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2021年8月4日

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自動車船のLNG燃料化を促進(写真提供:商船三井)

◇LNG燃料自動車船4隻の連続建造に合意
=新来島どっく・NSYで2024年から竣工=
=商船三井、環境ビジョンの90隻へ前進=

商船三井は3日、新来島どっくと日本シップヤード(NSY)との間でLNGを主燃料とする7,000台積み自動車船4隻の新造船建造に合意したと発表した。各船は2024年から順次竣工する予定。商船三井は6月に発表した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」でLNG燃料船90隻の建造を目指す方針を示しており、これまで同社グループが取り組んできたフェリーやばら積み船等のLNG燃料船案件に加え、今後は自動車船でも4隻の建造決定を皮切りにLNG燃料化を推進する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LNG燃料自動車船4隻の連続建造に合意
=新来島どっく・NSYで2024年から竣工=
=商船三井、環境ビジョンの90隻へ前進=
 
◇営業益は55億円に増、通期は上方修正
=三井倉庫、2021年度第1四半期決算=
 
【不定期船】
◇東豪州/日本が32,000㌦で決まる
=パナマックス、3,290Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは21日続落で29,610㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
◇中国揚げはWS30.5で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇「SC義務違反」FMCに苦情を申し立て
=米家具大手MCS、60万ドルの損害発生と=
 
◇北米東岸向けで初の1万ドル突破
=SCFI、一部除き太宗の航路で上昇=
 
◇第2Q業績速報、売上高142億㌦
=マースク、通期業績予想を上方修正=
 
◇新たなCRMプラットフォームを導入
=ONE、セールスフォースの顧客管理=
 
【海事政策・労務】
◇2021年2Qの船員幸福度は過去最低を記録
=ワクチン接種進まず、移動制限がストレスに=
=Mission to Seafarersが調査結果を発表=
 
◇デルタ株拡大を懸念、違反時には罰則も
=西オーストラリア州、寄港要件を厳格化=
 
◇不適切契約防止へ「ITFShipBeSure.org」開設
=ITF、主要船員供給4ヵ国を対象・順次拡大=
 
◇遠藤参事官「日本が世界港湾の脱炭素化をリード」
=第2回CNP形成検討会、中間まとめ案を提示=
 
◇護衛艦「せとぎり」、16日に舞鶴に帰港へ
=第38次海賊対処水上隊、約7か月の任務終え=
 
◇中東の緊張緩和と情勢安定化に外交努力
=オマーン沖船舶攻撃で外務報道官が談話=
 
◇下半期計画が確定、比・印・露等5回
=2021年度外国人承認試験等は計8回に=
 
◇船の仕事全体、司厨員等特定内容も説明
=SECOJ、海技者セミナー仙台等に参加=
 
◇ジョージア・露等7か国に追加措置
=政府、新たな変異株指定国・地域=
 
◇2団体・62名が国土交通大臣表彰等を受賞
=九運、北九州で令和3年海事関係功労者表彰式=
 
◇29日まで高速道休日割引適用除外を延長
=第32回国交省対策本部、コロナ拡大防止=
 
◇計画認定事業者には税制・金融等支援措置
=経産省、改正産業競争力強化法等が施行=
 
◇IHIジェットSの比国「海外SC可視化」等
=経産省、R2年度補正「アジアDX促進事」採択=
 
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
 
◇政府、タイ等にコロナ対応で酸素濃縮器等供与
 
【造船・舶用】
◇“TESS66 AEROLINE” の詳細情報を公開
=常石造船、「TESS」シリーズの最新鋭船型=
 
◇工場構内の貨物自動搬送システムを開発
=IHI、既存車両に自動運転ユニットを後付け=
 
◇台湾のごみ焼却発電プラント主要設備を受注
=日立造船、豊堉資源向け・発電出力14MW=
 
◇「オンライン事前プレゼンテーション」第1弾
=バリシップ、8月30~9月1日配信スケジュール=
 
◇川崎重工、東京本社で1名がコロナ陽性
 
【シッピング・フラッシュ】
◇配送業務量予測/適正配車のシステムを導入
=アルフレッサ・ヤマト運、共同配送第1弾=
 
◇海事図書館、開館は水・金曜12時~16時
 
◇国交本省、73・74例目の感染者
 
◇笹川平和IINA、南シナ海の漁民武装化等
 
◇笹川平和・米現状モニター、オピオイド危機
 
◇笹川平和、海洋フォーラム等の動画を公開

2021年8月3日

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タンカーが攻撃を受けた位置(出所:UK MTO)

◇ゾディアックに裸用船「UKMTOらと緊密連携」
=今治船主・太平海運「事故対応の立場にない」=
=オマーン沖でタンカー攻撃、船員等2名が死亡=

今治船主の太平海運が実質保有し、英国に本拠を置くイスラエル系船主のゾディアックマリタイムに裸用船(BBC)しているMR型プロダクトタンカー “Mercer Street” が7月29日、インド洋北部のオマーン沖合で攻撃を受け、英国人ら2名が死亡した。太平海運は本紙取材に対し「当社は本船を裸用船しており、ゾディアックマリタイムが運航と船舶管理を行っている。当社としては事故対応する立場ではない。当社から発表できることはない」等とコメント。ゾディアックは声明の中で「英国海運貿易オペレーション(UK MTO)ら関係当局と緊密な連携を継続する」としている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ゾディアックに裸用船「UKMTOらと緊密連携」
=今治船主・太平海運「事故対応の立場にない」=
=オマーン沖でタンカー攻撃、船員等2名が死亡=
 
◇郵船不動産株式、51%を日本郵政不動産に
=日本郵船、譲渡益230億円を特利計上へ=
 
◇「FTSE4Good Index」に19年連続選定
=日本郵船、ESG投資インデックス銘柄に=
 
◇本店と横浜・関西支店は原則在宅勤務に
=日本郵船、緊急事態宣言の延長で31日まで=
 
◇油清掃は完了、船体撤去は中断も9月再開へ
=長鋪汽船、モーリシャス事故の“WAKASHIO”=
 
◇次世代型通信「オーケストラ」を開始へ
=インマルサット、GEO・LEO・5Gを統合=
 
◇オセアニア・南米・アジアでクルーズ中止
=セレブリティ、2021年秋から2022年春に=
 
【不定期船】
◇黒海/スカウ~ジブラルタルが33,000㌦
=パナマックス、3,304Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは20日続落で30,000㌦割れ
=航路平均用船料、ケープは好調=
 
◇PG積み、印西岸揚げが1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇6月も世界コンテナ取扱量指数は上昇
=RWI-ISL指数、126.4ポイントに=
 
◇LA48.2%・LB33%増、6月時点の前年同月比
=格付Fitch、米国諸港は年末まで混雑と予想=
 
◇総合指数3,694.7と前週比1.2%上昇
=NCFI、輸送需要が順調に推移=
 
◇先進物流施設「GLP広島Ⅱ」、1月着工へ
=日本GLP、就労者の心身の健康に配慮=
 
【海事政策・労務】
◇メトロマニラ、6日~20日「ECQ」規制強化へ
=イロイロ等ECQ据置き、セブMECQ格上げ=
=比国政府IATF、許可者対象に州境移動可能も=
 
◇寄港する外国人船員に予防接種を無料提供
=マリナーズハウスら主導のキャンペーンで=
=モントリオール港湾局、100人以上に接種=
 
◇海事分野の女性支援団体 “WIMOWCA” が発足
=IMO、西・中央アフリカの英語圏を対象に=
 
◇最適規模・地域振興とりまとめ方針等を議論
=国交省ら5日に第2回CN基地港湾あり方検=
 
◇自衛隊援護協会の職業紹介ビデオ制作に参加
=SECOJ、隊員再就職・司厨員業務等を説明=
 
【造船・舶用】
◇全セグメントで黒字化、期初想定内で進捗
=原材料価格高騰も、業績予想への影響は軽微=
=三菱重工2021年度1Q決算、コロナ前水準に=
 
◇2021年度1Q決算は大幅な増収増益に
=住友重機械工業、報告セグメントを変更=
 
◇ヤンマー・J-ENGと「HyEng株式会社」設立
=川崎重工、舶用水素燃料エンジンの開発等=
 
◇「三菱重工マリタイムシステムズ」に社名決定
=三菱重工、三井E&Sから承継の艦艇事業会社=
 
◇第2回グリーンボンドの発行を決定
=三菱重工、再エネ・クリーンエネに150億円=
 
◇NK外航船における電子証書利用率が52%に
=NK、約4,300隻・電子証書承認旗国船の63%=
 
◇関係会社株式売却益約46億円を特別利益に計上
=三井E&S、連結業績予想には織り込み済み=
 
◇本瓦造船、24日に798番船進水式
 
◇川重冷熱工業の完全子会社化を完了
 
◇川崎重工、東京本社等で計5名がコロナ陽性
 
◇三菱重工 役員人事(8月31日・10月1日付)
 
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型据え置き、固定型は16年以下で低下
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=
 
◇地域海洋資源が支える新海洋国家へ展望を語る
=笹川平和財団、26日に海洋フォーラムを配信=

2021年8月2日

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◇税引き後利益25億㌦、前年の15倍に急増
=上期利益は60億㌦の見通し、通期予想は未定=
=ONE、2021年度第1四半期決算は大増益=

Ocean Network Express(ONE)は7月30日、2021年度第1四半期業績を発表した。売上高は57億7,600万㌦(対前期比111%増)、税引き後損益は25億5,900万㌦(同1,432%増)となった。コンテナ船市況の急騰により、24億5,500万㌦分の利益改善となり、前年同期比で15倍の大幅な増益となった。上期の税引き後利益は60億㌦になる見通しだが、現時点では新型コロナウイルスの感染状況により合理的な見通しが困難なため、2021年度通期の業績予想は未定としている。ただ、商船三井の日野岳穣常務執行役員は、中国からの出荷が落ち着く10月の国慶節を境に、サプライチェーンの混乱が落ち着き、市況が軟化に向かう可能性があるとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇税引き後利益25億㌦、前年の15倍に急増
=上期利益は60億㌦の見通し、通期予想は未定=
=ONE、2021年度第1四半期決算は大増益=
 
◇経常利益1,042億円、コンテナ・ドライ好調
=通期見通しは3,500億円、過去最高を更新へ=
=商船三井、2021年第1四半期決算は大増益=
 
◇営業益46.9億円、通期は過去最高益を更新へ
=NSU海運、2021年度第1四半期決算は増益=
 
◇1.2億円の営業損失も通期予想は上方修正
=川崎近海汽船、2021年度第1四半期決算=
 
◇入渠費減少で外航事業は増収増益を達成
=明治海運、2021年度第1四半期決算=
 
【企業・経営】
◇「貨物固縛」「衝突」「火災」等3分野を重点検査
=ONE、8月~10月に安全推進キャンペーン=
 
◇15の基金・団体に総額7,100万円を寄付
=日本郵船、新型コロナ対策支援活動で=
 
◇「ナトリウムイオン電池がEV市場を変革する」
=Wマッケンジー、中国CATLの発表で予測=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が29,500㌦
=パナマックス、3,342Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、上昇で成約ゼロ=
 
◇パナは19日続落で30,078㌦
=航路平均用船料、ケープは反発=
 
◇中国揚げがWS31.5で1件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=
 
◇原油輸入量925万kLと前年比1.4%増
=エネ庁石油統計6月、中東依存度92.7%=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇北米東岸1.3万㌦台乗せ、西岸も1万㌦突破
=Drewry運賃指数、初の9,330㌦/FEU=
 
◇コンテナ運賃2022年へ高水準、上昇可能性も
=英国際貨物協レポート、サービス遅延も継続=
 
◇越/仏にDecathlon専用コンテナ列車
=マースク、初のブロックトレイン開始=
 
◇新造コンテナ価格、2年前の2倍以上に達す
=3,800㌦/TEU、年間生産量450万TEU超も=
 
◇中間まとめ案を検討、最近の状況報告等
=港湾局らあす第2回CNP形成検討会=
 
◇パレット業界初、輸送効率向上で環境改善
=JPR/農林中央金、グリーンローン契約締結=
 
【海事政策・労務】
◇「海洋脱炭素化グローバルセンター」を設立
=プリンストン大学のルー教授がCEOに就任=
=星港MPA、パートナーにBHP・ONEら6社=
 
◇WHOの更新版ワクチンロードマップを歓迎
=ECSA/ETF、供給不足時に船員優先方針=
 
◇ラオアグ市で大規模予防接種を実施
=比国政府、単回接種ワクチン4,870回分=
 
◇船員1,086名に予防接種を実施
=比MARINA、ヴィラール上院議員に謝意=
 
◇今春以降、8,000人以上の船員に予防接種
=米ヒューストン港、接種無料も管理費に450㌦=
 
◇ケープタウン協定の批准促す声明を採択
=IMO、太平洋地域の加盟国対象にウェビナー=
 
◇南後志沖/酒田市沖の着床式、洋野町沖浮体式
=港湾局ら、洋上風発一体開発調査の3海域選定=
 
◇ペレ駐日大使、今治市「パナマ展」ウェブ視察
=徳永市長とも会談、バリシップ等で意見交換=
 
◇最低賃金専門部会を設置し審議進める
=交政審船員部会、内航・旅客船の最賃改正で=
 
◇船員派遣事業、有効許可件数288に
=交政審船員部会が1件の申請を了承=
 
◇海保と連携、警戒監視・情報収集に万全期す
=岸防衛相、中国海警法改正から半年経て=
 
◇適合油64,400円/kL、A重油69,000円/kL
=内航総連、4~6月期の内航燃料油価格=
 
◇貨物船・油送船合計で前年比21%増
=内航総連、主要オペ輸送動向調査5月分=
 
◇グリーン案件/SDGs企業との取引で保険料優遇を
=情勢変化受け「第2期貿易保険の在り方」報告書=
 
◇企業間商取引334.9兆円と前年比▲5%減
=経産省、R2年度電子商取引の市場調査結果=
 
【造船・舶用】
◇三菱パワーの統合で吸収分割契約を締結
=三菱重工、10月1日付で事業・人員を承継=
 
◇不正アクセスの調査報告、個人情報流出はなし
=川崎重工、サーバ36台に痕跡・検知体制を強化=
 
◇「G181BC」の1番船 “SPRING CITRUS”
=JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用=
 
◇大島造船所、東京・沖縄対象に入構制限
 
◇川崎重工、明石工場で2名がコロナ陽性
 
◇バリシップ、「注目セミナー」第1弾を紹介
 
【シッピング・フラッシュ】
◇都、「高潮防災総合情報システム」を公開
 
◇トラック輸送5月、497.6万㌧と前年比9.2%増
 
◇宿泊旅行統計6月、1,960万人泊と19年比▲57.2%
 
◇国土交通省 人事異動(1日付)
 
◇商船三井 人事異動(1日・7日付)
 
 

2021年7月30日

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髙橋一郎海事局長 就任会見

◇海運・造船・船員の力を結集、国際競争を勝ち抜く
=㌧数税制「制度主旨踏まえ関係者見解を聞き判断」=
=髙橋海事局長・就任会見、「果断に手を打つ」=

「海運、造船、船員の力を結集し、国際競争を勝ち抜き、安定的な輸送を実現すること。それが私の最大の役割だと思っており、そこに全力を傾注したい。関係者の生の声、生の悩みをしっかりと聞きながら、よく話をして、果断に手を打っていかなければならないと思っている」。国土交通省海事局の髙橋一郎局長が29日、就任後初の記者会見に臨み、抱負等を述べた。一方、髙橋局長は令和4年度(2022年度)末に現行計画の更改期を迎える㌧数標準税制について「いろいろな関係者の見解がある。外航海運業を取り巻く状況も刻一刻と変化している。そもそもの同税制の制度主旨等を踏まえ、関係者の見解も聞きながら検討し、要望内容と適切な要望時期を判断していきたい」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇通期営業益190億円、中間配当95円に
=NSU海運、2021年度業績予想を上方修正=
 
◇オンライン職業体験イベントを開催へ
=商船三井、8月18日に海運の魅力を紹介=
 
◇シアトル発着、アラスカクルーズに出航
=プリンセスC、米国内で運航再開を記念=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が31,800㌦
=パナマックス、3,404Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは18日続落で30,634㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
◇PG積み、日本揚げWS31.25で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=
 
◇“Diamond Gas Victoria” 竣工、カナダLNG輸送
=郵船・三菱商事・ALT DUA、共同の新造船=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇D&D問題で8つの具体的行動まとめる 
=FMC、コミッショナー会議に中間報告=
 
◇日本初、PFでクロスボーダー債権の流動化取引
=三井住友銀行、Marco Poloの国内取扱を開始=
 
◇FBX、北米向け5~6倍、欧州向け8倍に
=フレイトス、コンテナ運賃指数は上昇=
 
◇GCTP準拠、極低温管理の保管・輸送
=三井倉庫HD、再生医療分野を強化=
 
◇海外物流戦略ワーキングチームが会合
=物流連、官民からウェブ含め50名参加=
 
◇全国一律料金の従量制保管サービスを開始
=「souco」、早期段階で費用想定が可能に=
 
【海事政策・労務】
◇海運・造船・船員の力を結集、国際競争勝ち抜く
=㌧数税制「制度主旨踏まえ関係者見解を聞き判断」=
=髙橋海事局長・就任会見、「果断に手を打つ」=
 
◇COC未取得の船員に申請手続きを呼びかけ
=比MARINA、新評価システムの実技合格者対象=
 
◇台風「ファビアン」の被災地で救援活動
=比DOTr、PCGの支援チームを各地に派遣=
 
◇パナマ船籍の競争力向上で法的側面を議論
=AMP、60名以上の海事代理士が参加=
 
◇弁護士事務所の情報公開請求に応じる
=AMP、パナマ港湾会社との契約更新で=
 
◇イイノGT等19者の育休制・船内環境等紹介
=海事局、女性活躍推進・取組事例集第4弾=
 
◇海運31社・生徒ら総計190名が参加
=九運、「めざせ海技者セミナー福岡」=
 
◇SMSマニュアルの遵守・情報共有と作業確認を
=運安委、「飛鳥Ⅱ」火災事故の再発防止へ報告書=
 
【造船・舶用】
◇安部所長「154名の研究者と海事産業発展に貢献」
=重点研究4分野で計14講演、ポスターはウェブで=
=海技研、第21回研究発表会をオンライン開催=
 
◇受注36隻-124.5万GT、竣工23隻-89.7万GT
=国交省、令和3年6月分造船統計速報を発表=
 
◇水素燃料電池船の商用運航目指す
=名村造船所ら、NEDO助成事業に採択=
 
◇全31件の技術規則改正案を承認
=NK、第3回技術委員会を開催=
 
◇水島製造所でワクチンの職域接種を実施
=新来島サノヤス、約1,000人・8月に2回目接種=
 
◇『三菱重工技報58巻3号』を発行
=三菱重工業、三菱パワーを特集=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
 
◇笹川平和研究員ブログ、1歳迎えたJBE
 
◇国交本省、71・72例目の感染者

2021年7月29日

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ITF船員部会 ハインデル議長(提供:ITF)

◇ハインデル議長「早期解放、本国送還に協力を」
=“WAKASHIO” 乗組員の不当な長期拘束に抗議=
=ITF、支援を訴えモーリシャス大統領に書簡も=

国際運輸労連(ITF)は27日、モーリシャス沖でのばら積み船 “WAKASHIO” 座礁事故から1年が経過したことを受け、モーリシャス当局に拘束中の乗組員の即時解放と本国送還を要請した。逮捕された本船の船長・一等航海士を含め、未だ裁判が始まっていないにも関わらず乗組員が拘束され続けていることを懸念したもので、海難事故や密輸事件に巻き込まれた船員に対する当局の不当な扱いについて断固抗議する姿勢を示した。デイヴ・ハインデル船員部会議長は「船員は毎日、世界各地で不当な起訴や拘留に直面している。弁護人や翻訳サービスへのアクセスが乏しかったり、経済的障壁によって、保釈や上訴の権利を利用できないこともある」と訴えている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「FTSE Blossom Japan Index」に選定
=川崎汽船、ESG投資指数に5年連続で=
 
◇船員の予防接種キャンペーン開始を歓迎
=MSC、ベルギー船主協会主導で謝意=
 
◇南アフリカの子供たちに教材を届ける
=ONE、NPO法人に協力で無償輸送=
 
◇下半期の成長鈍化、粗鋼は大幅減産の見込み
=Wマッケンジー、中国経済で月次レポート=
 
◇計画実現で2030年のLNG需要は1,000万㌧減
=ウッドマッケンジー、エネ基本計画素案を分析=
 
【不定期船】
◇インドネシア/中国が30,000㌦
=パナマックス、3,467Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=
 
◇ケープは5日ぶり下落で31,880㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
◇中国揚げがWS31.5等で計4件
=VLCC成約、やや閑散・レート横バイ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2040年までにカーボンニュートラルCT目指す
=水素燃料電池換装トランスファークレーンを導入=
=郵船・ユニエツクス・三菱倉庫、東京・神戸で=
 
◇1~6月の韓国/アジア174.8万TEU前期比6%増
=輸出89.7万TEU6%増・輸入85万TEU5%増=
 
◇CIGが懸念、IPPCの害虫侵入防止策に
=全コンテナへの洗浄証明書取得の検討で=
 
◇横浜市/YKIP/YPC、横浜港CNP形成へ調査検討
=NEDO水素製造・利活用ポテンシャル事業に採択=
 
◇欧航で運賃見積・ブッキングをシームレスに
=ONEジャパン、ONE QUOTEサービス開設=
 
◇国際海コン車等の超重交通に対応、コスト削減
=国交省道路局、新舗装技術を9月末まで公募=
 
◇松田拓大教授、コンテナ不足問題等を報告
=財務/日通総研、第2回貿易・国際物流WS=
 
 
 
 
【海事政策・労務】
◇ハインデル議長「早期解放、本国送還に協力を」
=“WAKASHIO” 乗組員の不当な長期拘束に抗議=
=ITF、支援を訴えモーリシャス大統領に書簡も=
 
◇通航許可は27%増、総貨物量も4.5%増
=アジア輸送拡大には積み替え基地が重要=
=国交省、北極海航路産学官連携協議会=
 
◇グリーンシッピング実現に向けたウェビナー
=ECSA、9月9日開催・資金調達等で議論=
 
◇ワクチン接種のガイドラインを通達
=比MARINA、船員向けにモデルナ・ワクチン=
 
◇ケソン州にサテライトオフィス開設
=比MARINA/MRO4、レアル市が寄贈=
 
◇STCW事務局を表敬、セブの造船所を視察
=比MARINA、パンデミックからの復興目指し=
 
◇ブスタビーノ事務局長、「パワフルな女性」に選出
=AMP、『フォーブス』中米版でリーダーシップ評価=
 
◇次期事務局長選、各国代表者1名の直接投票に
=IOPCF第20回評議会、基金関連事故等も審議=
 
◇内航鋼船・海上旅客船の最低賃金改正等
=交政審、30日に海事分第138回船員部会=
 
◇全港湾、15日現在・妥結額平均497,906円
=全国港湾加盟各単組の夏季一時金交渉状況=
 
◇「共に海洋国家、自由で開かれた海洋秩序を」
=菅総理、日比国交正常化65周年メッセージ=
 
◇「補助金規律の強化、WTOの場で議論を」
=WTO有志国閣僚会合、佐藤政務官が強調=
 
【造船・舶用】
◇日本初のLPG二元燃料LPG運搬船
=川重 “CRYSTAL ASTERIA” 命名式=
 
◇国際規格に準じ、品質確保の留意事項等
=NK、「データ品質ガイドライン」発行=
 
◇82型サノヤスパナマックスの7番船を引き渡し
=新来島サノヤス、“ETG MISHIMA” と命名=
 
◇川崎重工、東京本社等で計4名がコロナ陽性
 
【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は5.9%増、石炭等で増加
=国交省、令和3年4月分の内航船舶輸送統計=

2021年7月28日

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◇北米往航、上半期初の1,000万TEU超
=6月は前月比で減少、塩田港の混雑等で=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

日本海事センター・企画研究部が27日に発表した2021年1~6月の北米往航コンテナ荷動き量は、1,059万7,456TEUとなり、上半期で初めて1,000万TEUを超えた。後藤洋政研究員は「今年に入っても家具・寝具や自動車部品、機械類など昨年下期からの好調が継続している。米国では経済対策により消費が活発で、小売業が在庫積み増しを図った影響もある」と総括している。ただ、6月単月の荷動きは前年比26.8%増の169万6,336TEUとなり、180万TEUを超えた前月比では減少。塩田港の港湾機能低下などにより、今年5月までの水準には至らなかった。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇荷役クレーンに帆、デルタセイルを共同開発
=商船三井・大島造船ら、洋上風力を推進力に=
 
◇ニクソンCEO「努力が持続可能な未来導く」
=ONE、サステナビリティレポート2021=
 
◇空タンクコンテナを台湾から無償輸送
=ONE、酸素供給不足のインドを支援=
 
◇プラスチック分野、排出量増加の可能性
=ウッドマッケンジー、脱炭素化へ将来展望=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、3,513Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続伸で32,755㌦
=航路平均用船料、パナは下落=
 
◇イースト揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、上半期初の1,000万TEU超
=6月は前月比で減少、塩田港の混雑等で=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=
 
◇欧州往航、5月は143万TEUに増加
=運賃は6,660㌦、4月以降は急上昇が続く=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=
 
◇北米復航、4月は564,189TEUに増
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=
 
◇先週のSCFI、4,100ポイントに上昇
=SSE、北米航路は過去最高を更新=
 
◇電子BDNを活用、ONE向けに補油
=DBSバンク、パイロット取引に成功=
 
◇民間協議グループのメンバーに加盟
=国際港湾システム協会、WCOと連携=
 
◇輸出54.4万TEU・輸入57.4万TEU
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数5月=
 
【海事政策・労務】
◇外国人含む全船員対象に予防接種キャンペーン
=対象5名以上で、医療チームが本船を訪問=
=ベルギー船主協会、アントワープ等3港で=
 
◇米国85港湾で予防接種キャンペーンを実施
=NAMMA/ICMAがリスト化、外国人船員にも=
=ITF/ IMEC、船員へのワクチン接種を強く推奨=
 
◇MTIら自動運航船/ダイハツDら水素燃料プラント
=構造転換で「日本版システムインテグレータ」育成へ=
=海事局、R3年度海事産業集約連携技開支援4件採択=
 
◇地方船級協会に早期監査実施を推奨
=比MARINA、改正船級協会認定規則の発効で=
 
◇テーマ「不確実性の中でのリーダーシップと学習」
=NAMMA、8月10日~11日にオンライン年次総会=
 
◇海自、中東地域の日本関係船舶安全確保に向け
=きょうあす情報収集活動「ふゆづき」図上演習=
 
◇国交省、沿岸・離島域の課題解決へAUV/ROV等
=R3年度「海の次世代モビリティ実証実験」公募=
 
◇近く経過報告、同種事故防止の観点から
=武田運輸安全委員長、モーリシャスから1年=
 
◇巻頭特集、安全性向上へ「情報発信の重要性」
=運輸安全委「年報2021」発行、モ事故も=
 
◇長坂副大臣「多様・現実的エネルギー転換を」
=G20気候・エネルギー相会合、閣僚声明=
 
◇運安委神戸、『遊漁船等の事故防止』を発刊
 
◇運安委長崎、PB燃料不足・過放電への注意喚起
 
【造船・舶用】
◇「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」に採択
=ダイハツD、外航船向け水素燃料推進プラントで=
 
◇小型・低コストのバラスト水処理システムを投入
=エルマ・ファースト、米oneTANKを買収=
 
◇トゥガデ運輸相「海上保安能力の向上に期待」
=比DOTr、三菱造船建造のMMRVが進水=
 
◇川崎重工、明石・神戸工場で各1名がコロナ感染
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ロシア長期LNG生産開発計画等
 
◇笹川平和IINA「ミャンマー危機とASEAN」
 
 

2021年7月27日

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島風(しまかじ)

◇丸三海運・荒川社長「安全確保を最優先に」
=気象協『POLARIS』等搭載、山中造船が建造=
=内航コンテナ船『島風』、きょう大阪/那覇に就航=

丸三海運の新造高速内航コンテナ船『島風(しまかじ)』がきょう27日、大阪・那覇航路に就航する。山中造船が建造した新造船は、国土交通省・経済産業省の内航船省エネルギー化実証事業に選定されており、日本気象協会の気象海象データサービス『POLARIS』や海事産業のベンチャー企業のアイディア社が開発した『アイシアPro』など、最新鋭の航海支援装置が多数搭載されている。丸三海運の荒川和音代表取締役社長は「従来から日本気象協会の機器は導入していたが、既存船の『海風』よりもグレードアップしている。安全確保を最優先に、多数の機器を導入した」と安全性を最重視する姿勢を強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】 
◇丸三海運・荒川社長「安全確保を最優先に」
=気象協『POLARIS』等搭載、山中造船が建造=
=内航コンテナ船『島風』、きょう大阪/那覇に就航=
 
◇再エネプロジェクト、誤差や変数の想定を
=ウッドマッケンジー、シェール開発を例に=
 
◇商船三井、北海道支店が稼働開始
 
【不定期船】         
◇黒海/中国が34,500㌦+BB付
=パナマックス、3,528Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続伸で32,469㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=
 
◇中国揚げがWS34.25等で計2件
=VLCC成約、やや盛況・レート横バイ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇1位に上海港4,600万TEU前年比5.7%増
=星港3.9%増3,800万TEU、LA/LBも上昇=
=2021年の世界トップ20コンテナ港予測=
 
◇韓国政府、PS迎え輸出企業スペース確保を支援
=北米航路の臨時配船増便、補正予算で財政支援=
 
◇GSBN、中国で初の貨物引き渡し
=ブロックチェーン技術用いたオープンPF=
 
◇宇徳や三井・三菱倉庫、山九等18社・1組合
=港湾局、サイバーポート実証事業参加者を選定=
 
◇「八代」を31日にみなとオアシスに新規登録
=港湾局、全国151箇所目・国際交流拠点に=
 
【海事政策・労務】
◇“Shaping the Future of Shipping” を開催
=11月6日にCOP26のサイドイベント=
=ICS、海運の脱炭素化を業界横断で議論=
 
◇WHOがワクチン優先対象に「船員」挙げる
=IMO、リム事務局長が歓迎のコメント発出=
 
◇停泊中のFSU/FSRUに新たな料金体系を導入
=星港MPA、LNGバンカリングの促進で=
 
◇中国との海上輸送協定期間を5年間に延長
=パナマ海事庁、最恵国としての地位を確認=
 
◇カリブ海域海事情報ワークショップを開催
=IMO、規制や各種イニシアチブの動向等を共有=
 
◇メトロマニラ等を制限強化GCQに、移動は可能
=比国政府、タイ・マレー渡航者31日まで入国禁止=
 
◇代理人・艦船技師等の海事関係者は適用除外も
=パナマが入国措置変更、陰性証明の15日毎更新を=
 
◇ミャンマー・露等を特に懸念の変異株指定国に
=日本政府、新たな水際対策措置・変更等=
 
◇日本政府、バングラ/カンボにワクチン供与
=約300万回分/約100万回分、COVAX通じ=
 
◇貨客船を供与、海上輸送体制強化に9億円
=政府、マーシャル諸島に12億円無償資金協力=
 
◇普及開始を2040年頃に前倒し、国際連携を追記
=経産省、カーボンリサイクルロードマップ改訂=
 
◇水素アンモ90億kWhと1%、石炭32%から19%
=2030年電源構成、エネ庁第6次エネ基本計画素案=
 
◇コロナ後の世界エネルギー情勢等議論
=G20エネルギー・気候合同大臣会合=
 
◇ジェネラル・ガツンがLNG発電所計画を継承
=NG Powerプロジェクト、2024年4月までに竣工=
 
◇AMP、クルーズT建設再開へ追加予算承認
 
◇AMP、PCCPとの港湾開発契約を取消へ
 
【造船・舶用】
◇RTGC「トランステーナ」水素駆動化事業
=三井E&S、NEDOの燃料電池助成事に採択=
 
◇三菱造、下関でDOTr向け多目的1番船の進水式
=来年5月命名/引渡し、PCG能力強化の円借款事業=
 
◇バルチラに水素・LNG混焼エンジンを発注
=星港ケッペル、浮体式バージに2基搭載=
 
◇通算100件目のバイオガスプラント受注
=日立造Inova、欧中心に、日米にも展開=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客75,503名と17%増、全車両11%増
=長距離フェリー協会、6月の輸送実績=
 
◇ヤマトH、星港EC事業者「iStore iSend」に出資
 
◇国交本省、69・70例目の感染者
 
◇都港湾局、若洲SSP勤務の社員1名が感染
 
◇日本郵船 人事異動(8月1日付)
 
◇日本シップヤード 人事異動(8月1日付)
 
 

2021年7月26日

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最後の商船建造となった “JAL KALPATARU” (写真提供:三井E&S造船)

◇上期VLCC市況、過去20年で最低水準
=スクラバー非搭載船で低迷が顕著に=
=英ギブソン、原油船の需給緩和を指摘=

英国タンカーブローカーのギブソンが7月中旬に発行したマーケットレポートによると、上期のVLCCのスポット市況は、過去20年で最も低い水準になったという。同社は、原油需要の低迷が続く一方、新造船の竣工が相次ぐことで船腹需給の緩和が続いており、特にスクラバー非搭載で環境性能が低いVLCCの用船料が低迷していると指摘する。複数の国内のタンカーブローカーも、市況の改善の兆しは見えておらず、8月以降の石油輸出国機構(OPEC)プラスによる減産縮小の効果も当面は限定的との見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海の日メッセージ】
◇「海を活かし、経済社会の存立・成長基盤に」
=洋上風発等のイノベ活用、経済と環境の好循環を=
=菅総理、「海の日」を迎えメッセージを発出=
 
◇「低・脱炭素社会の実現へ覚悟をもって挑戦」
=船協・池田会長、「海の日」を迎えメッセージ=
 
◇「産業インフラの維持にあらゆる努力を傾注」
=日造工・宮永会長、「海の日」メッセージ=
 
◇「船員社会の将来を見据え、海上労働運動に邁進」
=海員組合・森田組合長、「海の日」メッセージ=
 
◇「地域経済と雇用支える使命に応え続ける」
=中造工・越智会長、「海の日」メッセージ=
 
◇「基幹技術の変革に対応、世界での地位向上へ」
=日舶工・木下会長、「海の日」メッセージ=
 
◇「設立50周年、造船業の礎として一層の努力を」
=日造協・河西会長、「海の日」メッセージ=
 
【企業・経営】
◇クリーン燃料アンモニアサプライチェーン構築へ
=海上輸送や舶用利用を検討、CCUSでCO2削減=
=JOGMEC・丸紅ら、日豪間で事業化へ共同調査=
 
◇利率は5年債が0.26%、7年債が0.38%
=日本郵船、トランジションボンド発行条件=
 
◇船や船員・港など6テーマの動画を公開
=日本郵船、横浜バーチャルうみ博に参加=
 
【不定期船】
◇上期VLCC市況、過去20年で最低水準
=スクラバー非搭載の船で低迷が顕著に=
=英ギブソン、原油船の需給緩和を指摘=
 
◇東豪州/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、3,600Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=
 
◇パナは12日続落で29,071㌦
=航路平均用船料、小型船は続伸=
 
◇PG積みはゼロ、北海積みは1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ大手9船社を対象に監査プログラム
=FMC、D&Dの監視強化等で専門チーム設立=
=船社と継続的に対話、荷主からの苦情等受け=
 
◇中国政府が韓国公取委の報告書に懸念
=韓国/東南ア航路の運賃談合めぐる疑義に=
 
◇1~4月計281.3万TEUと前年比8.5%増
=パナマ6CT取扱高、マンザニーロ94万個=
 
◇AMP、PPCと25年間契約を自動更新
=2047年5月まで、バルボア港の運営開発等=
 
◇LA/LBで16隻、オークランドで19隻が待機
=ONEジャパン、北米西岸・内陸の混雑=
 
◇日本GLP、北本市と「災害時輸送拠点」協定
=「北本」竣工、延床約55,000m2の先進物流施設=
 
◇ONEジャパン、横浜バーチャルうみ博に参加
 
◇ONEジャパン、電話受付時間を変更
 
【海事政策・労務】
◇「CrewSafe」認定施設リスト更新、27施設に
=インド2施設、インドネシア1施設を追加=
=SG-STAR基金、安全な船員交代プロセス実施=
 
◇バスケス長官「効率的で安全なサービス提供」
=パナマ運河、拡張運用から5年で13,700隻通峡=
 
◇「復原性」テーマに8質問で適合を確認
=東京/パリMOU、9月~11月に集中検査=
 
◇考慮事項を記載、休日確保で働き方改革も推進
=国交省、港湾・空港工事の工期設定ガイドライン=
 
◇最新情報を共有、ロシア資源開発等で情報交換
=産官学、28日に第11回北極海航路連携協議会=
 
◇ミャンマーに最大700台の酸素濃縮器を供与
=日本政府がUNOPS通じ支援、救急車14台も=
 
◇バルボア造船所の運営入札、1件のみ受理
=AMP、再稼働に向けた最低必須要件を確認=
 
◇船員・漁師ら約400人にトレーニング実施
=AMP、国家主導プログラム・上期に約1万人=
 
◇R3年上期、9,850億円と2期連続の貿易黒字
=自動車輸出32.8%増・鉄鉱石輸入56.7%増=
 
◇ACP、1~5月収入8,150万㌦と前年比25%増
 
◇JP&I、代表理事副組合長に橋本商船三井社長
 
◇日ジャマイカ外相会談、海保協力等を確認
 
◇赤羽大臣、国交グリーン本部で「脱炭素主流社会へ」
 
◇赤羽大臣、オリパラ前に水際・テロ対策等を指示
 
【造船・舶用】
◇最後の商船「neo66BC」23隻目を引き渡し
=三井E&S、“JAL KALPATARU” と命名=
 
◇「Sea Japan 2022」、通常申込の受付開始
=10月31日まではキャンセル無料=
 
◇道東で回収した廃棄漁網由来の「豊岡鞄」製造
=日本財団、アライアンスで協働・10月1日発売へ=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇訪日外国人旅客6月、0.9万人と19年比▲99.7%
 
◇JOGMEC、ロシアNord Stream 2/続報
 
◇GTプロモら、せり落札額2,025万円を財団に寄付
 
◇国交本省、67・68例目の感染者
 
◇国土交通省 人事異動(26日付)
 
◇IHI 人事異動(8月1日付)
 
 

2021年7月21日

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(左)日本郵船・曽我専務 (右)日本シップヤード・檜垣清志副社長

◇曽我専務「日本の海事クラスターを盛り上げる」
=今治造船多度津で建造、2023年度に竣工予定=
=郵船、NSYとLNG燃料自動車船2隻の建造契約=

日本郵船は19日、日本シップヤード及び今治造船と新造LNG燃料自動車船2隻の建造契約を締結した。今回の建造船2隻は、日本郵船が100隻規模の自動車船隊を次世代燃料船に更新する計画の内、8隻を建造する「フェーズ1」にあたり、今治造船多度津造船で2023年度に竣工する予定。日本郵船の曽我貴也専務執行役員は「日本の海事クラスターを盛り上げることができる象徴的な取り組み。自動車船業界全体がLNG燃料船を造れば良い。特定のデザインや技術で船社ごとに味付けの違いはあると思うが、標準形が普及すればコスト削減に繋がる。全員で取り組まなければCO2を削減できない」と国内でLNG燃料自動車船を建造する意義を語り、海事産業全体でCO2削減に取り組む必要性を強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇曽我専務「日本の海事クラスターを盛り上げる」
=今治造船多度津で建造、2023年度に竣工予定=
=郵船、NSYとLNG燃料自動車船2隻の建造契約=
 
◇愛犬・愛猫にペットフードをプレゼント
=フェリーさんふらわあ、8月6日から=
 
◇ぱしびい、30日~1日に京都舞鶴港発着クルーズ
 
【不定期船】                  
◇JFEスチール、LNG燃料船を長期傭船
=日本シップヤードが建造、2024年以降に竣工=
=邦船大手3社、ケープサイズバルカーで初=
 
◇中国地方で「Ship to Ship」を検討
=日本郵船、LNG燃料ケープサイズ=
 
◇タグ・フェリー・石炭船に続く案件
=商船三井、LNG燃料ケープサイズ=
 
◇自動カイト「Seawing」の搭載を検討
=川崎汽船、LNG燃料ケープサイズ=
 
◇黒海/星港~日本が29,900㌦
=パナマックス、3,623Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=
 
◇ケープは5日ぶり反発で29,139㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
【コンテナ・港湾物流】             
◇先週のSCFI、輸送需要が強く上昇
=上海輸出コンテナ指数、北米・欧州航路で=
 
◇船社への監督強化、一定ケースでD&D禁止も
=米議会、超党派で海事法改正の準備に入る=
 
◇本田姉妹のコンテナ船の疑問に回答
=ONEジャパン、海の日動画で紹介=
 
【海事政策・労務】               
◇一部書類の提出不要で迅速処理受付を開始
=比MARINA、STCW証明書の発行・更新で=
 
◇桟橋延伸でサロマグ港拡張の落成式に出席
=トゥガデ比運輸相、国内クルーズ船の寄港活性化へ=
 
◇外国人船員の交代のための入国可能を継続
=比国政府、「グリーン」国・地域指定変更も=
 
◇本田姉妹が動画出演、「うんこドリル」とコラボ 
=海事局ら特設サイト「海の日プロジェクト2021」=
 
◇巻頭に「コロナ対策・海事産業再構築・CN」等
=海事局、「海事レポート2021」を発刊=
 
◇約6億円の無償資金協で酸素濃縮器2,800台供与
=日本政府、コロナ感染者急増のネシアを支援=
 
◇長坂副大臣、G20気候・エネ相会合に出席へ
 
【造船・舶用】                 
◇9.5MW「Tri-Star Float」がDNVよりAIP取得
=サムスン重工、洋上風力発電市場に参入=
 
◇トップ10社中7社がコンテナ船社占める
=クラークソン、2021年前半の新造船発注量=
 
◇日之出海運向け “NEW WAVELT” 引き渡し
=川重NACKS、82型ばら積み運搬船=
 
◇バイオ医薬品向け極低温冷凍冷蔵庫を展開
=IHI、無電源でも−70℃を6時間以上維持=
 
◇クラスC・D段階の要求事項満たす
=NK、TFCにイノベーションエンドースメント=
 
【シッピング・フラッシュ】           
◇あすから8月1日まで全社で夏季連休に
=IHI、8月12日~16日まではお盆連休=
 
◇東京港埠頭、若洲SPの社員1名がコロナ感染
 
◇ゆりかもめ、新橋・芝浦ふ頭駅社員が感染
 
◇国交本省、66例目の感染者
 
◇ヤマト運、10月4日から宅急便に拡大サイズ
 
◇笹川平和、コロナ対応から考えるアジアと世界
 
◇ビューローベリタス、7月船級ルール発行
 
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行

2021年7月20日

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CCR研究会 船舶カーボンリサイクルWG

◇カーボンリサイクルメタン、ゼロエミ「なりうる」
=ライフサイクル評価で排出量は重油の1/3以下=
=CCR研究会、メタネーション技術進展へ=

「CCR 研究会 船舶カーボンリサイクルWG」は19日、メタネーション技術によって製造されたカーボンリサイクルメタンが、船舶のゼロエミッション燃料となりうることを確認し、その計算手順と詳細を記した技術論文が、日本マリンエンジニアリング学会誌の最新号に掲載されたと発表した。国際海事機関(IMO)では未だ排出量算定基準が整備されていないが、気候変動枠組み条約(UNFCCC)のIPCCガイドラインを基準に試算し、燃料のライフサイクル評価を実施。重油と比べ3分の1以下の排出量となり、技術発展を見込めばバイオガスと同等レベルまで排出量が抑制できるとして、ゼロエミッション燃料として有力候補であることを示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇カーボンリサイクルメタン、ゼロエミ「なりうる」
=ライフサイクル評価で排出量は重油の1/3以下=
=CCR研究会、メタネーション技術進展へ=
 
◇デジタル福利厚生で船員の労務環境が改善
=インマルサット後援、Thetiusが報告書=
 
◇SNS投稿でプレゼントが当たるキャンペーン
=フェリーさんふらわあ、きょうから8月末まで=
 
◇ペーパークラフト素材配布、SNSで投稿も
=東海汽船、「さるびあ丸」等の1周年を記念=
 
◇原油相場、米ガソリン需要が峠を越え下方圧力へ
=JOGMEC・野神氏、OPECの動向を受け展望=
 
【不定期船】                  
◇フィリピン/星港~日本が29,500㌦
=パナマックス、3,635Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続伸で28,542㌦
=航路平均用船料、ハンディ30,000㌦超=
 
◇中国揚げがWS31.5で計3件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=
 
【コンテナ・港湾物流】             
◇上海が首位維持、4,600万TEU規模に
=世界上位20港中に中国7港、21年予測=
 
◇総合指数3567.5と前週比3.6%上昇
=先週のNCFI、輸送需要は底堅く上昇=
 
◇総合指数は前年比3.7倍で過去最高を更新
=FBX、アジア発北米向けは7%下落も=
 
【海事政策・労務】               
◇「国交省全施策の基礎にカーボンニュートラルを」
=赤羽相、R4年度概算要求・税制改正に最大限反映=
=グリーンチャレンジ実行、第1回社会実現推進本部=
 
◇「次世代船舶の開発」公募開始、9月6日まで
=NEDOグリーンイノベ基金、27日には説明会も=
 
◇「パナマ運河の安定的利用へ緊密な協議を」
=安全で良好な利用環境確保へ、運河視察も=
=茂木外相、パナマ大統領・外相らと会談=
 
◇東部地域の物流インフラ開発協力を説明
=茂木外相、エルサルバドル外相と会談=
 
 
 
◇IMO、「気候変動対策海事技術Confex」に参加
=MTCCアジア主催、バーチャル3D展示も常設=
 
◇比国港湾公社の第47回創立記念式典に出席
=トゥガデ運輸相、任期満了控え感謝伝える=
 
◇タボガ島のドック改修工事が完了
=AMP、会計検査院の検収後に再稼働=
 
◇イロイロ市/州を31日までECQに強化
=比国政府、コミュニティ隔離措置を再変更=
 
◇CTゲート混雑緩和へ24Hストックヤード設置
=国交省『東京オリパラ準備本部』着実な実施へ=
 
◇外航輸出金額5月、前年比54.9%増
 
【造船・舶用】                 
◇「船舶海洋工学研修」をウェビナー形式で実施
=海技研、9月7日~27日まで・8月27日申込締切=
 
◇LA/LBのゼロエミッション化をリード
=三井E&S、水素燃料電池駆動型RTGCを紹介=
 
◇TFC、プロバイダー向け認証第1号に
=NK「イノベーションエンドースメント」で=
 
◇バリシップ、来場事前登録を再開
=10月7日~9日開催、コロナ対策で完全予約制に=
 
◇リモート検査のガイドラインを発行
=ビューローベリタス、条件や方法を規定=
 
◇ビューローベリタス、EEXI概要まとめる
 
◇川崎重工、明石・神戸工場で各1名がコロナ感染
 
◇IHI 役員人事(8月1日付)
 
【シッピング・フラッシュ】           
◇過去のウェビナー動画を公開
=ビューローベリタス、仏本社サイトから=
 
◇WPS・FSRUレディ等の新たな船級符号
=ビューローベリタス、メインルール改定=
 
◇喜望峰の会、昨年度に続き今年度も勉強会中止
 
◇JOGMEC、「高水準に到達する原油価格」等
 
◇運総研、8月31日にモビリティマネでウェビナー
 
◇川崎近海汽船 人事異動(8月1日付)
 
◇海上保安庁 人事異動(20日付)

2021年7月19日

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二元燃料メタノール専用船 “Taranaki Sun”(写真提供:商船三井)

◇ウォーターフロントシッピング株式の40%取得へ
=メタノール舶用燃料利用を促進、年末までに譲渡=
=商船三井、メタネックスとパートナーシップ=

商船三井は16日、世界最大のメタノール生産者であるメタネックスと戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書を締結し、世界最大規模のメタノール船社のウォーターフロントシッピング(WFS)の株式の40%を取得すると発表した。商船三井の取締役会が承認後、競争法上の関係当局による承認を取得し、2021年末までに株式譲渡を行う予定。商船三井は2016年にWFS向けに世界初のメタノール燃料メタノール輸送船を建造するなど、メタネックス及びWFSとの協業に注力してきた。今回のパートナーシップを契機に、3社が培ってきた知見や強みを活かしてメタノールの舶用燃料利用の拡大を図る。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇ウォーターフロントシッピング株式の40%取得へ
=メタノール舶用燃料利用を促進、年末までに譲渡=
=商船三井、メタネックスとパートナーシップ=
 
◇浦山代表理事「一体となり業界を活性化」
=デジタル化やデータ収集の重要性を共有=
=内航ミライ研究会、意見交換会を開催=
 
◇オランダに国代表を設置、EUで事業開拓
=商船三井、MOLロジの坂屋MDが兼任=
 
◇英国現地法人、きょう新事務所に移転
=飯野海運、欧州で環境対応を強化=
 
◇エネルギー転換で金属資源の枯渇リスクも
=Wマッケンジー、中国一強支配に警鐘=
 
【不定期船】                  
◇EC南米/星港~日本が33,000㌦
=パナマックス、3,708Pに下落・盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続落で28,694㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】             
◇「物流DX」等交通行政のフロンティアを課題に
=陸海空を横断的に現代的視点から仕事を進める=
=寺田交通・物流審、物流大綱KPIを活用し前進=
 
◇船社間協定の競争法適用除外を延長
=星港独禁当局、2022年から3年間=
 
◇世界コンテナ運賃指数、前週比1%増の8,882㌦
=英ドリューリー、米・欧・アジアの主要8航路=
 
◇米大手荷主のコンテナ船用船が出始める
=Home Depotに続き、Amazonが自家輸送=
 
◇小田急不が初の物流施設「ロジス印西」竣工
=西濃運が入居、延床面積約22,000m2規模=
 
 
【海事政策・労務】               
◇2030年までに水素燃料船の実証運航完了めざす
=NEDO近く事業者公募、アンモ燃料船28年早期=
=海事局、次世代船舶開発へ社会実装計画を策定=
 
◇「強固な基盤をもって、気候変動対策に貢献」
=脱炭素化への道筋、その歩みを振り返る=
=IMO、EEDI規制の採択から10年経過で=
 
◇「第2回FIN-SMARTラウンドテーブル」開催
=IMO、開発途上国の資金調達方法を議論=
 
◇9月末までセルフスワブの検査費用を全額補助
=星港MPA、安全管理措置の遵守徹底を呼び掛け=
 
◇火災の “MSC MESSINA (MM)” が到着
=星港MPA、修繕実施・乗組員は検疫隔離へ=
 
◇JICAから電磁流速計と濁度計を各3台
=川口駐モ大使がモドゥ海運省に寄贈=
 
◇アライタ・アリ駐日ジブチ大使が離任へ
=08年から13年務める、外務省政務を表敬=
 
◇第16次支援隊第3波、あす成田から出国
=海賊対処アデン湾へ、15次隊3波は1日帰国=
 
◇「船舶観光上陸許可書」を本人確認書類に追加
=外航クルーズ旅客対象、改正外為省令きょう施行=
 
◇ネシア渡航者31日まで入国禁止・印制限も
=比国政府、メトロマニラ月末までGCQに=
 
◇入国時検査の陰性者は自宅等待機14日間
=政府が水際対策変更、越・ラトビア18日以降=
 
◇ワクチン輸送費一部466万㌦緊急無償資金協
=政府、COVAX通じアジア等15ヵ国に供与=
 
◇海難ゼロへ、見張り徹底・船舶間連絡促進等
=海保、31日まで海の事故ゼロキャンペーン=
 
【造船・舶用】                 
◇自動運航船を特集、研究成果や最新動向等
=『ClassNK技報No.3 2021(Ⅰ)』を発行=
 
◇COSCO、コンテナ船10隻の建造契約締結
=14,000TEU型6隻、16,000TEU型4隻=
 
◇古野電気、ダム湖内の堆砂状況計測で優秀賞
=近畿地整局研究発表会、イノベーション部門で=
 
【シッピング・フラッシュ】          
◇国交本省、65例目の感染者
 
◇海さくら、海ごみ拾い等「片瀬東浜魂プロジェクト」
 
◇運総研、9月下旬までのセミナー等日程
 
◇都、R3年度自動運転実証実験を西新宿と臨海で実施
 
◇8月にオンライン国交省こども霞が関見学デー

2021年7月16日

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欧州委員会ウェブサイトより

◇「EU-ETSを国際海運に適用」欧州委が包括立法案
=域内航行船の排出量100%・域内外航行船には50%=
=段階的にバイオ燃料に転換「Fuel EU Maritime」も=

欧州連合(EU)欧州委員会は14日、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で少なくとも55%削減する目標を掲げた包括的な政策パッケージ「立法案 Fit for 55」を策定し、EU排出量取引制度(EU-ETS)の対象に国際海運を含める方針を打ち出した。5,000総㌧以上のEU域内航行船舶にはGHG排出量の100%、域内外航行船舶の排出量には50%を適用する内容。一方、欧州委は、欧州諸港に寄港する船舶が使用する燃料油のGHG含有量に上限を設定し、2025年から2050年までの間、化石燃料からバイオ燃料等に段階的に転換させ、持続可能なゼロエミッション技術を促進する「FuelEU Maritime Initiative」を導入する方針も盛り込んだ。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇「BAIOMIX」、バイオマスの混焼率を算出
=郵船出光、石炭火力発電所向け新システム=
 
◇「SIRE2.0」、2022年第2四半期から導入
=OCIMF、タンカーリスク評価を拡充・強化=
 
◇30日出航等、14日前までのワクチン接種を
=エメラルドクルーズ、運航再開日程と感染対策=
 
【不定期船】                  
◇東豪州/星港~日本が30,500㌦
=パナマックス、3,848Pに下落・やや盛況=
=ハンディインデックス、増減なしで成約ゼロ=
 
◇グラッドストン/保寧が29,500㌦で成約
=ケープインデックス、3,512Pに下落=
 
◇ケープは2日続落で29,128㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】             
◇「港から国民の生活や安全・安心を向上」
=CNP実現へ水素や燃料アンモニアに注力=
=港湾局・浅輪局長が就任、競争力強化へ決意=
 
◇中国の下期のコンテナ輸出、好調持続へ
=SSEら、主要航路の運賃動向を予測=
 
◇コンテナ船発注量300隻超・288万TEU
=21年上期、現有2,447万TEUの11.75%=
 
◇コンテナ待機船腹量157隻-55.8万TEU
=5日現在、2週間前比6隻-8.8万TEU減=
 
◇「気仙沼」を22日に「みなとオアシス」に登録
=港湾局・全国150ヵ所目、賑わい拠点で地域振興=
 
【海事政策・労務】               
◇「EU-ETSを国際海運に適用」欧州委が包括立法案
=域内航行船の排出量100%・域内外航行船には50%=
=段階的にバイオ燃料に転換「FuelEU Maritime」も=
 
◇「官僚的提案で、脱炭素化への本気さ感じられず」
=EU ETSの対象拡大で外航海運への影響を懸念=
=ICS・プラッテン事務局長が非難声明発出=
 
◇GOG-MCF/SHADEの設立を歓迎
=IMO、ギニア湾の海賊対処行動で=
 
◇リモート監査の実施で合意、加盟国は歓迎
=IMO、IMSASスケジュールを12月総会で再提示=
 
◇「チャレンジ」重点事項の着実な実施へ総力
=国交省、19日にグリーン社会実現推進本部=
 
◇現実的なエネルギートランジションへ協力
=第3回日豪経済閣僚対話、エネ分野等で議論=
 
◇海事関係13名ら含む計54名・2団体
=関東運、管内海事関係功労・局長表彰=
 
◇国交省19日オリパラ準備本部、公共交通安全で
 
【造船・舶用】                 
◇漁業取締船「白萩丸」の引渡式を挙行
=三井E&S造船、水産庁向け・最後の官公庁船=
 
◇南スーダン・ナイル河横断用シンプルシップが完成
=日本海洋科学・みらい造船、現地で組み立て=
 
◇EEXIとCII格付けで新サービス開始
=インド船級、IMO条約対応を支援=
 
◇集じん灰再循環システムが産業技術環境局長賞
=日立造船、独自の乾式処理法でコストを削減=
 
◇川崎重工、明石工場で1名がコロナ感染
 
【シッピング・フラッシュ】           
◇笹川研究員ブログ「モーリシャス事故振り返り」
 
◇JOGMEC、ロシア情勢6月
 
◇JR西ら、伯備線で貨客混載の農産品定期輸送
 
◇国土交通省 人事異動(16日付)

2021年7月15日

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◇多目的船市況、2008年のピーク超えへ
=コンテナ船の混雑で鋼材等の貨物流入=
=英ドリューリー指標、7月は9,000㌦超=

多目的船市況が急激に上昇している。英国海事コンサルタントのドリューリーは、7月の用船料インデックスが9,400㌦となり、2008年のピーク時を超えると展望している。同社は世界的なロックダウンの緩和や競合する他船種の需給ひっ迫により、今年下期も用船市況が上昇し続けると予測。複数の船社関係者も、足元のコンテナ船市況の高騰により、鋼材やプロジェクト貨物がコンテナから多目的船に流入するとともに、中国港湾の混雑が顕在化することで需給バランスがひっ迫していると指摘している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇緊急事態宣言発令で出社率30%に低減
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=
 
◇VRでLNGバンカリング手順を学習
=EPS、訓練がロイド船級協会から承認=
 
◇オンライン出納PF利用が300隻に到達
=Harbor Lab、全港湾の必要入港コストを算出=
 
【不定期船】                  
◇多目的船市況、2008年のピーク超えへ
=コンテナ船の混雑で鋼材等の貨物流入=
=英ドリューリー指標、7月は9,000㌦超=
 
◇EC南米/星港~日本が35,500㌦
=パナマックス、3,970Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=
 
◇ケープは5日ぶり下落で30,272㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=
 
◇伯積み中国揚げがWS35で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=
 
◇2,175万㌧、前年比+17%・前期比+7.2%
=経産省、2021年第2Q鋼材需要見通し=
 
【コンテナ・港湾物流】             
◇21年下半期も運賃・用船料高止まりに
=KOBC、2021年コンテナ荷動き7.9%増=
 
◇上期コンテナ輸送量31.3万TEUと24.7%増
=韓中フェリー協、最多は仁川/青島3.1万TEU=
 
◇オランダ「Tank Container」を買収
=独Container xChange、市場活況受け=
 
【海事政策・労務】               
◇ガトゥン閘門の東側レーン封鎖、17日まで再延長⑫
=ACP、通航予約「コンディション2」も継続=
 
◇10月26日に台湾海峡での新航行方向を導入
=比MARINA、彰化ウィンドファーム設置で=
 
◇コンピテンシー・マッピングの改訂を承認
=比MARINA、実践的評価シナリオの作成で=
 
◇旅客電子申告システムの試験実施を開始
=比MARINA、カガヤン・デ・オロ港で=
 
◇外国人渡航者に完全なワクチン接種求める
=インドネシア政府、外交・公用ビザで検疫一部免除=
 
◇海賊対処第39次隊、パキスタン海軍と親善訓練
=護衛艦「ゆうぎり」、カラチ沖でフリゲート艦と=
 
◇岸防衛相「海賊・グローバル安保課題に意思示す」
=英米蘭との共同訓練、世界繁栄の礎・海交安全を=
 
◇海賊対処・中東への護衛艦派遣の意義示す
=防衛省、令和3年版防衛白書を閣議配布=
 
◇海賊事案、68件と過去27年で最低件数
=IMB2021年上期報告、ギニア湾が全体の32%=
 
◇日本政府、国際航路標識機関条約に署名
=仏政府に受諾書寄託、IALA国際機関化へ=
 
◇パラオ海保職員に初「コロナ患者搬送対応」研修
=海保MTCら、21日に日本財団供与の巡視船で=
 
◇政府、ネシア・越にきょうワクチン空輸
=各100万回分、コロナ早期収束へ支援=
 
◇海外在留邦人等対象に成田/羽田でワクチン接種
=政府、19日から予約開始・8月1日から実施=
 
◇LNG産消/燃料アンモ/水素ら8国際会議を一体で
=経産省、10月初旬「東京ビヨンド・ゼロ週21」=
 
◇新規で「ビックデータ活用でモビリティ向上」
=日ASEAN交通政策次官会合、大臣会合報告へ=
 
◇国交省ら21日に第10回運輸安全マネジ推進協
 
【造船・舶用】                 
◇米Fassmerと戦略的パートナーシップを締結
=ドミニカ・Ciramar、新造から修繕・人材育成まで=
 
◇小学生向けに『猿島謎解きMAP』を配布
=日本財団、「MEGURI2040プロジェクト」の一環=
 
◇廃棄漁網をアップサイクルしたかばんの発表会
=日本財団、海洋ごみ削減へ・小泉環境大臣ら登壇=
 
【シッピング・フラッシュ】           
◇伊豆・小笠原諸島交通情報提供サービス開始
=都「東京宝島うみそら便」、PC/スマホに対応=
 
◇国交省、鉄道輸送統計4月分
 
◇海事振興連ら、27日の若手勉強会を延期
 
◇笹川「東南アの邦企業人権リスク」16日に締切
 
◇商船三井 人事異動(15日付)

2021年7月14日

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(左から)今田俊充取締役、今田圭介社長、木本部長

◇今田社長「日本企業の西アフリカ進出を支える」
=『ドア・トゥ・ドア』輸送の総合海事サービス=
=太洋産業貿易、新会社NANAMI Shipping設立=

太洋産業貿易は、欧州・アフリカ企業と共同で総合海事サービスを提供する新会社NANAMI Shipping BVを設立した。西アフリカ諸国と関係性が深いベルギーを拠点に、西アフリカ向けのセミコンテナ船による海上輸送をはじめ、通関や倉庫保管、陸上輸送を含む『ドア・トゥ・ドア』の総合的な輸送サービスを提供する。今田圭介代表取締役社長は「海や輸送に関することは何でも相談して欲しい。小さな荷物1つであっても必ず何らかのソリューション提供できる。日本企業の西アフリカ進出を支えていく」と新会社設立の意義を強調する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇今田社長「日本企業の西アフリカ進出を支える」
=『ドア・トゥ・ドア』輸送の総合海事サービス=
=太洋産業貿易、新会社NANAMI Shipping設立=
 
◇小嶋代表取締役「島の架け橋、世界の観光地に」
=高松/小豆島、コロナ禍も生活航路を維持へ=
=国際両備フェリー、新造船「第十一こくさい丸」=
 
◇愛称は「しまぞう」、瀬戸内一望のバリアフリー船
=国際両備フェリー、高松/小豆島航路に新造船=
 
◇世界初、CMB開発の水素燃料フェリー
=ジャパンハイドロ、ツネイシC&Fから引き渡し=
 
◇小山専務「ゼロエミ船を皆と実現、社会に貢献」
=郵船「SAKURA L/かぐや」ダブル最優秀賞で=
 
◇「BLNG2g」の先物取引を実施
=SSYフューチャーズ、SGXで初=
 
◇2030年の太陽光発電容量、アジアで3倍に
=Wマッケンジー、普及率は越が日本超え2位に=
 
◇中国の需要減とブラジルの供給増を注視
=Wマッケンジー、鉄鉱石先物・3Qは縮小=
 
◇商船三井、SNS公式アカウント一覧をHP掲載
 
【不定期船】                  
◇東豪州/日本が34,000㌦で決まる
=パナマックス、4,070Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で1件成約=
 
◇大西洋/スカウ~ジブラルタルが39,750㌦
=ケープインデックス、3,770Pに上昇=
 
◇ケープは4日続伸で31,266㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
◇PG積みはインド揚げWS46.5等2件
=VLCC成約、閑散・レート横ばい=
 
【コンテナ・港湾物流】             
◇北米航路、西岸/東岸向けとも最高
=先週のSCFI、太宗は満船・安定推移=
 
◇コンテナ船の監視強化、「D&D」取締視野に
=FMC/DOJ、大統領令受け初の省庁間協力覚書=
 
◇「D&D」睨みFMCに強力な法執行を奨励も
=運総研、米バイデン競争促進大統領令発出で=
 
◇計716億円、上屋等437億円・土地造279億円
=政府、R3年度特定港湾施設基本計を閣議決定=
 
◇ばら積み船・多目的船への回帰が活発化
=コンテナ運賃の高騰受け、6月以降加速=
 
◇市/港運協会ら関係者協議会が基本合意
=横須賀港フェリー就航問題、両者協力へ=
 
◇J-REIT初「Accelerated Global Offering」実施
=GLP投資法人、トップの外部成長実績を達成=
 
◇来年4月の開始を前に手数料や必要手続等
=国交省、限度超過車両の新制度運用詳細=
 
【海事政策・労務】               
◇船員のワクチン接種に関するQ&Aを公表
=国際P&I、予防接種費用は保険適用外等=
 
◇ルセナ出張所の開設へ、鍵の引き渡し式を挙行
=比MARINA、PFDAからリース・9月1日稼働=
 
◇釜造工元会長/商船三井F/田渕海運社長ら
=R3年海事功労大臣表彰、158名・29団体=
 
◇海賊対処、英米蘭とアデン湾で共同訓練
=護衛艦「せとぎり」ら、アデン湾で補給等=
 
◇船協「クッキーはどこの国から?」
=船長協と都内小学校で出前授業=
 
◇令和2年度業務実績評価で意見を聴取
=国交省あす審議会第6回うみそら研部会=
 
◇赤羽大臣、仏駐日大使と脱炭素化等で意見交換
 
◇ICS、「船員デー」を振り返る動画を公開
 
【造船・舶用】                 
◇初のオール電化港湾タグボートの建造へ
=米クロウリーら、2023年半ばまでに運用開始=
 
◇フロリダ州に艤装・修繕特化の新造船所
=米イースタン、商用船と官公庁船に対応=
 
◇ワレニウスからLNG燃料自動車運搬船を受注
=CIMCラッフルズ、2隻+オプション4隻で=
 
◇「高圧直流送電システムの構築・運用調査」実施へ
=海洋産業研究会ら、NEDO公募事業に採択=
 
◇テーマ「洋上風況観測及び浮体式ライダーの技術」
=NK、カーボントラストと27日にウェビナー共催=
 
◇HZI、独バイオガス関連企業2社を買収
=バイオガス事業の運営・メンテを拡大=
 
【シッピング・フラッシュ】           
◇今治造船ボート部、男子ダブルスカルで初優勝
=「関西選手権競漕大会」で出場4選手が入賞=
 
◇酸素濃縮器/パルスオキシメーター等各100台
=笹川平和/日本財団、コロナで印北東部を支援=
 
◇笹川平和IINA、安保脅威としての気候変動

2021年7月13日

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今治造船 檜垣社長

◇檜垣社長「SC維持にはそれなりの対価必要」
=LNG燃料タンクの内製化等も検討進める=
=今治造船、2020年度は増益・73隻引き渡し=

今治造船は12日、赤坂インターシティAIRにおいて会見を開き、2020年度の回顧と2021年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長 社長執行役員は「新型コロナウイルスの影響で、受注は一時停滞していたが、昨年夏以降の巣ごもり需要の高まりでコンテナ市場が急回復した。当社の受注も伸び、手持ち工事量は2年半ほどまで回復している。一方で、低船価が続いている中で、資機材価格の高騰が収益を圧迫している。コロナによって海上物流の必要性が認識され、サプライチェーンの維持にはそれなりの対価が必要ということも理解されてきた。これを機に、適正水準の船価に戻してもらうよう、根気よく働きかけていきたい」と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇フランス初、LNG燃料供給船が海上公試
=商船三井、トタルエナジーズに長期傭船=
 
◇国内初のコンテナ船、「ふね遺産」に認定
=日本郵船、「箱根丸」が船舶海洋工学会から=
 
◇ClassNKがスコープ3含めGHG排出量検証
=NSU海運、ISO14064に基づき第三者認証=
 
◇初のカーボンニュートラルLNG受け入れ
=INPEX、豪・イクシスから直江津基地で=
 
◇ライダーにオリジナルフラッグをプレゼント
=フェリーさんふらわあ、21日から12月まで=
 
【不定期船】                  
◇EC南米/星港~日本が38,500㌦
=パナマックス、4,101Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続伸で30,972㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
◇イースト揚げがWS31.75で1件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=
 
【コンテナ・港湾物流】             
◇過去最高、アジア発米国向けコンテナ荷動
=6月実績、中国50.5%増、日本47.3%増=
 
◇SSEら、前月比0.69ポイント小幅改善
=6月のグローバルスケジュール順守率=
 
◇総合指数3442.4と前週比0.3%上昇
=先週のNCFI、上昇幅が小幅変動に=
 
◇安全輸送マニュアル/Gライン各施策をフォロー
=関東運、19日に第7回国際海コン陸送安全会議=
 
【海事政策・労務】               
◇「CrewSafe」認定施設リスト更新、24施設に
=フィリピン2施設・インド1施設を追加=
=SG-STAR基金、安全な船員交代プロセス実施=
 
◇「世界貿易見通し2021」、世界経済は回復傾向
=港の混雑緩和や船員のワクチン接種等が課題=
=ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催=
 
◇星港、8年連続で1位の国際海運センターに
=MPA、新華社・バルチックの発展指標で=
 
◇ガトゥン閘門の東側レーン封鎖、16日まで延長
=ACP、メンテナンス中に「予期せぬ遅延」発生=
 
◇ACP、「通航予約料前払いの一時停止」に修正
 
◇デジタル税・邦船非該当/外航・最低税率適用除外
=G20財務相会議、OECD法人課税新枠組を承認=
 
◇16次隊10日に出国・15次隊21日に帰国
=海賊対処支援隊第2波要員、第3波は未定=
 
◇海保練習船「こじま」、パラオ海保機と合同訓練
=遭難船舶発見を想定、情報伝達・共有等確認=
 
◇海事局PSC処分船6月、2隻と前月比同数
 
【造船・舶用】                 
◇檜垣社長「SC維持にはそれなりの対価必要」
=LNG燃料タンクの内製化等も検討進める=
=今治造船、2020年度は増益・73隻引き渡し=
 
◇2021年6月の受注量は55隻-211万GT
=輸組、手持工事量は352隻-1,807万GTに=
 
◇水素・軽油混焼主機2機搭載の双胴船が竣工
=世界初、ツネイシC&FがCMBと共同開発=
 
【シッピング・フラッシュ】           
◇「導入・有効活用急げ、アウトバウンド先行で」
=運総研、デジタルワクチンパスポートへ提言=
 
◇JOGMEC、スリナム/Totalら浅海鉱区を落札
 
◇福井県恐竜博物館16日から「海竜」特別展
 
◇神奈川生命の星・地博、17日から「硫黄列島」展

2021年7月12日

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◇スクラップ売船、上期は11隻に止まる
=新造船は57隻が竣工、供給圧力が強く=
=タンカー市況、夏場も回復の兆しは見えず=

タンカーの船腹需給バランスは、緩和した状態が続いている。英国海運データ会社のベッセルズ・バリューのデータ等によれば、今年上期、ダーティタンカーは新造船57隻が竣工したのに対し、スクラップ隻数は11隻に止まっている。原油船では市況の低迷が長期化している一方で、原油価格の上昇を受けて1月から5月までにVLCC30隻を含む50隻近くのダーティタンカーが発注されており、船腹需給の緩和傾向が鮮明化。夏場に入っても原油船の市況は回復の兆しを見せていない。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇「今回の経験でSCAとの関係さらに強化」
=正栄汽船、「Ever Given」解放で声明=

◇“EVER GIVEN”、23日にロッテルダム港着予定
=エバーグリーン、SCAと和解で運航再開へ=

◇「和解に注力、関係者の努力に感謝」
=UK P&I、“EVER GIVEN”出航で声明=

◇坂出に寄港開始、8月から上りで週1便
=商船三井フェリー、東京/苅田航路で=

◇日本国内で浮体式洋上風力を共同開発へ
=ENEOS、仏BW Ideol社と契約締結=

◇カーボンニュートラルLNGが到着
=大阪ガス、シェルから第1船が泉北に=

◇本店と横浜支店は8月22日まで原則在宅勤務
=日本郵船、東京都への緊急事態宣言の発令で=

【不定期船】                  
◇スクラップ売船、上期は11隻に止まる
=新造船は57隻が竣工、供給圧力が強く=
=タンカー市況、夏場も回復の兆しは見えず=

◇東豪州/星港~日本が29,750㌦
=パナマックス、4,128Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ムルマンスク+ハデラ/パッセロが36,000㌦
=ケープインデックス、3,649Pに上昇=

◇ケープは2日続伸で30,000㌦超
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇中国揚げがWS31.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

【コンテナ・港湾物流】             
◇アフリカ専業船社ナイルダッチの買収完了
=ハパックロイド、今年末までに業務統合へ=

◇5月の米国小売輸入コンテナ、過去最高に
=物流混乱が先取り、在庫確保に拍車かける=

◇地中海14週連続、北米東岸13週連続上昇
=今月第1週のSCFI、8週連続アップ=

◇客船ターミナル/船舶給水施設等、8月末申請
=都、港湾施設の指定管理者をきょうから公募=

 

 

【海事政策・労務】               
◇自宅隔離は14日間、待機施設滞在は最長24hに
=船員交代要件、CrewSafeプロトコルで条件緩和=
=星港MPA、船員移送人員にはワクチン接種要件も=

◇国内外の船級協会に、認定証発行申請を呼びかけ
=MARINA、改正船級協会認定規則の発行で=

◇船上でのビュッフェスタイルの飲食を禁止に
=星港MPA、プレジャークラフトの運航要件改訂=

◇AMP、入札希望企業と仕様書を確認
=プエルト・アルムエルの新ドック建設で=

◇ミッショナリールートに41航路を指定
=MARINA、国内観光と貿易促進で=

◇管理制の運用基準等で議論、2回で結論へ
=海保、12日に航路標識協力団体制検を発足=

◇水先・海への児童の理解浸透へ「絵本とカレー」
=水先連/海技振興C、海の日プロジェクトに協力=

◇コロナ踏まえた新たな課題やポイント等明記
=国交省、公共交通事業者・接遇ガイドライン=

◇赤羽大臣、業界への雇調金周知を各局に指示

◇国交省、高速道休日割の適用除外8月22日まで

【造船・舶用】                 
◇洋上風発普及の課題解決に向け共同支援
=NK、英国カーボントラストと協定締結=

◇初のサステナビリティボンド、発行条件決定
=川重、10年・100億円・利率0.03%で15日発行=

◇「2021年度安全大会」に80人が参加
=TFC、災害ゼロ目指し安全活動を展開=

◇enfiniumからごみ焼却発電プラント受注
=HZI、10万世帯以上相当の電力供給量に=

◇川崎重工、明石工場で1名がコロナ感染

◇大島造船所、東京・沖縄対象に入構制限

【シッピング・フラッシュ】           
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格6月

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況5月分

◇都営大島空港の愛称「東京大島かめりあ空港」に

◇関係省庁ら19日~9月5日「テレワークデイズ」

◇国土交通省 人事異動(12日付)

2021年7月9日

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オンラインで説明する海事局・田村課長

◇水素・アンモニア・LNGに計350億円の予算
=NEDO、7月中にも次世代船舶開発事業を公募へ=
=経産省、グリーンイノベ部会・産業構造転換WG=

2050年のカーボンニュートラルを目指し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2兆円規模の基金を活用するグリーンイノベーション基金事業の一環、「次世代船舶の開発」プロジェクトに約350億円規模の予算が投じられる。経済産業省は8日、第2回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換分野ワーキンググループを開催し、国土交通省海事局海洋・環境政策課の田村顕洋課長が同事業の研究開発・社会実装計画(案)について説明。水素燃料船に210億円、アンモニア燃料船に119億円、LNG燃料船のメタンスリップ対策に21億円の計350億円の予算を充てることを説明した。NEDOは7月中にも公募を開始する方向で検討を進めている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇エチレン海上輸送をカーボンニュートラル化
=丸紅・ナビゲーター、クレジットで相殺=

◇風力発電、ライフサイクルCO2は5,500万㌧
=ウッドマッケンジー、2050年の排出量を試算=

【不定期船】                  
◇EC南米/星港~日本が37,250㌦
=パナマックス、4,150Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇バルト海/ダンケルクが35,000㌦で成約
=ケープインデックス、3,499Pに上昇=

◇ケープは6日ぶり反発で29,018㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇2009年竣工の日本建造ケープサイズ取得
=シナジー、2,460万㌦で月内引き渡し=

【コンテナ・港湾物流】             
◇前年比11.4%増の1,518万TEUに
=CTS、5月の世界コンテナ荷動き量=

◇純利益、3,162%増の370.2億元
=COSCO、2021年上期は大幅増益=

◇アジア発北米向け、6%上昇で6,553㌦
=FBX、主要コンテナ航路で上昇基調=

◇7月22日/23日と8月9日は祝日対応
=ONEジャパン、東京オリパラ期間中=

【海事政策・労務】               
◇水素・アンモニア・LNGに計350億円の予算
=NEDO、7月中にも次世代船舶開発事業を公募へ=
=経産省、グリーンイノベ部会・産業構造転換WG=

◇「機関長+部員1名」検証運航を3ヵ月・第2段階へ
=二重トラブル時の対処・事故時の責任等を問う声も=
=国交省・次世代内航船乗組制検、第1段の検証経て=

◇船員交代指標悪化、11ヵ月超乗船は1%に
=ワクチン接種は進展も、供給不足で依然深刻=
=「ネプチューン宣言」、船員レポート7月分を発行=

◇新閘門開通5年、4,000万㌧のCO2削減に貢献
=最大全長拡充でコンテナ船の96.8%をカバー=
=ACP、1日平均33隻・トランジットは約11時間=

◇「事故損害は渡航制限の影響と比べれば雀の涙」
=ICS、“EVER GIVEN” 解放で歓迎メッセージ=

◇「世界貿易止めるのは簡単、今すぐ行動を」
=ITF、“EVER GIVEN” 解放で組合の支援強調=

◇GIMI主催の途上国女性対象プログラムを支援
=IMO、海事産業における女性の地位向上へ=

◇比国BI、ビザ非更新者に11月末まで猶予期間
=コロナ影響で6月4日までの期限切れ対象に=

◇水素・アンモニア分野の協力・緊密連携を確認
=梶山経産相、ジャーベルANDOC/CEOと会談=

◇貿サ収支5月、▲2,534億円の赤字に
=財務省速報、貿易収支は20億円黒字も=

【造船・舶用】                 
◇「VLSFO使用開始後のトラブル」でポスター作成
=NK、規制強化後に散見・推奨対策をとりまとめ=

◇「第21回研究発表会」をオンライン開催
=海技研、29日~30日・定員300名=

◇イラク製油所内の水処理プラントを受注
=Osmoflo、日揮グローバル向け・12,500m3/日=

【シッピング・フラッシュ】           
◇シリーズ第1回、大阪「海の万博」セミナー
=海洋政策研究所、19日にYouTubeで限定配信=

◇「みなとオアシス浜名湖」登録証交付式を延期

◇JOGMEC、メキシコ/探鉱・開発政策

◇国交本省、64例目の感染者

2021年7月8日

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(左)ユーグレナ 出雲社長 (右)鉄道・運輸機構 河内理事長

◇内航船のバイオ燃料利用を促進、8月には実船試験
=河内理事長「SDGs推進」、出雲社長「成果が使命」=
=鉄道・運輸機構、ユーグレナと包括連携に合意=

鉄道建設・運輸施設整備支援機構とユーグレナは7日、内航船のバイオ燃料利用促進に向けた包括連携に関する基本合意書を締結した。ユーグレナのバイオ燃料を軽油の代わりに利用するほか、A重油とバイオ燃料の混焼の可能性を検討。8月には軽油焚きの共有船で実船試験を行う。鉄道・運輸機構の河内隆理事長は「SDGsの理念に基づき、課題解決に向けた取り組みを推進するため先駆的活動を行う人々と連携を進める」、ユーグレナの出雲充代表取締役社長は「成果をイノベーションとして返すことが当社の使命」とそれぞれの立場から連携の意義を語った。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇内航船のバイオ燃料利用を促進、8月には実船試験
=河内理事長・SDGs推進、出雲社長・成果が使命=
=鉄道・運輸機構、ユーグレナと包括連携に合意=

◇中国・広東省の電力不足が深刻化、製造業が苦境
=Wマッケンジー、急激な景気回復の反動で=

【不定期船】                  
◇EC南米/星港~日本が38,500㌦
=パナマックス、4,160Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で27,309㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇イースト揚げがWS29で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

【コンテナ・港湾物流】             
◇CCFI・SCFIとも2ケタ上昇
=6月の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇コンテナ貨物をバルク貨物に転換
=インドISS Global、コンテナタイトで=

◇埠頭周辺の混雑状況をリアルタイム「見える化」
=東京港14日から全国初「CT所要時間システム」=

◇韓国公取委、8月4日までに意見提出を要請
=東南ア航路の運賃談合問題で関係23船社に=

【海事政策・労務】               
◇2022年は「よりグリーンな海運のための新技術」
=世界海事テーマ、パートナーシップがカギ=
=IMO、2021年パラレルイベントは1年延期=

◇欧州・東欧等対象に地域ウェビナー開催
=IMO、ケープタウン協定の批准を要請=

◇海洋情報デジタル化、VDESの役割を議論
=船舶の安全性向上やデータの価値に期待感=
=海洋政策研究所、オンラインでシンポジウム=

◇船員の福利厚生、月30万ルピーの助成で合意
=モーリシャス、SWFとMSHSが覚書に署名=

◇特段の異常なし、中東海域・日本船舶安全確保
=水上隊2,285隻・航空隊1,412隻確認、6月状況=

◇計856回-3,932隻、1回平均4.6隻
=海事局、海賊対処法護衛実績6月末現在=

◇直接護衛1回-2隻、ゾーン防御で74隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況6月=

◇確認商船1,409隻・商船等への情報提供37回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況6月=

◇政府、比国にワクチンCチェーン機材供与
=無償資金協6.9億円、台湾にはワクチン第2弾=

◇19ヵ国を「懸念すべき変異株指定国」に
=政府、新たな水際対策措置・変更等=

◇日本政府、海保能力向上へ機材整備・供与
=PALM9で首脳宣言、海洋安保能力構築で=

◇「レインボー資本主義」を批判、強い連帯を求める
=ITF、2021プライド月間でメッセージ発出=

◇境港公共上屋整備の調査費に1,373万円交付
=国交省R3年度第2次官民連携支援事を決定=

◇93.1と前月比▲4.7%/95.4と▲3.3%
=経産省、5月分の鉱工業出荷/総供給=

◇海事振興連ら27日勉強会、高速道の債務償還

◇産構審きょうグリーンイノベ部会第2回WG

◇政府、R4年度概算要求基本的方針を閣議了解

【造船・舶用】                 
◇「アンモニア燃料船のためのガイドライン」を発行
=KR、将来的な対応を含む新たな船級記号も開発=

◇「GHG 短期対策セミナー」を日本船主協会と共催
=NK、EEXI・CIIの対策等解説で約500名参加=

◇「Sea Japan 2022」、あす出展早期申込を締め切り
=コロナ考慮、10月31日までキャンセル無料=

◇東京ガスからメタネーション装置を受注
=日立造船、民間初・年度内に横浜で実証予定=

【シッピング・フラッシュ】           
◇笹川平和20日フォーラム、ヨット/海洋保全

◇国土交通省 人事異動(8日付)

◇関東運輸局 人事異動(1日付)

2021年7月7日

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◇賃金統一要求基準・年間臨手「引き続き検討」
=外航船員は「交代問題・環境規制等に対応」=
=海員組合、令和4年度外航春闘への中間答申=

全日本海員組合は6日、外航部門の令和4年度労働協約改定交渉(外航春闘)に向け、組織内委員会が策定した中間答申を了承した。この中では、「コロナ禍において外航船員は船員交代問題や船内感染防止策等の困難に直面している。日本商船隊の安全運航を担う外航日本人船員は海賊等事案等の脅威に晒され、環境規制強化への対策等の課題に高い技術力により対応しながら、我が国経済の発展と国民生活の安定に寄与している」と言及。各社個別要求となっている賃金の指針となる統一要求基準の扱い、年間臨時手当について「引き続き検討する」とした。海員組合は同方針について今秋の定期全国大会で審議し、年内にも最終化を図り、年明以降、大衆討議に付して同2月の外航部委員会で機関決定を図る。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇UAEの生産レベルに懸念、議論長期化を予想
=Wマッケンジー、OPEC+の閣僚級会合中止で=

◇米連邦控訴裁、損害賠償請求訴訟で再審理
=日本郵船、コンテナ船とイージス艦の衝突で=

◇宮崎に新営業所、LNG燃料船の利用促進
=フェリーさんふらわあ、新規需要を開拓へ=

【不定期船】                  
◇USガルフ/星港~日本が45,000㌦
=パナマックス、4,241Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは8日ぶり下落で38,170㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇インド東岸揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇江蘇金融租賃とセール&リースバック契約
=ナビゲート、ケミカル船4隻・PO付=

【コンテナ・港湾物流】             
◇税関での登記事項証明書の添付不要に
=法務省との連携システムで10月1日運用開始=

◇コンテナ業界の年間利益1,000億㌦と予測
=ドリューリー、船腹過剰リスクの警戒も=

◇マースク、「挑戦的な3PL企業」に選定
=ガートナー、デジタル・顧客対応力を評価=

【海事政策・労務】               
◇賃金統一要求基準・年間臨手「引き続き検討」
=外航船員は「交代問題・環境規制等に対応」=
=海員組合、令和4年度外航春闘への中間答申=

◇ベア要求へ、「基本給・諸手当改善、継続検討」
=年間臨手「内航二団体・全内航とも中央集団交渉」=
=海員組合、R4年度国内部門春闘への中間答申=

◇田渕内航委員長「働き方改革が改善のチャンス」
=新卒者、先輩の進路やSNSを参考に就職先を検討=
=船協・九州船員対策協議会、教育機関と懇談会=

◇「CrewSafe」認定施設リスト更新、21施設に
=マニラ2施設・チェンナイ1施設を追加=
=SG-STAR基金、安全な船員交代プロセス実施=

◇CNP形成/ゼロエミ船開発/洋上風発導入促進
=港湾・海事カーボンN/デジタル物流サービス等=
=国交省、グリーン社会へ重点チャレンジ6本柱=

◇「国際海事賞」にサドラー元英国IMO代表
=IMO、英政府とIACSが推薦=

◇「卓越した勇気」でベトナムの捜査救助官
=IMO理事会、「IMO勇敢賞」受賞者を決定=

◇「機関部職員1名+補助者1名体制」を検討
=海事局あす第13回次世代内航乗組制度検=

◇コロナ背景に旅客船「接遇ガイドライン」見直し
=国交省あす第1回公共交通事業者接遇指針改訂検=

◇泉大津市の「港湾緑地コンセッション調査」等
=国交省、24件の先導的官民連携事業の結果公表=

◇IUMI、9月2日~15日にオンライン年次総会

【造船・舶用】                 
◇上半期の新造船受注は7年ぶり高水準に
=クラークソン、日本の手持工事量は866万CGT=

◇MGO専焼エンジン「6UEC35LSJ型」機関受注
=J-ENG、商船三井ドライバルク向け=

◇42m級 “Centus Nine” を引き渡し
=ストラテジックマリン、30ノットで巡航=

【シッピング・フラッシュ】           
◇笹川平和IINA、中国背景「海保の能力構築支援」

◇運総研、30日にワーケーションでセミナー

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇神原ロジ、新たなトラクタヘッド導入で安全祈願

◇ゆりかもめ、オリジナルのマスクケースを発売

2021年7月6日

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◇解撤市場、モンスーンの季節も好調が続く
=市況高騰で売船少なく、ヤードは高値提示=
=スクラップ買取価格、600㌦の大台超えも=

スクラップ価格は高値圏を維持している。例年であればヤードが集積するインド亜大陸がモンスーンの季節を迎える夏場には、スクラップ買取価格が軟化することが多いが、足元の買取価格は依然として500㌦台後半の高値が続いている。キャッシュバイヤーのGMSは4日付のレポートで、買取価格が600㌦の大台を超える可能性も示唆する。ある市場関係者は、ドライバルクをはじめとする市況高騰により、売りに出される船が少ないため、各国のヤードが高値の買取価格を提示していると指摘する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇スエズ運河庁と賠償合意、コンテナ船は解放へ
=UK P&Iクラブ、“EVER GIVEN”の座礁事故=

◇にっぽん丸、23日からクルーズ再開へ
=商船三井客船、2021年7~10月の旅程=

◇EVOクラス2船目、2022年11月就航へ
=MSCクルーズ、「シースケープ」コイン式典=

◇川汽、ばら積み船が遭難者35名を救助

【不定期船】                  
◇解撤市場、モンスーンの季節も好調が続く
=市況高騰で売船少なく、ヤードは高値提示=
=スクラップ買取価格、600㌦の大台超えも=

◇EC南米/星港~日本が38,000㌦
=パナマックス、4,269Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは7日続伸で38,422㌦
=航路平均用船料、ケープは軟化=

◇インド西岸揚げがWS44で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

【コンテナ・港湾物流】             
◇コンテナシャーシの事前確保サービス拡大
=北米、輸入港混雑で船社やIEPが開始=

◇スエズ運河の封鎖、空コン不足で低下
=ドリューリー、4月のコンテナ取扱指数=

◇高雄港でクラウド技術、ペーパーレス輸送
=「エバーグリーン・コンテナリンク」が稼働=

◇成田・平和島・関西りんくうを承認・登録
=郵船ロジ、東京税関のAEO保税蔵置場に=

【海事政策・労務】               
◇LNGバンカリング等のFSU/FSRU導入支援
=星港MPA、年間60万㌦の港務費減免・最大5年=

◇パナマ国際海事大学に310万バルボアを寄付
=パナマ海事庁、教育支援に貢献=

◇SONAME造船技師試験に33名が合格
=比MARINA、エンペドラド長官が祝辞=

◇比船員の派遣減少、コミュニケーション維持を
=IMEC、比国STCW問題で議論=

◇洋上風発の基礎・発電機等に計2,095億円
=経産省・国内投資促進2次補助事業を採択=

◇23社・船員志望者45名参加、面談204件に
=外航日本人船員確育S/オンライン合同面談会=

◇「グリーン」国・管轄地域に日本含めず
=比国政府、星港・中・韓・台湾等は対象=

◇GCQ・MGCQ間移動、原則「制限なし」継続
=比国政府、15日までのメトロマニラplus等で=

◇5日現在、海事5事業者・5航路で運休等
=国交省、特定災害対策本部で被害状況報告=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇梶山経産相、ケリー米気候問題大統領特使と会談

【造船・舶用】                 
◇本邦初のコンテナ船・郵船「箱根丸」等7件
=船舶海洋工学会、「第5回ふね遺産」認定=

◇「EEXI Simplified Planner」を公開
=NK、EEXI適合性の簡易判定ツール=

◇EEXI規制対応サポートサービスを開始
=NKCS、非NK登録船級も対象=

◇関西海事教育アライアンスで舶用工業講義を開講
=日舶工、会員企業6社が講師・学生78名が受講=

◇「瀬戸内オーシャンズX」キックオフシンポ開催
=日本財団、海ごみ問題・科学的知見を市民に共有=

◇常石造船、12日の進水式一般見学を中止

【シッピング・フラッシュ】           
◇海員福祉センター、海上美術展の作品募集

◇サステナブルE、北陸・四国電エリアで供給開始へ

◇JOGMEC、海外石油ガス動向説明15日に

◇笹川平和、19日に東南アの邦企業人権リスク

◇海上安全指導員の塚本氏、R3年安全功労総理表彰

◇国交本省、63例目の感染者

2021年7月5日

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OECD本部(OECDウェブサイトより)

◇外航海運、「法人税ミニマム15%」適用除外に
=㌧数税制に影響なし、デジタル税も邦船社非該当=
=OECD法人税改革・新国際ルールの大枠合意=

国際的な法人税改革に向け、国際ルールの見直しを進めている経済協力開発機構(OECD)の新たな枠組みから、少なくとも日本の外航海運会社は事実上、外れる見通しとなった。㌧数標準税制は、法人税率ミニマム15%を規定するOECD新ルールの影響を受けない。OECDが6月30日・7月1日、「税源浸食・利益移転(BEPS)プロジェクト会合」を開催し、130ヵ国が大枠合意した。外航海運についてはミニマム15%ルールの適用除外となり、これまで通り、OECDモデル租税条約をベースにした二国間租税条約に基づく本国地課税主義の採用継続が固まったほか、サービスの利用所在国(市場国)への課税権再配分を導入するデジタル課税の適用要件には、邦船社は当面、該当しない見通しとなった。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】                 
◇国内初、トランジションボンドを発行
=脱炭素へ資金調達、ステークホルダー周知=
=日本郵船、ESGファイナンスを推進=

◇国内外82社・260名超の船主・船管が参加
=日本郵船、オンラインでフリート安全推進会議=

◇「変革をためらうな!自発的な意識と実行力を」
=飯野海運・當舍社長、創業記念日メッセージ=

◇経常損失17億円、純損失も拡大
=NBP、第167期決算は減収減益=

【不定期船】                  
◇ECインド/中国が45,000㌦で決まる
=パナマックス、4,237Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で4件成約=

◇太平洋/星港~日本が33,000㌦で成約
=ケープインデックス、3,690Pに下落=

◇パナは6日続伸で38,135㌦
=航路平均用船料、ケープは続落=

◇韓国揚げがWS31等で計2件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇S&P、トビー・イングリッシュヘッドが就任
=シンプソン、売買船部門を強化・再構築=

【コンテナ・港湾物流】             
◇PayCargoと共同で「Freight-Pay」を開設
=FIATA、メンバー間のオンライン取引で=

◇コンテナ好調、2022年まで記録的水準と予測
=ムーディーズ、海運企業の格付け上方修正見込む=

◇内航船の集貨促進、1個15,000円を追加補助
=横浜市、八戸港国際物流拠点化推進協と連携=

◇「浜名湖」を10日に新規登録、賑わい拠点に
=港湾局、みなとオアシス・全国149ヵ所目=

【海事政策・労務】               
◇外航海運、「法人税ミニマム15%」適用除外に
=㌧数税制に影響なし、デジタル税も邦船社非該当=
=OECD法人税改革・新国際ルールの大枠合意=

◇ブルーソリューションPJのキックオフ開催
=IMO・PEMSEA、2022年初頭より本格稼働=

◇パリMoUのホワイトリストでトップ3に
=マーシャル諸島籍船、PSCレポート高評価=

◇AMP、入札希望企業等を視察・結果を公表
=プエルト・アルムエルの新ドック建設で=

◇外航日本人船員確保育成スキーム等報告
=SECOJ、2020年度事業報告等を承認=

◇LIVE配信、38の船社・団体らが会社説明
=SECOJ、めざせ海技者セミナー東京に参加=

◇「海の日」クイズキャンペーンを開催
=海事広報協会、特設サイトで8月末まで=

【造船・舶用】                 
◇世界初・SOFC搭載LNG船でDNVから基本承認
=サムスン重工、米ブルームエナジーと共同開発=

◇世界初のメタノール燃料フィーダーコンテナ船
=現代尾浦、マースク向け2023年引き渡し=

◇TCFDの最新動向ウェビナーの動画を公開
=NK、情報開示への積極対応促す=

◇「革新性と安全性に改めて焦点当てる」
=IRClass、アローラ氏がMD就任=

【シッピング・フラッシュ】           
◇国土交通省 人事異動(5日付)

2021年7月2日

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大坪海事局長 退任会見

◇問われる造船業界の「覚悟」、海運ニーズへの回答
=最悪期は官民努力で脱すも不断にトライ継続を=
=大坪海事局長・退任会見、海事局は最大限支援=

「造船は最悪期を脱しつつある。業界の努力もあるし、我々も最大限支援した。ただ、韓・中はもっと受注している。LNG燃料タンクの国産化等、手を打ち続けないと獲れなくなる。日本郵船と(日本シップヤード等と)の12隻の(LNG燃料自動車船の建造)覚書は(海運会社が造船会社に)宿題を課したものだ。『(郵船は)12隻と数を出す。その代わりにコストを下げろ』ということ。それに(造船サイドが)応えなければ次はない。造船会社の覚悟が問われている。それに応えるのか、応えないのかだ。我々(海事局)は(造船サイドに)支援はしていく」。国土交通省海事局の大坪新一郎局長が6月30日夕、退任会見に臨み、日本の造船産業復権に向け、造船業界、そして海運業界に熱いエールを送った。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】               
◇通期経常3,700億円、過去最高を大幅更新へ
=日本郵船、2021年度業績予想を上方修正=

◇今夏の電力逼迫、在庫確保へ調達・配船を調整
=JERA、リスク管理委で需給対策部会を設置=

◇生物多様性、ネット・ポジティブ影響を目指す
=オーステッド、2030年までに操業の事業で=

【不定期船】                  
◇EC南米/星港~日本が33,750㌦
=パナマックス、4,119Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で1件成約=

◇タマン/韓国が41,000㌦で成約
=ケープインデックス、3,931Pに下落=

◇ケープは4日ぶり下落で32,604㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇メタノール燃料船、2023年に引き渡し
=プロマン、MRタンカー2隻を追加建造=

【コンテナ・港湾物流】             
◇「Wartsila Navi-Port system」でJIT接岸に成功
=ハパクロイド・バルチラ等、タンジール港で=

◇「DCSA Adopter Program」を公開
=DCSA、電子B/Lのシステム連携検証で=

◇超過保管・返却延滞料、1年で104%上昇
=世界主要20港、LB最高・釜山最低徴収額=

◇東京オリパラ中、CYオープン/カット日設定
=ONEジャパン、ゲートクローズ期間に合わせる=

◇長距離物流の温度・振動を継続観測
=三井不動産、有機半導体フィルムで実証=

◇横浜重量物梱包センターが竣工
=日新、CTと近接の本牧ふ頭で建設=

◇大臣表彰への優良事業を8月27日まで募集
=物流官民、グリーン物流パートナーシップ会議=

◇ONEジャパン、五輪中のカウンター営業日

【海事政策・労務】              
◇問われる造船業界の「覚悟」、海運ニーズへの回答
=最悪期は官民努力で脱すも不断にトライ継続を=
=大坪海事局長・退任会見、海事局は最大限支援=

◇350万星港㌦を追加拠出、2021年末まで
=「MaritimeSG Together Package」を再延長=
=星港MPA、旅客船・オフショア事業者を支援=

◇年平均170隻の船舶事故減へ海事局と啓蒙活動
=海保庁第4次交通ビジョン・21年度行動計画案=
=交政審17回船舶交安部会、海交法運用方針等=

◇4日~14日、ガトゥン閘門の東側レーンが封鎖
=ACP、定期メンテナンスで「コンディション2」=

◇水管理システムの入札モデルを見直し
=パナマ運河庁、持続可能な運河運営に向けて=

◇海事局、「錨ing/イカリング」でリスク判定
=走錨事故削減、スマホ/PC 用システム公開=

◇海運32社が参加、企業説明会・就職面接会
=九運、15日に「めざせ海技者セミナー福岡」=

◇意見集約、着床式洋上風発指定に「異存なし」
=秋田県八峰町・能代市沖協議会、促進区域案=

◇鳩山政務官「人流・物流・観光に大きな役割」
=東京九州F、新門司/横須賀開業セレモニー=

【造船・舶用】                 
◇走錨リスク判定システム「錨ing」をリリース
=海技研、錨鎖張力と係駐力推計・無償で提供=

◇三井住友建設と共同研究開発契約を締結
=IHI、タワークレーンの自動経路生成・誘導等=

◇住友重機械G、「贈賄防止基本方針」を制定

◇常石造船 執行役員人事(1日付)

【シッピング・フラッシュ】           
◇固定型・変動型ともほぼ据え置きで変わらず
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇川崎重工、神戸本社にCO2フリー電気導入
=納入・運営受託の廃棄物発電プラントから調達=

◇海員福祉センター、第36回日本の海洋画展

◇笹川平和研究員ブログ「自然協約・海洋」

◇ヤマト運、「首里石鹸」全国流通で最適SC構築

◇海事図書館、水・金の12時~16時に開館

◇大隅多一郎・元日鉄海運社長が逝去

2021年7月1日

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横須賀新港に着岸する「はまゆう」

◇入谷会長「海の高速道路、陸上輸送の受け皿に」
=「はまゆう」「それいゆ」、デイリーサービス開始=
=東京九州フェリー、きょう横須賀/新門司で新航路=

東京九州フェリーはきょう1日、横須賀/新門司に新規航路を開設する。新造船「はまゆう」と「それいゆ」の2隻体制でデイリーサービスを提供。同社の入谷泰生代表取締役会長は6月30日、横須賀市内のホテルで会見し、「長距離フェリーは陸上のトラックがそのまま乗船できる海の高速道路。高速性と定時性があるビジネスモデルとして確立されている。今回の航路はトラックで運ぶ急ぎの荷物を対象としている。陸路を走るトラックの受け皿になる」と拡大を続けるモーダルシフト需要に応える姿勢を見せた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇入谷会長「海の高速道路、陸上輸送の受け皿に」
=「はまゆう」「それいゆ」、デイリーサービス開始=
=東京九州フェリー、きょう横須賀/新門司で新航路=

◇定員削減・個室拡充でゆとりある船旅
=東京九州フェリー、新造船「はまゆう」=

◇北米西岸、減速航行で3年連続の金賞
=日本郵船、大気汚染防止とクジラ保護に貢献=

◇新オフィスビル、日比谷フォートタワー竣工
=飯野海運、西新橋の結節点で大規模再開発=

◇カロッツィ氏が英国バーテンダー組合長に就任
=キュナードのヘッド・ミクソロジスト、女性初=

◇共栄タンカー、役員新体制(6月29日付)

【不定期船】                  
◇EC南米/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、4,010Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で36,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げがWS31.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇オランダで自動車船がバイオ燃料を補油
=商船三井、100%出資のEML社が運航=

◇原油輸入量1,191万kLと前年比105.9%に
=石油統計速報5月分、中東依存度92.9%=

【コンテナ・港湾物流】             
◇「課題は山積、活動のさらなる充実を検討」
=コンテナ不足問題、関係各所の努力・連携を=
=物流連・池田新会長、30周年の節目に就任=

◇コンテナ待機船腹量は163隻-601,300TEUに
=アルファライナー調査、夏季需要ピークで=

◇延床面積270,000m2、業界最大級の施設規模
=三井不動産、「MFLP船橋・&PARK」竣工=

◇プロロジスが「先進技術賞」を受賞
=物流連、第22回物流環境大賞で=

◇「モーダルシフト最優良事業者賞」の募集開始
=物流連、9月末日締切・10月下旬に公表予定=

◇東大「先端物流科学寄付研究部門」に参画
=モノフル、高度物流人材の育成を支援=

【海事政策・労務】               
◇国際基幹航路の増加に向けた港湾の埠頭整備を
=三村東京商工会議所会頭、赤羽国交相に要望書=

◇次長に宮武氏・審議官に坂巻氏・技審に河野氏
=海事局人事、宮沢外航課長・谷口船員政策課長=

◇44次隊8日に出国・43次隊21日に帰国等
=防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員交代=

◇2030年に売上高70兆ウォン、コンテナ150万TEU
=韓国政府、海運業界『リーダー国実現戦略』=

◇低リスク国を分類、ワクチン接種証明書携行を
=比国政府、「グリーン」国・地域ガイドライン=

◇15日までの検疫、メトロマニラ制限強化GCQ
=比国政府、印等7ヵ国からの渡航制限も継続=

◇今後25年間で8億バルボア超の国家収入に
=パナマ海事庁、過去最高の運用益を達成=

◇契約違反でPCCPのコンセッション取り消しへ
=パナマ海事庁、投資総額の16.6%のみ実行=

◇業界要望と技術動向踏まえ「DX」章追加
=海事局ら海洋開発人材育成の教材を改訂=

◇体験乗船・施設見学当等で「海の日」の意義を
=海事局、7月を「海の月間」に各種イベント=

◇東海汽船・名門大洋F等の6隻に最高ランク
=海事局、内航船省エネ格付制度・計43隻に=

◇内航船舶のバイオ燃料利用の可能性等を探る
=JRTT/ユーグレナ、包括連携に基本合意=

◇国交省海事局「求む、海のベテラン」
=海技試験官を募集、令和4年4月採用で=

◇政府、越にワクチン100万回分・計200万回分に

◇国交省、7月「海岸愛護月間」に各種イベント

【造船・舶用】                 
◇「船体構造モニタリング」ガイドライン発行
=NK、船級記号のノーテーション規定も=

◇現代重工・大宇造船、HMMから各6隻受注
=13,000TEU型コンテナ船、2024年までに引き渡し=
◇8,000GT型貨客船兼自動車渡船を進水
=内海造船、JRTT/マリックスライン向け=

◇建設現場用無線LANが電波産業会会長表彰を受賞
=古野電気、足場パイプの5GHz帯導波管利用で=

◇日本船舶海洋工学会ら、9日に海事三学会合同表彰式

◇IHIグループ、取締役人事(6月24・25・30日付)

【シッピング・フラッシュ】           
◇笹川平和、ベトナム「安全保障化」試み

◇観光庁、宿泊旅行統計5月1次速報等

◇第3回SPF安保セミナー、あす申込締切

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇日本海事協会 人事異動(1日付)

◇IHI 人事異動(1日付)

2021年6月30日

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三菱鉱石輸送 小笠原社長

◇小笠原新社長「安心で顧客に選ばれる会社に」
=船舶管理品質で差別化、船員の教育に注力=
=三菱鉱石輸送、中長期契約で安定経営を目指す=

「顧客は安心できる会社に船舶管理を任せたいと考えている。船舶管理能力を高度化し、顧客に選ばれる会社になっていく」―。6月22日付で就任した三菱鉱石輸送の小笠原和夫代表取締役社長は、保有船の多くが市況影響を受ける現状を受け、安定経営への移行を経営課題と位置づける。小笠原新社長が同社の競争力の源泉と位置付けるのが、船舶管理の品質。「船舶管理技術は人で決まる。個々人の海上社員を強くすれば、自ずと会社組織も強くなる」と船員への教育に注力することで船舶管理の品質を向上し、中長期契約の積み上げを図る考えを示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇小笠原新社長「安心で顧客に選ばれる会社に」
=船舶管理品質で差別化、船員の教育に注力=
=三菱鉱石輸送、中長期契約で安定経営を目指す=

◇EC南米/東南アジアが37,000㌦
=パナマックス、3,827Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは3日続伸で34,447㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇PG積み、インド西岸揚げが1件のみ
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇星港でバイオ燃料を補給、インド洋を試験航行
=日本郵船、アングロ・アメリカン・豊通が協力=

◇LA・LBは9隻、オークランドは24隻が待機
=ONEジャパン、北米西岸・内陸の混雑状況=

◇全支店の受渡部門でライブチャット照会
=ONEジャパン、きょう30日から開始=

◇コンテナの早期引き取り・返却を要請
=ONEジャパン、東京オリパラ期間中=

◇船員向けウェルネス向上プログラムを提供開始
=Norstar Ship Management、WellAtSeaと共同=

◇海運は我が国経済活動と国民生活を支える基盤
=次世代技術開発を促進、「国際競争力の強化を」=
=総合海洋参与会議が意見書、菅総理「戦略的対応」=

◇キプロス籍船の船員に先着順でワクチン提供
=キプロス共和国、手配等費用は企業負担=

◇全国一斉予防接種で、船員3,120人が初回接種
=比MARINA、「船員デー」記念式典も挙行=

◇ギニア湾問題「正面から立ち向かう姿勢を」
=IMO、「G7++ FoGG」年次会合に出席=

◇10億円相当のコールドチェーン機材供与
=政府、緊急無償資金協力でインドを支援=

◇ワクチン各100万回分供与、7月1・8日空輸
=政府、比国・ネシア・マレーシアと書簡交換=

◇グリーン戦略、ゼロエミ船・洋上風発等記載
=総合海洋政策本部、令和3年版海洋レポート=

◇「各国の経済安保強化」を通商政策の前提に
=R3年版通商白書、貿易手続円滑化でSC強靱化=

◇7月以降、ネシア6日間待機・越3日間待機に
=政府が新水際対策、変異株を体系的に再整理=

◇2泊3日/3泊4日のショート、計11コース
=日本クルーズ客船、8・9月スケジュール発表=

【造船】
◇受注11隻-32.3万GT、竣工21隻-82.5万GT
=国交省、令和3年5月分造船統計速報を発表=

◇都城市のバイオマス発電設備にCFBボイラ採用
=住友重機械、MTエナジー発電所建設工事を受注=

◇三井E&S、哨戒艦「OPV73」の動画を公開

【シッピング・フラッシュ】
◇ツネイシカムテックス『エコタイムズ』発行
=地域とのコミュニケーション強化を図る=

◇国交本省、62例目の感染者

◇国土交通省 人事異動(30日付)

◇川崎汽船 人事異動(7月6日付)

2021年6月29日

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「家族の元に帰りたい」と訴える船員(ITFウェブサイトより)

◇「言葉だけの感謝は侮辱、行動で解決を」
=「船員デー」、船員へのワクチン提供訴える=
=ITFハインデル船員部会議長がメッセージ=

国際運輸労連(ITF)船員部会のデイヴ・ハインデル議長は25日、「IMO Day of the Seafarer 2021(船員デー)」を迎え、メッセージを発出した。ハインデル議長は「今年の船員デーは、船員のための祝賀の日ではなく『もうたくさんだ』と言うための日でもある。船員たちの権利を奪い、現代の奴隷としたのは政府の責任だ。感謝の気持ちを示すならば行動が必要であり、言葉だけならばそれは侮辱である。すべての問題が解決するにはウイルスが消滅するしかないことも分かっている。そのためには船員にワクチンを届けることだ」等と各国政府に強く訴えた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が29,000㌦
=パナマックス、3,642Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇パナは2日続伸で32,774㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇韓国揚げがWS30.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇7月1日までチャットカード通話33%延長
=インマルサット、「船員デー」を記念=

◇顧客の脱炭素化を支援、包括的なサービス
=SSY、新カーボンデスク・オフセット=

◇「言葉だけの感謝は侮辱、行動で解決を」
=「船員デー」、船員へのワクチン提供訴える=
=ITFハインデル船員部会議長がメッセージ=

◇「市場を歪曲、供給過剰問題の解決を阻害」
=中韓の造船補助金を強く問題視、国際ルール上=
=経産省「2021不公正貿易報告書」是正求める=

◇船協、コロナ禍でバーチャル船内見学会
=海員組合、万全対策を講じて体験乗船等=
=赤池議員座長、海洋教育推進プロジェクト=

◇コンテナ・クルーズ埠頭等港湾施設の機能強化を
=東京商工会議所あす赤羽国交相に要望書手交=

◇7月6日にオンライン開催、率直な意見交換
=船協・内航業界、船員教育機関と懇談会=

◇今年度第1回、物流いいとこみつけ隊を開催
=物流連、オンライン併用で若手20名ら参加=

◇船員派遣事業、有効許可件数289件に

◇国交省、きょう第4回防災・減災対策本部

◇国総研20年史まとむ、技術政策の発展へ

【造船】
◇EEXI規制、多くの船が要件を満たさず
=韓国船級、IMO新規制の業界影響を分析=

◇欧州のCCS・環境政策動向で講演
=船技協、第4回最新海事情報セミナー=

◇「海技研クラウドサービス」を提供開始
=各種プログラムやDBの利用が可能に=

◇三井E&Sホールディングス 役員体制(25日付)

◇内海造船 役員体制(24日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は0.6%減、原油が大幅減
=国交省、令和3年3月分の内航船舶輸送統計=

◇IUU漁業・有害補助金撤廃へシンポジウム
=笹川平和財団、7月6日にYouTube配信=

◇開催直前、太平洋・島サミットを解説
=笹川平和財団、新番組「SPF UPDATE」=

◇機関投資家向け、脱炭素目標を評価
=MSCI、ターゲット・スコアカード=

◇北海道電力エリアで電力供給を開始へ
=サステナブルエナジー、7月5日から=

◇国交省、トラック輸送情報4月分

◇笹川平和・新番組「SPF UP DATE」開始へ

◇日本郵船、人事異動(6月25日付)

2021年6月28日

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日本船主協会・池田潤一郎新会長

◇「要望すべき内容」を国交省等と継続検討へ
=㌧数税制改革、ビジネス環境の変化に応じ=
=池田船協新会長、コロナ禍の船員は「誇り」=

日本船主協会の池田潤一郎新会長は25日の第74回通常総会後に就任会見に臨み、令和4年度末に現行計画の更改期を迎える㌧数標準税制の制度改革について「(制度の)中身の話は今まで船協内でも―国交省とも―検討を重ね、いろいろな意見やアイデアがある。皆の思いは(外航海運を取り巻くビジネス環境が)変わっており、より良い制度にしていきたいということで、それは一致している。そこをベースに、我々が要望すべき内容は何であるのかを、引き続き国交省とも相談しながら議論をしっかりやっていく」等と述べ、国交省海事局等とさらに検討を深めていく考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が33,950㌦
=パナマックス、3,515Pに上昇・盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高で3件成約=

◇東豪州/韓国が23,000㌦で成約
=ケープインデックス、3,861Pに下落=

◇パナは5日ぶり反発で31,639㌦
=航路平均用船料、ハンディも続伸=

◇中国揚げがWS32.5で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇トレードレンズ加盟、大手6社の内5社参加
=ONE・ハパックロイド、ブロックチェーンPF=

◇船員交代問題等への取り組み内容等を公表
=日本郵船、「物流を止めない」使命果たすため=

◇酸素濃縮器ほか844点の医療用物資を提供
=商船三井、コロナ拡大のインドを支援=

◇「要望すべき内容」を国交省等と継続検討へ
=㌧数税制改革、ビジネス環境の変化に応じ=
=池田船協新会長、コロナ禍の船員は「誇り」=

◇海運の責務と誇り「コロナ禍も世界物流を停めず」
=池田新会長、経済・社会の持続的成長を支える=
=船協74回総会、税制・GHG等2021事業計画=

◇海員組合「合格基準等の柔軟な対応を」
=JMETS、倍率1.6倍も入学者は定員割れで=
=船員部会、教育機関の求人・就職状況を報告=

◇「船員デー」、IMOがアンケートと動画公開
=「IMO/ILO・政府・船社・船員で責任共有を」=
=ハッシュタグは「#FairFuture4Seafarers」=

◇国交省海事局長に昭和63年度入省の高橋一郎氏
=7月1日付幹部人事、外航課長補佐等を歴任=

◇「国内でのグリーン水素の大規模製造は困難」
=星港MPA、脱炭素化で2つのFS結果を公表=

◇プラッテン事務局長が7月1日にパネル参加
=ICS、「Global Trade Virtual Week」を後援=

◇「世界貿易見通し2021」テーマにウェビナー
=ICS、7月7日18時・春季シリーズ最終回=

◇R3年度総会、竹中副会長・江口副会長が新任
=水先人会連合会、安全等の「5S+1S」を目指す=

◇ゼロエミ/自動運航船/CNP/AIターミナル等
=令和3年版国土交通白書、「豊かな未来へ」=

◇練習船「こじま」USCGと行方不明者合同捜索
=海保、合同訓練中止し捜索も発見されず終了=

◇第4次ビジョン検討、海交安全法の運用指針等
=交政審、30日に第17回船舶交通安全部会=

◇遠隔操作RTG導入補助事業を公募
=国交省8月10日まで、新規・変更可=

◇ドローン活用の荷物等配送ガイドラインVer.2.0
=国交省、コンセプト・社会実装編/法令編等で=

◇「第4回東京湾海の環境再生賞」の募集開始
=国交省、きょうから8月13日まで受付=

◇パレット流出懸念解消へ動態管理技術の必要性も
=物流連、標準化小委の初会合で意見交換=

◇経産省、7月1日CN実現の経済的手法検討会

◇都、7月8日に東京港第9次改訂長期構想検

【造船】
◇越智会長「適切な支援活用で難局乗り越える」
=アルミ溶接技術者育成、AI活用設計システム等=
=中造工、鋼材の納期遅延・価格高騰が課題=

◇「付加製造に関するガイドライン」発行
=NK、舶用機器等での3Dプリント技術適用へ=

◇アンモニアサプライチェーン構築へ共同検討開始
=IHI、出光興産 徳山事業所の既設設備を活用=

◇浮体式洋上変電所を共同開発へ
=日立ABB、BWイデオル社と覚書=

【シッピング・フラッシュ】
◇コロナ影響の前年比75%増の83,823名
=長距離フェリー協会、5月の旅客輸送実績=

◇オンライン「文章作成セミナー」を開催
=神原ロジ、女性通関士ら200名対象=

◇NCL、ディナーショー「Cirque Dreams」を終了

◇国土交通省 人事異動(26日付)

◇日本船主協会 人事異動(25日・7月1日付)

2021年6月25日

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大坪新一郎海事局長

◇「未だ理想的な『解』見いだせず」継続検討へ
=外航ビジネスモデルの変化・業界要望を踏まえ=
=大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を控え=

「今年(夏の令和4年度税制改正要望で)要求するか、来年(夏の令和5年度税制改正要望で)要求するかはまだ決めてはいない。『これで進む』という腹案、理想的な解が見いだせた訳ではない。引き続き検討するしかない。業界の要望は踏まえたいと思っている。(現行㌧数税制の)期限自体はまだ1年半先になる。それを踏まえて、戦術的なことも考えて、要求時期を決めたいと思う」。
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は24日、定例記者会見に臨み、令和4年度末に現行制度の計画期間が終了する㌧数標準税制のリニューアルについて、現在「理想的な解が見いだせていない」と述べ、外航海運業界との調整を引き続き継続する考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スエズ運河庁・正栄汽船、和解へ原則合意
=賠償額は非開示、早期に契約締結へ手続き=
=UK P&Iが発表、“EVER GIVEN”解放へ=

◇北太平洋/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、3,418Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ

◇ケープは4日ぶり反発で32,079㌦
=航路平均用船料、パナのみが下落=

◇中国揚げがWS32.5で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇営業損失12億円、純利1億円を計上
=三菱鉱石輸送、第63期決算を官報に告示=

◇エジプト向け記載、10月1日からに変更
=ONEジャパン、ETDの48時間前まで=

◇川崎近海汽船、取締役体制(6月24日付)

◇「未だ理想的な『解』見いだせず」継続検討へ
=外航ビジネスモデルの変化・業界要望を踏まえ=
=大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を控え=

◇プルソン会長「定型句ではなく行動を」
=ICS、船員交代危機の悪化傾向に警鐘=

◇港湾のエネルギー効率向上への取り組みを紹介
=IMO、閣僚級テーマ別F・サイドイベントで=

◇SG-STAR基金やPACC-Netへの参加等で合意
=星港MPA、港湾局ラウンドテーブルに参加=

◇女性のキャリア支援目的の資料を公開
=IMRF、SAR分野での男女共同参画促進で=

◇29日に内航カーボンニュートラル検討会
=海事局、関係業界・団体等からヒアリング=

◇働き方改革・担い手確保等でガイドライン案
=国交省、28日に第3回港湾・空港工事のあり方検=

◇国交省、28日「総合物流施策大綱21~25」
=今後の推進体制等、オンラインで報告会=

◇TV会談でWTO閣僚会合等での連携を確認
=梶山経産相、イン・カナダ国際貿易大臣と=

◇“Norwegian Jade”、7月25日に運航再開
=ノルウェージャンクルーズ、航海計画を発表=

【造船】
◇グローバル4大学・5船級・5研究機関が参画
=大宇、次世代船舶開発アライアンス設立へ=

◇完全自律型迎撃船のミサイル発射試験を完了
=トルコ・ARES造船所、防衛産業の省人化進む=

【シッピング・フラッシュ】
◇アフリカ連合の安全保障政策を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、天然ガスレポートを更新

◇国土交通省 人事異動(25日付)

◇川崎近海汽船 人事異動(7月1日付)

2021年6月24日

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◇コロナワクチン職域接種、造船各社も申請へ
=JMU本社、来週1回目の接種を実施=
=事業所人数が壁、関係会社社員も対象に=

新型コロナウイルスワクチンの職域接種が、21日より国内各所で始まった。多くの従業員、協力会社社員等が入構する造船所を抱える造船各社も、職域接種の実施に向けて申請を行っている。本紙取材に対し、現時点でワクチン接種の日程まで確定していると回答したのはジャパン マリンユナイテッド(JMU)本社。川崎重工業は8工場2事業所のすべてで許可が得られたものの、ワクチンが確保できていないために日程は未定という。他社もそれぞれ申請を行っている段階で承認待ちと回答した。一方で、申請は事業所単位で行われるため、申請要件の人数を満たしていない事業所については、近隣他社と共同で申請を進めているところもあるようだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇MOLロジスティクス・タンクコンテナが設立
=アジアで代理店拡大、総合ケミカル物流を強化=
=商船三井グループ、日本コンセプトと提携深化=

◇オーフス起こし7~9ヵ月用船が28,000㌦+BB
=パナマックス、3,432Pに下落・1件のみ=
=ハンディインデックス、続伸で4件成約=

◇南アフリカ/中国が45,500㌦で成約
=ケープインデックス、3,783Pに上昇=

◇ケープは3日続落で31,376㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げがWS32.5で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇明珍社長「単体の利益剰余金を積み増し復配へ」
=川崎汽船・明珍社長、株主総会で配当政策を説明=

◇横浜4事業所すべてが電力を自然エネルギーに
=日本郵船、横浜市風発「ハマウィング」に協賛=

◇星港のスマートポートチャレンジに参画
=MOL PLUS、海事アクセラレータプログラム=

◇四国中央市カーボンニュートラル協議会が設立
=大王製紙・丸住製紙・政投銀、工程を協議=

◇産学官、アジアCCUSネットワークが設立
=経産省、二酸化炭素回収・利用・貯留へ始動=

◇「要素技術開発」「浮体式洋上風力実証事業」
=洋上風発低コスト化プロジェクト、2段階に=
=産構審グリーンイノベ普及促進WGが計画案=

◇あす正午、シンガポール港で一斉汽笛吹鳴
=星港MPA、「船員デー」記念で船員に周知=

◇21日現在73.8万人のOFWにサービス提供
=比DOTr、NAIAターミナルのOSSで=

◇輸出59.5万個▲2.6%・輸入60.7万個▲1.8%
=国交省、主要6港外貿コンテナ個数4月分=

◇国総研、国際海コン背後輸送の効率化方策等
=R3年度研究テーマ「コンテナの耐風対策」も=

◇船員教育機関R2年度求人・就職状況報告等
=交政審あす第137回船員部会、派遣も審議=

◇「当日検査の場合、結果判明まで出港せず」
=JOPA、コロナ対策ガイドライン第4版=

◇三郷市と災害時防災拠点活用協定を締結
=日本GLP「三郷Ⅲ」、救援・救助活動を支援=

◇6隻目「グランデュアー」2023年第4Q納入へ
=リージェントセブンシーズ、新造船の命名披露=

◇UNCLOS等国際法遵守の重要性を再確認
=日ラオス防衛相TV会談、FOIPを維持強化=

◇中国海警法への深刻な懸念を表明
=日独防衛相TV会談、FOIP維持へ協力=

【造船】
◇コロナワクチン職域接種、造船各社も申請へ
=JMU本社、来週1回目の接種を実施=
=事業所人数が壁、関係会社社員も対象に=

◇EEXI・CII情報提供ページを更新
=NK、IMO/MEPC76の結果を反映=

◇23,500TEU超のコンテナ船6隻を受注
=大宇造船、ハパクロイド・欧州~極東向け=

◇太田垣由夫・元JMU代表取締役副社長を招聘
=ShipDC、豊富な知見で経営アドバイザーに=

◇名村造船所、役員体制の変更(7月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和あす「男性相談」でオンライン講演会

◇国土交通省 人事異動(24日付)

◇名村造船所 人事異動(7月1日付)

2021年6月23日

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DIMITRIOS(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇邦船大手3社、陸上従業員も接種開始へ
=首都圏が先行、本社は7月以降に本格化=
=新型コロナワクチン、21日から職域接種=

国内では21日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種が始まった。邦船大手も7月以降順次、職域接種を開始できるよう調整を進めている。日本郵船・商船三井・川崎汽船の大手3社は本紙の取材に対し、本社で勤務する従業員を対象に職域接種に向けた準備を行っていると回答。7月以降、首都圏で先行的に陸上従業員への接種が進む見通しとなっている。ワクチン接種が進めば、コロナ感染拡大以降は大きく制限されていた対面での商談や営業活動の緩和に向けて大きく前進することになる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇邦船大手3社、陸上従業員も接種開始へ
=首都圏が先行、本社は7月以降に本格化=
=新型コロナワクチン、21日から職域接種=

◇欧州往航、4月は24.2%増の142万TEU
=運賃は7,180㌦に急騰、前年の約6.5倍に=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇5月では過去最高、50%増の186万TEU
=コロナ影響から反発、日本積みは63.7%増=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇3月は9%増の604,887TEUに
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇東豪州/日本が32,750㌦で決まる
=パナマックス、3,505Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で32,785㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げがWS31.5で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇「環境戦略を最優先、ゼロエミの世界へ進む」
=商船三井・橋本社長、株主総会で方針を説明=

◇北九州で水素・バイオ燃料船の商用運航を目指す
=商船三井テクノ・関門汽船ら7社、基本合意=

◇大型液化CO2輸送船、基本設計の完了目指す
=商船三井、日本CCS調査からNEDO事業受託=

◇液化CO2輸送・荷役の安全評価、GL策定へ
=川崎汽船、エンジ協会からNEDO事業受託=

◇通期経常2,000億円、過去最高を大幅更新へ
=川崎汽船、今年度の業績予想を上方修正=

◇緊急事態宣言解除、出社率50%目安に
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇ストームジオ、きょうウェビナーを開催

◇船舶起源の海洋プラごみ削減へ啓発活動等
=モーリシャス「中長期的視点で協力を推進」=
=政府SDGs推進本部、ポスト・コロナ報告書=

◇通航予約料の保証金支払い停止措置を延長
=パナマ運河庁、全トランジットが対象=

◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を50ftに設定
=パナマ運河庁、ガトゥン湖の水位変動受け=

◇289名のフィリピン人船員がUAEから帰国
=比MARINA、ALMAと送還支援活動で協力=

◇カタールMOTCの要件遵守を関係者に通達
=比MARINA、船舶到着10日前の申請を=

◇「Smart Port Challenge 2021」を開始
=星港MPA、NUSエンタープライズと共同=

◇タボガ島海域汚染、原因は未だ特定ならず
=AMP、海岸清掃85%・陸上作業60%進捗=

◇プエルト・アルムエルに新規ドック建設
=パナマ海事庁、約2,000万㌦規模で公募へ=

◇UAE・南アら9か国に追加措置、チェコ等解除
=政府・変異株指定、24日以降の強化・変更等=

◇海賊対処共同訓練を1事例に連携を強調
=岸防衛相、EUのFOIPへの関心増大で=

◇燃料アンモニアSC構築へ研究・社会実装案
=産構審第3回グリーンイノベ/構造転換WG=

◇「調査・分析中、早期に原因究明へ」
=武田運輸安全委員長、「白虎」沈没事故=

◇エッセンシャルワーカー守り、港全体の機能守る
=兵港協、7月5日から神戸ポーアイで職域接種=

◇物流連、R3年度物流業界インターンシップ
=大阪8月30日・東京9月6日、合同説明会も=

◇22年11月竣工、15万㎡超の大規模施設に
=日本GLP「ALFALINK相模原II」起工式=

【造船】
◇アンモニアガスタービン事業の協業検討で合意
=IHI、GEガスパワーと市場調査等のFS実施へ=

◇82型ばら積み運搬船 “KN BLOSSOM” 引き渡し
=川重NACKS、7つの船倉・EEDIフェーズ2達成=

◇JMU津、“DIMITRIOS” を引き渡し
=158,500DWT型スエズマックスタンカー=

◇三井E&S、従業員7名がコロナ感染

◇中山防衛副大臣きょう三井玉野・ナカシマ視察

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA「中東和平・パレスチナ人権回復」

◇JOGMEC、海外石油天然ガス6月動向

◇国交本省、海事局で2名の感染者を確認

◇日通、引越しリモート見積キャンペーン

2021年6月22日

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国船協・井上登志仁/新会長

◇井上新会長「コロナ状況を見極め舵取り」
=IBF改定交渉・教育訓練への対応を課題に=
=国船協・定時総会、副会長に小山郵船専務=

「IBF協約(への対応)と教育訓練が(国船協事業の)2大柱となるが、それぞれコロナで影響が出ている。コロナの状況を見極めながら、舵取りをしていくことになる」。
国際船員労務協会は21日、第38回定時総会をオンライン開催し、赤峯浩一会長の退任、井上登志仁事務局長/常務理事の会長新任等を決めた。井上新会長は本紙に対し、便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に適用するIBF協約の改定交渉、船員教育訓練事業―と国船協の2大事業へのコロナ禍下における対応を課題に挙げた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が34,000㌦
=パナマックス、3,544Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=

◇ケープは8日ぶり下落で33,415㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇中国揚げがWS31.5で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇学生のビジネス学習支援、脱炭素化も促進
=ONE、米ラトガーズ大とパートナーシップ=

◇丸紅、MarCoPayへの出資に合意
=日本郵船・TDG、船員向け電子通貨=

◇通期経常、13年ぶりに2,000億円超えへ
=商船三井、今年度の業績予想を上方修正=

◇基金「MOLチャリタブルトラスト」を設立
=商船三井、モーリシャス支援へ約3億円拠出=

◇スエズ運河庁との交渉内容は機密に
=UK P&I、コンテナ船の座礁事故で協議=

◇医療分野の国内物流を一元管理、7月稼働へ
=三井倉庫、関東P&MセンターⅡ期施設=

◇八馬汽船、役員体制(6月21日付)

◇井上新会長「コロナ状況を見極め舵取り」
=IBF改定交渉・教育訓練への対応を課題に=
=国船協・定時総会、副会長に小山郵船専務=

◇ゼロエミ船、3年前倒し2025年商業運航めざす
=予算/税/金融/規制改革、政策総動員で実現へ=
=経産省、「グリーン成長戦略」具体化版を策定=

◇比国人船員14名がシノバック製ワクチンを接種
=創立47周年記念行事でワクチン接種式を実施=
=DOTr・MARINA、AMOSUPオカ委員長の提案で=

◇ゴンザレス党首「船員に安心感与える」
=船員向けコンドテル建設は「素晴らしいビジョン」=
=比DOTr、マリノ党・AMOSUPとMOU締結=

◇IMRB創設提案の議論延長に不満を表明
=ICS、「これ以上時間を無駄にしないで」=

◇船舶ファイナンスの今後はESG要素を重要視
=ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催=

◇地方活性化へ「造船・海運業等の競争力強化」
=「骨太方針21」決定、CNP・船舶脱炭素化も=

◇中東の情報活動・アデン湾海賊対処等盛る
=R3年版外青白書、特集にモーリシャスも=

◇船協、率直な意見交換で関係を強化
=内航WG、JMETS教員らと情報交換会=

◇R3年度「船員働き方改革」準備を筆頭に
=内航総連・総会、栗林会長2期目再任=

◇R3年度事業計、共有建造制の条件弾力化
=船整協・定時総会、栗林会長3期目留任=

◇洋上風発低コスト化・燃料アンモSC構築等で
=経産省産構審グリーンイノベ部会きょうあす=

◇「世界全体のCN実現へ現実的トランシジョン」
=梶山相、日ASEANエネ相会合提案・共同声明に=

◇管内旅客船を対象にテロ/コロナ対策等確認
=関東運、7月1日から夏季輸送安全総点検=

◇外航輸出金額4月、前年比36.8%増に

◇国交省あす第25回技術部会、新技基計等で

【造船】
◇木下新会長「世界は横一線、技術でトップ走る」
=山田前会長「欧州に対抗、横断的な取組がカギ」=
=日舶工・総会、大坪海事局長「支援体制整った」=

◇佐世保重工業と子会社従業員248名が希望退職
=名村造船所、984百万円の特別損失を計上予定=

◇大島造船所、緊急事態宣言延長で入構制限

【シッピング・フラッシュ】
◇東京港、2040年までに無電柱化を目指す
=都・整備計画、臨港道路やふ頭も対象に=

◇笹川平和、7月5日「台湾有事と日本」ウェビナー

◇都港湾局、国際クルーズT等一部施設の利用再開

◇明治、三甲とプラ製物流資材のリサイクル構築

◇名村造船所 人事異動(7月1日付)

2021年6月21日

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LNG燃料タグボート「いしん」

◇橋本社長「クリーンエネのゲームチェンジャーに」
=2035年のネットゼロエミ外航船110隻を目指す=
=商船三井、グループ環境ビジョン2.1を策定=

商船三井は18日、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を策定した。①2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航開始 ②2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減(2019年比) ③2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成―を目標に設定。目標の実現には2030年にLNG燃料船90隻、2035年にネットゼロ・エミッション外航船110隻の建造が必要となる。橋本剛代表取締役社長は「クリーンエネルギーのサプライチェーンにおいてゲームチェンジャーとなるべく、自社と社会の温室効果ガス削減に努める。巨額の投資も必要となるが、不退転の決意をもって臨みたい」と目標の実現に向けた決意を表した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇橋本社長「クリーンエネのゲームチェンジャーに」
=2035年のネットゼロエミ外航船110隻を目指す=
=商船三井、グループ環境ビジョン2.1を策定=

◇EC南米/星港~日本が33,250㌦
=パナマックス、3,558Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で3件成約=

◇南アフリカ/中国が38,000㌦で成約
=ケープインデックス、4,212Pに上昇=

◇ケープは7日続伸で34,930㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=

◇「社会要請に応える、ESG経営でグループ牽引」
=日本郵船・長澤社長、株主総会で決意を表す=

◇出社率50%程度以下・最大週5日の在宅勤務
=日本郵船、緊急事態宣言解除後の就労体制=

◇「情報システム室」を「IT・DX推進室」に
=川崎近海汽船、7月1日付で組織変更=

◇旭海運、役員異動(6月25日付)

◇近海郵船、役員体制(6月18日付)

◇大型既存外航船、2023年からCO2排出規制開始
=IMO、「EEXI・CII」MARPOL附属書Ⅵ改正採択=
=GHG戦略、リム事務局長・脱炭素化へ正しい道筋=

◇水素・燃料アンモニア等の活用拡大へCNP形成
=ゼロエミ船商業運航、世界に先駆け28年を前倒し=
=2050CNへ「国交グリーンチャレンジ」まとむ=

◇グロリッターPJ、NORADが1年延長を表明
=IMO、開発途上国の海洋ごみ対策に30ヵ国が参加=

◇バース建設プロジェクト等で複数の不正を発見
=パナマ海事庁、内部監査室による現地調査で判明=

◇乾会長・酒井副会長ら役員全員を再任
=外航オーナーズ協会、第63回定時総会=

◇7月1日/11月1日、政府が閣議決定
=海上交通安全法一部改正法の施行政令=

◇オリパラ控え、テロ・保安レベル引上げ想定
=国交省、22日に横浜本牧埠頭で保安訓練=

◇物流合理化賞、日通NPロジ/ホンダアクセス
=JILS第11回定時総会、寺田氏が専務理事昇格=

◇港湾・係留施設/海岸護岸/航路標識等も
=国交省、インフラ長寿命化第2次計画策定=

◇赤羽大臣「リバウンド決して起こさぬよう」
=国交省第30回新型コロナ感染症対策本部=

◇海保ら9月16日に東京湾環境一斉調査

【造船】
◇微細藻類由来燃料を国内定期便に供給
=IHI、国際規格認証のバイオ燃料で世界初=

◇IHI鶴ヶ島工場、民間航空エンジンの生産拠点に
=18日稼働開始・ライフサイクルビジネス拡充へ=

◇森林管理と自然資本価値の最大化で協力
=IHI、住友林業と業務提携契約を締結=

◇第1・2ボスポラス橋大規模修繕Pが受賞
=IHIインフラS、国交大臣表彰第4階国際賞=

◇古野電気のトラッキングSが69日間サポート
=キャスター辛坊氏、ヨット太平洋単独横断成功=

【シッピング・フラッシュ】
◇NPO海さくら、7月4日に海のごみ拾いイベント

◇運総研、9月までのセミナー等日程

◇笹川平和IINA、米軍撤退後のアフガン

◇JOGMEC、Vostok Oilプロジェクトを巡る動き

◇川崎近海汽船 人事異動(7月1日付)

2021年6月18日

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日本造船工業会・宮永新会長

◇「技術・コストだけでなく事業としての競争力を」
=第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長=
=日造工・就任会見、進化に対応できる人材育成も=

日本造船工業会は、17日に開催した第83回定時総会及び第681回理事会において、第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長を選出した。宮永新会長は同日、就任記者会見を開き、所信を表明した。宮永会長は「日本の造船業は、世界のサプライチェーンの発展、安全保障、エネルギー・資源、雇用といった点において、重要で維持されるべき産業インフラだ。現在は厳しい状況にあるが、代替建造需要もあり、近い将来、必ず市況も回復する。従来とは違う船の造り方が求められており、それに合わせたビジネスモデルも考える必要がある。日本造船業としての工夫のあり方を棚卸しして見直し、今後も国際競争力を維持できるよう、海事クラスター一丸となって取り組んでいく」と抱負を語った。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「KARMOL」1号、FSRUがセネガルに到着
=重油からガス焚きに、環境負荷が低い電力供給=
=商船三井・Karpower、LNG発電事業が始動=

◇東豪州/日本が31,000㌦で決まる
=パナマックス、3,519Pに上昇・盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高で2件成約=

◇南アフリカ/中国が34,500㌦で成約
=ケープインデックス、4,010Pに上昇=

◇ケープは6日続伸で33,000㌦超
=航路平均用船料、全船型が上昇=

◇ムンバイ揚げPCが1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇日本建造の中古パナマックスを取得
=セーフバルカーズ、購入価格2,200万㌦=

◇風力タービン・ブレードを全リサイクル
=オーステッド、2040年のSC脱炭素へ=

◇輸入海上混載貨物の消毒サービス開始
=日通上海、希望者には消毒証明書も発行=

◇アジアCCUSネットワークフォーラムを開催
=経産省・ERIA、22日・23日にオンラインで=

◇船員向けコンドテル建設に関するMOUに署名
=乗船前の一時滞在施設として活用予定=
=比国DOTr、MARINA 47周年記念式典で=

◇「パレット標準化」へ分科会設置に合意
=産官学から多くの問題意識、物流最適化へ=
=国交省、第1回官民物流標準化懇談会=

◇SRB/SIRBの有効期限を無申請で1年間再延長
=MARINA、7月~12月の有効期限を対象=

◇各国政府・港湾のワクチン接種情報を公開
=ICMA、種類や費用・連絡先等まとめる=

◇海洋ごみ問題と戦う女性を支援する助成金創設
=IMO、元FAO職員を記念・7月19日まで公募=

◇海賊対処法の整備・執行等で具体措置を表明
=パナマ海事庁、「ギニア湾宣言」に署名=

◇南米諸国・印・南ア・英からの渡航者対象に
=パナマ政府、到着48時間内の検査を義務化=

◇「大綱に基づく諸施策を総合・一体的に推進」
=赤羽国交相、総合物流施策大綱2021/2025に=

◇7月19日再開、「待ち望んだ記念すべき日」
=キュナード、21/22年の新スケジュール=

◇持続可能な海洋・気候変動・人材育成等で
=第9回太平洋・島サミット、7月2日開催=

◇船協・8月1日、中学生等対象に学校説明会
=商船高専5校合同進学Webガイダンス=

【造船】
◇「技術・コストだけでなく事業としての競争力を」
=第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長=
=日造工・就任会見、進化に対応できる人材育成も=

◇業務自動化「デジタルワーカー」を本格導入
=常石造船、2022年度に7,000時間削減見込む=

◇「infoceanus」各製品のWeb説明会を初開催
=JRCS、7月2日・定員100名で申込受付開始=

【シッピング・フラッシュ】
◇米国発の運航、今夏から再開へ
=MSCクルーズ、「メラビリア」で=

◇「スプレンディダ」、東地中海で運航再開
=MSCクルーズ、7泊でトリエステ母港=

◇「グランディオーサ」、スペインで運航再開
=MSCクルーズ、バルセロナ・バレンシアに寄港=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

◇笹川平和IINA、米大統領選の中国影響力

◇国土交通省 人事異動(18日付)

◇日本郵船 人事異動(24日付)

2021年6月17日

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◇VLSFO価格、星港は529㌦で小幅上昇
=石油製品が生産拡大、供給量が増加基調=
=原油高もバンカー価格への影響は限定的=

原油価格の上昇が続く一方、バンカー価格の値上がり幅については限定的なものとなっている。15日付のシンガポールの低硫黄重油(VLSFO)価格は529㌦(前日比1㌦高)となった。市場関係者は、ガソリン需要等の回復により、製油所が石油製品の生産量を拡大する一方、舶用燃料をはじめとするVLSFOの需要は昨年と比べて大きく変化していないことから、全体の需給バランスが安定しているとの見方を示す。シンガポールでは燃料油の在庫量が増加していることも、バンカー価格の下げ圧力となっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLSFO価格、星港は529㌦で小幅上昇
=石油製品が生産拡大、供給量が増加基調=
=原油高もバンカー価格への影響は限定的=

◇EC南米/星港~日本が34,250㌦
=パナマックス、3,407Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で30,000㌦超
=航路平均用船料、全船型が上昇=

◇紅海揚げがWS29で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇出港前報告制度でハウスB/L報告義務
=ONEジャパン、SPD受信時対応=

◇エジプト向けで貨物情報・書類提出を
=ONEジャパン、ETDの48時間前まで=

◇2030年までに日本のGHG46%削減は困難
=ウッドマッケンジー、政府目標の調査結果=

◇運航管理の充実・船員の資質確保等盛る
=海上交通10項目、トピックにモーリシャスも=
=政府、令和3年版交通安全白書を閣議決定=

◇陸上要員の乗船者リスト等の提出を不要に
=星港MPA、印パ等4ヵ国からの入港船舶で=

◇メトロマニラ、複数制限付GCQ月末まで延長
=比国、印・バングラ等7ヵ国の入国禁止も延長=

◇東京大会2020、ゲートオープン時間拡大
=都港湾局、朝夜に計最大12時間30分で=

◇「水素・燃料アンモニア利活用へ動きを注視」
=河村関東運輸局長、横浜・川崎CNPに注力=

◇海事局、波浪影響や応急処置・落水時対応等
=洋上風発設備・建設工事作業員の教育訓練指針=

◇外航客船協・総会/理事会、坂本会長再任
=CC講習等中止も一般向けウェビナー実施=

◇コロナ感染症対応等9項目の事業計画
=旅客船協会・総会、常務理事に浅沼氏=

◇長距離F協・総会/理事会、東京九州Fが入会
=インバウンド対策等で英文HP・船旅魅力PR=

◇『ヘリコプターの運用ガイド』第5版を発行
=ICS、水先案内や貯蔵品配送等で利用拡大=

◇室蘭・境港の改訂・堺泉北の一部変更等審議
=21日に82回港湾分科会、特定港湾基計案も=

◇「2020年代の物流施策シンポジウム」に約170名
=物流連、久保田審議官が基調講演=

◇物流施設向けAWP開発等、協業を強化
=モノフル、Telexistenceに追加出資=

◇運輸政策セミナー「物流とDX」を開催
=運総研、7月16日にオンライン配信=

◇5月▲1,871億円と4ヵ月ぶり貿易赤字に
=自動車輸出135.5%・鉄鋼輸出43.5%増=

【造船】
◇「KAMSARMAX GF」コンセプトデザインにAiP
=NK、常石造船のLNG/重油焚きバルカー=

◇遠征型高速輸送船のオーバーホールを受注
=コロンナ造船、90日間稼働で最大約1,200万㌦=

◇難燃性のSylomer Marine製品群でNK認証取得
=ゲッツナー、浮き床への使用で快適性・耐久性向上=

◇新CEOにヴァンドロフ元海軍大佐が就任
=フィンカンティエリMM、7月7日付で=

◇本瓦造船、「りゅうと」の離着桟動画を公開

◇川崎重工、神戸・岐阜工場で各1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇第32回「マリナーズ・アイ」展を開催
=全日本海員福祉センター、7月6日から=

◇「ブルーサンタ2021@横浜駅西口プレイベント」
=海さくら、19日に「海と日本プロジェクト」の一環=

◇訪日外国人旅行者5月、2019年比▲99.6%

◇川崎重工、国際見本市「IFPEX2021」に出展

◇MSCクルーズジャパン、公式LINEアカウントを開設

◇笹川平和研究員ブログ、「北極の今」

◇国土交通省 人事異動(17日付)

2021年6月16日

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LNG燃料自動車船 “Sakura Leader”

◇長澤社長「ESG経営を体現、環境に優しい輸送を」
=次世代燃料へ船隊更新、2029年にアンモニアも=
=郵船、LNG燃料自動車船12隻を国内2社で建造=

日本郵船は15日、LNG燃料自動車船12隻の連続建造に関する覚書を新来島どっく及び日本シップヤードと締結したと発表した。両社で6隻ずつ、計12隻の建造を計画しており、2025年度から2028年度にかけて順次竣工予定。同日、長澤仁志代表取締役社長と自動車輸送本部長の曽我貴也専務執行役員は会見に臨み、長澤社長は「日本郵船グループはESGを経営のど真ん中に置いている。今回の覚書はそれを体現する。地球環境に優しい輸送モードを顧客に提供したい」とLNG燃料船を建造する意義を強調。曽我専務は、自動車船隊のLNG燃料船への入れ替えを段階的に進め、2029年以降にはアンモニアをはじめとする次世代燃料船を建造する可能性を示唆した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇長澤社長「ESG経営を体現、環境に優しい輸送を」
=次世代燃料へ船隊更新、2029年にアンモニアも=
=郵船、LNG燃料自動車船12隻を国内2社で建造=

◇GHG排出量46%削減は「チャレンジング」
=2050年には13MTの輸入水素が必要に=
=ウッドマッケンジー、日本政府目標を分析=

◇EC南米/星港~日本が31,000㌦
=パナマックス、3,343Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは11日続伸で30,000㌦突破
=航路平均用船料、全船型が上昇=

◇タイ揚げがWS29で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇運航船2隻が気象庁長官から表彰
=商船三井、継続的に気象データを提供=

◇栗林商会の今年度第1便が香港に向け出港へ
=苫小牧港管理組合、小口混載コンテナ支援=

◇ONE、北米西岸・内陸鉄道ランプの混雑状況

◇戦略港湾推進、23年度に京浜港週27万個以上
=環境物流NW、ゼロエミ船早期実現/CNP形成=
=政府、「総合物流施策大綱2025」を閣議決定=

◇R7年、輸送量11億㌧・建造量1,800万総㌧に
=日本人船員養成、国家試験合格率85~95%以上に=
=政府、令和3年版交通政策白書を閣議決定=

◇国際戦略港湾/京浜港の競争力強化等盛る
=政府、令和3年版首都圏白書を閣議決定=

◇海事観光を推進/クルーズ船受入更なる拡充
=政府、令和3年版観光白書を閣議決定=

◇全国34区等で乗下船設備/ルール等チェック
=水先人会連、28日から2021安全キャンペーン=

◇プレジャークラフトの乗客上限を5人に
=星港MPA、事前承認で船上結婚式は許可=

◇内航大型船輸組、久下川近社長が会長就任
=80回総会、NSU内航・福田氏が副会長新任=

◇物流施設統合管理•最適化「GWES」を開発
=GROUND、作業進捗管理から在庫配置提案まで=

◇トラスコ中山と資本業務提携を締結
=GROUND、総額5億円の資金を調達=

◇約70,000m2の「GLP八尾Ⅰ・Ⅱ」を開発
=日本GLP、楽天に1棟貸・2023年竣工予定=

◇「適材ナビ」をOTS「派遣管理デスク」に導入
=モノフル、業務提携で人材派遣管理業務を一元化=

◇国交省18日「グリーン社会WG」、チャンレジ案

◇政府、越へのワクチン贈与で書簡交換

【造船】
◇AUVの安全運用ガイドラインを策定
=海事局、機能・設備要件やリスク回避手法等=

◇海の日に「海洋産業研究・振興協会」へ改称
=海洋産業研究会、政策提言や人材育成にも事業拡大=

◇初のサステナビリティボンド100億円を発行
=川重、自動PCR検査・クリーン水素SC普及へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇防衛省、22日にR元年度計画護衛艦の命名進水式

2021年6月15日

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新造船「シルバーブリーズ」

◇岡田取締役「物流を滞らせず、安心して利用を」
=八戸/苫小牧航路、ドライバー室が完全個室化=
=川崎近海汽船、「シルバーブリーズ」あす就航=

川崎近海汽船の新造船「シルバーブリーズ」があす16日、八戸/苫小牧航路に就航する。新造船は従来船よりも大型化する一方で定員を削減し、個室を大幅に拡充。ドライバー室については、完全個室となっている。トラック積載台数も拡充しているため、拡大するモーダルシフト需要に応えることができる。同社フェリー部長の岡田悦明取締役は「コロナの影響で厳しい状況だが、物流を滞らせない。安心して使ってもらえるよう個室を拡充している」とドライバー・旅客双方の個室を拡充した同船の特徴を紹介し、今後の安全運航の継続に向けた決意を表した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇岡田取締役「物流を滞らせず、安心して利用を」
=八戸/苫小牧航路、ドライバー室が完全個室化=
=川崎近海汽船、「シルバーブリーズ」あす就航=

◇EC南米/星港~日本が34,000㌦
=パナマックス、3,302Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高で4件成約=

◇曹妃甸起こし10~12ヵ月用船が25,500㌦
=ケープインデックス、3,346Pに上昇=

◇ケープは3日続伸で27,000㌦超
=航路平均用船料、全船型が上昇=

◇台湾揚げがWS31.88で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇インドに酸素シリンダー988本を無償提供
=日本郵船、コロナ拡大で緊急医療支援=

◇中島孝現顧問が代表取締役社長に就任へ
=MOLマリン&エンジ、6月28日付で=

◇ONEから約7,400万㌦の配当金を受領へ
=日本郵船、第1四半期個別決算で営業外収益=

◇ONEから約6,000万㌦の配当金を受領へ
=商船三井、第1四半期単体決算で営業外収益=

◇ONEから6,100万㌦の配当金を受領へ
=川崎汽船、第1四半期個別決算で営業外収益=

◇「海運脱炭素化」、先進7ヵ国首脳がコミット
=運輸分野、「排出ゼロ車両技術の拡大」を支持=
=G7コーンウォール・サミット、首脳コミュニケ=

◇STCW関連証書や試験実施費用等を改訂
=比MARINA、理論試験は1,000ペソ=

◇船員向けワクチン接種クリニックを週2回実施
=米ボルチモア港、単回接種・原則7月末まで=

◇ジブチ行動指針を紹介するウェブページ開設
=IMO、海賊・武装強盗への対処で地域連携強化へ=

◇タボガ島の油流出受け、停泊禁止区域を設定
=パナマ海事庁、代替停泊地新設で事業者らと協議=

◇ワクチン完全接種等指針、海外からの入国許可
=比国政府、16日以降のメトロマニラ+4州規則=

◇ポーランド等2カ国の変異株国指定を解除
=政府、エジプト等4か国の水際対策を強化=

◇コンテナ/クルーズ船埠頭等港湾施設の機能強化を
=東京商工会議所、国交省に首都圏競争力強化を要望=

◇安全安心な酒田港等10・寄港促進へ佐世保港等10
=港湾局、R3年度クルーズを楽しめる20事業決定=

◇神戸港の情報発信や鹿児島港の環境整備等7事業
=港湾局、R3年度訪日観光海洋周辺魅力向上事業=

◇準備局輸送担当部長、「接触回数減が重要」
=物流連、東京オリパラ中の物流効率化講演会=

◇日本GLP、23年1月着工・25年7月竣工へ
=「ALFALINK」シリーズ第3弾「茨木」開発=

◇赤羽相、駐日米大臨時大使と海保協力で意見交換

◇政府、中韓産めっき鉄線の不当廉売調査を開始

【造船】
◇26,300㌧型DFケミカルタンカー2隻を受注
=福岡造船、フェアフィールド・ケミカル向け=

◇ニチレイロジとレーザー誘導式AGFを共同開発
=三菱重工、冷凍倉庫での業務負荷軽減へ=

◇三菱重工、水素技術バーチャル工場見学説明会を開催

【シッピング・フラッシュ】
◇ロケットの打上責任者による体験談等
=三菱みなとみらい技術館、7月3日に無料イベント=

◇国交省、鉄道貨物輸送量3月・358万㌧

◇JOGMEC、OPEC+/中国/カナダ動向等

◇神原ロジ、危険物倉庫建設で地鎮祭

◇笹川平和25日オンライン講演会、男性相談で

◇JALUX、海洋で生分解するバッグを7月初導入

◇サステナブルE、21日から中国電エリアで供給開始

◇国土交通省 人事異動(15日付)

◇観光庁 人事異動(15日付)

◇商船三井、人事異動(6月15日付)

2021年6月14日

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CENTURY HIGHWAY GREEN(写真提供:川崎汽船)

◇鳥山専務「海運の継続へ環境負荷低減が不可欠」
=『機会』と『脅威』が到来、環境・安全に注力=
=川崎汽船、サステナビリティ・ブックレット=

川崎汽船は11日、サステナビリティ経営の方針や取り組みを盛り込んだ「サステナビリティ・ブックレット」を発行した。鳥山幸夫代表取締役専務執行役員は「世界経済の存続と発展に不可欠なインフラである海運業を継続するため、環境負荷を削減する真剣な取り組みが不可欠」とサステナビリティ経営を推進する意義を説明。「現在は『機会』と『脅威』が同時に到来している。不確実性の中にあっても、サステナビリティの取り組み、特に研究開発に速やかかつ確実に取り組む」と海運業を取り巻く事業環境への認識を示し、環境・安全性の向上に向けた研究開発に注力する姿勢を強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇鳥山専務「海運の継続へ環境負荷低減が不可欠」
=『機会』と『脅威』が到来、環境・安全に注力=
=川崎汽船、サステナビリティ・ブックレット=

◇アンモニアの舶用燃料利用へ協議会を設立
=安全評価や仕様等を検討、SC構築を目指す=
=川汽・NSU・NK・NSY・三井E&Sら23社=

◇EC南米/星港~日本が33,000㌦
=パナマックス、3,204Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは3,000㌦以上の急伸
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇LNG燃料船向けIGF訓練、比国が認定
=日本郵船、MARINAから上級訓練では初=

◇石炭船の船倉内でドローンが自律飛行点検
=商船三井・ACSL、電波届かない暗所で成功=

◇CO2回収・再利用・貯留事業を展開・加速
=商船三井、国際的CCSシンクタンクに参画=

◇「ディープ・ブルー・プロジェクト」を全面支持
=ラゴス拠点に海上保安、ICS・OCIMFらが歓迎=
=ナイジェリア政府、ギニア湾の海賊対策強化を発表=

◇海事、官公庁船/石油・ガス開発/洋上風発等
=港湾、技術基準・EDIの普及/CNP形成等
=国交省、インフラ海外展開行動計画2021=

◇ノルウェー政府が175万米㌦の追加資金拠出
=IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトに=

◇リム事務局長「議論に失敗は許されない」
=IMO/MEPC76、17日までリモート開催=

◇原因特定に未だ至らず、清掃は6割完了
=パナマ海事庁、タボガ島海域汚染事故で=

◇戸田建・ENEOS・関西/中部電らコンソーシアム
=国交省、長崎県五島市沖の洋上風発事業者を選定=

◇港湾の外来トラック等の自動運転技術で実証事業
=港湾局、実証場所を今月11日~7月28日まで公募=

◇国立高専5校合同Web進学ガイダンス
=船協8月1日、中学生等対象に学校説明等=

◇大型クルーズ船受入のための港湾施設整備等も
=国交省、R3年度官民連携整備補助事業を募集=

◇トゥガデ比運輸相、パンガシナン州を視察
=港湾クラスター開発PJやPUVルート開通で=

◇政府、中国にWTO協定に基づく協議を要請
=日本製ステンレス製品へのAD措置で=

◇MSC、ラグジュアリークルーズ市場進出へ
=“Explora Journeys”、24~26年に4隻就航=

◇海洋プラ追跡等に100万ユーロを拠出
=政府、IAEA「NUTEC Plastics」を支援=

◇「海の日」ポスター、クリアファイルを作成
=海事広報協会、入賞作品3点がモチーフ=

◇赤羽大臣、引き続き感染拡大防止に万全期す
=第29回国交省コロナ感染症対策本部で指示=

◇「海保機関の活動は国際法と整合的に」
=第9回日豪「2+2」中国海警法への懸念=

◇国交政研17日研究発表会、物流高度人材育成等

◇18日にトラック取引環境・労働時間/生産性協議会

【造船】
◇津軽海峡F向け「シルバーブリーズ」完工
=内海瀬戸田、定員400名・エレベータも装備=

◇82,000㌧型サノヤスパナマックスの6番船竣工
=新来島サノヤス・水島、“JAL KALP” と命名=

◇川崎重工、播磨工場で1名のコロナ感染を確認

【シッピング・フラッシュ】
◇フィジカルインターネット、物流革新の取組み
=ヤマト総研/野村総研、第8回IPICで初の発信=

◇使用済み自動車32台を海上輸送
=ツネイシCバリューズ、離島支援活動で=

◇新サイバーセキュリティ戦略への期待を語る
=笹川平和財団、21日にオンラインセミナー=

◇船協、25日に第74回通常総会

◇観光庁、旅行取扱状況速報4月分

◇笹川平和・米現状モニター更新、オバマ回顧論

◇JOGMEC、世界の石油・天然ガス投資見通し

2021年6月11日

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NAVIOS STAR(写真提供:川崎重工業)

◇独政府、MVヴェルフテンへの財政支援を決定
=経済安定化基金を活用、労組が人員2割削減に合意=
=昨秋の融資枠に追加、総額3億ユーロを出融資=

ドイツ連邦政府は3日、ゲンティン香港の子会社であるMVヴェルフテン造船所に対し、同社存続のために総額3億ユーロの財政支援を行うことを決定した。同造船所はパンデミックにより操業を14ヵ月に亘って停止。独政府は昨年10月、同社に対して1億9,300万ユーロのつなぎ融資枠を付与。これを受け、同社は操業を部分的に再開した。今回は、さらなる協議交渉を経て、連邦政府が設立した経済安定化基金から6,000万ユーロの出資、および4,700万ユーロの追加融資を行うことで総額3億ユーロの支援を行うことを決定した。今回の救済措置の条件として、同社労働組合は操業停止前の従業員3,000名から約2割に相当する650名の人員削減に合意した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇脱炭素化へCCSの国際的シンクタンク加盟
=液化CO2輸送や海底下圧入等に参画目指す=
=日本郵船、Global CCS Instituteで知見を収集=

◇EC南米/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、3,065Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは11日ぶり反発で20,632㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇PG積み、イースト揚げが1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇マルコペイ、電子通貨で給与支払い開始
=日本郵船、グループ管理船200隻に拡大へ=

◇地域活性化へ「造船・海運業等の競争力強化」を
=デジタル化推進「物流DX・標準化でSC最適化」=
=経済財政諮問会議、「骨太の方針2021」原案策定=

◇研究開発費の増加課題、政府の発信強化を
=ICS、IEA調査・海事部門では16億米㌦に減少=

◇タボガ島海域で原因不明の油濁を確認
=パナマ海事庁、ビーチの利用自粛を呼びかけ=

◇19億3,800万㌦と前期比1.53億㌦増
=パナマ運河庁2021会計年度上半期実績=

◇ACP、最大全長を拡大し370.33mに
=ネオパナマックス閘門通航可能船舶で=

◇入札資格審査申請日を8月5・6日に変更
=ACP水資源管理プロジェクト、運河運営で=

◇ジェネラル・ガツン、LNG発電所計画を引継ぎ
=コルティソ大統領「エネルギー転換政策の1つ」=

◇ペレ駐日パナマ大使が運河等で講演
=HIS主催ウェビナー、7月10日に=

◇外国人登録IDカード未発行でも年末まで出国可能
=比国BI、有効な既存ビザ保有の外国人対象に=

◇ストレス多い船員はパニック障害予備軍に
=UK P&I、ストレス軽減策による予防を推奨=

◇海洋情報デジタル/衛星VDES時代の日本の役割
=笹川平和海洋政策研、7月7日オンラインシンポ=

◇関係事業者アンケート結果を集約し報告へ
=港運労使、政策委で石炭火力発電削減問題等=

◇輸配送サービスの『見える化』『効率化』を紹介
=モノフル、16日からの第2回関西物流展に登壇=

◇海事局PSC処分船5月、2隻と前月比10隻減

◇海事局、船舶関係技術職員を募集

◇第4次情報収集水上隊「すずなみ」14日に帰港へ

◇ジャパンP&I、月末に「巨大船と事故」ウェビナー

◇政府、関係金融機関に資金繰り支援徹底を要請

【造船】
◇独政府、MVヴェルフテンへの財政支援を決定
=経済安定化基金を活用、労組が人員2割削減に合意=
=昨秋の融資枠に追加、総額3億ユーロを出融資=

◇2021年度5月の受注量は33隻-171万GT
=輸組、手持工事量は319隻-1,692万GTに=

◇修繕依頼、200隻以上でキャンセル
=中国・舟山、入港制限強化の影響で=

◇英バイオマス発電所にCO2回収ライセンス供与
=MHIENG、世界初のネガティブ・エミッションへ=

◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重NACKS、“NAVIOS STAR”=

◇神戸大学で「舶用工業説明会」に学生120名超
=日舶工、26社のオンライン合同説明会形式で=

◇マイロット前極東支配人「人と人で成り立ち」
=ビューローベリタス、次世代へメッセージ=

◇風力推進利用コンテナ船にAIPを付与
=ビューローベリタス、“Trade Wings“=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、アラスカ州の石油開発/バイデン対応

◇国交本省、59例目のコロナ感染者

◇都港湾局、職員1名のコロナ陽性を確認

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行

◇ビューローベリタス、6月ルール改定

2021年6月10日

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◇中国の豪州炭禁輸、代替で遠距離から輸入拡大
=中小型バルカーのトンマイル増加につながる=
=英ドリューリー、船腹需要の下支え要因に=

英国海事コンサルタントのドリューリーは、中国政府が豪州炭の輸入を停止して代替ソースからの石炭輸入を拡大することで、中小型バルカーのトンマイル需要が増加しているとの見方を示している。同社は、中国の豪州炭の禁輸措置が今後もスープラマックスやハンディサイズの船腹需要を下支えすると展望。国内のドライバルクブローカーも太平洋の石炭貨物が減少する一方、南米や北米積みの成約が増加していると指摘し、足元の中小型バルカー市況の好調要因になっているとの見方を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中国の豪州炭禁輸、代替で遠距離から輸入拡大
=中小型バルカーのトンマイル増加につながる=
=英ドリューリー、船腹需要の下支え要因に=

◇EC南米/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、2,993Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは10日続落で20,000㌦割れ
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇西アフリカ積みがWS32.5等で計4件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇當舎社長「ケミカル船の採算改善を最優先」
=飯野海運、機関投資家向け決算説明会=

◇マニフェストへの正確な情報記入求める
=ONEジャパン、米国・カナダ税関

◇洋上風力受注へ、トレーニングセンター設立も
=能代市、日本海次世代エネルギー協議会が設立=

◇船舶脱炭素化「知らない」一般国民が63.7%に
=グリーン戦略重点14分野中で最低の認知率に=
=電通、第1回カーボンニュートラル生活者調査結果=

◇久保会長7期目再任、筒井日新社長が副会長新任
=日港協総会、「ESG・SDGs対策委」を新設=

◇「港湾も脱炭素化・技革にしっかり目配り」
=久保日港協会長、ESG委で企業・個人サポート=

◇紅海航行時の安全計画遵守を強く推奨
=比MARINA、昨年のタンカー襲撃を受け=

◇アルゼンチンがMARPOL条約附属書Ⅵを批准
=IMO、100ヵ国目・世界商船の96.65%カバー=

◇1~4月の登録船が104隻-230万GTに
=パナマ海事庁、1QのPSC適合率は99.6%=

◇物流DX推進、自動運航船の段階的な進捗管理
=国交基本政策懇、技術行政方向性「第3弾」=

◇年内マニュアルへ、官民一体の仕組みづくり等
=国交省、第1回CNP形成検討会/4つの論点=

◇海洋専門家の人材養成へ、さらに協力で合意
=笹川会長、ソアレス国連事務次長とウェビナーで=

◇オンライン合同面談会、19~25日に開催
=SECOJ、外航日本人船員確・育スキーム=

◇13コマ/日・3CHを同時配信、38者参加
=めざせ海技者セミナー東京、29日live配信=

◇第13回総会、下代ダイフク社長が会長新任
=JIMH、笠IHI物流産業S社長が副会長に=

◇物流次世代リーダー育成、人的NW形成支援
=プロロジス、アカデミー第3期23日に開講=

◇「日星エネトランジション対話」設置に合意
=日・星港貿易相TV会談、アジア脱炭素化で=

◇▲6,653億円と前年同月比+1兆493億円
=貿サ収支4月、貿易黒字2,895億円に=

【造船】
◇造船関係貸付は合計88件-263億1,410万円
=事業基盤強化資金は募集上限、減額査定を実施=
=日本財団、2021年7月実行の貸付決定総額=

◇ワクチン接種に係る留意事項を周知
=中造工、副反応や体調確認で注意喚起=

◇英WEM社に2隻の27m型CTVを納入
=ストラテジック・マリン、再エネ分野で存在感=

◇原子力推進に選択肢、溶融塩リアクター開発へ
=サムスン重工、韓国原子力研究所と提携=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格

◇物流連、会報「Grow」第96号発刊

2021年6月9日

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COVID-19に関連するポスター

◇ワクチン接種を推奨、デマ情報への警戒等を新設
=オペ向け『船員の健康保護ガイドライン』第4版=
=ICS、9ヵ月ぶり改訂・DL可能なポスターも追加=

国際海運会議所(ICS)は7日、「コロナウイルス (COVID-19)/船員の健康保護のための船舶オペレーター向けガイダンス・第4版」を発行した。COVID-19ワクチン接種を推奨するセクションを新設したほか、デマ情報への警戒を促す新たなセクションも設け、正しい知識を身に着け、適切な対処行動を取るよう推奨した。ガイダンスは2020年3月に初版、同年5月に第2版、同年9月に第3版を発行しており、今回は9ヵ月ぶりの改訂となる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇5月末FBXが5,000㌦突破、上昇圧力が強く
=余剰キャパが不足、事故や混雑で滞留=
=バルチック海運取引所、コンテナ運賃指数=

◇バングラ起こし3~5ヵ月用船が34,000㌦
=ハンディマックス、好調・2件決まる=
=パナインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇太平洋/韓国が29,500㌦で成約
=ケープインデックス、2,467Pに下落=

◇ケープは9日続落で20,458㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=

◇インド西岸揚げがWS43.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇邦船社で唯一、経産省・東証のDX銘柄に
=日本郵船、デジタルでESG経営を推進=

◇大賞は日東物流のフィルムリサイクル
=川崎汽船、グループ環境アワード表彰式=

◇電子マネーで給与支払いが実現
=MarCoPay、デジタルPFで送金=

◇連結子会社のLR2型プロダクト船を売却
=共栄タンカー、約9億円の特利計上へ=

◇ワクチン接種を推奨、デマ情報への警戒等を新設
=オペ向け『船員の健康保護ガイドライン』第4版=
=ICS、9ヵ月ぶり改訂・DL可能なポスターも追加=

◇シップリサイクル条約をスペインが批准
=締約国は17ヵ国・世界商船船腹量の約29.77%に=

◇エンペドラド長官「より高い規律とプロ意識を」
=比国MARINA、新たに41名の職員を任命=

◇2020年度の未払い賃金4,400万㌦超を回収
=ITF、放棄船舶は85隻と前年比倍増に=

◇ワクチン摂取2週間後「完全に予防」見做す
=比国政府、国内接種者の再入国ガイドライン=

◇海保庁職員を医療従事者と同様「優先接種」対象に
=赤羽国交相「職域接種」内で危機管理者等を上位に=

◇厚労省、ワクチン職域接種の申請受付を開始
=医者/会場/スタッフ等「自前」用意が実施要件=

◇中小企業庁、7月1日から7.2億円を10億円に
=コロナ資本性劣後ローンの貸付限度額引上げ=

◇EEXI・CII審議、CO2排出規制を条約化へ
=IMOあすからMEPC76、IMRF創設審議も=

◇座礁漁船の油汲み上げ及び撤去作業を指示
=モーリシャス政府、油流出は現状確認されず=

◇高田局長「荷主や船社が選択したくなる港へ」
=国交本省CNP形成検、脱炭素社会実現に貢献=

◇赤羽国交相「我が国領土・領海を断固守り抜く」
=海保勢力は常に相手を上回る、中国海警船問題=

◇「めざせ! 海技者セミナー」をライブ配信
=関東運輸局、29日に海運36者・2団体が参加=

◇オンラインで全交通向け運輸防災セミナー
=関東運輸局、7月8日・20日・8月5日=

◇配送ガイドライン案を検討、課題等を整理
=国交省あすドローン物流ビジネスモデル検=

◇海洋懇話会、通常総会を10月に開催へ

【造船】
◇超深海掘削船2隻の引き渡し延期で合意
=ジュロン造船、トランスオーシャンは分割払い=

◇独舶用水処理装置メーカーのRWOを買収
=エルマ・ファースト、総合水処理事業へ=

◇設計業務デジタル化で年間13,000時間削減
=常石造船、「SmartDB」活用・コア業務に注力=

◇X線装置点検作業時の被ばく防止徹底を要請
=日造工、被ばく事故発生による厚労省通達を共有=

◇本瓦造船、「りゅうと」の試乗会を実施

【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、7月末までのセミナー日程等

2021年6月8日

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◇米国制裁国の原油輸送、6~10%が関与
=老齢船も高値成約、制裁解除なら解撤へ=
=ギブソン、スクラップの遅れ要因と指摘=

原油船は市況が低迷しているにも関わらず、スクラップが進んでいない。英国タンカーブローカーのギブソンは、米国により禁輸措置を受けているイランやベネズエラからの原油輸送に従事する老齢船が高値で用船されているため、老齢船のスクラップが進行しないとの見方を示している。同社によれば、VLCCの10%、スエズマックスの6%が制裁対象国の原油輸送に関与していると分析。ただ、今後イランやベネズエラへの制裁が解除されれば、不正取引に関与していたタンカーはスクラップになると展望している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇米国制裁国の原油輸送、6~10%が関与
=老齢船も高値成約、制裁解除なら解撤へ=
=ギブソン、スクラップの遅れ要因と指摘=

◇東豪州/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、2,933Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは8日続落で20,933㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇中国揚げがWS33.5等で計4件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇LNG燃料アフラ2隻を10年用船、3年延長も
=ソブコムフロット、サハリン2向けタンカー=

◇航海規則が権利・義務の法的基準と発出
=スエズ運河庁、UK P&Iクラブの声明に=

◇完全ワクチン接種で地域間移動を可能に
=ダバオ市は20日までMECQ指定に強化=
=比国IATF、渡航制限に関する決議を採択=

◇「船社等」手配施設で6~10日間の待機求める
=3日目・6日目に再検査等、越・タイ等6ヵ国=
=政府、変異株指定国の外国人船員の入国規制強化=

◇4日現在70万人以上のOFWにサービス提供
=比DOTr、NAIAターミナルのOSSで=

◇「効果的削減ならず、IMOグローバルルールを」
=海事局、EU-ETSの国際海運拡大に反対意見書=
=ICS/WSC/BIMCO等の国際団体も日本に追随=

◇「特段の異常なし」中東海域・日本船安全確保
=5月、水上隊3,072隻・航空隊1,474隻を確認=

◇護衛艦「すずなみ」、16日に大湊に帰港へ
=第4次派遣情報収集活動水上隊、中東から=

◇直接護衛1回-1隻、日本籍船をエスコート
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月=

◇商船等1,473隻確認、情報提供28回
=防衛省、海賊対処・P-3C活動状況5月=

◇港湾水域での無許可の無人航空機飛行で注意喚起
=星港MPA、最大で罰金5万㌦・禁固2年の刑に=

◇国交省が公募開始、発着荷主・輸送者が連携計画
=R3年度「新技術・SC全体輸送効率化推進事業」=

◇越境移動再開へ情報共有、手順を実務者に指示
=APEC貿易相会合、ワクチン陸海空輸送迅速化を=

◇開かれたSC、ワクチンの自由な流通等で
=APEC貿易相会合/ABACが初の対話=

◇35業種が2020年目標を前倒し達成
=経産省・環境省、低炭素社会実行計画=

◇低炭素物流賞にランテックの海上Mシフト等
=物流連、第22回物流環境大賞の受賞者決定=

◇全開発案件は認証基準に、1,000万m2LED照明
=プロロジス、2020年サステナビリティレポート=

◇インフラシステム海外展開行動計画2021を策定
=国交省10日、政府全体戦略の実現へ指針と具体策=

【造船】
◇DNVからSTATEMENT OF FEASIBILITY取得
=JMU、大型風車対応セミサブ型デザインで=

◇北海南部ガス田のプラットフォームを設置
=英IOG、ブライス・サザークの2拠点=

◇川崎重工、明石・神戸工場で各1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇「米新政権に対抗する中国の世界観」開催
=笹川平和財団、21日に公開フォーラム=

◇JOGMEC、17日に石油天然ガスオンライン説明会

◇サステナブルE、中電域で最安値電力供給開始へ

◇笹川平和「米現状モニター」論考を更新

◇日本郵船 人事異動(6月14日付)

2021年6月7日

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日造協総会をオンラインで開催

◇eラーニングや造船特化型VR教育の導入促進
=8月に設立50周年も祝賀会は中止に=
=日造協、第9回定時総会をオンライン開催=

日本造船協力事業者団体連合会(日造協)は3日、第9回定時総会をオンラインで開催した。河西良二会長は「造船業界では、厳しかった経営環境が、コロナ禍により危機的状況となった。新造船から撤退する造船所も増えており、当連合会にとっても非常に厳しい状況にある。その中で、海事産業強化法が成立したこと、雇用調整助成金の特例措置等はありがたい。8月には設立50周年を迎えるが、この半世紀、会員企業の結束によって幾度も困難な時期を乗り越えてきた。この難局も、元請各社との連携を一層深めつつ、我が国造船技能者集団としてその役割を的確に果たしていく」と決意を表明した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇世界初、グリーン水素供給ステーション
=水素トラックも開発、物流の排出削減を先導=
=CMB、アントワープで海陸両用設備を開設=

◇発電部門では脱炭素電源を拡大へ
=産業は電化や水素化、メタネーションを=
=政府、エネルギー白書2021を閣議決定=
 
◇北太平洋/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、2,896Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で22,102㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=

◇中国揚げがWS32.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇VLSFO、星港は524㌦に値上がり
=バンカー価格、原油高で各港上昇=

◇プロダクト船でブレンドバイオ燃料利用
=ダミコ、トラフィグラ・ABSらと共同試験=

◇日本商船隊クラス33名が世界の海に船出
=MAAP・2021年度前期卒業式、航機計95名=
=コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席=

◇熊APMT社長「未来の港湾自動化は必然」
=「インフラストラクチャの変革」をテーマ=
=ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催=

◇印パ等7ヵ国からの渡航制限措置を15日まで延長
=比DOTr、送還プログラム対象船員は条件付下船可=

◇電子船荷証券の標準規格開発・策定へ
=BIMCO、ドライ&リキッド部門向け=

◇1月~5月の収入が予算を27%上回る
=パナマ海事庁、3,250万㌦を国庫に拠出=

◇2,700TEU型新造コンテナ船がコロンボ沖で火災
=星港MPA、乗組員全員救助もプラスチック粒流出=

◇計855回-3,930隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績5月末現在=

◇パラオ初訪問・米寄港、あすから38日間
=海保大練習船「こじま」、遠洋航海実習に=

◇取組加速化へ各種方策を整理・各域検を踏まえ
=国交本省あすCNP形成検、マニュアル作成へ=

◇梶山経産相「CN達成は産官学主体が不可欠」
=クリーンエネ相会合、政府投資強化で実装へ=

◇共同研究・調査を紹介、投融資活性化等を議論
=第1回アジアCCUSネットワークF、22・23日=

◇制度充実・本邦企業の対外取引の積極的後押しへ
=経産省きょう「貿易保険あり方懇/第2期」設置=

◇ワクチンパスポート/パスめぐる最近の動向
=運総研25日ウェビナー、米国の現状等で=

◇尖閣諸島周辺海域、日本の懸念を改めて表明
=日中高級事務レベル海洋協議団長間協議=

◇能力構築支援、防衛装備・技術協力等で
=日越防衛相TV会談、さらに緊密へ合意=

◇鉱工業出荷4月、97.3と前月比2.6%上昇
=鉱工業総供給98.2と2ヵ月ぶりの上昇=

◇政府、英を変異株国に指定・水際対策を強化

◇第9回日豪外務・防衛閣僚会合、9日に

【造船】
◇eラーニングや造船特化型VR教育の導入促進
=8月に設立50周年も祝賀会は中止に=
=日造協、第9回定時総会をオンライン開催=

◇安全保障に懸念、中国企業への投資禁止令
=バイデン米大統領、8月2日から59企業=

◇「早期割引/特別キャンセル」設定
=Sea Japan 2022、出展受付を開始=

◇川崎重工、兵庫工場で1名のコロナ感染を確認

◇名村造船所、23日に総会・書面での議決権行使推奨

【シッピング・フラッシュ】
◇共同輸送マッチングサービス、8月末まで
=日本パレットレンタル、モニター企業募集=

◇JOGMEC、ベネズエラの原油生産・輸出等

◇国土交通省 人事異動(7日付)

◇日本郵船、人事異動(6月11日付)

2021年6月4日

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◇原油船、新造船発注は前年の約1.5倍
=老齢船の代替需要、LNG燃料に関心も=
=VLCC、市況低迷・船価上昇も発注増=

原油船の新造船発注が増加している。欧州シップブローカーのインターモーダル社のデータによれば、今年の原油船の発注量は前年比47.7%増の960万㌧となっている。足元の原油船市況の低迷に反して新造船の発注が活発な現状について複数の国内のタンカーブローカーは老齢船のリプレース需要の拡大を受け、環境性能が高い新造船の発注が増加していると指摘。特に、シェルをはじめとするオイルメジャーの環境対応の強化を受け、欧州系の船主によるLNG燃料へのレトロフィットが可能なLNGレディの発注が活発化しているという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇原油船、新造船発注は前年の約1.5倍
=老齢船の代替需要、LNG燃料に関心も=
=VLCC、市況低迷・船価上昇も発注増=

◇北太平洋/星港~日本が24,000㌦
=パナマックス、2,855Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で23,731㌦
=航路平均用船料、パナは上昇=

◇新造ロボット船8隻の建造監督を受注
=OSM、オーシャン・インフィニティーズから=

◇内航の社長に一汽・村瀬執行役員
=第一中央汽船、グループ会社・役員人事=

◇展示会「アグロ・イノベーション」で講演
=郵船ロジ九州、物流企業で唯一セミナーに=

◇2020年は外内貿で15%減の9,362万㌧
=横浜港、コロナで取扱減も年後半は回復=

◇林市長「先人と今の世代が幸せを感じて」
=横浜市ら協議会、2年ぶり開港祭で記念日祝う=

◇欧州初、船員へのワクチン接種キャンペーンを展開
=アントワープ港で実施、ゼーブルージュ港でも=
=ベルギー王立船主協会、「多くの国の追随に期待」=

◇「Mission for Shipping」イニシアチブを歓迎
=脱炭素化への官民協力と研究開発支援=
=ICS、MEPC76でのIMRF創設承認へ=

◇海運/造船/洋上風力産業の国際競争力強化を盛る
=カーボンNと資源開発に向けた海洋の取組強化を=
=成長戦略会議、実行計画案/新たな個別施策案=

◇政労使3者による地域復興計画策定求める
=ITF、カリブ海諸国加盟18組合とバーチャル会合=

◇ワールドエウローパ、同社初のLNG燃料船
=MSCクルーズ、環境保全に配慮・販売開始=

◇「太平洋島嶼国の課題と日本との連携強化」
=笹川平和、16日に第182回海洋フォーラム=

◇UNCLOS等国際法遵守、FOIP維持・強化へ
=日比防衛相TV会談、中国海警法に懸念表明=

◇国交省が行政事業レビュー公開、旅客税財源等

◇APEC貿易相/ABAC、経済回復へきょう対話

【造船】
◇イノベーションエンドースメントの範囲を拡張
=NK、「環境」「安全」「労働」でガイドライン改訂=

◇スーパースター型ROPAXの建造に着工
=中国・金陵船舶、フィンライン向け第1船=

◇三菱パワー 役員人事(6月・7月)

【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は14.9%減、原油が大幅減
=国交省、令和3年2月分の内航船舶輸送統計=

◇鎖国下の日英関係を紹介する企画展
=横浜開港資料館、7月11日まで=

◇企画展「名古屋海洋博物館のお宝展」
=名古屋海洋博物館、10月3日まで=

◇復元船に貢献した2人の技術者の業績を紹介
=宮城県慶長使節船ミュージアム、7月26日まで=

◇JOGMEC、LNG市場と供給セキュリティ評価

◇笹川平和・研究員ブログ、ジュゴンの暮らす島

◇ヤマトH、8月11日にオンライン音楽宅急便

◇国土交通本省、58例目の感染者

2021年6月3日

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アンモニア燃料液化アンモニアガス運搬専用船(AFAGC)のイメージ

◇アンモニア燃料、専用船の実用化を目指す
=設計や経済性評価、船型・完成時期は未定=
=日本郵船・NSY・NK、ヤラとAFAGC覚書=

日本郵船・日本シップヤード(NSY)・日本海事協会(ClassNK)は5月31日、ノルウェー大手窒素肥料メーカーのヤラ・インターナショナルとアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船(AFAGC)の実用化に向けた共同検討に関する覚書を締結した。ヤラとの覚書締結により、船の設計開発、オペレーション手法の検討、法規制対応の検討、経済性の評価など、より具体的な運航要件に基づく検討を進める。現時点では船型や実用化の時期は未定となっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇アンモニア燃料、専用船の実用化を目指す
=設計や経済性評価、船型・完成時期は未定=
=日本郵船・NSY・NK、ヤラとAFAGC覚書=

◇必要な場所・量のアンモニア合成を推進
=日本郵船、東工大発のつばめBHBに出資=

◇インドネシア/北中国が25,250㌦の1件
=パナマックス、2,801Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で25,032㌦
=航路平均用船料、ハンディも軟化=

◇PG積み、VLCCの成約はゼロ

◇次期社長に小笠原和夫現副社長
=三菱鉱石輸送、役員人事を内定=

◇名村造船所で新造ケープサイズを建造
=オルデンドルフ、日本船主から中古船も=

◇国際フィーダー航路の輸出入を支援
=横浜川崎国際港湾、事業者を募集=

◇ターミナル間のドレージ輸送費用を助成
=横浜川崎国際港湾、国際フィーダー貨物で=

◇B/L電子化「R3年度に検討開始・速やかに措置」
=政府、今月中にも「実施計画」・閣議決定めざす=
=規制改革推進会議、デジタル社会へ菅総理に答申=

◇STCW証書の有効期間延長を決定
=比MARINA、6月1日時点での洋上船員対象=

◇メトロマニラplus、15日まで制限付GCQ
=比国IATF、一定条件下で地域間移動も可=

◇印・バングラ・UAEら7ヵ国からの渡航制限
=比国入管15日まで継続、乗継者許可ケースも=

◇気象情報や通信機器への注意喚起促す
=比MARINA、台風3号「ダンテ」の接近で=

◇『船員労働力レポート2021』を7月に発行
=ICS、船員需給の現状と将来予測等=

◇「第4次推進革命の資金調達」テーマにウェビナー
=ICS、16日18時・香港条約の現状等=

◇「FuelEU Maritime」に関する予備報告書を発行
=ICS・ECSA、舶用燃料の炭素含有量規制等=

◇全国港湾、きょう予定の抗議行動を延期
=横須賀新港フェリー問題「関係者が努力」と=

◇JMETS、改正STCW等対応・航海計画監督等
=極水域運航船舶向け上級訓練を8月に開講へ=

◇外航輸出入、横浜港5.1%・東京港11.3%増
=関東運輸局・輸送動向2月、千葉港▲16.6%=

◇兵庫県尼崎市で「GLP尼崎Ⅲ」を竣工
=大手3PL関通が専用施設で一棟利用=

◇国交省・本邦企業ら港湾DX技術等を紹介
=ケニア運輸省等と「高質インフラ対話」=

◇政府、イスラエル等2ヵ国の変異株指定解除

◇経産省ら、7月28日に2050CNサミット

【造船】
◇「船舶用俯瞰映像システム」の確立目指す
=自動運航船ロードマップ「フェーズ2」で=
=うみそら研、OKIと共同研究・2022年3月まで=

◇「瀬戸内オーシャンズX」キックオフシンポ開催
=日本財団、海ごみ対策推進・7月4日に高松で=

◇84,000DWT型ばら積み運搬船を引き渡し
=名村伊万里、“SAIKAI MARU Ⅱ” と命名=

◇川崎重工、東京本社で1名のコロナ感染を確認

◇内海造船、24日に総会・書面での議決権行使推奨

【シッピング・フラッシュ】
◇新潟大ら世界最小エネで水を酸素・水素に電解

◇JOGMEC、OPEC/プラス8月以降の減産協議

◇横浜みなと博、6日まで柳原画伯生誕90周年記念展

◇千葉県中央博、9月5日まで米ハーマン号遭難絵巻

◇いおW鹿児島水族館、27日まで生きもの特別企画展

2021年6月2日

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川崎重工業 橋本社長

◇橋本社長「2021年度は黒字化・復配間違いなし」
=水素市場急拡大、坂出はLPG/アンモニア船建造も=
=川崎重工、グループビジョン2030進捗報告会=

川崎重工業は1日、「グループビジョン2030進捗報告会」を開催した。橋本康彦・代表取締役社長執行役員は「水素市場の拡大速度は想定を上回り、2030年に1,200億円と見ていたが3,000億円へと事業規模を見直した。物流領域でも配送ロボットの試作機を約3ヵ月という短期間で作り、フィードバックを得ながらスピーディな改良を進める感覚が育ってきている。また、舶用推進事業と船舶海洋事業を統合してマリン事業とした。船体建造はNACKS・DACKSを中心に行い、国内では液化水素運搬船事業、システムエンジニアリング事業、コア・コンポーネント事業に注力する。航空機事業はPCR検査事業と相互補完にあるため、2021年度は固めに見ても黒字化・復配間違いなし」と自信を見せた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇低・脱炭素のスタートアップ企業を支援
=日本郵船・三菱商事、8月2日まで募集=

◇新造LNG船が竣工、カナダプロジェクト従事
=郵船、三菱商事・ALT DUA社と共同保有=

◇韓国揚げがWS29.75で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇共栄タンカー、HPを全面リニューアル

◇CO2輸送に特化、新たな船会社を設立
=エバーガス・ウルトラガス、CCUS参画=

◇港湾・海事カーボンN、水素/燃料アンモ活用拡大を
=2028年ゼロエミ船商業運航、18日とりまとめ策定へ=
=国交省審議会第4回WG、グリーンチャレンジ素案=

◇工程表・技術の提示、制度面の検討の必要性
=海事局、第2回内航CN検で議論の方向性案=

◇当直勤務/船内生活イメージ/給与/SI等紹介
=SECOJ、自衛隊大湊総監部セミナーに参加=

◇池田船協次期会長、物流連会長に
=29日の令和3年度定時総会で就任へ=

◇内航海運の役割やリアルな船員事情をPR
=九運ら、福岡の水産高83名に出前講座=

◇働き方改革・担い手育成・生産性向上を推進
=国交省、4日に第2回港湾空港工事あり方検=

◇指定場所で3日~最大10日間の待機を要請
=政府、越・マレー等6か国の水際対策強化=

◇人工呼吸器800台・酸素濃縮器500台を引渡し
=政府、「パートナー」インドの感染収束を期待=

◇北米港拠点の最初のクルーズ船に「エッジ」
=セレブリティC、26日発着で運航再開へ=

◇生産・出荷は上昇、在庫・在庫率は低下
=経産省、鉱工業/製造工業生産予測指数4月=

◇「トラック簿for 建設現場」を開始
=モノフル、新予約・受付サービス=

◇国交省、R3年度「めざせ海技者セミナー」日程

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇橋本社長「2021年度は黒字化・復配間違いなし」
=水素市場急拡大、坂出はLPG/アンモニア船建造も=
=川崎重工、グループビジョン2030進捗報告会=

◇受注3隻-6万GT、竣工16隻-60.4万GT
=国交省、令和3年4月分造船統計速報を発表=

◇「海事×異業種オープンイノベーション・アイデアソン」
=IoS-OPコンソ、7月20・21日にインテルと共催=

◇「海事サイバーセキュリティ技術コース」提供開始
=NKCS、実例に基づくサイバー攻撃対策編=

◇JMU有明、“ENEOS DREAM” を引き渡し
=JMUマラッカ型VLCCの13番船=

◇3次元走行ロボット式ピッキングシステムを販売
=IHI物流、仏EXOTECとパートナー契約を締結=

◇大島造船所、緊急事態宣言延長で入構制限

◇川崎重工、岐阜工場で2名のコロナ感染を確認

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型・変動型ともほぼ据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇企画展で北前船と港の歴史を振り返る
=酒田海洋センター、7月12日まで=

◇灯台絵画コンテスト2021、作品を募集
=燈光会、9月8日まで小中学生から=

◇江戸から昭和期の魚を描く文化を紹介
=海の見える杜美術館、8月22日まで=

◇小林運総研研究員、土木学会賞で論文奨励賞

◇運総研、JAL・国交省出身の新たな研究員等

◇JOGMEC、中国・ガスサプライCの変化

◇国交本省、57例目の感染者

◇国土交通省 人事異動(1日付)

2021年6月1日

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◇EEXI・CII、7つのガイドライン案を最終化
=IMO/WGが詳細基準、6月MEPCで採択へ=
=GHG短期対策を統一化、2023年1月に開始=

国際海事機関(IMO)は、既存大型外航船舶からの温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた新たな国際規制の短期対策「既存船燃費性能指標規制(EEXI)」、「燃費実績格付制度(CII)」の詳細基準を定めた7つのガイドライン案を最終化した。「第8回温室効果ガス作業部会(ISWG-GHG8)」が5月24日~同28日に開催され、各国が「EEXIの算出方法」等を規定した同案に合意した。これにより、燃費性能の計算・検査方法、格付けに関する詳細基準が統一化され、規制実施の準備が整った。同案は6月10日~17日に開催される第76回海洋環境保護委員会(MEPC76)で採択される見込みで、最短で2022年11月に発効、2023年1月には開始する見通しだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が27,500㌦
=パナマックス、2,760Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、急落で成約ゼロ=

◇パナは6日ぶり反発で24,841㌦
=航路平均用船料、ケープは軟化=

◇台湾揚げがWS36で1件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇18日まで原則在宅勤務体制を延長
=日本郵船、緊急事態宣言の延長で=

◇LNG燃料クルーズ船の受け入れへ連携
=横浜市、郵船C・エコバンカーらと覚書=

◇タイ・南ベトナム航路の改編を延期
=ONEジャパン、輸出は6月末から=

◇SCファイリング未完了はブッキングできず
=ONEジャパン、FMCルール厳格化で発出=

◇スエズ運河訴訟手続き、6月20日まで延期
=イスマイリア裁判所、コンテナ船の座礁事故で=

◇スエズ運河、68隻・360万㌧が通航
=SCA・ラビア長官、通航正常化を強調=

◇EEXI・CII、7つのガイドライン案を最終化
=IMO/WGが詳細基準、6月MEPCで採択へ=
=GHG短期対策を統一化、2023年1月に開始=

◇2023年以降の「フェーズⅢ」で制度案を具体化
=GHG削減中長期対策、3段階のワークプラン案=
=日本等20ヵ国がIMO提案、MEPC76合意めざす=

◇10月以降、定期検査費用は企業負担へ
=星港MPA、陸上要員の乗船要件を厳格化=

◇「世界の船員交代ハブとして」プレゼン実施
=比DOTr、ASEAN諸国とのバーチャル会議で=

◇5月28日現在、575,757人の帰宅支援実施
=比DOTr、OFW「Hatid-Tulongプログラム」=

◇ガーナ水域での廃水・廃棄物管理で注意喚起
=UK P&I、PSCの罰金増加・60,000米㌦に=

◇首脳レベルで海賊対処の協力強化を歓迎
=日EU協議、海洋プラごみ削減へ協働も=

◇第16次支援隊5月末と7月上中旬に出国
=防衛省・海賊対処要員、15次隊25日帰国=

◇市場歪曲的な政策・産業補助金への懸念表明
=G7貿易相会合声明、国際ルールへ交渉開始を=

◇内航海運等の大量輸送機関の積極活用を要請
=関係省庁会議、6から9月の省エネ取組を決定=

◇今後の方向性を議論、デジタル技術を背景に
=第1回官民物流標準化懇談会、17日に発足=

◇持続可能な交通イノベーションの重要性を確認
=国際交通Fで大臣宣言、ゼロエミへの道筋へ=

◇梶山経産相、アジアエネ移行期イニシアチブ
=日ASEAN・BW、経済成長とCN同時達成へ=

◇原油輸入量1,265万kLと前年比96.1%
=エネ庁石油統計4月、中東依存度91.8%=

◇物流・商業施設と公園を一体開発
=日本GLP、大阪・東住吉でまちづくり=

◇国交省らトラック車両動態管理システム等導入支援

◇シンガポール、日本産食品の輸入規制を撤廃

◇国交省コロナ対策本部、緊急事延長で取組継続を

【造船】
◇ドローン自動飛行による港湾クレーン点検技術確立
=三井E&Sマシナリー、ゼンリンデータコムと共同=

◇LPG焚きLPG運搬船が「土光記念賞2020」受賞
=ダイハツディーゼルら、LPG改質装置が評価=

◇村田康一取締役が代表取締役社長に就任
=NKCS、野村前社長はNK・米管区事務所長に=

◇日舶工、総会での会長表彰表彰式を中止

【シッピング・フラッシュ】
◇「置き配」時の個人情報漏洩リスクを低減
=ヤマト、二次元コード伝票に「EAZY」=

◇都港湾局、所管施設の一部を6月1日再開

◇海事図書館、開館日は水・金曜日

◇JOGMEC、天然ガスLNG/5月レポート

◇観光庁、宿泊統計調査3月・4月

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇商船三井 人事異動(1日・22日付)

◇IHI 人事異動(1日付)

2021年5月31日

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商船三井ドライバルク 菊地社長

◇菊地社長「差別化と新しい価値の提供に意義」
=脱炭素に貢献、社内コミュニケーションを活性化=
=商船三井ドライバルク、顧客目線でサービス提供=

国内産業の縮小や脱炭素化が進行し、事業環境が急激に変化する中、商船三井グループはドライバルク事業の再編に踏み切った。4月に設立した新会社・商船三井ドライバルクの菊地和彦代表取締役社長は「差別化を図り、新しい価値を提供することに商船三井グループとして不定期船事業に取り組む意義がある」と強調。顧客目線でサービスを提供することができる新体制への手応えを示し、環境ソリューションの提供に注力する姿勢を見せる。現在、コロナ禍によりコミュニケーションが難しくなっているが、海外拠点を含む社内交流の活性化を図り、さらなる組織の一体化に取り組む。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇菊地社長「差別化と新しい価値の提供に意義」
=脱炭素に貢献、社内コミュニケーションを活性化=
=商船三井ドライバルク、顧客目線でサービス提供=

◇USガルフ/星港~日本が28,300㌦
=パナマックス、2,735Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で27,934㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇数理最適化で自動車船の配船計画を支援
=商船三井、新システムでDXを推進=

◇オンライン取引や情報提供サービスを開始
=ONE、きょうモバイルアプリをリリース=

◇火災のコンテナ船、共同海損を宣言
=ONEが運航、船主が精算人を選定=

◇「白虎」、来島海峡でケミカル船と衝突・沈没
=北星海運が保有、プリンス海運が運航の内航船=

◇東京諸島、夏のパックツアーを発売
=東海汽船、予約サイトもオープン=

◇既存VLGCのLPG燃料対応プロジェクトを推進
=マーシャル、BW LPGと共同・2022年初頭完了へ=

◇CNポート計画策定港、R7年度には20港に
=LNGバンカリング供用開始拠点数を2ヵ所に
=政府「第2次交通政策基本計画」を閣議決定=

◇BCP改訂重要港湾、R2年度0%/R7年度100%に
=インフラDX・脱炭素化の2目標を新たに追加=
=政府、第5次社会資本整備重点計画を閣議決定=

◇「国際海運の脱炭素化には国際協調が不可欠」
=赤羽相、世界経済F交通会議・ゼロエミ等紹介=

◇比国人船員14名がインド変異株に感染
=比MARINA、インド寄港船舶に厳格検査=

◇パナマ人船員の技術文書作成料、最大で半額に
=パナマ海事庁、パナマ籍船の外国人船員も対象=

◇船員の窮状訴え、支援求める動画を公開
=BIMCO、パンデミックと海賊の2つのリスク=

◇換気徹底へ「可能ならCO2測定装置を設置」
=日港協、コロナ予防ガイドライン第6版=

◇全国港湾、共存は不可能・「協議の場」設置を
=横須賀新港フェリー問題で横須賀市に申入れ=

◇貨物船18,862 千㌧と前年同月比102%
=内航総連、主要オペ輸送動向3月分=

◇日本政府、新たに1,480万㌦の緊急無償協力
=インドのコロナ対応を支援、最大5,000万㌦=

◇メコン諸国の成長可能性等をヒアリング
=物流連、第1回「海外物流戦略WT会合」開催=

◇国交省、運輸防災マネジメント強化キャンペーン

【造船】
◇統合デジタルPF構築へ、専門チーム設置
=インド船級、Smart Ship© Hubと覚書締結=

◇ローターセイルと空気潤滑システム性能を検証
=韓国船級、パンオーシャン・POS SMと共同研究=

◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
=川崎NACKS、“NAVIOS AMITIE”=

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
=シリーズ第8番船 “WAN HAI 329”=

◇IHI、6月24日に定時株主総会をライブ配信

◇川崎重工、岐阜工場で1名のコロナ感染を確認

【シッピング・フラッシュ】
◇沖縄電力向け、IoT基盤を導入完了
=三井情報、火力発電所のデータ収集=

◇衛星画像で上海江南造船の空母建造を分析
=笹川平和財団、「SPF China Observer」=

◇「東京宝島うみそら便」を7月に公開
=都港湾局、伊豆・小笠原諸島交通情報を提供=

◇芳賀・宇都宮 LRT 事業向け車両の第一編成を納入
=新潟トランシス、2023年3月開業へ=

◇ネコサポステーション Fujisawa SST店オープンへ1
=ヤマト運輸、6月4日~6日に開業イベント=

◇国交省、トラック輸送3月・前年比7.2%増

◇海保、R3年度船艇職員等採用試験の申請募集へ

◇都港湾局、6月11日まで大島空港の愛称を募集

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2021年5月28日

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CCUS事業のイメージ(出所:Northern Lights)

◇リトアニアで液化CO2輸出・水素製造を検討
=中野常務「海上輸送だけでなくVC構築を」=
=商船三井、LS社・KN社とCCUS事業参画へ=

商船三井は27日、ノルウェーのラルビック・シッピング社(LS社)、リトアニア国営ターミナル運営会社のクライペドス・ナフタ社(KN社)とリトアニア・クライペダ港のKN社保有・運営ターミナルで液化CO2輸出インフラ開発と水素生産プロジェクト事業の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。3社は、リトアニアやバルト海沿岸諸国で発生するCO2を液化し、クライペダ港から液化CO2船でCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)プロジェクト地へ海上輸送するバリューチェーンの構築を検討する。商船三井の中野宏幸常務執行役員は「海上輸送だけでプロジェクトは成り立たない。他のパートナーも呼び込み、バリューチェーンを作っていきたい」と事業化に意欲を見せた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇リトアニアで液化CO2輸出・水素製造を検討
=中野常務「海上輸送だけでなくVC構築を」=
=商船三井、LS社・KN社とCCUS事業参画へ=

◇NC南米/星港~日本が22,250㌦+BB付
=パナマックス、2,767Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で29,620㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇西阿積み、ブラジル積みが1件ずつ
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇郵船不動産の株式を日本郵政不動産に
=日本郵船、第2四半期にも51%を譲渡=

◇「マイクロサイトの導入」でウェビナー
=ナビゲート・レスポンス、メリット等を解説=

◇「実現可能性ある制度内容を未だ見いだせず」
=各社等とさらに議論、今夏の要求提出「未定」=
=大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を前に=

◇“EVER GIVEN” 事故で和解成立求める
=パナマ海事庁、スエズ運河庁長官と会談=

◇クルーズターミナルで防波堤建設工事
=パナマ海事庁、通航時の注意喚起=

◇「船員とCOVID-19ワクチン」テーマ
=Crew Connect Europe、6月21・22日にイベント=

◇「インフラ変革」をテーマにウェビナー
=ICS、6月2日18時・APMT熊社長が登壇=

◇インド変異株感染の比国人船員が死亡
=比DOH、印渡航で21名中9名が感染=

◇海上救助活動にあたった船主らを表彰
=マーシャル諸島船籍、2020年に13件=

◇「国土交通グリーンチャレンジ」素案を議論
=国交省、6月1日「グリーン社会WG」開催=

◇10月末までの出港、2週間前ワクチン必須に
=NCL、運航再開・運休延長の現時点の状況=

◇今年9月入学の27ヵ国-32人を支援へ
=日本財団、WMU笹川奨学生を決定=

◇市場歪曲的慣行等の国際貿易めぐる課題に対処
=G7貿易相第2回会合きょうまでオンラインで=

◇医療物資アクセス確保、輸出規制抑制を
=長坂副大臣、WTO有志国閣僚級グループ=

【造船】
◇新たなRTG開発やフォークリフトの燃料電池化等
=三菱重工G、カーボンニュートラルポート実現へ=

◇小型モジュール原子炉開発事業に参画
=IHI、日揮と米ニュースケール社に共同出資=

◇住友重機械工業、コロナ対応状況を公表

◇住友重機械工業、6月29日に定時株主総会

【シッピング・フラッシュ】
◇「よりサステナブルなシーフードを」掲載
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇米国の中東政策とミドルクラス外交を論考
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

◇飯野海運、人事異動(6月25日付)

◇川崎重工業 組織改正と人事異動(6月1日付)

2021年5月27日

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内藤船協会長

◇㌧数税制「国家が海運産業をどうみるかの試金石」
=コロナ対応/競争力強化/安全・環境をトピックに=
=内藤船協会長、任期最後の会見・2年間を振り返り=

日本船主協会の内藤忠顕会長は26日の定例理事会後、任期最後の会見に臨み、2年間を振り返り、①コロナウイルスの影響と対応 ②日本海運の国際競争力強化 ③安全運航と環境対応―の3つをトピックに挙げた。特に、②に関しては「経済安全保障・海洋国家日本の担い手として、外航海運産業を国家戦略産業として競争力あるものにして欲しい」等と改めて言及。「㌧数標準税制は時代の変化に即した制度として、競争力ある外航海運という文脈の中で実態にあったものに柔軟化して欲しい。国際競争の中で他国と競争できない税制では困る。(㌧数税制をどうするかは)国家が海運産業をどうみてくれるのかという試金石になる」等と述べ、同税制の再構築に向け、池田次期会長にバトンを託す考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が26,500㌦
=パナマックス、2,809Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=

◇ケープは4日ぶり下落で31,054㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げがWS37.5等で計3件
=VLCC成約、閑散・レート小反発=

◇マレーシアでコールドチェーン物流の講演
=郵船ロジ、現地日本人商工会議所向けに=

◇グリーンアンモニアのサプライチェーン検討
=HMM、バンカリング体制の構築へMOU=

◇バンカリングサービス開始、高品質な燃料供給
=ヴィトル、世界的インフラや供給力を活用=

◇MRプロダクトタンカーのプールを立ち上げ
=シグナル・マリタイム、最先端技術PFを活用=

◇安定供給に必要な予備率3%は確保へ
=経産省、2021年度夏の電力需給見通し=

◇㌧数税制「国家が海運産業をどうみるかの試金石」
=コロナ対応/競争力強化/安全・環境をトピックに=
=内藤船協会長、任期最後の会見・2年間を振り返り=

◇船協、次期会長に商船三井の池田会長を内定
=6月25日の第74回通常総会で選任へ=

◇「ワクチン・ロードマップの周知活用を」
=予防接種プログラム実施手順をICSが作成=
=IMO、ステークホルダーに向け注意喚起=

◇7~9月配乗予定船員へのワクチン接種計画
=比MARINA、各地のAMOSUP船員病院等で=

◇「MASSコード」策定へ、加盟国に提案求める
=IMO、規制スコーピング作業結果をMSCで報告=

◇「フィクションではなく事実の共有を」
=比DOTr、国民にワクチン接種への理解求める=

◇R3年度外航春闘・臨手結果を絶対多数で承認
=海員組合・外航部委、要求提出の72全社妥決=

◇「激甚化の災害から国民の命と暮らしを守る」
=国交省・渡辺副大臣、防災・減災対策に注力=

◇輸出59.8万個8.2%増・輸入60.8万個0.9%増
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分=

◇加工食品物流標準化行動計画フォローアップ
=国交省、6月3日に物流業界らと初会合開催へ=

◇水産関連機材FRP船を供与、経済開発計画
=セネガルに供与額3億円の無償資金協力=

◇80万㌦のコールドチェーン構築支援を伝達
=茂木外相、日・ブルネイ電話会談を実施=

◇比国政府、カガヤン/アパヤオ州等をMECQに

◇江島副大臣、IRENAで脱炭素化社会取組を表明

【造船】
◇水素/アンモニア/LNG燃料船の開発が柱
=海事局が計画案、産構審WGで概ね賛意=
=次世代船舶の開発、7月にもNEDO公募へ=

◇新理事長に斎藤保・IHI相談役が就任
=日本船舶輸出組合、主要役員は重任=

◇最後の舞鶴建造船となる新造商船を引き渡し
=JMU、J82BC “SAKIZAYA VICTORY”=

◇コンテナ固縛装置の新たなクラス表記を導入
=KR、製品試験規則を強化・新基準合格品使用で=

◇船舶での再エネ利用システムにAiP発行
=NK、エコマリンパワー開発・自動硬帆制御も=

◇NPO「COGEN World Coalition」を創設
=川崎重工、コージェネレーション普及促進へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇海洋フォーラムで赤潮の研究成果発表
=笹川平和財団、きょうYouTubeで配信=

2021年5月26日

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物流倉庫振興推進議員連盟総会

◇小此木会長「苦しみの中の声を聴き、汗を流す」
=特定流通業務施設への税制特例延長等を要望=
=自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議=

自由民主党の物流倉庫振興推進議員連盟は25日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。小此木八郎会長(衆議院議員)は「昨年は軽油引取税の免税措置延長等を実現した。今年もコロナ禍にあって多大な努力をしている業界を支援するため、様々な苦しみの中での声を聴き、私達もさらに汗を流し、一つひとつ、形にしていきたい」等と挨拶した。日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会は、「物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置」の延長と対象エリア拡大等の要件緩和等を要望。同議連はこれを受け、利益率の小さい倉庫業界に対する税制特例措置の延長や予算獲得を強力に求めること等6項目からなる決議を採択した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇4月として過去最高、171万TEUに増加
=日本積みのみが減少、運賃は再び上昇=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇欧州向け140万TEU、往復航で過去最高
=スポット運賃4,500㌦超、前年の約4倍=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇2月は9.9%減の512,537TEUに
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇EC南米/星港~日本が26,100㌦
=パナマックス、2,840Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは3日続伸で32,825㌦
=航路平均用船料、パナのみが下落=

◇西阿積みとUSガルフ積みが1件ずつ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇ケープサイズを3,370万㌦で購入
=シーエネルギー、第3四半期に引き渡し=

◇差し押さえの合法性審査を下級裁に付託
=スエズ運河事故、イスマイリア控訴裁=

◇管理船舶に「Navis Arca」を導入
=Su-Nav、サイバーセキュリティに対応=

◇小此木会長「苦しみの中の声を聴き、汗を流す」
=特定流通業務施設への税制特例延長等を要望=
=自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議=

◇海運・造船のカーボンN達成へ制度改正を検討
=自民党海造特・立国議連、6項目の決議を採択=

◇改正海上交通安全法、衆院本会議で可決・成立
=「湾外避難命令制度」創設、7月中にも施行へ=

◇「最重要責務、航行安全確保に引き続き努める」
=内藤船協会長、改正海上交通安全法成立で談話=

◇インド組合通じ、船員・家族に酸素濃縮器等提供
=ITF船員トラスト、合計215,000ポンド拠出=

◇セキュリティに関する情報分析等で連携
=パナマ海事庁、港湾セキュリティ委員会を開催=

◇過半数で港湾労働者が不足、実態調査結果
=港湾局、4割以上の事業所で港運に影響=

◇都、東京港青海埠頭内でヒアリ150個体確認
=16都道府県―65事例目、調査・防除を継続=

◇英・デンマーク等4ヵ国を変異株指定国に
=計10ヵ国に、政府・追加的な水際強化措置=

◇「海賊の抑止に関するギニア湾宣言」に署名
=BIMCO、「安全なくして発展はありえない」=

◇書簡交換、追加的に漁業取締船Ⅰ隻を贈与
=日ネシア、スールー・セレベス海の協力推進=

◇非常災害対策本部長を国交相から内閣総理大臣に
=改正「油等汚染事件/国家的緊急時計画」閣議決定=

◇政府系金融機関の無利子/無担保申込期限を延長
=中小企業庁、コロナ影響で「当面、年末まで」=

◇武田運輸安全委員長「錨泊中も見張りを」
=錨泊中の小型船衝突事故防止へ事例分析集=

◇昨年比約3倍とGW中の人身事故が大幅増
=海保、マリンLに伴う船舶・人身事故状況=

◇6月末まで海洋環境保全月間、啓発活動を展開
=海保、第22回未来に残そう青い海図画コン=

◇日NZ貿易相会談、連携強化を確認

◇日UAE貿易閣僚会談、協力深化で一致

◇国交省、あすドローン物流ビジネスモデル検

【造船】
◇2021年の新造船受注量は2014年並みに回復
=クラークソン、コンテナ船需要増で船価も急上昇=

◇LPG船・石油化学船・コンテナ船各2隻
=韓国造船海洋、6隻の新造契約を受注=

◇消防艇「かわさき」が「小型船・特殊船部門賞」
=TFC、シップ・オブ・ザ・イヤー2020で=

【シッピング・フラッシュ】
◇福岡ロジテム専用BTS型倉庫を開発
=プロロジス、小郡で新施設の起工式=

◇水産資源モニタリングの現状等を分析
=笹川平和財団、サイト内の論考新着=

◇運輸政策セミナーで鉄道の脱炭素を議論
=運総研、6月30日に会場とウェブで=

◇英国の国際旅行制限緩和措置を解説
=運総研、航空関係者の反応も紹介=

◇ヤマトH、「SiLC Technologies」に出資

◇国土交通本省、56例目の感染者

◇日本郵船 人事異動(6月1日付)

◇NSユナイテッド海運、人事異動(7月1日付)

2021年5月25日

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すいそ ふろんてぃあ

◇液化水素、国際サプライチェーン構築へ
=6月から荷役、下期に日豪間を試験航海=
=HySTRA、世界初の実証船と荷役施設=

川崎重工業・川崎汽船・電源開発・シェルジャパン・岩谷産業・丸紅・ENEOSが参加する技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)は24日、神戸市内でともに世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」と液化水素荷役実証ターミナル「Hy touch神戸」を公開した。同船はマイナス253度と極低温の液化水素を輸送・保管するため、二重殻真空断熱構造を採用し、LNGと同等の長期貯蔵を実現している。6月からは国内で液化水素の荷役実証を行い、2021年度下期からの日豪間で実証航海を行う予定。液化水素の製造・荷役・海上輸送に至る国際サプライチェーン構築を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇木質バイオマス用パナマックス新造整備
=国内電力向け最適化、EEDIフェーズ3対応=
=商船三井、大島造船所で2023年に竣工=

◇EC南米/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、2,855Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で32,593㌦
=航路平均用船料、パナは下落=

◇中国揚げがWS37.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート反発=

◇2021年3月期の期末配当は50円
=ケイヒン、直近の配当予想と変わらず=

◇ケイヒン、役員異動(6月29日付)

◇代替燃料の導入検討へ、WSパッケージを無料提供
=IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトの一環=

◇ワクチンのユニバーサル・アクセス支持を要請
=ITF船員部会、ハインデル議長が危機を警告=

◇入境時には出発前72h以内のPCR検査証明書
=香港21日から、日本の「高リスク国」指定で=

◇船員へのワクチン接種主導を英政府に要請
=UKCS/NI、ILO・STC決議勧告の履行を=

◇ガヌー大臣、“WAKASHIO” 事故支援に謝意
=モーリシャス、第35回IOC閣僚会合に出席=

◇EU-ETS「国際海運に適用すべきでない」
=CSG、船員交代円滑化へ関係省庁と連携=

◇IMO中長期措置を支援、船舶GHG排出削減
=G7気候・環境相会合、パリ協定目標と一致へ=

◇清水港・鈴与/本牧BC・鈴江/神戸PC18・上組
=国交省、令和2年度RTG支援事業を採択=

◇鈴鹿大使「『ArCS Ⅱ』で北極圏の未来に貢献」
=北極評議会閣僚会合、レイキャビク宣言発出=

◇コロナ禍コンテナ不足解決への航空アプローチ
=フランダース貿易当局、6月2日ウェビナー=

◇比国IATF、31日までイロイロ市をMECQに

◇国交省、第27回感染症対策本部で取組継続を指示

【造船】
◇液化水素、国際サプライチェーン構築へ
=6月から荷役、下期に日豪間を試験航海=
=HySTRA、世界初の実証船と荷役施設=

◇斎藤会長「造船業の立て直しは絶対必要」
=手持工事量は約1年と危険水準、1Qは半減=
=日造工会見、次期会長は三菱重工・宮永会長=

◇アンモニア混焼実証がNEDO助成事業に採択
=IHI・JERA、大型商用石炭火力発電機向けで世界初=

◇サイバーセキュリティ・シミュレータにSoF
=KR、サムスン重工と共同・安全性を評価=

【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は66%、全車両は22%増に
=長距離フェリー協会、4月輸送実績=

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向5月

◇国交本省、55例目のコロナ感染者

◇笹川平和「論考」更新、バイデンの最初の100日

◇訃報 三隅田良吉・元大阪商船三井船舶専務取締役

◇訃報 細井正・元石川島播磨重工業 常務取締役

◇日本郵船 人事異動(31日付)

◇ケイヒン、人事異動(6月29日付)

2021年5月24日

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第204回常会 衆院国土交通委員会 全会一致で可決

◇改正海上交通安全法、衆院国交委・全会一致で可決
=今週中にも成立、公布後2ヵ月内・7月中に施行へ=
=異常気象時の「湾外避難勧告・命令制度」創設等=

異常気象・海象の発生時等に、船舶交通の安全確保のため、海上保安庁長官に船舶に対する「湾外避難・湾内錨泊制限等の勧告・命令」権限を付与する新制度の創設等を柱とした「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が21日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で、全会一致で可決した。今週中にも衆院本会議に上程され、可決・成立する見込みで、一部を除き公布後2ヵ月以内、7月中にも施行される見通し。国土交通省の大西英男副大臣は質疑終局に際し「新技術を活用し、船舶の走錨予兆を早い段階で検知するシステムを今年度中に導入し、船舶への情報提供を強化する。引き続き、最新技術を活用して国交省一丸で海上交通の安全確保や防災・減災対策に万全を期す」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇世界初、大型カーフェリー自動離着桟が成功
=「さんふらわあ しれとこ」、大洗の実岸壁で=
=商船三井・三井E&S・海洋大ら、共同で実証=

◇EC南米/星港~日本が26,000㌦
=パナマックス、2,870Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で7件成約=

◇太平洋/星港~日本が40,000㌦で成約
=ケープインデックス、3,814Pに上昇=

◇ケープ8日ぶり反発で31,634㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げがWS36等で計3件
=VLCC成約、やや盛況・小反発=

◇2020年度期末配当は1株当たり20円
=共栄タンカー、定時株主総会に付議へ=

◇カスティジェイロCOO「先進・効率的で安全」
=リベリア船籍登録2億㌧達成、平均船齢10.8歳=

◇パフォーマンス改善、タンカーで13%の燃節
=ストームジオ、データ活用でウェビナー=

◇共栄タンカー、役員異動(6月29日付)

◇改正海上交通安全法、衆院国交委・全会一致で可決
=今週中にも成立、公布後2ヵ月内・7月中に施行へ=
=異常気象時の「湾外避難勧告・命令制度」創設等=

◇CTF151改編でCTGに、司令部要員を継続派遣
=海賊対処要項変更が閣議決定、6月10日から=

◇護衛艦「ゆうぎり」、6月12日に横須賀出港へ
=第39次海賊対処水上部隊、PCR/14日間訓練後=

◇全国港湾、スト含む「行動の自由の留保」を通告
=横須賀新港フェリー就航雇用問題で日港協らに=

◇COVID-19予防接種提供施設リストを公表
=印DGS、インド人船員に利用呼びかけ=

◇地政学的緊張やギニア湾・メキシコ湾の海賊問題等
=ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催=

◇新スエズ運河の10km延伸工事に着手
=スエズ運河庁、ラビー会長が浚渫作業を視察=

◇途上国職員やWIMA職員の能力開発を推進
=IMO、IMLI主催・海事法の短期コースで=

◇CCL運航のパナマ籍船11隻に年次安全検査認証
=パナマ海事局、リモート検査技術を活用=

◇パナマ籍船で発生した凶悪事件等の標準ガイド発行
=パナマ海事局、殺人等の通報から刑事手続まで=

◇14ヵ月ぶりに英国発クルーズを再開
=MSCクルーズ、一斉運休以降・英国海域で初=

◇女子船員「母健カード」表現方法等を見直し
=交政審船員部会、改正告示7月1日から適用=

◇船員派遣事業、有効許可件数290件に
=交政審船員部会、累積許可件数は393に=

◇JILS、「ロジスソリューションフェア2022」
=2月1・2日に開催、出展者9月末まで募集=

◇9,997億円、前年度比▲78.4%・前々比▲80.3%
=観光庁、R2年度主要旅行業者の取扱状況=

◇梶山経産相、タイのカーボンN実現へ協力表明

【造船】
◇産業分野向け脱炭素化ソリューション提供へ
=三菱パワー、電力大手のイベルドローラと協業=

◇川重・ヤンマーパワーと「HyEng株式会社」設立へ
=J-ENG、舶用水素燃料エンジンの開発で=

◇ばら積み貨物船「TESS42」の1番船を竣工
=常石造船、「TESS38」比で燃料消費量4%以上削減=

◇2021年度下半期の助成事業を募集
=ツネイシ財団、6月1日から同30日まで=

◇川崎重工、東京本社で1名のコロナ感染を確認

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和・研究員ブログ「科学と社会の結節点」

◇自動車リサイクル促進C、JRTT環境債券に投資

◇国土交通省 人事異動(23日付)

◇川崎近海汽船 人事異動(6月1日付)

◇共栄タンカー 人事異動(7月1日付)

2021年5月21日

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◇解撤船、コロナ深刻化も受け入れ継続
=一部ヤードは停止、酸素供給機が不足=
=インド感染増、スクラップ影響は限定的=

主要なスクラップヤードが集積するインドでは新型コロナウイルスの感染が深刻化しているが、スクラップ活動への影響は限定的なものとなっている。同国では感染者数の増加を受け、一部のヤードは操業を停止。さらに、医療機関での酸素不足を受け、ヤードがガス切断の際に利用する酸素供給機が病院等に回されており、操業を継続しているヤードでも稼働率は平常時と比べると落ちている。だが、市況の高騰によりスクラップ売船に出される船が少ないため、現在のところヤードに目立った混乱はなく、スクラップ船の受け入れ自体は継続している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇解撤船、コロナ深刻化も受け入れ継続
=一部ヤードは停止、酸素供給機が不足=
=インド感染増、スクラップ影響は限定的=

◇EC南米/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、2,857Pに反発・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇マプト+南アフリカ/中国が39,500㌦
=ケープインデックス、3,785Pに下落=

◇パナは6日ぶり反発で25,709㌦
=航路平均用船料、ケープ下げ幅縮小=
 
◇中国揚げがWS31.5で2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇期末配当は50円、年間で80円に
=NSユナイテッド海運、株総に提案へ=

◇海事産業向けAI活用モデルが米国特許
=シグナルグループ、予測アルゴリズム=

◇カムサマックスを25,000㌦で定期用船
=ダイアナシッピング、商船三井と契約=

◇コンテナ船約20隻が沖合待機
=ONEジャパン、LA・LB港の混雑=

◇ファックスによる受付を廃止
=ONEジャパン、6月から受渡部門=

◇アジアNW、SC変動時に顧客サポートを提供
=CP、AFLASファイナリストにノミネート=

◇ギニア湾での海賊行為への法的対策強化呼びかけ
=2020年に90件、誘拐・行方不明は112人に=
=IMO、地域PF活用で協力体制の強化促進を=

◇集貨促進「国際フィーダー航路への拡充支援を」
=競争力強化へ「RTG導入・AIターミナル実現」=
=戦略港湾WG中間、CNP/港湾DX/強靭化を追加=

◇Norad、「MEPSEAS」への資金提供を1年延長
=IMO、開発途上国の環境対策で臨時会合開催=

◇艦艇の設計・建造に関する技術基準策定へ
=比MARINA、比海軍と協力覚書を締結=

◇武装強盗事件は17件と▲39%減も警戒継続を
=ReCAAP ISC、第1四半期レポートを発行=

◇「司厨員のための訓練記録簿」を近日発行
=ICS、船舶料理士不在の船舶でも利用可能=

◇GHG排出削減貢献度を毎年公表へ
=政策投資銀、ポセイドン原則に参画=

◇ワクチン輸送10億円コールドC整備支援を表明
=日比首脳会談、スールー海周辺協力を強化も=

◇業界・団体等ヒア、課題等を洗い出しへ
=国交省、25日に第2回内航カーボンN検=

◇都、泉海陸/栗林運輸/JR東日本物流等
=令和3年東京港港湾功労者表彰13名=

◇3月は2,553億円と3ヵ月連続の貿易黒字
=自動車輸出増、原油・石油製品輸入増=

◇外航輸出金額3月、前年同月比14.6%増

◇経産省27日に第5回世界全体CN経済的手法検

【造船】
◇既存船改造で脱炭素燃料転換の評価実施
=マースクゼロカーボンシッピング研究所で=
=三菱重工G、課題明確化で投資リスクを軽減=

◇グリーンアンモニアの製造・輸出で事業性検討
=IHI、丸紅・豪ウッドサイドと覚書を締結=

◇10月にシールド関連事業を共同新設分割
=川崎重工・日立造船、「対等の精神」で=

◇業績連動型株式報酬制度の導入を総会付議
=川崎重工、取締役等の報酬制度見直しで=

◇NK、合格事業者2,548 社を認証登録へ
=2020年度「働きやすい職場認証制度」=

◇NK、トライアル協力10事業者に感謝状
=「働きやすい職場認証制度」で京成バス等=

【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら、23日に片瀬で子供達の色塗イベント

◇運総研、6月2日に研究報告会・21年夏

◇運総研6月3日コロキ「コロナ禍の米交通支援」

◇運総研6月30日セミナー、鉄道脱炭素化等で

◇運総研7月5日シンポ、鉄道利用のコロナ影響

2021年5月20日

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商船三井 松坂専務

◇松坂専務「星港の知見で日本の脱炭素にも貢献」
=LNG実績を活用、クリーンエネルギーに転換=
=商船三井、水素・アンモニア事業を強化=

商船三井の松坂顕太専務執行役員は19日、水素・アンモニア事業に関して会見した。LNG輸送の知見や実績を活かし、シンガポールで液化水素供給インフラや舶用アンモニア燃料の供給を検討するとともに、アンモニア輸送に再参入することを説明。「日本はシンガポールと同じく、地理的制約があり、一定程度の水素・アンモニアの輸入が見込まれる。今回取り組む事業の知見と実績が日本の脱炭素推進に貢献する」と今後の国内展開に意欲を見せた。アンモニア・水素の輸送や浮体式貯蔵ユニットへの取り組みを段階的に強化し、2020年半ばにもアンモニア燃料船を建造。2050年を視野に「海洋クリーンエネルギー事業群」への転換を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇松坂専務「星港の知見で日本の脱炭素にも貢献」
=LNG実績を活用、クリーンエネルギーに転換=
=商船三井、水素・アンモニア事業を強化=

◇コロナ・スエズ事故影響で混雑、6月解消見込み
=「協力」と「透明性」でサプライチェーン最適化へ=
=ロッテルダム港、コンテナ取扱量は回復傾向=

◇北太平洋/星港~日本が26,500㌦
=パナマックス、2,854Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で4件成約=

◇東豪州/韓国が32,000㌦で成約
=ケープインデックス、3,790Pに下落=

◇ケープは6日続落で31,429㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げがWS31.5で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇17年連続、USCGがQUALSHIP 21認定
=マーシャル諸島籍船、三大船籍で唯一=

◇日本風力開発・ユーラスエナジーHと共同開発
=オーステッド、秋田沖・洋上風発事業者に応募へ=

◇船員へのワクチン接種を優先するための推奨行動
=キーワーカー指定やインフラ整備計画策定等=
=IMO、MSC第103回会合で決議を採択=

◇「IOSC 2021」で女性向けサイドイベントを開催
=IMO、油濁防止会議・“WAKASHIO” 事故を解説=

◇再認証提出遅延に係るペナルティ実施を延期
=比MARINA、COP/COCの発行・再有効化で=

◇乗船者に事前の「S-PASS」登録を義務付け
=比MARINA、事業者に確認プロトコル導入を要請=

◇PCR2回対象国にバングラ・スリランカ等追加
=政府が水際対策強化、インド等計6ヵ国に=

◇妊娠中・出産後船員関連告示改正の報告等
=交政審海事分、あす第136回船員部会を開催=

◇2020年代の総合物流施策大綱、変革機運を醸成
=物流連、6月15日にシンポをウェブ等で開催=

◇帆船「みらいへ」チャーター、事前PCRも
=クルーズバケーション、7月22日~3泊=

◇宮田CEO講演「物流DXに求められるもの」
=GROUND、「第2回関西物流展」に出展へ=

◇豪州海軍が日本周辺海域で警戒監視活動
=北「瀬取り」監視、フリゲートを派遣し=

◇訪日外国人旅行者4月、1.1万人と19年度比▲99.6%

【造船】
◇川崎市向け小型高速消防艇「うみかぜ」引き渡し
=TFC、ウォータージェット推進装置を採用=

◇大坪海事局長が海事産業強化法等の施策を説明
=日舶工・次世代会、現地・Web合計36名が参加=

◇川崎重工業、新たに従業員3名の感染を確認

◇常石造船、濃厚接触者2名はいずれも陰性

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、IINA更新「人間の安保」

◇商船三井、人事異動(5月20日付)

2021年5月19日

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日本財団主催、ゼロエミッションシンポジウム

◇ゼロエミッション船、2.3兆円の経済効果
=NK坂下会長「フロントランナー後押しを」=
=日本財団、水素燃料活用へシンポジウム=

日本財団は18日、東京都港区の日本財団ビルでゼロエミッション船シンポジウム「カーボンニュートラルに向けた国内海上輸送のあり方~2050年に向けた船舶における水素利用を考える~」を開催した。日本財団の海野光行常務理事は、ゼロエミッション船が普及すれば日本全体で約2兆3,000億円の経済効果が生まれると試算した。パネルディスカッションでは、登壇者から補助金・制度整備による設備投資の促進が必要になると指摘や、水素の安定燃焼に関する研究開発を進めることが重要との意見が寄せられた。コーディネーターを務めた日本海事協会の坂下広朗会長は「フロントランナーを後押しし、社会的に変化に繋げていけるよう調整しなければならない」と総括した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が27,000㌦
=パナマックス、2,909Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で32,702㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇「Green Pioneer」、Trammoと定期傭船契約
=商船三井、アンモニア輸送事業に再参入=

◇『ASA は”No Crew Change “条項を拒絶する』
=内藤会長「船員救済へ最大限の取組み」を決意=
=第30回年次総会、次期会長に韓国船協会長選任=

◇世界に先駆け水素運搬船建造、大規模SCを構築
=NEDO公募開始、2,550億円投入・26年以降実装=
=水素関連プロジェクト/研究開発・社会実装計画=

◇「船員の意思決定支援」のみSOLAS改正を要す
=それ以外は条約改正等不要、優先検討事項も確認=
=IMO/MSC103、自動運航船の国際ルール化で=

◇シップリサイクルへのコロナ及び脱炭素化の影響
=ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催=

◇印・バングラからの入国禁止を月末まで延長
=比国BI、バリクバヤン/一定ビザ外国人は可能=

◇係船設備に関連するSOLAS条約改正を周知
=比MARINA、MSC 102で承認・2024年1月発効=

◇船員へのワクチン優先接種訴えるキャンペーン展開
=ICS、6月25日の「船員デー」に一斉汽笛吹鳴=

◇初の政労使海事ラウンドテーブル設立へ準備会合
=パナマ海事庁、漁船適用の法律改正めぐり協議=

◇適正料金収受等PT/ワクチン「最大限配慮」
=港運労使、2021年春闘・協定書に本調印=

◇全港湾・76分会妥結、平均額2,579円
=2021年港湾春闘・各単組等の取組状況=

◇人的交流回復・観光復活へ対話継続
=日中観光大臣、オンライン会談=

◇比国DOTr、OFW約669,923人にサービス提供

【造船】
◇ゼロエミッション船、2.3兆円の経済効果
=NK坂下会長「フロントランナー後押しを」=
=日本財団、水素燃料活用へシンポジウム=

◇英MODUSからAUV「SPICE」を受注
=川崎重工、海底パイプライン検査用アーム搭載=

◇「infoceanus connect」、27日より提供開始
=JRCS、運航管理者向けにパフォーマンス可視化=

◇2020年度共同研究成果報告会を開催
=常石造船、広島大学大学院と4分野12テーマ=

◇川崎重工、出勤者の削減状況を公表

【シッピング・フラッシュ】
◇比国EEZに居座る中国漁船への対応を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇コロンビア移民庁長官が難民保護で講演
=笹川平和財団、25日にオンラインで=

◇JOGMEC、「ロシア情勢4月」を掲載

2021年5月18日

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帆を搭載した183,000㌧型バルカーのイメージ(写真提供:名村造船所)

◇帆の搭載を検討、風力で8~10%の燃節
=実現時期は未定、技術的な課題等を検討=
=NSU海運・名村造船、ケープサイズに=

NSユナイテッド海運・名村造船所は17日、帆を利用した低燃費技術をケープサイズバルカーに導入するため、共同研究を行うと発表した。航路や船型などにより効果に差はあるものの、帆により風力を推進力として活用することで、8~10%の燃費削減効果を見込む。帆は格納や横方向への展開が可能で、名村造船所独自の仕様となっている。導入時期などは未定だが、技術的課題などを検討し、実現を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇帆の搭載を検討、風力で8~10%の燃節
=実現時期は未定、技術的な課題等を検討=
=NSU海運・名村造船、ケープサイズに=

◇舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築へ
=燃料供給船やFSU開発、安全指針を策定=
=商船三井・伊藤忠ら、シンガポールで共同検討=

◇神戸・関西で2031年度に330,000㌧の需要
=輸送やCGS、発電技術の開発・実証を実行へ=
=川汽・川重ら協議会、水素ビジョンレポート=

◇北太平洋/星港~日本が27,000㌦
=パナマックス、2,961Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で5件成約=

◇東豪州/星港~日本が44,000㌦
=ケープインデックス、4,165Pに下落=

◇ケープは4日続落で34,542㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇ブラジル積みがWS35で2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇タンカー荷役シミュレーター訓練が認証取得
=日本郵船、DNVからオンラインでアジア初=

◇“NSU TUBARAO” 水先連ベストクオリティ船受賞

◇印パ等4ヵ国からの入港要件をさらに厳格化
=星港MPA、オンライン宣誓書の提出義務化=

◇船舶業務の非接触・分離プロトコル遵守要請
=星港MPA、感染拡大防止へ・罰則規定適用も=

◇初のLNG燃料ばら積み船2隻を船籍登記
=パナマ海事庁、「エコシップ割引」制度を適用=

◇CSSコード・TDCコードの改正遵守呼びかけ
=比MARINA、IMO/MSC 102での承認受け=

◇MSCクルーズ、今夏運航再開の10船にも
=全クルー対象のワクチン接種計画を本格化=

◇イイノGT等海運32事業者の参加が決定
=九運6月16日「めざせ海技者セミナー」=

◇雇調金「6月まで従来と同水準で支援」
=赤羽国交相、対策本部で活用促進を指示=

◇7月指針策定へ団体ヒア「気象・海象の考慮を」
=国交省、第1回港湾・空港工事のあり方検討会=

◇物流業務の認定プログラムを提供へ
=プロロジス、SCM協会と提携=

◇「ロジスティクス・SCM」5月29日から開講
=プロロジス、早大院経営管理研究科寄附講座=

◇外国人材活用等を議論、有識者提言等で
=物流連、第4回ダイバーシティ推進WT=

◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出

【造船】
◇「舶用工業製品の取引に対するご配慮のお願い」発出
=1年間で銅96%・アルミ65%・ニッケル50%上昇=
=日舶工、材料費高騰で日造工・中造工宛に=

◇2021年度4月の受注量は15隻-173万GT
=輸組、手持工事量は310隻-1,640万GTに=

◇ガスタービン出力ベースでトップシェアの29.0%
=三菱パワー、2021年1Qマッコイ・レポートで=

◇スライド回転式DRC交換装置を開発
=川崎重工、安全性確保・大気圧下で交換可能=

◇バリシップ、延期日程10月7~9日開催に決定

【シッピング・フラッシュ】
◇鉄道貨物輸送量2月、337万㌧と前年比▲6.9%

◇JOGMEC、米印コロナ/原油価格若干上昇

◇笹川平和・研究員ブログ「大航海時代の城下町」

◇ヤマト運「もしも保険」新規申込者にプレゼント

2021年5月17日

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海事産業強化法 参院本会議で総員起立・全会一致で可決・成立

◇『海事産業強化法』、参院本会議で可決・成立
=造船・海上運送3ヵ月内施行、最長24ヵ月内も=
=クルーズ安全・カボタージュ堅持等7付帯決議=

造船・海運業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備―等をめざす関連6法案を束ねた『海事産業強化法案(海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案)』が14日、第204回常会・参議院本会議で、総員起立による全会一致で可決・成立した。施行のタイミングは各改正法等で異なり、最短は、「事業基盤強化計画」「特定船舶導入計画」の創設等を柱とする改正造船法・海上運送法関係の公布後3ヵ月以内、最長は関係者間でさらに制度の作り込みに向けた調整を要する改正船員法関係の一部(労働時間関係等)で同24ヵ月以内―となる見込みだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スピッソウ社長「海運業のDXを支援」
=衛星通信で船員の福利厚生や安全性に貢献=
=インマルサット、FXが10,000隻超に導入=

◇東豪州/星港~日本が36,000㌦
=パナマックス、3,017Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇北太平洋/星港~日本が47,250㌦
=ケープインデックス、4,549Pに下落=

◇ケープは3日続落で37,724㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇西阿積みがWS36等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇CBM共同研究がNKのガイドライン採用
=郵船・MTI、状態基準保全の高度化を推進=

◇LNG船2隻がベストクオリティーシップ
=日本郵船、水先人会連合会から受賞=

◇株主優待、100株でクオカード1,000円分に
=共栄タンカー、2022年3月末基準日から変更=

◇営業益は20億円、外航は入渠費増
=明治海運、2020年度決算は減益=

◇営業損失4,100万円、海運事業は増益
=栗林商船、2020年度決算は純利上振れに=

◇主要貨物の価格上昇、輸送需要は拡大
=シグナルグループ、ドライ高騰を分析=

◇IKEA、河川輸送も活用で持続可能な物流展開
=HAROPA、パリ近郊リメイの敷地に新倉庫=

◇『海事産業強化法』、参院本会議で可決・成立
=造船・海上運送3ヵ月内施行、最長24ヵ月内も=
=クルーズ安全・カボタージュ堅持等7付帯決議=

◇「新支援制度を活用、国際競争力を強化へ」
=斉藤造工会長、海事産業強化法成立で談話=

◇「我が国の安定的な国際海上輸送の確保に貢献」
=内藤船協会長、海事産業強化法成立で談話=

◇「ワクチン・ロードマップ」を発表
=単回投与を強く推奨、多言語展開も検討=
=ICS、船員専用の接種拠点設置へ=

◇GHG削減テーマの自習用eラーニングコース
=IMO、一般にも無料開放・一部オフラインも対応=

◇メトロマニラ・近隣4州、月末までGCQに
=ドゥテルテ大統領、キリノ州等はMECQに=

◇低レベル放射線廃棄物運搬船等9隻を選定
=水先人会連、ベストクオリティーシップ2020=

◇洋上風発導入促進へ、配置・規模・振興策等検討
=港湾局、あすカーボンN実現基地港湾検を発足=

◇都、東京港物流機能強化実証事業を実施
=鉄道コンテナ詰替費用リードタイムを検証=

◇交通・観光発展へ、地域経済社会を活性化
=九州運輸振興センター、研究論文を募集=

◇R2年度貿サ収支、1,716億円に黒字転化
=R3年3月は9,360億円と黒字幅拡大=

◇都、24日に第9次改訂港湾計画へ長期構想部会

◇スポットLNG価格3月確報、契約6.6USD/

◇きょう日中観光相会談、コロナ禍の国際観光で

◇国交省、インフラメンテ大賞応募期間を延長

【造船】
◇2020年度決算は減収減益で無配を決定
=名村造船所、2021年度もさらなる操業低下予想=

◇譲渡の造船事業は8隻受注・5隻引き渡し
=サノヤスHD・2020年度決算は減収減益=

◇「船価モニタリング」・専門家会合設置に合意
=第132回OECD造船部会、健全市場の確立へ=

◇「CBMガイドライン(第2版)」を発行
=NK、従来検査との比較や事例紹介等掲載=

◇「船舶動静監視・評価」機能追加で事後評価可能に
=日本気象協会、「POLARIS Plus」の提供を開始=

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
=シリーズ第7番船 “WAN HAI 328”=

◇新造船工場を16日まで臨時休業、きょう再開
=常石造船、従業員1名のコロナ陽性判明で=

◇RORO貨物船「第五はる丸」を完工
=内海造船・因島工場、大島海運向け=

◇川崎重工業、直近1週間の新規感染者は11名に

◇名村造船所 取締役の異動(6月23日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格

◇港運団体総会は6月9日、合同懇親会は中止

◇運総研6月3日コロキウム、コロナ禍の米交通

◇笹川平和19日に安保セミナー、原子力の今後

◇商船三井 人事異動(15日付)

2021年5月14日

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(左から)本瓦造船・本瓦社長、冨士汽船・畝河内代表取締役、
SKウインチ・曾我部社長

◇内航船員問題の解決目指し、次世代省力化船を開発
=集中荷役・離着桟支援・遠隔監視システムを搭載=
=冨士汽船・本瓦造船、199型ケミタン「りゅうと」=

冨士汽船と本瓦造船は13日、深刻化する小型内航船舶を中心とした船員不足と高齢化問題の解決に資する船として、次世代省力化船スマートアシストシップ「りゅうと」を開発、間もなく完工すると発表した。同船は、瀬戸内航路に就航する199型内航ケミカルタンカーで、荷役作業を操舵室から遠隔操作が可能な「集中荷役遠隔システム」、平行移動やその場旋回も可能な「離着桟支援システム」、荷役・運航情報データをISOデータサーバーを介して共有する「遠隔監視システム」を搭載した最新鋭船。これにより、10年間で船員約1人分のコスト回収、月36時間/人の労働時間削減を実現するという。今後、安全性等の検証を経て、規制緩和へとつなげることを狙う。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇世界初、バージからメタノール燃料供給
=“Takaroa Sun”、ロッテルダム港で完了=
=郵船、ウォーターフロントシッピングと=

◇黒海/星港~日本が33,500㌦
=パナマックス、3,067Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは10日ぶり下落で27,606㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇PG積み、イースト揚げが2件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇既存船の脱炭素プロジェクトに参加
=郵船、燃料転換の技術・経済・環境面を評価=

◇大ガス協力会社向け比国人配管工を現地で教育
=商船三井、外国人人材事業の1号案件が始動=

◇アジア発欧州向けで重量サーチャージ
=ONEジャパン、16日からリーファーで=

◇郵船「SAKURA LEADER」「かぐや」受賞

◇ENEOSオーシャン、役員人事(6月22日付)

◇インド人船員、2回のPCR等で本邦入国は可能
=政府原則「拒否」も「特段の事情」と適用除外=
=海事局が厳格なプロトコル、関係団体に発出=

◇海事産業強化法案、参院委・全会一致で可決
=6人の与野党議員が競争力強化策等を質問=

◇「コロナを克服し海事業界復活に向けて」要請
=海事振興連盟・海事5団体、菅総理に決議を手交=

◇6月中旬から船員向け予防接種プログラムを開始
=オランダ王立船主協会、約49,000本を提供=

◇船員の証明書類を電子化、大幅コスト削減へ
=パナマ海事庁、2020年12月以降に95,000件処理=

◇大連海事大学で8名の奨学生受け入れへ
=パナマ海事庁、「中パ海事奨学金プログラム」で=

◇「GMNプロジェクト」が2022年3月まで延長
=IMO、4地域のMTCC通じ脱炭素化を支援=

◇地元学生30名対象にインターンシップを実施
=星港MPA、GIAプログラム参加企業・7月まで=

◇「GLP ALFALINK 流山 5 & 6」に着工
=2023年1月竣工へ、三井食品が入居へ=

◇梶山経産相、英エネ相とグリーン戦略等議論

◇モノフル、インフォセンスと代理店契約

【造船】
◇内航船員問題の解決目指し、次世代省力化船を開発
=集中荷役・離着桟支援・遠隔監視システムを搭載=
=冨士汽船・本瓦造船、199型ケミタン「りゅうと」=

◇売上高1.11兆円・当期利益169億円で減収増益
=民間エンジンが大幅悪化、ライフサイクルは増収=
=IHI・2020年度決算、今期よりIFRSを適用=

◇船舶部門で大幅減益、引き渡し実績は7隻に
=内海造船2021年3月期決算、新造船受注は7隻=

◇営業益は153億円、機械は黒字転換
=日立造船、2020年度決算は増益=

◇LNG燃料自動車船 “SAKURA LEADER” が受賞
=船舶海洋工学会、シップ・オブ・ザ・イヤー2020=

◇海外統括本部と風力発電で営業部を新設
=日立造船、7月1日付で組織改正=

◇初のスマート符号をケミカルタンカーに付与
=ビューローベリタス、FURETANK社に=

◇小口径LPG二元燃料船の設計を承認
=ビューローベリタス、佐々木造船にAiP=

◇遠隔モニタリングや無人船でウェビナー
=ビューローベリタス、19日にマーリンクと=

◇名門大洋F向け「フェリーきょうと」12月就航
=三菱造船、大型フェリーの命名・進水式=

◇日立造船、役員異動(6月22日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇東京圏鉄道の課題やコロナ対応を講演
=運総研、7月5日にシンポジウム=

◇ビューローベリタス、EEXI規制を解説

◇NCL、来夏「プリマ」スタート

◇笹川平和27日フォーラム、「赤潮」で

◇笹川平和、EU・NATO協力とインド太平洋

◇国交本省、54例目の感染者

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

◇日立造船、人事異動

2021年5月13日

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◇星港で液化水素供給インフラの整備へ覚書
=豪州・中東から輸入を想定、2021年末まで検討=
=商船三井・川重ら、ケッペルデータC向けに=

商船三井・川崎重工業・ケッペルデータセンターズ・リンデガスシンガポール社・ヴォパックLNGホールディングの5社は12日、ケッペルグループのデータセンターに供給する電力の燃料を水素とするため、液化水素供給インフラの検討及びコンセプト開発を行うため覚書を締結した。現時点では、海上輸送に従事する液化水素輸送船の船型・規模やターミナルの容量等は未定だが、2021年末まで技術・商業面の評価・検討を進める。豪州や中東からグリーン水素、ブルー水素の輸送を視野に事業化を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇星港で液化水素供給インフラの整備へ覚書
=豪州・中東から輸入を想定、2021年末まで検討=
=商船三井・川重ら、ケッペルデータC向けに=

◇EC南米/東南アジアが24,000㌦+BB付
=パナマックス、3,082Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは9日続伸で27,000㌦超
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇インド東岸揚げがWS44.75で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇MOL PLUS、リアルテックファンドに出資
=商船三井、革新技術と融合で新事業を目指す=

◇営業益7.8億円、前回予想比では上振れ
=共栄タンカー、2020年度決算は減益=

◇100株でクオカード1,000円分に
=共栄タンカー、株主優待制度を変更=

◇ガラス使用やヘリ到着場の要件を修正
=マーシャル諸島、ヨットコードを改定=

◇業界初、実質CO2排出量ゼロ倉庫着工
=三井不、ロジスティクスパーク海老名Ⅰ=

◇「ネプチューン宣言船員交代指標」を開発
=5.8%が契約期間延長、0.4%が11ヵ月超乗船=
=用船者向けベストプラクティスも共有=

◇「人道的危機への対処、自己満足で終わらせるな」
=COVAXイニシアチブへの支援を加盟国に要請=
=IMO、キータック・リム事務局長が声明=

◇比国船員へのワクチン接種等で絆を強化
=比蘭「第21回海事合同委員会」を開催=

◇必須訓練コースの実施基準を再確認
=比MARINA、マネジメントレベル等は対象外=

◇久保日港協会長、CNP推進に積極姿勢
=サイバーポート「参加者拡大が重要」と=

◇都道府県・事業者からの情報提供の受付開始
=国交・経産、洋上風発一体開発への調査研究事=

◇J-BridgeカーボンN/洋上風力発電セミナー
=経産省・経団連・JETRO、17日ウェブで=

◇4月末以降に6名の海賊対処行動隊員が罹患
=防衛省、ジブチ拠点内で隔離療養・拡大防止へ=

◇コロナ/モーリシャス事故対応等を紹介
=海保庁、「海上保安レポート2021」発刊=

◇「マニフィカ」11月から初の紅海クルーズ
=MSCクルーズ、ジェッダ母港に歴史文化巡る=

◇コールドC整備・海洋調査船供与で関係発展
=日越首脳電話会談、菅総理「重要なパートナー」=

◇95.2と前月比0.8%上昇、輸出▲0.8%
=経産省、鉱工業出荷内訳表等3月分=

【造船】
◇インパクト投資対象船舶のCO2排出量を評価
=NK、アンカー・シップ・パートナーズから受託=

◇常石造船「KAMSARMAX」で実運航データ収集
=ShipDC、約800点のデータを試運転時より計測=

◇環境対応に関する共同研究、合弁設立も視野
=今治造船・正栄汽船、中国塗料と業務提携契約=

【シッピング・フラッシュ】
◇ライブコマースで生産者販売を支援
=ヤマト運輸とSHOWROOMが連携=

◇OPRI海の論考、海洋プラごみ「漁具」対策

◇JOGMEC、20日に石油天然ガス5月動向説明会

2021年5月12日

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ILO本部

◇ITF・ICS、次期最低賃金改定交渉が不調に
=ILO合同海事委小委、自国籍船/AB船員=
=労使の乖離大きく、事務局は調整に着手へ=

自国籍船に乗り組む船員に2022年以降、適用される次期最低月額賃金をめぐる国際海運労使間の改定交渉が不調に終わった。国際労働機関(ILO)合同海事委員会・船員賃金小委員会(Subcommittee on Wages of Seafarers of the Joint Maritime Commission/SWJMC2021)が先月末、オンラインで開催され、国際運輸労連(ITF)と国際海運会議所(ICS)がILOメソドロジーにもとづき交渉したが、合意形成するには至らなかった。ILO事務局は今後、あらためて国際海運労使間の調整に乗り出すものとみられるが、先行きは現在、不透明な状況だ。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇2020年度決算は2009年度以来の最終赤字
=航空宇宙システムの大幅な減収減益が響く=
=川崎重工業、船舶海洋はコロナ影響ほぼ受けず=

◇受注4割減、千葉工場の造船事業撤退で減収
=エンジニアリング部門の大幅改善で最終黒字確保=
=三井E&S・2020年度決算、4期連続で無配に=

◇営業益68億円に増、配当も引き上げ
=飯野海運、2020年度決算は増益に=

◇営業益は176億円、全段階で過去最高
=三井倉庫HD、2020年度決算は増益=

◇営業益24億円、国内物流が牽引
=ケイヒン、2020年度決算は増益=

【海運】
◇LNG燃料タンカーへのバンカリングに成功
=シンガポール初、MPAと共同でハブ化へ前進=
=FueLNG、2021年には30~50隻に提供めざす=

◇北太平洋/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、3,014Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇ケープは3日ぶり反発で42,370㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇PG積みはイースト揚げが2件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇邦船初、シップリサイクルの透明性を向上
=日本郵船、情報開示プラットフォーム参加=

◇重量サーチャージ料率を改定へ
=ONEジャパン、地中海向けMD3で=

◇『s-Planner BVS』、約250隻に導入へ
=ONE・ストームジオ、協業体制を強化=

◇トームのハッチングCOOらが登壇
=ストームジオ、20日にウェビナー=

◇4月のFBX平均値は4,304㌦に上昇
=バルチック海運取引所、スエズ滞船も影響=

◇ITF・ICS、次期最低賃金改定交渉が不調に
=ILO合同海事委小委、自国籍船/AB船員=
=労使の乖離大きく、事務局は調整に着手へ=

◇「雇調金の延長」「船員への早期ワクチン接種」等
=臨時会合で18決議を採択、官邸・各省庁に要請へ=
=海事振興連盟、海事11団体からコロナ現状をヒア=

◇海事産業強化法案、参院審議スタート
=赤羽大臣が国交委で提案理由を説明=

◇定期検査の頻度高める等、安全管理措置を強化
=星港MPA/PSA、港湾作業員の感染受け=

◇インド人船員に最低1ヵ月の船内待機を要請
=インド海運総局、コロナ再拡大による渡航制限で=

◇日/EU/ジブチ、海賊対処で初の共同訓練
=アデン湾で約20時間の船舶護衛訓練等=

◇計854回-3,929隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法護衛実績4月末現在=

◇直接護衛1回-1隻、ゾーン防御で9隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況4月=

◇確認商船数1,339隻・商船等への情報提供34回
=防衛省、海賊対処P-3Cの活動状況4月=

◇「特段の異常なし」、6,350隻/1,352隻を確認
=中東・第4次情報収集水上/航空隊活動4月=

◇カガヤン/アパヤオ/ベンゲット各州の規制強化
=比国政府10日~23日までGCQからMECQに=

◇6月11日まで、上限総額最大1,000万円を補助
=国交省、R3年度モーダルシフト推進事業を募集=

◇第一次運用開始後の利用状況や促進策等を報告
=国交・内閣官房ら14日に第6回サイバー港委=

◇「東京太田1」22年着工・23年竣工へ
=プロロジス「アーバン」シリーズ4棟目=

◇2030年度までに首都圏全施設電力グリーン化
=三井不動産、25棟の先行ビルは2022年度に=

◇第42次海賊対処航空隊4名がジブチでコロナ感染

◇国交省、官民連携事業導入支援で案件2次募集

【造船】
◇18日にオンラインで「ゼロエミ船シンポジウム」
=日本財団、内航船での水素エネルギー利用に焦点=

◇川崎重工、川重冷熱工業を8月に完全子会社化
=川重冷熱株式は7月29日付で上場廃止予定=

◇川崎重工 代表取締役等の異動(6月下旬)

【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、53例目の感染者

2021年5月11日

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◇ONE好調で歴史的好業績、郵船は過去最高
=次期は減益もドライ・自動車の回復で好調継続=
=邦船大手3社、2020年度決算は大増益に=

邦船大手3社の2020年度業績が10日、出揃った。コンテナ船市況の急騰を受け、Ocean Network Express(ONE)の収益が急激に回復したため、各社が歴史的好業績を記録した。日本郵船は過去最高益を更新。商船三井は2010年度以来、10年ぶりに経常利益が1,000億円の大台を突破した。川崎汽船も過去最高益となった2007年度以来の経常利益800億円超えとなった。2021年度の業績は、各社が前年度に好調だったコンテナ船事業の減益を見込む一方、ドライバルク船事業や自動車船事業では収益の回復を想定。2020年度の水準には至らないものの、引き続き好業績が継続する見通しとなっている。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇ONE好調で歴史的好業績、郵船は過去最高
=次期は減益もドライ・自動車の回復で好調継続=
=邦船大手3社、2020年度決算は大増益に=

◇初の経常利益2,000億円突破
=定期船が好調、航空の黒字化も影響=
=日本郵船、2020年度決算は大増益=

◇経常は894億円、純利は過去最高
=ドライ・エネは減益もコンテナが牽引=
=川崎汽船、2020年度決算は大増益=

◇減収減益も、利益は通期見通しを超過達成
=B/S圧縮に成功、事業PF組み換えが進捗=
=三菱重工2020年度決算、民間航空機は低迷=

【海運】
◇環境関連に5年で1,000億円を投資
=鳥山専務「脱炭素が進行、顧客商流が変化」=
=川汽・経営計画、2030年度に経常500億円へ=

◇EC南米/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、2,955Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは7日続伸で26,597㌦
=航路平均用船料、ケープは続落=

◇米国西岸揚げがWS26で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇船舶運航データを漁業情報サービスCに提供
=川崎汽船、ShipDCのIoS-OPを通じて=

◇原則在宅勤務、名古屋・九州支店も対象に
=日本郵船、緊急事態宣言の延長・追加で=

◇中井社長「信頼のサービスのため改善・改革」
=ONEジャパン、遅延・スペース問題で=

◇リーファーコンテナ27,500本を追加調達
=ONE、世界的な冷蔵貨物需要に応える=

◇LNG船やFSRUでデジタルツイン活用
=コングスバーグ・BW・AOT、協業に合意=

◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、18施設に
=SG-STAR基金、マニラやシンガポール等で=

◇『シンガポール船員交代ガイドブック』を改訂
=MPA/SMOU/SSA、21日前までの申請で注意喚起=

◇2,090,435TEUと前年同期比7.5%増
=パナマ2021年第1Qコンテナ取扱量=

◇印・パキスタ等からの全入国者の規制強化
=政府10日から、指定場所待機・2回検査等=

◇サンボアンガ市を2段階規制強化「MECQ」に
=比国中央政府、タクロバン市をMGCQに緩和=

◇フラッグシップ「スメラダ」、サボナ出港
=コスタクルーズ、伊社初の21年の運航再開=

◇国交省、船員法等違反の船舶所有者を公表
=船員の労働条件・労働環境の適正整備で=

◇ブジュンブラ港改修計画の限度額を33.7億円に
=政府、ブルンジ向け無償資金協力を引上げ=

◇赤羽大臣「雇調金6月まで同水準支援」を指示
=緊急事態宣言の延長で第25回感染症対策本部=

◇物流ロボサービス「RaaS」活用しDXを加速
=澁澤倉庫/+A、「BtoC」業務にも適用可能に=

◇海事局PSC処分船4月、12隻と前月比5隻増

【造船】
◇三菱重工、「2021事計」発表・脱炭素に注力
=10月に三菱P統合で総合エナジーカンパニーへ=

◇前倒しで「EEDIフェーズ3」をクリア
=常石造船、新船型含む5船型で営業展開=

◇日本海にグリーン水素生産プラント建設へ
=現代重工業、KNOCらと共同・120万kW級=

【シッピング・フラッシュ】
◇ビル建設現場向け「ウェーブガイドLAN」を発売
=古野電気、単管パイプ活用で快適な無線環境を構築=

◇都港湾局、使用再開・中止継続の所管施設

◇川崎汽船 人事異動(6月1日付)

◇NSユナイテッド海運 人事異動(7月1日付)

2021年5月10日

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洋上トランスファーステーション(写真提供:Shi E.L.D)

◇西アフリカ市場に注力、新造船も計画
=ドライ貨物の積み替えで輸送コスト削減=
=Shi E.L.D、トランシップ船サービス拡大へ=

ドライバルク貨物の洋上積み替えを行うトランシップ船の設計や船舶管理、運航を手掛けるイタリアのShi E.L.Dサービスは6日、オンラインプレゼンテーションを行った。同社オペレーションディレクターのグリエルモ・テルサルヴィ氏は、ドライバルク貨物を小型船と大型船の間で積み替えることで、港湾整備が未発達の港でも大型船による輸送コスト削減が可能となるトランシップ船のメリットを示した上で、「当社は急速に成長する西アフリカ市場向けに新造船の建造を計画している」とさらなる事業拡大に意欲を見せた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇西アフリカ市場に注力、新造船も計画
=ドライ貨物の積み替えで輸送コスト削減=
=Shi E.L.D、トランシップ船サービス拡大へ=

◇港湾荷役機器への水素燃料導入を検討
=国内初、神戸国際CTにニアゼロRTG=
=商船三井、三井E&Sマシナリーと協業=

◇北太平洋/星港~日本が31,000㌦
=パナマックス、2,909Pに続伸・やや盛況=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=

◇ケープは11日ぶり反落で42,852㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇ミャンマー揚げがWS39.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇エジプト裁判所、正栄汽船の上告を棄却
=スエズ座礁の “EVER GIVEN”、差し押さえで=

◇次期社長に黒澤現専務、6月29日付で
=第一中央汽船、江川現社長は会長に=

◇3本部と船舶事業部の廃止を決議
=第一中央汽船、6月29日で組織改正=

◇高リスク国からの入国禁止措置を強化
=星港政府、過去21日以内の渡航歴に拡大=

◇星港MPA、一部国からの船員交代を禁止
=バングラ・インド等5ヵ国、保健省の決定で=

◇シンガポール港での船員交代要件を再強化
=星港MPA、過去陽性者の検疫免除条項を削除=

◇『人権デューデリジェンスツール』を発表
=IMO/ILO/UNGCら、船員の権利保護を要請=

◇グローバルブランドのSCパートナー監視を要請
=ITF、『人権デューデリジェンスツール』活用促す=

◇到着48h前・入国審査前と2回のPCR検査
=パナマ政府、インド滞在者の入国制限を強化=

◇バングラ・スリランカ等4ヵ国追加、14日まで
=比国政府、インドからの渡航者入国規制に=

◇比国入管当局、外国人入国規制を条件付許可
=労働者等対象、14日までインド渡航者は除外=

◇首都圏含むルソン島各州14日までMECQ
=比国中央政府、コミュニティ隔離措置更新=

◇ITF、「主要旗国は張り子の虎」と厳しく批判
=各国のMLC遵守状況調査で国連TF設置を要請=

◇アジア海上輸送排出量プロジェクトの提案へ
=IMO、独BMUと準備活動で合意・協定締結=

◇比国人船員2名の緊急医療避難を受け入れ
=比DOTr、インド発の船で12人が陽性反応=

◇「シップリサイクル」をテーマにウェビナー
=ICS、12日18時・香港条約の現状等=

◇衆参関係議員らに要望「7月以降も継続を」
=JOPA、雇用調整助成金特例措置の延長を=

◇18日・24日出発の「みちのく」「門司」
=郵船クルーズ、月内2本の運航を中止=

◇東京/名古屋・淡路島・瀬戸内・別府等
=商船三井客船、月内の4クルーズを中止=

◇関係官民、各者取り組みの連携の重要性を確認
=国交省、コンテナ不足問題情報共有会合の結果=

◇国際的な人の往来再開へ英国が原則案を提示
=G7交通相会合、各国らが賛意・追加論点も=

◇原油輸入量1,155万kLと前年同月比75%
=エネ庁石油統計速報3月、中東依存度90.5%=

【造船】
◇受注14隻-48万GT、竣工37隻-133.4万GT
=国交省、令和3年3月分造船統計速報を発表=

◇受注高は増加もコロナ影響で損失計上
=JMU、2020年度業績は▲104億円の最終赤字=

◇ShipDC、「副業受け入れ制度」を導入
=新たな働き方でオープンイノベーションを推進=

◇川崎重工業、西神・明石工場で各1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇無電柱化整備計画案の都民意見を募集
=都港湾局ら、6月15日まで受け付け=

◇福島第一原発の処理水海洋放出を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇顕彰会、第50回戦没船員追悼式を1年延期

◇国交省、51・52例目の感染者

2021年5月7日

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大型液化水素運搬船(CCS 40,000m3×4基 搭載イメージ)
(写真提供:川崎重工業)

◇ケープサイズ、2013年以来の40,000㌦超
=中国の鉄鋼石需要が牽引、伯・豪から出荷増=
=ドライバルク市況、GW中も好調が続く=

ケープサイズの航路平均用船料は、44,817㌦(前日比1,858㌦アップ)となった。ゴールデンウィーク中も上昇が続き、2013年以来の40,000㌦超えとなっている。中国での旺盛な鉄鋼需要を受け、ブラジルや西豪州からの鉄鉱石出荷が活発化している。さらに、中小型船市況や運賃先物取引(FFA)市場の上昇にも引っ張られ、足元のケープサイズ市況は急騰している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ケープサイズ、2013年以来の40,000㌦超
=中国の鉄鋼石需要が牽引、伯・豪から出荷増=
=ドライバルク市況、GW中も好調が続く=

◇CTVを初保有、欧州洋上風力で作業員輸送
=大容量バッテリー搭載、環境負荷を低減=
=日本郵船、NOG子会社に10年の裸用船=

◇インドネシア/南中国が30,000㌦
=パナマックス、2,848Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇WCカナダ/星港~日本が44,000㌦
=ケープインデックス、5,404Pに上昇=

◇郵船に対する損害賠償請求控訴は棄却に
=米裁判所、コンテナ船とイージス艦の衝突で=

◇LPG指標活用、初のデリバティブ取引成立
=バルチック海運取引所、米・アジア間で=

◇「競争力のあるワンストップサービスを提供」
=Su Nav社、配乗会社や海事アカデミーを活用=

◇船員と家族支援のための100万米㌦の基金を設立
=船員国際救援基金、インドでの爆発的感染を受け=

◇「NextGEN」第1回会合を開催、約70名が参加
=IMO、海運の脱炭素化へシンガポールと協働=

◇自律運航船の運用規制等を議論
=IMO/MSC103、14日までオンライン開催=

◇「条件付き航海命令」フェーズ2B・3を発表
=CDC、クルーズ再開のための模擬航海要件等=

◇クルーズ官民、PCR時期含め今後の対応を検討
=ガイドライン奏功、「飛鳥Ⅱ」感染拡大を抑制=

◇「せとぎり」、仏米海軍とアデン湾で共同訓練
=第38次派遣海賊対処水上部隊、クロスデッキ等=

◇「東ア・太平洋地域の平和的な海洋への接近」
=海洋政策研ら、10~12日に海洋法国際会議=

◇仏海軍、今月上旬から北「瀬取り」警戒監視

◇政府、変異株対象国にマレーシア等を追加

◇政府、米一部州・印・ペルーに新水際対策措置

◇G20観光相会合、回復へ国際連携強化を宣言

【造船】
◇40,000m3の貨物格納設備でNKからAiP取得
=大型液化水素運搬船に搭載、20年代半ばに実用化=
=川崎重工業、BOGを推進燃料に有効利用=

◇CO2流通を可視化する「CO2NNEX™」構築へ
=三菱重工が社会実装、日本IBMがPF構築を担当=

◇漁業情報サービスセンターがIoS-OPに参加
=ShipDC、郵船・川汽の海水温データを利用=

◇川崎重工業、GW中に4工場で5名がコロナ陽性

◇大島造船所、新上五島町で清掃活動

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は14年以内で低下、変動型は据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇第8回イノベーションカフェに登壇
=古野電気、筋肉可視化装置の活用へ=

◇都港湾局、高潮センター職員4名が感染

◇常石鉄工、濃厚接触者はいずれも陰性と判明

◇日本郵船 人事異動(10日付)

2021年5月6日

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LNG燃料タグボート「いしん」

◇2027年度に経常利益1,300億円を目指す
=環境を軸に3年で総額4,500億円を投資=
=商船三井、ローリングプラン2021を策定=

商船三井は4月30日、経営計画「ローリングプラン2021」を発表した。利益目標として、経常利益を2027年度に1,300億円とすることを目指す。また、財務体質の改善に向けて2021年度から2023年度までフリーキャッシュフロー1,000億円の創出を図るとともに、3ヵ年で総額4,500億円の投資を行う方針。投資の内訳は、運航船のGHG削減が910億円、低・脱炭素事業開発が1,140億円、既存船のリプレース等のその他事業案件が2,450億円となっている。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇税引き後利益34.8億㌦、前年の33倍超
=次年度予想は非開示、コロナで依然不透明=
=ONE、2020年度の通期決算は大増益=

◇経常1,336億円に大増益、コンテナ船が好調
=橋本社長「次年度1,000億円は高い確度で達成」=
=商船三井、2020年度決算は10年ぶり高水準=

◇営業益は67億円、下期は最高益に
=NSU海運、2020年度決算は営業減益=

◇営業益は4億円に減、内航が下支え
=川崎近海汽船、2020年度決算は減益=

【海運】
◇2027年度に経常利益1,300億円を目指す
=環境を軸に3年で総額4,500億円を投資=
=商船三井、ローリングプラン2021を策定=

◇EC南米/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、2,643Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは7日続伸で39,589㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇漁業情報サービスCに運航データ提供
=郵船・川汽、ShipDCと初の他業種連携=

◇洋上風発・作業船事業で新会社、6月1日開始
=川汽/川崎近海が合弁「ウインドサービス」=

◇業績連動型を導入、長期目標貢献に重点
=商船三井、役員報酬制度を改定へ=

◇CDS社株式とULS社固定資産を売却
=川崎汽船、2021年度決算で特別利益計上=

◇海外戦略担当と事業開発推進部を統合
=飯野海運、6月25日付で事業戦略部=

◇川崎汽船、取締役・監査役人事(6月23日付)

◇NSU海運グループ、役員異動

◇飯野海運、役員人事(6月25日付)

◇タンジュン・ペルガム沖航海の船2隻が襲撃
=ReCAAP ISC、海賊行為の頻発で警戒強化へ=

◇「可能な限り航行ルート変更を」注意喚起
=在比日本大使館、スールー海等の海賊事案に=

◇全世界で195件・アデン湾は前年に続き0件
=関係省庁連絡会、2020年海賊対処レポート=

◇比IATF、インド渡航者を14日まで入国禁止に
=1日に「グループA4」へのワクチン接種=

◇メトロマニラ+のMECQが14日まで延長
=比国政府、外国人入国禁止は一部除き解除=

◇コルカタ港・コーチン港での病院を新たに手配
=インド海運総局、船員へのワクチン接種を推進=

◇船員交代プロトコルの改訂版を発行
=IMO、ワクチン接種に関する記述を追加=

◇パナマ運河庁、脱炭素化プロセスを開始
=2030年のカーボンニュートラル実現めざす=

◇コロナ拡大で検査数は38%減
=東京MOU、2020年の年次報告書=

◇自動運航船の国際ルール、船員交代問題等で
=IMO、5月5日~14日に第103回海上安全委=

◇22船社ら参加、外航日本人確育スキーム
=SECOJ、2021年度オンライン合同面談会

◇福岡6月16日・東京6月29日・仙台7月6日
=海事局「めざせ海技者セミナー」R3年度日程=

◇乗船2週間前までの予防接種を
=NCL、最新版・安全プロトコル=

◇次期交通政策基本計画案への学識者意見ヒア
=国交省、11日に社資・交政計画部会合同会議=

◇国交副大臣に渡辺猛之参院議員、岩井氏辞任で

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇海外製品で初のイノベーションエンドースメント
=NK、予防保全ソリューション「AssetAI」に=

◇オンラインで作品発表会・選考委を11日に
=船舶海洋工学会、シップオブザイヤー2020=

◇神戸・明石・西神戸工場で合計13名が陽性
=川崎重工業、4月の累積感染者数は41名に=

◇グループ探訪サイト「TELESCOPE」を更新
=三井E&S、グループ3社で全8本を紹介=

◇現代LNG向けにLPG船2隻の建造契約締結
=大宇造船海洋、2023年第4四半期納入=

【シッピング・フラッシュ】
◇NCL、4月末現在の運航再開・運休延長等

◇JOGMEC、ロシア政府・石油ガス会社の脱炭素化

◇神原ロジスティクス、地域清掃活動を実施

◇ヤマト総研、第2回懸賞論文受賞5作品を決定

◇笹川平和、ウェビナー動画「米からみた日欧安保」

◇笹川平和、「海のジグソーピース」

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(1日付)

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇川崎汽船 人事異動(7月・8月1日付)

◇NSユナイテッド海運 人事異動(6月28日付)

2021年4月30日

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ZEUS(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇ビッグデータ活用、機関事故削減技術を開発
=造船・舶用・海運が一体でハイリスク事故削減=
=郵船・NSYら、5年の国交省補助事業が完了=

日本郵船・MTI・日本シップヤードは28日、日本海事協会と共同の「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」が完了したと発表した。同プロジェクトでは、造船所・舶用メーカー・海運会社が一体となり、これまでは乗組員の経験や限られたデータに頼っていた機関プラントの運用にあたり、ビッグデータを活用して故障予知・予防や安全性・経済性の向上に資する技術を開発。ハイリスク事故削減を目指し、機関プラントの挙動を再現するシミュレーターや画像による主機シリンダ内状態監視手法等を開発し、国交省の補助事業にも採択されている5年に及ぶ事業が完了した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ビッグデータ活用、機関事故削減技術を開発
=造船・舶用・海運が一体でハイリスク事故削減=
=郵船・NSYら、5年の国交省補助事業が完了=

◇シージャックスSEP船、秋田港に入港
=4月末から風車の基礎据付工事に従事=
=商船三井、国内初の商用洋上風力向け=

◇北太平洋/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,550Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で37,453㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げがWS34.5等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート小反発=

◇経常は2,100億円、過去最高益を更新へ
=日本郵船、2020年度業績予想を上方修正=

◇ゲーム形式でノンテクニカルスキル学習
=川崎汽船、「“K”ARE」プログラム導入=

◇ボイラ最適化「ULTY-V plus」、4基受注
=郵船出光GS、北陸電力の大型発電設備向け=

◇バイオ燃料トライアルに2回目の成功
=ONE、“MOL Experience”で実証=

◇社外取締役・監査役への退職慰労金を廃止
=ケイヒン、経営の独立性・中立性を向上へ=

◇コロナワクチン、従業員の接種は出勤扱い
=三井倉庫、体調不良時は有給取得を認める=

◇「2021年の熱帯サイクロンの見通しと航路選択」
=ストームジオ、5月12日に無料ウェビナー=

◇「輸送従事者は命がけ、支援不足は保健政策の失敗」
=医療従事者に次ぐリスク、ワクチンの優先接種へ=
=ITF、メーデー迎えクラムリン会長がメッセージ=

◇GHG削減・デジタル化テーマに「海運の未来会議」
=2021年後半に「NextGENポータル」立ち上げへ=
=星港MPA・IMO、SWM2021のキーセッション=

◇運用から1年で50万人以上にサービス提供
=比DOTr、NAIAターミナルのOSSで=

◇異なる燃料油を混ぜない、適正な加熱温度等
=海事局、舶用燃料油スラッジ予防で手引書改訂=

◇外貿コンテナ個数105.3万TEUと前年比16.1%増
=国交省、港湾統計速報・主要6港2月分=

◇都、深夜ゲートオープン時間拡大トライアル
=18・19日に、東京2020を前に全CT対象に=

◇東元中造工会長・福武元JOPA会長が旭日中綬章
=国交省、令和3年春の叙勲に合計303名=

◇海事局、R3年度船員労災防止優良事業者を募集
=5月6日~6月30日まで、認定者にはステッカー=

◇最適ルート確立、大ロット化・混載拠点確立等
=国交省ら農水食品の輸出物流効率化へ7課題=

◇今後の物流業界に求められる能力を明らかに
=物流連、大学生等対象の高度物流人材シンポ=

◇サプライチェーン強靭化イニシアティブを発足
=日豪印経済相会合、ベストプラクティス共有へ=

【造船】
◇EEXIに関わる解説動画等、関連情報を公開
=NK、計算方法や改善方法等を紹介=

◇舶用アンモニアの安全使用ガイドライン策定へ
=三菱重工G、マースク・郵船らと共同PJ=

◇スエズマックスタンカー “ZEUS” を引き渡し
=JMU津、PLATANOS SHIPPING向け=

◇100,000DWT型ばら積み船の第3番船を引き渡し
=名村・伊万里、“KAGAWA MARU” 竣工=

【シッピング・フラッシュ】
◇トラック輸送量2月、493.7万㌧と前年比2.1%増

◇観光庁、2月の延べ宿泊者は前年比▲53%

◇JOGMEC、産油国の減産措置等

◇笹川平和、論考更新・オバマ回顧論③を掲載

◇IHI 人事異動(5月1日付)

2021年4月28日

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“MARGUERITE ACE”に積み込まれる農機(写真提供:商船三井)

◇東アフリカへ中古農機を輸出、初のECサイト設立
=初年度に100台、10年後に6,000台の取扱を目指す=
=商船三井・唐沢農機、農業生産性向上でSDGs貢献=

商船三井は27日、同社として初の越境EC サイトを立ち上げ、東アフリカに中古農機を自動車船で輸出する事業を開始すると発表した。国内向けの農機ECサイトを運営する唐沢農機サービスと業務提携し、初年度は100台、10年後には6,000台の取り扱いを目指す。事業を立ち上げた同社コーポレートマーケティング部グローバル営業チームの大山幹雄チームリーダーは「農機が広まっていないアフリカに輸出することで、食料の生産性が向上する。持続可能な開発目標(SDGs)の『貧困をなくそう』と『飢餓をゼロに』を達成することができる」と事業の意義を説明する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東アフリカへ中古農機を輸出、初のECサイト設立
=初年度に100台、10年後に6,000台の取扱を目指す=
=商船三井・唐沢農機、農業生産性向上でSDGs貢献=

◇欧州往航、前年比71.3%増の115万TEU
=中国積み、昨年のコロナ反動で大幅増=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇3月として過去最高、78.1%増の181万TEU
=コロナ影響の前年から反動、中国積みが増加=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇北米復航、7.5%減の515,425TEU
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇東豪州/インドが25,000㌦で決まる
=パナマックス、2,586Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは4日続伸で35,347㌦
=航路平均用船料、パナのみ軟化=

◇中国揚げがWS33等で計3件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇資材の分解で障がい者就労支援活動
=川崎汽船、自動車船の荷役資材リサイクル=

◇「MLC批准国、遵守なければ条約形骸化」と警告
=船員の基本的権利保護とワクチン優先接種で決議=
=ILO政労使三者委、19日~23日に第4回会合=

◇梶山幹事長「令和4年度概算要求へ一致団結」
=自民党港湾議連総会、CNP検討状況等を報告=
=16m岸壁・洋上風力等の整備推進求める声も=

◇船員対象の予防接種を手配、5月1日以降の利用
=インド海運総局、45歳以上または60日後の乗船で=

◇郵船の大型PCC、川汽の最適運航/カイト等4件
=海事局、R3年度LNG燃料システム導入支援事業=

◇日本の衛星測位S「みちびき」SOLAS基準に適合
=IMO・NCSR8、世界初の外内航適合システムに=

◇海事分野の新技術普及促進へ「MTF」創設
=日本ら3ヵ国政府・4船級、IMO議論に貢献=

◇ITF、次期世界大会を2024年にマラケシュで
=執行委が方向性、9月中の特別大会で確認へ=

◇前田元日造協会長、古野日舶工副会長らが藍綬褒章
=国交省、令和3年春の褒章・69名4団体が受章=

◇大阪港埋立地区の緑地整備等など全体で31件
=国交省、R3年度 PPP/PFI支援対象事業を採択=

◇両津港南埠頭の貨物動線検討等に国費1,000万円
=R3年度第1回官民連携基盤整備調査費配分=

◇荷主/トラック協力、取引環境・長時間労働改善へ
=国交省、加工食品・飲料物流ガイドライン策定=

◇海洋調査船1隻・海洋プラごみ分析機材供与
=政府、ベトナムに総額14億円の無償資金協力=

◇ワクチン接種体制構築へコールドチェーン整備
=政府、中南米・アフリカに42億円無償資金協力=

◇政府、水際対策強化対象国にボリビア追加指定

【造船】
◇会計基準変更で売上増もコロナ禍の影響大きく
=新造船受注は33隻と25%減、環境事業は過去最高=
=ツネイシHD、2020年度連結業績を発表=

◇大型船向け舶用水素燃料エンジンの共同開発に合意
=川崎重工業、ヤンマーPT・J-ENGとコンソ結成=

◇初のIoS-OP枠組みフル活用船舶を建造
=新来島サノヤス造船、運航データも回収中=

◇IMO文書DB「KR-CON」の最新版をリリース
=KR、MSC102/MEPC75の文書等を新規収録=

【シッピング・フラッシュ】
◇世界初「賞味期限自動読取入出荷検品システム」
=IHI、米ニューララと共同開発・トライアルを実施=

◇5月3日の「にっぽん丸」寄港は中止
=京都舞鶴港、新型コロナウイルスの影響=

◇土壌汚染対策法等の未届け事案
=都港湾局、所管事業で計10件=

◇オバマ回顧録と首脳会談の意義を考察
=笹川平和財団、日米論考を2本更新=

◇常石鉄工、外国人技能実習生1名がコロナ感染

◇海事図書館、開館日時は水・金12:00~16:00

◇ゆりかもめ、大型連休中は平日も休日ダイヤ

◇川崎重工業 組織改正と人事異動(5月1日付)

2021年4月27日

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◇フェリー船社、緊急事態宣言の再発令に警戒
=繁忙期GWキャンセルで「昨年並」の懸念も=
=長距離F協会、2020年度旅客輸送は52%減=

日本長距離フェリー協会が26日に発表した2020年度のフェリー旅客輸送実績は、111万9,211名(前年比52%減)となった。直近では4都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、フェリー船社の間では繁忙期となるゴールデンウィークの旅客輸送減少への警戒感が広まっている。東日本の船社関係者は「緊急事態宣言が発令されれば予約のキャンセルも増える。(旅客輸送量が底となった)昨年のゴールデンウィーク並となる可能性もある」と危機感を滲ませる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇フェリー船社、緊急事態宣言の再発令に警戒
=繁忙期GWキャンセルで「昨年並」の懸念も=
=長距離F協会、2020年度旅客輸送は52%減=

◇秋田洋上風力向けCTV保有・管理を検討
=国内で新造船を建造、2024年の運航開始へ=
=日本郵船、秋田曳船と協業に向け覚書=

◇北太平洋/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、2,630Pに下落・盛況=
=ハンディインデックス、続伸で4件成約=

◇青島起こし10~12ヵ月用船物が28,500㌦
=ケープインデックス、4,192Pに上昇=

◇ケープは3日続伸で34,762㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇インド揚げがWS43等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇自動車船で支援物資・車両を無償輸送
=川崎汽船、豪州森林火災の被災者向け=

◇緊急事態宣言の発令で原則在宅勤務に
=日本郵船、本店・横浜・関西支店で=

◇緊急事態宣言で出社率30%に低減
=飯野海運、26日から本社・グループで=

◇正栄汽船、差し押さえに不服で上訴
=UK P&I、スエズ座礁の “EVER GIVEN”=

◇船上のWi-Fiが船員の幸福度向上に
=スタンダードクラブ、報告書を発行=

◇ONEジャパン、GW中の営業日は暦通り

◇港湾・海事カーボンN実現、新環境行動計画案
=船舶温暖化対策計画進捗「現対策で目標水準」=
=国交省、社資整・交政審環境部会/合同会議=

◇日本、2030年度に2013年度比46%削減
=気候サミット、米2005年比GHG52%削減=

◇北極海航路「将来、戦略的に重要な海域に」
=岸防衛相、気候サミット・安保セッション=

◇ポルトガルとベネズエラが船員をキーワーカー指定
=IMO、キーワーカー指定促すサーキュラー発出=

◇インド船級に遠隔検査の実施権限を付与
=パナマ海事局、ISM/ISPS/MLCの暫定審査等=

◇「パンデミックがもたらした変化はチャンスに」
=星港MPA、海事労働力Fでメン議長が挨拶=

◇フーン長官「今後の仲裁は『PIN』が重要となる」
=星港MPA、仲裁に関するウェビナーで挨拶=

◇土木工事の働き方改革、担い手の確保・育成へ
=国交省、あす「港湾・空港工事のあり方検」設置=

◇海事局、小型船舶への安全キャンペーン
=8月末まで、海難防止へ周知・啓発活動等=

◇持続可能な物流へ、先端技術の活用でイノベ推進
=国交省、R3年度交運技開制度・新規課題を募集=

◇赤羽相、関係各局に状況モニタリング指示
=緊急事態宣言発出、国交省が対策本部=

◇プロジェクト募集開始、費用負担等を支援
=都、R3年度臨海副都心・自動運転活用事業=

◇きょう日豪印経済相会合、貿易投資促進を議論

◇比タバコ港、台風で足止めの乗客に弁当配布

【造船】
◇「バリシップ2021」、10月開催に延期決定
=新型コロナの感染拡大状況を考慮=

◇秋田県沖の浮体式洋上風力発電事業で検討
=JMU、ウェンティ・ジャパンと協同=

◇ライフサイクルビジネスが好調、大幅増益に
=IHI、2021年3月期通期連結業績予想を上方修正=

◇旧愛知事業所の譲渡を決定、譲渡益は約160億円
=IHI、横浜市の賃貸不動産も譲渡・PF変革の原資に=

◇ポストコロナの新造船市場予測でセミナー
=船技協、中造工・日舶工・輸組と共催で=

【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は3.1%減、石炭・原油は増
=国交省、令和3年1月分の内航船舶輸送統計=

◇都、港湾局所管施設の臨時休園・使用中止等

◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート4月

2021年4月26日

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◇荷主「異常な価格の動き」「顧客関係が悪化」
=野村総研「特効薬はなし、関係者が連携を」=
=国交省ら、コンテナ不足で情報共有会合=

国土交通省・経済産業省・農林水産省は23日、世界的なコンテナ不足問題に関する情報を共有するため意見交換会を開いた。荷主企業は「企業の収益に大きな影響が出ている。荷主としては現在の価格の動きは異常だと考えている」「今の状況の終息を願っているが、コスト増や顧客との関係維持に苦労している」と運賃高騰や物流の遅れによる切実な現状を訴えた。野村総合研究所の宮前直幸氏は、構造的な要因により国際物流の混乱が生じている現状を説明した上で、「一度不安定化した国際物流を円滑にする特効薬は見出せない。関係者の一つひとつの連携が重要」とサプライチェーン全体での協力する重要性を強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が25,250㌦
=パナマックス、2,686Pに反落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは7日ぶり下落で33,808㌦
=航路平均用船料、ケープは続伸=

◇台湾揚げがWS34で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇荷主「異常な価格の動き」「顧客関係が悪化」
=野村総研「特効薬はなし、関係者が連携を」=
=国交省ら、コンテナ不足で情報共有会合=

◇過去14日以内のインド渡航者の入国を禁止
=星港MPA、トランジット含め船員交代も対象に=

◇GMDSSの更新、MSC104での改正案提出へ
=IMO/NCSR8、日本の準天頂衛星システムも=

◇サテライトオフィスでSTCW証書申請可能に
=比MARINA、マリノ党結党6周年を記念=

◇星港MPA/SMF、「海事労働力フォーラム」を開催
=海事リーダーシップ・プログラム等を展開=

◇「未来の職場」テーマにバーチャル会議
=CrewConnect Europe、6月21日~22日に=

◇船員派遣事業有効許可件数291に
=交政審、無料船員職業紹介は88に=

◇「川のみなとオアシス水のまち伏見」新規登録
=港湾局、みなとオアシス・全国148ヵ所目=

◇2020年度は8ヵ国・10回のオンライン研修
=海保MCT、コロナ禍でも能力向上支援を継続=

【造船】
◇常石造船と商船事業譲渡で最終合意形成
=新潟造船・由良ドック・江蘇揚子以外は移管=
=三井E&S、MES-Sの一部株式譲渡契約を締結=

◇常石造船、濃厚接触者28名は全員陰性を確認
=4月21日~5月5日に常石工場を臨時休業=

◇45億円を特損計上も、コストダウン等は進捗
=日立造船、2021年3月期連結業績予想を修正=

◇IHIアグリテックの環境事業を統合・拡大へ
=IHI物流産業システム、感染防止事業として柱に=

◇川重、兵庫・西神戸工場で各1名がコロナ感染

◇大島造船、緊急事態宣言発令で入構制限再開

【シッピング・フラッシュ】
◇紅海に配船、サウジアラビア市場を開拓
=MSCクルーズ、今冬は2船が就航へ=

◇観光庁、3月訪日外国人6.6万人と前年比▲98.3%

◇物流連、カーボンN自動車政策検討会で要望

◇国交本省、50例目の感染者を確認

◇JOGMEC、4月の海外石油天然ガス動向

2021年4月23日

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大坪海事局長

◇「日米で議論主導、実現可能かつ野心的な目標を」
=2050年GHGゼロは至難、LNGと環境技術の融合を=
=大坪海事局長、米国のIMO議論への参加を歓迎=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は22日、定例記者会見に臨み、21日の気候変動サミット特別セッションで米国のケリー気候変動特使が2050年までに国際海運の温室効果ガス(GHG)排出量ゼロを目指す意向を表明したことについて、「国際海事機関(IMO)の議論への米国の積極的な参加を歓迎する。日米が連携を強化し、IMOの今後の議論を主導していく」と米国のIMOの議論への関与を歓迎する意向を示した。一方、2050年の完全なGHGゼロは容易ではないとの見方を示し、『実現可能かつ野心的な目標』を策定する必要性を指摘。現時点ではLNG燃料と環境負荷低減技術を組み合わせる手法による温室効果ガス削減が現実的との考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇水素内燃機関搭載、タグボートの建造を決定
=備後研究所に追加出資、「ジャパンハイドロ」に=
=CMB・常石グループ、業務提携で基本合意書=

◇EC南米/星港~日本が24,500㌦
=パナマックス、2,690Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で4件成約=

◇12ヵ月用船物が市況連動で成約
=ケープインデックス、4,000Pを超える=

◇ケープが急伸、半年ぶり33,000㌦超
=航路平均用船料、中小型も続伸=

◇中国揚げがWS34.5で計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇アンモニアの安全ガイドライン作りに着手
=日本郵船、LR・マースクらと共同プロジェクト=

◇2021年3月期通期業績予想と配当予想を上方修正
=NSU海運、海上輸送需要の回復と円安進行で=

◇「日米で議論主導、実現可能かつ野心的な目標を」
=2050年GHGゼロは至難、LNGと環境技術融合を=
=大坪海事局長、米国のIMO議論への参加を歓迎=

◇適正料金収受や認可料金復活へ労使PT設立
=産別賃金問題は春闘と切り離し継続協議に=
=2021年港湾春闘妥結、第4回団交・続会で=

◇「海運の脱炭素化は業界外の技術開発が左右する」
=各国首脳に「公平・公正なMBMの前倒し議論を」=
=ICSら、気候変動サミットを前に意見書提出=

◇途上国向けに海上輸送政策の開発等を解説
=IMO、MPAA主催の海事指導者プログラムに参加=

◇SRB/SID申請受付をオンラインに限定
=比MARINA、8月31日まで・窓口業務は中止=

◇「SMW2021」開幕、初のハイブリッド形式で
=ジャストインタイム・トライアル開始を発表=

◇「第4回高度海事リーダー・プログラム」を開催
=星港MPA、初のバーチャルで19名が参加=

◇海員組合「対象地域のさらなる拡大に注力」
=海事都市・今治の外航船員等住民税減免導入で=

◇「2021年濱口梧陵国際賞」5月末まで募集
=港湾局、津波・高潮防災への功績者を表彰=

◇マルチテナント型施設、22年3月竣工へ
=日本GLP、「岡山総社Ⅲ」起工式=

◇マリンレジャー安全対策強化、検査励行等
=海保、大型連休を安全推進活動期間に=

◇国交省、グリーン社会へ26日に社資・交政合同会議

◇赤羽国交相、横浜海上防災基地を視察

◇政府、変異株検疫強化対象国にシリア等追加

【造船】
◇「ClassNK HSE」でグレードⅡ取得
=北日本造船、国内造船所で初の認定=

◇「SeaTrust-HullScan」の最新版をリリース
=KR、7月1日施行の改訂版CSRに対応=

◇ユーロナブからVLCC 1+1隻を受注
=現代三湖、LNG・アンモニアにも対応=

◇川重、兵庫・西神戸工場で各1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト、集荷依頼のAIオペ対応を個人客にも拡大

◇JIMH、5月26日の定時総会開催も懇親会は中止

◇海事振興連、26日の年齢制限ない勉強会を延期

◇笹川平和、阪口所長「恰好いい!海の男」

2021年4月22日

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LNG焚き低速ディーゼルエンジン(写真提供:三井E&Sマシナリー)

◇スクラップ買取価格、鋼材需要で好調が続く
=市況好調で解撤売船が減、「売り手市場」に=
=印バのロックダウンでヤード停止が懸念に=

スクラップ買取価格が高値となっている。鋼材需要が旺盛なため、バングラデシュを中心に高値での買取成約が続いている。市場関係者は「鋼材需要が高く、今年からはドライバルク市況が改善したことで解撤となる船が減少し、売手市場になっている」と市場の動向を説明する。ただ、インドやバングラデシュをはじめとする主要解撤国では新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン措置が講じられているため、現在はヤードの稼働が停止しており、今後のスクラップ停滞が懸念となっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スクラップ買取価格、鋼材需要で好調が続く
=市況好調で解撤売船が減、「売り手市場」に=
=印バのロックダウンでヤード停止が懸念に=

◇北太平洋/星港~日本が20,250㌦
=パナマックス、2,557Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=

◇ケープ12日ぶり下落で28,652㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇台湾揚げがWS34で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇総額500億円、当初利率1.60%
=商船三井、公募ハイブリッド社債=

◇国内で船舶向けバッテリーを販売・メンテ
=住友商事、ノルウェーメーカーと合弁=

◇オドフェルが気候変動対策の講演
=ストームジオ、27日にウェビナー=

◇「航海は人生、船乗りの仕事は誇り」
=Twitterで人気の大吟醸船長、拓大で講義=

◇ONE、大黒C4/本牧D5T空コン返却受付終了

◇海運脱炭素化センター基金創設で協力覚書を締結
=星港MPA、ONEら民間6社と総額1.2億㌦拠出=
=投資会社テマセクとも脱炭素化で了解覚書を締結=

◇IMO目標の上回りへ「脱炭素センター設置」
=海運脱炭素化へ4戦略目標と9ルート策定=
=海事財団らIAP、星港政府に政策勧告を提出=

◇デジタル化と脱炭素化でパネルディスカッション
=星港MPA、海事講演会に550人超が参加=

◇「シンガポール国際海事表彰2021」授賞式を開催
=星港MPA、サステナビリティ賞等2賞を新設=

◇マリタイム・ドローン・エステートを正式開所
=星港MPA、ドローン技術のテストベッド利用へ=

◇日米等10ヵ国、国際海運気候変動対策強化へ
=サミット特別会合、IMOで野心的ルール策定=

◇「財務交渉は無関係、船員の即時解放を」
=ITF、“EVER GIVEN” の乗組員を支援=

◇外国人船員含む1,078人の下船を支援
=比DOTr、プロトコルに従い大半が帰路に=

◇コンテナ不足問題の共通認識へ情報共有
=海事・荷主官民あす会合、状況をヒア=

◇比国、外国人入国停止を4月30日まで延長
=緊急・人道、3月22日前の文書所持者等免除=

◇志津川・益田・浜田・宇部の港域を変更
=政府、港則法改正施行令を5月1日施行=

◇洋上風発有望区域、漁業・環境への影響調査等
=青森県・国ら、28日に第2回日本海南側協議会=

◇長崎県・国らあす「西海市江島沖・協議会」発足
=洋上風発有望区域、協議会運営・説明・意見交換=

◇内航総連、貨物船16,059千㌧と前年同月比92%
=輸送動向調査2月、油送船8,895千kLと94%=

◇NZ、今月下旬から北「瀬取り」警戒監視活動
=日NZ防衛相会談、初の共同訓練へ調整で合意=

◇交政審23日に第135回船員部会、派遣等で

【造船】
◇LNG焚エンジン・供給ポンプの搭載船が竣工
=三井E&S、今治建造・川汽の自動車専用船に=

◇112MW級バイオマス専焼発電用ボイラを受注
=住友重機械、木質ペレット主燃料のCFBボイラ=

◇常石造船、修繕工場の技能実習生1名がコロナ陽性

◇川重、西神戸工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇日造工、造船系大学向け情報誌・第64号発刊

2021年4月21日

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(左)トゥガデ比国運輸相 (右)ドゥテルテ比国大統領

◇年次報告書『パンデミック中の運輸革命』を公表
=トゥガデ運輸相「対応・回復・繁栄が今後の指針に」=
=比DOTr、海事部門は船員交代やデジタル化等を紹介=

フィリピン運輸省(DOTr)は20日、「パンデミック中の運輸革命」と題した2020年の年次報告書を公表した。COVID-19の影響を大きく受けた運輸部門における各種の取り組みについて、航空・空港、鉄道、道路、海事の4部門にわけて紹介。海事部門では、船員交代ハブの設置、港湾施設等への支援、電子発券システムや料金徴収システム、個人追跡システム等のデジタル化について取り上げた。アーサー P. トゥガデ運輸大臣は「すべての公共交通機関に厳格な健康・安全プロトコルを導入することで、COVID-19に直面しても回復力を発揮できるよう努める。対応、回復、繁栄の3つの言葉が今後の我々の指針となる」とコメントした。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇米国東岸/トルコが24,000㌦
=パナマックス、2,441Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは11日続伸で28,830㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇台湾揚げがWS32.75で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇グリーンシップオブザイヤーを初受賞
=日本郵船、メタノール燃料船がMPAから=

◇シップオーナーオブザイヤーを受賞
=AET、MPAから海事ウィークに表彰=

◇カムサマックスを2,350万㌦で取得
=キャスターマリタイム、市況連動で用船=

◇初の38型ハンディのFFAが完了
=シンプソン、星港・欧州の取引所で=

◇タイ・南ベトナム改編、6月開始
=ONEジャパン、釜山抜港は5月から=

◇4月29日、5月1~5日は休業日に
=ONEジャパン、B/L・D/Oカウンター=

◇年次報告書『パンデミック中の運輸革命』を公表
=トゥガデ運輸相「対応・回復・繁栄が今後の指針」=
=DOTr、海事部門は船員交代やデジタル化等を紹介=

◇次世代舶用燃料のGHG・炭素強度で非公式討論会
=IMO、ライフサイクル評価を通じた規制方法で議論=

◇新たな助成金制度「MINT-STARTUP」を発表
=星港MPA、デジタル化に向けた各種協力も推進=

◇海事産業強化法案、衆院本会議・全会一致で可決
=即日参院送付、カボタージュ堅持等の付帯決議も=

◇小型船舶対象の機関故障検索システムが稼働
=武田運安委員長、燃料種類から検索可能=

◇マルチテナント型物流施設、22年6月竣工へ
=プロロジス、「パーク神戸3」の起工式=

◇梶山経産相、シャルマCOP26議長と情報交換

【造船】
◇気候変動関連財務情報開示TF提言への賛同表明
=日立造船、気候変動関連情報の開示拡充へ=

◇救急車等向け感染制御機器2機種を販売開始
=IHI、深紫外LEDユニットに変更=

◇川重、明石・兵庫工場で各1名がコロナ感染

◇三菱重工 機構改革及び人事異動

【シッピング・フラッシュ】
◇新造船、7月末から西地中海に就航
=MSCクルーズ、夏期の地中海・北欧日程=

◇パレスチナのワクチン接種格差で論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇ヤマト、ロクシタンJと戦略的パートナーシップ

◇国土交通省 人事異動(21日付)

◇三菱重工業 人事異動(30日付・5月1日付)

2021年4月20日

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海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決

◇「世界をリード『日本がナンバーワン』を後押し」
=海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決=
=カボタージュ堅持など6項目の附帯決議も採択=

「海運事業者に対しては高性能な新造船発注を支援する措置を講じる。造船・海運の好循環を創出し、業界の競争力強化に重点的に取り組む」「造船業を支えることは日本の製造業全体の発展に資する。世界をリードし、日本がナンバーワンだと言ってもらえるよう省を挙げて後押ししたい」(国土交通省・赤羽一嘉大臣)
海運・造船業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備等を盛り込んだ、関連6法案を束ねた『海事産業強化法案(海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案)』が16日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で、全会一致で可決した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が24,500㌦
=パナマックス、2,347Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは10日続伸で28,520㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇社内リソース結集で脱炭素化
=ONE、グリーン戦略部を新設=

◇アフラマックス売船、2021年度1.5億円の特利
=共栄タンカー、 “CHAMPION PROSPERITY”=

◇「世界をリード『日本がナンバーワン』を後押し」
=海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決=
=カボタージュ堅持など6項目の附帯決議も採択=

◇GHG削減とデジタル化、NextGEN設立WSも
=23日に「IMO・シンガポール海運未来会議」開催=

◇『海上保安:船主・船員・行政向けの包括ガイド』
=ICS、2003年発行のガイダンス等を全面改訂で初版=

◇代替燃料のキーコンセプトを多角的に検討
=IMO、「GreenVoyage2050」でワークショップ=

◇ケープタウン協定で第3回地域別ウェビナー開催
=IMO、IUU漁業抑制で安全性向上を・批准求める=

◇「IMO海上勇敢賞」受賞のバラジャン少尉に祝意
=DOTr、沈没する旅客船から62人を救助=

◇同一便内3名以上の感染等、当該社14日停止
=香港、14日から到着旅客便への規制を強化=

◇3年ぶり1兆3,070億の貿易黒字に
=R2年度統計、原油・LNG・石炭輸入減=

◇不要不急の外出・往来自粛を交通利用者に呼掛け
=国交省感染症対策本部、まん防4県拡大で=

◇『Hacobu』、総額約9.4億円の資金調達
=物流ビッグデータ分析基盤強化へ人員増強=

◇鳩山政務官、ジャパン国際ボートショー21に出席

◇ヤマトHD、ECサイト「シックスティー%」に出資

【造船】
◇IoS-OPコンソが台湾で初の海外セミナーを開催
=ShipDC、オンラインセミナー5月末まで限定公開=

◇CSC条約に準拠した海コン認証サービスを開始
=インド船級協会、国内生産支援で安定供給目指す=

◇風車ウエイクモデルの共同研究締約を締結
=日立造船、九大・東ガスらと野外計測に協力=

◇川重、神戸工場で従業員1名がコロナ感染

◇大島造船所、「詐欺FAX」に注意喚起

【シッピング・フラッシュ】
◇国際物流技術管理士資格講座の説明会
=JILS、5月20日にオンラインで=

◇JOGMEC、減産措置決定による原油価格等

◇運総研、「ワクチン・パスポート」めぐる動向

◇運総研、6月2日に21年夏期研究報告会

◇運総研、6月3日に「コロナ禍の米交通機関」

2021年4月19日

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GCL LEADER(写真提供:新来島サノヤス造船)

◇多目的船市況、6年ぶり高水準に
=ドライやコンテナ船から貨物流入=
=ドリューリー、先行きは慎重な見方も=

英国海事コンサルタント・ドリューリーの調査によれば、多目的船の用船料指数は3月、6年ぶりの高値水準に達した。複数の船社関係者は、中小型バルカーやコンテナ船の市況の高騰により、多目的船市況も上昇していると指摘。ある邦船関係者は現在の市況について「中小型バルカーやコンテナ船の市況が好調なのでスペースが取れず、鋼材等の貨物が多目的船に流れている」と好調の要因を説明している。ただ、ドリューリーは下期から、他の船種の船腹量不足やサプライチェーンの混乱が解消されるにつれて多目的船市況の回復が鈍化すると慎重な見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇多目的船市況、6年ぶり高水準に
=ドライやコンテナ船から貨物流入=
=ドリューリー、先行きは慎重な見方も=

◇EC南米/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,234Pに上昇・盛況=
=ハンディインデックス、軟化で4件成約=

◇長江口起こし9~12ヵ月用船物が23,350㌦
=ケープインデックス、3,383Pに上昇=

◇ケープは9日続伸で28,000㌦超
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=

◇イースト揚げがWS31で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇経産省からDX認定事業者に選定
=商船三井、デジタル化推進体制を整備=

◇星港で外航バルカーにバイオ燃料を供給
=オルデンドルフ・BHP、GoodFuelsと実証=

◇乗組員2名が解放、船主要望を受けて
=スエズ運河庁、差し押さえの “EVER GIVEN”=

◇PwCによるベンチマークサービス監査が完了
=バルチック海運取引所、初の監査で信頼性を担保=

◇「戦略的パワールーティング」を紹介
=ストームジオ、YouTubeでウェビナー公開=

◇理事会メンバー40ヵ国から52ヵ国へ増枠
=任期を4年に延長、正文に3言語を追加等=
=IMO、理事会組織拡大案をIMO総会提出へ=

◇『船上の麻薬密輸と薬物乱用』第6版を発行
=ICS、違法薬物輸送への商船利用増加で=

◇ILO、きょうから23日まで海事政労使特別三者委
=COVID-19と海上労働問題、IMOとのWG設置等=

◇船員の公正な未来「#FairFuture4Seafarers」
=IMO「船員の日」を前にキャンペーン=

◇油流出事故対応の連続ウェビナーで第1回目開催
=IMO、アフリカ諸国向けGI WACAFプロジェクト=

◇交政審新会長に金森良嗣/東大院教授が就任

◇経産省22日に第4回カーボンN経済的手法検

◇大西政務官、第5次情報収集隊18日の出国行事に

◇イラン、濃縮ウラン製造開始をIAEAに通報

【造船】
◇次期カウンシル議長にブラウンLRグループCEO
=IACS、選出方法改訂後初の選挙・任期2年に延長=

◇パナマックスBC “GCL LEADER” を引き渡し
=新来島サノヤス、82,000㌧型の第5番船=

◇310,000DWT型VLCC “HIKOSAN” を引き渡し
=名村伊万里、貨物油ポンプ3台で異種積載に対応=

◇アジア太平洋地域の洋上風力発電に統合サービス
=豪ウォーリーとMMAオフショアが提携=

◇川重、兵庫工場で従業員2名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA、ソフトウェアSC攻撃等

◇国土交通省 人事異動(17日付)

2021年4月16日

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神珠丸(写真提供:内海造船)

◇イラン制裁、解除ならタンカー45隻分の需要
=原油輸出再開とNITC船隊が再稼働の可能性=
=ギブソン、米国の核合意復帰交渉で試算=

英国タンカーブローカーのギブソンは、米国とイランの核合意修復に向けた協議が始まったことを受け、米国によるイランへの制裁が解除されれば、タンカー市況にはわずかなプラス材料となるとの見方を示している。制裁が解除され、イラン産原油の輸出再開により貨物量が増えると、VLCC25隻、スエズマックス20隻が必要になると試算。イラン国営船社NITCの船隊がスポット市場に戻るものの、同社所有船には老齢船が多く、輸出量増加分の原油を輸送するには船腹量が不十分と指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇イラン制裁、解除ならタンカー45隻分の需要
=原油輸出再開とNITC船隊が再稼働の可能性=
=ギブソン、米国の核合意復帰交渉で試算=

◇北太平洋/星港~日本が15,300㌦
=パナマックス、2,017Pに反発・閑散=
=ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇パナは11日反発で18,157㌦
=航路平均用船料、ハンディは下落=

◇シンガポール揚げがWS36で1件
=VLCC成約、閑散・レート反発=

◇シェニエ―ルに最大5隻を定期用船
=フレックスLNG、期間は3年~3年半=

◇差し押さえ、本船と貨物の別扱いを探る
=エバーグリーン、スエズ座礁のコンテナ船=

◇バリシップ出展、ゼロエミ等を紹介
=ビューローベリタス、来月20日から=

◇「海運業界にとって救い、継続的な対話を望む」
=ICS/ASA/ECSA、ACPの通航料増額延期で=

◇トゥガデ大臣「任期中のプロジェクト完遂を約束」
=比DOTr、タグビララン港の落成式で祝辞=

◇次回まで「長期休憩」、22日に続回「再開」へ
=2021港湾春闘が佳境入り、第4回中央団交=

◇「Dプリ」再開・4か国29港訪問、11カ月ぶり
=プリンセスクルーズ、2022年に日本発着を用意=

◇今村/日パ友好議連副会長「運河構造に感銘」
=ペレ駐日パナマ大使が表敬、関係強化に尽力=

◇政府、変異株対象国にウズベキ・露州等を追加指定

【造船】
◇“KAMSARMAX GF” がLRよりAiP取得
=常石造船、LNG主燃料のDFばら積み船=

◇「内航船省エネルギー格付け制度」で5つ星を獲得
=内海造船、EEDIフェーズ2達成のRORO船3隻=

◇世界初、CCS技術を商用LNG液化プラントに適用
=米MHI、ネクスト・ディケイド社と合意形成=

◇内航船向け最新鋭機関の初号機等を連続受注
=J-ENG、中国UEライセンシー活用でシェア拡大=

◇「Orbital O2」に生物付着防止塗料を提供
=ヘンペル、世界最大の潮力発電設備のタービンへ=

◇川重、西神戸工場で従業員2名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇開港80周年、第72回みなと祭を開催
=東京港、オンラインで6月15日まで=

◇大島造船、指宿スカイラインの架設工事を動画公開

◇運総研5月14日ウェビナー、公共交通の自動運転

◇ビューローベリタス、ウェビナー資料掲載

◇ビューローベリタス、バッテリー推進FAQ

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行

◇ビューローベリタス、脱炭素への方向を語る

2021年4月15日

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パナマ運河 新閘門(2016年6月撮影)

◇パナマ運河、通航予約料金改定を6月1日に延期
=ACP長官「海運業界の準備・調整時間を確保」=
=中島船協副会長は一定評価「透明性高い運営を」=

パナマ運河庁(ACP)は13日、4月15日付で予定していた通航予約料改定の実施日を6月1日に延期すると発表した。海事諸団体等から提起された意見を踏まえ、判断した。日本船主協会の中島孝常勤副会長(アジア船主協会/ASA海運政策委員会委員長)はACPの対応について「世界の利用者の意見を反映した対応を行ったことを歓迎・評価する。船主協会としては、今後もACPが、現在コロナ禍により一時中断されている定期対話等を通じ、海運業界をはじめとする利用者の声を尊重しつつ、信頼性・透明性の高い運河運営を行うことを強く期待する」等とコメントし、ACPの対応を一定的に評価した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が17,500㌦
=パナマックス、1,898Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇ケープは7日続伸で26,055㌦
=航路平均用船料、HMAX小反発=

◇中国揚げがWS34等で計4件
=VLCC成約、やや盛況・レート横バイ=

◇品質管理システムが国際基準を充足
=ONE、NKからISO9001認証登録=

◇新造・中古でVLCC計2隻を追加取得
=ADNOC、マーバン先物開始で船隊拡充=

◇カーボン・オフセット取引の構築・実行を支援
=IFCHOR、ClearBlue Marketsと提携=

◇パナマ運河、通航予約料金改定を6月1日に延期
=ACP長官「海運業界の準備・調整時間を確保」=
=中島船協副会長は一定評価「透明性高い運営を」=

◇「世界屈指の国際競争力ある力強い産業に」
=赤羽国交相、衆院国交委で提案理由説明=
=『海事産業強化法案』が今国会で審議入り=

◇海上旅客輸送は50%定員維持で運航継続
=比MARINA、NCR+等のMECQ指定で=

◇再教育コース等の訓練基準を改訂
=比MARINA、訓練機関に対応を要請=

◇タグビララン港第2旅客ターミナルが運用開始
=比DOTr/PPA、既存ターミナルと合計1,110名収容=

◇トゥガデ大臣がマリボジョック港を視察
=比DOTr、ボホール州の経済活性化へ=

◇都、ICT活用で東京港の物流効率化へ
=促進事業を支援、6月10日まで公募=

◇都、大井・城南島等4ヵ所設置、3ヵ月間無料で
=オリパラ時の混雑緩和でストックY利用者募集=

◇海運CO2排出へ代替燃料のSC動向調査等盛る
=運総研・R3年度事業計、周知啓発シンポ開催も=

◇銚子市沖/由利本荘市沖/能代市沖・男鹿市沖
=洋上風発設備整備促進区域、公募占用指針等=

◇大学寄付講座が開講、対面でコロナ対策
=物流連、今年度は青学・都立大・横国で=

◇AMP、1~2月コンテナ取扱量137万TEU

◇運総研、バンコクにアセアン・印事務所開設

【造船】
◇ジェルン・ガス田のプラットフォーム工事を受注
=マレーシア海洋重工、調達・建設から試運転まで=

◇三菱パワー、M701JAC形ガスタービン2基を受注
=ウズベキスタンの150万kW級GTCC発電所向け=

◇三島社長「日比チームワークで質の高い船を」
=比THI、竣工300隻目のばら積み船を引き渡し=

◇常石鉄工、パイプ工場で消防訓練を実施

◇ツネイシカムテックス、山陽通商を買収

【シッピング・フラッシュ】
◇気候変動と海の関係性を研究
=笹川平和財団、海のジグソーピース=

◇JOGMEC、メジャー企業の20年第4Q決算

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

◇笹川平和、「バイデン政権は『満額回答か』」

◇商船三井 人事異動(15日付)

◇NSユナイテッド海運 人事異動(5月1日付)

2021年4月14日

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◇中国、1~2月の豪州炭輸入量は98.9%減
=南アフリカやインドネシア産に切り替え=
=パナ市況、太平洋積み貨物が減少で調整局面に=

中国が豪州からの石炭輸入を停止したことで、石炭のトレードパターンが変化している。ボルチック国際海運協議会(BIMCO)によれば、今年1~2月の豪州から中国への石炭輸出量は、1,600万㌧から前年比98.9%減となる176,392㌧に減少した。中国は豪州炭の輸入量減少を受け、南アフリカやインドネシアからの輸入量を拡大している。国内のドライバルクブローカーは、中国の禁輸により豪州炭をはじめとする太平洋の貨物量が減少する一方、南アフリカ積みは豪州炭の減少を補うには至っていないため、足元のパナマックス市況は調整局面になっていると指摘する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中国、1~2月の豪州炭輸入量は98.9%減
=南アフリカやインドネシア産に切り替え=
=パナ市況、太平洋積み貨物が減少で調整局面に=

◇EC南米/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、1,928Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で2件成約=

◇ブラジルまたは南ア/中国が26,250㌦
=ケープインデックス、3,000Pを超える=

◇ケープは2,000㌦超の急伸
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇西アフリカ積みがWS32等で計4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇船員への年賀状にお礼のメッセージ
=川崎汽船、海運学ぶ児童たちと手紙で交流=

◇初のサステナビリティリンクローン組成
=ユーミン、LNG燃料バルカー建造に充てる=

◇比国IATF、予防接種優先対象に船員を追加
=優先順位上位の「A4」、対象船員は730,651人=
=現役船員を最優先、新規船員は2番目に設定=

◇テーマ「ニューフロンティアとパラダイムシフト」
=星港MPA、19~23日に「SMW2021」を開催=

◇約1,000人の帰国フィリピン人船員を受け入れ
=比MARINA、マニラ港で検疫・検査費用は国負担=

◇船員の「キーワーカー」指定を強く要請
=IMO、7日現在で加盟56ヵ国・2地域が指定済=

◇「海上安全と海賊」をテーマにウェビナー
=ICS、28日18時・高まる脅威の要因分析等=

◇パナマ運河、24日以降の最大喫水48ftに制限
=ネオパナマックス型閘門、ガツン湖の予測水位で=

◇2020年のCO2排出削減量は1,300万㌧に
=ACP、スエズ・喜望峰ルートとの比較で=

◇CT取扱量7,700万TEUと前年比5.3%増
=2020年パナマ、医療品の輸送増を背景に=

◇ACP、元請は単体だけでなく3社以内JVも可能に
=水資源管理システムPへの入札資格内容を修正=

◇第43次隊P-3C、28日に八戸基地を出国
=派遣海賊対処航空隊が交代、42次隊は来月帰国=

◇科学技術ポスター「海」を発行
=文科省、「一家に1枚」シリーズ=

◇ミクロネシアの海事学校能力向上計画を支援
=政府、供与額4億円の無償資金協力に署名=

◇最終エネ消費、前年度比▲0.2%減に
=エネ庁、令和元年度エネルギー需給実績=

◇2,061万トンと前年同期比29.6%増に
=経産省、2021年第1Q鋼材需要見通し=

◇施策・プロジェクトまとめへ調査審議
=国交省16日に第3回グリーン社会WG=

◇外航輸出金額2月、前年比▲5.9%減

◇政府、変異種対象国にタイ等4ヵ国を追加指定

◇海賊対処拠点ジブチで自衛隊員21名がコロナ感染

◇スポットLNG平均価格3月契約6.6USD/MMBtu

【造船】
◇現代重工グループと環境問題解決で戦略的協力
=KR、EEXI・CII改善や非炭素燃料船の開発等=

◇独ベッカーマリン・システムズを買収・子会社化
=ナカシマプロペラ、製品開発・設計等を統合=

◇西神戸・兵庫工場の従業員3名がコロナ感染
=川崎重工グループ、操業には影響なし=

◇低周波・高出力の高機能魚群探知機を開発
=古野電気、荒天時の深場操業でも安定探知=

【シッピング・フラッシュ】
◇コンシェルジュが物流の課題解決を支援
=GLP、あす15日から新サービス開始=

◇物流業務の改善事例を発表・共有
=JILS、5月11~12日に全日本大会=

◇鉄道貨物輸送量2月、327万㌧と前年比▲19.2%

◇訃報:狩野洋太郎・元IHI専務取締役が死去

2021年4月13日

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ITF本部(Borough Rd, London)

◇IBF次期賃金改定交渉、9月上旬の開催が決定
=国際船員中央労使、それまで現行タリフ据置き=
=対面/ハイブリッド/ウェブ、コロナ情勢で判断=

便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF(International Bargaining Forum)労働協約は、少なくとも2021年9月までは現行タリフが据え置かれることが事実上、決まった。国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使が先月末、ハイレベル・オフィサーズ・ミーティングをオンラインで開催し、2021年・2022年に適用するIBF労働協約中の次期賃金項目改定に向けた今後の交渉スケジュール・形態等について協議した結果、9月上旬頃にも交渉を行うこと、また、約5ヵ月後の新型コロナウイルスの世界的な状況を観て、➀対面式 ➁対面式+ウェブ形式(ハイブリッド方式) ③ウェブ形式―いずれかの方式で交渉に臨むことを確認した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇NTMA卒業生が船長に、開校から13年で初
=約1,100名を輩出、運航船の中核を担う=
=日本郵船、リエル・ゴンザレス船長を登用=

◇EC南米/星港~日本が17,000㌦
=パナマックス、2,003Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で5件成約=

◇ボルチモア/インド西岸が35,000㌦
=ケープインデックス、2,883Pに上昇=

◇ケープは5日続伸で23,911㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇中国揚げCOAが計2件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇LA・LB港、コンテナ船23隻が待機
=ONEジャパン、北米西岸の混雑は解消せず=

◇トタル、LNG燃料を新造船に供給へ
=MSCクルーズ、年間45,000㌧を契約=

◇リアルタイムの入出港スケジュールを一般公開
=ロッテルダム港、スエズ事故での遅延受け=

◇IBF次期賃金改定交渉、9月上旬の開催が決定
=国際船員中央労使、それまで現行タリフ据置き=
=対面/ハイブリッド/ウェブ、コロナ情勢で判断=

◇「日本・世界海運全体にとって素晴らしい結果」
=斎藤技審ら4名、スエズ事故でSCA長官らに謝意=

◇国際海事賞にヒンチクリフICS前事務局長
=IMO、勇敢賞に17の個人・団体が選出=

◇「グロリッター・パートナーシップPJ」始動
=IMO、世界30ヵ国参加で海洋プラごみ削減へ=

◇シンガポール港・ジュロン港に壁画アート
=MPA、船員・港湾労働者への感謝を示す=

◇MAAP・IMECキャデット、ベスト話者等に選出
=比国アカデミー間ディベートに4名が参加=

◇「リスクと海運」をテーマにウェビナー
=ICS、あす18時・海上保険等で議論=

◇メトロマニラ+4州等、MECQに規制緩和
=比国中央政府、4月末までの検疫エリア指定=

◇20年物品貿易量▲5.3%減、21年8%増
=WTO、貿易統計・コロナ打撃から回復=

◇「感染経路の解明調査、防止の一層の徹底を」
=岸防衛相、海賊対処拠点ジブチでのコロナ感染で=

◇参加企業43社を募集、4月23日まで
=関東運、めざせ海技者セミナー東京=

◇往来自粛の徹底、交通機関の利用者に働きかけを
=国交省コロナ対策本部、赤羽大臣が各局に要請=

◇フェリーの環境性や労働負荷低減をアピール
=物流連、懇談会で新日本海F入谷社長が講演=

◇海事局PSC処分船3月、7隻と前月比1隻増

【造船】
◇舶用機器初のイノベーションエンドースメント
=NK、サンフレムスマートサポートシステムに=

◇バイオ燃料船2隻の海上試験に成功
=インド船級、20%混合でNOx・CO2排出削減=

◇神戸・明石工場の従業員4名がコロナ感染
=川崎重工グループ、操業には影響なし=

◇洋上風力用CTV改良、「SC27」を開発
=ストラテジックマリン、環境負荷を低減=

◇築港工場内に「PtG Square」を新設、9月稼働へ
=日立造船、柏工場からの事業移転を機に=

【シッピング・フラッシュ】
◇「オバマ大統領回顧録」を掲載
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

◇海外石油天然ガスブリーフィング開催
=JOGMEC、22日にオンラインで=

◇運総研、バイデン米大統領「雇用プラン」概説

2021年4月12日

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HAMPTON SKY(写真提供:川崎重工業)

◇海事産業強化法案、14日に国会審議入りへ
=赤羽大臣が提案理由説明、衆院国交委で=
=早ければ月内に衆院通過・5月中の成立も=

海運・造船業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備等、関連6法案を束ねた『海事産業強化法案(海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案)』が14日、国会審議入りする。赤羽一嘉国土交通大臣が同日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で同法案の提案理由・主旨説明を行う。赤羽大臣は、造船業が今後も地域の経済・雇用、我が国安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤強化が急務だと説明するほか、海運業における新造船発注を喚起する環境整備が必要だと強調する見通しだ。同法案は、早ければ今月中にも衆院で可決し、参院送付を経て、5月中にも可決・成立する可能性が高い。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が20,000㌦+BB付
=パナマックス、2,484Pに下落・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で1件成約=

◇西豪州/星港~日本が28,500㌦
=ケープインデックス、2,758Pに上昇=

◇ケープは4日続伸で22,874㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇中国揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇自動車船の運航スケジュール策定を支援
=日本郵船、GHG排出量削減と業務改善=

◇ホーチミン近郊に約10,000m2の新倉庫
=郵船ロジ、南ベトナムで2ヵ所目=

◇マエブールの60世帯以上に食糧支援
=商船三井、“WAKASHIO” サイト更新=

◇GW中の土日祝日は暦通りの取扱い
=ONEジャパン、フリータイムカウント=

◇脱炭素技術や新船型で段階的に実現へ
=ステナバルク、2050年のネットゼロ目標=

◇日本事業20周年、クレームオフィスも開設
=スタンダードクラブ・東京海上日動と共同=

◇「タイタニック」をテーマにウェビナー
=ナビゲート・UK P&Iら、15日に開催=

◇海事産業強化法案、14日に国会審議入りへ
=赤羽大臣が提案理由説明、衆院国交委で=
=早ければ月内に衆院通過・5月中の成立も=

◇2022年1月より港湾使用料を8年ぶり値上げ
=2~4日滞在で最大約6%増、維持費増加で=
=星港MPA、2段階実施でターンアラウンド促進=

◇マニラ港・カピンピン港で隔離施設を稼働
=比DOTr、既存検疫施設を改修・医療体制を支援=

◇海事局、R3年度船員安全・労環取組大賞を募集
=5月末まで、第11次船災防止基本計画の一環=

◇九運、22日~28日に参加企業を募集・30社想定
=めざせ海技者セミナー福岡、6月16日開催を前に=

◇CO2排出量の現状、関係団体の取組み等で
=海事官民12日に内航カーボンN推進検を設置=

◇港湾管理者の対策指針策定時の参考に
=港湾局、感染症BCPガイドラインver1.0=

◇日本への輸送SC構築、規制整備で協力
=日UAE、水素分野の協力覚書に署名=

◇4,485億円の黒字、前年比▲6,451億円縮小
=貿サ収支2月、サービス収支▲757億円赤字=

◇瑞宝双光章26名、瑞宝単光章74名が受章
=海保、第36回危険業務従事者叙勲で100名=

◇日米貿易相会談、SC・エネ環境分野で協力

◇派遣海賊対処行動隊員2名がジブチでコロナ陽性

◇政府、ジブチ・モロッコら3ヵ国を変異国に追加指定

【造船】
◇2020年度の受注量は177隻-895万GT
=輸組、手持工事量は307隻-1,513万GTに=

◇「スマナビ研3」の活動報告をオンライン配信
=日舶工、約80分・5月14日まで公開=

◇EEXI・CIIのウェブ評価プログラム開発
=韓国船級、2023年の環境規制対応を支援=

◇LNG+SOFCの洋上風車設置船でAiP
=サムスン重工業、ABS・DNV・LRから同時取得=

◇米スターファイアエナジーに出資、大阪ガスらと
=三菱重工、グリーンアンモニア企業と連携強化=

◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
=川崎NACKS、“HAMPTON SKY”=

【シッピング・フラッシュ】
◇千葉県八千代市にマルチテナント物流施設
=プロロジス、2棟計画の1棟目を着工=

◇北方領土で近代化のロシア軍の現況を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇国家支援のランサムウェアを論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分

◇交通エコ財、グリーン経営認証登録5月分

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇国土交通省 人事異動(10日付)

◇NSユナイテッド海運、人事異動

2021年4月8日

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(左から)園田常務理事、安藤専務理事、仲田常務理事

◇OSVの設計完了で東南アジア市場への参入目指す
=PLC船上利用でガイドライン・説明会開催も予定=
=日舶工、「アクションプラン2021」を発表=

日本舶用工業会は7日、「日舶工アクションプラン2021~国際競争力強化、業界活動活性化に向けて~」についての記者発表を行った。安藤昇専務理事、園田敏彦常務理事、仲田光男常務理事が出席した。安藤専務理事は「昨年度は新型コロナウイルスの影響で、展示会はすべて中止となり、説明会等もオンラインで開催となった。オンライン開催は多くの方が参加できるというメリットはあるものの、やはり商談に結び付く割合はオンサイト開催を下回るという課題もある。人材確保についてもそれは同じ。オフショア支援船(OSV)や艦船機器等、東南アジアでの新市場開拓を目指す中、対面の機会が増えることを願う」と語った。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,431Pに下落・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で2件成約=

◇中国起こし12~16ヵ月用船物が20,650㌦
=ケープインデックス、2,528Pに上昇=

◇ケープは2ヵ月半ぶり20,000㌦超
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇インド東岸揚げがWS30で1件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇ウルトラマックス2隻をDACKSに発注
=オルデンドルフ、中古ポストパナも取得=

◇輸入貨物のデマレージ支払先を変更
=ONEジャパン、横浜港南本牧へ移転で=

◇「スエズ運河は今後も世界貿易の大動脈」
=SCAラビア長官、安全性強調で従業員に謝意=

◇太鼓やゆるキャラがクルーズ船を歓迎
=「飛鳥Ⅱ」、18日に京都舞鶴港に入港=

◇2021港湾春闘第4回団交、15日に開催へ
=第3回団交では業側が第2次修正回答=

◇4月1日の第1次運用開始で連携テスト結果報告
=国交省、第2回サイバー港推進WGを書面開催=

◇上陸・送還規定文書に『主要な労働者』反映を
=笹川平和・論考、船員交代問題と日本の対応=

◇内航船の船級証明の有効性に関するガイダンス
=比MARINA、失効時における救済措置=

◇タイでバンパコン物流施設計画第1期に着工
=三井不、同社初の海外施設・23年に4期完工=

◇2021年港湾春闘・各単組の5日現在の状況
=全港湾/日港労連/検数・検定労連/全倉運等=

◇多様な輸送手段・ルート確保へ改めて検討
=赤羽国交相、スエズ事故を機に複数選択肢を=

◇7月3日のホノルル出港等皮切りに開始
=NCL、各船の運航再開・運休延長日程=

◇政府、変異種対象国に加・西・フィンランド追加

◇政府、北朝鮮輸出入禁止をR5年4月まで延長

【造船】
◇OSVの設計完了で東南アジア市場への参入目指す
=PLC船上利用でガイドライン・説明会開催も予定=
=日舶工、「アクションプラン2021」を発表=

◇64型ばら積み運搬船1隻を国内船主から受注
=川重NACKS、NOx TierⅢ・EEDIフェーズ3対応=

◇舶用大型DE生産実績、152基-357万馬力
=三井E&Sマシナリ、今年度は125基-300万馬力=

◇長崎で9名・大分で20名、新人研修開始
=九運、地域造船技術研修センターの入所式=

◇シャルマ会長が海事産業への貢献で表彰
=インド船級、「ヴァルナ賞」の栄誉=

◇EPE社がマリンシャフトパワーメーター販売
=データムエレクトロニクス、ギリシャ市場で=

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、48・49例目の感染者を確認

◇JOGMEC、PTTEPのオマーンBlock 61参入等

◇国土交通省 人事異動(8日付)

2021年4月7日

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鹿島新本部長

◇鹿島新本部長「数字を残し持続可能性を向上」
=市況耐性の強化、貨物と船のバランス改善=
=日本郵船ドライバルク輸送本部、新事業にも挑戦=

脱炭素化の機運が高まる中、国内鉄鋼メーカーの減産や石炭火力発電の停止に向けた動きが広まり、ドライバルク事業を取り巻く環境は急速に変化している。4月1日付で日本郵船のドライバルク輸送本部長に就任した鹿島伸浩常務執行役員は「海運バブル以来、当社のドライバルク輸送本部は苦難の時代が続いた。数字を残し、持続可能性を高め、信頼される本部にしていきたい」と今後の抱負を表明。市況エクスポージャーの管理能力強化や長期契約の拡充等に注力するとともに、新ビジネスの創造も視野に入れ、持続可能な本部とすることを目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇鹿島新本部長「数字を残し持続可能性を向上」
=市況耐性の強化、貨物と船のバランス改善=
=日本郵船ドライバルク輸送本部、新事業にも挑戦=

◇PG積みゼロ、カリブ・地中海積みのみ
=VLCC成約、閑散・レートはジリ安=

◇ロックダウンで解撤が停滞の可能性
=GMS、スクラップ価格は依然高値も=

◇経常利益2,000億円、過去最高益を更新へ
=日本郵船、2020年度業績見通しを上方修正=

◇「シルバーブリーズ」、6月16日に就航
=川崎近海汽船、八戸/苫小牧の新造船=

◇大阪港でCTゲートオープン時間延長へ
=阪神国際港湾、13日まで事業者を公募=

◇条例・命令等を見直し、罰則規定の導入も視野
=比国IATF、NCRプラスのECQ延長で=

◇水上隊4,789隻・航空隊1,594隻を確認
=中東・日本船安全確保「異常なし」3月=

◇第5次隊「あきづき」、18日に佐世保を出港
=派遣情報収集活動水上部隊、アラビア海へ=

◇計853回-3,928隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛活動3月末現在=

◇直接護衛1回-1隻、ゾーン防御で16隻確認
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月=

◇確認商船1,512隻、商船等への情報提供36回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況3月=

◇適合油価格55,400円/kL、2020年度第4Q
=内航総連、A重油59,700円/ kL・C45,650円/ kL=

◇日本GLP、滋賀県初「GLP 野洲」を竣工
=クラスアップ一棟使用、京滋・名阪の拠点に=

◇国内向け・輸出向け出荷とも前月比で低下
=鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表2月=

◇9日から「TeCOT」のデジタル証明が可能に
=経産省、海外渡航者検査証明の円滑取得を支援=

◇「The Bootleg Beatles」の出演が決定
=キュナード、初の日本周遊「テーマクルーズ」で=

◇日マレー貿易相会談、貿易促進・DX拡大連携へ

◇政府、債務救済措置の条件細目でモザンと合意

【造船】
◇90MPa級・超高圧液体水素昇圧ポンプを開発
=三菱重工、FCV水素ステーション向け=

◇国際両備フェリー、11日に新造船進水式
=1,000㌧級初のEV2基搭載、高松~小豆島で=

◇西神戸・兵庫工場の従業員ら4名がコロナ感染
=川崎重工グループ、操業には影響なし=

【シッピング・フラッシュ】
◇海洋フォーラム「疫病と海」を配信
=笹川平和財団、20日にYouTubeで=

2021年4月6日

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4月1日の創立記念日メッセージを配信する橋本社長(写真提供:商船三井) 

◇橋本社長「成長とサステナビリティで価値向上」
=2050年のネットゼロエミへ2,000億円を投資=
=商船三井、新ローリングプランは環境・アジア重視=

商船三井は5日、経営計画「ローリングプラン2021」の骨子を発表した。新計画は環境戦略を重視しており、2050年までのネットゼロエミッションを目指し、2021年から2023年までに低炭素・脱炭素関連事業に2,000億円を投資する方針を示す。また、アジア地域を中心にLNG船やFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)、LNG発電船等の事業拡大を目指す。同日、橋本剛代表取締役社長は同計画についての説明会の中で「経営計画を遂行しながら会社としての収益・利益の拡大を含む成長を実現すると同時にサステナビリティ課題を解決し、会社としての価値を高めていきたい」と同社が目指す姿を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇橋本社長「成長とサステナビリティで価値向上」
=2050年のネットゼロエミへ2,000億円を投資=
=商船三井、新ローリングプランは環境・アジア重視=

◇PG積みゼロ、米ガルフ・伯積みのみ
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇ダイバーが検査、ABSが修理方法を決定
=正栄汽船、スエズ座礁のコンテナ船で=

◇輸入コンテナの早期引き取りを要請
=ONEジャパン、大型連休を控え=

◇茨城県鹿島港で洋上風力発電事業
=東ガスら、風車19基で約160,000kW=

◇世界初、座礁リスク検知サービスを開始
=ウェザーニューズ、陸上にアラート通知=

◇2050カーボンN実現へ「基地港湾あり方検討会」
=洋上風発、規模/配置・地域振興を1年かけ検討=
=国交省、GW前後に新設・第1次ビジョン踏まえ=

◇IMOから感謝状、航路復旧に尽力
=スエズ運河庁、コンテナ船の離礁で=

◇STCW証書の延長、ケースバイケースで承認
=星港MPA/IMDA、有効期限前の再有効化を推奨=

◇メトロマニラ・周辺4州のロックダウン延長
=11日まで、船員交代・国内外越境移動は可能=

◇入国3日以上の外国人船員には自主隔離・検査
=日本政府、新水際対策強化対象国にカザフ追加=

◇ミッショナリールートの運航船にインセンティブ
=比MARINA、RORO船の航路保護・手数料減免等=

◇中島副会長ら、業界の課題と社会人の心構え等
=船協、新人対象の講習会をオンデマンド開催=

◇140回と前年比483回減、最多は横浜の50回
=外航客船協、日本籍3隻の2020年寄港回数調査=

◇21春闘状況、158分会中72分会に有額回答
=全港湾3月末現在集計、回答平均3,005円=

◇PCR検査及びワクチン接種を乗船要件に追加
=ウインドスタークルーズ、6月より運航再開へ=

◇就航30周年でアニバーサリークルーズも実施
=郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」 2021年夏・秋商品発表=

◇日本初、ラグジュアリー旅行コンソーシアム
=クルーズ・ギルド・ジャパン、1日に発足=

◇海事振興連26日に勉強会、中国海警法テーマに

【造船】
◇イェタグン油田が資源枯渇、不可抗力を宣言
=PCミャンマー、「早期の生産再開にあらゆる手段」=

◇16,000TEU型コンテナ船13隻をMSCから受注
=CSSC、世界第2位のコンテナ船受注量を確保=

◇VLCC “PERTAMINA PRIME” を引き渡し
=JMU有明、SCR搭載でNOx TierⅢ適合=

◇バリシップ2021、聴講申込を受付中

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、島嶼国の役割で8日ウェビナー

◇運総研、自動運転で5月14日にウェビナー

2021年4月5日

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◇原油減産が縮小、VLCC約30隻分の需要
=船腹は依然飽和、市況影響は限定的の見方も=
=OPECプラス・サウジ、200万バレル増産へ=

石油輸出国機構(OPEC)及び非加盟国で構成される「OPECプラス」は、5月以降に協調減産を段階的に縮小することに合意した。さらに、サウジアラビアも自主減産を段階的に縮小する方針を固め、7月からは合計で日量200万バレルの原油が増産されることになった。減産縮小により、VLCC換算で月間30隻分の需要が生まれることになる。ただ、昨年から原油需要の低迷によりVLCCは貨物量が減少し、船腹量が供給過剰となっていることから、複数のタンカーブローカーは減産の縮小後にVLCC市況が大きく回復するとは考えにくいと指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇原油減産が縮小、VLCCで約30隻分の需要
=船腹は依然飽和、市況影響は限定的の見方も=
=OPECプラス・サウジ、200万バレル増産へ=

◇インドネシア/星港~日本が19,000㌦
=パナマックス、2,484Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で2件成約=

◇ブラジル/日本が23,500㌦+BB付
=ケープインデックス、2,394Pに上昇=

◇ケープは4日ぶり反発で19,853㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇両方向の航行に回復、24時間で稼働
=スエズ運河、コンテナ船離礁で復旧=

◇「共に考えニューノーマルを目指そう」
=商船三井・橋本剛社長、入社式で挨拶=

◇経常1,200億円へ、10年ぶり大台超え
=商船三井、2020年度通期業績見通し=

◇HP内で20世紀初頭の作品を紹介
=商船三井、レトロポスターギャラリー刷新=

◇ESG推進室が設立、脱炭素を拡充
=三井倉庫HD、4月1日付で新設=

◇コンテナ貨物集貨・航路誘致を支援
=横浜川崎国際港湾、1日から公募開始=

◇税関検査立合の外部委託費を助成
=横浜川崎国際港湾、1日から募集開始=

◇スエズ事故の影響は今後発生、運賃高騰の懸念
=バルチック海運取引所、3月のFBX平均4,155㌦=

◇水素・燃料アンモSC構築・エネ転換をイメージ
=港湾局、形成計画作成マニュアル骨子も策定=
=全国6地域のカーボンNポート検討会結果=

◇協約改定97%・年間臨手91%が妥結
=R3年度外航春闘・個別交渉、3月末現在=

◇国交省、エジプト現地に斎藤技審ら職員4名派遣
=スエズ事故踏まえ二国間協力を強化、尽力に謝意=

◇次期事務局長選、結論出ず7月に再議論へ
=IOPCF第24回臨時総会、「情報技術部」新設=

◇海上監視者のCOC発行等で規則・要件改訂
=比MARINA、4月7日付で発効へ=

◇救難・海上保安訓練COP発行等の規則改正
=比MARINA、4月7日付で発効へ=

◇タンカー乗組員等のCOP発行等で規則・要件改訂
=比MARINA、4月7日付で発効へ=

◇7日に初の「バーチャル・アワード・イベント」
=IMO、公式YouTubeで国際海事賞・勇敢賞等表彰=

◇外航日本人確育スキーム、6月19~25日に
=SECOJ、今年度上期の外国人承認審査日程も=

◇外国人承認審査のリモート形式を報告
=SECOJ、マニラ/東京をウェブで繫ぎ=

◇護衛艦「ありあけ」13日に佐世保に帰港へ
=第37次派遣海賊対処水上部隊が任務を終え=

◇国交省ら、27日に高度物流人材シンポ
=業界の可能性提示・幅広い人材の参入促す=

◇日本の捜索・救助「MEOSARシステム」を承認
=コスパス・サーサット理事会、域内の運用審査へ=

◇原油輸入量1,149万kLと前年比86.7%
=エネ庁統計2月分、中東依存度93.3%=

◇貿易「自由/公正・現代化・デジタル」で
=G7貿易大臣会合、協調へ議論・声明発出=

◇気候変動目標達成へ、アンモ・水素技術等紹介
=IEA-COP26ネットゼロサミット、7原則=

◇小林政務官「地域の安全性が格段に向上」
=東播海岸明石西外港地区・堤防完成式典で=

◇国立小樽海上技術短期大学校が開校
=JMETS、航海科専門は初・7日に入学式=

◇臨海副都心感染症拡大防止事業を支援
=都港湾局、2日から申込受付を開始=

◇SECOJ、2021年度技能訓練スケジュール等

◇日アラブ政治対話、中東は海洋通商路の要衝

◇R2年度東京湾調査、湾奥海底に貧酸素水塊

◇赤羽相、まん防対象区域との往来自粛徹底等を

◇政府、検疫強化対象国にペルー・ボスニア追加

【造船】
◇受注7隻-28.9万GT、竣工22隻-103.2万GT
=国交省、令和3年2月分造船統計速報を発表=

◇入札参加資格が13ヵ月間一時停止
=三井海洋開発、伯ペトロブラスから=

◇きょう5日付で金森新社長が就任
=三井海洋開発、香西前社長は特別顧問に=

◇ClassNKアカデミー(集合研修)の開催計画を公開
=NK、船舶管理パッケージの募集を開始=

◇健康経営優良法人大規模法人部門に
=古野電気、2年連続3回目で認定=

【シッピング・フラッシュ】
◇三菱重工マリンマシナリ、MEET NEWS第19号

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

2021年4月2日

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(左から)内労協・三木会長、一洋会・宮崎会長
海員組合・森田組合長 同・平岡国内局長

◇森田組合長「今後も内航業界をリードする2団体に」
=三木内労協会長「相互理解で海上従業員の環境整備へ」=
=R3年度内航2団体春闘が期限内妥結、標令給500円増=

「今後とも内航海運業界をリードする内航2団体としての責任を果たされることを強く申し上げる」(全日本海員組合・森田保己組合長)
 「労使相互理解に基づく、海上従業員の労働環境の整備向上につなげていく所存だ」(内航労務協会・三木賢一会長)。
 海員組合と内航2団体(内航労務協会、一洋会)による令和3年度労働協約改定交渉(内航2団体春闘)は3月31日、紆余曲折は経たものの、従来の交渉の枠組みの中で期限内妥結した。

Table Of Contents 目次

【2021年度入社式・社長挨拶】
◇「ESG経営で地球規模の課題に取り組む」
=日本郵船・長澤仁志社長、入社式で訓示=

◇「自己研鑽と挑戦を繰り返し新たな歴史を」
=川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶=

◇「新たな挑戦のチャンス、変化と成長を意識」
=三井倉庫HD・古賀博文社長、入社式で挨拶=

◇泉澤社長「『守破離』の精神と一人称での仕事を」
=三菱重工、2021年度入社式をオンラインで開催=

◇橋本社長「自分が自分を変えるには覚悟が必要」
=川崎重工、自動PCR検査ロボット活用で入社式=

◇岡社長「よい仕事には心身の健康が第一」
=三井E&S、新入社員向けに映像で社長挨拶=

◇千葉社長「知恵と技術と情熱が付加価値を生む」
=JMU、2021年度入社式社長挨拶=

◇井手社長「変化しなければ衰退の危機感もって」
=IHI、入社式中止で訓示を動画配信=

◇三野社長「仕事人・社会人・育成人に」
=日立造船、2021年度新入社員向け社長挨拶=

◇古野社長「現状維持は後退、積極果敢な行動を」
=古野電気、2021年度入社式・社長挨拶=

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が26,000㌦
=パナマックス、2,576Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で3件成約=

◇パナは7日続落で23,188㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇中国揚げがWS33で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇「変化を前向きに捉え自ら変容、荒波を乗り切る」
=商船三井・橋本剛社長、創立記念日メッセージ=

◇Safetyを加え「MOL CHART”S”」に
=商船三井、企業理念や行動規範を改定=

◇中国・東南アジア間で新規2航路
=ONE、4月から新サービスを開設=

◇2025年に340万TEUを目指す
=横浜川崎国際港湾、中期経営計画=

◇森田組合長、今後も内航業界をリードする2団体に
=三木内労協会長「相互理解で海上従業員の環境整備へ」=
=内航2団体春闘が期限内妥結、標令給500円増=

◇森田組合長、安心して働ける職場環境へ労使一体
=関田会長、後継者確育・定着率向上へ環境改善必要=
=R3年度全内航春闘妥結、ベア500円・臨手40割=

◇スエズ事故で光、労働環境の改善を強く要請
=ITF/ETF、タグ・曳船業界の低価格競争に警鐘=

◇3月26日付ですべてのCOE発行を終了
=比MARINA、COCの証書発行で証明=

◇海上輸送は50%能力でサービスを継続
=比MARINA、首都圏ECQ指定で4月4日まで=

◇訪日客向け、安心の海洋観光の魅力向上
=港湾局、21日まで補助事業の公募=

◇16港に決定、コロナ対策には2分の1補助
=港湾局、クルーズ旅客受入機能高度化事業=

◇安心なクルーズ受入や寄港地観光を促進
=港湾局、21日まで補助事業の公募=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇「MES由良ドック」に商号変更で事業継続
=三井E&S造船、船舶修繕事業の合弁終了=

◇81型ばら積み運搬船 “STELLA NAVIS” 引き渡し
=川重NACKS、7つの船倉・EEDIフェーズ2達成=

◇低圧シリンドリカル型舶用補助ボイラを開発
=MHI-MME、初号機納入・新型を逐次市場投入へ=

◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
=古野電気、実展示とオンラインの双方で=

◇三井E&S、組織改正と取締役業務分担変更

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は短期で低下、変動型は据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇JMT京浜ダイナベースがレゴブロックに
=日本自動車ターミナル、本社内で展示=

◇日本郵船 人事異動(4月1日付)

◇第一中央汽船 人事異動(4月1日付)

◇三井E&Sホールディングス 人事異動(4月1日付)

◇宇徳 人事異動(4月1日付)

 

2021年4月1日

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新造客船のイメージ(写真提供:郵船クルーズ)

◇坂本社長「飛鳥が日本のクルーズ市場支える」
=長澤社長「長年の客船文化のDNAを残す」=
=郵船Ⅽ、新造LNG燃料客船が2025年独で竣工=

郵船クルーズは3月31日、独造船所のマイヤーベルフトと新造客船の建造契約を締結したと発表した。船名や細部の仕様は未定だが、環境負荷を低減するため、LNG燃料船とする計画。最新の感染症対策設備を備え、乗客1人当たりのスペースは世界で最も広く確保する。新造船は2025年に竣工予定。郵船クルーズの坂本深代表取締役社長は「現在の『飛鳥Ⅱ』とともに、新造船がこれからも日本のクルーズ市場の成長を支える」、日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は「我々が長年培ってきた客船文化は会社のDNAとしてしっかり残していきたい」と新造船への期待を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇坂本社長「飛鳥が日本のクルーズ市場支える」
=長澤社長「長年の客船文化のDNAを残す」=
=郵船C、新造LNG燃料客船が2025年独で竣工=

◇USガルフ/東南アジアが23,300㌦+BB付
=パナマックス、2,723Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で2件成約=

◇パナは6日続落で24,507㌦
=航路平均用船料、全船種が調整局面=

◇イースト揚げがWS35.75で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇ESG経営を金融面で推進、2件計約8億㌦組成
=郵船、サステナビリティ・リンク・ローン締結=

◇経常益は750億円に増、ONEが好調で
=川崎汽船、2020年度業績予想を上方修正=

◇約29億円の特別利益を計上へ
=飯野海運、大型LPG船を売却=

◇日本郵船、「ESGデータブック2020」発行

◇商船三井ロジ・八嶋専務が社長新任、役員人事

◇国連5機関「ワクチン船員優先接種」声明を歓迎
=パナマ運河諸料金値上、事前周知で「対話」要請=
=ASA海運政策委33回中間、スエズ正常化を期待=

◇赤松部長「持続可能な開発と環境保全を」
=計測手法と影響評価の必要性を指摘、=
=笹川平和財団、海中騒音の生物影響を研究=

◇渡航禁止期間中も外国人船員の交代を許可
=比国DOTr、空港~船舶間移動のみに限定=

◇作業員に感謝・船員との連帯表明、スエズ事故で
=ITF、コットン書記長・ハインデル船員部会長声明=

◇プラッテン事務局長「調査結果の公表を期待」
=ICS、“EVER GIVEN” 再浮揚で安堵の声明=

◇比MARINA、STCW事務局長にメディナ副長官
=ヴィンソン前事務局長はDOTr海事担当次官に=

◇センサー設置でGクレーンの異常数値化に成功
=港湾局・実証事業、故障の予兆把握に有効=

◇社会実装へ実証事業・利活用事例の収集・周知を
=国交省、海の次世代モビリティ産学官協がまとめ=

◇死傷災害5%・疾病7%減、重点にパワハラ等
=国交省、R3年度船員災害防止実施計画を策定=

◇乗船航海・マリコン訪問等で海事の重要性知る
=九運ら北九州市中学生を対象に海事産業見学会=

◇「海の日」ポスター、10作品が入賞
=海事広報協会ら、2021年コンクール=

◇YouTubeで「津波フラッグは避難の合図」公開
=気象庁・ライフセービング協会、共同制作=

【造船】
◇世界最大級の砕氷バルカー “ARVIK Ⅰ” 引き渡し
=JMU、砕氷能力1.5m厚・コンテナや燃料油も対応=

◇横浜事業所でガスエンジンCGS発電所を運転開始
=IHI、年間約1,400㌧のCO2排出削減へ=

◇車両・モーターサイクル&エンジン事業で会社分割
=川崎重工業、川崎車両・カワサキモータースに=

◇車両事業で約114億円の減損損失を計上
=川崎重工業、通期業績予想は上方修正=

◇ドバイのごみ発電事業で9億㌦の協調融資契約
=HZI・伊藤忠らが参画、200MW級で35年運営=

◇審査プロセスを一本化、事業者負担を軽減
=NK/CDIT、洋上風発関連法の認証・確認で=

◇物流施設等の業務車両管理をパッケージ化
=古野電気、「FLOWVIS」開発・20日販売開始=

◇NK、きょう福岡市に九州管区事務所を開設

◇川崎重工業、組織変更と業務執行体制の改正

◇名村造船所 執行体制の変更(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報2020年

◇国交省、航空輸送統計速報1月分

◇観光庁、宿泊旅行統計R3年1月・2月

◇JOGMEC、アルゼンチンVaca Muertaシェール

◇Fさんふらわあ「まんがハッカソン」優秀作品

◇笹川平和研究員ブログ、防災研究事例等

◇笹川平和IINA更新、コロナ禍のアフリカ安保

◇世界経済F、5日「地方交通Ⅿaas」ウェブ会議

◇運輸総研ら13日からモビリティピッチセミナー

◇国土交通省 人事異動(4月1日付)

◇商船三井 人事異動(4月1日・6月23日付)

◇日本海事協会 組織改正と人事異動(4月1日付)

◇名村造船所 組織変更と人事異動(4月1日付)

2021年3月31日

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離礁した”EVER GIVEN”(出所:Boskalis)

◇スエズ運河、コンテナ船が離礁で通航再開へ
=グレートビター湖で水中検査、入渠も選択肢=
=通航費P&Iで補償、他船へ賠償の可能性は低く=

スエズ運河で座礁したコンテナ船 “EVER GIVEN” は離礁に成功し、日本時間30日には運河内のグレートビター湖に到着し、水中検査を受けている。本船の状態を確認後、通常航路への復帰を目指すが、船主の正栄汽船関係者は船首部が岸に当たったためドライドック入りとなる可能性も示唆している。費用負担については、同社は30日の時点で運河が通航不能となったことに対するクレームは入っていないとしている。あるP&I保険(船主責任保険)関係者は、通航キャンセルがキャンセルとなり、運河庁が減収となったことへの賠償はP&I保険で補償され、スケジュールが遅れた他船への賠償が発生する可能性は低いと説明している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スエズ運河、コンテナ船が離礁で通航再開へ
=グレートビター湖で水中検査、入渠も選択肢=
=通航費P&Iで補償、他船へ賠償の可能性は低く=

◇ばら積み船にウインドチャレンジャー導入を検討
=木質ペレット輸送、風力利用で環境負荷低減、=
=商船三井・米エンビバ、パートナーシップを締結=

◇北太平洋/星港~日本が26,250㌦
=パナマックス、2,812Pに下落・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で1件成約=

◇長江口起こし9~13ヵ月用船物が25,000㌦
=ケープインデックス、2,289Pに下落=

◇パナは5日続落で25,310㌦
=航路平均用船料、ケープも下落=

◇中国揚げがWS34で1件
=VLCC成約、閑散もレートジリ高=

◇喜望峰経由に切り替えの6隻はルート変更せず
=ONE、スエズ事故の影響受けた船舶一覧を公表=

◇タイ・南ベトナム航路「JTV1」の航路改編
=ONE、釜山抜港・スケジュール安定化へ=

◇ONE、4月1日からData Processチャージ導入

◇ONE、豪州航路「AUN」を改編

◇ONE、3日から南本牧空コン返却ゲートを変更

◇ONE、5月からディテンションチャージ改定

◇船員・航空乗務員へのワクチン優先接種を強く要請
=ITF、対応遅い政府を激しく非難・国連機関に謝意=

◇船員のワクチン保護に向けたガイドライン策定へ
=ICS・ITFら海事14団体、予防接種TFを組織=

◇太平洋島嶼国におけるUNSDCFでワークショップ
=IMO、タイでの開発事例等を紹介=

◇一等・二等機関士のCOC発行等の規則・要件改訂
=比MARINA、4月7日付で発効へ=

◇一部用船者の離路拒否など船員交代妨げに懸念
=ASA船舶保険法務委、5月の総会に問題提起へ=

◇比国IATF、キリノ州・サンチャゴ市はMECQ
=週内に4月5日以降を検討、各地域の検疫指定=

◇代替燃料・運輸インフラ脱炭素化さらに協力
=日EU運輸高官級協議、海事分野協力も確認=

◇海上輸送比コスト約2.3倍・リードタイム半減
=国交省、R2年度シベリア鉄道日欧間試行結果=

◇旅客船内の感染拡大防止調査で最終報告書
=有識者委員会が中西哲外務政務官に手交=

◇沖合退避の迅速化・係留避泊の安全性向上等盛る
=国交省、海・船の視点から見た港湾強靭化Ver.1=

◇コンテナ取扱個数475万TEU、前年比▲5.2%
=東京港R2年港勢、輸出入4,640万㌧と▲4.3%=

◇水島港玉島廃棄物海面処分場、「B/C」6に
=国交省、R3年度予算・個別公共事業評価=

◇港湾局、港湾施設の新点検技術をカタログに
=R3年度も公募、点検診断の効率化を可能へ=

◇欧州から日本へのワクチン円滑供給を要請
=日EU経済相会談、貿易・環境でマルチ協力=

◇JMETS各校、合計405名が卒業
=コロナ禍でも所定のカリキュラムを修了=

◇都、スマート東京へ湾域を先行エリアにDIC協設立

【造船】
◇大島造船所と香焼工場の新造船エリア譲渡契約締結
=三菱重工業、段階的譲渡で2022年に完了見込み=

◇国内初の8Kアンモニアバンカリング船に基本承認
=韓国船級、KMS EMECとNavig8が共同開発=

◇ドバイのごみ発電事業で9億㌦の協調融資契約
=HZI・伊藤忠らが参画、200MW級で35年運営=

【シッピング・フラッシュ】
◇新マスコットキャラクター「チェリー」登場
=プリンセス・クルーズ、桜をイメージ=

◇JOGMEC、「復活を進めるTullow Oil」等

◇都、ラムサール登録で葛西海浜公園保全計画

◇国土交通省 人事異動(31日付)

2021年3月30日

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(左から)三菱重工業・阿部執行役員、同社・泉澤社長、
三井E&Sホールディングス・岡社長、三井E&S造船・古賀社長

◇泉澤社長「シナジー発揮、海洋安全保障に貢献」
=岡社長「長年の技術や人員で産業基盤の発展を」=
=三菱重工、三井E&Sから艦艇事業を譲渡=

三菱重工業は29日、三井E&S造船から艦艇・官公庁事業を譲り受けることで最終合意し、譲渡契約を締結したと発表した。三菱重工と三井E&Sホールディングスは同日、都内で会見を開き、三菱重工業の泉澤清次取締役社長CEOは「両社の船種は補完関係にある。シナジーを発揮しながら、海洋安全保障においてしっかりと責任を果たしていきたい」と海洋安全保障への貢献に向けた決意を表した。三井E&S ホールディングスの岡良一代表取締役社長CEOは、創業の地である玉野艦船工場での事業を譲渡することについて、「長年培ってきた製造・技術・人員の基盤を活かし、艦艇・官公庁船事業の産業基盤を大きく発展させることに期待している」と両社のシナジー効果による事業の発展に期待感を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇檜垣正栄汽社長「早期復旧・封鎖解除」を最重要視
=高馬力タグ到着、満潮時に船体の向きを正常に=
=スエズ運河庁、座礁のコンテナ船が再浮揚に成功=

◇EC南米/星港~日本が35,000㌦
=パナマックス、2,827Pに下落・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で3件成約=

◇ムルマンスク+ハデラ/パッセロが20,000㌦
=ケープインデックス、2,293Pに上昇=

◇ケープは2日続伸で19,014㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇中国揚げCOAが計3件
=VLCC成約、閑散・レート小反発=

◇日本初のフェリー2隻にLNG燃料供給へ
=商船三井・さんふらわあ・九電、基本協定=

◇スエズ運河封鎖、中型タンカー市況に影響も
=シグナルグループ、石油製品船で上昇の兆し=

◇ESIプログラム参加、世界の港湾と環境対策
=苫小牧港、入港料減免インセンティブ開始=

◇メトロマニラ・周辺4州、再びロックダウン
=4月4日までECQ、期間・地域拡大の可能性=
=交通機関一部稼働、船員交代への影響限定的も=

◇比国・ウクライナを「変異株流行国」に指定
=日本政府3月29日から、トータル26ヵ国に=

◇「海事・航空輸送従事者へのワクチン優先接種を」
=IMOら国連5団体、キーワーカー指定を再要請=

◇プラッテン事務局長「『陰の立役者』に支援を」
=ICS、国連5機関の共同声明を歓迎=

◇SC全体のステークホルダーに忍耐呼びかけ
=IMO、スエズ事故でリム事務局長がコメント=

◇「船と港のインターフェースガイド」を公開
=IMO、GHG排出量削減へ8つの実用的手段=

◇船舶付着生物の越境移動抑止ガイドライン等
=IMO第8回汚染防止小委、コレポンを設置=

◇7港湾整備事業、B/C1.8~2.5と効果あり
=国交省、R3年度予算・個別公共事業評価=

◇「産直港湾」で農林水産物・食品の輸出を支援
=国交省が農水と連携、輸出促進事業を公募=

◇物流施設を災害時に帰宅困難者支援施設に
=プロロジス、京都府京田辺市と協定書=

◇清水校で「VR学校見学サイト」を開設
=JMETS、授業動画や学生の生の声も掲載=

【造船】
◇泉澤社長「シナジー発揮、海洋安全保障に貢献」
=岡社長「長年の技術や人員で産業基盤の発展を」=
=三菱重工、三井E&Sから艦艇事業を譲渡=

◇常石造船との資本提携、10月1日付で合意
=三井E&S、商船事業で株式の49%を譲渡=

◇アトックスに原子力事業譲渡で正式契
=川崎重工業、水素エネルギー関連事業に注力=

◇「現場で利用し易く実用」報告書等を作成
=船舶電装協会、接着剤用いた電装工事要領=

【シッピング・フラッシュ】
◇「一般」「特別」「教育」の3種イベントを開催
=三菱みなとみらい技術館、オンライン配信強化へ=

2021年3月29日

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記者会見する檜垣社長(右から2人目)

◇檜垣正栄汽社長「早期復旧・封鎖解除」を最重要視
=まずは浚渫に全力、浮揚なくば荷降しも選択肢に=
=スエズ運河座礁、日本時間28日21時に浮揚再試行=

スエズ運河で座礁しているコンテナ船“EVER GIVEN”の船主・正栄汽船は26日夕、愛媛県今治市の今治国際ホテルで会見を開いた。檜垣幸人代表取締役社長は冒頭、スエズ運河の通航が停止となったことを陳謝した上で「一番は運河の封鎖を解くことだ。その後に原因を究明していく。一日も早く正常に戻したい。早期復旧に向け全力を尽くす」と運河の正常化を最重要視する姿勢を強調。日本時間26日夕現在、浚渫用のサクションカッターで船首部付近の土砂を取り除き、12時間ごとに訪れる満潮のタイミング(直近で27日夜)で離礁を目指していると説明した。当面は浚渫を進め、満潮時の浮揚に注力。改善がみられない場合は船体を軽くするためにコンテナの荷降しを試行する可能性も示唆した。事故原因については、「運河の封鎖解除後に究明していくことになる」とした上で、突発的な強風・砂嵐の可能性があるとの見方も示した。(※日本時間26日午後11時更新)
           ※          ※          ※
 日本時間28日午後7時の時点では、まだ離礁に成功しておらず、スエズ運河通航再開の目途は立っていない。用船者のエバーグリーンは同日、20,000㌧以上の土砂を取り除く浚渫作業が完了し、船首と船尾は堤防から離れ、舵とプロペラは完全に機能しており、さらにタグボートへの追加サポートを期待していると発表。レスキューチームはエジプト現地時間28日午後2時(日本時間28日午後9時)、再び浮揚を試みる、としている。
(※日本時間28日午後8時更新)(本記事はWeb限定となります)

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が27,000㌦
=パナマックス、2,834Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で2件成約=

◇麦寮郷起こし9~13ヵ月用船物が23,000㌦
=ケープインデックス、2,230Pに上昇=

◇ケープは3日ぶり反発で18,490㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇タイ揚げがWS29.5で1件
=VLCC成約、閑散もレート小反発=

◇都環境確保条例「トップレベル事業所」に
=飯野海運、2015年度に続いて認定再取得=

◇MOL経営監査部の梅原直人部長が取締役に
=商船三井フェリー、6月23日以降の体制=

◇高速船輸送「大連特快」、輸送日数を短縮
=日通、4月1日から新サービス販売開始=

◇『トルコ海峡通過のためのガイドライン』を更新
=OCIMF、リスクや安全のための推奨事項を概説=

◇メキシコ~カナダを結ぶ鉄道ネットワーク構築へ
=カナダ貨物大手のCP、米KCSを290億㌦で買収=

◇「これを前例とせず、カボタージュ規制の堅持を」
=海員組合、JR九州パナマ籍旅客船への特許に声明=
=交政審船員部会、赤羽大臣の国会答弁を改めて確認=

「事故が片付いても船員を忘れてはならない」
=グローバル・サプライチェーンの脆弱性を指摘=
=ICS、スエズ事故でプラッテン事務局長が声明=

◇「重要航路、船主に事態収拾への努力を指示」
=赤羽国交相、スエズ運河座礁事故で=

◇外航船サービスや環境保護への取り組み等を紹介
=比MARINA、民間ステークホルダー会合を開催=

◇是正指導は4事業者・8件、R2年4月~12月
=交政審、船員派遣事業フォロー会議状況を報告=

◇内航/旅客船等の船員最賃、500円/月を引上げ
=関東運輸局4月16日発効、地方交通審答申受け=

◇外貿コンテナ、輸出2.6%増・輸入▲8.3%
=国交省、港湾統計速報主要6港1月分=

◇超高速旅客船利用者にシートベルト着用徹底を
=関東運、4月6日~15日に春の交通安全運動=

◇コールドC物流サービス規格のASEAN普及へ
=国交省、普及戦略・アクションプランを策定=

◇保管場所確保・規制等組み合わせ実効性向上へ
=国交省・水産庁、放置艇対策の今後の対応=

◇自治省出身の河内隆氏が鉄道・運輸機構理事長に

◇梶山経産相、米エネ長官とカーボンN等で会談

【造船】
◇郵船・大川氏「知見をゼロエミッションに活用」
=商船三井・遠藤氏「LNGと次世代燃料を推進」=
=海技研、LNG燃料船・バンカリングで講演会=

◇OZTに基づく自動避航アルゴリズムを開発
=操船シミュレータによる公開実験を実施=
=海技研、MOL・東京海洋大らとの共同研究で=

◇世界初、混焼率70%で液体アンモニアを安定燃焼
=IHI、専焼タービンも限定成功・2025年商用化へ=

◇アンモニア焚きVLCCでDNVからAiP取得
=日本シップヤード、漏洩リスク等を考慮した設計に=

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
=シリーズ第6番船 “WAN HAI 327”=

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、1月のトラック輸送は前年比2.3%増

◇都港湾局、海上公園内の駐車場利用再開

◇海事図書館、開館日時は水・金の12時~16時

◇運総研、4月8日に自然災害の計画運休ウェビナー

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

◇日本船主協会、人事異動(4月1日付)

◇日本郵船、人事異動(4月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(6月1日付)

2021年3月26日(速報)

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記者会見する檜垣社長(右から2人目)

◇檜垣社長「早期復旧に全力、まずは封鎖を解く」
=当面は浚渫を試行、浮揚なくば荷降しも選択肢=
=正栄汽船、“EVER GIVEN”のスエズ運河座礁で=

スエズ運河で座礁しているコンテナ船“EVER GIVEN”の船主・正栄汽船は26日夕、愛媛県今治市の今治国際ホテルで会見を開いた。檜垣幸人代表取締役社長は冒頭、スエズ運河の通航が停止となったことを陳謝した上で「一番は運河の封鎖を解くことだ。その後に原因を究明していく。一日も早く正常に戻したい。早期復旧に向け全力を尽くす」と運河の正常化を最重要視する姿勢を強調。日本時間26日夕現在、浚渫用のサクションカッターで船首部付近の土砂を取り除き、12時間ごとに訪れる満潮のタイミング(直近で27日夜)で離礁を目指すと説明した。当面は浚渫を進め、満潮時の浮揚に注力。改善がみられない場合は船体を軽くするためにコンテナの荷降しを試行する可能性も示唆した。事故原因については、「運河の封鎖解除後に究明していくことになる」とした上で、突発的な強風・砂嵐の可能性があるとの見方も示した。(本記事はWeb限定となります)

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2021年3月26日

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大坪海事局長

◇スエズ運河事故、「日本船主に対処等アドバイス」
=大坪海事局長、コンテナ・自動車物流への影響懸念=
=カボタージュ問題「各条件は緩和勢力抑止に効果」=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は25日に記者会見に臨み、スエズ運河で日本船社保有・台湾船社運航のコンテナ船が座礁した問題で、日本政府としてのコミットとして「関係者へのサポート、モーリシャスの時も長鋪汽船や商船三井にアドバイスした。そういうことを事業者の立場になって助言していく。(船主の)正栄汽船にアドバイスする」等と述べ、事案対処に向けた側面支援をしていく考えを示した。また、大坪局長はJR九州高速船のパナマ籍高速旅客船への10日付カボタージュ特許について「またカボタージュ緩和等の圧力があった時に、むしろ(同規制堅持に)プラスに働くと思っている」等と述べ、今回の判断はカボタージュ緩和圧力への抑止的効果を生むものだ、との見方を示した。

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【海運】
◇北太平洋/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、2,858Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で18,366㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇中国揚げがWS33で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇包括的な航海リスク監視システムを開発へ
=商船三井・ナパ・NK、気象や錨泊中も対象に=

◇期末配当40円、年間では70円に
=NSU海運、配当予想を上方修正=

◇建造中のウルトラマックスバルカー取得
=ベルシップス、裸用船で買取選択権付=

◇財務部と管理部を新設、管理部門スリム化
=第一中央汽船、4月1日付で組織改正=

◇第一中央汽船、役員・理事の業務分担変更

◇スエズ運河事故、「日本船主に対処をアドバイス」
=大坪海事局長、コンテナ・自動車物流への影響懸念=
=カボタージュ問題「各条件は緩和勢力抑止に効果」=

◇赤羽国交相「蟻の一穴にならず、議事録に残る」
=国民民主・古川議員が質問「不安払拭が大事」=
=第204回国会国交委、カボタージュ問題で質疑=

◇『COVID-19ワクチン接種に関する実用ガイド』
=ワクチンの安全性や対象、効果等14項目のQ&A=
=ICS、ITFらが協力・船員及び海運会社向け=

◇過去陽性となったサインオン船員の入国要件緩和
=星港MPA、到着22~180日前なら検疫・検査免除=

◇Ship to Shipでコンテナ船へのLNGバンカリング
=星港MPA、FueLNGと共同でアジア初=

◇安全意識醸成や訓練、陸上支援やハード整備を
=海事局、Wakashio再発防止策を船協らに発出=

◇川近や近海郵船の取り組みが選定
=国交省、海運モーダルシフト大賞=

◇商船三井テクノや栗林ら15隻が最高ランク
=海事局、内航船省エネ格付けポスターも=

◇平均船齢9.4年、世界で最も若い船隊に
=マーシャル籍船、50%がグリーン認定=

◇LNG燃料船と水素燃料船は入港料免除
=東京港・横浜港、4月からインセンティブ=

◇日港協、全項目で修正回答を提示
=2021港湾春闘・第3回中央団交=

◇「物流を支えるエッセンシャルワーカー」
=港湾労組、中央行動・各政党と意見交換会=

◇港運同盟4地区含む17地区がウェブ参加
=全国港湾・港運同盟、共同アピール=

【造船】
◇検査・点検ロボット運用モデル検討会が中間報告書
=NKら、ロボティクス技術のニーズ・シーズ等=

◇自動運航船のリスクアセスで共同調査研究
=NK、損保ジャパンと共同・2022年度に成果発表=

◇neo87BC “OCEAN PERKASA” 引き渡し
=三井E&S、千葉工場で建造する最後の船=

◇パナBC “SAKIZAYA UNICORN” 引き渡し
=JMU舞鶴、「J82BC」の第5番船=

◇小型ドローン活用の点検サービスを提供開始
=IHI、発電プラントの停止期間短縮に貢献=

【シッピング・フラッシュ】
◇新造船2隻のヨットクラブ面積を拡充
=MSCクルーズ、限定の空間とサービス提供=

◇港湾占用料の納付期限、1年猶予
=東京都、コロナ影響の占用者に対し=

◇飯野海運 人事異動(4月1日付)

◇第一中央汽船 人事異動(4月1日付)

2021年3月25日

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(左)三木・内労協会長、(右)山本専務理事

◇内労協、一洋会との「2団体交渉」に参画へ
=三木会長「現場が重要、期限内妥結めざす」=
=令和3年度内航春闘、従来交渉形態が継続=

内航労務協会の三木賢一会長、山本廣専務理事らは24日夕刻、海事関係紙・誌に対する記者ブリーフィングを行い、今後は『内航2団体』として一洋会とともに、全日本海員組合との令和3年度労働協約改定交渉に臨む考えを表明した。
三木会長は「今春闘については昨年度の経緯もあり、交渉形態について考え方の相違もあった。が、やはり、現場の海上従業員に混乱と不安を想起させないことが重要だ。海員組合の意見に沿って、交渉を進めたいと考えている」等と述べ、同日夕刻までに加盟各社と調整を終え、機関的に方針を固めた、と述べた。内労協はきょう(25日)、海員組合に方針を伝える。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇船協・内藤会長「今後の状況はまだ不明」
=復旧の目途つかず、船社は様子見の姿勢=
=スエズ運河、エバーグリーンコンテナ船が座礁=

◇EC南米/東南アジアが30,500㌦
=パナマックス、2,983Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=

◇パナは5日ぶり下落で26,846㌦
=航路平均用船料、全船種が反落=

◇中国揚げがWS33等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート反発=

◇チップ船にマイクロプラスチック回収装置
=商船三井・三浦工業、丸住製紙、2022年竣工=

◇米は永田氏、露は横井氏が就任へ
=商船三井、米国とロシアに国代表=

◇旅客は48%減、「Go To」停止で落ち込み
=長距離フェリー協会、2月の輸送実績=

◇内労協、一洋会との「2団体交渉」に参画へ
=三木会長「現場が重要、期限内妥結めざす」=
=令和3年度内航春闘、従来交渉形態が継続=

◇「総合的な法案、海事産業の強化に不可欠」
=参与会議では税制拡充やシーレーン安全要望=
=船協・内藤会長、強化法案の早期成立に期待=

◇宮崎会長「コロナ背景に各社厳しい経営環境」
=海員組合・一洋会、R3年度春闘第1回交渉=

◇炭素強度改善も鈍化、国際海運のCO2排出5.6%増
=IMO、「第4回GHGスタディ」でサマリー発表=

◇船員派遣事業等フォローアップ会議の報告
=海事局、あす26日に第134回船員部会=

◇66の特定有人国境離島で「離島カード」配布開始
=総合海洋政策推進事務局、「津波フラッグ」の周知も=

◇高潮リスク検索サービスの提供を開始
=都港湾局、スマートデバイスからも閲覧可能=

◇「にっぽん丸」2021年5月~8月クルーズを発表
=商船三井客船、国内クルーズ27航海を実施=

【造船】
◇先進技術グローバル企業のM&Aに1兆ウォン
=現代重工業、韓国投資公社と投資契約を締結=

◇神戸工場で潜水艦「とうりゅう」を引き渡し
=川崎重工業、「そうりゅう」型の第12番艦=

◇「iTravel POS」導入で顧客エクスペリエンス向上
=フレッド・オルセン、データを本社で一元管理=

【シッピング・フラッシュ】
◇ソフトウェアサプライチェーン攻撃を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇国土交通省 人事異動(25日付)

◇商船三井 人事異動(4月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(4月1日付)

2021年3月24日

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◇23%増の148万個、過去1年で6度目の最多
=日本積みは33%減で30,000TEU台に=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部は23日、日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動きを発表し、2月の往航の荷動きは前年比23.4%増の148万2,231TEUとなった。中国での新型コロナウイルス拡大により荷動きが落ち込んだ前年2月と比べると、反動で大幅に増加した。春節後も好調な荷動きが続き、2月単月として過去最高。過去1年で6度目の単月としての最多となった。一方、日本積みは同33.6%減の34,000TEUに落ち込んだ。同センターの松田琢磨客員研究員は、日本からの輸出品目には「巣ごもり」需要の影響を受ける最終財が少ないことや、コンテナ不足により日本に輸出用のコンテナが回っていないことが日本出し貨物の減少要因になっているとの見方を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇23%増の148万個、過去1年で6度目の最多
=日本積みは33%減で30,000TEU台に=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇欧州往航、1月は4.9%減の147万TEU
=運賃は高止まりの兆しも前年の約4倍=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇12月は前年比4%減の515,719TEUに
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇黒海/星港~日本が38,000㌦
=パナマックス、3,000P超・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で27,520㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=

◇インド西岸揚げがWS37.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇郵船鹿島執行役員が非常勤取締役
=NBP、4月1日付の執行役員異動=

◇村上常務取締役が特命事項担当
=八馬汽船、4月1日付の役員異動=

◇帆船や海事コンサル等のページを追加
=商船三井、サービスサイト第二弾を公開=

◇多様性を表す「虹色コンテナ」が横浜港に
=マースク・APMT、男女平等を推進=

◇「ゆり丸」代替船、11月下旬に竣工
=伊豆諸島開発、新造貨客船の起工式=

◇リム事務局長「船員を優先した予防接種を」
=船員交代危機は「数字上緩和も継続中」と指摘=
=IMO、船員のキーワーカー指定進まず=

◇「船員へのワクチン接種は必要不可欠」
=入港要件でサプライチェーンへの打撃を懸念=
=ICS、プラッテン事務局長が各国に警告=

◇理事会メンバーに26ヵ国が立候補
=IMO、12月6日~15日の総会で選挙=

◇北極域での重油使用ガイドライン等を検討
=IMO、26日まで汚染防止・対応小委員会=

◇ヘリ・船舶運航のためのガイドライン第5版
=ICS、専門家の助言反映で全面更新=

◇比国、メトロマニラと周辺4州に新たな行動制限
=IATF「GCQバブル」、国際線への搭乗時は除外=

◇原因究明と再発防止への報告書「協議中」
=武田運輸安全委員長、モーリシャス事故=

◇全体航行数・欧ア間トランジット航行とも増
=国総研ら、衛星AISで北極海の航行実態把握=

◇20歳の大学生、吉田さくらさんに決定
=海事広報協、2021ミス日本「海の日」=

◇不動産取得の登免税軽減措置が可能に
=国交省、ヤマト運輸の事業再編計を認定=

◇大西副大臣「部下を思いやる指揮官に」
=海保大・海保学校の卒業式に出席=

◇国交省、ドローン物流の社会実装を推進へ
=あすビジネスモデル検を設置、産官学らで=

◇GHG対策を日本がリード、削減技術の普及を
=長坂副大臣、WTOオタワグループ閣僚会合で=

◇政府、海保官協力者への介護給付額を改定

【造船】
◇2021年版海外向け広報パンフレットを刊行
=船技協、オールジャパンPJの紹介等掲載=

◇75,000kW級木質専焼発電プラントのEPC受注
=IHI、国内初・20年間の運転保守一括請負も=

◇村角敬取締役が代表取締役社長に内定
=IHIプラント、4月以降の役員人事を発表=

◇中山防衛副大臣、きょう川重神戸の艦旗授与式に

◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇「特撮Boyz」、ごみ拾い隊長に就任
=NPO法人海さくら、27日に初登場=

◇日本郵船、歴史博物館・氷川丸が開館

◇ダイハツディーゼル、山野弥一元社長が死去

2021年3月23日

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JAL KALPAVRIKSH(写真提供:三井E&S造船)

◇インド政府、原油の調達ソースを多様化
=中東比率56%に低下、米国が2位の輸出国へ=
=タンカー市況、今後のトンマイル増要因に=

インド政府は、中東に依存する原油調達ソースの多様化を図っており、今後のタンカー市況におけるトンマイルの増加要因となりそうだ。米国ブローカーのポテン&パートナーズは、インドの中東からの原油調達比率はこれまで60%を超えていたが、今年第1四半期に56%に低下しており、今後数年間でさらに低下すると見通している。先月には米国がサウジアラビアを抜き、2位のインド向け原油輸出国となった。複数の国内タンカーブローカーは、現時点の低迷するタンカー市況ではインドの調達ソース変化の影響は表れていないとした上で、米国シェアがさらに拡大すれば今後の市況への好影響が表れる可能性を示唆している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇インド政府、原油の調達ソースを多様化
=中東比率56%に低下、米国が2位の輸出国へ=
=タンカー市況、今後のトンマイル増要因に=

◇LNG船主に長期用船契約の入札依頼書発行
=ノースフィールド拡張や米ゴールデンパス向け=
=カタール国営石油、韓国・中国で100隻を建造=

◇EC南米/星港~日本が25,100㌦
=パナマックス、2,975Pに上昇・盛況=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=

◇西豪州/星港~日本が27,500㌦
=ケープインデックス、2,344Pに上昇=

◇パナは3日続伸で26,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇韓国揚げがWS26で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇「なでしこ銘柄」に初めて選定
=商船三井、女性活躍を推進で=

◇営業益170億円に、特利損も計上へ
=三井倉庫HD、3月期予想を上方修正=

◇物流企画支援や海上輸送入札等を移管
=三井倉庫SCS、ソニーと新提携で一体化=

◇LNG市場でもFFAが重要な役割
=シンプソン、取引拡大の可能性を指摘=

◇プラッテン事務局長「ワクチン輸送に船員不可欠」
=コットン書記長「船員に相応しい地位と敬意を」=
=ICS/ITF、変異株・渡航制限再強化に強い懸念=

◇船員交代の促進支援でガイダンスを発表
=USCG、在外米国人・在米外国人船員向け=

◇MEPSEASハイレベル地域会議を臨時開催
=比MARINA、「海洋環境の保護活動を断固実行」=

◇海技訓練コースのモニタリング規則等
=比MARINA、4月2日付で発効へ=

◇船員へのワクチンの優先接種等を呼び掛け
=IMO、ラテンアメリカ地域でウェビナー=

◇「Green Lanes」外国人船員の入国は可能
=比国政府、船員含む帰国目的の全比国籍者も=

◇アデン湾・アラビア海、共同で戦術訓練等
=海賊対処「ありあけ」、米仏ベルギーらと=

◇原田郵船専務、北米航路の巣籠消費増等を説明
=物流連・国際業務委、ミャンマー物流等も紹介=

◇海上従事者ハラスメント対策ハンドブック作成
=海技振興CがHP公開、事業主が講ずべき措置等=

◇津波来襲時のリスク軽減で「とりまとめVer.1案」
=国交省、あす第3回海・船の視点で港湾強靭化検=

◇アンゲラーCEO「最先端の環境保全・海洋技術」
=MSCクルーズ、ラグジュアリー統括上席に5名=

◇ジャパンP&I、全体を管理統括・契約本部新設

◇海技振興F、「液化水素船員訓練」に日本語字幕

◇政府、検疫強化対象国にインドネシアを追加指定

【造船】
◇利率引き下げ、無利子融資の事業基盤強化資金も
=日本財団、2021年度造船関係事業資金で=

◇メタノール燃料タンカーの設計にAiP発行
=NK、住友重機械マリンエンジニアリングが開発=

◇液化CO2輸送船の概念設計にAiP発行
=NK、新来島サノヤス造船が開発=

◇玉野工場で「neo66BC」の22隻目を引き渡し
=三井E&S、“JAL KALPAVRIKSH” と命名=

◇高速クルーボート2隻を新造へ
=ストラテジックマリン、センタス向け=

◇三菱重工業、機構改革(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマキと共同開発した品質検査装置の実証を開始
=IHI、オープンイノベラボ「iBase」の1号案件=

◇海ごみゼロウィーク/海ごみゼロアワード
=日本財団・環境省が共同実施、受付を開始=

◇国交省、29日に第10回交通政策基本計小委

◇電源開発、新TVCM「結集する力」21日から放映

◇JOGMEC、北海の新規探鉱ライセンス等で

◇NSユナイテッド海運 人事異動

◇三菱重工業 人事異動(3月31日・4月1日付)

◇三菱重工マリンマシナリ 人事異動(4月1日)

◇三菱造船 人事異動(4月1日)

◇IHIビジネスサポート 役員人事(6月下旬)

◇IHIエアロスペース 役員人事(6月下旬)

◇三井倉庫グループ 人事異動

2021年3月22日

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護衛艦「はぐろ」

◇液化CO2を海上輸送、CCUS事業に参画へ
=中野執行役員「将来のニーズに応える体制を」=
=商船三井、ラルビック・シッピングに出資=

商船三井は19日、液化CO2船の船舶管理を行うノルウェーのラルビック・シッピングに出資すると発表した。液化CO2の海上輸送を通じ、CCUS事業に参画する。プラント等から排出されたCO2を分離・回収し、貯留所まで輸送するCCUS は、CO2を大気中に排出しないため気候変動対策の一つとして世界的に注目を集めている。商船三井の中野宏幸執行役員は「まだ市場規模は小さいが、海上輸送を伴うCO2処理ニーズが出てきた時、いち早く対応できる体制を整える。欧州や豪州が先行しているが、いずれはアジアでも(事業が)出てくるので、今から着々と準備していきたい」と将来のCCUS事業拡大を展望し、出資を通じて知見やノウハウを集積する狙いを説明する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇液化CO2を海上輸送、CCUS事業に参画へ
=中野執行役員「将来のニーズに応える体制を」=
=商船三井、ラルビック・シッピングに出資=

◇Nesteとリニューアブル燃料のCOA
=GHG排出量を最大で90%削減へ=
=日本郵船、星港から北米へMRで輸送=

◇北太平洋/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、2,822Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇南アフリカ/南中国が26,000㌦で成約
=ケープインデックス、2,276Pに上昇=

◇パナ、2,000㌦超の急伸が続く
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇インド南西揚げがWS35で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇出社率50%程度以下、取引先の来社を可能に
=日本郵船、緊急事態宣言解除で就労体制変更=

◇出社率50%目安、テレワーク/時差出勤を活用
=飯野海運、緊急事態宣言解除で勤務体制変更=

◇キプロス籍船、最大30%の㌧数税制還付
=EEDI/DCS/代替燃料、基準以上の削減で=
=環境インセンティブ、2021会計年度開始=

◇中規模港湾対象のパイロット参加国を募集
=IMO、通関円滑化に向けたSWiFTプロジェクト=

◇MTCC-Africa主催のConfexに参加
=IMO、気候変動に向けた国際協力を創出=

◇「ReCAAP15周年記念シンポジウム」に参加
=星港MPA長官、「ReCAAPの将来」でパネル登壇=

◇サインオン・サインオフで異なる施設利用へ
=星港MPA、指定待機施設の予約方法を変更=

◇水素・アンモ利活用のカーボンN港実現等盛る
=第2回グリーン社会WG、全体検討イメージ=

◇岩井副大臣、港湾技術の高質性をアピール
=国交省/チュニジア、第1回官民インフラ会議=

◇「水際対策に万全期す」、Go To停止を継続
=赤羽国交相、第20回コロナ感染症対策本部=

◇国交省、防・減災対策強化で官房審議官1増員

◇MSCベリッシマ、5月29日まで日本発着を中止

◇観光庁、2月の訪日外国人0.7万人と▲99.3%

【造船】
◇売上高総計前年比3.6%増も造船部門▲6.2%減
=日造協R2年度実態調査、業況「悪い」46.5%=

◇MW級舶用SOFCの共同研究開発で覚書締結
=韓国KSOE、斗山フューエル・セルと=

◇岸防衛大臣「ミサイル防衛の担い手に」
=JMU、護衛艦「はぐろ」を引き渡し=

◇2021年3月期通期連結業績予想を下方修正
=内海造船、引当金積み増し・無配を決定=

◇11社がオンライン事前プレゼンテーション
=「バリシップ2021」、4月12日~23日に配信=

【シッピング・フラッシュ】
◇令和2年実績、トン数約10%・トンキロ約9%減に
=国交省、令和2年12月分の内航船舶輸送統計=

◇東京国際クルーズ/晴海客船Tの使用中止継続

◇26日にコンソ「クルーズギルドジャパン」説明会

◇JOGMEC、3月の海外石油天然ガス動向

◇笹川平和、米選挙法ディープフェイク規制動向等

◇都、ゆりかもめの終電時間繰上げを継続

◇旭海運 人事異動(4月1日付)

2021年3月19日

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小型実験船「神峰」

◇小型実験船「神峰」で自動着桟制御の実船実験
=障害物考慮と外乱対応の高度な制御が今後の課題=
=海技研、因島の船上から初のライブ配信を実施=

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は18日、小型実験船「神峰」による自動着桟システム実船実験を、広島県因島市からライブ配信した。実船実験のライブ配信は初。実験では、離島航路のシームレス船システムやリチウムイオン電池・燃料電池等の各種実験に用いられてきた実験船「神峰」に制御用PCを搭載し、船上から自動操船モードへの切り替えを行ったうえで、計画航路に沿って航行・旋回・停止を行った。4回行われた実験はいずれも成功し、同所は今後、より実用的なシステム開発を目指し、経路計画や外乱影響を考慮した高度な船速・舵角制御の設計を進めるとしている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇西豪州/星港~日本が23,000㌦
=パナインデックス、2,583Pに上昇・閑散=
=ハンディマックス、続伸・7件成約=

◇10~14ヵ月用船物が101%の指標連動
=ケープインデックス、2,162Pに上昇=

◇パナマックス1,800㌦超の急伸
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇医薬品の航空輸送認証基準を取得
=郵船ロジ、成田空港でCEIV Pharma=

◇パラグアイへ消防車の海上輸送に協力
=商船三井、グローバルNWで社会貢献=

◇約1年半ぶりにクルーズ船が寄港
=京都舞鶴港、4月3日に「飛鳥Ⅱ」=

◇6月中旬の「デジタルグリーン証明書」導入へ
=EU全域でワクチン接種・検査・治療を一括証明=
=欧州委員会、各国・企業・市民の協調呼びかけ=

◇カーボンニュートラル港、全国展開めざす
=横浜港等全国7港先行、マニュアルを作成=
=高田港湾局長、機能高度化でGHGゼロへ=

◇船員国ポーランド含む7ヵ国、検疫施設待機に
=政府、新水際対策・変異株流行国に追加指定=

◇規制緩和見直し、労働者の立場で政策転換を
=港湾労組、21春闘中央行動で政党申入れ=

◇コロナ乗り越え、産別制度・政策要求実現を
=港湾労組、21春闘で共同アピール発出=

◇「日本経済を支え、安全安心な地域づくりに貢献」
=赤羽国交相、高松港複合一貫T事業着工式で鍬入れ=

◇「“みなと”の元気なくして日本の成長なし」
=国交省、港湾投資効果の事例パンフを作成=

◇米LNG輸入183.8%増・LPG28.4%増
=関税局統計2月、2,174億円の貿易黒字=

◇延床約45,000m2のマルチテナント型
=プロロジス、「パーク神戸5」竣工=

◇政府、検疫強化対象国に露ウリヤノ州等追加

◇駐日パナマ大使、今治市長とウェブ会談

◇鳩山政務官、有明海沿岸道路開通式に出席

【造船】
◇小型実験船「神峰」で自動着桟制御の実船実験
=障害物考慮と外乱対応の高度な制御が今後の課題=
=海技研、因島の船上から初のライブ配信を実施=

◇自律飛行ドローンで貨物艙内検査の実証実験
=NK、エアロセンスが開発・暗所等でも利用可能=

◇総合重工の年間一時金は要求を下回る回答に
=基幹労連、「AP21春季取り組み」の経過を公表=

◇81型ばら積運搬船 “HSL ATHENS” を引き渡し
=川重NACKS、EEDIフェーズ2相当の削減達成=

◇巡視艇や上陸用舟艇を検査・承認
=インド船級、陸軍向けサービスを受注=

◇大島造船所、22日より入構制限を緩和

◇岸防衛相、JMU磯子での「はぐろ」引渡式に出席

【シッピング・フラッシュ】
◇中国の対外経済支援・投資データを分析
=笹川平和財団、26日に公開フォーラム=

◇太平洋島嶼のニュースを日本語で紹介
=笹川平和財団、新ウェブページを設立=

◇運総研、4月8日に計画運休でウェビナー

◇運総研、ウェブに米経済対策法・交通部分を掲載

◇JOGMEC、欧州独立系のエネトランジション事例

◇笹川平和財団、モディ政権のワクチン外交を論考

◇笹川平和・海のジグソーピース、「音楽と海事史」

◇JMU 組織改正と人事異動(4月1日付)

2021年3月18日

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橋本次期社長

◇橋本次期社長「安定収益の優良企業グループに」
=ドライでもサプライチェーンの拡大へ=
=商船三井、本部間の連携で事業機会を創出=

新型コロナウイルスの感染拡大や脱炭素化の急速な進展などにより、海運業を取り巻く事業環境は激変している。4月1日付で昇任する商船三井の橋本剛次期社長は「安定的に利益をあげられる優良な企業グループにしたい」と安定利益の確保を最重視する姿勢を見せる。「重要顧客やビジネスパートナーとの関係を深掘りし、従来型の輸送業には止まらず、川上や川下にも事業を展開する」とエネルギー輸送事業で行ってきたサプライチェーン全体に事業を拡大する手法をドライバルク船事業にも展開する意向を示す。顧客との関係を深度化するとともに、本部間の連携を強化することで新たなビジネス機会を拡大・創出していく。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇橋本次期社長「安定収益の優良企業グループに」
=ドライでもサプライチェーンの拡大へ=
=商船三井、本部間の連携で事業機会を創出=

◇EC南米/星港~日本が20,750㌦
=パナマックス、2,372Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇西豪州/星港~日本が25,000㌦
=ケープインデックス、2,083Pに上昇=

◇ケープは2日続伸で17,274㌦
=航路平均用船料、HMAXは下落=

◇西阿積み中国揚げがWS32で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇100ヵ所・100サンプリングを達成
=日本郵船、海洋マイクロプラスチック調査=

◇公募形式のハイブリッド社債を発行
=商船三井、資本と負債の中間的性質=

◇道家団長「海に目を向け校外の教育機会を」
=横須賀海洋少年団、活動強化へ「友の会」設立=

◇免許更新講習、来年度早期にもオンライン化導入
=ポストコロナ視野にWG設け効率的方法を検討=
=産官学、第17回水先人の人材確保育成検で確認=

◇今月20日から4月19日まで外国人等入国停止
=比国IATF、船員等比国OFWは対象外=

◇「船員の公正な扱い」でキャンペーン展開
=IMO、6月25日の「船員デー」に向けて=

◇模擬監査の是正措置の進捗等を確認
=比MARINA、第5回IMSAS-TWGを開催=

◇第40回ASEAN海上輸送作業部会に参加
=比MARINA、第13回ACMCMにも参加=

◇中東地域・日本船の安全確保で図上演習
=防衛省「あきづき」等、情報伝達等で=

◇設計に柔軟性を、既存施設の改修を考慮
=港湾局、気候変動適応策で技術検討委員会=

◇東京港CTゲートオープン時間拡大へ準備
=河村関東運輸局長、東京オリ交通対策の一環=

◇次期交通基本計に「東京・横浜の埠頭整備を」
=東京商工会議所、きょう赤羽国交相に要望書=

◇次期大綱を説明「物流DX・標準化でSC最適化」
=物流連、阿部物政課長が第28回基本政策委で=

◇海事協力・コロナ対応・運輸持続可能性等で
=19日に第16回日EU運輸ハイレベル協議=

◇海警法断じて受入れず、深刻な懸念で一致
=岸防衛相、日米防衛相会談で中国議論=

◇梶山経産相、豪州貿易相と印太平洋等で意見交換

◇国交省、24日に海外インフラP優秀技術者表彰式

◇NCL、全船運休を5月31日までと決定

【造船】
◇舶用大型ディーゼルエンジンが累計1.1億馬力達成
=三井E&Sマシナリー、累計生産7,023台目で=

◇格納式フィンスタビライザでウェビナー
=MHI-MME、23日・25日に計3回開催=

◇「むつ小川原風力合同会社」にENEOSが参画
=日立造船・伊藤忠、六ヶ所村での陸上風力発電へ=

◇「健康経営優良法人2021」に認定
=住友重機械工業、大規模法人部門で=

【シッピング・フラッシュ】
◇GROUND、全社でISMS認証を取得
=DX推進でリスクマネジメントとガバナンス強化=

◇研究成果が “Scientific Reports” に掲載
=住友重機械工業、3つの問題にRMD法を適用=

◇神原ロジ、7チームが無事故・無違反で表彰
=「トライ・ザ・セーフティ in ひろしま」で=

◇30日に「米国から見た日欧安全保障協力」
=笹川平和、バイデン政権の同盟関係でウェビナー=

◇電源開発、特設サイトに特別編「それぞれの本気」

◇都、臨港道路等の占用許可基準緩和を延長

◇都、都立海上公園使用の規制緩和を延長

◇国土交通省 人事異動(18日付)

◇川崎汽船 人事異動(4月1日付)

2021年3月17日

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梶山経産相(右から2人目)に政策提言

◇「水素運搬船、早期実証で世界に先駆け商用化を」
=予算拡充・税制支援、人材育成・「特区」創設等=
=水素バリューC推進協、梶山経産相に政策提言=

「水素運搬船等の輸送関連設備の大型実証を早期に行い、世界に先駆けて商用化し、国際標準化のイニシアティブをとるべきだ」。海運大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)のほか、川崎重工業、NK等を含む195企業等が参加する「水素バリューチェーン推進協議会」が16日、経済産業省の梶山弘志大臣に対し、「水素社会実現に向けた政策提言」を手交した。①カーボンプライシングの検討 ②国の支援・予算規模の抜本的見直しと拡充 ③水素特区の設立 ④水素の特化した保安規則 ⑤税制等の支援措置創設 ⑥公的金融の拡充と制度整備 ⑦研究開発・人材育成 ・生産技術の支援 ⑧水素の訴求、理解活動、国際活動―等を行うよう要望した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇FSRU竣工、セネガルLNG発電船事業向け
=6月からガス発電で環境負荷を低減へ=
=商船三井、「KARMOL」ブランド1隻目=

◇EC南米/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,272Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは3日ぶり反発で17,054㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇インド東岸揚げがWS29で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇再エネから洋上水素製造、内航船へ燃料供給
=商船三井テクノ・NSYら、基本合意書を締結=

◇LNG燃料自動車船に「Ship to Ship」で供給
=川崎汽船、CENTURY HIGHWAY GREEN=

◇ロングビーチ港から12年連続表彰
=日本郵船、減速航海プログラムで=

◇UACCからMRタンカー9隻を長期定期用船
=バーリ・ケミカル、現代尾浦でMR10隻を建造=

◇関東P&Mサテライトが4月から稼働へ
=三井倉庫、東京レールゲートに日本BD向け=

◇星野リゾートと共同で宿泊プラン
=フェリーさんふらわあ、3泊4日で=

◇「水素運搬船、早期実証で世界に先駆け商用化を」
=予算拡充・税制支援、人材育成・「特区」創設等=
=水素バリューC推進協、梶山経産相に政策提言=

◇自動運航船・ゼロエミ船・内航近代化がテーマ
=造船・舶用が集約連携、次世代船舶技開を支援=
=海事局、補助対象事業を4月12日まで公募=

◇4隻・4億円補助、省CO2排出機器導入支援
=国交省、LNG燃料システム等導入事業を公募=

◇港湾や風力発電のメンテ、海洋ごみ回収で活用を
=産学官協議会、海の次世代モビリティとりまとめ案=

◇海運脱炭素化へ新国際ファンド「IMRF」創設を
=日本ら10ヵ国・国際海事9団体がIMOに提案=

◇国交省、ブルーカーボン・オフセット制度試行
=「J ブルークレジット」証書交付式を18日に=

◇船員交代、入国には適用も出国では非適用
=外国人船員、日本政府の新水際強化対策で=

◇政府、特定損保契約の保険金額下限等を変更
=イラン産原油特措法改正政令を4月1日施行=

◇フーシ派のサウジへの越境攻撃等を非難
=茂木外相、イエメンの平和実現に取り組む=

◇「心のバリアフリー」「教育啓発」等を追記
=国交省、バリアフリーガイドラインを改訂=

◇30日に長期構想検討部会、外貿物流を議論
=都港湾局、東京港第9次改訂港湾計画に向けて=

◇「ビルトゥオーサ」のレストランブランドを発表
=MSC、中南米やベトナムダイニングが新登場=

◇国交省、19日に第2回グリーン社会WG

◇国交省、23日「R2年度MaaS関連データ検」発足

◇経産省23日に第3回世界全体カーボンN経済研

【造船】
◇試運転用洋上風力支援船2隻の新造契約を締結
=エッダ・ウインド、ゼロエミッション運航に対応=

◇平成29年度計画掃海艦「えたじま」を引き渡し
=JMU鶴見、海自最大のFRP製「あわじ」型3番艦=

◇福島汽船向け260㌧級タグボート3隻を受注
=金川造船、2021年下期~2022年上期引き渡し予定=

◇三井不動産と「MFLP東名綾瀬」に着工
=IHI、マルチテナント型物流施設を開発=

◇川崎重工、神戸工場で潜水艦「とうりゅう」引渡式

◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇中国『海警法』の問題点と日本の対応
=笹川平和、22日にオンラインフォーラム=

◇26日にジョージア日米協会主催ウェビナー
=笹川平和、「草の根戦略地政学」セミナー第9弾=

◇海中騒音の生物への影響と計測・評価方法
=笹川平和、31日に専門家・メディア勉強会=

◇朝日政務官、グリーンインフラ国交大臣賞表彰式

◇運総研、海外の最新事情レポートを掲載

◇運総研、米国モビリティ事例研究レポート等掲載

2021年3月16日

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◇バンカー品質、星港や欧州等で懸念拡大
=詰まり要因に、大きなトラブルには至らず=
=VLSFO、セジメントやアルミナ・シリカ増加=

低硫黄重油(VLSFO)の品質が低下している。邦船社の燃料油関係者によると、現時点で大きなエンジントラブルは発生していないものの、足元では燃料油中のセジメント(沈殿物)やアルミナ・シリカ(触媒微粒子)の量が増加傾向となっており、フィルターや清浄機の詰まりの要因になっているという。特に、シンガポールや欧州等のような多くの製油所からバンカーを輸入し、ブレンドする港での品質への懸念を指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇バンカー品質、星港や欧州等で懸念拡大
=詰まり要因に、大きなトラブルには至らず=
=VLSFO、セジメントやアルミナ・シリカ増加=

◇北太平洋/星港~日本が18,500㌦
=パナマックス、2,242Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=

◇西豪州/中国が26,000㌦で成約
=ケープインデックス、2,019Pに下落=

◇パナは4日ぶり反発で20,178㌦
=航路平均用船料、ケープのみ下落=

◇コーチ揚げがWS46で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇日本国内で舶用アンモニア燃料供給へ
=伊藤忠・宇部興産・上野、共同開発に合意=

◇ケニア・タンザニア直航便、3月31日から
=ONE、アジア・東アフリカで新サービス=

◇停泊船に乗船する陸上要員の検査要件等を更新
=星港MPA、ワクチン獲得者への対応を追加=

◇内航船関連の申請手続き自動化へ
=比MARINA、「IDSIS」フェーズ1導入=

◇ポストコロナに対応した養成デジタル化等で
=官民きょう第17回水先人の人材確保育成検=

◇具体的な対応方針を検討、今後の方向性等も
=港湾局、あす第2回港湾気候変動適応技術委=

◇ガイドライン案を審議、有識者らからヒア
=港湾局きょう第3回港湾感染症BCP検討委=

◇海上交通関係事故1件と前年比1増、死者0人
=関東運輸局、年末年始輸送安全総点検結果=

◇堀切委員長「コロナ禍、認知度と評価が向上」
=物流連、R2年度第2回人材育成・候補委=

◇日本船舶安全確保へ自衛隊情報活動を説明
=日イラン外相電話会談、茂木相が理解求める=

◇中国海警局の領海侵入「断じて受入れず」
=岸防衛相、第89回安保オタワ会議でスピーチ=

◇2023年春までのスケジュール発表、販売開始
=キュナード、100周年記念ワールドクルーズ等=

◇外航輸出金額1月、前年比2.6%増・23ヵ月ぶり増

◇水素バリューC推進協、きょう経産相に提言

◇国交省あす第5回「移動等円滑化評価会議」

◇国交省、港湾等「インフラメンテ大賞」を公募

◇経産省ら、電子タグ実装アプローチを策定

【造船】
◇イベルドローラ子会社が出資参画で合弁契約
=日立造船、コスモEPとの青森県沖風力発電で=

◇カーボンソリューション等、成長事業の創出へ
=IHI、「プロジェクトChange」加速で組織改訂=

◇2021年度上半期助成対象事業を決定
=ツネイシ財団、7件の応募から3件を選定=

◇防衛省19日「はぐろ」引渡・自衛艦旗授与式

◇防衛省きょう「えたじま」引渡・自衛艦旗授与式

【シッピング・フラッシュ】
◇「飛鳥Ⅱ プレミアプレゼントキャンペーン」
=郵船クルーズ、50名対象・5月10日まで=

◇瀬戸内海でごみ回収の中高生が講演
=笹川平和財団、24日に海洋フォーラム=

◇笹川平和、25日に印太平洋安保ウェビナー

◇JOGMEC、原油価格動向等を更新

◇IHI 人事異動(4月1日付・抜粋)

2021年3月15日

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CENTURY HIGHWAY GREEN(写真提供:川崎汽船)

◇初のLNG燃料自動車船、今治造船で竣工
=EEDI値45%削減、通信強化でデジタル化=
=川崎汽船、“CENTURY HIGHWAY GREEN”=

川崎汽船初のLNG燃料自動車船 “CENTURY HIGHWAY GREEN” が12日、今治造船グループの多度津造船で竣工し、引き渡しとなった。同船は、エネルギー効率設計指標(EEDI)基準でフェーズ3の30%を超える約45%のCO2排出量削減が可能で、同社が策定した『“K” LINE 環境ビジョン2050』の目標達成に向けた重要なマイルストーンとなっている。さらに、Wi-Fiの拡充や高速通信ネットワークの導入により、遠隔検査や陸上からの遠隔支援にも対応しており、船内業務のデジタル化を推進する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇初のLNG燃料自動車船、今治造船で竣工
=EEDI値45%削減、通信強化でデジタル化=
=川崎汽船、“CENTURY HIGHWAY GREEN”=

◇LNG燃料VLCC、10隻を建造へ
=大宇に発注、2022年に第1船が運航=
=シェル、AETら3社から7年用船=

◇北太平洋/星港~日本が21,500㌦
=パナマックス、2,217Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で4件成約=

◇舟山起こし10~13ヵ月用船物が20,500㌦
=ケープインデックス、2,092Pに下落=

◇ケープは5日ぶり反落で17,353㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げ2件、西阿積み1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇「きりしま」で星空教室、海から夜空を楽しむ
=フェリーさんふらわあ、船内イベント再開へ=

◇広報宣伝室を新設、「にっぽん丸」情報発信
=商船三井客船、1日から営業グループ内に=

◇「海洋航行支援に係る国際組織に関する条約」批准
=星港MPA、IALAの地位向上を強く支持=

◇貨物船の安全証書等の有効期間を5年間に設定
=比国MARINA、旅客船の安全証書は1年間=

◇パナマ籍船へのLRIT導入コンサルで公募開始
=AMP、管轄水域航行船舶のセキュリティ強化へ=

◇ワクチン接種後の行動に対する注意喚起
=米CDC、接種後も公共の場等ではマスク着用を=

◇「カボタージュ堅持の立場から断固反対」
=海員組合、パナマ籍船への沿岸特許で声明=

◇経営者コミット、目標達成度に応じ国費割合変動
=経産省/NEDO、グリーンイノベ基金の基本方針=

◇「Cyber Port」4月1日第1次運用開始
=ポータルサイト開設、ロゴマーク決定=

◇Cyber Port利促・効率化実証事業を公募
=港湾局、第1次運用の4月1日開始で=

◇海のドローン等活用へ方向性のとりまとめ案
=国交省あす第4回海の次世代モビリティ産学官協=

◇海運事業者対象に初のWeb練習船視察会
=JMETS、オンライン意見交換会も実施=

◇物流分野の脱炭素実現へ情報・課題共有
=物流連、R2年度第2回物流環境対策委=

◇100人以下/便・約2,000人/日平均
=国交省、水際対策強化で入国者を抑制=

◇産官学、現状分析・課題・解決策等を議論
=日豪印ASEAN、SC強靭化フォーラム=

◇朝日政務官、「津波フラッグ」テーマに意見交換

◇梶山経産相、ネシア・アグス工業大臣と会談

【造船】
◇豪州の褐炭ガス化・水素精製設備を公開
=川重ら6社、液化水素国際SC構築実証試験で=

◇避航操船システムに係る公開実験ウェビナー
=海技研、25日に操船リスクシミュレータで=

◇ネシア・マデュラ油田に投入のFPUを建造
=中国ストロングウインド、2022年6月納入予定=

【シッピング・フラッシュ】
◇医療施設エアフィルターや除菌システム導入
=MSCクルーズ、船内の衛生・安全を強化=

◇渡航制限で一部コースのキャンセル決定
=キュナードライン、英国では国内クルーズ=

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況1月

◇笹川平和財団、19日に日米ウェビナー

◇国土交通省 人事異動(15日付)

2021年3月12日

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交通政策審議会第39回海事分科会 大坪海事局長(左)

◇森田組合長「将来に禍根、国交省は行政の王道を」
=大坪海事局長「緩和勢力には抑止、歴史が判断」=
=交政審、パナマ籍旅客船カボタージュ特許で紛糾=

「カボタージュ規制に風穴を結果的に開け、なし崩し的に形骸化される。将来に大きな禍根を残し、国内海運産業を大きな不安にさらす。カボタージュ規制を緊急避難に使わないで欲しい。国土交通省は海事行政を公平公正に行う行政当局として王道を行ってもらいたい」(全日本海員組合・森田保己組合長)。「あくまで時限的なもので緊急避難措置として特許した。課した条件をみればハードルの高さが際立つ。カボタージュ緩和勢力には、むしろ抑止力になる。(特許の妥当性は)最終的には歴史が判断する」(国土交通省・大坪新一郎海事局長)。交通政策審議会第39回海事分科会は同省が10日付で特許したJR九州高速船のパナマ籍高速旅客船による国内遊覧の沿岸輸送をめぐり、激しく論戦が交わされた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が21,000㌦
=パナインデックス、2,218P・やや閑散=
=ハンディマックス、続伸で4件成約=

◇京唐起こし10~13ヵ月用船物が20,250㌦
=ケープインデックス、2,157Pに上昇=

◇ケープ4日続伸、伯積みで上昇
=航路平均用船料、パナは下落=

◇韓国揚げがWS24で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇日比谷フォートタワーの事業費に充当
=飯野海運、グリーンボンド発行条件=

◇LNG船、新たなタンクシステム開発へ
=カタール国営石油、ABSらと共同研究=

◇世界最大級のコンテナ船が南本牧埠頭に
=横浜市港湾局、14日に初入港へ=

◇水中騒音の船級符号URNを付与
=ビューローベリタス、極地クルーズ船に=

◇コロナ禍の2020年を振り返る
=ビューローベリタス、レポート発行=

◇小型船・特殊船への支援で表彰
=ビューローベリタス、最優秀船級に=

◇森田組合長「将来に禍根、国交省は行政の王道を」
=大坪海事局長「緩和勢力には抑止、歴史が判断」=
=交政審、パナマ籍旅客船カボタージュ特許で紛糾=

◇外航日本船舶4.03倍・日本人船員等1.29倍
=交政審、R元年度日本船舶・船員確保計画=
=R2年度内航認定246社・未経験計6,406人採用=

◇海事局、海事産業強化法案等の内容を説明
=交政審第39回海事分科会、各部会の現況等=

◇50億㌦規模の「IMO海事研究基金」創設へ
=主要海運国がIMOに提案、MEPC76で議論=
=ICSら海事8団体、「全面的かつ明確に支持」=

◇カナダ入国に関するガイドラインを更新
=カナダ海運会議所、移動・検査で大幅改訂=

◇海上旅客輸送の検疫要件等を緩和
=比MARINA、収容上限50%は維持=

◇初の「#WomenInSAR」調査結果を公表
=IMRF、48ヵ国・1,600人以上の男女が参加=

【造船】
◇NKがイノベーションエンドースメント認証
=川崎重工、船舶運航管理支援システム「SOPass®」=

◇うみそら研らTeam Kuroshio、審査員特別賞
=国交省ら、第9回ロボット大賞を選定=

◇バリシップ2021、来場事前登録を受付開始
=事前オンライン出展社プレゼンテーションも開催=

【シッピング・フラッシュ】
◇フェイクニュースの大統領選への影響を議論
=笹川平和、22日サイバーセキュリティセミナー=

◇豪中対立の視点から経済の集団防衛を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇災害時計画運休の利用者理解へ議論
=運総研、4月8日にオンラインセミナー=

◇ビューローベリタス、風力推進ルール改定

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン2月号

◇JOGMEC、ブリーフィング予告動画を公開

◇商船三井、人事異動

2021年3月11日

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◇石油製品、長距離航海で需給改善
=豪州の製油所停止、アジアから輸入増=
=プロダクト船市況、底値を脱する=

プロダクト船市況が底値を脱している。2月末までLR型の中東/日本の用船レートはマイナス圏となっていたが、3月に入ってからはプラスに転じている。豪州で製油所の閉鎖が相次いでおり、中国をはじめとするアジアから石油製品の輸入を拡大しているため、豪州向けの長距離トレードが活発化し、アジアを中心に船腹需給が逼迫している。中東からもナフサや中間留分の輸出が堅調なため、市況は改善の兆しを見せている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇石油製品、長距離航海で需給改善
=豪州の製油所停止、アジアから輸入増=
=プロダクト船市況、底値を脱する=

◇世界初、STSでグリーンアンモニア供給へ
=バンカリング船設計や供給網構築へ検討=
=マースク・住商ら、シンガポール港で=

◇CNLバイヤーズアライアンスが発足
=CO2排出クレジットでオフセット=
=東京ガスら15社、脱炭素へ連携=

◇黒海/星港~日本が25,000㌦
=パナ、2,238Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは6日ぶり下落で16,170㌦
=航路平均用船料、ケープは続伸=

◇中国揚げがWS27.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇内航フィーダー洋上通関、「実現可能」と事業者周知
=久保会長「内航船不足で実施には1年ほど必要」も=
=日港協、戦略港湾政策への要望に国交省が回答=

◇「ハラスメントなくし、賃金・機会の平等を」
=ITF、国際女性デーでメッセージを紹介=

◇プラッテン事務局長「非常にシンプルな取り組み」
=ICS、国際女性デーで女性船員がメッセージ動画=

◇STCW証書の迅速化処理を一時停止
=比MARINA、個人申請は受付継続=

◇1月のLNG船通航量58隻と過去最高更新
=パナマ運河庁、アジアの需要増が後押し=

◇入札申請提出期限を6月3・4日に変更
=ACP、水資源システムプロジェクト=

◇ACP、GUCPから2億7,180万㌦受領
=拡張運河のコンクリ強度巡る賠償要求に=

◇「海運活用でトラック輸送力確保」等講演
=物流連、R2年度第2回経営効率化委員会=

◇5区計7人、2022年度3級水先人支援対象者
=海技振興センター、6月30日まで募集=

◇海洋プラごみ削減へ3.72億円の無償資金協力
=日本政府、エジプトに技術移転と機材供与=

◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比2隻増

◇「GLP 狭山日高Ⅲ」2024年3月竣工へ

◇国交省、原発事故・避難者等の高速道無料化延長

◇政府、プラ資源循環促進法案を閣議決定

【造船】
◇2020年度2月実績、契約19隻-97万GT
=輸組、手持工事量は309隻-1,504万GTに=

◇標的型攻撃メールの送付確認で注意喚起
=今治造船、同社ユーザが海外から不正アクセス被害=

◇サムスン重工業に4億㌦超の支払い命令
=ステナ・ドリリング、リグ契約解除裁判で勝訴=

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和・海のジグソーピース、海底採鉱等

◇笹川平和、米現状モニター・バイデンドクトリン

◇商船三井、人事異動(4月1日付)

2021年3月10日

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当直中の女性船員(IMO ウェブサイトより)

◇リム事務局長「女性指導者は活力を生む」
=“my maritime mentor” キャンペーン開始=
=IMO、国際女性デー2021でメッセージ=

国際海事機関(IMO)は8日、『国際女性デー2021』を迎え、国連テーマ「リーダーシップを発揮する女性たち:COVID-19の世界で平等な未来を実現する」を歓迎するメッセージを発出した。キータック・リム事務局長は「我々はあらゆる役割、とくに指導者に女性がいることで、より豊かで活力に満ちた労働力が生まれることを幾度となく見てきた。パンデミックからの持続可能な回復を確実なものとし、すべての人にとってより公正な未来を築くため、この原則を受け入れるべきだ」等と述べ、女性の活躍機会の拡大を臨んだ。また、国際女性デーを記念し、2021年の世界海事テーマ「船員:海運の未来の核心」に焦点を当てたオンラインキャンペーン “my maritime mentor” を開始した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇悪天候時も出力を最適化、燃料効率を改善
=「s-Suite」新機能、サービス単体利用も可能=
=ストームジオ、戦略的パワールーティング=

◇EC南米/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、2,258Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で20,323㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇台湾揚げがWS29で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇ゼロカーボン化、ドライ・液体を両積載
=ステナバルク、水素燃料の “InfinityMAX”=

◇日本郵船、歴史博物館と氷川丸の休館延長

◇リム事務局長「女性指導者は活力を生む」
=“my maritime mentor” キャンペーン開始=
=IMO、国際女性デー2021でメッセージ=

◇大きな進展なし、R3年度港湾春闘第2回団交
=業側回答も「個別対応・継続協議・今後検討」=
=産別最賃問題には「回答保留」、次回は24日=

◇IGFコード適用船における船員訓練要件等
=星港MPA、新たなサーキュラーを発出=

◇リモートPSC運用、コロナで代替措置
=東京MOU事務局、4月1日から新指針=

◇「グリーン成長戦略」実行計画改定へ
=国交・経産省、4月2日までパブコメ=

◇ワクチン接種体制構築へコールドチェーン整備
=政府、途上25ヵ国に45億円の緊急無償資金協力=

◇被災港湾の復旧支援、災害査定を効率化
=国交省、令和3年福島県沖地震で=

◇「我が国等の正当な権益損なってはならない」
=岸防衛相、王毅外相の海警法への国際法発言に=

◇契約ベース12.7USD/MMBtu、入着16.3USD/
=経産省、スポットLNG価格動向2月分速報値=

◇貿サ収支1月、▲6,111億円の赤字
=財務省、国際収支状況速報1月=

【造船】
◇「高延性厚鋼板の開発と実用化」で岩谷直治記念賞
=NK・日本製鉄・今造・うみそら研が共同開発=

◇GPIF採用の4銘柄すべてに3年連続で選定
=三菱重工、ESG活動強化・21事計でも公表=

◇蘭ダーメン、船舶ファイナンス部門を設立
=資金調達からメンテまでパッケージ提供=

◇4月1日付で造船部門に初の女性リーダー誕生
=米インガルス、カリ・ウィルキンソン氏を任命=

◇EAテクニック、マレーシア船舶重工と和解
=船舶FSO化で仲裁裁判、2,550万㌦の和解金=

【シッピング・フラッシュ】
◇震災10年後の石巻からYouTube
=日本財団、11日19時から生配信=

◇東地中海のエネルギー開発を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇三井E&S造船、艦船修繕部の映像等を公開

◇運総研、バイデン政権でレポート

◇運総研、ASEAN・印事務所から現地速報

2021年3月9日

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◇デジタル化と脱炭素化プロジェクトを拡大
=海洋プラスチックごみ対策のGIA設立も=
=IMO、DPP設立から1年・規模倍増へ=

国際海事機関(IMO)は5日、パートナーシップ・プロジェクト部門(DPP)の設立から1年を迎え、さらなる世界的・地域的プロジェクトのポートフォリオを拡大すると発表した。ホセ・マテイカルDPP局長は「世界的なパンデミックの影響はあったが、2020年には約1,300万㌦を投資し、長期プロジェクトのために約4,500万㌦の資金を調達した。2021年にはこれを倍増させる計画だ。とくにインパクトのある成果を挙げた成功例を基に、革新的な官民パートナーシップモデルを活用し、海事デジタル化と脱炭素化のプロジェクトを拡大していく。持続可能な海上輸送を支援するためのプロジェクトの新たなポートフォリオ、いわゆる『SMART』ポートフォリオを開発したいと考えている」とコメントした。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が20,600㌦
=パナマックス、2,241Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=

◇西豪州/星港~日本が21,750㌦
=ケープインデックス、1,784Pに上昇=

◇パナは4日続伸で20,165㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇西阿積みがWS33等で計3件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇AR航海情報、安全水深を自動で表示
=商船三井、機能強化で操船サポート=

◇38,000dwt型FFAの優位性を示す
=SSY、中小型船市況の上昇を受け=

◇コンテナ船28隻が沖合で待機中
=ONEジャパン、LA・LB港混雑状況=

◇最優秀通関業者・ベスト保税倉庫に認定
=郵船ロジインドネシア、税関から表彰=

◇車両輸送手配代行サービスを開始
=東海汽船、諸島輸送で永井と提携=

◇サウジ・ラスタヌラ輸出T貯蔵タンク等に攻撃
=石油生産への影響なし、フーシ派が犯行声明=

◇デジタル化と脱炭素化プロジェクトを拡大
=海洋プラスチックごみ対策のGIA設立も=
=IMO、DPP設立から1年・規模倍増へ=

◇SAR機関向けパンデミック対応ガイダンスを発表
=感染リスク低減策やSAR要員の福利厚生等に言及=
=IMRF、推奨行動等を記載・3年後に見直しも=

◇パートナー国を取組状況で二分して支援
=IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで=

◇海事イノベ推進、支援スタートアップを3倍に
=星港MPA、メディアファクトシートを公開=

◇防疫強化継続、証明不所持者は上陸不可
=政府、新たな水際対策強化措置を決定=

◇調査開始以来の低水準、1億6,321万㌧/kL
=内航総連R2年度上期実績、前年比86.3%=

◇アンモニア・水素燃料船員の訓練能力等
=海技振興センター/ウェブフォーラム開始=

◇横浜発着21年9月26日の14泊15日から
=セレブリティC、日本発着クルーズ等=

◇95.8と前月比3.2%と3ヵ月ぶり上昇
=経産省、鉱工業出荷内訳表21年1月=

◇29日に海事振興勉「ロジ視点のコンテナ港湾整備」

◇赤羽大臣、対策本部でワクチン輸送確保等を指示

◇国交省、あす第4回公共交通機関バリアF基準検

【造船】
◇GHG削減への民間動向の紹介動画を配信
=NK、ポセイドン原則や海上貨物憲章等=

◇愛知事業所の西側をオオノ開發に譲渡へ
=IHI、2021年度上期に約119,000坪=

◇「健康経営優良法人」に4年連続で認定
=三井E&S、大規模法人部門でグループ5社=

◇河川監視等に有効なカメラオプションサービス提供
=明星電気、「POTEKA」の気象観測データと連動=

【シッピング・フラッシュ】
◇東京国際クルーズT・晴海客船T等
=都、利用中止継続の港湾局所管施設=

◇鉄道貨物輸送量12月、前年比▲1.8%減

◇『GoTo トラベル事業』一時停止を継続

◇都、桜花期に港湾局所管海上公園の利用制限

◇笹川平和、米現状モニター更新・バイデンケア

◇JOGMEC、18日に石油ガス動向をオンライン開催

◇OPRI「海の論考」、日本のバイオロギング研究等

◇第一中央汽船、人事異動(4月1日付)

2021年3月8日

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WAN HAI 326(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇半導体不足、影響は限定的の見方も
=需要は好調、コロナからの回復が続く=
=自動車船市場、減産幅メーカーでバラツキ=

世界的な半導体不足により、自動車業界が半導体の調達に苦心する中、メーカーによって減産幅にバラツキが生じている。1月の世界生産はホンダが5ヵ月ぶり減となる前年同月比8.8%減、スバルが同29.2%減となったが、トヨタは同4.6%増、日産は同2.4%増と好調だった。半導体不足問題が表面化した当初、自動車船市場では減産による海上荷動き減少への懸念が拡大していたが、ある邦船関係者は、北米や豪州を中心にコロナにより低迷していた需要の回復が続いているため、2~3月の積高は前年比10%減程度に止まっており、現在のところ、半導体不足の荷動きへの影響は表れていないとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇半導体不足、影響は限定的の見方も
=需要は好調、コロナからの回復が続く=
=自動車船市場、減産幅メーカーでバラツキ=

◇北太平洋/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、2,212Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇中国起こし10~13ヵ月用船物が20,000㌦
=ケープインデックス、1,673Pに下落=

◇ケープは3日ぶり下落で13,874㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇中国揚げがWS29.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇メタノール・アンモニア燃料利用へ協業
=EPS・OCI・MAN、タンカーを改造工事=

◇5年連続で「健康経営優良法人」に認定
=日本郵船、オンラインでレッスン動画を配信=

◇出社率30%の勤務体制、21日まで継続
=飯野海運、緊急事態宣言の延長方針で=

◇4,295㌦で過去最高、アジア~米国が急伸
=バルチック海運取引所、2月のFBX=

◇2020年の海運CO2排出量は1%減も「一時的」
=マリン・ベンチマーク、クルーズ船は45%減=

◇全館定温空調、既存施設と一体運営
=上組、東京港中央防波堤内側に新倉庫=

◇5つのタンカーコースが受講可能に
=比MARINA、3船種で基礎・上級訓練=

◇対面・非対面訓練、実施可能期間を延長
=比MARINA、メトロマニラ等のGCQ延長で=

◇バルセロナ条約のベストプラクティスを共有
=IMO、UNEP/MAPと締約国会合を開催=

◇水上隊2,951隻・航空隊1,698隻を確認
=中東・日本船安全確保「異常なし」2月=

◇計852回-3,927隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処護衛実績2月末まで=

◇直接護衛2回-2隻、ゾーン防御で46隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況2月=

◇確認商船1,652隻・商船等への情報提供37回
=防衛省、海賊対処P—3C活動状況2月=

◇海洋安保の共通課題・役割等で意見交換
=日・太平洋島嶼国国防相会合・準備会合=

◇中国海警法で意見交換、懸念を日米間で共有
=岸防衛相、外務・防衛当局審議官級協議で=

◇R3年度予算に向け新規事業採択時評価
=交政審港湾分、9日に第15回事業評価部会=

◇輸入差止件数が3年ぶりに3万件超えに
=令和2年税関、知的財産侵害物品の差止状況=

◇トラックの後続車無人隊列走行技術を実現
=国交・経産省、新東名高速道一部15kmで=

◇政府、新水際対策国に米ネバダ・スロベニア等追加

【造船】
◇受注8隻-21.3万GT、竣工30隻-104.5万GT
=国交省、令和3年1月分造船統計速報を発表=

◇自動着桟システムの実船実験を因島で実施
=海技研、小型実験船「神峰」で18日に公開=

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
=シリーズ第5番船 “WAN HAI 326”=

◇5日にすべての加工棟で操業を再開
=IHI、福島県沖地震の被害・第3報=

◇CO2吸収液の実証実験を5月より開始
=三菱重工エンジ、ノルウェー・モングスタッドで=

◇常石造船、10日の進水式一般見学を中止

【シッピング・フラッシュ】
◇浦和レッズレディースのネーミングライツ取得
=三菱重工、今秋開幕の「WEリーグ」支援=

◇JOGMEC、OPEC/プラスら4月も3月と同規模

2021年3月5日

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音響測定艦「あき」(写真提供:三井E&S造船)

◇市況改善で新造船価は上昇の兆し
=足元の船主からの引合は少なく=
=ドライ新造船、今後は発注の増加も=

ドライバルク市況の上昇を受け、新造船価は上昇の兆しを見せている。欧州ブローカーのアライドシップブローキングは、ドライバルカーの新造船価をケープサイズ(180,000 DWT)が4,900万㌦(前月比3.2%増)、カムサマックス(82,000DWT)が2,730万㌦(同0.9%増)と評価している。ただ、国内の新造船ブローカーは、現時点での新造船マーケットでは船価が上昇しているため、船主からの引き合いや建造に至るケースは少ないと指摘。市況が改善しているものの、発注には繋がっていないとの見方を示す。一方、足元の発注残が減少していることから、同ブローカーは現在の市況水準が続けば発注機運が改善する可能性も示唆している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇市況改善で新造船価は上昇の兆し
=足元の船主からの引合は少なく=
=ドライ新造船、今後は発注の増加も=

◇西豪州/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,161Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で13,910㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げがWS30.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇バルチック海運取引所がLNG燃料船の新指数導入
=CMEグループ、22日から3つの先物取引を開始=

◇ゼロエミッション化やe5ラボを紹介
=商船三井、印マリタイムサミットに登壇=

◇海運業初、経産省・東証の健康経営銘柄に
=商船三井、健康経営優良法人には3年連続=

◇健康経営優良法人大規模法人部門に
=川崎汽船、2年連続3回目で認定=

◇日本から英国へ海上・鉄道複合輸送
=マースク、初のコンテナ専用列車=

◇クルーズ船へのLNGバンカリングに従事
=ポート・カナベラル、ATB「Q4K」が到着=

◇三木常務「年間で6~8件の開発を目指す」
=三井不動産、EC需要に合わせ規模拡大へ=

◇CNP形成・ガス燃料船開発・洋上風発促進等
=国交省、港湾・海事分野の検討イメージを提示=
=社資整・交政審グリーン社会WG、今夏まとめへ=

◇船舶産業・CNPはWG3、洋上風力はWG1に
=基本方針案審議、経営者に戦略提出求める仕組み=
=経産省第2回グリーンイノベ部会、分野別に3WG=

◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、6施設に
=SG-STAR基金、ベルビュー・ホテル等追加=

◇向島ドックの次世代内航貨物船省エネ実証事業
=国交・経産省、21年度内航省エネ化事業を採択=

◇海事産業取り巻く状況、法改正等報告
=交政審、11日に第39回海事分科会=

◇現役船・機長ら「海上での実際の業務・生活」
=船協、東京海洋大1・2年生オンライン講演会=

◇栗林ら、運航船や荷役を実体験交えて講演
=船協内航WG、館山海技学校と勉強会=

◇清水港の改訂、横浜・神戸港の一部変更等
=交政審、8日に第81回港湾分で計画審議=

◇情報伝達、全ト協会員・非会員に差なし
=国際海上コン陸送安全会議が調査結果=

【造船】
◇マリンワークスがIoS-OPコンソーシアムに参加
=ShipDC、韓国企業で初・2月末現在で61社=

◇LPGとCO2の同時運搬で船型開発へ
=現代重工業、サウジアラムコと協力協定=

◇テキサス州の解撤ヤードが米国発のEU-SRR認定
=EU船主からの問い合わせ激増、意識の高まり指摘=

◇社会人教育講座「舶用実践英語」を終了
=日舶工、9社9名が受講・すべてオンラインで=

◇防衛省向け音響測定艦「あき」を引き渡し
=三井E&S造船・玉野、「ひびき」型の3番艦=

◇グループ10社が「健康経営優良法人2021」に認定
=IHI、経産省・日本健康会議から顕彰=

◇ShipDC、8日にウェビナーサポートセミナー

【シッピング・フラッシュ】
◇宮城県岩沼で火災消失の施設を再開発
=プロロジス、マルチテナント型物流施設=

2021年3月4日

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風力発電展~WIND EXPO2021~

◇洋上風力、グループ一丸で市場開拓へ
=調査からO&Mまで、船種も幅広く=
=邦船大手、風力発電展2021に出展=

将来の主力電源として期待を集める洋上風力発電。政府は昨年末、2030年に1,000万kW、2040年に3,000~4,000万kWの導入目標を設定し、国内では洋上風力発電の普及に向けた機運が急速に高まっている。海上輸送に豊富な知見を持つ邦船各社も、海上から脱炭素化を実現する洋上風力発電関連事業に熱い視線を注ぐ。日本郵船グループと商船三井グループは3日から5日まで東京ビッグサイトで開催されている「風力発電展」に出展。両社は、洋上風力発電設備の設置作業を行うSEP船(自己昇降式作業台船)やO&M(運用・保守点検)要員を輸送するCTV(作業員輸送船)等の幅広い船種に参画するとともに、調査から保守運用に至るまで、輸送の枠を超えた幅広いサービスを紹介している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇洋上風力、グループ一丸で市場開拓へ
=調査からO&Mまで、船種も幅広く=
=邦船大手、風力発電展2021に出展=

◇NC南米/スカウ~ジブラルタルが26,000㌦
=パナマックス、2,100Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープ9日ぶり反発で12,152㌦
=航路平均用船料、HMAXは小下落=

◇中国揚げがWS30等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇郵船、木材チップ船 “SOUTHERN ACE” 就航
=エネロス軽減ラダーフィン等で燃費15%低減=

◇「イスラエルの沿岸油濁事故とは無関係」
=ギ船主ミネルバ、PSCでタンカーに問題なし=

◇15,000TEU型コンテナ船2隻を新たに取得
=シースパン、定期船会社と長期用船契約=

◇中国事業を拡大、深圳の施設能力を400%増に
=SEKO Logistics、リッジモントEPが投資=

◇シェアオフィスで有料動画配信を無料提供
=三井不・テレビ東京がきょうから協業開始=

◇ペルーがケープタウン協定批准書を寄託
=締約国は16ヵ国、対象漁船は1,433隻=

◇メトロマニラほか4市5州でGCQ継続
=比国中央政府IATFが会見、3月末まで=

◇政府、変異株流行国にUAE・豪州等13ヵ国追加
=全入国者対象に指定施設待機、3日目に再検査=

◇「JSA-S1004」のASEAN普及へ行動計画まとめ
=官民きょう第3回コールドC物流規格普及委=

◇政党等に石炭火力発電休廃止問題等を訴え
=港湾労組、17・18日に21春闘中央行動=

◇鴻池タイ現法の村上社長が物流事情を講演
=物流連、R2年度第3回海外物流戦略WT=

◇44,000m2の先進物流施設、来年4月末竣工
=日本GLP、名古屋市守山でマルチ型起工式=

◇「断じて受入れず、警戒監視に万全尽くす」
=岸防衛相、中国海警船の尖閣への頻繁侵入に=

◇新造船「MSCシーショア」の詳細を発表
=MSCクルーズ、今年8月に就航予定=

◇経産省、きょう第2回グリーンイノベP部会

◇国交省、R3年度PPP協定パートナー等を公募

【造船】
◇今治造船、コロナ感染者は合計14名に
=すでに囲い込み完了、感染拡大は確認されず=

◇上海外高橋、FPSOの建造契約を締結
=SBMオフショアが用船、2024年引き渡し=

◇印政府、2024年までにシップリサイクル能力倍増
=IRClass、高い安全性アピール・死亡事故も大幅減=

◇セムコープ・マリン、米子会社が解散
=星港・マレーシアの子会社も登記抹消手続きへ=

◇海洋環境保全へ「Back to Blue」を創設
=日本財団、英エコノミストグループと=

◇防衛省、H30年度計画護衛艦「もがみ」に命名

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、8日にオウム真理教教訓でウェビナー

2021年3月3日

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最適航路を提案

◇小島氏「4つのコアで信頼される存在に」
=高精度の気象海象情報の提供と最適航路を提案=
=ストームジオ、日本市場開拓に更に注力へ=

海運業界においてIT化や通信環境の向上が進むなか、気象・海象情報の重要性は年々高まっている。ノルウェーに本社を置くストームジオ社は、再生エネルギーの分野や海上作業を柱としたオフショアビジネスへの支援サービスに加え、海運業界向けに気象・海象情報の提供や最適航路の提案を行うサービス等を提供している。同社、日本支社の小島一幸カントリーマネージャーは「当社の基本的なスタンスとなる4つのコア Passion(情熱)、Integrity (誠実)、Innovation(革新)、Bravery(勇気)をもって顧客に接し、信頼される会社になることを目指している。顧客からの問合せや指摘に対して誠実に対応し、最適なソリューションを提案したい」とコミュニケーションに軸足をおいたサービスを展開する意向を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇小島氏「4つのコアで信頼される存在に」
=高精度の気象海象情報の提供と最適航路を提案=
=ストームジオ、日本市場開拓に更に注力へ=

◇北太平洋/星港~日本が21,500㌦
=パナマックス、2,086Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=

◇唐津起こし3~5ヵ月用船物が13,500㌦
=ケープインデックス、1,408Pに下落=

◇ケープは8日続落で11,679㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇インド西岸揚げがWS36等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇MR型プロダクト船8隻を取得
=トーム、チームタンカーズから=

◇海貨物取扱量、6.2%減の1億㌧
=苫小牧港管理組合、2020年の港勢=

◇MOLケミカルタンカーズ、取締役人事

◇内航船の燃料取引で業務時間・コストを軽減
=受発注業務をデジタル・クラウド化、業界初=
=国交省、豊田通商「DX」を先進船舶計画認定=

◇コロナ対策徹底、船員交代の統一方針も
=東京MOU事務局、新たな検査暫定指針=

◇太平洋地域の船員交代ハブ港設定で議論
=IMO、豪・NZ・フィジー等でプロトコル開発へ=

◇理論・実技の再受験で再訓練受講証明が不要に
=比MARINA、船員資格の更新手続きを改訂=

◇世界の海事行政高官らが現状の課題を共有
=星港MPA、「第10回MPLP」をオンライン開催=

◇川口大使が天皇誕生日記念レセプション開催
=モーリシャス、二国間関係のさらなる強化へ=

◇台風等「湾外避難等勧告・命令制度」創設
=政府、海上交通安全法改正案を閣議決定=

◇護衛艦「ありあけ」、パキスタン軍と共同訓練
=第37次海賊対処、アラビア海・アデン湾で=

◇不審船を想定、情報共有・共同追跡・監視等
=海保・海自、きょう九州西方海域で共同訓練=

◇シハヌークビル港船舶航行安全システム整備を支援
=政府、11.32億円の無償資金協力をカンボジアに=

◇担い手にやさしい物流、幹線輸送効率化で
=国交省、15日に物流効率化ウェビナー=

◇年度当初の4~5月開講訓練は募集開始
=SECOJ、21年度技能訓練計画案を承認=

◇21年度合同面談会、6月にオンライン開催へ
=SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム=

◇2021年度計画を決定、外国人承認審査等
=SECOJ、下半期はコロナ状況を見定めへ=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇「PrimeShip-HULL(HCSR) Ver.8.0.0」を公開
=NK、強度不足箇所の補強検討で工数削減=

◇アンモニア専焼・直接燃焼ガスタービン開発に着手
=三菱パワー、40,000kW級・2025年以降実用化へ=

◇尾道造船建造の近海船向け主機関3台を受注
=J-ENG、1台はMGO専焼機関変更オプション付=

◇ボイキン社長「将来のための必要なコスト管理」
=米ニューポート・ニューズ、従業員314人を解雇=

◇三菱重工エンジ 役員人事(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇シリーズ4巻、「疫病と海」を刊行
=笹川平和財団、「海とヒトの関係学」=

◇ツネイシカムテックス、黒谷と業務提携

2021年3月2日

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◇森田組合長「大変遺憾、足並みを揃え交渉を」
=内航春闘、65年間継続の二団体交渉が分解も=
=内労協が一洋会との統一交渉の取止めを示唆=

1956年(昭和31年)度以来、65年間にわたって行われてきた、全日本海員組合と内航二団体(内航労務協会、一洋会)による統一的な労働協約改定交渉(春闘)団体交渉が令和3年度、分かれて行われる可能性が高まっている。海員組合側の説明によると、内労協が先月中旬、海員組合に対し、「一洋会と『内航二団体』としての統一的な団体交渉は行わず、各団体で行う」等と通知してきたという。一洋会は本紙取材に「『内航二団体』として内労協とともに(海員組合との)交渉に臨む準備はしていたが、(内労協から統一的にはやらないと)申し入れがあった」(事務局)等とコメント。海員組合の森田保己組合長は「大変遺憾だ。内航二団体として足並みを揃え、責任をもって交渉に臨んで欲しい」等としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、2,140Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で2件成約=

◇太平洋/星港~日本が10,000㌦
=ケープインデックス、1,439Pに下落=

◇ケープは7日続落で11,934㌦
=航路平均用船料、ハンディは好調=

◇伯積みイースト揚げがWS33.25
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇FOCUSプロジェクト全船のデータ共有へ
=商船三井・ShipDC、IoS-OPで約180隻=

◇欧州・北米輸出、ブッキング引受け開始が延期
=ONEジャパン、配船未定で8日に後ろ倒し=

◇北欧州向け貨物に重量サーチャージ
=ONEジャパン、4月1日から導入=

◇デマレージフリータイムを廃止へ
=ONEジャパン、植物検疫対象貨物で=

◇デマレージ・ディテンションチャージ改定
=ONEジャパン、輸入貨物で4月1日以降=

◇輸出入貨物のコンテナ管理費改定
=ONEジャパン、4月1日から

◇データプロセスチャージ導入へ
=ONEジャパン、4月1日から=

◇紙と電子の契約書をクラウドで一元管理
=三井倉庫BP、SMBCクラウドサインと協業=

◇森田組合長「大変遺憾、足並みを揃え交渉を」
=内航春闘、65年間継続の二団体交渉が分解も=
=内労協が一洋会との統一交渉の取止めを示唆=

◇森田組合長「船員は国民生活を支える役割担う」
=関田会長「リーマンショック超える落ち込みに」=
=令和3年度全内航春闘開始、ベア2%を要求=

◇森田組合長、コロナ禍も物流安定輸送に重要な役割
=小笠原労協会長、50年の歴史で最悪の経営環境に=
=令和3年度大型CF春闘スタート、ベア2%等要求=

◇TMFをLNGバンカーサプライヤーに認定
=星港MPA、2022年1月1日から5年間有効=

◇ケープタウン協定の利点強調、批准求める
=IMO、アフリカ地域を対象にウェビナー=

◇国際海コン積載車両の事故防止策を議論
=国交省、3日に陸上運送安全対策会議=

◇クルーズ・ギルド・ジャパンを組成
=ICM、旅行代理店とラグジュアリー拡販=

◇「レディクリスタル」東京・横浜で新航路
=クルーズクラブ東京、21日から不定期航海=

【造船】
◇学生対象に洋上風力発電の設計・模型製作コンペ
=海技研、オーシャンイノベーションコンソと協力=

◇省スペースFGSSモジュールで三菱造船が受賞
=三菱重工G、「Best Innovation 2020」を発表=

◇川崎重工業 役員人事(4月1日付)

◇南雲龍夫・サノヤスHD顧問/元会長が逝去

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は全体的に上昇、変動型は据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇最短1週間、省スペース賃貸サービス開始
=プロロジス、フレックススペースを開設=

◇ヘルスケア物流センターで本格稼働へ
=GROUND、日本初の自律型協働ロボット=

◇米バイデン政権や石油産業の将来占う
=JOGMEC、11日にオンラインセミナー=

◇川崎重工業 人事異動(4月1日付)

◇名村造船所 人事異動(4月1日付)

2021年3月1日

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高出力燃料電池を搭載した観光船のイメージ

◇日本初の高出力水素FC船、実証事業で協力
=脱炭素社会の実現へ2024年の運航を目指す=
=郵船・川重・NKら、横浜市と連携協定=

日本郵船・東芝エネルギーシステムズ・川崎重工業・日本海事協会、ENEOSは2月26日、横浜市と高出力燃料電池搭載船(水素FC船)実証事業に関する包括連携協定書を締結した。横浜市は実証フィールドの調整などの協力を行い、CO2を排出しない水素FC船の運航や船舶への水素燃料の供給などの実証等で連携して脱炭素化に取り組む。商業利用可能なサイズのFC船の開発や水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本初の取り組み。各者は2024年の水素FC船開発と横浜港での実証運航を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇日本初の高出力水素FC船、実証事業で協力
=脱炭素社会の実現へ2024年の運航を目指す=
=郵船・川重・NKら、横浜市と連携協定=

◇EC南米/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,208Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で12,203㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げがWS31.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇ONEら3社から計453億円の配当金
=日本郵船、営業外収益に計上へ=

◇ONEから1.54億㌦の配当金受領
=商船三井、営業外収益に計上へ=

◇ONEから1.55億㌦の配当金受領
=川崎汽船、営業外収益に計上へ=

◇中井取締役が4月1日付で社長に就任
=ONEジャパン、木戸社長は非常勤取締役に=

◇定期用船の期限前解約で特損計上
=NSユナイテッド海運、2020年度決算=

◇蘭現法、医療機器の品質管理で国際規格
=商船三井ロジ、ISO13485認証を取得=

◇丸山専務が退任、ダイビル専務に
=商船三井、4月1日付で異動=

◇風力発電展で幅広い洋上サービス紹介
=日本郵船グループ、3日から5日まで=

◇漁業支援のモーリシャスNGOに協力
=商船三井、WAKASHIOサイト更新=

◇4月1日付で総務部・人事部を新設
=ENEOSオーシャン、本社組織を改編=

◇ナラサキ・苫小牧埠頭・栗林商会に決定
=苫小牧港、小口コンテナ輸送支援事業者=

◇ENEOSオーシャン、役員異動

◇海岸線へのタール漂着で汚染源特定を支援
=IMO、イスラエル・レバノン当局と連携=

◇「死傷災害5%減・疾病7%減」等掲げる
=交政審、R3年度船員災防実施計画を答申=

◇「大型クルーズ船受入港湾施設整備検討」等
=国交省、官民連携基盤整備調査事業を公募=

◇石狩湾新・清水・姫路等6自治体7港湾整備に
=国交省、R3年度予算執行へ新規公共事業ヒア=

◇港湾・海事分野のグリーン社会実現めざす
=国交省、3日に社資整・交政審の合同WG=

◇「国際法との整合性に問題、断じて受入れず」
=岸防衛相、中国海警法の施行1ヵ月を経て=

◇不審船対処、3日に九州西方海域で共同訓練
=海保/海自、能力強化へ情報共有・共同追跡等=

◇海保庁/USCG、小笠原沖で合同訓練
=外国漁船の取締を想定、追跡捕捉等=

◇海保練習船「こじま」の模型をIMOに寄贈
=ロンドン本部ロビーに展示、初の日本政府船=

◇中南米・欧州等でのリスク回避で注意喚起
=ジャパンP&I、近年の船舶麻薬密輸事件増で=

◇フェリー旅客船の連携情報にコミュニケ支援等
=国交省MaaS活用方策研が方向性とりまとめ=

◇船員派遣事業・累積許可件数387に
=船員部会、無料船員職業紹介は89=

◇エネ分野中心に二国間関係強化へ緊密連携
=日イラクエネ相会談、脱炭素でも連携へ=

◇原油輸入量1,272万kLと前年比87.5%
=石油統計速報1月分、中東依存度93.5%=

◇政府、新水際対策強化国に比国・NZ等追加指定

◇第41次派遣海賊対処航空隊、きょう八戸に帰国

◇海事局、7月採用の海技試験官を募集

◇経産省きょう第2回世界全体カーボンN経済研

◇豪州、3月上旬から北朝鮮籍船「瀬取り」警戒監視

◇赤羽大臣、山口県知事・交通事業者と意見交換

【造船】
◇MES-KHI由良ドック、3月末で合弁終了へ
=船舶修繕事業、4月からMES造船100%子会社に=

◇豪オースタル、米法人社長の辞任を発表
=LCS建造プログラムでの信用毀損で引責=

◇船舶海洋とエネルギー・環境プラントを統合
=川崎重工、4月1日付で大幅組織改正=

◇受注内定で営利等下方修正も、純利は上方修正
=サノヤスHD、造船事業譲渡の損失予想下回る=

◇サノヤスHD、非上場有価証券1銘柄を売却
=保有資産効率化、特別利益に約39億円計上へ=

◇南薩地区新クリーンセンターのDBOを受注
=日立造船らグループ、2024年完成・20年の運営=

◇三井玉野で4日に音響測定艦「あき」引渡式

◇三菱造船 役員人事(4月1日付)

◇住友重機械工業 役員異動等(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇7点が入賞、8日から大さん橋で展示会
=横浜市港湾局、客船フォトコンテスト=

◇米海軍の新建艦計画と新戦略を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、カザフの石油・天然ガス動向等

◇観光庁R2年宿泊統計、外国人▲84.4%過去最低

◇海事図書館、開館日を水・金の週2日に

◇SPFオンライン講演会3月5日、DVと虐待

◇国土交通省 人事異動(2月28日・3月1日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(3月1日付)

◇商船三井 人事異動(3月1日付)

◇ENEOSオーシャン 人事異動

◇川崎近海汽船 人事異動(4月1日付)

2021年2月26日

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国土交通省・大坪新一郎海事局長

◇政府間協議の再開「船協の要望踏まえ対応」
=大坪海事局長、パナマ運河諸料金値上げに=
=荷主転嫁の可否に帰着も、船協「影響を精査」=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は25日に記者会見し、パナマ運河庁が4月15日発効を予定する「通航予約/海事諸サービス料金値上げ」について「荷主に運賃転嫁できる状況かどうか。(昨年2月に導入された)上水サーチャージの場合は根拠不明確なところがあり、極めてショートノーティスで(船社が荷主に)転嫁するのに苦労した。今回の場合、(通常チャージの値上げで)つまり荷主転嫁できるのかに帰着するのではないか」等と述べ、荷主理解の醸成が重要になるとの見方を示した。大坪局長は政府間協議の再開可能性について「まずは船主協会がどう考えるかだ」と述べ、業界要望に応じて政府対応を決める考えを示した。一方、船協は「現在、関係船社の意見を聞いており、影響を精査中だ」としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,276Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で12,315㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇カーボンニュートラル推進グループを設立
=川崎汽船、4月1日付で専門組織=

◇岩下氏は電力・海洋、金森氏はLNG・脱炭素
=川崎汽船、4月1日付の執行役員の担当業務=

◇新理事長に三貴海運の長嶋代表取締役
=シップブローカーズ協会、新役員・監事=

◇旅客▲52%減の71,402名、緊急事態で
=長距離フェリー協会、1月の輸送実績=

◇21.1%減の937万㌧、年後半は回復
=京都府、舞鶴港2020年貨物取扱量=

◇政府間協議の再開「船協の要望踏まえ対応」
=大坪海事局長、パナマ運河諸料金値上げに=
=荷主転嫁の可否に帰着も、船協「影響を精査」=

◇「世界貿易保護主義と海事経済」の調査結果公表
=ICS、「PRIMEスコア」で評価・日本は18位=

◇機関部員養成コースの参加者を募集
=IMEC、恵まれない若者を対象=

◇外貿コンテナ個数1,176,748TEUと2.2%減
=港湾統計速報12月、輸出▲4.9%・輸入▲0.8%=

◇メトロマニラ3月末までのGCQ指定継続
=ドゥテルテ大統領、健康基準維持を呼び掛け=

◇10ヵ月間で560,600人のOFWに検疫サービス
=比国DOTr、マニラ国際空港の検疫OSSで=

◇初のテーマクルーズ「英国ミュージック」実施
=キュナード、2022年春の日本周遊クルーズで=

◇チョットグラム港/コックスバザールの道路整備も
=第4回日バングラ合同PPP会合で進捗状況報告=

◇IMO/HTW7に参加、議論を主導
=JMETS、STCW-Fのコレポン議長に=

◇長寿命リユース型無線物流トレースフィルム開発
=三井不動産、有機半導体温度・振動センサを利用=

◇サステナビリティ・リンク・ローン組成
=GLP、6億5,800万㌦でアジア最大規模=

【造船】
◇フィンランドの造船所でクラスター発生
=約250人が感染、1週間の業務停止命令=

◇サウジアラムコからパイプラインのEPC受注
=UAE・ランプレル、マルジャン油田向け長期契約=

◇三菱パワー 役員人事(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、トラック輸送情報12月分

◇都、MaaS 社会実装モデル構築へ実証事業

◇日本郵船、人事異動

◇川崎汽船 人事異動(4月1日付)

2021年2月25日

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◇欧州往航、2020年は1,576万個と▲5.4%減
=コロナからの回復遅れ、上期の低迷が響く=
=日本海事センター、コンテナ航路荷動き=

日本海事センター・企画研究部は24日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表した。2020年通年の欧州往航の荷動きは1,575万9,000TEU(前年比5.4%減)となった。北米往航のコンテナ荷動きは昨年、下期の巣ごもり需要により過去最多を更新したが、欧州往航では新型コロナウイルスからの回復が遅れ、前年の水準には至らなかった。8月以降は前年比で増加となったものの、新型コロナウイルスが中国で広まった2月、欧州で広まった4~5月の落ち込みが響いた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇欧州往航、2020年は1,576万個と▲5.4%減
=コロナからの回復遅れ、上期の低迷が響く=
=日本海事センター、コンテナ航路荷動き=

◇1月は9.4%増の169万TEU、運賃は前年の3倍
=中国積みは好調が続く、日本積みは減少=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇11月は1.6%増の57.4万TEU、運賃も上昇
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇EC南米/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、2,306Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは4日続落で13,216㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げCOAが計10件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇NKから初、遠隔検査の船級符号を付与
=商船三井、自動車船 “ORCA ACE” で取得=

◇星港初、LNG燃料供給船の船舶管理開始
=川崎汽船、“FUELNG BELLINA”=

◇デジタル見積もりサービスを開始
=ONE、eコマースで新機能を立ち上げ=

◇室蘭日曜、八戸月曜の出港が運休
=川崎近海汽船、3月14日から開始=

◇メールやウイルス対策等「OptiSoft」で一括提供
=IECテレコム、個別カスタマイズ機能が強み=

◇「ぱしびい」2021年上期スケジュールを発表
=日本クルーズ客船、3月12日より発売開始=

◇星港MPA、「キャスター・イニシアチブ」に参画
=アンモニア燃料タンカーPJでバンカリング知見=

◇2022年IMSAS対応で省庁間ワークショップ
=比国MARINA、監査前質問票の最終化進める=

◇エンペドラド長官「愛する国への奉仕の心を」
=比国MARINA、新たに49名の職員を任命=

◇日本政府、モーリシャスに300億円の低金利融資
=ポストコロナの経済支援、6億円の無償資金協力も=

◇比国のGCQ指定、3月以降も継続の可能性
=ドゥテルテ大統領が意向、ワクチン普及が優先=

◇第37次水上部隊、EU海上部隊と共同訓練
=護衛艦ありあけ、海賊対処・アラビア海北西で=

◇R3年度船員災害防止実施計画等を審議
=交政審海事分、あす第133回船員部会=

◇真島委員長「賃金確立・安全な職場環境」
=全港湾ら、21けんり春闘経団連前抗議行動=

◇ブルーカーボン生態系の活用へ取組を推進
=港湾局らあす第3回温暖化防止役割検討会=

◇国交省、陸海空向け認知症者接遇ガイドライン

◇Fさんふらわあ、大阪南港に支援学級制作アート

【造船】
◇今治造船、新たに5名のコロナ陽性者を確認
=バングラ船員ほか、取引先の日本人2名も感染=

◇伊グリマルディからRORO多目的船6隻受注
=現代美浦造、2023年~2024年に引き渡し=

◇防衛省、3月3日に三菱重長崎で護衛艦進水式

◇JMU 役員人事(4月以降)

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲9.4%減、原油の大幅減少続く
=国交省、令和2年11月分の内航船舶輸送統計=

◇関東運輸局、3月3日に公共交通シンポ

◇都、海上公園等の利用を中止

◇SPF、ジェンダー視点の起業家指南書ウェビナー

◇JMU 組織改訂と人事異動(4月1日付)

2021年2月24日

Top News トップニュース

◇パナは調整局面もハンディは続伸
=寒波で滞船増、コンテナからシフトも=
=中小型バルカー市況、大西洋で船腹逼迫=

ドライバルカーの航路平均用船料は、中小型船を中心に好調が続いている。パナマックスは調整局面となっているものの依然として20,000㌦を超えており、ハンディマックス以下の小型船は2月中旬以降、急伸している。南米積み穀物の荷動きが拡大するとともに、北半球では寒波の影響で滞船が増加し、大西洋を中心に船腹需給が締まっている。また、複数のドライバルクブローカーによればコンテナ船の運賃高騰により、これまではコンテナ船で運ばれていた貨物が小型バルカーで輸送されるケースが増えているという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇パナは調整局面もハンディは続伸
=寒波で滞船増、コンテナからシフトも=
=中小型バルカー市況、大西洋で船腹逼迫=

◇黒海/星港~日本が24,000㌦
=パナマックス、2,332Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇貨物総取扱量は前年比▲6.9%、後半は回復
=営業収益4.8億ユーロ、前年度比10.2%増=
=2020年度ロッテルダム港、バイオマス急増=

◇韓国揚げがWS27.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇約34隻のコンテナ船が沖合で待機
=ONEジャパン、LA・LB港の混雑状況=

◇水素エネ事業を推進、「Cargo Tracker」開発
=ロッテルダム港、エネ政策とデジタル化事業=

◇ギリシャ/ピレウス港が23日から48時間スト
=曳航停止、政府に「パンデミック措置なし」と=

◇水素・燃料電池展でAHEAD実証紹介
=千代田化工、3月3日から5日に出展=

◇地図情報で運送を平準化、ゲスト講演も
=ゼンリン、3月に国際物流総合展に出展=

◇各国暫定実施の資格証明書延長等を共通化へ
=IMO/HTW7、コレポンで審議・今秋報告=

◇サービス手数料を減免、遅延でも罰金免除
=比国MARINA、経済的救済措置を実施=

◇船員に「反フィクサー」ミッション参加求める
=比国MARINA、文書発行に係る汚職行為根絶へ=

◇拘束された “Hankuk Chemi” 船員が解放される
=ITF、加盟団体のイラン商船シンジケートと協力=

◇安定的供給確保が重要、各国状況の分析を
=政府、エネ鉱物資源・在外公館戦略会議=

◇赤羽大臣、鹿児島・石川交通事業者と意見交換

◇海技振興センター、8日からフォーラム配信

【造船】
◇引渡しで来日のバングラ船員7名がコロナ感染
=今治造船、10日間の船内作業実施も無症状=

◇SOxスクラバープロジェクトが環境貢献で表彰
=三菱パワー、第40回エンジニアリング功労者賞で=

◇賃貸用不動産を譲渡、特別利益で約213億円
=IHI、「プロジェクトChange」の原資確保で=

◇中国建造の8,000DWT型貨物船3隻に船級付与
=インド船級、JSWグループ向け・14隻シリーズ=

◇シールドマシンのビット交換を安全・効率化
=日立造船、THESEUS工法を大成建設と共同開発=

◇IHI、役員人事(4月1日・6月下旬)

【シッピング・フラッシュ】
◇日米同盟の在り方研究、弾道ミサイル防衛議論
=笹川平和財団、8日にオンラインフォーラム=

◇海保、R2年中の通信傍受実績「なし」

◇JSS、「マリナーズ・アイ展」の作品募集

◇SPF第3回ウェビナー4日、「クアッド」で

◇日本郵船 人事異動(3月1日付)

◇三菱パワー 人事異動(3月1日付)

2021年2月22日

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手旗信号の訓練(神戸海洋少年団・ブログより)

◇「やっぱり海が好き」契機に海洋少年団加入も
=神戸団、コロナで活動に制約も在宅時間の一助に=
=海員組合・国船協、「J-CREW」が着実に成果=

全日本海員組合、国際船員労務協会ら国際船員労使が外航日本人船員の確保を目的に推進している海事広報活動「J-CREWプロジェクト~やっぱり海が好き~」が、着実に成果を上げているようだ。プロジェクトの一環で制作されたオリジナルアニメーション「やっぱり海が好き」を見たのを契機に、小学4年生の女子児童が神戸海洋少年団に加入する事例もあるなど、アニメーションは在宅時間が増している多くの子供たちから人気を集めており、コロナ禍で活動が制約される海洋少年団活動の一助にもなっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが22,000㌦
=パナマックス、2,471Pに反落・=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは12日ぶり下落で22,237㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇韓国揚げがWS27で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇次期社長に現日本郵船・関執行役員
=近海郵船、4月1日付で田島現社長は退任=

◇2020バルカーズの船隊性能をモニタリング
=ストームジオ、管理システム「s-Insight」で=

◇AIデータ分析、定期船社の意思決定を支援
=ソルバーマインズ、SEDGE新サービス=

◇「やっぱり海が好き」契機に海洋少年団加入も
=神戸団、コロナで活動に制約も在宅時間の一助に=
=海員組合・国船協、「J-CREW」が着実に成果=

◇船協、各社意見を集約・発効前には意見提出へ
=ACP諸料金値上げ、海事局・業界意見ヒア=

◇クロアチアがケープタウン協定を批准
=締約国は15ヵ国、対象漁船は1,422隻に=

◇出入国時のワクチン接種要件導入に反対姿勢
=WHO、有効性の不確実性や分配の不平等で=

◇「中パ海事奨学金プログラム」を再開
=パナマ海事局、大連海事大学で8名受け入れ=

◇バラスト水管理条約の統一理解でセミナー
=比MARINA、教育訓練機関の関係者向け=

◇レジャー船への救済措置を1年間延長
=比MARINA、2021年12月31日まで=

◇実技試験報告に関するガイドラインを策定
=比MARINA、統一フォーマットの適用等=

◇メトロマニラ3月からMGCQに緩和の可能性
=MMCがIATFに勧告、大統領今週中にも判断=

◇モドゥ海運相、“WAKASHIO” 事故現場を視察
=モーリシャス、船体撤去の進捗状況確認で=

◇19日午前2時頃に両津港着岸、乗客等けがなし
=赤羽国交相、佐渡汽船「つばさ」漂流事案に=

◇気候変動適応策の実装へ具体的な検討開始
=港湾局、学識者らと24日に技術検討委発足=

◇岸防衛相「原油輸入の9割以上を依拠」
=中東の平和と安全は日本にとって重要=

◇鷲尾副大臣「鉱物資源の安定的供給が鍵」
=令和2年度アジア・エネ安保セミナー=

◇官民らトラックD労働時間改善へ24日に合同会議

【造船】
◇19日に一部操業再開、今後順次稼働へ
=IHI、福島県沖地震の被害・第2報=

◇浮体式洋上風発小型模型の設計製作セミナー
=海技研、3月1日に水槽実験オンライン公開=

◇米洋上風量発電事業で支援船供給へ
=ショッテルとリヨン・シップヤードがタッグ=

【シッピング・フラッシュ】
◇越共産党大会の新指導部や対外関係を展望
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

2021年2月19日

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パナマ運河 新閘門(2016年6月撮影)

◇パナマ運河庁「最大5万㌦」通航予約料を値上げ
=4月15日発効、オークション・OSMサービスも=
=通航1回平均2割増も、船協「近く対処方針」=

パナマ運河庁(ACP)は17日、通航需要の高まりを受け、4月15日発効で通航予約料金とその他海事サービス(OMS)料金を変更すると発表した。新たな通航予約料金は、パナマックス閘門で①レギュラー(船幅27.74m未満):10,500㌦ ②スーパー(全長274.32m以下、最大船幅32.61m):40,000㌦ ③スーパー(全長274.32m~294.44m、最大船幅32.61m):50,000㌦、ネオパナマックス閘門で④船幅42.67m未満の船舶(パナマックスプラスを含む):70,000㌦ ⑤船幅42.67m以上の船舶:85,000㌦―等。日本船主協会は「1回の通航あたり数万㌦、最大で5万㌦程度の値上げになる。(平均)2割程度の値上げになるのではないか」と試算。関係船社等と近く、今後の対処方針等を検討する構えだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇パナは2010年以来の20,000㌦超
=石炭や穀物が好調、大西洋で逼迫=
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇EC南米/星港~日本が20,750㌦
=パナマックス、2,518Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇イースト揚げがWS28.5
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇風力利用の自動車船、2025年に竣工へ
=ワレニウスウィルヘルムセン、GHG90%減=

◇2023年に世界初のカーボンニュートラル船
=マースク、メタノール利用で7年前倒し=

◇コンテナ船のスペース不足で鉄道便
=日通、中国発欧州向け新定期サービス=

◇「海への影響は侮辱、事故時は迅速な対処を」
=ナビゲート、カナダBC州の環境意識を紹介=

◇9億以上を追跡、制限下も世論聴取の重要性
=ナビゲート・レスポンス、SNSをモニタリング=

◇パナマ運河庁「最大5万㌦」通航予約料を値上げ
=4月15日発効、オークション・OSMサービスも=
=通航1回平均2割増も、船協「近く対処方針」=

◇シップリサイクル条約をクロアチアが批准
=締約国は16ヵ国・世界商船船腹量の約29.58%に=

◇海事部門で働く女性の割合・分布調査を開始
=IMO、WISTA Internationalとの協力覚書で=

◇モドゥ海運相を表敬、草の根無償資金提供へ
=川口駐モーリシャス大使、国会議長も表敬=

◇IMOシンポジウムで代替燃料の課題等議論
=IGFコードの改正、船員教育についても言及=

◇パ政府主催、アラビア海で多国間共同訓練に参加
=日本船安全確保へ、第4次隊護衛艦「すずなみ」=

◇貨物船17,979 千㌧と前年比101%
=内航総連、輸送動向調査結果12月=

◇政府、モルディブ海保能力向上へ無償資金協力
=供与額3.89億円、UNDOC通じFOIP実現へ=

◇不正薬物の押収量は5年連続で1㌧超え
=R2年の全国税関・関税法違反事件の取締状況=

◇貿易赤字▲3,239億円、前年比▲75.4%
=1月、輸出は自動車▲5.8%・船舶▲27.4%=

◇政府、検疫強化対象国にイラン等を追加

◇仏艦艇、3月上旬まで北の「瀬取り」警戒監視

【造船】
◇中島崇喜新社長「推進性能を最適化する会社に」
=新分野にも積極進出、舶用技術への還元めざす=
=ナカシマプロペラ、創立95年・会社哲学を守る=

◇海技研・今造ら4社「高延性鋼板の実用化」
=第3回日本イノベ大賞・国交大臣賞を受賞=

◇訃報 宮嵜正博・元常務取締役が9日に逝去
=IHI、船舶海洋事業本部長務める=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国海警法やイスラエル・イラン関係を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇都、舟運の魅力に触れる体験乗船会を中止

◇22日に関東防災連絡会、57機関連携

◇SPFフォーラム26日、IUU漁業と国際連携等

2021年2月17日

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測量船「平洋」

◇MTI安藤取締役「COMと人間の良さの統合を」
=自動運航船、機能ごとに規格・標準化が必要=
=海保研究発表会「新たな価値創造の海洋情報」=

海上保安庁海洋情報部は17日、「新たな価値を創造する海洋情報」をテーマに、オンライン研究成果発表会を開催した。この中では、MTI船舶物流技術部門長の安藤英幸取締役が「自動運航船と情報の標準化」について講演。安藤取締役は、自律船の研究開発にあたり、高い計算能力を持つ機械と柔軟な判断が可能な人間の強みを示し、「コンピュータの良さと人間の良さを組み合わせることで、最もパフォーマンスが良くなる」等と述べ、当面は有人自律船の研究開発に注力する方針を示した。また機能・開発プロセスの両面で生産性向上を図るために標準化を進める必要性を指摘。自律操船のプロセスとなる情報の収集や統合、分析、行動計画、行動制御等の機能ごとに要件を定義し、規格化・標準化するよう提言した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇MTI安藤取締役「COMと人間の良さの統合を」
=自動運航船、機能ごとに規格・標準化が必要=
=海保研究発表会「新たな価値創造の海洋情報」=

◇EC南米/星港~日本が13,500㌦
=パナマックス、2,172Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で1件成約=

◇リチャーズベイ/中国が14,000㌦+BB付
=ケープインデックス、1,485Pに続伸=

◇パナは10日続伸で19,549㌦
=航路平均用船料、ケープも続伸=

◇インド東岸揚げがWS36で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇「One MOL」で風力発電展に出展
=商船三井グループ、3月3日~5日=

◇環境負荷低減へベアリング社のAI技術
=川崎汽船、「K-IMS」搭載の約300隻で=

◇人事・総務Gと経理・財務Gに再編
=三菱鉱石輸送、4月1日付の新組織体制=

◇「港湾労働者はエッセンシャルワーカー」
=2021年港湾春闘開始、ワクチン優先接種を=
=産別最賃の中央協定化「決断し、回答を」=

◇地域共生基金の設置、占用許可の更新案等提示
=公平性担保の観点から、評価者は非開示方針=
=国交省・経産省、洋上風力促進で合同会議=

◇リム事務局長「2021年は『行動の年』に」
=IMO、船員の認知度向上・紹介動画公開=

◇パンデミックの船員への影響で議論
=IMO・HTW7、STCWのレビューも継続審議=

◇ギニア湾の海賊行為激化に深い懸念を表明
=IMO、被害防止へWABMPの実施呼びかけ=

◇ギャラガー社長「パンデミックが起爆剤となった」
=マーシャル・レジストリ、デジタル化等進展で=

◇453件と前年比21件増、油汚染63%
=海保庁、令和2年海洋汚染の現状=

◇「冷静かつ毅然と対応、相手にメッセージ」
=岸防衛相、中国海警法施行に強い問題意識=

◇海のドローン活用、沿岸自治体の課題解決へ
=国交省、あす第3回海の次世代モビリティ協=

◇プロロジス、5年連続「働きがいある会社」に

◇政府、新水際強化措置にクロアチア・伯等追加

◇NCL、全船運休を5月31日までと決定

◇訪日外国人1月、4.7万人と前年度比▲98.3%

【造船】
◇42,000㌧型ばら積み船「TESS42」1番船を進水
=常石舟山、「TESS38」と同じ長さで容量増を実現=

◇G208型 “SOUTHERN CROSS” を引き渡し
=JMU津、次世代省エネ型BCの10番船=

◇危険物市場参入、関東進出で飛躍めざす
=神原ロジスティクス、従業員総会を開催=

◇川重、神戸・明石工場で従業員計3名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇インドネシア暴力的過激主義の研究成果を発表
=笹川平和財団、22日にオンライン講演会=

◇JOGMEC、ロシア情勢・カナダ水素戦略等

◇笹川平和、日本の労働・貧困問題で3日ウェビナー

◇三菱鉱石輸送、人事異動(4月1日付)

2021年2月17日

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◇「一般大卒者に新たな養成コース等の門戸を」
=海技学校の段階的短大化、両用教の専科移行も=
=船員養成改革検討会、「目指す方向性」まとめ=

国土交通省海事局が16日、船員養成改革の「目指すべき方向性」をとりまとめた。▽海技学校(高校相当)を段階的に短大化し、一般大学卒業者に新たな養成コースの門戸を開く等効率的な養成や入学条件の拡大等について調査・分析しながら船員養成の拡充を図る ▽内航養成として航・機両用教育をいずれか片方の専科教育に移行し、また実機に触れる機会を増やすために陸上工作技能訓練施設を整備する等ニーズに対応した教育内容の高度化を図る―等が骨子。官学労使で構成される「船員養成の改革に関する検討会」が2年4ヵ月にわたった検討成果をまとめた。同局は同まとめを海技教育機構(JMETS)第4期中期目標・中期計画(令和4年4月から5ヵ年)等に反映させていく方針だ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が15,500㌦
=パナマックス、1,997Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、好調で4件成約=

◇南アフリカ/中国が10,500㌦で成約
=ケープインデックス、1,261Pに上昇=

◇ケープ18日ぶり反発で10,457㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げCOAが計8件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇MOLマリンとエンジニアリングが合併
=商船三井、4月1日付で海洋技術を結集=

◇バンクーバー港、8~15日の沖待ち
=ONEジャパン、ターミナルの混雑で=

◇飯野ビル、優良防火対象物に認定
=飯野海運、2018年に続き継続で取得=

◇アントワープ・ゼーブルージュ港が統合
=ベルギー、欧州で最大のコンテナ取扱量に=

◇チョンフン元MPA海事部長をフリート部門長に
=PIL、MEPC議論や船員問題の解決等を主導=

◇「一般大卒者に新たな養成コース等の門戸を」
=海技学校の段階的短大化、両用教の専科移行も=
=船員養成改革検討会、「目指す方向性」まとめ=

◇コロナ「産別休業制」創設、ワクチン優先接種を
=全国港湾21春闘要求を決定、きょう第1回団交=
=産別制度賃金の中央協定化と水準引上げを要求へ=

◇監視員・医療従事者・通信士等の適正配置を要請
=比MARINA、国内水域で操業する比国籍船対象=

◇シンガポールの船員交代数、10万人突破
=MPA、3月27日以降5,000社超・6,700隻で=

◇クラムリン会長「民主主義は組合の自由の根幹」
=ITF、ミャンマーのクーデターに非難声明=

◇基金の拠出とサプライヤーへの協力要請を
=ECSA、ECにゼロカーボン化へ文書=

◇国交省、仙台塩釜港で埠頭用地のクラック等
=福島地震被害、相馬港で岸壁と埠頭に段差も=

◇潜水艦「そうりゅう」事故、1年内に報告書
=武田運輸安全委員長、「再発防止が重要」=

◇日本関係船舶の安全航行確保へ協力要請
=日イラン防衛相会談、情報収集活動を説明=

◇NKが海洋分野のドローン技術活用等を展示
=国交省、3月9日に第5回交運技術フォーラム=

◇ロボットバーテンダー「ロブ」が誕生
=MSCクルーズ、4月「ビルトゥオーサ」で=

◇プロロジス、「アーバン東京足立2」起工

◇JA三井リース、水素バリュⅭ推進協に参画

◇エネ庁ら、きょう「カーボンN経済的手法研」

【造船】
◇サイバーセキュリティのeラーニングコースを提供
=KR、8つのモジュールで構成・パンデミックに対応=

◇比泰船主協会とオンラインミーティング
=日舶工、関係強化の継続目的に交流=

◇スコットランド両岸の2施設買収で製造能力強化
=インフラストラータ、H&W造船軸に再エネ参入へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇鉄道貨物輸送量11月357万㌧と前年比6.9%減

◇JOGMEC、「シベリアの力」稼働1年の概況

◇運総研3月19日ウェビナー、九州「my route」で

2021年2月16日

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◇「前例ないコロナ禍、課題に対応せざるを得ず」
=諸手当含む月例賃2%程度改善、臨手原則55割=
=海員組合、令和3年度外航春闘方針を機関決定=

「過去に前例のないコロナ禍において、外航船員には船員交代問題や船内感染防止策等、これまでにない課題や負担が生じており、これに対応せざるを得ない状況だ」。
 全日本海員組合は12日、各部門別委員会を開催し、令和3年度労働協約改定交渉(春闘)方針を機関決定した。賃金関係が各社個別交渉事項となっている外航部門は、産別組合として「諸手当を含む月例賃金2%程度の改善」を目指す考えを標榜。具体的には支部判断に基づき要求する。年間臨時手当の統一要求基準は「原則55割相当額」とし、最終的な各社への要求率は支部判断とする。また、外航船員の定着化に向け、労働環境・福利厚生の改善を求める方針も盛り込んだ。海員組合は月末までに関係各社に賃金/臨手改定要求等を一斉に提出する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇風力発電タービン、全11基が稼働開始
=全電力需要を賄う、グリーンターミナルに=
=郵船子会社ICO、ゼーブルージュ港で=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,944Pに続伸・閑散=
=ハンディインデックス、好調で4件成約=

◇西豪州/中国が4,500㌦で成約
=ケープインデックス、1,242Pに下落=

◇パナは8日続伸で17,000㌦超
=航路平均用船料、ケープは低調=

◇PG積み、イースト揚げが1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇170,000m3型LNG船を2隻取得
=明治海運、英Methane Servicesから=

◇海運事業は増益、通期営業益は上方修正
=栗林商船、2020年度第3四半期決算=

◇外航海運が減益で18億円の営業損失
=乾汽船、2020年度第3四半期決算=

◇輸入コンテナ、早期の引き取り求める
=ONEジャパン、ターミナル逼迫で=

◇ハンス・クリスティアン氏「価値創造に注力」
=マルクラグループ、DA-Desk社新CCO就任=

◇ONEジャパン、13日地震で大きな被害なし

◇「前例ないコロナ禍、課題に対応せざるを得ず」
=諸手当含む月例賃2%程度改善、臨手原則55割=
=海員組合、令和3年度外航春闘方針を機関決定=

◇「後継者の確保育成、魅力ある職場環境構築を」
=ベア2%要求掲げる、内航・沿海・港湾各部門とも=
=海員組合、令和3年度国内春闘方針を機関決定=

◇相馬港で被害、岸壁・エプロンに段差等を確認
=国交省・福島地震災対本部、海保巡視船も投入=

◇COVID-19出国前検査を義務付け
=星港MPA、サインオフ要件に追加=

◇21日前までの外国寄港船員に強制検疫義務
=香港政府、免除なしで検疫要件強化へ=

◇世界的な海事トレーニングセンターを開所
=比MARINA、バコロド市の事務所内に=

◇船級の認定証発行申請受付を一時停止
=比MARINA、内航船の規則改訂への対応で=

◇1月のLNG船通航量・トン数が過去最高に
=パナマ運河庁、1日で4隻・需要増で柔軟対応=

◇パナマ運河庁ら、大西洋側に物流ハブ形成で合意
=COVID-19ワクチンの供給ルート最適化を支援=

◇口之津海技校2年生21名「参考に」と意欲も
=九州地区船対協、内航就職促進へウェブ講座=

◇国交省、旅客の利便性と安全性向上へ補助事業
=R3年度国際クルーズ受入機能高度化事を公募=

◇2010年HNS・SUA議定書、アテネ条約動向等
=海事振興連「勉強会」3月1日オンラインで=

◇外航輸出金額12月、前年比0.1%減

【造船】
◇「NEZトランステーナ®」を販売開始
=三井E&Sマシナリー、ゼロエミ対応クレーン=

◇福島県沖地震で一部工場の操業を停止
=IHI、詳細被害は確認中も人的被害なし=

◇インドネシアの造船所で爆発火災事故
=作業員3名が死亡、LPGタンカーが入渠=

◇オフショア支援船社向けに高速クルーボート
=ストラテジックマリン、“Centus Eight” 引き渡し=

◇ウェビナーサポート利活用でセミナー
=ShipDC、スターマリン吉田社長が講演=

【シッピング・フラッシュ】
◇フォンテーン氏と佐竹知彦氏が登壇
=笹川平和財団、3月5日にウェビナー=

◇『ディスインフォメーション』の動向を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2021年2月15日

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LNG燃料自動車船の完成イメージ(写真提供:日本郵船)

◇LNG燃料自動車船4隻、欧州・中近東航路に投入
=招商局南京金陵船舶と建造契約、2022~23年竣工=
=郵船、10年で新造PCC40隻すべてLNG燃料化へ=

日本郵船は12日、LNGを主燃料とする自動車専用船4隻の建造契約を招商局南京金陵船舶有限公司と締結したと発表した。本船は2022~2023年に竣工する見込みで、主に欧州航路や中近東航路への投入を想定する。日本郵船は今後、約10年間に建造する約40隻の新造自動車専用船をすべてLNG燃料船とする方針。本船は従来の重油焚船に比して最大約40%超(輸送単位当たり)の二酸化炭素(CO2)排出量を削減することができる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇LNG燃料自動車船4隻、欧州・中近東に就航
=招商局南京金陵船舶で2022~2023年に竣工=
=日本郵船、10年で新造40隻をLNG燃料化=

◇VLSFO価格、星港はコロナ後初の500㌦超
=ガソリンの生産増で舶用燃料の供給に影響も=
=バンカー市場、原油高で上昇基調が続く=

◇EC南米/星港~日本が12,750㌦
=パナマックス、1,871Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは16日続落で10,312㌦
=航路平均用船料、中小型は好調=

◇バイオ燃料でコンテナ船が欧州・米国を航海
=ONE、商船三井・GoodFuelsとトライアル=

◇営業損失も純損益は1.47億円の黒字
=玉井商船、2020年度第3四半期決算=

◇サポーティングメンバーとして活用促進
=ビューローベリタス、水素協議会に加盟=

◇eラーニング、コース等をHPから閲覧可能
=ビューローベリタス、「BVS e-Academy」=

◇ビューローベリタス、ネプチューン宣言署名

◇本邦初デュアルフューエル発電機関を搭載
=通年航行可能な北極域研究船の建造に着手=
=文科省、5年間で総建造費335億円投入へ=

◇香港海事局、船員交代の促進拠点を指定
=ストーンカッターズ島ドックの第4バース=

◇野生動物の違法取引テーマにウェビナー
=IMO、密輸防止ガイドライン作成へ=

◇「海事産業のサイバーリスクは4倍に増加」
=ICS、「インサイト・ウェビナー」を開催=

◇岸防衛相「日本船安全確保へ引き続き万全期す」
=第3次中東情報収集水上隊「むらさめ」帰国行事=

◇全国港湾、中執委で2021春闘方針を機関決定
=柏木委員長「コロナ禍でも現場の声に応える」=

◇洋上風力促進へ、交政審と総合資源調が合同会議
=国交/経産、再エネ海域利用法の運用で17日議論=

◇「Argo計画」への協力でJAMSTECから感謝状
=JMETS、「海王丸」の遠洋航海で観測機器搭載=

◇船員働き方改革・次世代燃料船等の最新動向
=海技振興C、3月8日からウェブフォーラム=

◇令和2年貿サ収支、▲4,905億円の赤字
=前年比▲9,965億円赤転、旅行縮小等で=

◇低炭素運航「CHECKコンソーシアム」に参加
=MSC、2隻目のLNG燃料船の建造を開始予定=

◇第42次海賊対処航空隊、出国を12日に変更

◇政府、新水際対策強化国にチリ・マルタ追加

◇国交省、8民間資格を新登録・港湾海洋調査士も

【造船】
◇佐世保重工業の新造船事業を2022年で休止
=艦艇修繕と機械事業で安定収益体質構築へ=
=名村造船所、5月に希望退職者250名を募集=

◇佐世保重工業の不振響く、新造船受注は3隻
=名村造船所・3Q決算、原価率大幅改善も損失計上=

◇水産庁向け漁業取締船の命名・進水式を挙行
=三井玉野、7月引き渡し予定の「白萩丸」=

◇VLCC “PERTAMINA PRIDE” を引き渡し
=JMU有明、次世代省エネ型「Gシリーズ」10番船=

◇「若手技術者交流会フォローアップ」を開催
=日舶工、2021年度以降の本格始動で検討=

◇大島造船、22日より入構制限を緩和

【シッピング・フラッシュ】
◇国連海洋科学の10年スタートで公開シンポ
=笹川平和財団、25日にYouTubeで配信=

◇1月号は2021年の海事産業を展望
=ビューローベリタス、ウェブマガジン=

◇国交省、R3年度 PPP/PFI推進案件を募集

◇観光庁、12月の旅行業者総取扱額は前年比35.4%

◇観光庁、「Go Toトラベル事業」利用実績

◇ビューローベリタス、3つの船級ルールを改定

◇JOGMEC、石油天然ガス動向の予告動画を公開

◇OPRI、研究員ブログが掲載200回超える

◇都、無電柱化加速化へ7つの戦略

◇国土交通省 人事異動(14日付)

◇商船三井、人事異動(2月15日付)

2021年2月12日

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アンモニア燃料液化アンモニアガス運搬専用船(AFAGC)のイメージ

◇「アンモニア燃料船、国際的な安全基準を」
=大規模な発電需要がコスト削減・舶用利用に=
=郵船・中村グループ長、脱炭素へIMOで講演=

日本郵船グリーンビジネスグループの中村利グループ長は9日、国際海事機関(IMO)が主催する低炭素・ゼロカーボン燃料シンポジウムでアンモニア燃料船について講演を行った。アンモニア燃料船の実用化には、安全基準の策定や大規模サプライチェーン構築が課題になると指摘。「海運業の脱炭素化を実現するアンモニアを舶用燃料として利用するため、最終的には国際的な安全基準が必要となる」と国際基準策定の重要性を強調した。サプライチェーン構築の面では、大規模消費を行う発電分野でアンモニアの需要が拡大すれば、コスト削減と舶用燃料利用の拡大に繋がるとの見方を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「アンモニア燃料船、国際的な安全基準を」
=大規模な発電需要がコスト削減・舶用利用に=
=郵船・中村グループ長、脱炭素へIMOで講演=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,740Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは14日続落で11,359㌦
=航路平均用船料、中小型は好調=

◇中国揚げがWS32等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇CDPから最高評価のリーダー・ボードに
=日本郵船、サプライチェーンGHG削減で=

◇新造LNG船、“GAIL BHUWAN” と命名
=商船三井、印ゲイルと初の定期傭船に投入=

◇コンテナ船事故を想定、オンライン活用
=川崎汽船・ONE、合同で緊急対応訓練=

◇3年連続、最高評価の「リーダー・ボード」に
=川崎汽船、CDPサプライヤー・エンゲージメント=

◇55億円に営業増益、通期・配当も上方修正
=飯野海運、2020年度第3四半期決算=

◇カタログ商品・赤十字への寄付を選択
=飯野海運、2021年3月末の株主優待=

◇グリーンボンド・ローンで資金調達
=飯野海運、日比谷フォートタワー事業費=

◇日比谷フォートタワー、DBJ環境格付で借入
=飯野海運、環境への先進的取り組みが評価=

◇指定管理者「苫小牧国際CT株式会社」に
=管理組合が議決、4月1日から3年間=

◇「Dプリ」事案背景に「国際ルール化」提言へ
=旗国/運航国/寄港国の役割・責任明確化が必要=
=参与会議、IMO提起視野に今春に海洋政策本部に=

◇参与会議、洋上風発・新産業創出等を提言へ
=5月の海洋政策本部に、シーレーン確保も=

◇6日現在、437,627の在外比国人労働者が帰還
=比DOTr、船員に感謝と励ましのメッセージ=

◇在外比国人労働者527,723人にOSSサービス提供
=比DOTr、NAIAターミナルで帰国者支援=

◇MARINA、海事関連事業者の認定規則を改正
=比国内で活動する全個人・法人対象、24日発効=

◇港内艇乗組員825名全員がCOVID-19陰性
=星港MPA、1回限りの追加措置で一斉検査=

◇「第3回物流業界研究セミナー大阪」を開催
=物流連、物流業界研究Webセミナーも初開催=

◇「クイーン・エリザベス」初のショートクルーズ
=キュナード、2022年4月に横浜~台湾で=

◇海事局PSC処分船1月、4隻と前月比5隻減

◇運輸総研3月9日に海運航空の脱炭素化でシンポ

◇経産省、17日・世界全体カーボンN経済的手法研

【造船】
◇船舶・海洋で赤字拡大、エンジは黒字化
=三井E&S、3Q決算・通期利益予想を下方修正=

◇造船関連設備資金貸付で3件-6億60万円
=日本財団、2021年3月実行の貸付総額を決定=

◇ターコイズ水素製造の米C-ZERO社に出資
=三菱重工業、水素バリューチェーンの強化へ=

◇「アンモニア燃料船」テーマの技術報告書発行
=韓国船級、次世代燃料との比較分析等広範に扱う=

◇三井E&Sホールディングス、役員人事

◇三井E&S、事業会社役員等業務分担

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和財団、中国海警法への懸念を論考

2021年2月10日

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◇VLCC、1月は3隻がスクラップに
=昨年は停滞、20歳超の老齢船が増加=
=原油船、市況低迷が続けば解撤の進行も=

VLCC市場ではスクラップが進行する機運が高まっている。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2021年は1月末までの時点で3隻のVLCCがスクラップとなった。昨年は1年間でVLCCのスクラップが2隻に止まり、船齢20歳を超える老齢船の割合は増加している。一方でVLCC市況の低迷は長期化しているため、現在の市況水準が続けば、今後はスクラップが進行する可能性もある。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLCC、1月は3隻がスクラップに
=昨年は停滞、20歳超の老齢船が増加=
=原油船、市況低迷が続けば解撤の進行も=

◇EC南米/星港~日本が14,750㌦
=パナマックス、1,689Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは13日続落で12,057㌦
=航路平均用船料、中小型は好調=

◇中国揚げがWS31等で計6件
=VLCC成約、盛況もレート低調=

◇人工知能で航路や推進性能を最適化
=商船三井・ベアリング、協業を拡大へ=

◇日中国際フェリー、22日に本社移転

◇クロアチア・フィンランドがキーワーカー指定
=IMO、5日現在で55ヵ国・2地域に拡大=

◇比国人船員のSIRB、「身分証明書として利用可能」
=比MARINA、「一時的規定」の解釈を明文化=

◇内航向け海技訓練機関の認定規則を改正
=比MARINA、監査義務化・研修費は一律化=

◇内航向け海技訓練機関の監査指針と手続きを公表
=比MARINA、不適合の是正措置は15日以内に=

◇「JSAS1004」規格活用、日本の協力に期待
=日ネシア物流政策対話/コールドC物流WS=

◇港湾関連データ連携基盤・港湾BIM/CIM活用等
=国交省、「インフラ分野のDX施策」まとめる=

◇大臣賞にティラワ港とタンジュンP港の2名
=国交省、海外インフラP技術者認定表彰制度=

◇第4回1海特講習の募集を14日まで延長
=SECOJ、第9回ECDIS講習はあすまで=

◇貿サ収支12月、6,216億円の黒字に
=財務省、前年比+4,947億円黒字幅拡大=

◇契約ベース18.5USD/MMBtu、入着15.5USD/
=スポットLNG価格動向R3年1月分速報値=

◇諸外国の海運・船員政策、自動化の法的課題を調査
=海事センター、企画会議でR3年度事業案を了承=

◇政府、新水際対策対象国にカタールを追加指定

【造船】
◇2020年度1月実績、契約31隻-121万GT
=輸組、手持工事量は305隻-1,475万GTに=

◇市況低迷とコロナ影響でで営業損失▲26億円
=JMU・3Q決算、赤字幅は縮小・通期予想は未定=

◇民航エンジンに打撃、業績見通しを下方修正
=IHI・3Q決算、会計基準の変更も影響=

◇採算悪化も特損計上なく増益を達成
=日立造船3Q決算、通期予想も上方修正=

◇6億円の営業損失、コロナで損益悪化
=三井海洋開発、2020年12月期個別業績=

◇川重、明石工場で協力会社従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇都、葛西海浜公園保全計画案への都民意見を募集

2021年2月9日

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第3回燃料アンモニア導入官民協議会 導入ロードマップ

◇アンモニア燃料船、2028年までに商用化へ
=官民協、船舶・石炭火力混焼で需要創出=
=2030年に300万㌧・50年には3,000万㌧=

経済産業省は8日、「第3回燃料アンモニア導入官民協議会」を開催し、中間とりまとめを策定した。船舶および石炭火力発電(混焼)による燃料アンモニアの利用目標等を示したもので、2028年までにアンモニア燃料船の商用化を目指す方針を打ち出した。アンモニア燃料船技術の国際的な導入・普及を図るため、国際海事機関(IMO)で安全基準の整備、燃料油課金等の経済的手法の制度化等を主導。一方、発電部門では、2030年に石炭火力へのアンモニア20%混焼発電を普及させる方針を明示した。2030年に年間300万㌧、2050年には年間3,000万㌧の燃料アンモニアの国内需要創出を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇アンモニア燃料船、2028年までに商用化へ
=官民協、船舶・石炭火力混焼で需要創出=
=2030年に300万㌧・50年には3,000万㌧=

◇初のLPG燃料VLGC、2隻建造へ
=環境配慮の船隊整備、ESG推進へ=
=日本郵船、2022年に川崎重工で竣工=

◇EC南米/アラビア湾が15,800㌦+BB付
=パナマックス、1,662Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは12日続落で12,662㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇中国揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇3,985㌦に上昇、昨年は輸送力が限界に
=バルチック海運取引所、1月のFBX=

◇船員の継続乗船期間の暫定延長措置終了へ
=AMSA、上限超える場合は努力証明の提示義務付け=

◇需要増背景にLNG船138隻と高水準で推移
=パナマ運河10/12月、3,261隻と155隻減=

◇8,516隻-2億3,050万㌧、世界シェア16%超
=パナマ籍船、2020年新造登録339隻-1,430万㌧=

◇計850回-3,925隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績1月末現在=

◇3回-3隻、ゾーン防御で商船102隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況1月=

◇確認商船数1,807隻・情報提供38回に
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況1月=

◇水上隊2,687隻・航空隊1,858隻を確認
=防衛省、中東・日本船安全情報収集活動1月=

◇中東地域の日本船航行安全へ連携継続
=日サウジ防衛相会談、情報収集活動で=

◇日港協、遵守状況チェックリストを作成
=コロナ拡大予防業界ガイドラインを更新=

◇国交省、国際港湾周辺の物流拠点を高度化へ
=R3年度補助事業の公募を開始、26日まで=

◇各種要領・改定内容、監督・検査省力化等で
=港湾局あす第2回港湾i-Construction推進委=

◇海運・低炭素燃料/ゼロカーボンで議論
=IMO、きょう・あすにシンポジウム=

◇20年3月20日まで発給の有効ビザ保有者対象に
=比国政府、16日から外国人入国規制さらに緩和=

◇必要あれば追加措置も現時点では早期成立期す
=赤羽国交相、海事産業強化法案の閣議決定で=

◇92.3と前月比▲1.6%/92.1と▲1.3%
=経産省、鉱工業出荷/鉱工業総供給1月=

◇船協「環境・安全ウェビナー」、限定公開

◇政府、新水際対策に韓国・タンザニア追加

【造船】
◇金子基準・規格G長「規格は作りたい人が作れる」
=「舶用品標準化推進協議会/標準化セミナー」開催=
=船技協、松尾舟艇室長が海事産業強化法等を解説=

◇ウェビナーの製作・配信サポートサービスを開始
=ShipDC、NK本部に東京スタジオを開設=

◇大阪府大手前庁舎に再エネ100%の電力供給
=日立造船、4月開始・年間2,600㌧のCO2削減へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船 人事異動(2月15日付)

2021年2月8日

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FLOURISH DIVA 善熙(写真提供:サノヤス造船)

◇ILO、MLC批准国への規則遵守を呼び掛け
=条約勧告適用専門委・政労使特別委の声明等掲載=
=「海上労働問題とCOVID-19」情報文書を改訂=

国際労働機関(ILO)は3日、『海上労働における問題及びCOVID-19に関するインフォメーションノート』の第3版を発行した。船員の人権、雇用契約延長、加盟国の協力や各国政府の責任、船員の安全と健康保護、船員交代と本国送還―等、コロナ禍で船員が現在置かれている厳しい状況に対する理解と対策をとるための提言を取りまとめた。今回の改訂では、ILO条約勧告適用専門家委員会の意見を追加的に掲載。海上労働条約(MLC)批准国に規則遵守を強く呼びかけた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇サステナビリティ・リンク・ローンで借入
=4年間で5,000万㌦、ESGファイナンス推進=
=日本郵船、滋賀銀行から外貨建てで国内初=

◇北太平洋/星港~日本が10,750㌦
=パナマックス、1,629Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安・成約ゼロ=

◇ケープは11日続落で12,772㌦
=航路平均用船料、パナは反発=

◇台湾揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇減損損失を計上で通期見通し下方修正
=共栄タンカー、2020年度第3四半期決算=

◇営利18億円に増、国際減益も国内好調
=ケイヒン、2020年度第3四半期決算=

◇管理船にデジタルPF「SMARTShip」搭載
=AOT、バーリ船管部門とパートナーシップ=

◇郵船からLNGバンカリング船を傭船
=タイタンLNG、“Green Zeebrugge”=

◇フェリーが「船上のトキワ荘」に
=さんふらわあ、3月にまんがハッカソン=

◇ILO、MLC批准国への規則遵守を呼び掛け
=条約勧告適用専門委・政労使特別委の声明等掲載=
=「海上労働問題とCOVID-19」情報文書を改訂=

◇富山高専「コロナ禍でも講義・実習の質を確保」
=遠隔/対面の結付、効果的な乗船実習等が課題=
=第5回高専海事教育フォーラム、海洋人材育成へ=

◇到着5日前までにオンライン登録を要請
=比国セブ国際空港、2月1日以降の手続きを公表=

◇政府、「海事産業強化法案」を閣議決定
=年度明け実質審議、連休前後成立見込み=

◇政府、「産業競争力強化法改正案」閣議決定
=グリーン社会へ、設備投資税制・金融支援=

◇約半数の企業で感染者、対策範囲に課題
=物流連、事業者の新型コロナ対応で報告書=

◇経産省、金融機関に融資での最大限配慮を要請

【造船】
◇自由曲面の平面展開で成形精度を向上
=「新開発の次世代CFRPの成形手法」で公開実験=
=海技研、今後は強度検証や操作の自動化目指す=

◇東京海洋大学でR2年度「舶用工業講義」
=日舶工、全15科目をオンラインで・学生50名=

◇水島製造所で82,000㌧型ばら積み船を引き渡し
=サノヤス造船、「FLOURISH DIVA 善熙」と命名=

【シッピング・フラッシュ】
◇福岡粕屋に専用施設、一棟を全体利用
=日本GLP、九州で4棟目の物流倉庫=

◇9日にバーガー氏・秋田氏が議論
=笹川平和財団、日米公開ウェビナー=

◇笹川平和財団、EU・中国投資協定を論考

2021年2月5日

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◇自動車輸送台数、3社の回復が鮮明に
=半導体影響は年度内軽微、下期は収益改善=
=邦船大手、第3四半期中は黒字も=

邦船大手3社の2020年度第3四半期の自動車輸送台数は、日本郵船が720,000台(前年同期比5%減)、商船三井が779,000台(同11.9%減)、川崎汽船が790,000台(同6.3%減)となった。各社の自動車船事業の損益は、上期に新型コロナウイルスの影響で輸送台数が落ち込んだため通年で見ると苦戦しているが、下期からは回復基調となっている。日本郵船は自動車船事業単独の業績を明らかにしていないが、商船三井と川崎汽船は、上期の船隊削減等の効果もあり第3四半期の3ヵ月間では同事業が黒字になったと発表。半導体不足が自動車輸送台数に与える影響は、今年度内は軽微なものに止まりそうだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇自動車輸送台数、3社の回復が鮮明に
=半導体影響は年度内軽微、下期は収益改善=
=邦船大手、第3四半期中は黒字も=

◇長澤社長「社会要請に応え選ばれる企業に」
=安全運航やGHG削減、社会課題の解決へ=
=日本郵船、「NYKグループESGストーリー」=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,623Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇ボルチモア/パッセロが19,250㌦
=ケープインデックス、1,544Pに下落=

◇ケープは10日続落で12,802㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇中国揚げCOAが計7件
=VLCC成約、盛況もレート低調=

◇出社率30%に、緊急事態宣言の延長で
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇AI機能やERP、監視ソリューション提供
=ソルバーマインズ、コロナの定期船市場を支援=

◇「料金低廉化で利用者拡大、利便性向上」
=国交省「4月稼働後も可能な機能改善図る」=
=第5回サイバーポート推進委・議事概要=

◇リム事務局長「より多くの企業の参加に期待」
=IMO、業界の「ネプチューン宣言」を歓迎=

◇世界海事テーマ「船員:海運の未来の核心」をPR
=IMO、未だ続く船員交代危機を訴え=

◇「APSNグリーンポート」に3年連続認定
=MPA、脱炭素化へのイニシアチブで評価=

◇提供サービスへのデジタル化を加速
=パナマ海事庁、「迅速かつ効率的に業務行う」=

◇海上捜索・救助協定、協力強化で一致
=第12回日中高級事務レベル海洋協議=

◇海洋安保へ途上国の能力構築支援で協力
=日英2+2、海洋権益はUNCLOS規定で=

◇政府、新水際対策対象国にコソボ・トルコ追加

◇国交省、CO2削減技術専用ページを作成

【造船】
◇LPG船2隻受注、修繕で増収も差損で赤字に
=航空事業の悪化が収益を圧迫、減収減益=
=川重・3Q決算、通期予想上方修正・無配維持=

◇脱炭素化に向けた経営資源の本格シフト進める
=タービン製造は長崎に集約、呉はサービス強化へ=
=三菱重工3Q決算、SpaceJet関連損失は縮小=

◇江南造船に93,000m3型VLGCを発注
=天津西南海運、VLGC船隊の拡充図る=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、18日に石油天然ガス報告をウェブで

◇OPRI「海の論考」、日本の海洋リテラシーで

◇運輸総研、3月4日に米航空業界ウェビナー

2021年2月4日

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◇全社が大幅増益、郵船経常は1,200億円超
=コンテナ好調は年度内継続、自動車も回復=
=邦船大手3社、2020年第3四半期決算=

邦船大手3社の2020年度第3四半期の業績は、全社が大幅な増益となった。コンテナ船の運賃高騰により、Ocean Network Express(ONE)が大幅増益となった影響で好業績となった。日本郵船は航空運送事業の黒字転換も寄与し、経常利益が3社で唯一の4桁億円の1,220億円となった。コンテナ荷動きの好調は第4四半期も続く見通しとなっているため、各社が通期の業績予想も上方修正している。また、新型コロナウイルスの影響で上期は荷動きが大幅に減少した自動車船事業でも、第3四半期からは各社の荷動きも回復に向かっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇全社が大幅増益、郵船経常は1,200億円超
=コンテナ好調は年度内継続、自動車も回復=
=邦船大手3社、2020年第3四半期決算=

◇通期経常は13年ぶり1,500億円超へ
=定期船事業と航空運送が利益貢献=
=日本郵船、2020年度第3四半期決算=

◇通期経常は500億円、6年ぶり高水準
=ONEの好調で製品物流事業が急回復=
=川崎汽船、2020年度第3四半期決算=

◇長澤社長「ESGでダントツの物流グループに」
=安全やGHG削減に注力、エネ新事業に挑戦=
=日本郵船、「NYKグループESGストーリー」=

◇インドネシア/フィリピンが9,500㌦
=パナマックス、1,624Pに下落・1件成約=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは9日続伸で14,053㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げCOA等が計2件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇サステナビリティ推進とGHG削減で新部署
=川崎汽船、4月1日付の組織変更を発表=

◇技術パートナーとなるスタートアップを募集
=英シグナル、海事技術分野の成長を支援=

◇川崎汽船 執行役員の異動(4月1日付)

◇GHG「産官学連携、技術を基盤に合理的提案を」
=斉藤技審が講演、NKがサイバーリスク対応等も=
=船協/環境海上安全ウェビナー、200人以上傍聴=

◇クルーズ船除く船員交代、全商業港で推進
=南ア政府、調整警戒レベル3での措置を公表=

◇伯・南ア・英・アイルランドからの入国を禁止
=香港海事局、COVID-19変異株の流入防止へ=

◇11ヵ月以上乗船の船員対象に厳格調査を実施
=カナダ運輸省、PSCで不当拘束あれば出航停止に=

◇B20ネットワーク・パートナーに選出
=ICS、海運団体で初・3つのTFに参加=

◇ヤンゴン/ティラワ港湾業務は通常どおりも
=ミャンマー非常事態宣言、国際空港も再開=

◇「ワクチン輸送手段確保へ連携、万全期す」
=赤羽国交相、第17回コロナ対策本部で指示=

◇東京財団・柯氏「ポストコロナ禍の中国経済」
=海事センター、第28回海事立国フォーラム=

◇中間まとめ、導入へ技術・経済的課題を解決
=エネ庁、8日に第3回燃料アンモニア官民協=

◇政府、新水際対策にIRL・イスラエル・伯を追加

◇「Go Toトラベル」停止、3月7日まで延長

◇都、東京国際クルーズT等の利用中止を再延長

【造船】
◇ナブテスコと次世代型エンジン制御システム開発
=J-ENG、レトロフィット対応・オープンソース化も=

◇PEファンドらコンソーシアムへの株式売却が完了
=STX造船海洋、韓国中堅造船の救済・再建へ=

◇船隊の3分の1を電気駆動へ、政府支援求める
=BCフェリー、カナダ造船業の強化にも貢献=

◇スイス・ROBUグループに観覧車事業を売却
=サノヤスHD、コロナ禍でレジャー産業の業績低迷=

◇豪電力会社と水素実証プロジェクトのFS実施へ
=IHI、太陽光電力から水素製造・余剰再エネ販売も=

【シッピング・フラッシュ】
◇責任ある企業行動へ好事例・取組等を共有
=笹川平和、26日に対話救済フォーラム=

◇JOGMEC、LNG主要企業の最新事業動向等

◇国交省、中小トラック事向け機器導入支援

◇川崎汽船 人事異動(3月・4月付)

2021年2月3日

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MSCビルトゥオーザ(写真提供:MSCクルーズ)

◇売買成約が前年比倍増、価格も上昇の兆し
=ギリシャ系から中小型船の引合が増加=
=中古バルカー市場、市況改善で活発化=

年明け以降、ドライバルク市況の改善により中古船の売買が活発化している。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2021年1月は81隻の中古バルカーの売買が成約し、前年同月の成約数の2倍近くに増加しているという。ギリシャ系を中心に買取意欲が高く、売買価格も上昇の兆しを見せている。特に、足元の市況が好調な小型船の引き合いが増加している。ただ、複数の中古船ブローカーは、中国の旧正月以降は市況が軟化する可能性を示唆し、今後は中古船市場も停滞する可能性があると指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇売買成約が前年比倍増、価格も上昇の兆し
=ギリシャ系から中小型船の引合が増加=
=中古バルカー市場、市況改善で活発化=

◇K-IMS搭載の全140隻の運航データ共有
=海事産業でビッグデータ活用を目指す=
=川崎汽船・ShipDC、共通基盤IoS-OPで=

◇東豪州/星港~日本が10,000㌦
=パナマックス、1,630Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは8日続落で15,516㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇西阿積みがWS36等で計3件
=VLCC成約、盛況もレート低調=

◇営業益は30%増の134億円に上振れ
=三井倉庫HD、2020年度第3四半期決算=

◇在外比国人の帰国支援ガイドラインを紹介
=陸上在住者・船員向けに17のステップ=
=比国DOTr、在外帰国者管理タスクフォース=

◇国籍問わず、OSS活用で船員の下船を許可
=比国DOTr、最新の検疫要件等で注意喚起=

◇バラスト水管理条約に基づく規制が発効
=MARINA、比国海域を航行する全船舶対象=

◇2020年、1,300万㌧のCO2削減に貢献
=パナマ運河庁、他代替航路に比較し=

◇岸防衛相、あらゆる機会通じて中国に強い懸念
=海警法への「対抗法」検討、選択肢から排除せず=

◇4月以降16事例を確認、12事例はCY内で
=都港湾局、R2年度東京港ヒアリ対策連絡会=

◇冷凍冷蔵に対応、延床48,000m2先進物流施設
=日本GLP、茨城県常総市で「常総Ⅱ」に着工=

◇ZMP物流支援ロボットに「RaaS」
=+A、無人搬送車「CarriRo」に提供=

◇JOPA、クルーズ邦船3社の運航日程更新

◇政府、「さかなクン」を海洋と魚の親善大使に

【造船】
◇中島崇喜取締役が代表取締役社長に就任
=ナカシマプロペラ、中島基善社長は会長に=

◇「MSCビルトゥオーザ」を引き渡し、4月運航へ
=MSC、客船で世界初の「BIORISK認証」取得=

◇8,800GT型フェリー「シルバーブリーズ」進水
=内海造船、津軽海峡フェリー向け・6月引き渡し=

◇MHIベスタスジャパンが営業を開始
=三菱重工、ヴェスタスとの合弁で風力発電設備販売=

◇海洋部門責任者にA. エンストロム氏を招へい
=ヘンペル、2025年までの売上倍増目指す=

◇宇宙での全個体リチウムイオン電池実用化へ
=日立造船・JAXA、世界初の実証実験で共同研究=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ第3弾

◇国土交通本省、47例目のコロナ感染者

◇笹川平和/日米G、日欧安保のレポート

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇日立造船 人事異動(4月1日付)

2021年2月2日

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◇コロナ影響で7年連続減の3,214万㌧
=近海貨物増に期待も自動車減産が懸念に=
=日本鉄鋼連盟、2020年の鋼材輸出実績=

日本鉄鋼連盟が1月29日に発表した2020年の鉄鋼輸出実績は、前年比4.9%減の3,214万㌧(全鉄鋼ベース)となった。新型コロナウイルス感染拡大による国内高炉メーカーの減産や外需低迷の影響で7年連続の減少となった。足元の鋼材輸出量については、仕向け先によってバラツキはあるものの、中国向けやタイ向けを中心に回復している。ある近海船社関係者は、往航の主力貨物となる鋼材輸出量の回復への期待感を見せる一方、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産への警戒感を見せる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇コロナ影響で7年連続減の3,214万㌧
=近海貨物増に期待も自動車減産が懸念に=
=日本鉄鋼連盟、2020年の鋼材輸出実績=

◇USガルフ/星港~日本が17,250㌦+BB付
=パナマックス、1,633Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で15,675㌦
=航路平均用船料、パナは反発=

◇インド西岸揚げがWS39.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇世界最大級、LNGバンカリング船が進水
=アベニール、舟山長宏国際船舶修造で建造=

◇スクラバー搭載、ウルトラマックス取得
=イーグルバルク、船名 “Rotterdam Eagle” に=

◇90ヵ国・12,000以上のユーザーにERP
=ソルバーマインズ、eコマース6.5万に=

◇リスク共有型の金融アプローチが重要と認識
=IMO、海運の脱炭素化で革新的ファイナンス求める=

◇変異種確認36ヵ国からの入国禁止を解除
=比国政府2月1日から、緊急案件者等で=

◇マニラ・ダバオ等は今月末までGCQ継続
=比国政府、全入国者の検疫プロトコルも=

◇管制所への報告手順、3月1日より施行
=星港MPA、9エリアのVHFチャンネル公表=

◇比MARINA、投資委向け船社保証を継続
=税の減免等インセンティブを提供=

◇4~6各月にマニラでリモート実施へ
=SECOJ、外国人承認制度・民間審査=

◇2020年度生/6期生の乗船実習が開始
=SECOJ、外航日本人船員確育スキーム=

◇護衛艦「むらさめ」、11日に横須賀帰港へ
=第3次派遣情報収集活動水上隊、中東から=

◇原油輸入量1,288万klと前年比81%
=エネ庁、石油統計速報R2年12月分=

◇梶山相、GHG削減技術の普及へ非関税論議も
=WTO非公式閣僚会合、産業補助金規律強化を=

◇海洋散骨事業・貸切クルーザー事業に進出
=クルーズバケーション、体制変更で新事業=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇海技者セミナー名古屋、2月25日まで配信

◇イスラエル、日本産食品に対する輸入規制を撤廃

【造船】
◇コロナ影響も船舶部門は伸長、新造船3隻受注
=住友重機械工業、2021年3月期第3四半期決算=

◇新造船は3隻受注、船舶事業の利益は半減
=内海造船、3Q決算は減収減益・受注も低迷=

◇1月から4月にかけて大幅な組織・事業再編
=サノヤスHD、M&T事業の株式統括機能を承継=

◇新株予約権、払込金額は1個当たり13,202円
=名村造船所、株式報酬型ストックオプション=

◇インドでごみ焼却発電プラント工事建設へ
=日立造船、KPCから印で2度目の受注=

◇サノヤスHD 代表取締役の異動(3月1日付)

◇サノヤスHD、組織変更と役員人事(3月1日付)

◇新来島サノヤス造船、組織変更と役員人事

◇日立造船グループ 人事異動(4月1日付)

◇日立造船、組織改正(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型中期は上昇、変動型一律1.45%据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇自動運転バスの交差点右折支援を実施
=IHI、2月9日~3月5日に横浜市で実証=

◇笹川平和IINA更新、ソマリア海賊等も

◇JOGMEC、「天然ガス・LNGレポート1月」

◇日本郵船 人事異動(8日付)

2021年2月1日

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◇税引き後損益は16億㌦、前年の10倍超
=運賃高騰・荷動き好調、通期予想も上方修正=
=ONE、2020年度第3四半期決算は大増益=

Ocean Network Express(ONE)は1月29日、2020年度第3四半期決算を発表した。2020年度累計の売上高は96億7,300万㌦(前期比8.7%増)、税引き後損益は16億2,600万㌦(同1,146.2%増)となった。前年同期の税引き後損益は1億3,100万㌦だったことから、10倍を大きく超える大幅増益となっている。通期業績の見通しは、売上高が136億7,400万㌦(同15.2%増)、税引き後損益が25億2,600万㌦(同2,305.7%増)となっている。通常であれば第4四半期は閑散期にあたるが、堅調な荷動きは今後も続く見通しとなっており、通期予想も上方修正している。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇税引き後損益は16億㌦、前年の10倍超
=運賃高騰・荷動き好調、通期予想も上方修正=
=ONE、2020年度第3四半期決算は大増益=

◇経常は729億円に増、エネ・製品輸送が貢献
=通期業績・期末配当予想も大幅に上方修正=
=商船三井、2020年度第3四半期決算は増益=

◇営業利益は43億円、内航は増益
=NSU海運、2020年度第3四半期決算=

◇営業利益は9.6億円、通期予想は上方修正
=川崎近海汽船、2020年度第3四半期決算=

◇営業利益は18億円に減、外航は増益
=明治海運、2020年度第3四半期決算=

◇サノヤスHD、2021年度3Q決算は大幅減益
=新造船受注4隻、M&T事業はコロナ影響で悪化=

【海運】
◇コンテナ追加調達やコミュニケーション強化
=ニクソンCEO「危機下も信頼のサービスを」=
=ONE、コロナ禍のサプライチェーン混乱で=

◇環境・サステナビリティ戦略部を新設
=近海の新社名は「商船三井ドライバルク」=
=商船三井、4月1日付で組織改編へ=

◇EC南米/星港~日本が15,500㌦
=パナマックス、1,631Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で16,133㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇台湾揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇ロジの社長に八嶋浩一専務が就任へ
=商船三井グループ会社、社長人事=

◇固定資産売却益・約255億円を特別利益に計上
=日本郵船、共立エステートの信託受益権譲渡で=

◇オンラインで「研究技術センター」開所式
=英ブルックス・ベル、リバプールに先進的施設=

◇商船三井、執行役員・取締役等体制を発表

◇港湾DXに38.4億円・カーボンNに8億円
=国際コンテナ/バルク港湾強化等に38.4億円=
=港湾局R2年度3次補正、1304.3億円を計上=

◇横浜南本牧国際CT3.1・大阪北港南国際CT5.4
=港湾整備22件・海岸事業3件等の費用対効果=
=国交省、R3年度予算・直轄事業の再評価結果=

◇全国178ヵ所で走錨防止・航路標識強化等
=海保、R2年度第3次補正、77億円の配分=

◇海保巡視船3隻「事案対応体制強化が可能」
=国交省、3次補正・直轄事業新規採択時評価=

◇「回復のカギはワクチンの公平な世界展開だ」
=ICS、「インサイト・ウェビナー」を開催=

◇バイデン大統領、米カボタージュ規制を支持
=1920年ジョーンズ法、ITFは歓迎コメント=

◇「西ア各国政府は協力して行動を起こすべき」
=ITF、ギニア湾での海賊襲撃事件で声明=

◇関係省庁と連携、警戒監視・情報収集に万全期す
=岸防衛相、改正中国海警法2月1日施行を前に=

◇前年比▲94.1%/▲87.7%、コロナで大打撃
=2020訪日クルーズ旅客数/クルーズ船寄港数=

◇2019年の北極海利用の欧/ア往来船舶18隻
=今国会で政府答弁、苫小牧への寄港は1回=

◇宿泊統計、外国人11月▲95.2%・12月▲93.9%

【造船】
◇受注18隻-90.5万GT、竣工3隻-1万GT
=国交省、令和2年12月分造船統計速報を発表=

◇リグ建造事業から撤退、大幅リストラを敢行
=星港ケッペル、再エネ・ガスソリューションに注力=

◇「はじめての海運・造船講座」を開講
=NKアカデミー、船舶の保険に関する解説等追加=

◇84,000m3型LPG運搬船 “DURHAM” 引き渡し
=川崎重工業、改正IGCコード適用の2番船=

◇長崎大学でオンライン「舶用工業説明会」
=日舶工、大学院1年生約40名に3社が講演=

◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定

【シッピング・フラッシュ】
◇「グランディオーサ」、安全対策に高い評価
=MSCクルーズ、乗船体験動画を新公開=

◇団体監理型の技能実習制度の現状と課題を共有
=物流連、「第3回ダイバーシティ推進WT会合」=

◇国土交通省 人事異動(1月31日・2月1日付)

◇商船三井 人事異動(2月1日・4月1日付)

◇川崎重工業 組織改正と人事異動(2月1日付)

◇IHI 人事異動(2月1日付)

2021年1月29日

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国土交通省・大坪新一郎海事局長

◇「戦略を考え、変化を起こす気概ある造船所を支援」
=大坪海事局長、海事産業強化法の提出を前に業界鼓舞=
=グリーンイノベ基金、洋上風発等の事業開拓で活用を=

「戦略を考え、変化を起こしていく気概のある造船所を支援していく。逆に言うと、何も変化を起こさず、丸抱えで国がなんとかしてくれ、という法律(海事産業強化法案)ではないし、そもそも、国の丸抱えは日本の経済・社会システムではできない。我々は、日本のシステムの中で最大限できることは用意している」。国土交通省海事局の大坪新一郎局長は、予算・税制・財投等のあらゆる側面から本邦造船業の復権、海運業の競争力強化等を支援する『海事産業強化法案』の国会提出を前に、政府全体の産業政策『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』等も含め、あらゆる政策支援ツールを通じ、本邦海事産業に対して最大限の措置を講じる考えをあらためて強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇2020年は1,833万TEUで過去最多を更新
=上期コロナで低迷、下期「巣ごもり」で急増=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇欧州往航、11月で最高の136万TEU
=スペース逼迫と空コン不足で運賃は急騰=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇復航、10月は52.7万TEUに減少
=海事センター、北米コンテナ荷動き=

◇黒海/星港~日本が17,500㌦
=パナマックス、1,645Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、急落で成約ゼロ=

◇ケープは2,900㌦超の急落
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇PG積み、中国揚げがWS30で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇曽我常務が専務、鹿島執行役員が常務に
=日本郵船、4月1日付の役員体制=

◇社会貢献で三菱鉱石輸送や旭海運ら団体賞
=日本郵船、子供たち支援の5団体に寄付=

◇バンカー船初、内航省エネ格付けで5つ星
=商船三井テクノトレード、国交省から最高評価=

◇小学生から船協へ船員宛て新年メッセージ
=川崎汽船、YouTubeチャンネルで公開=

◇「シルバーブリーズ」、内海造船で進水
=川崎近海汽船、6月八戸/苫小牧に就航へ=

◇戦略を建て、変化を起こす気概ある造船所を支援
=大坪海事局長、海事産業強化法提出を前に業界鼓舞=
=グリーンイノベ基金、洋上風発等事業開拓で活用を=

◇2月1日以降の制限緩和措置の延期を決定
=比国IATF、ワクチン管理システム開発へ=

◇チェコからの外国人渡航者、一時入国禁止に
=フィリピン政府、1月28日~31日まで=

◇IMO、VLFSOの安全性・供給は概ね問題なし
=SOx規制強化から1年、安全性議論は継続=

◇人権理事会・特別報告者からの訪問要請に協力
=IMO、有害物質・廃棄物管理等の国際条約を評価=

◇第42次隊、2月11日に那覇から出国
=防衛省、海賊対処航空隊の要員を交代=

◇湾外避難・錨泊制限等の勧告・命令制度を創設
=交政審、「海上交通安全基盤の拡充・強化」答申=

◇東京港、令和2年度ヒアリ対策連絡会
=都港湾・環境局、2月2日に書面開催=

◇船長が教えてくれる“あんなコト、こんなコト”
=船協、HPキッズコーナーに動画コンテンツ追加=

◇赤羽国交相、気候適応サミット・閣僚級対話

【造船】
◇アトランティークとフィンカンティエリの合併中止
=仏・伊政府が共同発表、COVID-19が影響=

◇遠隔監視機能追加の「コネクテッド」を販売開始
=MHI-MS、次世代型デッキクレーン「Sシリーズ」=

◇プロペラの非破壊検査等、35件を審議・承認
=NK、2021年度第1回技術委員会を開催=

◇川重、神戸・明石工場で従業員各1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇物流施設用LED制御システムが表彰
=プロロジス、2020年度「省エネ大賞」=

◇パラオ共和国の大統領就任式を紹介
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇JOGMEC、「LNG海上輸送の技術革新」等を掲載

◇海事図書館、開館日を週2日の水・金に

◇飯野海運、人事異動(1月12日付)

2021年1月28日

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ガル港(写真提供:スリランカ港湾局)

◇「多国籍COVID-19治療センター」を設置
=陽性者の治療・本国送還、代替要員の手配も=
=スリランカ、官民連携で人道的危機に対処=

スリランカ政府は22日、同国国防省傘下のRakna Arakshaka Lanka Ltd(RALL)と、ガル港沖での船員交代のためのOffshore Crew Transit Hub(OCTH)を運営するAvand Garde Maritime Services (Pvt) Ltd(AGMS)の官民パートナーシップにより、スリランカを通過する全ての船舶においてCOVID-19に感染した船員を受け入れ、治療するための「多国籍オフショアCOVID-19治療センター」を設置すると発表した。2月16日までにガル港沖に設置し、3月1日からの稼働を目指すという。会費を支払っている船舶に乗船する船員はフルサービスが受けられ、治療を受ける船員の代替要員の手配も行われる。

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【海運】
◇小島氏「荒天避ける航路選定」、安全性向上へ
=気象・海象を表示、「ボンボヤージュ」実演=
=ストームジオ、ウェビナーで機能紹介=

◇東豪州/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,660Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは4日続落で20,709㌦
=航路平均用船料、小型船は続伸=

◇韓国揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇風力活用、ドライ向け円筒帆を共同開発へ
=オルデンドルフ、アネモイ・LRらと=

◇「多国籍COVID-19治療センター」を設置
=陽性者の治療・本国送還、代替要員の手配も=
=スリランカ、官民連携で人道的危機に対処=

◇技革背景に機関部職員2を「1+部員1」を提案
=海員組合、「船員の確保育成の観点が欠如」=
=海事局、8年半ぶり次世代内航乗組制度検討会=

◇海事局、「海事産業強化法案」等を説明
=自民党・海造特/立国議連の合同会議=

◇アイルランドとイタリア、船員をキーワーカー指定
=IMO、25日現在で54ヵ国・地域に拡大=

◇安全管理措置違反でライセンス停止処分を決定
=星港MPA、定員超過のプレジャーボートに=

◇安全訓練・ジェンダー理解で研修を実施
=比MARINA、小型船オペレーターへの支援で=

◇初の「ソロ・クルーズ」新料金を設定
=キュナード、「QE」海側バルコニーで=

◇比MARINA、職員15名がコロナ陽性で注意喚起

◇国交省、あす第3回インフラ分野DX推進本部

【造船】
◇フリートエクスプレス、10,000隻に搭載
=デジタルの利点紹介するアカデミーも設立=
=インマルサット、データ使用量は倍増=

◇3,013TEU型コンテナ船12隻を発注
=ワンハイラインズ、日本シップヤードが受注=

◇年内のIPOを決定、1兆ウォン調達目標
=現代重工業、大宇との合併審査は長期化=

◇『遠隔検査に関するガイドライン』第2版を発行
=NK、船級符号への付記取り扱い等を追加=

◇シールドマシン事業の新会社設立で基本合意
=川崎重工・日立造船、2021年10月設立へ=

◇相馬市らと共同で「経済産業大臣賞」受賞
=IHI、令和2年度「新エネ大賞」で・2度目=

【シッピング・フラッシュ】
◇トラック輸送11月、5,528千㌧と前年比0.4%増

◇国交省、コロナ陽性者46例目

◇海技研、次世代CFRPの成形手法開発で訂正

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

◇国交省 人事異動(26日付)

2021年1月27日

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◇「船員へのワクチン優先接種」等、4つの行動原則掲げ
=「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」発出=
=グローバル海事フォーラム主導、327社・団体ら署名=

世界の海運会社等で構成される「グローバル海事フォーラム」を中心とする計327の各国主要海運会社、国際海事団体らは26日までに「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」に署名し、同宣言を各国政府等に発出した。未だ続く新型コロナウイルス(COVID-19)の混乱により、2020年12月の国連決議が採択されたにもかかわらず、船員交代危機の問題が進展していないことから、海事バリューチェーン全体で認識を等しくし、早急に対策を打ち立てる必要性を強調。①船員へのワクチン優先接種 ②規範的健康プロトコルの確立 ③船主と用船者の連携強化 ④航空業界との連携強化―等、4つの行動原則を掲げた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,665Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で23,366㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇中国揚げCOAが計7件
=VLCC成約、盛況・下げ止まり=

◇洋上風力向け、海底地盤SPT調査で協業
=日本郵船、応用地質・フグロと覚書=

◇独ユニパー向け2番船、新造LNG船投入
=商船三井・伊藤忠、大宇造船で竣工=

◇釜山向け貨物、ドックカット2月9日に
=ONEジャパン、韓国の祝日に備え前倒し=

◇コンテナ取扱量が初の1200万TEUに
=2020年アントワープ港、下期に需要回復=

◇入港船舶数は28,170隻に減、重大事故は1件
=ロッテルダム港湾局、コロナ禍の2020年概況=

◇ブラスケム社のバイオプラスチック倉庫移転
=ロッテルダム港、欧州・アジア市場のハブに=

◇船員へのワクチン優先接種等、4つの行動原則掲げ
=「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」=
=グローバル海事フォーラム主導、327団体ら署名=

◇「船員交代危機には連帯と即時の行動が必要」
=「ネプチューン宣言」に海事各界代表がコメント=

◇プラッテン氏「伝統的な旗国との差はもはやない」
=オープン・レジスターも非常に高い水準示す=
=ICS、最新の旗国パフォーマンス表を公表=

◇比国人船員に対する検疫要件を改正
=DOTr、IATF決議を反映・部分的に緩和=

◇新型コロナで検査数は前年比40%減
=東京MOU、オンラインでPSC委員会=

◇太平洋側に物流ハブ形成、PPC・PSAと覚書
=パナマ運河庁、ワクチン供給ルート最適化へ=

◇MSCクルーズのヴァーゴ氏、CLIAチェアに
=任期2年間「運航再開は実現可能と証明」=

◇米中は教育体制充実、日本は環境・ニーズ把握を
=国政研、物流分野の高度人材確育へ中間調査報告=

◇次世代の海洋人材育成へ、教材開発等を報告
=商船系5高専ら2月5日に海事教育フォーラム=

◇世界港湾の最新情報を紹介、LA・ロッテ等
=IAPH協力財団、あすオンライン経営研修=

◇R2年度分散型エネPF始動、関係者共創の場へ
=エネ庁・環境省ら2月上旬にキックオフシンポ=

◇神戸みなと倉庫・MCUD座間、BELS認証取得
=最高位5つ星、環境・省エネ対策等を評価=

【造船】
◇81型ばら積み運搬船 “IZUMI” を引き渡し
=川重NACKS、EEDIフェーズ2達成=

◇会員15社24名が参加、電話対応等を想定し
=日舶工、オンライン「ビジネス英語初級講座」=

◇川重、西神戸・明石工場で従業員各1名コロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、コロナ陽性者45例目

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

2021年1月26日

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公開実験に使用した模型船(写真提供:海上技術安全研究所)

◇スラスタ2基・ジョイスティック操作で着桟支援
=内航ミライ研究会と共同、初の公開実験ライブ配信=
=海技研、船員負荷低減へ・係船作業支援も検討=

海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は25日、瀬戸内の中小事業者を中心に構成された内航ミライ研究会の協力の下、「人にやさしい499GT貨物船に関する模型実験」を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、初となる公開実験のライブ配信を行った。今回の実験テーマは「着桟支援システム」。一般に小型船には船首にバウスラスタのみが搭載されていることが多いが、船尾にスタンスラスタを搭載し、ジョイスティックで遠隔操作を行うことでより操船性を向上させた。公開実験では、スタンスラスタを使用しない従来型の着桟時操船との比較を行い、優位性があることを確認した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が14,750㌦
=パナインデックス、1,659Pに上昇・盛況=
=ハンディマックス、ジリ高で4件成約=

◇舟山起こし20~24ヵ月用船物が16,000㌦
=ケープインデックス、2,970Pに下落=

◇ケープは2日続落で24,631㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇イースト揚げがWS25.5等で計5件
=VLCC成約、盛況・レート横バイ=

◇安全性の向上へ「DryBMS」を立ち上げ
=ライトシップ・インターカーゴ、新基準=

◇旅客は『Go To』停止で前年比45%減
=長距離フェリー協会、12月輸送実績=

◇エクスプレスの久保氏が次期社長に
=三井倉庫、4月1日以降の経営体制=

◇SID/SRB発行手続きセンターの運営を開始
=週5,000件処理でスタッフ拡充へ、勤務延長も=
=比国MARINA、予約枠の転売行為に警告=

◇比MARINA、「まずは労働雇用省から認可を」
=外国人労働者の渡航禁止免除申請で企業に要請=

◇全入国者にCOVID-19陰性証明の提出義務付け
=カナダ運輸省、PCR/LAMPのみ・抗原検査認めず=

◇海事局「機関部職員1名+補助1名」を検討
=あす8年半ぶり次世代内航乗組検、新技術背景に=

◇外貿コンテナ、輸出55.3万個・輸入56.9万個
=国交省、主要6港の港湾統計速報11月分=

◇海外大と初、ジャカルタ水産工科大と共同研究
=JMETSが調印、「研究」分野でも国際貢献へ=

◇中島副会長・船長らが「ようこそ海運業界へ」
=船協、新人向け講習会3月29日から動画配信=

◇新たな水際強化措置対象に中国北京を追加指定
=検疫当局、船員にも誓約書・「出国まで」と読替=

◇海事サイバーリスク/新型コロナで特別条項
=ジャパンP&I、世界的再保市場動向踏まえ=

◇大型クルーズ船受入港湾施設整備の検討調査も
=国交省、官民連携基盤整備調査補助事業を公募=

◇コールドC促進、本邦システムの海外展開へ
=国交省、28日に日ネシア物流政策対話/WS=

◇中長期的な交通政策のあり方を審議へ
=国交省、2月1日に第9回基本計画小委=

【造船】
◇スラスタ2基・ジョイスティック操作で着桟支援
=内航ミライ研究会と共同、初の公開実験ライブ配信=
=海技研、船員負荷低減へ・係船作業支援も検討=

◇2020年の竣工実績は28隻-269万GT
=JMU、進水実績は28隻-232万GT=

◇ポンプ内蔵型「TFDetector TypeR」を販売開始
=IHI、柔軟性の高い摩耗状態監視ソリューション=

◇川重、西神戸・播磨工場で従業員各1名コロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、44例目のコロナ陽性者

◇日本郵船 人事異動(2月1日付)

◇三井倉庫グループ 人事異動

2021年1月25日

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◇需要は北米中心に堅調、引き続き回復へ
=半導体不足で生産台数に影響の恐れも=
=2021年自動車荷動き、期待と懸念交錯=

2021年の自動車船市場では、好調な需要への期待感と半導体の供給不足への懸念が交錯し、今後の荷動きの展望は不透明なものとなっている。昨年後半から北米を中心に自動車の販売台数は、コロナ禍による低迷からの回復が続いており、需要面は今後も堅調に推移する見通し。ただ、年明けに入ってから半導体の供給が滞り、自動車メーカーが減産を決定しているため、1月下旬から2月の船積み以降の海上荷動きは減産に合わせて減少する恐れがある。現在のところ、半導体の供給不足により輸送量にどの程度影響が出るかはまだ見えていないが、自動車向けの半導体供給を直ちに増やすことは難しいため、影響は長期化する可能性もある。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇需要は北米中心に堅調、引き続き回復へ
=半導体不足で生産台数に影響の恐れも=
=2021年自動車荷動き、期待と懸念交錯=

◇北太平洋/星港~日本が14,500㌦
=パナマックス、1,639Pに続伸・やや閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で4件成約=

◇大連起こし11~13ヵ月用船物が20,000㌦
=ケープインデックス、3,077Pに反落=

◇ケープは3日ぶり下落で25,515㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇新造LNG船、7年の期間傭船
=ソブコムフロット、トタル向け=

◇大西洋サービス、「AL5」に寄港集約
=ONEらザ・アライアンス、今春から=

◇RCL、「アザマラ」ブランドを投資法人に売却
=1億7,000万㌦の減損・中核ブランドに資源集中=

◇中島船協副会長「特殊な案件、これに尽きるほど」
=新型コロナへの対応強化を期待、重点化を要請=
=交政審船員部会、R3年度船災防実施計画審議で=

◇比国IATF、2月1日以降MGCQで年齢制限緩和
=変異国の外国人渡航者、月末まで原則入国不許可=

◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、4施設に
=SG-STAR基金、ベイリーフ・ホテル等追加=

◇ブラジル・アイルランド滞在者の入国を禁止
=香港政府、変異種対応で厳格化・違反には懲役刑も=

◇途上国職員に「救難・環境/海賊・犯罪取締」
=海保、きょうから1ヵ月間JICA課題別研修=

◇内航海運省エネ化へ運航効率化実証事業
=海事局、来月19日まで公募・補助率½で=

◇船員派遣事業許可、累積387/有効288件へ
=交政審、無料船員職業紹介許可は89/86件に=

◇物流経営戦略や先進的改革事例を紹介
=JILS、2月にロジスティクス関西大会=

◇赤羽相、蘭政府26日主催の気候適応サミットに参加

【造船】
◇水素100%の安定燃焼条件を実現
=MHIET・産総研、純水素燃料で燃焼試験=

◇若手技術者向け「そのつぎの海運・造船講座」
=NK、復原性編及び船型設計編を公開=

◇次世代CFRPの成形手法を公開実演
=海技研、2月5日にウェビナー形式で=

◇中国の2020年新造船受注量2年ぶり世界一に
=シェア48.8%と韓国の41.7%抜き、日本7%=

◇SOFC搭載のVLCCがAIPを取得
=大宇造船海洋、ABSと共同研究進める=

◇衝突事故で沈没のフリゲート艦、解体を決定
=ノルウェー国防省、費用14億㌦で修理断念=

◇川崎重工、神戸工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲4.5%減、原油の大幅減少続く
=国交省、令和2年10月分の内航船舶輸送統計=

◇特別展示「三菱重工・横浜ドックを写真で見よう」
=三菱みなとみらい技術館、2月8日まで開催=

◇「ヘビ、海へ行く~ウミヘビに探る生物進化~」
=ふじのくに地球環境史ミュージアム、2月7日まで=

◇令和2年度企画展「北前船の誇り」開催中
=石川県銭屋五兵衛記念館、31日まで=

◇運輸総研、海運GHG等で29日まで報告配信

◇JOGMEC、メジャー企業の気候変動戦略分析等

2021年1月22日

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RORO型一般貨物船を進水@因島工場(写真提供:内海造船)

◇スクラバー搭載VLCC、既存船の31%に
=HSFOとVLSFOの値差は100㌦超に拡大=
=ギブソン、今年末には40%に増加と展望=

VLCCへのスクラバー搭載が進行している。英国タンカーブローカーのギブソンのマーケットレポートによると、現時点でスクラバーを搭載したVLCCの割合は31%となっており、2021年末には40%に増加するという。昨年は原油安により低硫黄重油(VLSFO)と高硫黄重油(HSFO)の値差が縮小し、スクラバー搭載船の経済効果が薄れたが、現在は両油種の値差が100㌦超に拡大しており、スクラバー搭載による燃料費の削減効果が拡大している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スクラバー搭載VLCC、既存船の31%に
=HSFOとVLSFOの値差は100㌦超に拡大=
=ギブソン、今年末には40%に増加と展望=

◇東豪州/星港~日本が13,500㌦
=パナマックス、1,617Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、好調も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で25,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げがレート不明で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇5月にスタートアップへの投資会社
=商船三井、「MOL PLUS」設立へ=

◇民間初、海洋研究開発機構から感謝状
=日本郵船、国際的な観測装置投入に協力=

◇環境NGO支援、マングローブ生態調査
=商船三井、“WAKASHIO”特設ページ更新=

◇海洋生態系保護プログラムで修了証授与式
=モーリシャス政府観光局、約200人が参加=

◇船員をワクチン優先接種対象に含めるよう要請
=キーワーカー指定もNEGVACの指定対象外職種=
=INSA・FOSAMAら、印海運総局に連名で=

◇搭乗前の陰性結果提出を全乗客に義務付け
=米CDC、チャーター含む全フライト対象=

◇『タンカー安全ガイド』第5版を発行
=ICS、化学物質の安全な輸送に向けて=

◇『船員の福祉管理とメンタルウェルネス』第2版
=INTERTANKO、パンデミック下の通信の有効性等=

◇「サイバーセキュリティ」をテーマにウェビナー
=ICS、2月10日19時・IMO規制の影響等=

◇海保最大の測量船「光洋」3月16日就役
=日本海・東シナ海等で海底地形・地質調査等=

◇送致7,278件・4,820人-309件・196人減
=海保、令和2年海上犯罪取締り状況速報=

◇薬物事犯摘発5件、密輸は4件と1件減
=海保、令和2年密輸・密航取締り状況=

◇バリアフリー対応タラップ・冷凍コンテナ等
=九州運輸振C、財団と連携し事業者に提供=

◇令和2年、6,747億円と3年ぶり貿易黒字に
=輸出68.4兆円▲11.1%・輸入67.7兆円▲13.8%=

◇貨物船は前年比96%・油送船は94%に
=内航総連、主要オペ輸送動向調査11月=

◇日本GLPが沖縄県に初進出、浦添に先進物流施設
=「あんしん沖縄ロジスゲートウェイ構想」が始動=

◇過去5年間で253件と全体の15.5%占める
=運輸安全委、遊漁船等の「機関故障関連事故」=

◇赤羽大臣、全ト協通じ飲食店の情報提供・周知
=緊急事態宣言再発令受け高速道の夜間PA/SA=

◇尖閣周辺海域の日本の立場と懸念を申し入れ
=日中局長級海洋協議、意思疎通の重要性は確認=

◇中小企、コロナ「セーフティ保証」指定期間延長

【造船】
◇韓KEPCOと洋上変電設備の開発で契約
=DSME、洋上風力発電の需要増に対応=

◇胡文明・CSIC前会長を汚職容疑で逮捕
=中国・最高人民法院、中国共産党から除名=

◇遠隔検査やウェビナーを継続
=インド船級、新型コロナ対応=

◇大島海運向けRORO型一般貨物船を進水
=内海造船・因島工場、5月上旬に引き渡し予定=

◇川崎重工、兵庫県3工場で従業員3名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇「国道影響予測」、2月18日から提供開始
=気象協「GoStopマネジS」に新コンテンツ=

◇バイデン新政権のリーダーシップ論考
=笹川平和財団、国際情報NW分析=

◇第174回海事振興勉オンラインで2月9日に延期

◇笹川平和ら緊急事態下の移住で29日ウェビナー

◇JOGMEC、ロシア経済社会・石油ガス情勢等

2021年1月21日

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ICS, St Mary Axe London, UK

◇船員への優先的ワクチン投与を各国に要請
=国籍別配布モデル、船上では不適格と指摘=
=ICS、変異種による渡航制限強化に懸念表明=

国際海運会議所(ICS)は19日、船員交代危機の再発防止に向け、各国政府に対して船員をキーワーカーに指定し、ワクチンを優先的に投与するよう呼び掛けた。また、新型コロナウイルス変異種の出現により、再び渡航制限を強めている政府に対しては、グローバル・サプライチェーンにおける船員の重要な役割を改めて認識するよう求めた。ガイ・プラッテン事務局長は「ワクチンと個人用保護具(PPE)を世界中に輸送している船員にワクチンを優先的に投与するメリットは明らかだ。彼らなしでは、国民にワクチンを打つことすらできない」と述べ、船員が果たす役割の重要性をあらためて訴えた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が16,500㌦
=パナマックス、1,612Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇ケープ4日ぶり反発で24,148㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇韓国揚げがWS22で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇国内最大の荷役装置付き石炭船が竣工
=NSU内航、広野IGCC向け「みらい」=

◇スクラバー搭載、新造VLCC「洋邦」竣工
=飯野海運、国内石油会社向けNACKS建造=

◇東京オフィス、チャットでも応答
=ONEジャパン、20日から開始=

◇ポートアイランドで新倉庫が稼働
=住友倉庫、CTや神戸空港に至近=

◇郵船ロジ、YouTubeで動画一挙公開

◇船員への優先的ワクチン投与を各国に要請
=国籍別配布モデル、船上では不適格と指摘=
=ICS、変異種による渡航制限強化に懸念表明=

◇低リスク国を更新、下船前上陸禁止期間も延長
=台湾は条件緩和、香港・タイは厳格化=
=星港MPA、船員交代要件を見直し・改定=

◇「SafeEntry@Sea」の利用等を要請
=MPA、陸上要員の乗船要件を更新=

◇出港72時間以内のPCR陰性証明求める
=韓国当局、違反者には罰金等ペナルティも=

◇726隻と前年比54隻増、コンテナのみ減
=日港協、2020年末年始本船荷役実績=

◇「航行安全確保、中東・情報収集活動を継続」
=岸防衛相、バイデン政権発足で出口戦略問われ=

◇IMB、2020年の海賊・武装強盗195件
=前年比33件増、ギニア湾で誘拐事案増=

◇令和3年度船員災害防止実施計画等を審議
=交政審海事分、21日に第132回船員部会=

◇原油輸入9割依存、航行安全確保に外交努力
=茂木外相、常会所信演説で中東の重要性強調=

◇神戸入港の外国人船員10人の感染を確認
=厚労省、患者1名・無症状病原体保有者9名=

◇人材等が最優先課題、自動化・デジタル化が加速
=JILS、コロナの物流SCへの影響で会員調査結果=

◇普及戦略骨子案、アクションプラン構成案等で
=国交省21日に第2回コールドC物流規格普及委=

◇供与額5億円、パラオに無償資金協力
=日本政府、海上保安能力強化を支援=

◇「特定技能外国人制度」基本的枠組で覚書
=日印両政府、適正運用のための連携協力で=

◇学生152名が物流企業の情報収集
=物流連、東京で業界研究セミナー開催=

◇外航輸出金額11月、前年比4.5%減と21ヵ月連減

◇2020年訪日外国人411.6万人と前年比▲87.1%

【造船】
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重DACKS、“JUNO AVENIR” と命名=

◇85,00DWT型カムサマックスBC2隻を受注
=DSIC、山東海運向け・2023年引き渡し予定=

◇9,200DWT型プロダクトタンカーを受注
=大金重工、CNOOC向け・2022年1月竣工予定=

◇川崎重工、西神戸工場で従業員2名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇「グランディオーサ」、24日に運航再開へ
=MSCクルーズ、年末年始に一時休止=

◇全クルーズ船運休、4月30日まで延長
=ノルウェージャン、コロナ拡大で=

2021年1月20日

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◇船舶湾外避難・湾内錨泊制限の命令制度を創設
=異常気象時には海保長官の一体的な勧告可能に=
=国交省、今国会で法制化へ・交政審答申を受け=

海上保安庁は、近年の異常気象の頻発・激甚化に伴う走錨等に起因した事故や航路標識の流出事故、新技術の出現等、多様・複雑化する海上交通環境に対応するための新たな海上交通安全基盤の拡充・強化策をまとめた。交通政策審議会海事分科会第16回船舶交通安全部会が18日に開催され、昨夏来の検討成果として答申案を最終化した。異常気象等に伴う船舶事故の未然防止に向け、海上保安庁長官による一体的な「船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度」の創設等を盛り込んだ。国土交通省は同答申に盛り込んだ各施策を改正海上交通安全法等に落とし込み、18日に開幕した第204回通常国会に提出、今会期中の成立をめざす。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が16,250㌦
=パナマックス、1,618Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で23,541㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇中国揚げがWS28.75等で計11件
=VLCC成約、盛況もレートジリ安=

◇LPG燃料VLGCを2隻発注
=アバンスガス、大宇造船で建造=

◇米国海事コンサルタントを傘下に
=ブルックスベル、3Dマリンを買収=

◇2040年に3,000~4,500万kW導入目標
=国交省、第1次洋上風力産業ビジョン=

◇利便性や西日本の集貨等を紹介
=阪神国際港湾、2月にウェビナー=

◇船舶湾外避難・湾内錨泊制限の命令制度を創設
=異常気象時には海保長官の一体的な勧告可能に=
=国交省、今国会で法制化へ・交政審答申を受け=

◇日本商船隊クラス77名が世界の海に船出へ
=MAAP・2020年度第2期卒業式、計198名=
=コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席=

◇「船員をキーワーカーに」、あらためて求める
=12日現在、指定加盟国は52ヵ国・地域に=
=IMO、MSC・国連総会・ILOの決議を再確認=

◇海事サービスにオンライン決済を導入
=パンデミックで「非接触」ニーズ高まる=
=比国MARINA、LBPのポータル利用で=

◇4年間の情報技術ロードマップ作成に着手
=比MARINA、全オフィスでデジタル化を推進=

◇月内に10,000人以上の海上職員にワクチン投与
=星港MPA、1週間で6,000人予約・700人に実施=

◇運航スケジュールの変更に関する指針策定
=比MARINA、パンデミック・天候影響等で=

◇安藤MTI取締役が自動運航船と情報標準化で講演
=海洋情報部、2月17日にウェブ研究成果発表会=

◇海保巡視船の派遣日程を再調整、コロナ確認
=海賊対処、比国PCGとの航空機訓練は実施=

◇外国との連絡に支障もできるだけ早期に報告書
=武田運輸安全委員長、年頭所感・コロナ禍も=

◇緊急事態宣言「事業者の資金繰り支援に全力を」
=菅総理ら関係閣僚、政府系・民間金融機関に要請=

◇国交省、鉄道・運輸機構の理事長を公募

【造船】
◇造船事業を譲渡、「変革と挑戦を」
=サノヤスHD、社長メッセージを更新=

◇佐賀大・長崎総科大等5大学で説明会実施
=大島造船所、2022年度採用・応募受付を開始=

◇川重、兵庫県4工場で従業員計4名がコロナ陽性

◇名村造船所、新株予約権発行に関する決議を公告

【シッピング・フラッシュ】
◇福岡県でプロロジスパーク小郡を開発
=プロロジス、日本ロジテム専用BTS型施設=

◇日本製鉄、鹿島で高炉を再稼働

2021年1月19日

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BTG APO(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇緊急事態宣言で旅客輸送減少への警戒感
=キャンセル増加で昨春並の落ち込みも=
=フェリー各社、コロナ長期化も懸念=

全国11都府県への緊急事態宣言の発令を受け、フェリー各社の間では旅客輸送減少への懸念が広まっている。ある船社関係者は「『Go To』の停止で年末年始からキャンセルが増えた。緊急事態宣言も発令され、一気にキャンセルが増えた。旅客輸送が9割近く減少した昨年4~6月に近いほどの落ち込みになる可能性もある」と警戒感を募らせる。現在は年間で旅客数が最も少ない閑散期にあたるが、今後は繁忙期となるゴールデンウィークの予約も始まることから、複数の関係者は感染拡大が長期化することへの懸念を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇緊急事態宣言で旅客輸送減少への警戒感
=キャンセル増加で昨春並の落ち込みも=
=フェリー各社、コロナ長期化も懸念=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,616Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で4件成約=

◇北侖起こし11~13ヵ月用船物が18,400㌦
=ケープインデックス、2,893Pに下落=

◇ケープは2日続落で23,989㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇PG積みは中国揚げ1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇新造LNG船をシェルに長期傭船
=ソブコムフロット、シリーズ3番船=

◇既存LNG船、2~3ヵ月の定期傭船
=アウィルコLNG、“WilPride”=

◇変異種確認35ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
=UAEとハンガリー追加、期限を今月末までに延長=
=DOTr、乗り継ぎ滞在のみなら比国人隔離要件緩和=

◇COVID-19ガイドラインの最新版を公表
=NZ海事局、検査要件の改正等で注意喚起=

◇キリバス、2月末までの国境閉鎖延長を決定
=船員証明書の有効期限延長は4月1日まで=

◇乗組員の能力証明書等の有効期限を延長
=ロシア運輸省、手続き不要で3ヵ月=

◇高田局長「カーボンニュートラル港形成に全力」
=港湾局、重要港湾管理者会議で最新状況を共有=

◇海事産業強化法2月上旬・海交安全法3月上旬
=国交省、第204回常会への提出法案は計7本=

◇海事局、先進船舶導入計画支援事業の公募開始
=2月12日まで、「IoT活用船」調査経費等を補助=

◇第38次水上隊「護衛艦せとぎり」31日出港
=ソマリア沖海賊対処、日本近海で14日間観察=

◇「如何なる事態にも労組として全力で闘う」
=全港湾・真島委員長、緊急事態宣言下で声明=

◇供与額5億円の無償資金協力、警備用高速艇等
=日本政府、マダガスカルの海保能力強化に協力=

◇プレジャーBが全体の6割、大型船1~2割減
=海保庁、令和2年度海難発生状況・速報値=

◇英のEU離脱も手続の簡素化・調和で
=日英税関相互支援協定が13日に発効=

◇運輸総研、海運GHG削減施策評価等の報告会

◇「Go Toトラベル」支援額約4,842億円

【造船】
◇2020年度11月実績、契約15隻-79万GT
=輸組、手持工事量は290隻-1,403万GTに=

◇千葉工場で「neo87BC」の2番船を引き渡し
=三井E&S造船、“OCEAN JADE” と命名=

◇「G-Series 208BC」の9番船を引き渡し
=JMU津、“AZUL TIERRA” と命名=

◇「J-Series 82BC」の4番船を引き渡し
=JMU舞鶴、“BTG APO” と命名=

【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、前年同月比44.5%と大幅減
=主要旅行業者11月の旅行取扱状況速報=

◇中国対外姿勢や国際秩序への影響を議論
=笹川平和財団、オンラインフォーラム=

◇JOGMECサイト更新、サウジ減産の原油価格等

◇運輸総研、「50年間の活動記録➀」をHP掲載

◇運輸総研、27日に『米国の空飛ぶクルマ』コロキウム

◇運輸総研2月15日シンポ、持続可能な新交通で

◇運輸総研3月4日コロキウム、米航空業界で

◇笹川平和財団、日米グループ論考新着

2021年1月18日

Top News トップニュース

◇きょう召集の通常国会に「海事産業強化法案」
=海事局、過去最大6法案を今春にも一括審議へ=
=造船・海運の競争力強化・船員働き方改革盛る=

国土交通省海事局が、海事産業の横断的な基盤整備・競争力強化に乗り出す。2001年の同局発足後、過去最大となる所掌6法案を束ねた一括法案「海事産業強化法案」をきょう(18日)召集される第204回通常国会に提出する。本邦造船・舶用、外・内航海運―の事業基盤・競争力強化、船員の働き方改革―等の実現をめざす。一括法案は、造船法、海上運送法、船舶安全法、内航海運業法、船員法、船員職業安定法で構成。「船舶産業基盤整備計画」、「特定船舶導入計画」認定制度を創設し、予算・税・財投・金融上の特例措置を適用する。同法案は5月上旬の大型連休前後にも実質審議入りする公算で、早ければ5月中にも可決・成立する見通しだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が16,000㌦+BB付
=パナマックス、1,618Pに下落・やや盛況=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=

◇ケープ6日ぶり反落で24,979㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇PG積み台湾揚げがWS25で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇長澤社長「経済性に加えESGを行動基準に」
=日本郵船、CDP気候変動Aリストでスピーチ=

◇明珍社長「脱炭素化へ新技術の導入を推進」
=川崎汽船、CDP気候変動Aリストでスピーチ=

◇新社長に元YKIP執行役員の熊氏
=APMTジャパン、2月1日付で=

◇マリン&オフショア極東支配人が交代
=ビューローベリタス、1月1日付で=

◇鋼船の船級メインルールを改定
=ビューローベリタス、1月1日から=

◇ポーラコード適用船のルール改定
=ビューローベリタス、1月1日から=

◇きょう召集の通常国会に「海事産業強化法案」
=海事局、過去最大6法案を今春にも一括審議へ=
=造船・海運の競争力強化・船員働き方改革盛る=

◇陸上要員27,000名にPCR検査、陽性は1名
=乗船時の要件強化、定期検査の頻度も倍増=
=星港MPA、COVID-19ワクチンの優先接種開始=

◇バラスト水管理条約の遵守求める通達を発出
=比MARINA、400GT以上対象・罰則規定も=

◇有害防汚塗料に対する規制遵守求める通達を発出
=比MARINA、全船舶・造船所等対象に罰則も規定=

◇「グローバル・インパクト」をテーマにウェビナー
=ICS、27日19時・COVID-19の海運への影響等=

◇油流出事故影響の海岸清掃、ひと月早く完了
=モーリシャス、液体1,300m3・固形7,900m3回収=

◇都港湾局、受注8社等R2年度優良工事等表彰

◇蘭大使館、3日から「デジタル経済」ミッション

【造船】
◇499GT貨物船の離着桟操船で模型実験
=海技研、21日にウェビナー形式で公開=

◇ISO規格化やIoT共通課題の研究へ
=日舶工、スマナビ研4が初会合=

◇舶用品標準化推進協議会/標準化セミナーを開催
=船技協、2月8日・環境保護や液化水素輸送等=

◇2021年度助成金交付研究テーマの募集を開始
=造船学術研究推進機構、3月5日まで受付=

◇「シルバー・ドーン」を進水、11月引き渡し
=フィンカンティエリ、シルバーシー船隊の10隻目=

◇全資産が落札、時価総額を大幅超えで
=泰山泉州船廠、財政難でオークションに=

◇82,000重量㌧型バルクキャリアを受注
=中船澄西船舶修造、広東海運に2022年引き渡し=

【シッピング・フラッシュ】
◇基幹労連、第18回中央委員会はWeb開催

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン12月号

◇国土交通省 人事異動(18日付)

◇商船三井 人事異動(15日付)

◇ENEOSオーシャン、人事異動(2月1日付)

2021年1月15日

Top News トップニュース

◇変異種確認33ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
=対象国拡大、中国等5ヵ国追加・きょうまで制限=
=DOTr、比国人船員はマニラ下船可能も14日間隔離=

フィリピン運輸省(DOTr)は12日、昨年12月29日付で発出した新型コロナウイルス変異種が確認されている国・地域からの外国人船員の入国・通過を一時的に禁止する通達の対象国・地域を拡大し、新たにパキスタン、ジャマイカ、ルクセンブルク、オマーン、中国の5ヵ国を追加した。同規制対象国・地域はトータル33となった。同通達の有効期限はきょう(15日)までで、比国到着前14日以内に対象国・地域に滞在した外国人船員は入国を認めない。ただし、比国人船員については、マニラ港での直接寄港による下船のみ許可するものの、RT-PCR検査の結果に関わらず、14日間、強制隔離する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が14,500㌦
=パナマックス、1,645Pで横バイ・盛況=
=ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で26,489㌦
=航路平均用船料、小型船も上昇=

◇PG積み、中国揚げCOAが4件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇「K-IMS」、NKから革新技術認証を取得
=川崎汽船、製品・ソリューション向け第1号=

◇2隻目のLPG燃料VLGCを発注
=飯野海運、Borealis社に定期傭船=

◇水素協議会に加盟、業界横断でR&D
=MSC、ステアリングメンバーで参画=

◇国内物流で協業、生産性向上や新事業検討
=乾汽船・福山通運、業務提携契約を締結=

◇寄港コストの計算ソフトを開発
=Softship、支出の可視化が可能に=

◇日本郵船歴史博物館、2月8日まで臨時休館

◇変異種確認33ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
=対象国拡大、中国等5ヵ国追加・きょうまで制限=
=DOTr、比国人船員はマニラ下船可能も14日間隔離=

◇船員乗下船交代、新水際強化対策の適用除外に
=入出国可能、海事局・入管当局等との調整継続=

◇2020年貨物取扱量は微減も、バンカー販売は増加
=星港MPA、船員交代は5,800隻-8万人以上実施=

◇課題示す「3つのD」、カギは「3つのT」
=星港・タット運輸大臣が新年懇談会で挨拶=

◇港湾労組、「事業基盤揺らぐ、雇用不安払拭を」
=エネ庁と交渉、非効率石炭火力発電削減政策に=

◇水素・アンモニア、脱炭素化へUAEと協力強化
=梶山経産相、ANDOC・CEOと覚書の署名式=

◇赤羽大臣「感染防止を徹底、万全を」指示
=国交省、緊急事態措置対象拡大で対策本部=

◇コミュニティスペースを併設、地域に開放も
=日本GLP、ロコンド専用「八千代III」竣工=

【造船】
◇遠隔モニタリングシステム「CARMS」を開発
=MESマシナリー、港湾クレーンの保全等支援=

◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇日本・東アジアの外交・安保を議論
=笹川平和財団、セミナー動画を公開=

◇鉄道貨物輸送量10月、365万㌧と前年比13.6%増

◇JOGMEC、21日オンライン会議の予告動画公開

◇国交本省、43例目のコロナ陽性者

◇国土交通省 人事異動(15日付)

2021年1月14日

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◇本格回復には原油需要の増加が不可欠
=足元は洋上備蓄の解消でフリー船増加=
=2021年VLCC市況、コロナ終息がカギに=

2021年のVLCC市況の本格回復には、新型コロナウイルスにより低迷していた原油需要の増加が不可欠となりそうだ。昨年下期から、新型コロナウイルスによる原油需要の減少に合わせ、VLCC市況は低迷を続けている。複数のタンカーブローカーによれば、足元では洋上備蓄されていた原油の回収が進んでおり、中国の中東からの原油輸入量は昨年以上に減少し、春先までVLCC市況は低迷する見通しになっているという。あるタンカーブローカーは「洋上備蓄が完全に解除され、原油需要が戻らなければ、VLCC市況は本格回復には至らない」と指摘。当面は市況の低迷が続くとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇本格回復には原油需要の増加が不可欠
=足元は洋上備蓄の解消でフリー船増加=
=2021年VLCC市況、コロナ終息がカギに=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,645Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で3件成約=

◇西豪州/韓国が29,750㌦で成約
=ケープインデックス、3,186Pに上昇=

◇ケープは4日続伸で26,000㌦超
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=

◇PG積み中国揚げCOAが1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇新造RORO船、「神永丸」が就航
=栗林商船、北海道・本州航路に=

◇船体・貨物保全・堪航性維持を実現
=ストームジオ、「s-Planner | BVS」=

◇カーニバル船隊に舶用潤滑油供給で複数年契約
=シェル・マリン、自然由来CCでCO2排出相殺=

◇LNG燃料長距離フェリー “Samalanca” を進水
=ブリタニーF、「E-Flexer」3隻シリーズの2番船=

◇合弁会社を設立、輸出市場の拡大へ
=郵船ロジ、チリでパートナー企業と=

◇郵船ロジ、緊急事態宣言でコロナ対策徹底

◇ストームジオ、27日にウェビナー

◇日本籍船/外国籍船の競争条件同一化等を要望
=JOPA、都知事ヒアでインセンティブ制度等に=

◇妥結金額470,505円/率1.61ヵ月
=全港湾、冬季一時金闘争の経過・総括=

◇赤羽大臣「調査継続へ関係省庁と連携、万全期す」
=韓国海洋警察庁の海保EEZ調査への中止要求に=

◇三級水先人養成者15期生を6月末まで募集
=海技振興センター、2022年10月開始で=

◇契約ベース8.6USD/MMBtu、入着6.8USD/
=経産省、スポットLNG平均価格12月速報値=

◇船員の人道的対応を約束も解放認められず
=韓国代表団、イランのタンカー拿捕に抗議=

◇海事C、来月3日のフォーラムをライブ配信に

◇フェリー等各社「GoTo」停止で対応周知に注力

【造船】
◇造船法等に関する申請書等への押印廃止を通達
=海事局、シップ・リサイクル報告は対象外=

◇独SFK向けハイブリッドフェリー3隻を追加受注
=Holland造船、2022年と2026年に引き渡し予定=

◇環境重視で旅客フェリーのコンセプトデザイン
=スコットランドCMAL、BMTとコンサル契約=

◇川崎重工、東京本社で従業員1名がコロナ陽性

◇サノヤス造船、東京支社で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇ゆりかもめ、新橋駅発の終電時刻を繰り上げ
=都及び関東運輸局の要請で20日から=

◇3月9日~12日に「国際物流総合展2021」
=JILSら7団体、プレス媒体コーナーも設置=

◇「みらい」の北極航海を振り返る
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇海事図書館、開館日を水・金の週2日に変更

◇国土交通省 人事異動(14日付)

2021年1月13日

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DYNA CRANE(写真提供:商船三井)

◇田中常務「顧客にストレスフリーのサービスを」
=営業体制を一元化、船型ごとの縦割り脱する=
=商船三井、ドライバルク新会社を設立へ=

脱炭素化の進展や新型コロナウイルスの感染拡大により、海運業界を取り巻く事業環境が大きく変化する中、商船三井はドライバルク事業の再編を決断した。2022年4月に一般不定期船事業、木材チップ船事業、鉄鋼産業・国内電力向けを除くパナマックス事業と商船三井近海の事業を統合した新会社を設立する。ドライバルク営業本部長の田中利明取締役常務執行役員は「外部変化にしなやかに対応するには、今の縦割りの体制には限界がある。顧客の困り事に応え、ワンストップサービスを提供する」と新会社設立の狙いを説明。貨物や船種ごとに分かれている営業組織を顧客から見て一元的な体制に再編し、顧客に対しストレスフリーなサービスを提供する考えを示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇田中常務「顧客にストレスフリーのサービスを」
=営業体制を一元化、船型ごとの縦割り脱する=
=商船三井、ドライバルク新会社を設立へ=

◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,620Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で3件成約=

◇鎮江起こし15~18ヵ月用船物が13,000㌦
=ケープインデックス、2,955Pに上昇=

◇中国揚げCOA等が計6件
=VLCC成約、やや盛況もレートジリ安=

◇北欧州・東地中海で直航サービス
=ONE、1月から新規航路を開設=

◇12月FBX、3,377㌦で過去最高を更新
=バルチック海運取引所、コンテナ指標=

◇ドライは伯生産量の影響を強調
=シンプソン、2021年の市況を展望=

◇本店・支店を原則在宅勤務に
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=

◇パナマ運河20年度国庫納付額18億2,400万㌦
=上水サーチャージ徴収額は1億3,700万㌦に=

◇パナマ海事庁、海事腐敗防止ネットWに参加
=商船局長「ベストプラクティス開発に貢献」=

◇検疫サービス利用の船員含むOFWは約49万人
=NAIA、昨年4月~今月10日までの8ヵ月半で=

◇15日以降PCR陰性確認書の提出義務化
=韓国疾病管理本部、防疫管理体制を強化=

◇岸防衛相「日本の海運業界は活動を評価」
=中東海域への護衛艦派遣から1年経て=

◇マニラ船員病院のスタッフに感謝金
=IMEC、AMOSUP創立60周年を祝し=

◇10~12月期、適合油48,000円/kL
=総連、A重油51,700円・C37,550円=

◇11月の貿サ収支、4,345億円の黒字に
=貿易収支が黒転、サービス収支は赤転=

◇94と▲0.9%・93.5と▲1.4%、6ヵ月ぶり低下
=経産省、鉱工業出荷内訳表・総供給表11月=

◇緊急通報番号「118番」の周知活動を強化
=海保、篠田麻理子さんをイメージモデルに=

◇海事局PSC処分船12月、9隻と前月比3隻増

◇海保、押印手続見直しで航路標識設置指針改訂

◇国交省、電子入札システムの稼働再開

【造船】
◇「第2回海事DATA/AIアイデアソン」開催
=IoS-OPコンソ、2月24~25日に非会員含め=

◇角型Bタンク搭載のLNG船にAIP付与
=韓国船級、現代尾浦建造・中小型船に適用=

◇メグナG向け66,000DWT型バルカー4隻受注
=江蘇揚子三井造船、2022~23年に引き渡し=

◇1,091TEU型コンテナ船3隻を受注
=常石舟山、太倉港集装箱海運向け=

◇日立造船、下水汚泥の焼却事業に新規参入を表明
=第1弾事業は東京都下水道局との共同研究=

◇三菱航空機、エアロリースとの契約を解除
=航空機需要低迷響く、再開めどで再契約へ=

◇川重、神戸・坂出で計2名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、40~42例目のコロナ陽性者

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇日本郵船 人事異動(18日付)

2021年1月12日

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◇VLFSO価格、石油需要回復なら上昇へ
=原油高で星港は430㌦超に値上がり=
=バンカー市場、2021年は反発の可能性=

原油価格の値上がりを受け、バンカー価格も上昇基調となっている。シンガポールの低硫黄重油(VLFSO)の価格は433㌦(前日比3㌦高)となっており、昨年12月下旬に400㌦を超えて以来、値上がりを続けている。ある市場関係者によれば、昨年はガソリンやジェット燃料等の他の石油製品の需要が低迷していたため、他の石油製品に使われていた半製品がVLFSOの製造に回され、VLFSOの供給量が安定していたが、他の石油製品の需要が回復すれば、VLFSOの供給が絞られる可能性があるという。このため、2021年のバンカー市場について「昨年は安すぎた」と指摘した上で、石油製品の需要が回復すれば、VLFSO価格が値上がりする可能性を示唆している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLFSO価格、石油需要回復なら上昇へ
=原油高で星港は430㌦超に値上がり=
=バンカー市場、2021年は反発の可能性=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,504Pに続伸・やや盛況=
=ハンディインデックス、2件成約でジリ安=

◇5~7ヵ月用船物がインデックスリンクで成約
=ケープインデックス、2,122Pに上昇=

◇パナは4日続伸で13,533㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇西アフリカ積みがWS31等で2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇安定・安全輸送に謝意、動画で「生の声」
=飯野海運・當舍社長、乗組員に新年挨拶=

◇緊急事態宣言で出社率30%に低減へ
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇クルーズ向けソフトウェアプロバイダーを買収
=シュルテ、クラウドやデータ管理でサービス強化=

◇検疫強化措置、日本入国の外国人船員は適用除外
=1月末までの変異ウイルス確認国からの入国者で=

◇国交省、船員交代円滑化へ入管等当局と調整
=緊急事態宣言受け第15回感染症対策本部=

◇12月、水上隊4,305隻・航空隊1,741隻を確認
=防衛省、中東・日本船航行安全の情報収集活動=

◇計847回-3,922隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処護衛活動実績12月末現在=

◇直接護衛1回-1隻、ゾーン防御で84隻確認
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月=

◇確認商船1,723隻、商船等への情報提供41回
=防衛省、海賊対処P—3C活動状況12月=

◇海技訓練機関・評価センターの要件遵守を要請
=MARINA、さらなる品質向上でモラトリアム廃止=

◇コットン書記長「逮捕は人権侵害、直ちに釈放を」
=ITF、香港の民主派一斉逮捕を非難・英に協力要請=

◇木島榮子社長が退任、後任に山田康平氏
=クルーズ・バケーション、営業部長に児島得正氏=

◇GLP Japan Income Fund、運用資産54 億米㌦に
=オープンエンド型私募物流ファンド2次募集完了=

◇政策金融公庫等に条件変更への柔軟対応をと
=経産省が要請、中小事業者の資金繰りを支援=

◇都、東京国際クルーズT等の利用中止を延長

◇JIMH、賀詞交に代えて20日に新春ウェビナー

◇イレーン・チャオ米運輸長官が辞任を発表

【造船】
◇2020年はLPG船2隻等、計137,299GTを進水
=川崎重工、竣工実績BC 2隻・LPG船3隻等=

◇緊急事態宣言受け、在宅勤務率を7割に
=NK、検査等のサービスは継続提供=

◇次世代重砕氷船用に進水路をアップグレード
=ホルター・マリン、耐荷重を大幅向上=

◇CMA CGMのコンテナ船7隻の修繕を完了
=ダーメンG、バラスト水処理システムの搭載等=

◇川重、明石工場で従業員2名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇船協、出社率を当面3割以下に引下げ

◇「Go Toトラベル」、一時停止措置を延長

2021年1月8日

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古賀交政審会長(右から2人目)が赤羽国交相(同3人目)に答申を手交

◇大臣認定制創設、ツーステップローン等で金融支援
=法・予算・税・財投等を連動、総合パッケージ化=
=交政審が造船業復権策を答申、政策メニュー出揃う=

日本造船業の復権に向けた政策支援のメニューが出揃った。交通政策審議会が7日、「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策」を赤羽国交相に答申した。この中では、短期・中長期的視点から講じるべき施策を網羅。造船事業者等が行う事業再編や生産性向上等に関する計画を国土交通大臣が認定する制度を創設し、認定事業にツーステップローンや税制優遇、技術開発支援等の対象とする―等を政策の柱に位置付けた。船員の働き方改革や内航海運の生産性向上等も併せた総合的な政策パッケージとして早急に実施するべきと提言した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇日本・アジアで波力発電の事業化へ
=早ければ2~3年で実証実験が完了=
=商船三井、英国ボンボラ社と検討開始=

◇北太平洋/星港~日本が12,250㌦
=パナマックス、1,463Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは15日ぶり下落で17,310㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=

◇インド西岸揚げがWS50で1件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇パプアニューギニアでFSRP基本設計
=日本郵船、千代田化工・モスマリタイムと=

◇シャトルタンカー、シェル子会社に長期傭船
=AET、新造船 “Eagle Pilar” が引き渡し

◇自動車船9隻、コールドレイアップ解除
=ワレニウスウィルヘルムセン、需給改善で=

◇次期㌧数税制「できるだけ速やかに方向性」
=実効性の構築・国民理解の醸成等を課題に=
=交政審、外航海運競争力強化へ中間まとめ=

◇SRB携帯した移動時の検査結果提示を免除
=ICS、オランダ入国時の船員向け例外措置=

◇「第4次産業革命」をテーマにウェビナー
=ICS、13日19時・他セクターの事例紹介等=

◇コロナ変異種確認国からの船員交代・入国を禁止
=比国DOTr、20ヵ国・地域対象に15日まで=

◇STCW旧制度での能力評価を6月末まで延長
=比MARINA、7月以降は新制度に切り替え=

◇ギマラス~イロイロ航路で運航スケジュール緩和
=比MARINA、木造船の運航が廃止・旅客対応で=

◇バンカリングタンカーの乗組員9名が陽性反応
=星港MPA、乗組員を船内隔離・船舶は運航停止=

◇斎藤MEPC議長ら今後のGHG対策等を講演
=船協、2月3日に環境・海上安全ウェビナー=

◇EXPOジャパンのバーチャルブースも展示
=海事局、「海事観光特設サイト」を公開=

【造船】
◇大臣認定制創設、ツーステップローン等で金融支援
=法・予算・税・財投等を連動、総合パッケージ化=
=交政審が造船復権策を答申、政策メニュー出揃う=

◇赤羽相、造船復権へ「国も腹を決めて取組む」
=交政審海事イノベーション部会、答申手交式=

◇滬東中華造船が2023年に長興島へ移転
=CSSC、スマート化図る・総投資額は180億元=

◇川重、東京・岐阜で各1名のコロナ陽性を確認

◇常石造船、製品・技術情報ページをリニューアル

【シッピング・フラッシュ】
◇東京都市大准教授が海運GHG削減等講演
=運輸総研、29日まで研究報告を録画配信=

◇「ユース・サミットを終えて」掲載
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇国交省、38・39例目のコロナ感染者

◇笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析更新

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2021年1月7日

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(左から)JMU千葉社長、NSY 檜垣副社長、前田社長、今治造船 檜垣社長

◇前田社長「技術力に強み、環境規制等は追い風に」
=ロット受注や仕様統一による効率化等で競争力確保=
=JMU・今造の合弁で「日本シップヤード」が発足=

ジャパン マリンユナイテッド(JMU)及び今治造船は6日、両社の資本業務提携に伴い1月1日付で設立された合弁会社「日本シップヤード株式会社」(NSY)の発足記者会見を開催した。NSYの前田明徳・代表取締役社長は「昨年3月に資本業務提携の契約を締結し、先月には競争法関連のクリアランスが完了したことで無事に設立となった。NSYの企業理念は『船舶海洋分野の技術でお客様と共に伸びる』。厳しい環境規制や自動運航等の流れは、技術力に強みのあるNSYにとっては追い風だ。受注力、設計力、コスト競争力を強化し、今治造船グループとしての営業・建造能力、JMUの豊富な人材と技術力を生かして、お客様に最高の商品とサービスを提供し続ける会社として発展していきたい」と挨拶した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が9,750㌦
=パナマックス、1,422Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは14日続伸で17,408㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇中国揚げCOAが計7件
=VLCC成約、盛況・レート横バイ=

◇三国間でもB/Lサレンダーフィー
=ONEジャパン、2月1日から改定=

◇Late Collection of B/L Fee導入へ
=ONEジャパン、2月1日から=

◇ドライバルク・タンカーのFFAが増加
=バルチック海運取引所、2020年の市場で=

◇コロナで混乱、海運市況にも影響
=シグナル・グループ、2020年を総括=

◇韓国で研究開発棟、蘭で物流センター
=インテリアン、2021年に2施設が開業=

◇PSCの現状共有、「MLC 2006」の遵守確認
=IMO、PSCレジームとのビデオ会議を開催=

◇安全管理措置の遵守徹底、違反者には罰則も
=星港MPAら、陸上要因の検査体制を一層強化=

◇海洋再エネ発電等基地港湾、賃貸借契約書案
=港湾局、事業者への行政財産貸付で総則等45条=

◇11月の外貿コンテナ個数355,932TEU
=東京港、10月355,840 TEUと5ヵ月連減=

◇海賊対策等で連携訓練、あす新潟を出港
=海保巡視船「えちご」、比国シブツ海峡へ=

◇2021年協力計画策定、MCT派遣・セミナー等
=第7回日越海上保安機関実務者会合で合意=

◇『withコロナ時代』に適応したサービスを
=ジャパンP&I・髙橋理事長、新年の挨拶=

◇政府、検疫強化対象にスロバキア・NY等
=新水際対策に追加指定、計18ヵ国・6地域に=

◇原油輸入量1,099万kLと前年比78.3%
=石油統計速報11月、中東依存度93%=

【造船】
◇前田社長「技術力に強み、環境規制等は追い風に」
=ロット受注や仕様統一による効率化等で競争力確保=
=JMU・今造の合弁で「日本シップヤード」が発足=

◇9月末まで公開、三井E&Sらの特別講演会も
=日舶工、東京海洋大でオンライン説明会=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、産油国の減産措置強化等を解説

◇都港湾局、野鳥公園従業員1名がコロナ感染

◇笹川平和、20日に印太平洋国際会議ウェビナー

◇JOGMEC、南ア・2つのガス・コンデンセート構造

2021年1月6日

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◇荷動きは回復へ、船腹増加ペースも鈍化
=需給は改善、コロナや中国依存に警戒も=
=2021年ドライ市況、前年比で上昇へ=

2021年のドライバルク市況について、船社関係者の間では前年比で回復するとの見方が大勢を占めている。2020年のドライバルク市況平均値は、ケープサイズが12,855㌦(前年17,837㌦)、パナマックスが9,899㌦(同11,023㌦)、ハンディマックスが8,173㌦(同9,862㌦)、ハンディサイズが8,001㌦(同7,161㌦)となった。2020年は新型コロナウイルスの影響で大型船を中心に前年の水準を下回ったが、下期からは中国向け鉄鉱石をはじめとする荷動きは回復に向かっている。また、船腹量の増加ペースも鈍化しているため、需給バランスは引き締まる見通し。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大やドライバルクの最大輸入国である中国の政策動向が懸念材料となっている。

Table Of Contents 目次

【年頭所感】
◇「あらゆる行動基準にESG、意識革命を」
=日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、挨拶=

◇「世界に先駆けサステナビリティを体現」
=商船三井・池田潤一郎代表取締役社長、挨拶=

◇「逆境は変革のチャンス、未来に貢献する企業へ」
=川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感=

◇「産業内で不断の見直し、企業価値の創出」
=NSU海運・谷水一雄代表取締役社長、挨拶=

◇「社会へ関わり深め具体的プロジェクトに関与」
=飯野海運・當舍裕己代表取締役社長、年頭挨拶=

◇「コロナ禍もグループの底力で良い結果を」
=川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶=

◇「ウィズコロナ、飛躍のための足場固めを」
=三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶=

◇「環境変化伴う組織改革で、働き方の見直しを」
=川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶=

◇「柔軟な発想で『打てば響く』を実践」
=IHI・井手博社長、年頭挨拶=

◇「危機意識を再認識し、ストック型ビジネスへ」
=三井E&S HD・岡良一社長、年頭挨拶=

◇「今治造船との提携で、日本造船業をリードする」
=JMU・千葉光太郎社長、年頭挨拶=

◇「よりよい船造りに挑戦、『船主と共に伸びる』」
=今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ=

◇「『やりきる力』を発揮し、国際競争力を」
=ツネイシHD・神原宏達社長、年頭所感=

◇「ICT積極導入、新カテゴリーの開拓も」
=常石造船・奥村幸生社長、年頭所感=

◇「創業140周年迎え、新たなチャレンジを」
=日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶=

【海運】
◇荷動きは回復へ、船腹増加ペースも鈍化
=需給は改善、コロナや中国依存に警戒も=
=2021年ドライ市況、前年比で上昇へ=

◇北太平洋/星港~日本が11,250㌦
=新年初、パナマックスは1,364Pに上昇=
=ケープインデックス、上昇続くも成約ゼロ=

◇ケープは昨年末から13日続伸
=航路平均用船料、小型船は軟化=

◇台湾揚げがWS32で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇第3四半期の経常利益は400億円に
=海外ターミナル売却で特利も計上=
=川崎汽船、業績予想を上方修正=

◇『K-IMS』、中長期傭船にも導入拡大
=川崎汽船、船舶運航・性能管理システム=

◇小口コンテナ輸送支援事業者を公募
=苫小牧港利用促進協議会、18日まで=

◇英国・南アフリカからの入国・乗り継ぎを禁止
=シンガポール政府、過去14日以内の渡航歴対象=

◇コロナ変異種確認国からの入国・通過禁止
=比国政府、日本含む20ヵ国・今月15日まで=

◇メトロマニラのGCQ継続、月末まで
=比国中央政府、コミュニティ隔離措置=

◇横浜▲6.9%・東京▲17.6%・千葉▲15.3%
=関東運輸局、外航船・貨物取扱量9月分=

◇6期生17名、感染者なく陸上研修修了式
=SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム=

◇自衛官18名が参加、船員職業への理解深める
=SECOJ、海自大湊総監部で海事セミナー=

◇第15次隊2波、18日に成田から出国
=防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代=

◇初のオンライン開催、海運企業ら33社が参加
=中部運、16日に海技者向け合同企業説明会=

◇交政審会長、あす赤羽相にイノベ部会答申を手交

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇NCL、全船運休を3月31日まで延長

【造船】
◇複数の海外拠点から断続的に不正アクセス
=川崎重工業、一部情報に流出のおそれも特定できず=

◇新たに139名の船舶電気装備技術者が誕生
=船電協、令和2年度資格検定試験・合格率82.2%=

◇檜垣和幸・今治造船専務がJMU非常勤取締役に

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型中期は低下、変動型一律1.45%で動かず
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇国土交通省 人事異動(12月31日・1月1日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(1月1日付)

2021年1月5日

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日本船主協会・内藤忠顕会長(2020年1月7日 於:新年賀詞交換会)

◇「感染症に屈せず、日本経済・社会の発展に寄与」
=船員交代に理解を、GHG・競争環境整備等の課題も=
=日本船主協会・内藤忠顕会長、「新春を迎えて」=

日本船主協会の内藤忠顕会長は1日、『2021年新春を迎えて』とする年頭所感を発表した。この中では、「未だ移動規制がある中で船員交代を進める必要がある。多くの船員は使命感を持って乗船を続けている」と述べ、船員交代問題への社会の理解を要請。海運業界が取り組むべき重要課題として、「国際海運GHG排出削減」「競争環境整備」等4点を指摘し「海運業界も感染症に屈することなく、わが国を支えるインフラとして、日本経済・社会の更なる発展に寄与できるよう努めていく」との決意を改めて示した。

Table Of Contents 目次

【年頭所感】
◇「感染症に屈せず、日本経済・社会の発展に寄与」
=船員交代に理解を、GHG・競争環境整備等課題も=
=日本船主協会・内藤忠顕会長、「新春を迎えて」=

◇「取引環境改善・働き方改革、持続的発展へ邁進」
=内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感=

◇「水際対策を見極め国際クルーズへ準備」
=日本外航客船協会・坂本深会長、年頭あいさつ=

◇「感染症が物流の姿を変える、業界超え連携」
=日本物流団体連合会・渡邉健二会長、年頭挨拶=

◇「着実に前進、昨年以上に実り多い年へ全力」
=海事産業再構築・安定的海上輸送確保等6施策=
=国土交通省海事局・大坪新一郎局長、年頭の辞=

◇「船舶ガス燃料化へ脱炭素技術開発を促進」
=海事気候変動対策・船員働き方改革に注力=
=国土交通省・赤羽一嘉大臣、新春インタビュー=

◇「海事事業者の健全な経営環境を確保」
=関東運輸局・河村俊信局長、年頭の辞=

◇「デジタル化、グリーン転換を強化」
=経済産業省・梶山弘志大臣、年頭所感=

◇「脱炭素へ発想転換、企業の挑戦を支援」
=資源エネルギー庁・保坂伸長官、年頭所感=

◇「創立100周年、活動方針の具現化へ一致団結」
=船員交代・後継者の確保育成へ関係者と連携=
=全日本海員組合・森田保己組合長、新年の挨拶=

◇「企業間・海事クラスターの連携等に最大限注力」
=足元は厳しい状況続くも、近い将来回復すると確信=
=日本造船工業会・斎藤保会長、新年挨拶=

◇デジタル化・脱炭素化へパートナーシップを強化
=日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ=

◇グローバル展開や業界交流等を積極的に推進
=日本舶用工業会・山田信三会長、年頭所感=

◇国や自治体の支援受け、事業活性化に取り組む
=日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶=

◇設立50周年、造船技能者集団として務め果たす
=日造協・河西良二会長、年頭挨拶=

◇「変化をチャンスに」、コトづくり企業への変革を
=古野電機・古野幸男代表取締役社長、年頭所感=

2020年12月28日

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BRILLIANT MERCURY(写真提供:名村造船所)

◇バルカー解撤、前年大きく超える123隻
=環境規制の強化、長期契約切れで船隊更新=
=2020年スクラップ市場、大型船で進行=

2020年のスクラップ市場では、ドライバルカーの解撤が進行した。欧州ブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2020年のバルカーのスクラップ数は123隻(前年は97隻)となっている(12月13日まで)。環境規制の強化により、船隊の更新が進んでおり、特に長期傭船が切れたケープサイズやVLOC等の大型船を中心にスクラップが増加した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇バルカー解撤、前年大きく超える123隻
=環境規制の強化、長期契約切れで船隊更新=
=2020年スクラップ市場、大型船で進行=

◇ケープは12日続伸で16,633㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇上海・大連の海事大80名に奨学金
=日本郵船、20年で延べ1,290名支援=

◇NGOの保育施設整備に資金援助
=商船三井、WAKASHIO特設サイト更新=

◇1月から出社勤務比率を最大50%に
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇ビル内アート作品をドローンも使い空撮
=飯野海運、YouTubeアカウントで公開=

◇ケープサイズを日建て13,500㌦で用船
=ダイアナシッピング、スイスマリンと=

◇23,500TEU超のコンテナ船6隻で建造契約
=独ハパック、一時中断を経て大宇造船海洋と締結=

◇カナダ向けeManifestHBL代行送信終了
=ONEジャパン、12月31日が最後=

◇東京湾で「極寒夜景&謎解きクルーズ」
=東海汽船、1月から4月の土日に開催=

◇船舶産業に「LNG燃料船高効率化等」を要請
=洋上風発・燃料アンモニア・水素等の実行計も=
=成長戦略会議、2050年カーボンNへの戦略=

◇モンスーンの影響に対する注意喚起を発出
=星港MPA、フェリー事業者や一般にも周知=

◇プレジャークラフトの乗客数上限が8人に
=星港MPA、条件緩和もSafeEntryの実施継続=

◇船協、外・内航船員の魅力を映像等交えて紹介
=弓削・富山「海事キャリアセミナー」に協力=

◇商船三井の福島船長ら船乗りの仕事等を講話
=船協人材確保TF、中学校ハローワークに協力=

◇『JSA-S1004認証審査』指針活用へ議論を継続
=第17回日ASEAN物流専門家会合、連携強化へ=

◇水嶋官房長、1月5日付でJRTT副理事長に
=国交省幹部人事、後任には瓦林国際統括官=

◇英・南ア滞在/乗換者対象に入国一時禁止
=パナマ保健省、PCR検査の強制受検も=

◇貨物船・油送船合計で前年同月比99%
=内航総連、輸送動向調査結果10月=

◇日港労連・平均590,580円と昨年下回り
=2020秋年闘争・冬季一時金回答状況=

◇G1区画にコナミ、H区画にテレビ朝日
=都港湾局、有明南への進出事業者を決定=

◇観光庁、Go Toトラベル支援額4,063億円

【造船】
◇ばら積み運搬船 “BRILLIANT MERCURY” を竣工
=名村・伊万里、幅広浅喫水10万重量㌧型の2番船=

◇コンテナ船 “WAN HAI 325” を引き渡し
=JMU呉、星港向け3,055TEU 型4番船=

◇洋上風力発電所の建設サービス船建造へ
=クレベン造船所、破産後初の大型新造船受注=

【シッピング・フラッシュ】
◇企画展「菅島~弓祭り・しろんご祭りにつどう島~」
=鳥羽市立海の博物館、31日から3月末まで=

◇令和2年度第4回講座「入船山記念館の金唐紙」
=呉市海事歴史科学館、1月23日実施・定員50名=

◇企画展「港湾都市鹿児島と島津氏」、2月11日まで
=尚古集成館、鹿児島と島津家の歴史を紹介=

◇トラック輸送量10月、5,619千㌧と前年比2.3%増

◇JOGMEC、天然ガス・LNG動向を更新

◇日本郵船 人事異動(1月1日・11日付)

◇商船三井 人事異動(1月1日付)

2020年12月25日

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AMOSUP コンラッド F. オカ委員長

【特集】「PCR検査能力を向上、主要都市にも拡大へ」
=船員病院内にラボ、日本商船隊向け月平均258件=
=AMOSUPオカ委員長、船員交代円滑化へ体制強化=

「AMOSUP船員病院内のラボでは、RT-PCR検査機器の追加を予定しているため、検査能力はさらに向上する。我々は今後、セブやダバオ等、他のAMOSUP船員病院等、サービスユニットの他支部にもRT-PCR検査室を設置することで、全国のより多くの組合員に対応する予定だ」。日本商船隊に乗り組む約5万人の船員のうち、7割以上を占めるフィリピン人船員。コロナ・パンデミック下、比国人船員の円滑な乗下船交代は日本海運の持続的な事業経営にとって不可欠なクリアすべき課題となっている。比国内4地域に独自の船員病院を擁する世界最大の船員組合である比国船舶職員部員組合(AMOSUP)のコンラッド F. オカ委員長に、比国人船員の交代の現状、今後の取り組み等を聞いた。

Table Of Contents 目次

【特集:インタビュー】
◇「PCR検査能力を向上、主要都市にも拡大へ」
=船員病院内にラボ、日本商船隊向け月平均258件=
=AMOSUPオカ委員長、船員交代円滑化へ体制強化=

【海運】
◇第3四半期で経常利益1,000億円超へ
=ドライは期限前返船で370億円の特損=
=日本郵船、2020年度業績予想を上方修正=

◇世界最大、24,000TEU型6隻を投入
=今造・JMU合弁の日本シップヤード建造=
=ONE、正栄汽船から15年間の長期傭船=

◇東豪州/台湾が11,500㌦で決まる
=パナマックス、1,333Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは11日続伸で16,409㌦
=航路平均用船料、中小型は下落=

◇人見執行役員、横浜川崎国際港湾社長に
=日本郵船、12月31日付で退任へ=

◇環境戦略や海洋事業等の取り組み紹介
=商船三井、2020年ダイジェスト=

◇恵まれない子供たち約200人にプレゼント
=モーリシャス政府、商船三井等が協力=

◇CEVAロジ、北アフリカ/角でプレゼンス強化
=エジプト・エチオピア物流企業の株式取得=

◇商船三井、日曜ビッグが年末再放送

◇「後継者の確保育成・船員教育機関の拡大」
=海員組合、コロナ対策・船員交代円滑化を=
=政策諸課題を関係政党・省庁等に申し入れ=

◇過去14日以内の英国渡航歴もつ船員の入国を禁止
=星港MPA、新型コロナ変異種の発生受け警戒強化=

◇ヤウンデ行動指針の持続可能な活動を支援
=IMO、新たなビデオ会議システムを導入=

◇海事訓練の監督者機能をMTI管理者に移管
=比MARINA、品質基準システムに反映・検証へ=

◇指定エリア外での船体洗浄に制限措置
=比MARINA、海洋汚染や侵略的水生生物流入防止=

◇指導・処分は66件・命令発出は3件に
=海事局、R元年度海上輸送安全情報を公表=

◇速報分会の72%妥決、平均額470,505円
=全港湾・20年冬季一時金回答状況15日現在=

◇運安委、機関故障事故防止へ安全啓発資料を公表

◇日ポ経済環境相会談、エネ環境分野で協力推進

◇観光庁、「Go Toトラベル事業」状況

【造船】
◇11,200m3球形液化水素タンクの基本設計を完了
=川崎重工、世界最大級・真空二重殻断熱構造を採用=

◇「LNGバンカー船の検査と設備GL」発行
=NK、システム・作業規定やノーテーション等=

◇SCRや排ガス浄化装置、非破壊検査等
=NK、鋼船規則等の一部改正を公表=

◇商船事業等の今治造船との資本提携で協議継続
=三井E&S、2021年3月末の契約締結めざす=

◇艦艇事業の三菱重工への譲渡で協議継続
=三井E&S、2021年3月末の契約締結めざす=

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みタイ揚げがWS30で1件
=VLCC成約、やや盛況・レート横バイ=

◇全車両は前年比8%減、旅客は31%減
=長距離フェリー協会、11月輸送実績=

◇熊本電力、「高松電力」の設立を支援

◇JIMH、賀詞交に代わり20日に新春ウェブセミ

◇JOGMEC、メジャーのエネトランジション戦略

◇運輸総研、1月27日に空飛ぶ車でウェビナー

◇笹川平和財団、アメリカ現状モニター更新

◇飯野海運、人事異動(1月1日付)

◇ENEOSオーシャン、人事異動(2月1日付)

◇IHI 人事異動(1月1日付)

2020年12月24日

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◇年末の駆け込み需要、中国勢が買い
=BWMS搭載期限迫り来年は売買活況も=
=バルカー中古船市場、成約数が増加=

中古バルカー市場では、売買船の成約数が増加している。クリスマスや年末を控え、中国系のバイヤーを中心に年内の売買船を急ぐ動きが表面化。足元の用船市況が堅調に推移していることも、中古船市場の売買が増加する一因となっている。今後の市場展望として、2022年には多くの船がバラスト水処理装置(BWMS)の搭載期限を迎えることから、複数の中古船ブローカーは搭載期限を迎える前に老齢船を売船する動きが活発化する可能性を指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇年末の駆け込み需要、中国勢が買い
=BWMS搭載期限迫り来年は売買活況も=
=バルカー中古船市場、成約数が増加=

◇4月から北米東岸航路「EC6」ループを開設
=「EC1」と「EC3」は統合、大型船を投入へ=
=ONEらザ・アライアンス、新サービス体制=

◇新造船「シルバーブリーズ」が就航へ
=来年6月から「べにりあ」の代替=
=川崎近海汽船、八戸/苫小牧航路に=

◇EC南米/星港~日本が10,250㌦
=パナマックス、1,352Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは10日続伸で15,469㌦
=航路平均用船料、中小型は下落=

◇明珍社長が乗組員を労い、オンラインX-mas懇
=2020年度 “K” LINE 安全キャンペーンの一環で=

◇中学校で船長と一等機関士が講演
=商船三井、校内ハローワークに協力=

◇CTV事業を展開、水素燃料も
=CMB、ウィンドキャット社を取得=

◇川崎汽船、年内最終勤務25日に前倒し

◇バイオファウリングに関する一般研修コース実施
=IMO、2021年中に主要パートナー11ヵ国に展開へ=
=比MARINA、オンラインで初開催・50名超が参加=

◇ゼロエミ船の商業運航実現へ技術開発加速を
=外航海運・脱炭素化促進、国際ルール主導も=
=国交省有識者検、次期物流施策大綱へ提言=

◇船員をキーワーカーに、国連総会決議等を紹介
=IMO、アラブ諸国・地中海地域向けウェビナー開催=

◇サステナビリティ賞を新設、コロナ対応等評価
=星港MPA、「IMA2021」ノミネーターを募集=

◇菅総理、原油安定供給に謝意・協力進展を歓迎
=日UAE首脳電話会談、中東情勢に緊密連携も=

◇IG再保険料率、平均・前年比1.4%増に抑制
=2021保険年度IG再保険プログラムが決定=

◇会員企業と共同開催、初のオンラインも
=物流連、「R2年度物流業界研究セミナー」=

◇日露貿経相、ヤマルLNG等協力プラン進展で一致

◇岩井副大臣、駿河海岸細江防潮堤整備着工式

【造船】
◇「搭載期限が2022年に集中、早期準備を」
=NK、2020年11月末時点のBWMS搭載状況公表=

◇メタネーション技術の事業実証で協力覚書
=日立造船、JCOAL及び中国・陝西省と締結=

◇日立造のメタネーション技術実証等新規14件
=第14回日中省エネ・環境総合フォーラム=

◇サノヤスHD、1月15日に臨時株主総会
=新来島どっくへのサノヤス造船株式譲渡を承認へ=

◇2021年に低遅延衛星端末を提供へ
=インテリアン、OneWeb社と協業=

◇川崎重工、ブランドムービーの最新作を公開
=107秒の短編動画『無人潜水機SPICE篇』=

◇サンプル採取装置と発射筒の開発で貢献
=住友重機械工業、「はやぶさ2」プロジェクトで=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計5件
=VLCC成約、やや盛況・レートジリ高=

◇三菱パワー、1月1日から初CMを放送開始

◇笹川平和、米現状モニター「民主党内紛」等

◇笹川平和、IINA更新「ADMM」等で

◇笹川平和、研究員ブログ「GHGゼロへ海洋から」

◇三菱パワー 人事異動(2021年1月1日付)

2020年12月23日

Top News トップニュース

◇11月として最高の177万TEUに増加
=自動車部品の回復で日本出し13ヵ月ぶり増=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部が22日に発表した「日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動き動向について」によると、11月の北米往航の荷動きは前年比26.9%増の177万7,752TEUなった。11月単月としては過去最高。自動車部品の需要が回復し、日本発貨物の荷動きは13ヵ月ぶりに増加に転じた。中国(塩田)~ニューヨーク間の運賃も同79.7%増の3,900㌦/TEUとなり、7ヵ月連続で上昇している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇11月として最高の177万TEUに増加
=自動車部品の回復で日本出し13ヵ月ぶり増=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇欧州往航は10月として最高の136万TEU
=日中往航も2年ぶりに100万㌧超える=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇9月530,000TEUに減、中国向けのみ増
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇インドネシア/南中国が12,500㌦
=パナマックス、1,377Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは9日続伸で15,000㌦超
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇池田社長、安全運航への貢献に謝意
=商船三井、オンラインで船員を表彰=

◇世界最高の安全運航を目指し意見交換
=商船三井、One MOL安全キャンペーン=

◇ターミナル運営会社の全保有株式譲渡
=川崎汽船、米インフラ投資ファンドに=

◇苫小牧/ウラジオ間に新外航RORO船就航
=「ELGA」中古車等扱い・月2~3回寄港=

◇日本周遊・大型連休の青森・北海道等を用意
=「飛鳥Ⅱ」21年春夏スケジュール計33コース=

◇石油メジャー向け12m作業船の建造契約締結
=ストラテジック・マリン、ウォータージェット推進=

◇リム事務局長「安全脅かす方針は撤廃すべき」
=用船者の「船員交代禁止」条項に反対声明=
=IMO、全関係者による「最善の努力」求める=

◇ガレ港沖における船員交代プロトコルを発表
=沖合配置の客船をトランジット・ハブに接触制限=
=スリランカ、モルディブ間でチャーター便運航=

◇環境性能要件等「船舶特償・特定船舶と同一」
=国際船舶・固資税軽減深堀り対象「特定船舶」=
=政府・令和3年度税制改正大綱が閣議決定=

◇久保日港協会長、「実質的な洋上通関」実現を
=赤羽国交相に申入れ、ミッシング・リンク解消へ=
=戦略港湾「次の10年」見据えフィーダー網強化=

◇ソマリア沖海賊対処・中東情報収集活動を継続
=防衛省R3年度予算、ジブチ軍能力構築支援も=

◇一般就労ビザ保有の外国人ビジネス関係者対象に
=比国中央政府、17日以降の出国者対象に入国許可=

◇2,064万㌧前年同期比▲3.4%、前期比1.6%増
=経産省、2020年度第4Q鋼材需要見通し=

◇国際海上コン背後輸送の効率化方策の研究開始
=国総研・新規課題、R3年度予算1,000万円確保=

◇物流ネット網最適化に新規1,000万円を投入
=国政研、重点研究課題R3年度予算決定=

◇巡視船・航空機を増強、人材確保育成も
=赤羽大臣、海保体制強化関係閣僚会議=

◇国際基幹航路や船員の労働時間把握を記述
=国交省、物流施策大綱検討会で提言案=

◇JMETS各校でWeb会社説明会を開催
=今年度3回目、船社10社と生徒・学生ら376名=

◇中国日通の駐在員が最新情報等を講演
=物流連、R2年度第2回海外物流戦略WT=

◇日英AEO相互承認取決めで合意・署名
=輸出入貨物の通関手続き円滑化を確保=

◇日英EPA、2021年1月1日に発効へ

◇海保、西之島噴火の航行警報警戒範囲を縮小

◇気象庁新庁舎開庁式、赤羽大臣「更に研鑽を」

◇あす国交基本政策懇、カーボンN技術等で議論

【造船】
◇前田専務が新合弁の日本シップヤード社長に内定
=JMU、役員等人事と組織改正(21年1月1日付)=

◇デジタル・環境分野等での協業が加速
=NK、2020年重大ニュースを発表=

◇揚子江船業に2,600TEU型コンテナ船10隻を発注
=中国SITC、コンテナ船隊のさらなる拡大へ=

◇星港農産物大手建造船向け輸出エンジンを受注
=J-ENG、ウィルマーMR型プロダクト2隻+1隻=

◇海底設置型フラップゲート式水門設置工事が完工
=日立造船、岩手県・大船渡漁港で日本初=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37.5等で計7件
=VLCC成約、盛況・レートジリ高=

◇東京国際クルーズターミナル等7施設
=都、コロナ拡大防止で年末年始に休館=

◇厚労省「TeCOT」のビジネス目的以外の利用可能に

◇物流連「数字で見る物流2020年度」を発刊

2020年12月22日

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大坪海事局長

◇独法除く「海事産業再構築」に行政経費7割充当
=海運・造船の一体的競争力強化に前年度比3.5倍=
=海事局、R3年度15ヵ月予算115.36億円7.7%増=

政府は21日、令和3年度予算案を閣議決定した。国土交通省海事局は同年度当初予算額91億5,400万円(前年度当初予算比▲3%減)を確保。令和2年度補正予算額23億8,200万円を含めた15ヵ月分予算としては115億3,600万円(同23%増、15ヵ月分予算-107億1,500万円比7.7%増)を計上した。15ヵ月分予算のうち、独立行政法人海技教育機構(JMETS)向け運営費交付金等経費72億8,300万円(前年度15ヵ月予算75億1,300 比▲3.1%減)を除いた行政経費は42億5,300万円(同-行政経費32億200万円比32.8%増)で、うち、海事産業全体の競争力強化を一体的に推進する『海事産業再構築プラン』向けには約29億2,600万円と行政経費全体の約69%、対前年比3.5倍以上を充てる。

Table Of Contents 目次

【国土交通省・令和3年度予算等】
◇独法除く「海事産業再構築」に行政経費7割充当
=海運・造船の一体的競争力強化に前年度比3.5倍=
=海事局、R3年度15か月予算115.36億円7.7%増=

◇15ヵ月予算3,682億円と前年度当初比43%増
=港湾局、国際コンテナ戦略港湾に国費454億円=
=データ連携基盤に17.8億円と前年度比4.56倍=

◇尖閣領海警備等「戦略的体制強化」に542億円
=巡視船艇整備等に物件費1,533億円と31%増=
=海保R3年度15ヵ月予算、2570.4億円16%増=

◇物流生産性向上に1.33億円と前年度比2.64倍
=北極海航路調査等に4,300万円と44%増投入=
=総政局令和3年度予算、災害物流に3,100万円=

◇観測船にGNSS・高層気象観測を追加・代船も
=気象庁2年度補正、洋上観測強化36.6億円=

◇海保、尖閣警備等の戦略的体制強化等で増員385人

【海運】
◇ボーCEO「新しい原子力がゲームチェンジャーに」
=大型船3,000隻へ導入でGHG削減目標達成=
=コアパワー社、海運に溶融塩炉技術を活用=

◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,402Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは8日続伸で14,943㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇ESGを軸にLNG燃料や遠隔操船など推進
=日本郵船、2020年グループ重大ニュース=

◇座礁リスクを監視、リアルタイム警告も
=商船三井・NAPA・NK、システム共同開発=

◇用船者向けに船舶のCO2排出量評価機能を追加
=シグナル・グループ、提供PFをアップデート=

◇『再構築』関連一括法案を来年通常国会に提出
=「予算・税制・財投、海事産業の競争力強化へ」=
=大坪海事局長、制度改正へ大規模な全方位作戦に=

◇SRB/SIRBの有効期限を申請不要で1年延長
=MARINA、2021年1月~6月期限も対象に=

◇北極海ロシア籍船義務免除を検討、港湾も協力
=国交省、日露運輸作業部会・第7回次官級会合=

◇輸出586,490TEU、輸入は578,637TEUに減
=主要6港外貿コンテナ個数10月分、116.5万個=

◇国連ミッションと並行して緊急時対応計画を検討
=IMO、イエメン沖の老朽FSOからの油流出リスク=

◇開発途上国の女性職員ら対象に訓練プログラム
=IMO、海事産業における女性のエンパワーメントで=

◇来年度予算で大型巡視船・練習船等を整備
=赤羽大臣、「第5回海保体制強化閣僚会議」=

◇コロナで訓練中断も、実習生250名下船
=JMETS、練習船3隻で修了式=

【造船】
◇議長の輪番制廃止と任期延長、決議要件の改正等
=IACS、設立以来の大改革を来年7月に実施=

◇新造船竣工量は14隻-約60万重量㌧
=三井E&S造船、2020年実績を公表=

◇CSCグループ29社等が制裁リスト入り
=米商務省、中国反発で米中摩擦が深刻化=

◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは中国揚げ1件のみ
=VLCC成約、閑散もレートジリ高=

◇笹川平和財団、次期政権のインド太平洋論考

◇三菱重工業 人事異動(12月31日・1月1日付)

2020年12月21日

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安全運航支援センターによる支援を強化(写真提供:商船三井)

◇橋本副社長「傭船も自分事、事業の根幹に響く」
=船主関与や通信・カメラ導入、約5億円の対策=
=商船三井、モーリシャス “WAKASHIO” 再発防止へ=

商船三井は18日、長鋪汽船子会社から傭船し、モーリシャスで座礁したケープサイズバルカー “WAKASHIO” 号の事故を受け、再発防止策を発表した。①安全意識の不足への対応 ②安全航海に必要な規程の認識不足及び履行不十分への対応 ③運航品質の強化 ④ハード対応―の4本柱となっており、教育や安全意識高揚のほか、船主への関与を強めるとともに、船橋内監視カメラや通信設備の導入によるハード対策も進める。対策の費用規模は約5億円。橋本剛代表取締役副社長は「今回のような事故が繰り返し起きれば、当社の事業の根幹に響く。他人事ではなく、我々自身の事と捉え、真剣な原因究明と再発防止策を試みなければならない」と船主と協調して傭船の対策を強化する考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇橋本副社長「傭船も自分事、事業の根幹に響く」
=船主関与や通信・カメラ導入、約5億円の対策=
=商船三井、モーリシャス “WAKASHIO”再発防止へ=

◇「旭丸」、船内を抗菌・抗ウイルス加工
=竹之下副社長「船員の健康と安全守る」=
=旭海運、神鋼の「ケニファイン」導入=

◇EC南米/星港~日本が14,500㌦+BB付
=パナマックス、1,433Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で3件成約=

◇長江口起こし7~9ヵ月用船物が13,500㌦
=ケープインデックス、1,705Pに上昇=

◇ケープは7日続伸で14,143㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇きょうから出社率上限20%に引き下げ
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=

◇リオティント、次期CEOにスタウシュホルム氏
=1月1日付で就任、元APモラー・マースクのCFO=

◇備後商船、所有船の安全総点検を実施

◇「すでに『不可抗力』の時期は過ぎている」
=MLC批准国に第1条規定の協調行動を強く要請=
=ILO、CEACR第91回会合で統一見解を採択=

◇意見の正当性証明、船員の早期ワクチン接種要望
=ITF/ICS、ILO専門家委員会の見解を歓迎=

◇『船員働き方改革』前進、船員法等改正を答申
=「労働時間・労務管理適正化」関連を制度化へ=
=船員部会、産業医制等「健康確保」は継続議論=

◇海員組合「間違った対応せずに」改めて要請
=カボタージュ堅持をと船員部会で国交省に=
=JR九州パナマ籍旅客船の国内就航問題めぐり=

◇「平水区域等の漁船」も飲酒規制の対象に
=船員部会、改正省令を来年2月施行へ=

◇小型船舶登録も、印鑑証明書添付事例は除外
=政府、押印手続き不要改正政令を閣議決定=

◇国交省、6域にカーボンニュートラル港湾形成へ
=年度内に3回会合、水素等を活用・脱炭素社会へ

◇赤羽相「連携基盤活用で生産性向上と働き方改革」
=第5回サイバーポート推進委、21年4月稼働へ=

◇赤羽国交相「持続可能な物流の発展へ」
=令和2年度グリーン物流P会議で表彰授与=

◇有識者提言案を議論、現行計最終年度を迎え
=国交省、あす第7回2020年代の物流大綱検=

◇小林政務官、小名浜港国際バルク港湾等を視察

◇朝日政務官、東京国際クルーズT等を視察

◇海保、水路業務開始150周年で記念ロゴマーク

◇海保庁、横国大の田中名誉教授を長官表彰

【造船】
◇海外競争法上の審査・承認手続きが完了
=JMU・今治造船の資本業務提携で=

◇GWOから訓練提供機関の認証機関に承認
=NK、風力発電設備作業者の訓練展開で=

◇鹿児島大学郡元キャンパスで「舶用工業説明会」
=日舶工、会員2社・学生100名が参加=

◇玉野艦船工場で海洋・漁業調査船を竣工
=三井E&S造船、モロッコ・国立漁業研究所向け=

◇名村造船所、新株予約権の割当総数を公表

◇常石造船、年末年始の訪問挨拶自粛を要請

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計3件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇旅行総取扱額10月、前年比34.3%に

◇都港湾局、「PRISM / GLOW」開催一部変更

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向資料を掲載

2020年12月18日

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◇2020年の船腹量は2.6%増、発注残は低水準
=コンテナ製造減少や空コン滞留で運賃急騰=
=日本郵船、世界のコンテナ輸送・就航状況=

日本郵船は17日、2020年版「世界のコンテナ輸送と就航状況」を発表した。コンテナ船の船腹量は2019年に3.9%、2020年に2.6%、2021年に3.2%増加すると展望。新規発注は18,000TEU以上の大型船と3,000TEU未満の小型船に二極化しているが、新型コロナウイルスの感染拡大や環境規制の強化による先行き不透明感から、発注残は全船腹量の8.9%となる206万4,000TEUに低迷している。直近の運賃市況の急騰要因としては、過去2年の中国でのコンテナ製造量の減少や欧米側の空コンテナ滞留等を挙げている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇2020年の船腹量は2.6%増、発注残は低水準
=コンテナ製造減少や空コン滞留で運賃急騰=
=日本郵船、世界のコンテナ輸送・就航状況=

◇舶用バイナリー発電システム、実船適用試験
=商船三井、神戸製鋼との共同研究開発で開始=
=エネルギー有効活用、船舶GHG排出量削減=

◇北太平洋/星港~日本が13,100㌦
=パナマックス、1,466Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは6日続伸で13,826㌦
=航路平均用船料、パナは下落=

◇1月から中東・インド/欧州航路を拡充
=ONE、「IOS」刷新と「IO2」新設=

◇アジア・北欧州の「FE4」は追加便も
=ONEらザ・アライアンス、1月航海計画=

◇LNG燃料供給船 “GAS AGILITY” を紹介
=ビューローベリタス、技術レポート発行=

◇ビューローベリタス、M&Oサイト刷新

◇社会科だけでなく『教科横断的』教育が有効と
=赤池参院議員「産業担う子供達の未来への学びに」=
=官民が報告、第22回海洋教育推進プロジェクト=

◇バタンガス港における船員交代プロトコルを公表
=比国運輸省、OSS設置で船員交代ハブに認定=

◇『持続可能な海洋経済構築』パネルを評価
=日ノルウェー首脳会談、「ともに海洋国家」=

◇サンティアゴ除くイザベラ州をGCQに強化
=比国中央政府、住居外フェイスシールド義務化=

◇「舶用蒸気タービン訓練コース」を実施
=比MARINA、一等・二等機関士の制限解除へ=

◇新たに水先案内人41名が合格
=比MARINA、2020年度免許試験を実施=

◇エンペドラド長官「皆さんに敬意を表する」
=比MARINA、17名の退職職員を表彰=

◇「2022年世界一周クルーズ」概要を発表
=郵船クルーズ、2021年は催行中止を決定=

◇持続可能性プログラムが海事産業部門賞に
=MSC、NAMEPA主催の海洋環境保護表彰で=

◇海事振興連盟、21日の海事振興勉強会を延期

【造船】
◇サイバーセキュリティでISM対応サポート開始
=NKCS、船舶管理会社向けにマニュアルや概念図等=

◇SMラインが韓進重工買収に名乗り
=KDBが入札開始、年明けにも落札へ=

◇LNG船4隻・VLCC 2隻の計6隻を受注
=韓国造船海洋、1兆ウォン規模・累積100隻に=

◇H&W造船所での風力発電開発船建造で合意
=InfraStrata、Triumph Subsea向けに2隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇グループ貸切・シングルユースキャンペーン実施
=Fさんふらわあ、きょうより受付・GoTo適用も=

◇きょう「ライブ・フロム・ブロードウェイ」配信
=NCL、全船で上演される楽曲集めた特別編=

◇運輸総研、今後のシンポジウム等の予定

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行

◇ビューローベリタス、29日から3日まで休業

◇笹川平和、研究員ブログ「中国漁民」等

◇国土交通省 人事異動(18日付)

2020年12月17日

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内藤船協会長

◇「建造需要・環境規制動向を見定める必要性あり」
=内藤船協会長、造船復権への答申を一定評価も=
=次期㌧数税制、籍船・船員「オールジャパンで」=

日本船主協会の内藤忠顕会長は16日に記者会見し、交通政策審議会海事分科会・海事イノベーション部会が11日に策定した日本造船の復権に向けた答申案について「ツーステップローン等が盛り込まれ、悪くない」と一定的に評価した。が、他方、「ただ、これで日本造船業が競争力を持ち、将来、華々しく改善するかと言うと難しい。世界の建造需要はピーク時に比して半減する一方、供給能力は落ちていない。発注側からすると、環境性能についても将来、何が主流になるか今は明確ではなく、発注意欲が冷えるところもある」等とも述べ、今後の建造需要・環境規制等の動向を見定めていく必要性も強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇インドネシア/南中国が15,000㌦
=パナマックス、1,491Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは6日続伸で12,079㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇「IoS-OP」船舶運航データ共有200隻拡大
=郵船/ShipDCが合意、安全・環境に貢献=

◇NCAらグループ3社を表彰、環境負荷低減で
=日本郵船、第14回グループ環境経営連絡会=

◇ブッキング受付、8週間先の本船に限定
=ONEジャパン、全航路が対象に=

◇「建造需要・環境規制動向を見定める必要性あり」
=内藤船協会長、造船復権への答申を一定評価も=
=次期㌧数税制、籍船・船員「オールジャパンで」=

◇船員のキーワーカー指定、46ヵ国・地域に
=IMO、国連決議やILO決議等の実施求める=

◇ILO条約第108号に基づく身分証明書も受入れへ
=ブラジル、インド大使館の救済措置要請に応える=

◇「事実認定を積み重ね、再発防止に寄与」
=武田運輸安全委員長、モーリシャス事故に=

◇「政府と緊密に連携、社会的責任を果たす」
=内藤船協会長、自衛隊中東派遣延長で談話=

◇第4次派遣情報収集隊「すずなみ」出港へ
=20日に大湊から、日本関係船安全確保で=

◇働き方改革・酒気帯び航海当直禁止等で
=国交省、あす交政審第131回船員部会=

◇生態系活用を推進、GHG削減目標に反映へ
=港湾局あすR2年度第2回ブルーカーボン検=

◇MEOSARシステムの本格的な運用を開始
=海保、短時間で遭難警報の検知が可能に=

◇「海猿」誕生50 周年記念、合同潜水訓練
=海保庁、全国から22名の潜水士が集結=

◇内航船の労働環境改善テーマにウェブで
=鉄道・運輸機構、1月28日にセミナー=

◇エネ分野含め協力プロジェクトの進展を確認
=第5回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合=

◇国連海洋法条約に基づく法の重要性を強調
=第8回ASEAN海洋フォーラム拡大会合=

◇天然ガス・石炭等への日系企業の関心伝える
=日モザンビーク外相会談、来2月に官民団派遣へ=

◇自動車輸出微減・原油・LNG等輸入大幅減
=11月3,668億円と5か月連続の貿易黒字=

◇赤羽国交相、能代港洋上風発拠点を視察

◇船主協会、『海運統計要覧2020』を発行

◇UAE、日本産食品の輸入規制を10日付撤廃

【造船】
◇斎藤会長「EEXI規制対応で代替建造需要に期待」
=上半期受注量は半減、手持工事量約1年で危機感=
=日造工・定例会見、船主の発注意欲の促進等が課題=

◇星港MPA「3Dプリンタ活用プログラム」に採択
=川重が参画するコンソーシアム、舶用部品向けで=

◇日舶工、兵庫県立大学で「舶用工業説明会」
=会員4社・学生80名がフルリモートで参加=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇総輸送㌧キロ▲17.3%減、原油は大幅減に
=国交省、令和2年9月分の内航船舶輸送統計=

◇「ヒト・モノ・サービス」の「移動」に着目
=三井不動産、モビリティ領域への取組みを加速=

◇笹川平和、IINA更新「国際情勢変化」

2020年12月16日

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協議会を総括する梶山経済産業大臣

◇梶山経産相「国際競争を勝ち抜く次世代産業に」
=2030年1,000万kWを目指す、国内SC構築を=
=国交省・経産省、洋上風力発電の官民協議会=

国土交通・経済産業両省は15日、「第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催した。事務局は「洋上風力産業ビジョン(第1次)(案)」を発表、年間100万kW程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までには浮体式を含め、3,000~4,500万kWの洋上風力導入を目指す目標を掲げた。梶山弘志経済産業大臣は「まずは魅力的な国内市場を創出し、国内外からの投資の呼び水とし、国内に洋上風力サプライチェーン(SC)を築くことが必要。さらに、将来のアジア市場への展開も視野に入れ、国際競争を勝ち抜くことができる次世代産業にしていきたい」と今後の展望を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ヘリコプターで負傷者を吊り上げ・救助
=海洋生物との衝突想定、搬送の流れ確認=
=東海汽船、「セブンアイランド結」で訓練=

◇北太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,485Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で12,026㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇梶山経産相「国際競争を勝ち抜く次世代産業に」
=2030年1,000万kWを目指す、国内SC構築を=
=国交省・経産省、洋上風力発電の官民協議会=

◇2050年の海事港湾カーボンNへ29.7億円計上
=海事・港湾等DX推進に国費54.6億円を確保=
=3次補正が閣議決定、戦略的海保体制320億円=

◇国際海運の脱炭素化牽引へ、緊密連携で合意
=「日・ノルウェー局長級海事協議」ウェブ開催=

◇11ヵ月超の乗船、原則認めず
=マルタ運輸省、MLCの遵守求める=

◇「#SeafarersDeliveringChristmas」参加求める
=ICS、業界団体らと共に船員支援キャンペーン=

◇銚子沖/由利本荘市沖/能代沖等の事業者公募
=国交省ら、占用指針等公示・月内には説明会も=

◇「統合技術協力プログラム」2019年次報告等
=IMO/TC70、日本はP官・捜索救助研修を報告=

◇ジャストインタイム運航の有効性を検証
=IMO、平均8~9%の燃料消費量削減が可能に=

◇ジブチ地域訓練センターにミニバスを寄付
=IMO、日本拠出のDCoC信託基金通じて=

◇JICA通じ、水中カメラ等の調査機器を寄贈
=モーリシャス政府、日本との協力関係を強調=

◇「海のドローン」活用で自治体の課題解決めざす
=国交省あす第2回海の次世代モビリティ産学官協=

◇コロナ時代の中国経済と今後の海運・海事産業
=海事センター、2月3日に海事立国フォーラム=

◇筆頭「コロナ」、荷動・船員交代への影響等
=船協、「2020年海運界重大ニュース」=

◇指針策定へ有識・関係団体等からヒア
=港湾局きょう第2回港湾感染症BCP検=

◇コロナの交通影響、今後の政策等議論
=国際交通フォーラム・大臣円卓会合=

◇CDPの2020年気候変動Aリストに初選出
=プロロジス、低炭素経済への貢献が評価=

◇外航輸出金額10月、前年比▲1.3%

【造船】
◇サイバーセキュリティに関する共同研究協定締結
=NK、e5ラボの「Marindows」で概念実証へ=

◇LPG焚き二元燃料舶用エンジンの初号機が完成
=川崎重工業、星港の大型LPG運搬船に搭載=

◇ABSから感染症対策のAIP・船級符号を取得
=サムスン重工、陰圧対応の隔離空間等備える=

◇欽州市向け洋上風力発電プラントの開発を支援
=CSSC、沿岸部の開発加速・2022年6月完成予定=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇鉄道貨物輸送量9月、337万㌧と前年比▲8%

◇関東運、1月13日に運輸事業者防災情報WS

◇都、東京テレポ社員1名のコロナ陽性が判明

◇フランダース貿易投資局、年末年始休業期間

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

2020年12月15日

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交通政策審議会海事分科会
「国際海上輸送部会」「海事イノベーション部会」合同会議

◇次期㌧数税制、年明けから制度構築へ本格議論
=内藤会長「柔軟に」/森田組合長「積極参画」=
=交政審国海部会、外航海運強化へ中間まとめ案=

「㌧数税制を含む今後の外航海運政策のあるべき姿を業界とともに幅広く検討し、できるだけ速やかに方向性をとりまとめる」。交通政策審議会海事分科会は11日、「国際海上輸送部会」中間とりまとめ案を示し、次期㌧数税制の構築に向けた検討を「取組の第2弾」に整理した。日本船主協会の内藤忠顕会長は「次期㌧数税制は外航海運の存続・強化に資する観点から、柔軟な制度を検討するべきだ」等と述べ、船協要望の実行を強く要請。一方、全日本海員組合の森田保己委員長は「(同税制で)船員減少に歯止めはかかったかもしれないが、『歯止め』は成果か」等と述べ、今後の議論に積極的に参画していく考えを強調した。国土交通省は年明け以降、同税制改革に向けた官公労使議論を本格化させる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇喜望峰/東南アジアが15,250㌦+BB付
=パナマックス、1,465Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で11,847㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇オンラインで「チャリティRUN+WALK」
=日本郵船、4年連続で都スポーツ推進企業に=

◇バイオディーゼル燃料でタグボート航行
=商船三井・ユーグレナ、名古屋港で初=

◇日本初、LNG燃料内航船が竣工
=商船三井内航、JERA向け共有船=

◇地中海航路で重量サーチャージ導入
=ONE、スペース逼迫で1月1日から=

◇次期㌧数税制、年明けから制度構築へ本格議論
=内藤会長「柔軟に」/森田組合長「積極参画」=
=交政審国海部会、外航海運強化へ中間まとめ案=

◇予算・税制・財投を連動、総合パッケージ法制化
=短期に政府系金融支援・中長期にゼロエミ開発等=
=交政審イノベ部会が答申案、造船業競争力強化へ=

◇油流出事故「中長期視点から経済回復へ協力」
=日モーリシャ外相会談、茂木大臣は現地も視察=
=6億の防災機供与、300億円の緊急支援要請も=

◇「日モ関係をかつてないほど強固なものに」
=茂木外相、モーリシャス首相を表敬訪問=

◇2018年の改正MLC、12月26日より発効へ
=星港MPA、捕虜船員の雇用確保で要件見直し要請=

◇“Mentally Healthy Ships” 初版を発行
=ISWAN、船上でのメンタルヘルスガイド=

◇行動を伴う「連帯」の強さを発揮、協力に謝意
=ITF、8月のベイルート爆発事故への支援拡大で=

◇ライセンスIDの発行・更新等を再開
=比MARINA、MISMO上で手続き実施へ=

◇「ジェンダーと開発通じた海事産業の未来」テーマ
=比MARINA、2020年GADフォーラムを開催=

◇上海海事大学と人材・学術交流で覚書締結
=星港MPA、第2回SSCCでバーチャル調印式=

◇船協、海保長官らに海賊対処への謝意伝える
=内藤会長、コロナ収束なら来年はジブチ訪問=

◇鈴木座長「人脈形成は海外展開の後ろ盾」
=第11回海外港湾物流プロジェクト協議会=

◇日欧経済相TV会談、グリーン協力で一致

◇日ウズベク貿易相会談、交流深化を確認

◇海事振興連21日に勉強会、未批准HNS等で

【造船】
◇再エネ由来液化水素SC事業化へ検討開始
=川崎重工業、豪FMG・岩谷産業と覚書=

◇江蘇遠洋運輸向けにばら積み船各2隻を受注
=NACKS/DACKS、2022年竣工予定=

◇横須賀市に旧浦賀艦船工場の土地一部を寄付
=住友重機械工業、浦賀レンガドックの保存・活用で=

◇食品工場の検査業務効率化システムを販売開始
=日立造船、AI活用により目視負荷を90%削減=

◇TFC、旅客船「みしま」を引き渡し

◇川重・西神で協力会社従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇総額556億円のグローバル・オファリング
=GLP投資法人、IPO後最大の物件を取得=

◇ウミガメのバイオロギングの現状を分析
=笹川平和財団海政研、22日に海洋フォーラム=

◇韓国国民の徴兵制への認識を論考
=笹川平和財団、国際ネットワーク分析=

◇国交省、37例目のコロナ感染者を確認

◇商船三井 人事異動(15日付)

2020年12月14日

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(左)橋本次期社長 (右)池田社長

◇商船三井、次期社長に現副社長の橋本剛氏
=「安全と環境が中心、難しい状況にやりがい」=
=4月1日付、池田社長は代表取締役会長に=

商船三井は11日、来年4月1日付で次期社長に橋本剛代表取締役・副社長執行役員が就任すると発表した。同日会見した橋本次期社長は「コロナ収束の見通しがつかず、環境問題への取り組みも待ったなし。短期的にも、中長期的にも難しい状況下だが、やりがいのある局面だと自分自身の気持ちを奮い立たせる」と激変する経営環境下での決意を表し、「安全と環境が取り組むべき施策の中心線となる」と今後の変革の方向性を示した。池田潤一郎現代表取締役・社長執行役員は、同日付で代表取締役・会長執行役員に就任する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇商船三井、次期社長に現副社長の橋本剛氏
=「安全と環境が中心、難しい状況にやりがい」=
=4月1日付、池田社長は代表取締役会長に=

◇一般不定期・チップ・パナ・近海を統合
=一元的バルク輸送ソリューション提供=
=商船三井、2022年に新会社が設立=

◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,427Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは4日ぶり反発で10,951㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇オンラインで意見交換、調和・結束・団結へ
=川崎汽船、2020年度安全キャンペーン=

◇自衛隊の中東派遣、来年末まで1年間延長
=日本関係船舶の安全確保へ情報収集を継続=

◇STCW証書の有効期限をさらに延長
=比MARINA、2021年6月30日まで対象に=

◇コンピテンシー・マッピングの改訂を承認
=比MARINA、実技評価基準を試験委が検証=

◇比MARINA、ILO認定のSIDカード発行を推奨
=ブラジルの渡航要件に対応、送還手続き容易に=

◇通航隻数10月、1,122隻と前年比112隻減
=パナマ運河、濃霧・ハリケーンの影響等で=

◇水資源プロジェクト実行へ組織刷新
=ACP、ホセ・レイエス氏が部長に就任=

◇最大で国内5造船所開発の可能性示唆
=アラウスAMP長官、新たな雇用を期待=

◇日本国大使、モーリシャス首相を表敬訪問
=茂木大臣の訪問を前に、両国の関係強化へ=

◇船員が語る「船員交代危機」、動画を公開
=IMO事務局長、世界人権デーでメッセージ=

◇次世代海洋人材の育成、各校ら教材開発報告等
=5高専、2月5日に第5回海事教育フォーラム=

◇総額9.4兆円、港湾の老朽化・地震対策等
=防災・減災・強靭化の5ヵ年加速化対策を決定=

◇コールドC物流、JSA-S1004指針導入合意へ
=あす第17回日ASEAN物流専門家会合=

◇都、東京港「第9次改訂」港湾計画に向け
=24日に港湾審第1回長期構想検討部会=

◇データ連携基盤状況・デジタル改革動向等
=国交省ら16日に第5回サイバー港推進委=

◇ナカラ港開発の重要性で一致
=茂木外相、モザン大統領を表敬=

◇働き方改革・自動運航船・燃料船船員要件等
=海技振興C、3月8日からウェブフォーラム=

◇物流審表彰に栗林商船らのRORO船バラ積輸送
=R2年度グリーン物流優良事業者、16日表彰へ=

◇キュナード、運航停止期間の延長を発表
=2021年5月まで、「QE」は6月4日出航まで=

◇小林政務官、苫小牧港西港等を視察

◇国交省、10月の宅配便再配達率は約11.4%

◇あす第16回国交技術基本政策懇、防・減災で

◇あす第5回日サウジ・ビジョン2030閣僚会合

【造船】
◇ベトナムで初のラグジュアリー・ヨットを建造
=エメラルドWW、2022年就航の外洋クルーズ船=

◇蓬莱中柏京魯船業、10,000DWT型ばら積み船受注
=12月設立の内航船社Zhongxin Shippingが発注=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計7件
=VLCC成約、盛況・レート横バイ=

◇アジア7ヵ国の移住労働者の課題・対応等で
=笹川平和・ネシアHRWGら17日ウェビナー=

◇笹川平和、「H-1B ヴィザをめぐる米国政治」

◇訃報 吉岡徹・元日立造船常務取締役が死去

2020年12月11日

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(左から)冨士原理事会議長、大和代表理事、
JMU千葉社長、三菱造船 北村社長

◇大和代表理事「日本造船の英知集め高度環境船を」
=オールジャパンで基本設計、カーボンゼロを視野=
=次世代環境船舶開発センター、計10者で始動=

国内造船業がオールジャパン体制でカーボンゼロ船の研究開発を推進する。ジャパン マリンユナイテッド(JMU)・三菱造船ら国内造船9社と日本海事協会の計10者は、次世代環境船舶開発センターを開設した。同センターは、国際海事機関(IMO)の環境規制に対応するため、国内造船各社の環境技術を統合した基本設計をとりまとめる方針。将来的にはカーボンゼロ船の開発を目指す。同センターは10日に会見を開き、大和裕幸代表理事・理事長は「日本造船業の未来を拓くには、世界に先んじて環境関連技術を統合し、競争力ある船舶としてまとめ上げる必要がある。参加企業の英知を持ち寄り、環境規制強化に対応した高度な環境性能船を開発し、日本造船業の発展に努める」と抱負を述べた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇AI活用、内航船の避航操船を実証
=大阪湾で実船と連結、最適行動の選択へ=
=郵船グループ、神戸大・大阪府立大と=

◇ウインドチャレンジャー搭載、石炭輸送へ
=2022年に運航開始、大島造船が建造=
=商船三井・東北電力、輸送契約を締結=

◇西豪州/星港~日本が11,750㌦
=パナマックス、1,388Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で10,607㌦
=航路平均用船料、パナは上昇=

◇船員応援動画、クリスマスバージョンを公開
=川崎汽船、「海上のFRONTLINERたちと共に」=

◇ドライバルク船の財務見通しを提供
=バルチック海運取引所、海運投資家向け=

◇スピッソウ社長「船員のメンタルケアや福利厚生を」
=インマルサット・ロイズ、デジタル化ウェビナー=

◇大西副大臣「海事分野は国民生活・経済に不可欠」
=国交省、令和2年『海の日』海事関係功労者表彰式=
=當舍飯野海運社長「今後一層、日本のために尽力」=

◇特償延長も一部要件見直し、国際船舶特例深掘り
=中小促・軽油引取特例・国際戦略港湾特例も延長=
=令和3年度・政府/与党税制改正大綱が決定=

◇関係者に謝意「安定的な海上輸送確保に貢献」
=内藤船協会長、R3年度税制改正大綱にコメント=

◇船長が船員の仕事や三河港の特色を紹介
=海運の重要性や港と世界の繋がりを学習=
=海事広報協会・川汽、豊橋の小学校で出前授業=

◇MSC決議で船員交代等の調整窓口の指定を要請
=IMO、21ヵ国がフォーカル・ポイントを指定=

◇旅客船の入港料減免等の措置を半年延長
=星港MPA、貨物船等の減免措置は年内で失効=

◇「#UnitedAgainstCorruptionを支持する」
=IMO・リム事務局長、国際汚職防止デーで声明=

◇産業競争力強化へ、取組の検討状況等を議論
=国交・経産ら、15日に第2回洋上風力官民協=

◇地震・津波等への海・船からみたリスク抽出
=国交省ら、きょう第2回港湾強靭化毛検討委=

◇東京レールゲートEAST、1月1日着工
=JR貨/三井不、陸海空結節点22年8月竣工=

◇MARPOL条約附属書VI改正案等
=海事局、MEPC75審議結果を更新=

◇IMO、チュニジアの職員向けに海上保安WSを実施

◇海事局PSC処分船11月、6隻と前月比4隻減

◇赤羽国交相、13日に能代港を視察へ

◇全ト協・坂本会長、第6回物流人間大賞

【造船】
◇大和代表理事「日本造船の英知集め高度環境船を」
=オールジャパンで基本設計、カーボンゼロを視野=
=次世代環境船舶開発センター、計10者で始動=

◇世界初、大型外航ばら積みEV船コンセプト
=海運ゼロエミを加速、競争力ある価格めざす=
=三菱造/eラボ、「外航版ROBOSHIP Ver.1.0」=

◇斎藤審議官「実績を積み上げ国際基準に反映を」
=テーマ「2025年自動運航船の実現に向けて」=
=海技研、第20回講演会をオンライン開催=

◇個別改善年度は「年間一時金」と「格差改善」主眼
=基幹労連、「AP21春季取り組み討論集会」を開催=

◇チップクレーン自動運転実用化へ大きく前進
=相浦機械、船上実装試験で全機能作動を確認=

◇シップ・トゥ・シップ方式のバンカリングに成功
=韓国船級・大宇造船海洋、173,400m3型LNG船へ=

◇CMB、青島揚帆に最大8隻のシリーズ建造発注
=アイスクラス1Aの6,000TEU型コンテナ船=

◇49.9MW級ごみ焼却発電プラントの建設工事を受注
=日立造船子会社、英エネルギー大手SSE向け=

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS31.5等で2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ高=

◇物流連、新年賀詞交換会等を中止

◇JILS、新年賀詞交は中止もオンラインで集い

◇気象庁、17日に新庁舎開庁式典

◇笹川平和、きょうミシガン日米協主催ウェビナー

◇笹川平和、バイデン政権に課された中東問題等

2020年12月10日

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◇「前例なきコロナ禍、負担に対応せざるを得ず」
=月例賃金2%程度改善・臨手原則55割相当額=
=海員組合、令和3年度外航春闘方針を固める=

「過去に前例のないコロナ禍において、外航船員には交代問題や船内感染防止策等、これまでにない課題や負担が生じており、これに対応せざるを得ない状況だ」。
 全日本海員組合が8日、令和3年度外航部門の労働協約改定交渉(春闘)方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、産業別労働組合として「諸手当を含む月例賃金2%程度の改善」を目指し、支部判断に基づき要求する。年間臨時手当の統一要求基準は「原則55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。海員組合は同方針を大衆討議に付した後、来年2月中にも開催する外航部委員会で機関決定を図り、同月末までに船主側に提出する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が13,550㌦+BB付
=パナマックス、1,344Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは7日ぶり反発で10,759㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇気候変動対策でAリスト企業に選定
=日本郵船、CDPから最高評価を獲得=

◇PBCF、累計販売が3,500隻超える
=商船三井、既存船の燃費規制対策にも=

◇気候変動対策でAリスト企業に認定
=川崎汽船、CDPから最高評価を獲得=

◇釜山到着のドックカットが23日に
=ONEジャパン、韓国の祝日で前倒し=

◇LNGやバイオ、水素・メタン等の情報提供
=LQMペトロ、代替燃料データベースを構築=

◇日陸との協調で、本格的な危険物倉庫を建設
=神原ロジ、福山物流C内に1,000m2規模=

◇「前例なきコロナ禍、負担に対応せざるを得ず」
=月例賃金2%程度改善・臨手原則55割相当額=
=海員組合、令和3年度外航春闘方針を固める=

◇内航・沿海・港湾各部門ともベア2%を要求へ
=「後継者確保・育成の観点から労働環境改善を」=
=海員組合、R3年度国内部門春闘方針を固める=

◇国際人権条約・MLC条約の完全実施求める
=「海上労働問題とパンデミックに関する決議」採択=
=ILO、国連決議を歓迎・船員の権利侵害を憂慮=

◇休暇シーズンの強制労働回避を強く要請
=ITF、国連総会・ILO決議に基づき即時行動を=

◇「一時的なビザ免除と国内滞在の承認を」
=アジア地域への船員交代エリア設置を要請=
=国際海事17団体、越運輸副大臣宛に共同書簡=

◇デジタル革命「海事・港湾DX推進」盛る
=政府、事業規模73.6兆円の追加経済対策=

◇大須賀元海保国際課長が新たに監査委員に
=IOPCF第25回総会、不適正保険会社問題等=

◇「国際海上」中間まとめ、「海事イノベ」答申案
=交政審海事分あす合同会議、外航・造船基盤強化へ

◇10月までの検査数、前年比38.3%減
=東京MOU、PSC委員会で書面審議=

◇感染拡大防止と社会経済活動の両立を
=政府、令和3年度予算編成の基本方針=

◇契約ベース6.8USD/MMBtu、入着6.5USD/
=スポットLNG取引・平均価格速報11月=

◇災害時の緊急支援物資輸送で締結
=日本GLP/佐川急便、相互協力協定=

◇梶山経産相、きょう水素推進議連と会談

【造船】
◇実海域性能評価の解析・推定・評価手法を確立
=今後の課題は「実船適用と国際標準化」=
=うみそら研、OCTARVIAプロジェクト成果報告会=

◇2020年度11月実績、契約15隻-79万GT
=輸組、手持工事量は290隻-1,403万GTに=

◇水素バリューチェーン推進協議会に参画
=三井E&S、エンジンやクレーンで活用=

◇「ROV/AUVに関するガイドライン」を発行
=NK、入門書としても活用可能・利用範囲拡大へ=

◇川重、名古屋第一工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計9件
=VLCC成約、盛況・レートジリ高=

◇日本橋エリアで宇宙関連ビジネスを促進
=三井不動産、新拠点・プロジェクト開始=

◇19日に片瀬東浜で「冬のブルーサンタ」
=海さくら、「海と日本プロジェクト」一環=

◇基幹労連、2021新年交歓会を中止

◇ゆりかもめ、30日から3日まで休日ダイヤ

2020年12月9日

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漁業取締船「はやぶさ」(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇内航向け中小企投促税、来年度以降の存続が確定
=党税調小委マルセイ事項案件を処理、調整つける=
=与党税制改正大綱、10日または11日にも決定へ=

今年度末で適用期限切れを迎える内航海運向け中小企業投資促進税制が、来年度以降も存続することが確定した。自民党税制調査会が8日に開催した小委員会までに、ほぼ調整をつけた。あす(10日)または11日にも決定する令和3年度・与党税制改正大綱に盛り込む。同税制については自民党税調小委が先月末に実施したマルバツ審議で「○政(マルセイ-政治決着を図る)」案件に整理したことから、来年度以降の存廃動向が不透明だったが、同小委が8日までの審議で整理した「マルセイ事項処理」の中で、内航海運向け同税制を存廃の検討対象とする俎上にはのせなかったことから、同税制の存続が確定した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇10月FBXは2,237㌦、前月比3.4%上昇
=北米の需要好調、空コン不足や港湾混雑も=
=バルチック海運取引所、コンテナ運賃指標=

◇太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,325Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは6日続落で10,588㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇MOLマリタイムインディアが設立25周年
=商船三井、オンライン上で記念式典=

◇海運デジタル化へ議論、スピッソウ社長ら登壇
=インマルサット・ロイズ、きょうウェビナー=

◇中国CDBLに14隻を約4.2億㌦で売却
=マースク・PT、船舶管理はマースクに委託=

◇JOGMEC、エネ全般・企業別事業動向等を概観
=ウェブ第1弾「天然ガス・LNGデータハブ21」=

◇内航向け中小企投促税、来年度以降の存続が確定
=党税調小委マルセイ事項案件を処理、調整つける=
=与党税制改正大綱、10日または11日にも決定へ=

◇ギニア湾「ヤウンデ行動指針」の今後で議論
=IMO、「G7++FoGG」年次総会に参加=

◇リム事務局長が地域ウェビナー等の貢献を称賛
=IMO/TC70、11日までオンラインで開催=

◇中長期的協力を伝達、幅広い連携を確認
=茂木外相、13日にモーリシャスを訪問=

◇大坪局長も訪船、緊急時設備を中心に現地確認
=海事局、10日から「船の年末年始安全総点検」=

◇海外プロジェクト最新動向、官民間で意見交換
=国交省あす「第11回海外港湾物流P協議会」=

◇1月18日に重要港湾管理者等主幹課長会議
=国交省、R3年度予算・主要施策等を説明=

◇貿・サ収支10月、5,865億円の黒字に
=国際収支状況、前年同月比+4,505億円=

◇ルソン島北部の洪水被害で救援活動を拡大
=比MARINA、職員らが給料の1日分を寄付=

◇来年度の状況改善を見込むも長期化懸念残る
=物流連、会員対象のコロナ対応動向調査結果=

【造船】
◇メンブレン型LNG船の構造規則を全面改訂
=KR、複数の荷重シナリオで強度基準満たす配置に=

◇アブダビ国営石油向けVLCC 3隻を受注
=大宇造船、3隻オプション付・23年1Q引き渡し=

◇支払能力に疑念、半潜水掘削リグの契約解除
=星港ケッペル子会社、アウィルコは反発=

◇JMU鶴見、鳥取県向け漁業取締船を引き渡し

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
=VLCC成約、閑散もレートジリ高=

◇「ソーシャル・バブル」で特別オンラインセミナー
=RCI、上田寿美子氏ゲストに特別対談も実施=

◇国交省、コロナ感染者36例目

2020年12月8日

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液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」(2019年12月11日・進水式にて)

◇梶山経産相「市場を獲得、世界の脱炭素化に貢献」
=水素社会実現へプロジェクト提案・2月に政策提言=
=邦船3社ら参加、バリューチェーン推進協が設立=

日本郵船・商船三井・川崎汽船の邦船大手3社を含む88社が参画する『水素バリューチェーン推進協議会』が7日、設立記念イベントを開催した。来賓として参加した梶山弘志経済産業大臣は「日本企業は水素の全側面で優れた技術を持ち、将来的にも世界ナンバーワンになるポテンシャルを持つ。世界市場を獲得しながら世界の脱炭素化に貢献することが経済と環境の好循環に繋がる。そのためには官民が手を取り、高い目標を掲げながら一体となることが重要だ」と同協議会が果たす役割への期待感を示した。同協議会は、水素社会の実現を目指し、社会実装プロジェクトの提案・調整やファンド創設等を担う。2月には規制緩和等を視野に政策提言を行う。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇梶山経産相「市場を獲得、世界の脱炭素化に貢献」
=水素社会実現へプロジェクト提案・2月に政策提言=
=邦船3社ら参加、バリューチェーン推進協が設立=

◇喜望峰/星港~日本が14,350㌦+BB付
=パナマックス、1,331Pに下落・やや盛況=
=ケープインデックス、上昇で成約ゼロ=

◇ケープ5日ぶり反発で12,606㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇2隻の新造メタノール燃料船を長期傭船
=商船三井、WFS社向け4・5隻目=

◇スクラバー搭載、ポストパナマックス竣工
=川崎汽船、名村造船所建造の “CAPE ACE”=

◇コンテナ管理・点検で追加費用を導入
=ONE、1月1日から東・西アジア向け=

◇8週間先までの出港船にブッキング限定
=ONEジャパン、全航路対象に運用開始=

◇倒壊コンテナ仮陸揚げ、貨物や本船を検査
=“ONE APUS”、きょう神戸・六甲に寄港=

◇チャリティー・チャレンジで13,360ポンド
=SSY、ロンドンの慈善団体通じて53,440食提供=

◇「運航領域設定」等留意すべき10項目挙げる
=船員は乗船、緊急時の常時対応体制を前提に
=海事局、自動運航船・安全設計ガイドライン=

◇「世界の船員交代マニュアル」初版を発行
=世界約100ヵ国・地域の対応状況を一覧化=
=UK P&I、船員交代要件等4つの質問への回答集=

◇感染症アウトブレイク管理計画の策定求める
=比国MARINA、1ヵ月以内に地域事務所に提出=

◇令和3年度、50隻-108,456積載㌧数
=内航総連、造船所受注量アンケート結果=

◇「支援具体化に尽力、二国間関係増進へ」
=川口駐モーリシャス大使、信任状を捧呈=

◇国内・輸出向けともに上昇、5ヵ月連続
=鉱工業出荷10月、特に外需が大幅上昇=

◇94.6と前月比4%上昇、5ヵ月連続で
=鉱工業総供給10月、輸入4.8%上昇=

◇危険物倉庫を設置、2階に直接アクセス可能
=「GLP平塚Ⅰ」竣工、中央物産専用施設に=

◇比MARINA、中国行き船員に追加の検査要件

◇梶山相、ネシア海洋投資相と経済関係深化で一致

【造船】
◇郵船・加藤チーム長「海事クラスタで正の循環を」
=JMU・富岡主幹「実海域性能保証が今後の標準に」=
=IoS-OP「船舶デジタライゼーションの今」=

◇コンテナ用ヤードクレーン累計1,500台出荷
=三井E&Sマシナリー、1968年に初号機出荷=

◇「はやぶさ2」の探査ミッションに貢献
=IHI子会社、カプセルやカメラの開発等で=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.75で1件
=VLCC成約、閑散でレート上昇=

◇JOGMEC17日にウェブ会議、海外石油天然ガスで

◇訃報 小林義久・大阪商船三井船舶元常務が逝去

2020年12月7日

Top News トップニュース

◇VLCC市況、原油生産拡大なら上昇要因に
=長期低迷の中東積み貨物増加へ期待感=
=OPECプラス、1月から減産規模を縮小=

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は3日、2021年1月から協調減産規模を日量500,000バレル縮小することに合意した。VLCC市況は、OPECプラスの減産以降、中東積み貨物が減少し、長期に渡って低迷を続けていた。複数のタンカーブローカーは、VLCC市況の上昇には原油需要の本格回復が不可欠とした上で、減産規模の縮小により中東積み貨物が増加し、今後のレートが改善することへの期待感を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLCC市況、原油生産拡大なら上昇要因に
=長期低迷の中東積み貨物増加へ期待感=
=OPECプラス、1月から減産規模を縮小=

◇タグボートで2度目の遠隔操船実証
=機器異常を想定、東京湾内で航行=
=郵船グループ、2025年の実用化へ前進=

◇東豪州/星港~日本が10,750㌦
=パナマックス、1,345Pに下落・盛況=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは4日続落で12,274㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇井本社長「海上通信環境の記述が必要」
=とりまとめ案、DXや労働力対策の方針=
=国交省、2020年代の物流施策大綱検討会=

◇来年2月リモート開催へ各社ニーズを今月調査
=SECOJ、外国人承認審査・無線講習をマニラで=

◇「GeoSpace-Sea」で海洋空間データの統合へ
=星港MPA、「International Safety@Sea」開催=

◇「International Safety@Sea Awards」を発表
=星港MPA、海上安全に貢献・過去最多の15者=

◇異常なし、水上隊3,298隻・航空隊2,119隻確認
=防衛省、中東・日本船安全確保情報収集11月=

◇計846回-3,921隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績11月末現在=

◇エスコート「なし」、ゾーン防御で68隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況11月=

◇1,860隻の商船確認・情報提供59回に
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況11月=

◇責任制限非適用時LLMC統一解釈で検討開始
=IMO・LEG107、コレポン設置・文書形式も=

◇コロナ関連上位に、海運各社の環境対応も特記
=物流連、物流業界の令和2年重大ニュース=

◇横須賀・舞鶴で退職者対象に船員職業を説明
=SECOJ、海自再就職セミナー・説明会に参加=

◇ERM訓練を受講、芦屋の海大で3日間
=SECOJ、外航日本人確育スキーム第6期生=

◇国交省らスパイラルアップへ基準と指針を検討
=あすR2年度第3回公共交通バリアフリー基準検=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇常石造船社長に奥村専務、河野社長はHD会長に
=ツネイシHD、2021年1月1日付役員人事を発表=

◇コングスバーグ、S・タンカー設計の売上好調
=感染症流行下でも年間売上4,370万㌦超え=

◇韓国でキャピタル・ガスのLNG運搬船が竣工
=7隻シリーズ第1船の「アリストスⅠ」=

◇川重、兵庫工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがレート不明で1件
=VLCC成約、閑散でレート反発=

◇基幹労連、10日にAP21春季取り組み討論集会

◇笹川平和、「IINA」でリビア情勢等を分析

◇JOGMEC、産油国の減産措置等を速報

◇SECOJ、年末年始の業務

◇ツネイシCバリューズ福山店、21日より臨時休業

2020年12月4日

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菅首相

◇菅首相「洋上風力を主導、プラごみ対策も不可欠」
=JERA矢島副本部長「エネ問題に最先端の解決策を」=
=笹川平和海政研、持続可能な海洋経済へウェビナー=

笹川平和財団海洋政策研究所と外務省は3日、持続可能な海洋経済の構築をテーマに国際ウェビナーを開催した。参加者らはノルウェー政府が主宰する持続可能な海洋経済の構築に向けた各国首脳のハイレベルパネルの政策提言について協議。同パネルに参画した菅義偉首相はビデオメッセージを通じ、「洋上風力発電など海洋の力で脱炭素社会を主導する。さらに、海洋保全には海洋プラスチックごみ問題への取り組みが不可欠」と海洋環境の保全に意欲。パネルディスカッションでは、JERA事業開発本部の矢島聡副本部長が「当社のミッションは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供すること。洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーを加速する」と洋上風力導入の取り組みを紹介した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇菅首相「洋上風力を主導、プラごみ対策も不可欠」
=JERA矢島副本部長「エネ問題に最先端の解決策を」=
=笹川平和海政研、持続可能な海洋経済へウェビナー=

◇USガルフ/星港~日本が12,900㌦
=パナマックス、1,379Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で12,322㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇華信集装箱運輸、常熱への寄港開始
=三井倉庫、張家港・南通サービスで=

◇「船員をキーワーカーに」、国連決議を歓迎
=ICS、提案主導のインドネシア政府を称賛=

◇アブダビ・ロッテルダム等7港湾当局が参加
=SG-STAR基金、INTERTANKO・WSCらも=

◇「検疫ホテルの利用推奨勧告」を発出
=比国POEA、船員個人の費用負担なし=

◇SAR分野でのジェンダーバランス調査を開始
=IMRF、関係者にアンケートへの協力求める=

◇海運14名・船舶24名・船員47名等計139名
=国交省、10日に海事関係功労者大臣表彰式=

◇海上交通関係の法令や安全管理規程等を確認
=関東運輸局、10日から年末年始安全総点検=

◇清水/鈴与・横浜/鈴江Ⅽ・神戸/上組
=国交省、R2年度RTG支援事業を採択=

◇4月開始、港湾施設の整備・管理等で
=都、東京港の協力団体を24日まで募集=

◇10日に「大磯」をみなとオアシスに登録
=国交省、港の賑わい拠点・全国147ヵ所目=

◇導入・拡大へ技術・経済的課題を官民で議論
=エネ庁、7日に第2回燃料アンモニア官民協=

◇水素バリューチェーン推進協、7日に設立イベ

◇NCL、コロナ拡大で運休期間を延長

◇第30回日加次官経済協議、エネ協力等議論

◇梶山経産相、ネシア海洋投資相ときょう会談

【造船】
◇世界初、液化水素荷役「Hytouch神戸」納入
=2020年度中に豪日間エネSC実証試験で運用=
=川崎重工、「HySTRA」向けターミナルを=

◇蘭ロイヤルIHC、オフショア分野に事業集約
=事業縮小に伴い国内外で従業員約600人削減=

◇「アイーダ・ノバ」、燃料システムでAIP取得
=2021年にメタノール燃料システムを搭載へ=

◇センタス・マリン向けに40m型高速支援船1隻
=ストラテジック・マリン、2021年1月引き渡し=

◇三井E&S環境エンジ株式をJFEエンジに譲渡
=三井E&Sエンジ、北海道事業会社2社も吸収分割=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げのCOAが計12件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇「学び」に活きるエンタメ漫画、「映像研」等
=日本財団ら「これも学習マンガだ」50選=

◇海洋政策研、「海のジグソーピース」更新

◇JMU有明、ヴァーレマックス3番船を引き渡し

2020年12月3日

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◇「船員等の海事労働者をキーワーカーに指定を」
=第75回国連総会で決議、加盟各国に要請=
=交代促進を呼びかけ、人権確保を強く求める=

国連は1日に開催した第75回総会で「COVID-19パンデミックの結果、世界のサプライチェーンを支える船員が直面する課題に対処するための国際協力」を決議した。「加盟国に対し、船員その他の海事労働者をキーワーカーに指定するよう求める」ことで一致した。また、安全な船員交代と移動を確保するためのプロトコル実施と、船員交代を促進するための措置を速やかに実施し、船員の人権を確保するよう要請した。国際海事機関(IMO)のキータック・リム事務局長は「同決議で、船員交代危機の解決に前向きな機運が生まれることを期待している」と述べ、船員に対する優先的なワクチン接種を求めた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇2020年の運航コスト、コロナ背景に4.5%増
=離路交代で船員費増・賠償額増で保険料率増=
=英ドリューリー、過去10年で最大の上昇率=

◇北太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,410Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で12,332㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇船内の空気清浄度を医療機関レベルに
=フェリーさんふらわあ、独自基準を設定=

◇グローバル・サプライチェーン「トーク」
=ロッテルダム港、きょうウェブ上で開催=

◇両ソフトが統合、データのシームレス移動が実現
=ベソン・ゼロノース、戦略的パートナーシップ=

◇サム氏を海事保険の専門引受人に
=マーケル、南・東南アジアを担当=

◇「船員等の海事労働者をキーワーカーに指定を」
=第75回国連総会で決議、加盟各国に要請=
=交代促進を呼びかけ、人権確保を強く求める=

◇「外国人船員の交代プロトコル」第4版を公表
=ノルウェー海事局、船員の検疫免除要件を追加=

◇第1回「Maritime SheEO会議」を開催
=IMO、女性のエンパワーメントで支援=

◇極海コード対象外船舶の安全ガイドライン策定へ
=IMO、北極圏海運BP情報フォーラムに参加=

◇2021年は10%のジェネラルインクリース
=ジャパンP&I、2021年度の外航船保険料率=

◇ビジョン年内、炭素中立実行計画と整合性を
=国交・経産省、第2回洋上風力官民協WG=

◇全分会24%に有額回答、平均434,532円
=全港湾、1日現在の冬季一時金闘争状況=

◇冬季到来、寒冷期対策「室温維持」等追記
=日港協、コロナ予防ガイドライン第4版=

◇有識者らの提言を踏まえ素案等を検討へ
=国交省、あす第6回2020年代の物流大綱検=

◇原油輸入量1,115万kLと前年比81.9%
=石油統計速報10月、中東依存度90.2%=

◇「将来性ある市場で新たなチャンス拡大へ」
=NCL、アジアGMにニコラス・リム氏=

◇ドローン活用の農産物自動集荷に成功
=ゼンリン・KDDI・大分県らが実証事業=

◇きょう日加次官級経済協議、エネ分野等で

【造船】
◇ABSと大宇が共同開発プロジェクトで合意
=VLCCへの固体酸化物形燃料電池の設置実験=

◇星ケッペル、FPSO関連プロジェクトを受注
=140件目の改装プロジェクト、契約額1億星㌦=

◇低圧CSRシステム搭載機関の陸上公試を完了
=J-ENG、NBPの次世代省エネ型重量物運搬船向け=

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS52で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ高=

◇都感染症対策本部、舟運体験乗船会を延期

◇運輸総研、21日に持続可能な観光でシンポ

◇JOGMEC、イラン石油動向が市場に与える影響等

2020年12月2日

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自民党税制調査会・小委員会(11月30日)

◇中小促は政治決着、戦略港固資税特例は延長
=造船「固資税特例不可・登免税特例は構築」=
=党税調小委、来年度税改マルバツ審議結果=

中小企業投資促進税制の来年度以降の存廃は、政治決着が図られることになった。自民党税制調査会が11月30日、各租税特別措置等の来年度以降の存廃を事実上、決定づける小委員会を開催し、「マルバツ審議」を実施した結果、「○政(マルセイ-事実上、政治決着を図る)」に分類した。令和3年度税制改正大綱が決定する今月10日までに決める。党税調小委は国際戦略港湾・課税標準の特例措置(固定資産税等)の適用期限延長を「△(サンカク-事実上の制度容認)」に分類。「船舶産業・固定資産税特例創設」要望には「×(バツ-事実上の不可)」を付けたものの、「船舶産業事業者の事業再編等の競争基盤整備促進特例措置(登録免許税)適用」は、「△(同)」に分類した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇90㌦超に急騰、2015年以来の高値に
=地域間の値差で北米出しの輸出が活発化=
=VLGC市況、運河混雑やドック増加も一因=

◇メタノール燃料ケミカル船2隻を長期傭船
=2022年に現代尾浦で竣工、NYK SMが管理=
=日本郵船、Waterfront Shipping社に=

◇リチャーズベイ/インドが11,000㌦
=パナマックス、1,427Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは14日ぶり下落で11,507㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇Shell、ばら積み船にLNGバンカリングへ
=BHP、西豪州・中国間の鉄鉱石船向けに=

◇中小促は政治決着、戦略港固資税特例は延長
=造船「固資税特例不可・登免税特例は構築」=
=党税調小委、来年度税改マルバツ審議結果=

◇船員交代にサーキット・ブレーカー制度を導入
=青島等4港、利用可能空港は同一市内に限定=
=中国・交通運輸部、外国人船員の交代促進へ=

◇メトロマニラ等7地域、月末までGCQに
=ドゥテルテ大統領、隔離措置が年内継続=

◇韓国のAD課税延長措置「協定不整合」
=WTOパネル報告書、損害再発の可能性も=

◇WTO協定不整合措置の誠実・迅速な是正を
=梶山経産相、韓国AD・WTO報告書で談話=

◇50万kLの共同石油備蓄事業を開始
=エネ庁/クウェートが合意文書に署名=

◇海運事業功労で2名が受章へ
=関東運輸局、8日に叙勲・褒章伝達式=

◇部門賞を改正、位置づけを明確化
=物流連、「物流環境大賞」を募集開始=

◇海事振興勉、21日にHNS/SUA議定書等で

【造船】
◇受注3隻-9.万GT、竣工27隻-105.6万GT
=国交省、令和2年10月分造船統計速報を発表=

◇サムスン重工、露ズベズダから大型契約獲得
=船体ブロック等供給で契約総額25億米㌦=

◇ヴァード、ロボット船8隻の開発/建造受注
=遠隔操作、代替燃料の採用など最新技術搭載=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇固定中期が低下、5年毎見直し型は変動なし
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇3日ウェビナー、日米や東アジア安保を議論
=笹川平和財団・セントルイス日米協会と=

◇日本郵船、人事異動(1月1日付)

◇第一中央汽船、人事異動(1日・7日付)

2020年12月1日

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◇国際船舶固資税特例、来年度以降の存続決まる
=特償延長も確定、造船固資税特例は厳しい情勢=
=R3年度税制改正、党税調小委がマルバツ審議=

今年度末で適用期限切れを迎える国際船舶に係る固定資産税特例の「延長」および『特定船舶』に該当する国際船舶への固資税特例の「深掘り」は、令和3年度以降、実現する見通しとなった。また、同様、今年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度の来年度以降の存続も事実上、決まった。自民党税制調査会が11月30日、改廃期を迎えた租税特別措置の来年度以降の存廃を事実上、方向づける小委員会を開催し、方針を固めた。ただし、具体的な軽減・特例率等は12月中旬にも決定する来年度税制改正大綱までの間、関係当局間等で詰める。来年度改正で新規創設要望していた「船舶産業の競争基盤整備のための固資税特例」に対しては「×(バツ)」が示されており、極めて厳しい情勢。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇風力から水素生産、推進や陸上向けに活用
=「ウインドハンタープロジェクト」が始動=
=商船三井、NK・海技研ら、ゼロエミ化へ=

◇USガルフ/星港~日本が16,500㌦+BB付
=パナマックス、1,429Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは13日続伸で11,527㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇出社率を5割から3割に引き下げ
=商船三井、新型コロナウイルス対応=

◇部署・グループ会社ごとに出社率を設定
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇バーチャルイベントや船員クリニックに注力
=OSMマリタイム、新型コロナで支援活動=

◇水素燃料電池船の商用化へ検討開始
=岩谷産業、名村・海洋大・政投銀らと=

◇工務2部に環境推進グループを新設
=ENEOSオーシャン、1月1日付組織改正=

◇「船員交代促進にあらゆる努力をすべき」
=OCIMF、人的エラーのリスク高まりを懸念=

◇MTI、4日からテクノフォーラム配信

◇国際船舶固資税特例、来年度以降の存続決まる
=特償延長も確定、造船固資税特例は厳しい情勢=
=R3年度税制改正、党税調小委がマルバツ審議=

◇シンガポール港で船員の陸上休暇申請受付を開始
=外国人船員は別途審査、上陸要件の完全遵守を徹底=
=星港MPA、14日隔離・PCR検査陰性が前提=

◇日本政府「各国公的支援措置の透明性確保を」
=131回OECD造船部会、副議長に日本の森氏=

◇地中海のECA指定を念頭に、未批准国に勧奨
=IMO/REMPEC、MARPOL附属書Ⅵに関するWS=

◇船員の権利尊重・公正な裁判でガイドライン
=IMO、きょうまで第107回法務委員会会合=

◇共同声明採択へ、3ヵ国協力に向け
=日米越LNGフォーラム、3日に初開催=

◇海難救助分野のジェンダーギャップ解消へ
=IMRF、英トリニティ・ハウスの助成で=

◇海事奨励賞は「海損実務ガイダンス」
=日本海運集会所、第52回住田海事三賞=

◇国総研講演会1月18日から配信、港湾ICT等

【造船】
◇9日に「OCTARVIAプロジェクト」成果報告会
=海技研・NK、実海域性能の共通評価指標=

◇メタンから水素と固体炭素を直接生成
=三菱重工業、米国・モノリス社に出資=

◇「三井パセコトランステーナ®」新モデルを開発
=三井E&Sマシナリー、巻上速度が1.3倍に=

◇中国ベイハイ・S、シャトル・タンカーを発注
=155,000重量㌧型最大2隻、2022年に竣工=

◇台湾カンウェイ、1,900TEU積最大4隻契約
=サービス網拡大計画で所有船の増強図る=

◇サムスン重工、スエズマックス船を受注
=ギ船主セントロフィン・マネジメントから=

◇バラスト水処理装置が型式承認取得
=エルマファースト、中国船級から=

◇住友重機械工業、『第125期中間報告書』を発行

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計5件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇運輸総研、海運GHG削減施策の評価等
=12月11日から研究報告会を録画配信=

◇協働型ピッキングアシストロボ「PA-AMR」導入
=+A、Rapyuta Roboticsと京葉流通倉庫で実稼働=

◇国交省、トラック輸送9月分515.5万㌧

◇海事図書館、12月26日~1月7日に休館

◇JOGMEC、ブリーフィング資料掲載

◇笹川平和財団、バイデン氏の論考を掲載

◇JMU津、「G-Series 208BC」の8番船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇日本海事協会 人事異動(1日付)

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇ENEOSオーシャン、人事異動(1月1日付)

2020年11月30日

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カボタージュ規制をめぐり第130回船員部会は白熱

◇森田組合長「船員の生の声を」異例の現場出席
=海員組合「日本転籍が本来、監督官庁の本筋」=
=JR九州パナマ籍国内就航問題、船員部会が白熱=

「本日の船員部会は本来、ウェブ会議だ。我々も当初はウェブ参加を考えていた。が、この件があり、(部会の場に)出席した。船員を代表して5名が直接伺った。船員の生の声を聞いて欲しかったからだ」(森田保己組合長)。27日に開催された交通政策審議会海事分科会/第130回船員部会は、当初議題になかったJR九州高速船の新造高速パナマ籍旅客船「クイーン・ビートル」の国内就航特例をめぐるカボタージュ問題で、異例の、白熱した展開となった。全日本海員組合は森田組合長以下、総勢5名が直接、部会の場に出席。「なぜ、外国籍船(の国内就航)を認めるのか、日本籍に転籍すればいいことではないか。監督官庁として本末転倒だ」等と船員の立場から、強い懸念を国土交通省当局に伝えた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇安藤取締役「船上システムが高度・複雑化」
=システム統合へ外部知識や人材の活用を=
=MTI、Monohakobi Techno Forum2日目=

◇北太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,426Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇パナは12日続伸で11,494㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇危険物明細書のルール順守を要望
=ONEジャパン、北米向け貨物で=

◇世界最大規模のLNGバンカリングが完了
=ロッテルダム港湾局、9隻の供給船が操業=

◇「IMO/MEPCの新規制で解撤が減速」
=マリン・ベンチマーク、老齢船増加で警鐘=

◇危機管理トレーニングプログラムを実施
=ウォーレムSM、ナビゲートRと契約=

◇商船三井、WAKASHIO特設サイト更新

◇NSU海運、ばら積み船が遭難者5名救助

◇ONEジャパン、年末営業日は28日まで

◇森田組合長「船員の生の声を」異例の現場出席
=海員組合「日本転籍が本来、監督官庁の本筋」=
=JR九州パナマ籍国内就航問題、船員部会が白熱=

◇米アマゾン・ベゾスCEO宛に共同公開書簡
=ICSら、「船員交代問題でリーダーシップ発揮を」=

◇プラッテン事務局長「中国は重要な海洋国」
=ICS、年次レビューの中国語版を発行=

◇架空の国家想定で、海洋政策立案演習を実施
=IMO/WMU、IMLI学生向けにオンライン研修=

◇今年度は16件、うち4件が中国由来
=港湾局、ヒアリ確認調査結果を公表=

◇小型船舶への情報提供指針等の新規プロジェクトも
=第18回日ASEAN交通相会合、20~21年行動計=

◇クルーズ地域活性化事業に8港湾・8事業
=港湾局、感染拡大防止に寄与する事業を支援=

◇「訪日観光の充実・魅力向上事業」で1事業
=港湾局、2020年度2次募集を実施=

◇平水区域漁船を追加、酒気帯航海当直禁止に
=国交省、船員法規則改正省令案を交政審諮問=

◇職・部員各500円アップ、交政審答申へ
=船員部会、全国内航鋼船運航業・最賃改正=

◇交政審船員部会、12月中にも答申へ
=働き方改革、船員・職安法改正を諮問=

◇国交省ら占用指針を公示・5月27日まで公募
=再エネ発電整備促進区域、能代・本荘・銚子沖=

◇「荒天時安全運航マニュアル」作成遵守を要請
=海事局、「なんきゅう」事故で運輸委勧告受け=

◇海洋プラごみ対策、市民・企業の意識啓発に
=政府、カンボジアに3.16億円の無償資金協力=

◇第4回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定
=国交省ら、全35案件中港湾・海岸分野で2案件=

◇新料金プラン「プリンセス・プラス」を発表
=プリンセスC、2021年日本発着クルーズで=

◇国交省、きょう社資整基政部会・21回物流小委

◇海保、西之島付近航行船舶に警報

◇サウジ石油施設にテロ攻撃、タンク火災

◇菅総理/サウジ副首相会談、石油安定供給に謝意

【造船】
◇マイヤー・トゥルク、従業員84人を解雇
=コロナ影響の人員削減、合計解雇者数250人=

◇マックグレゴー、ブーム・クレーン2基受注
=ポラリス・ニュー・エナジー新造船向けに=

◇豪H2U子会社に出資、事業検討に参画で合意
=三菱重工、グリーン水素・アンモニア事業開発で=

◇約120人が7種目の競技で技術を競う
=常石造船、第19回技能オリンピックを開催=

◇「マリンテック・チャイナ」をオンライン開催
=きょうからバーチャル展示・12月3日に国際会議=

◇ファラ・マリン、カタマラン式支援船を発注

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート小反発=

◇物流システム機器協、新年賀詞交換会を中止

◇国交本省、35例目のコロナ感染者

◇東京税関、成田空港職員にコロナ感染者

◇川崎汽船 人事異動(2021年1月1日付)

◇NSU海運 人事異動(2021年1月1日付)

◇川崎近海汽船 人事異動(2021年1月1日付)

2020年11月27日

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大坪海事局長

◇IMOの場で基金創設案を積極的にリード
=大坪海事局長、ゼロエミ研究開発促進へ=
=「LIS」再提起は時期尚早「まずは一歩」=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は26日に定例記者会見に臨み、16日~20日に開催されたIMO第75回海洋環境保護委員会で、国際海運からのGHG排出削減に貢献するグローバルな経済的手法(MBM)の早期導入にもつながる「国際研究開発等支援基金」案を検討素材の1つに、来年6月に予定されるMEPC76に向け、有志国らで検討を進め、具体案を提出することで合意したことについて「基金創設で水素やアンモニア等のゼロエミッション船の研究開発が促進することを期待している。日本が提案していたMBMのベースにもなる。基金の早期導入を目指し、詳細な制度設計に取り組みたい」等と述べ、日本政府としてIMOの場で基金創設に向けた議論をリードしていく考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇安藤取締役、システム統合や人材の重要性指摘
=自動運航船、実現には利益や目標の共有を=
=MTI、「Monohakobi Techno Forum」開催=

◇北太平洋/星港~日本が10,500㌦
=パナマックス、1,413Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇パナは11日続伸で11,382㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇比国人船員家族会をオンライン開催
=商船三井、コロナ禍も感謝を示す=

◇千葉県沖で洋上風力発電事業に参画
=東京ガス、ノースランド・自然電力と=

◇IMOの場で基金創設案を積極的にリード
=大坪海事局長、ゼロエミ研究開発促進へ=
=「LIS」再提起は時期尚早「まずは一歩」=

◇海技短大の専科・海技学校の段階的短大化等提示
=教育機関・海員組合ら強い懸念「大幅な修正を」=
=船員養成改革検・最終まとめ案「目指す方向性」=

◇R3年度海洋関連予算要求は6,260億円に増額
=参与会議1月に中間報告、3月意見書取りまとめへ=
=総合海洋政策推進事務局、離島振興にも注力=

◇GHG削減に向けた取組み加速を期待
=内藤船協会長、EEXI承認を高く評価=

◇「ケープタウン協定」テーマに中南米向け
=IMO、新たな地域ウェビナーシリーズを開催=

◇「にっぽん丸」、12月2日に開業後初の寄港
=東京国際クルーズターミナル、乗客ありの第1船=

◇比MARINA、ILOリストへの登録を歓迎
=船員身分証明書の発行プロセスで高評価=

【造船】
◇来年2月、子会社保有株式を吸収分割で承継
=三井E&S、エンジニアリング事業の再編で=

◇新型護衛艦「くまの」にMTU機関を搭載
=ダイハツディーゼル、三菱重工から6隻分を受注=

◇初の中国国産クルーズ船、計画通りに作業進む
=上海外高橋造船、ドライドック作業を開始=

◇星ダイナ・マック、FPSO関連の契約受注
=2顧客から受注、契約総額約1億米㌦=

◇星シナジー・G、LNG船のFSU改装が完了
=ミャンマー輸入LNG保管施設として停泊へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27.5等で2件
=VLCC成約、閑散もレート小反発=

◇樹脂製フォークガードで特許出願
=プロロジス、フクビ化学工業と共同開発=

◇臨海副都心、あすから「PRISM/GLOW」展

2020年11月26日

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博多港に到着する「クイーン・ビートル」(写真提供:JR九州高速船)

◇「カボタージュ規制の壊滅に、断固容認できず」
=海員組合、新造高速旅客パナマ籍船の国内就航に=
=国交省「慎重に対応」・JR九「国際再開までの特例」=

「特定企業の商行為のためにカボタージュ規制が緩和された場合、フェリー・旅客船はもとより、早晩、内航海運産業に波及していくことが危惧される。フェリー・旅客船、内航海運産業の安定的な海上輸送体制確保の観点から、断固容認することはできない」。
JR九州高速船が当初、7月中に博多/釜山航路に投入予定だった新造高速旅客船「クイーン・ビートル(国際総㌧数:2,582㌧、定員502名、パナマ籍)」がコロナ禍を背景とした日韓航路の運休から就航できず、博多湾近郊の国内代替ルートを周遊する特例措置を国土交通省に申請するとしている問題に対し、全日本海員組合が「カボタージュ規制の壊滅につながる」として強い警戒感を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が12,100㌦
=パナマックス、1,398Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは小幅ながら4日ぶり下落
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇運航状況・スケジュールを確認可能に
=東海汽船、貨物輸送サイトを刷新=

◇「カボタージュ規制の壊滅に、断固容認できず」
=海員組合、新造高速旅客パナマ籍船の国内就航に=
=国交省「慎重に対応」、JR「国際再開までの特例」=

◇特償延長・固資税特例の延長/拡充/創設を
=船協、立憲民主らの会派ヒアで税改要望=

◇働き方改革・船員法等見直し、内航船最賃等で
=海事局、あす交政審海事分第130回船員部会=

◇海保能力強化を支援、通信機器等の機材供与
=日本政府、モルディブに8億円の無償資金協力=

◇「バーチャル対応基本安全訓練」を実施
=比MARINA、防火・応急処置・非常時対応等=

◇モーリシャス政府、日本政府に支援を要請
=水揚げ場の建設や沿岸レーダー監視システム等で=

◇エジプトでMARPOLに関するワークショップ
=IMO、アデン湾・紅海の「特別地域」指定も=

◇「Glofouling Project」が映画で紹介される
=IMO、ドキュメンタリー「Ocean Aware」で=

◇重点5ヵ国の展開状況・最近の取組で情報共有
=国交省あす第6回ASEANコールドC構想検=

◇坂出与島沖の旅客船事故、海保職員を激励
=赤羽国交相、香川県・愛媛県を訪問=

◇「現実的で実効的なエネルギー政策」で一致
=「ASEAN+3・EAS」エネ相会合、共同声明=

◇「公平な競争条件確保へWTOでも議論を」
=WTO有志国グループ、長坂副大臣が発言=

◇2021年7月から日本発着の再開を目指す
=プリンセス・クルーズ、最新コロナ対策も導入=

◇12月1日から申請受け付けを開始
=SECOJ、船員計画雇用促進支援助成金=

◇菅総理が挨拶、持続可能な海洋へ議論
=海洋政策研究所、12月3日にウェビナー=

◇比MARINA、税制優遇措置を打ち切り

◇ダウJ指標等、プロロジスのESG成果を高く評価

【造船】
◇原子力事業の譲渡に関する基本合意を締結
=川崎重工業、水素エネルギーを中核に転換=

◇ノルウェー最大級のケーブル敷設船が進水
=「ネクサンス・オーロラ」来年下旬就航予定=

◇コンコルディア・ダーメン造、バージ受注
=LNG対応D/F40隻、シェルチャーター船=

◇プロマン/ステナ、タンカー建造で合意
=メタノール燃料船プロモーションのため=

◇川重、明石工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS26.5等で計10件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇3ファンドが最高位の「Green Star」取得
=日本GLP、GRESBリアルエステイト評価=

◇入居予定3社が決定、契約率は100%
=プロロジス、マルチテナント「千葉2」竣工=

◇海洋生物への装置の取り付け方を紹介
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇常石造船、修繕サービス紹介ページをリニューアル

◇都、小池知事の新視察船視察を中止

◇JOGMEC、タイのエネ動向・石油レビュー11月分

2020年11月25日

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◇IMO、GHG排出削減・基金案の検討に着手へ
=MEPCで合意、来6月までに有志国が具体案=
=EEDI/Ⅲ22年4月に前倒し、コンテナ船強化も=

国際海事機関(IMO)が、国際海運GHG排出削減に貢献するグローバルな経済的手法(MBM)の早期導入につながる検討に着手する。ICSら国際海事団体が提案している「国際研究開発等支援基金(IMRF)」創設案をベースに、来年6月に予定される第76回海洋環境保護委員会(MEPC76)に向け、有志国らで引き続き検討を進め、さらに具体案を提出する。IMOが16~20日の日程で第75回海洋環境保護委員会をオンライン開催し、MARPOL条約附属書Ⅵ改正案を正式に採択した。一方、IMOは新造船を対象としたEEDIフェーズⅢの適用時期を当初予定の2025年から2022年4月に前倒すことを決定。コンテナ船は削減率を最大50%以上に強化する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北米往航、193万TEUで過去最高を更新
=生活必需品の需要が好調、日本積みは減少=
=海事センター、10月のコンテナ荷動き=

◇欧州往航、9月で最高の146万TEU
=コロナ第三波に警戒で在庫積み増しへ=
=海事センター、主要コンテナ航路の荷動き=

◇8月は前年比8.6%減の524,702TEUに
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦+BB付
=パナマックス、1,384Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇ケープは3日続伸で12,021㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇世界初、一般商船でマイクロプラスチック採取
=商船三井・三浦工業、チップ船に回収装置=

◇EBITDAは22.9億㌦に増加
=マースク、2020年1~9月期業績=

◇IMO、GHG排出削減・基金案の検討に着手へ
=MEPCで合意、来6月までに有志国が具体案=
=EEDI/Ⅲ22年4月に前倒し、コンテナ船強化も=

◇IMO/MEPCでIMRB創設に各国政府が合意
=ICS、合意歓迎も「複雑な課題もある」と指摘=

◇麻生財務相「日本は海洋国家」産業政策要す
=海事振興連、造船の苦境訴え税改決議等要望=

◇IMO、WHO作成のeラーニングコースを紹介
=貨物船等における公衆衛生対策と船上管理=

◇外国人船員のサインオンも受入れへ
=印海運省、インド人船員と同条件で=

◇ダバオ港における船員交代プロトコルを公表
=比国運輸省、OSS設置で船員交代ハブに認定=

◇関係国・国内含め調整中、再発防止の策定へ
=武田運輸安全委員長、モーリシャス事故で=

◇輸出521,059TEU、輸入547,063TEUに減
=主要6港外貿コンテナ個数9月、106万個=

◇人材育成・海賊対策等の連携協力を発展
=日比、海上保安機関長官級会合で一致=

◇スービック湾庁・バターン港庁ビザ保有者等
=比国政府、入国許可対象の外国人を拡大=

◇鳥取・佐伯港の港湾計画を審議
=港湾局、26日に港湾分科会=

◇外国船社で初、NKから安全・衛生認証
=MSCクルーズ、来年4月の国内運航再開へ=

◇再投資先以降の間接投資も付保対象に
=経産省・貿易保険あり方懇、報告書=

◇旅客船・CF・ターミナル等警戒、安全確保へ
=海保、12月10日から年末年始特警安全指導=

◇海上輸送も安全管理やコロナ対策を確認
=国交省、12月10日から輸送安全総点検=

◇2019年合意の規制対象貨物・技術見直し
=政府、外為法改正政令案を閣議決定=

◇きょうから「TeCOT」で医療機関予約可能に
=旅行業者のビジネス渡航者向けコロナ検査証明=

【造船】
◇資本業務提携・合弁契約実行日を来年1月1日に
=JMU・今治造船、海外審査手続きが難航で再々延期=

◇現代尾浦、自動車専用船の新造船契約を解除
=7,500CEU船4隻、チャーター先見つからず=

◇ハブヤード、水素燃料促進のため新会社設立
=小型船~大型船まで対応の新システム開発=

◇サムスン重でガスログの最新LNG船が進水
=180,000m3「ガスログ・ウェリントン(仮)」=

◇北九州でCO2フリー水素の製造・供給実証事業
=IHI、余剰再エネ利用・エネルギーMS開発へ=

◇東海大学でオンライン「舶用工業説明会」
=日舶工、会員6社・3年生約40名が参加=

◇古野電機、Webアプリ「漁視マップ」を開発
=漁場の情報管理や操業計画をサポート=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS26.5等で計10件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇旅客前年比32%減、落ち込みは縮小
=長距離フェリー協会、10月の輸送実績=

◇まちづくりと一体で物流施設開発へ
=プロロジス、愛知・東海太田川駅西で=

◇JMU 人事異動(12月1日付)

2020年11月24日

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海事振興連盟 総会

◇斎藤造工会長「世界リードへ、強力な支援を」
=海事振興連、船舶産業固資税特例創設等34決議=
=総会・衛藤会長再任「一致協力、全力で実現へ」=

海事振興連盟は19日夕、令和2年度通常総会を開催した。この中では海事13団体が政策課題の実現等を要望。日本造船工業会の斎藤保会長は異例となる筆頭、発言し、「日本の造船業が世界をリードするためには法的枠組みの創設、予算・税制等、強力な支援が不可欠だ」等と述べ、日本の造船業界が厳しい国際競争の中で劣後に立たされている苦境を強調した。同連盟は造船業の競争基盤整備のための固定資産税特例創設や大型研究開発への助成、また国際船舶の固定資産特例や特別償却制度等、海事諸税制の延長・拡充等を求める34項目の決議を採択した。再任となった衛藤征士郎会長は「一致協力し、全力で要望を実現する」と決意を表明。同連盟はきょう(24日)、決議事項を麻生太郎財務大臣に申し入れる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が11,750㌦
=パナマックス、1,326Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸で4件成約=

◇西豪州/星港~日本が19,000㌦
=ケープインデックス、1,430Pに反発=

◇ケープは小幅も8日ぶり反発
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇アプリで航海データをリアルタイム処理
=商船三井、「Online ABLOG」で業務効率化=

◇ウィンドチャレンジャーやプラごみ対策紹介
=商船三井、25日から「エコプロOnline2020」=

◇「よりリアルな訓練」テーマにウェビナー
=ナビゲート・レスポンス、あす19時から=

◇斎藤造工会長「世界リードへ、強力な支援を」
=海事振興連、船舶産業固資税特例創設等34決議=
=総会・衛藤会長再任「一致協力、全力で実現へ」=

◇「RTG、港運労使合意に基づき慎重な扱いを」
=全国港湾ら、国交・厚労省等に申し入れ=
=20秋年末闘争・中央行動、認可料金復活を=

◇特償・国際船舶/造船固資税特例延長・創設等
=船協、公明党政策懇にR3年度税制改正要望=

◇加盟国監査制度、遠隔監査の実施も検討
=IMO、支援当局が仕組み構築で提案書作成へ=

◇最終まとめ案・JMETS教育高度化等で議論
=海事局、26日に第8回船員養成改革検討会=

◇旅客船約60%に、「案内設備」設置を追加
=国交省、2025年度末のバリアフリー化目標=

◇旅客船48.4%と前年度比約3.5ポイント増
=国交省、バリアフリー化・R元年度末現在=

◇カーボンニュートラル・再エネ発電分野等盛る
=経産省、インフラ海外展開懇・最終まとめ=

◇経産省、三菱倉庫等10件の物流施設を盛る
=SC対策国内投資促進事業費補助を決定=

◇国交省、R2年度サウンディング参画事業者募集

【造船】
◇マレーシア舶用工業セミナーをオンライン開催
=日舶工、27日より1ヵ月・ビジネスマッチングも=

◇米ブラック・アンド・ビーチとパートナーシップ
=ゴラーLNG、脱炭素化イニシアチブで協業=

◇オペレーターが債務超過でFPSO引き上げへ
=BWオフショア、NZ政府の費用負担で=

◇12月1日付で脱炭素事業推進室を新設
=三菱重工エンジ、CO2回収ビジネスを強化=

◇「溶接モニタリングシステムによる品質管理」
=住友重機械、30日からオンデマンドウェビナー=

◇御殿場市と包括連携協定を締結
=日立造船、ゼロカーボンシティの実現へ=

◇米NACがDeep Isolationの株式を一部取得
=日立造船G、使用済み燃料等の最終処分に参画=

◇大島造船所、「NAGASAKIしごとみらい博」に参加

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS26等で1件
=VLCC成約、盛況でレート小回復=

◇港湾局所管施設の指定管理者候補者を決定
=都港湾局、東京港埠頭ら4社2団体=

◇関東運輸局、秋の全国交通安全運動の実施結果

◇国土交通本省、32~34例目のコロナ感染者

◇名村伊万里、31万重量㌧型油送船を引き渡し

◇三菱重工業 人事異動(12月1日付)

◇三菱重工エンジニアリング 人事異動(12月1日付)

2020年11月20日

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護衛艦「くまの」命名・進水式(写真提供:三井E&S造船)

◇「船員交代の計画を立てる時間的猶予は十分」
=MLC要件遵守を再徹底、本国送還を要請=
=豪AMSA、来年2月末に乗船期間延長措置を終了=

豪州海事安全庁(AMSA)は、国際労働機関(ILO)海上労働条約(MLC2006)で規定する11ヵ月の乗船期間上限を超える乗船を認める暫定措置を2021年2月28日に終了する。AMSAのアラン・シュワルツ運用担当役員は「船会社がCOVID-19の世界に適応し、船員の本国送還や船員交代のための計画を立てるための時間は十分にあった。世界貿易と物資輸送を支えた船員は、陸上休暇も取れず、友人や家族と離されている。彼らの努力を認め、定時に帰国させる努力をすべきだ」等として、再びMLCの要件を遵守すべきとの姿勢を明確にした。AMSAは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等を背景に3月来、同暫定措置を実施していた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇商船三井・福島TL「持続可能な支援を」
=モーリシャス生態系、長期モニタリングを=
=笹川平和財団、海洋フォーラムで座談会=

◇「552人が健康被害で受診も症例は確認されず」
=モーリシャス政府、WHOの評価報告書も問題なし=

◇「油流出事故、10MTまでは十分な備えあり」
=モーリシャス政府、ナイロビ条約事務局とも協議=

◇東豪州/マレーシアが11,000㌦
=パナマックス、1,291Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で10,000㌦超
=航路平均用船料、ケープは軟化=

◇海運業界、2030年までCO2排出増加も
=マリンベンチマーク、老齢船の増加で=

◇「船員交代の計画を立てる時間的猶予は十分」
=MLC要件遵守を再徹底、本国送還を要請=
=豪AMSA、来年2月末に乗船期間延長措置を終了=

◇「認識・方針は歓迎、非即時対応は遺憾も」
=ITF、豪AMSAの船員契約延長終了で声明=

◇GHG削減短期対策/MARPOL改正23年初に発効
=IMO/MEPC75、最終案を承認・来年6月採択=
=MBM基金案は4日目から審議、斎藤議長再任へ=

◇曽我部社長「AI活用で船員の権利を守る」
=海事局・有田課長補佐、労務管理適正化を推進=
=グリッド、海上輸送効率化と働き方改革セミナー=

◇年内に期限迎えるSTCW証書の1年間再延長決定
=比国MARINA、2020~21年で約113万人に影響=

◇「ワンストップショップ・プロジェクト」を推進
=モーリシャス政府、通関手続きの合理化へ=

◇園田事務局長「海運業界の持続的発展に貢献」
=アジア船協、RCEP署名を歓迎する談話=

◇大地震・津波対応等防災・減災を支援
=赤羽大臣、北海道訪問し釧路港等を視察=

◇産業界全体で高価値創造、経産省は取組を支援へ
=SCサイバーセキュリティコンソーシアム設立総会=

◇国交省、24日に子育てに優しい移動協議会

◇きょう「ASEAN+日中韓」「EAS」エネ相会合

◇JMETS小樽校、「進路のミカタLIVE」中止に

【造船】
◇河西会長「コロナ禍や業界再編で非常に厳しく」
=手持工事量は1年程度に減少、強い危機感示す=
=日造協、上半期は事業停滞・事業計画の変更も=

◇3,900㌧型護衛艦「くまの」命名・進水式を実施
=三井E&S造船・玉野艦船工場、三菱重工より受注=

◇蘭ダーメン、エコ型旅客船9隻の建造を受注
=国内生活航路の新型「ウォーターバス」=

◇ガラチ造船所でハイブリッド式フェリー進水
=BCフェリーズのアイランド・クラス第3船=

【シッピング・フラッシュ】
◇日の出発着・お台場発着と2コース
=都港湾局、今月28日から体験乗船会=

◇防衛研「中国海警船は『軍艦』」概説
=笹川平和、国際情報NW分析を更新=

◇笹川平和27日ウェビナー、米大統領選後の印太平洋

◇笹川平和あすウェビナー、マレー女性国会議員講演

◇国土交通本省、31例目のコロナ感染者

2020年11月19日

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◇スクラップ価格、年末に400㌦超も
=鋼材需要が拡大、バルカーや自動車船で増=
=GMS、印は休暇後の売買船活発化の可能性=

スクラップ売船の買取価格が高値で推移している。船舶バイヤー大手・GMSのマーケットレポートによれば、買取価格は今後、ライトトン(LDT)当たり400㌦を超える可能性があると展望している。ある市場関係者は、主要解撤国のインドやパキスタン、バングラデシュ等での経済活動再開によるスクラップ需要の増加やリサイクルヤードの不足感により、これから年末にかけて買取価格が上昇する可能性を示唆。現在のところ、大型ドライバルカーや自動車船を中心にスクラップが進んでおり、インドではヒンドゥー教の新年を祝うディワーリー休暇明けに売買船が活発化すると展望している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スクラップ価格、年末に400㌦超も
=鋼材需要が拡大、バルカーや自動車船で増=
=GMS、印は休暇後の売買船活発化の可能性=

◇北太平洋/星港~日本が8,500㌦
=パナマックス、1,252Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で9,928㌦
=航路平均用船料、ケープのみ下落=

◇代替燃料を利用、環境影響の分析・相殺も
=CMA CGM、脱炭素化へサービス開始=

◇サプライチェーン動向でトークイベント
=ロッテルダム港湾局、12月3日に開催=

◇穀物等を定温保管、来年8月に竣工
=上組、横浜港・南本牧に新倉庫=

◇自然冷媒を採用、冷凍冷蔵倉庫が稼働
=上組子会社、神戸市東灘区で竣工=

◇韓国・隔離施設利用料は全額船員負担に
=豪州は各州で船員交代要件異なり注意喚起=
=ASA、加盟船協各国の船員交代プロトコル更新=

◇海事分野の脱炭素化研究のベストプラクティス共有
=IMO、来年6月にUNEPと海事フォーラムを共催=

◇カナダ政府、「全国船員福祉委員会」を設立
=委員長にマレーACPA議長、船員福祉問題で提言=

◇地域コーディネーターのラヘイ氏が副委員長に
=ITF、カナダ全国船員福祉委員会設立を称賛=

◇11件のプロジェクトに16億2,500万星港㌦
=MPA/SSA/NAMICがプロポーザル募集=

◇「スマートポートチャレンジ」授賞式を開催
=星港MPA、187件の応募・16社が最終選考に=

◇途上国支援で2.9万㌦拠出、大陸棚限界策定で
=第30回国連海洋法条約締約国会議、政府表明=

◇鈴木外務政務官、海事ハブ確立に敬意を表明
=ペレ駐日パナマ大使を訪問、関係強化・維持を=

◇商船三井船長がキャリアパス講演動画を提供等
=船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力=

◇船員OFW帰国時は適用除外も、許可証取得方法等
=比国セブ市、20日発効・市内入域者ガイドライン=

◇護衛艦「おおなみ」、日米印豪共同訓練に参加
=第36次海賊対処部隊、帰途のベンガル湾で=

◇最終消費が前年度比▲2.0%、一次国内供給▲3.1%
=資源エネ庁、令和元年度エネルギー需給実績=

◇8,729億、4ヵ月連続の貿易黒字に
=10月統計、輸出額23ヵ月連続減も=

◇国境再開への協調的活動、エネ安保と低炭素化を
=APECビジネス諮問委日本委員、菅総理に提言=

◇700坪/800坪2区画分割で2社賃貸も可能
=プロロジス、「アーバン東京足立1」竣工=

◇国交省、12月にホワイト物流推進セミナー

◇観光庁7-9月期国内旅行消費額2.92兆円▲56%

【造船】
◇MISC初のVLEC「セリ・エバレスト」竣工
=世界最大級VLEC6隻シリーズの第1船=

◇星ペトレデック、次世代型VLGCの建造発注
=LPG燃料採用で脱炭素化目標達成目指す=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート低調=

◇国交本省、コロナ感染者28~30例目

◇物流連ら12月16日にR2年度グリーン物流P会議

◇JOGMEC、ロシア10月情勢・メキシコ等報告

2020年11月18日

Top News トップニュース

港湾議員連盟総会

◇竹下会長「予算確保のため一丸で進む」
=国土強靭化緊急対策、次期5年延長へ決議=
=港湾議連・総会、財務省に緊急要望も=

自民党・港湾議員連盟は17日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で総会を開催した。竹下亘会長は「港を背負うことは、日本を背負うことと同義。最も重要なことはしっかりとした予算を確保すること。一丸となって進むことを誓う」と港湾関係予算確保に向けた決意を表明。議事では、今年度末で期限切れとなる「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」の次期5年の継続・対象事業拡大等を要望する「港湾整備・振興に関する決議」を採択した。総会後には、財務省主計局に対し、今年度補正予算及び来年度予算の確保に向けた緊急要望を行った。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇竹下会長「予算確保のため一丸で進む」
=国土強靭化緊急対策、次期5年延長へ決議=
=港湾議連・総会、財務省に緊急要望も=

◇インドネシア/中国が9,250㌦
=パナマックス、1,214Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは3日続伸で9,594㌦
=航路平均用船料、ケープは軟化=

◇LNG船リファイナンスへ1.55億㌦の信用供与
=ソブコム・郵船・サムデラ、国内2行と=

◇世界最大のLNG燃料コンテナ船にバンカリング
=商船三井、“Gas Agility”がCMA CGM保有船に=

◇DJSIの「Asia Pacific Index」構成銘柄に
=川崎汽船、ESG投資指標に10年連続で=

◇営業損失も通期予想は上方修正
=栗林商船、2020年度第2四半期決算=

◇航空貨物で新インデックスを設定
=バルチック海運取引所、「BAI」を開始=

◇2割が「現状では金銭的インセンティブなし」
=LQMペトロ、将来燃料に関するウェビナー=

◇漁協ら、事業者決定前に影響調査方法の明示を
=洋上風発有望区域、再エネ法4基本原則を紹介=
=エネ庁・国交ら第1回八峰町・能代市沖協議会=

◇次期総合物流施策大綱、来春の閣議決定めざす
=物流DX・労働力不足・強靭性を主要論点案に=
=国交基本政策懇、「物流・国際ゲート」で議論=

◇感染者との接触追跡スマホアプリを出入者に義務化
=比国DOTr、国内全空港を対象に28日から導入=

◇MARPOL条約改正案を重点審議、合意形成へ
=IMO/MEPC75、IMRB・基金設立も検討=

◇雇用契約延長の不承認等、5つの行動求める
=IMO、西アジア・東欧地域向けウェビナー開催=

◇リム事務局長「事例から行動の必要性浮き彫りに」
=IMO、デジタル健康パスポートの発行等提案=

◇コロナ拡散防止努力と越境移動促進の探求盛る
=APEC閣僚会議が共同声明、自由貿易を標榜=

◇令和2年度グリーン物流P会議、12月16日に
=国交・経産省ら、大臣表彰・表彰事例紹介等=<