過去記事見出し一覧
2024年4月23日
Top News トップニュース
メタノール・アンモニアの需要予測（出所：ABS調査レポート）
◇メタノール85万㌧・アンモニア16万㌧の年間需要
＝世界コンテナ貿易の7%、エネ需要は年間約6万TJ＝
＝星港～LA/LB海運回廊、ABSが包括的基礎調査＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は18日、米国ロサンゼルス港・ロングビーチ港（LA/LB）との「グリーン&デジタル海運回廊（GDSC）」の設立合意覚書（MoU）に基づいて行われた、アメリカ船級協会（ABS）の包括的基礎調査が完了したと発表した。同調査は、各港湾及びC40 Citiesの委託を受けて実施されたもので、星港～LA/LBの海上貿易の流れを分析。回廊の航行船舶は、世界のコンテナ貿易の7%を占めており、年間予測エネルギー需要は約60,000TJと見積もった。また、2030年までに年間約850,000㌧のメタノールと約160,000㌧のアンモニア需要があると観ており、（ニア）ゼロエミッション燃料（NZEF）の生産とサプライチェーンで約700の雇用創出につながると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LR1プロダクトタンカーにCO2回収装置搭載へ
＝商船三井、年内予定・商用は邦船社で初＝
◇あす～26日、東京ビッグサイト「SPEXA」に出展
＝日本郵船・郵船ロジ、「宇宙×海運・物流」で講演も＝
◇ファーストムーバーズコーリションに参加
＝Wallenius Wilhelmsen、環境イニシアティブ＝
【不定期船】
◇航空業界は電化影響小、タンカー需要は増加へ
＝飛行機の効率性改善でジェット燃料需要は安定＝
＝米ポテン、非OECDの輸出増加が目立つ＝
◇ケープ、4営業日ぶり下落で23,543㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、11週ぶり下げ止まり
＝SCFIも上昇、3週連続でアップ＝
◇先週のNCFI、4週連続で上昇
＝NBSE、1,272.3と前週比1.2%上昇＝
◇前年比5.3%減の7,250万TEU
＝EU上位15港の23年コンテナ取扱量＝
◇WSC、「矛盾あり」と裁判所に申し立て
＝FMCのD&D新規則の明確化を＝
◇ボルチモア港、第3臨時水路が開通
＝輸送量は事故前比15%に回復＝
◇コンテナ追跡サービスの開発で緊密に協力
＝星港・オランダ税関当局がMOU締結＝
◇BTS型物流施設、フェーズ2内に開発
＝「プロロジスパーク古河5」が竣工＝
【海事政策・労務】
◇メタノール85万㌧・アンモニア16万㌧年間需要
＝世界コンテナ貿易の7%､エネ需要は年間約6万TJ＝
＝星港～LA/LB海運回廊、ABSが包括的基礎調査＝
◇海事仲裁所で新技術導入等の法的側面等検討へ
＝「海事サービス・リーダーズ・フォーラム」開催＝
＝星港MPA、200人超参加・DX/GX推進支援で＝
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定延長
＝国際船員中央労使が合意、5月19日まで1カ月間＝
＝ITF/JNG、以降の扱いは周辺情勢を踏まえ再協議＝
◇「世界の人々に必要不可欠な物資移動は重要」
＝攻撃を非難、拿捕船の船員・積荷の即時解放を＝
＝G7外相会合、紅海の航行の自由へ共同声明＝
◇“MSC Aries” 拿捕で国連事務総長に公開書簡
＝ICS、ASA/IMEC/ITFら16の海事団体と共同で＝
◇ケニア指定当局者対象に危機対応訓練
＝IMO、UNODC/INTERPOLと海上保安WS＝
◇最先端の油流出・捜索救助モデリング・ソフト
＝モーリシャス海洋学研究所、正式に訓練開始＝
◇「持続可能性・水危機・人的資本は共通課題」
＝ACP、中部州での全国広報ツアーを開催中＝
◇前年同月比▲42.8%減・1,120隻
＝スエズ運河、2月の通航船隻数＝
◇港湾パートナー、横浜川崎国際・阪神国際を追加
＝日・星港、グリーン/デジタル海運回廊年次会合＝
◇R5年度の取組状況、改正外来生物法の対策強化
＝都、26日にR6年度東京港ヒアリ等対策連絡会＝
◇海事局、災害防止・労働環境向上へ表彰制度
＝R6年度船員安全・労働環境取組大賞の募集開始＝
◇産業脱炭素化へ政策連携、「定期的対話」設置へ
＝日韓資源相が会談、経済協力関係強化で合意＝
◇海事局PSC処分船3月、4隻と前月比▲2隻
【造船・舶用】
◇5月6～9日、米ヒューストンで「OTC 2024」
＝日舶工、NK・会員12社とジャパンパビリオン形成＝
◇6月3日～7日に「船級検査基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、対面開催・5月13日〆切＝
◇造船・修理事業者ら対象に年次能力評価を実施
＝比MARINA、30日までのアンケート回答を要請＝
◇「第11回IRグッドビジュアル賞」受賞、2年連続
＝川崎重工、2022年度決算説明資料の1枚を選出＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「空・宇宙ゾーン」一体化でリニューアルオープン
＝三菱みなとみらい技術館、開館30周年イベント＝
◇経済副相、独シーメンスと脱炭素系統整備等で対話
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、25日に組織強化MOVO Vistaセミナー
2024年4月22日
Top News トップニュース
海事国際諮問パネル第3回年次総会（提供：シンガポール海事港湾庁）
◇「GX・デジタル化・教育」がビジネスチャンス
＝重要性高まる海事ハブの協力・活用を＝
＝海事国際諮問パネル、第3回年次総会＝
海事国際諮問パネル（IAP）は、「シンガポール海事週間（SMW）2024」期間中の16日、第3回年次総会を開催した。今次会合では脱炭素化、グリーンファイナンス、デジタル化、サイバーセキュリティなど、海事セクターにおける主要な進展について詳細な議論を行ったほか、5名の新メンバーを迎えた。海事IAPは、海事産業を形成する重要な長期的動向や発展について国際的な視点を模索することを目的に、シンガポール運輸省（MOT）及びシンガポール海事港湾庁（MPA）により2022年に設立された。海事セクター、隣接産業、学界の世界的リーダーで構成され、チー・ホン・タット運輸大臣兼第二財務大臣が議長を務める。また、地元の産業界や組合のリーダーも会議に参加し、それぞれの視点を共有した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、秋田公立小40校に13,342冊
＝学習参考書「うんこドリル海の物流」寄贈＝
◇提携海事大学の1年次修了時に実戦的な教育
＝BSM、スマートアカデミー・プログラムを開始＝
◇コンテナ活用ビジネス&アイディアコンテスト
＝東海汽船、七島信用組合と・賞金総額150万円＝
◇『高金利時代のエネルギー転換の投資コスト』
＝ウッドマッケンジー、補助金の効率最大化を提言＝
◇2023年のCO2排出量は2,030万㌧
＝ロッテルダム港、初の1990年水準以下に＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で22,893㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,719㌦/FEUと前週比▲3%
＝Drewry運賃指数、12週連続下落＝
◇前月比0.8%低下も前年比0.3%上昇
＝Drewry世界コンテナ取扱量指数2月＝
◇長契は「交渉難航」も条件は楽観視
＝Evergreen呉総経理、説明会で展望＝
◇コロナパンデミックで2,460万TEU喪失
＝BIMCO、コンテナ市場への影響レポート＝
◇シンガポール港の脱炭素化に向けて協力
＝蔚山港湾局、国際的環境団体PEとMOU＝
◇外貿コンテナ輸出、2%増に上方修正
＝NX総研、2024年度貨物輸送見通し改訂版＝
◇EC ブランド成長支援、プラットフォームを提供
＝三井不/SUPER S、リアルとデジタル融合サービス＝
【海事政策・労務】
◇「GX・デジタル化・教育」がビジネスチャンス
＝重要性高まる海事ハブの協力・活用を＝
＝海事国際諮問パネル、第3回年次総会＝
◇次世代燃料のバンカリング安全基準策定に注力
＝港内艇の電動化進展、B100燃料も2025年実現へ＝
＝星港MPA、「デジタル化と脱炭素化の加速化会議」＝
◇紅海危機収束後の備え、認証ヤード開発が急務
＝HKCとバーゼル条約/EU-SRRの整合性確保も＝
＝ASA SRC、オンラインで第27回中間会合＝
◇「紅海・アデン湾は死活的に重要なシーレーン」
＝上川外相、G7外相会合「紅海」セッションで＝
◇「イラン・イスラエルそれぞれに自制を求める」
＝上川外相、G7外相会合「中東」セッションで＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で129隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇441隻確認、「つきまとい」情報をCTG151に提供
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況3月＝
◇情報収集に異常なしも海賊情報をCTGに提供
＝中東3月、水上隊193隻・航空隊496隻確認＝
◇クリーンエネ協力推進、原油市場安定化を要請
＝経産政務がUAE訪問、ジャーベル相らと会談＝
◇「2050年海運ネットゼロへの道を切り拓け」
＝WSCが欧州委に要請、欧州議会選を控え＝
◇「施設整備費用の負担・捻出方策の検討が必要」等
＝第4回港湾ターミナル脱炭素化認証制検・議事概要＝
◇「みらいⅡ」、JAMSTEC調査・観測活動を紹介
＝竹若北極担当大使、「北極シンポジウム2024」＝
◇前年比で輸出0.6%増・輸入▲0.4%
＝国交月例、外貿コンテナ輸送量1月＝
◇経産省「GX推進機構」設立認可、理事長に筒井氏
◇国交副大臣、あすの知床事故被害者追悼式に出席
【造船・舶用】
◇造船は全19組合が要求も7組合が未回答
＝基幹労連、AP24春季取り組み回答状況＝
◇LR1プロダクトタンカー2隻の新造契約受注
＝江蘇新揚子造船、ダミコ向け2027年に引き渡し＝
◇従業員15人解雇、砕氷船建造PJへの影響に懸念
＝加オンタリオ造船所、サンダーベイ工場を休止＝
【シッピング・フラッシュ】
◇RCI、博多港で日本向けクルーズ再開記念式典
◇運総研、5月30日に星港モビリティ変革セミナー
◇都港湾局、臨海副都心で未来のクルマ乗車体験
◇鉄道・運輸機構、しなの鉄道に災害調査隊派遣
2024年4月19日
Top News トップニュース
ASA SPC第37回中間会合（写真提供：ASA）
◇土屋議長「アジアからの意見発信が一層重要」
＝独禁法や運河問題、GHG・船員問題等を議論＝
＝ASA SPC、第37回中間会合に約30名が参加＝
アジア船主協会（ASA）は15日、「シンガポール海事週間（SMW）2024」の会期に併せて海運政策委員会（SPC）の第37回中間会合を開催した。ASEAN・オーストラリア・中国・香港・日本・韓国の各国・地域より対面及びオンラインにて約30名が参加した。土屋恵嗣SPC議長は「今回初めて本会合の議長を務めることとなり大変光栄である。アジアをはじめとした国際海運業界は、地域毎に異なる環境規制、紅海危機、そして船員不足等、その事業継続に際して様々な課題に直面している。これらを踏まえ、本委員会では、円滑な国際貿易にあたりアジアからの意見発信がこれまでより一層重要になったと結論付けた」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇神戸国際CTに国産バイオディーゼル燃料を納入
＝商船港運の食堂廃棄油を活用、CNP形成に貢献＝
＝商船三井テクノ・コスモ石油マーケティングと共同＝
◇大島商船高専・東京海洋大の学生らを受け入れ
＝商船三井、MMMAで国際交流プログラム＝
◇海上サイバーセキュリティ強化に向けて協力
＝ONE、グリーン輸送サービス「ONE LEAF+」開始＝
◇日本初、交換式コンテナ電池利用の内航ゼロエミ船
＝井本商運、Marindowsと神戸～広島航路で実証へ＝
◇「アジアはネットゼロへの道筋を再構築できるか」
＝APACエネルギー・天然資源サミットまで3週間＝
◇「ロイヤル・プリンセス」23日から日本初寄港へ
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で22,893㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落・LRのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇21日のストは解除も5月26日に再度ストの構え
＝港湾労組、5月24日までに業側の再回答求める＝
＝2024港湾春闘・第4回団交、妥結に至らず継続＝
◇北米向けは下落、北欧州・地中海向けは上昇
＝先週のFBX、大西洋航路は消席率向上＝
◇上海・星港・寧波が1～3位、ドバイがトップ10に
＝AXL-Alphaliner、2023年のコンテナ取扱量＝
◇前年比8.2%増、コンテナ取扱は4.9%増
＝中国港湾、2023年の総貨物取扱量＝
◇欠便急減でスポット運賃が下落傾向
＝Sea Intelligence、北米西岸航路はほぼゼロ＝
◇中国の海事・物流・造船分野支配に301条調査開始
＝米通商代表部、労組5組合の請願受けパブコメ募集＝
◇南米東岸で遅延深刻化、最大8日の沖待ち
＝マースク、ブエノスアイレスも1～3日遅延＝
◇極東～北欧州・地中海向けの新レート発表
＝ハパックロイド、5月1日より適用開始＝
◇22ヵ月間で73,809 kg-CO2、軽油比で約90%削減
＝ONEジャパン、リニューアブルディーゼルで＝
【海事政策・労務】
◇土屋議長「アジアからの意見発信が一層重要」
＝独禁法や運河問題、GHG・船員問題等を議論＝
＝ASA SPC、第37回中間会合に約30名が参加＝
◇リムMPA副長官「決意の強さが運命を左右」
＝脱炭素等でパネル、海上安全保障の情報共有も＝
＝ASA、SMWで「シッピング・ダイアログ」開催＝
◇IEAと海運の脱炭素・デジタル化推進でMoU
＝星港MPA、代替燃料関連イニシアティブ等に貢献＝
◇アンモニア二元燃料新造船6隻の船籍登録を約束
＝星港MPA、EPS/ABS/LRとMoU締結＝
◇豪CSIROと2,000万㌦のイニシアティブ始動
＝星港MPA、グリーン&デジタル海運回廊支援で＝
◇メタノール燃料供給のEOIに応募50件以上
＝星港MPA、40%が3分野すべてをカバー＝
◇川重の造船業IoH インターフェイス構築等7件
＝海事局、バーチャル・エンジニアリング補助採択＝
◇脱炭素化・SC強靭化で連携「共創プラットF」
＝第2回日本星港官民経済対話で立ち上げに合意＝
◇免許講習機会等で安全情報の周知啓発等
＝海保、大型連休期間に安全推進活動を強化＝
◇知床事故踏まえ海難防止、リーフレット配布等
＝海事局、22日から「小型船舶安全キャンペーン」＝
◇愛媛地震、国交省が対策本部・海保巡視船ら調査
【造船・舶用】
◇液化酸素の適合性評価手法確立で共同研究
＝NK・JAXA、液化水素取扱いの火災事故抑制へ＝
◇世界最高精度の船舶実海域性能モデルを実装
＝海技研、ウェザールーティングサービスに＝
◇津波の影響有無・造船所の修理工事の検討等
＝中造工、能登地震の被災中型漁船を緊急点検＝
◇電池推進船電気装備工事の指針作成で調査研究
＝船電協、5月7日に第1回委員会・有識者が講演＝
◇日本ガイシと膜分離水素精製システムの共同開発
＝三菱重工、アンモニア分解ガス活用でSC構築＝
◇メタノール製造用パイロット設備にICRを納入
＝三井E&S、住友化学・島根大学の共同研究向け＝
◇「PORTCAT ひびき」を引き渡し
＝ツネイシC&F、国内建造6隻目のCTV＝
◇川崎重工、「DX認定事業者」を更新
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港大さん橋、5月18日にウォーキングイベ
◇ANAあきんど「海の京都」京丹後で海岸清掃
◇海さくら、5月18日に片瀬東浜でごみ拾い
2024年4月18日
Top News トップニュース
原産地別大西洋岸～太平洋岸の輸出量推移（出所：Vortexa）
◇2024年石油需要は日量120万バレル増と鈍化予想
＝アジア太平洋がけん引、トンマイル需要押し上げ＝
＝IEA月次レポート、タンカー市場見通し強く＝
国際エネルギー機関（IEA）が12日に発表した月次石油市場レポート（OMR）によると、2023年の世界の石油需要は前年を日量230万バレル増となったが、2024年は中国及びOECDの需要低下を主因として120万バレル増、2025年は110万バレル増と、成長が著しく鈍化すると予想している。一方、供給については対ロシア制裁、ならびにOPEC+の減産によるトンマイル需要の大幅増、さらに紅海危機による押し上げもあったことに加え、新造タンカーの竣工予定も控えめであるため、タンカー市場の見通しは今後もしばらく強く、上振れリスクの方が大きいと予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇トルコ除く主要市場で活性化、水準は堅調
＝インド・パキスタンは積極攻勢の構え＝
＝GMS、4月第4週のスクラップ買取価格＝
◇国内初、自動車船業務改善で「J-CARPS」導入
＝商船三井、日本貨物検数協会に全面協力＝
◇輸送品質向上・環境・ITなど5方針掲げる
＝Hapag-Lloyd、2030年までの経営戦略＝
◇2026年から5隻をメタノール燃料機関に換装
＝Hapag-Lloyd・Seaspanがパートナー協定＝
◇原油価15%上昇、コンテナ輸送コスト2.5倍
＝IMF、中東情勢悪化の最悪シナリオ＝
【不定期船】
◇2024年石油需要は日量120万バレル増と鈍化予想
＝アジア太平洋がけん引、トンマイル需要押し上げ＝
＝IEA月次レポート、タンカー市場見通し強く＝
◇ケープ、再び上昇し21,819㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフ除き軒並み下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇“MSC Aries” 拿捕、中東ガルフ「大きな混乱ない」
＝Linerlytica、イスラエル関連コンテナ船少なく＝
◇10月1日付でコンテナ取扱業務を停止
＝米ポートランド港、財政赤字拡大で＝
◇19.65万TEUとロシアで首位を維持
＝ウラジオ商業港の1Qコンテナ取扱量＝
◇CASS Freight Index-Shipment0.2%減
＝3月の米国内貨物出荷量が減少＝
◇アジア・北米、今夏から太平洋路線に進出へ
＝CMA CGMエアカーゴ、6月に1機目＝
◇NHHD、配送最適化システムの星港SWATに出資
＝デジタル化や国際標準化目指す、DX戦略を加速＝
◇中四国エリア広域配送・2024 年問題に対応
＝プロロジスパーク岡山起工、25年8月竣工へ＝
◇小規模拠点開設を希望する企業向けサービス開始
＝プロロジス、CROWD SPACE OKAYAMA＝
【海事政策・労務】
◇ASEAN初の海事AI-MLデジタル・ハブを開発
＝クラウド・AI等デジタル技術開発で海事DX推進＝
＝星港MPA、アマゾンと協業・S&PらとMOU締結＝
◇海上サイバーセキュリティ強化で2つのMOU調印
＝年次卓上演習に東京港・名古屋港も新規参加へ＝
＝星港MPA、「Cyber Safe Scorecard」の自己評価も＝
◇海上シングルW義務化、港湾40%不認識、紙64%
＝IMO/FAL48、MASS規則策定のロードマップ承認＝
◇タンザニア籍貨物船で火災発生、乗組員12名救助
＝星港MPA、油濁等の危険なし・定期的に航行放送＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績3月末現在＝
◇パナマ海事庁の船舶登録サービス等を紹介
＝ペレ駐日大使、Sea Japan 2024ブースで＝
◇3年連続の貿易赤字も輸出額は過去最高に
＝R5年度、自動車輸出増/石炭・LNG輸入減＝
◇JOGMECの広域探査・人材・技術協力を確認
＝齋藤経産相、ザンビア鉱物開発相と会談＝
◇紅海回避拡大も経済的影響は限定的
＝WTO、「世界貿易見通し」で分析＝
◇「制御不能となりかねず国際社会の不利益に」
＝上川外相、イスラエル外相にも自制求める＝
◇上川外相、アイスLに北極・海洋利用発展へ書簡
【造船・舶用】
◇6月24日～7月10日に「船舶海洋工学研修」
＝海技研、15分野17科目・ウェビナー形式で＝
◇衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板の開発で
＝海技研・今治造船・日本製鉄、文科相表彰を受賞＝
◇新型高性能スラスタ&推進制御ソリューション
＝バルチラ、DP性能を向上する新パッケージ発表＝
◇小型モジュール原子炉推進船を研究開発へ
＝韓国KRISO、2028年までに浮遊式発電PFも＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日スロベニア政務、エネ分野経済協力で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分
◇ミス日本協、「海の日」3月の活動状況
◇東京湾アクアラインのETC時間帯別料金を継続
◇観光庁、訪日外国人旅行者数3月
◇観光庁、訪日外国人消費動向1～3月期
2024年4月17日
Top News トップニュース
パナマ運河（提供：パナマ運河庁）
◇5月16日から現行27隻→31隻、6月以降32隻に
＝ガトゥン湖水位回復で通航制限を段階的に緩和＝
＝パナマ運河庁、6月15日以降は喫水制限45ftに＝
パナマ運河庁（ACP）は15日、ネオパナマックス閘門の1日当たりの通航隻数上限を、現行の27隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス20隻）から、5月16日～31日には合計31隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス24隻）に、6月1日からは合計32隻（ネオパナマックス8隻、パナマックス24隻）にそれぞれ増加すると発表した。さらに、6月15日以降は最大許容喫水を現在の13.41m（44ft）から13.71m（45ft）に増やす。5月7日～15日にかけて同閘門で予定されているメンテナンスにより、パナマックス閘門の通航回数を17隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス17隻）に制限するが、ガトゥン湖の水位回復等により、メンテナンス終了後は制限を大幅に緩和する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇5月16日から現行27隻→31隻、6月以降32隻に
＝ガトゥン湖水位回復で通航制限を段階的に緩和＝
＝パナマ運河庁、6月15日以降は喫水制限45ftに
◇NBP、コアメンバーとして加日韓SCの脱炭素化へ
＝「North Pacific Green Corridor Consorti-um」に参加＝
◇シンガポールが首位、ロッテ2位
＝2024年版「世界主要海事都市」＝
◇藻場3D化に成功、ブルーカーボン測定に有効
＝INFLUX・長崎大、水中ドローンを共同開発＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり反落で20,970㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,757.04と前週比0.7%上昇、2週連続
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米航路の下落響き10週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇997万TEUと前年同期比10.7%増
＝星港、1Qの総コンテナ取扱量＝
◇335.2万TEUと前年同期比▲2.3%
＝香港、1Qの総コンテナ取扱量＝
◇1～2月累計、20.9万TEUと50%増
＝Xeneta、中国→メキシコ荷動き＝
◇海上輸出、日中は増も欧米越は減少
＝KCS、韓国輸出入輸送費用3月＝
◇中国鉄路、10%増・49.3万TEU
＝1Qの中国／欧州コンテナ列車＝
◇PPAから運営許可を取得
＝ICTSI、イロイロ港・VCT＝
◇ヤマトの貨物専用機「フレイター」運航開始
＝JALと連携、スプリングJが運航・11日から＝
【海事政策・労務】
◇ドミンゲスIMO事務局長「星港の取り組みを歓迎」
＝80ヵ国から1万人以上参加、50以上のイベント＝
＝MPA、「第18回シンガポール海事週間」開幕＝
◇船員向けに代替燃料取扱い、22社・団体が署名
＝2026年頃までに順次整備、約1万人の教育目指す＝
＝星港MPA、海事エネルギー訓練施設を設立へ＝
◇ハパックロイド・A*STAR’s C4MDが参画
＝グリーン&デジタル海運回廊イニシアティブ強化＝
＝星港MPA・ロッテルダム港湾局、26者で協調＝
◇CCSテーマに「サイエンス・デー・シンポジウム」
＝IMO、あすLC/LP科学グループ第18回会合で＝
◇過去最高更新、前年比7.9%増8.9万隻
＝マ・シ海峡、2023年の通航船隻数＝
◇イラン政府「海事法違反の疑い」と声明
＝“MSC Aries” 拿捕、イスラエル関連船とも＝
◇岸田総理、事態沈静化と自制の働きかけを
＝G7首脳テレビ会議、イランの攻撃で声明＝
◇木原防衛相、「中東情勢を一層悪化、強く非難」
＝イランのイスラエル攻撃、邦人輸送へ待機態勢＝
◇上川外相、地域の航行自由と安全確保を要請
＝日イラン外相電話会談、中東情勢「自制を」＝
◇大幅賃上げ・安定雇用を勝ち取り、政府責任を問う
＝西日本四港労組、24港湾春闘を闘う共同アピール＝
◇「瀬戸内オーシャンズX」2028年3月まで延長
＝日本財団と4県、海洋ごみ86㌧/年を継続回収＝
◇北陸に応援エール、ターミナルで動画・PR募金等
＝神戸港クルーズdeツナグ・プロジェクト第2弾＝
◇国交省、補助対象に中継輸送追加・GHG削減へ
＝R6年度モーダルシフト等推進事業の募集開始＝
【造船・舶用】
◇グリーンシップ船舶輸出金融ルール改定議論
＝OECD造船委、中・韓の政府支援には懸念＝
◇iO3の船員用ポータルサイト等3件対象に
＝NK、製品・ソリューション向けIE発行＝
◇橋梁塔インフラ構造物の点検・診断ツール開発
＝IHIら、「スマホ点検士®」「AIcon診断サービス」＝
◇CTOにラビンドラ・サー氏、海事技術開発指揮へ
＝IRS、デジタル化推進や安全性・効率向上目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Japan IT Week・春、24日～26日に開催
◇運総研、交通産業GXロードマップ中間報告
◇Hacobu、あすMOVO Berth紹介セミナー
◇笹川平和、米国の最新気候変動政策と日米協力
2024年4月16日
Top News トップニュース
VLCC価格の推移（出所：Drewry Maritime Research）
◇中古タンカー投資、IRRは資本コスト下回る
＝VLCC価格は2019年比で60%増の約1.1億㌦＝
＝Drewry、タンカー需要旺盛も下振れリスク強く＝
Drewryはタンカー市場について、2026年までは旺盛な需要によりタンカーの資産価格は高騰が続くと思われるが、運賃がさらに上昇しなければ下振れリスクは増大を続けると警告した。とくにVLCC価格は、2019年の約6,900万㌦から今年1Qには約1億1,000万～1億1,300万㌦に上昇し、過去5年間で実に60%増となっている。ただ、これから新規発注を行う船主は、現在の堅調な傭船料の恩恵を受けることはできないことから、Drewryでは中古タンカーへの投資が適切かどうかを検証。その結果、IRRが資本コストを下回ることが判明し、投資タイミングとしては魅力を減じていると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中古タンカー投資、IRRは資本コスト下回る
＝VLCC価格は2019年比で60%増の約1.1億㌦＝
＝Drewry、タンカー需要旺盛も下振れリスク強く＝
◇日本初、内航モジュール船で洋上風車基礎部材輸送
＝商船三井ドライバルク、JFEエンジと契約＝
◇2030年中長期戦略、排出ゼロ2045前倒も
＝HMM、バルク110隻・1,228万DWTへ＝
◇イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で拿捕
＝コンテナ船 “MSC Aries”、船員は25人＝
◇海運会社「Hanwha Shipping」設立
＝韓国造船大手Hanwha Ocean、米で＝
◇新造スーパーヨット “Emerald KAIA”
＝エメラルドクルーズ、2026年初頭に就航＝
◇京都舞鶴港、27日に今年初のクルーズ船入港へ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で21,164㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは星港で大幅下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは上昇＝
◇4月は小幅上昇も前年比では低水準
＝TMI、多目的船／重量物船用船指数3月＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比0.7%上昇、2週連続上昇
＝SSE、CCFIは1,185.13と前週比▲0.5%＝
◇1,257.6と前週比0.7%上昇
＝先週のNCFI、3週連続で上昇＝
◇145万5,586TEUと前年比19.9%増
＝Datamyne、アジア発米向け荷動3月＝
◇欧州／西アフリカ4サービスで
＝マースク、今月下旬から改編・統合＝
◇南ア／北欧州・地中海向けで限定強化
＝Hapag、柑橘類専用Citrus Connect＝
◇太平洋航路は13.0%増と二桁増収
＝OOIL2024年第1Q業績、積み高増＝
◇124,869TEUと前年同期比▲4.1%
＝韓中フェリーのコンテナ輸送量1Q＝
◇今年のコンテナ市場需要、2.4%成長
＝Veson、世界海運に不確実性の影も＝
【海事政策・労務】
◇船員の安全担保、明確な指針・監理体制が必要
＝海員組合、「船舶安全基準と同時並行で検討を」＝
＝アンモニア燃料船の安全対策で海事局に申し入れ＝
◇GHG削減目標「船員への教育提供」を要請
＝船員身分証明書「紙」拒否の伯に再考促す＝
＝ASA29回船員委、フーシ派紅海攻撃を非難＝
◇コンテナ船 “MSC Aries” 拿捕で非難声明発出
＝ICS、イラン軍に船員と船舶の即時解放を要求＝
◇「ACTIONS MEET AMBITION」をテーマ
＝MPA、シンガポール海事週間が開幕＝
◇3Qから月2回、表面効果翼艇の実証試験へ
＝MPA、STエンジニアリングAirXが共同＝
◇船協/国船協/海員組合、深謝を伝える
＝第46次海賊対処水上隊・佐世保に帰国＝
◇フーシ派の紅海行動を「一致して非難」
＝G7交通相会合、GHG中期対策2025年まで＝
◇日本政府が注意喚起、イランのイスラエル攻撃で
＝上川外相「中東情勢を一層悪化、深い懸念」＝
◇九運、参加海運事業者を22日～26日に募集
＝めざせ海技者セミナー北九州市・6月18日＝
◇倉庫・貨物利用運送事業者向け相談窓口
＝国交省が設置、労務費の価格転嫁等で＝
【造船・舶用】
◇水素30%混焼フルスケール実証設備建設に着手
＝川崎重工、神戸工場の8MW級・国内初＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝今治造船、“MANHASSET QUEEN” 竣工＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝新笠戸ドック、“ROYAL QUEST” 竣工＝
◇5月14日神戸・同28日今治で「IACS UR E27」
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」特別編＝
◇セメント産業初のフルスケールCCUS実用化へ
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズと契約＝
◇IHI、「人権侵害に関する通報窓口」を設置
◇名村伊万里、新入職員25名迎える
◇大島造船所、台湾東部沖地震に1,000万円の義援金
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「上昇を続ける原油価格」
◇プリンセス、横浜ビールとのコラボ第2弾企画
2024年4月15日
Top News トップニュース
大盛況の船舶海洋技術セミナー
◇今井審議官「いち早く脱炭素化実現で勝ち組に」
＝「DX・GXへのチャレンジ」、先進事例等を紹介＝
＝「SEA JAPAN 2024」船舶海洋技術セミナー＝
東京ビッグサイトで開催中の「Sea Japan 2024」最終日となる12日、国土交通省・日本海事協会・日本舶用工業会の主催による「船舶海洋技術セミナー」が開催された。DXとGXへのチャレンジというテーマで、午前・午後の2部構成で計13の講演が行われた。会場には多くの海事関係者が集まり、立ち見が出るほどの大盛況となった。開会挨拶に立った国土交通省の今井新・大臣官房 技術審議官は「国内外で、制度と共にGX推進の流れが生まれているが、これに対応できなければ市場から脱落することになる。海事産業がいち早く脱炭素化を実現して勝ち組となっていくため、DXの流れと併せて、支援や規制改革にしっかり取り組んでいく」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇今井審議官「いち早く脱炭素化実現で勝ち組に」
＝「DX・GXへのチャレンジ」、先進事例等を紹介＝
＝「SEA JAPAN 2024」船舶海洋技術セミナー＝
◇掻き出しロボット遠隔操縦トライアル実施
＝日本郵船、日本製紙らと木材チップ専用船で＝
◇自動車専用船に竣工後初のLNGバンカリング
＝“KEYS Azalea”、西日本で初・広島港で実施＝
◇1位に旭海運、グループ36社・694名参加
＝YUSENボランティアPT、環境団体等に寄付＝
◇航路最適化でNY/アムステルダムの排出量▲28%
＝NAPA、Shipping Solutions Seminarを開催＝
◇上海事務所のマネージング海洋エンジニアにナス氏
＝ブルックス・ベル、アジア太平洋チームを拡大＝
◇共同創業者兼CCOにリンダ・ソレンセン博士
＝Bigyellowfish、シンガポール本社移転に合わせ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で20,523㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇最終エネ需要は前年度比▲3.3%減
＝エネ庁、2022年度エネルギー需給実績＝
【コンテナ・港湾物流】
◇太平洋は小幅下落、大西洋・アジアは安定へ
＝Drewry運賃指数、11週連続下落＝
◇GW期間中のハウスB/L情報報告義務を強調
＝ONEジャパン、GWの荷揚げ停止処分回避へ＝
◇フィーダーコンテナ船 “Maersk Yorktown” が標的
＝マースク運航・米船主保有、米海軍がミサイル撃墜＝
◇華南/ベトナムで2,174TEU型単船サービス開始
＝COSCO、Wan Haiとの協調配船中止で新「CV3」＝
◇南アジア/地中海航路ME2を北欧州に拡大
＝マースク、西航19日から・東航22日から＝
◇船上で生成した真水、水不足の寄港地に供給
＝マースク、タンクコンテナ備蓄で合計50,000L＝
◇eBLへの切替で年間107,000㌧のCO2削減効果
＝CargoSmart委託調査、空陸と併せた紙削減が課題＝
◇食品・飲料が21%に増加、インフレ影響に懸念
＝TT Club、2023年の貨物盗難レポート発表＝
◇1Qの売上高、前年同期比8.1%増
＝Wan Hai Line、3月期は前年同月比8.6%増＝
◇3月のGSCPIは-0.27、4ヵ月連続でマイナス
＝NY連銀が算出、サプライチェーン圧力は弱含み＝
【海事政策・労務】
◇世界初、「藻場」のCO2吸収量を国連に報告
＝国交省、GHG排出削減へブルーカーボン活用＝
◇モーリシャス政府に油流出対応機器を寄贈
＝JICA、ラマノ環境相・菅大使立ち合いで引渡式＝
◇JMETS、航海特化の短大校へ生まれ変わり
＝新生「国立唐津海上技術学校」開校・入学式＝
◇海事等分野で日比関係を一層深化、緊密連携を
＝遠藤在比日本大使、バウティスタ運輸相を表敬＝
◇上川外相、「ODAで巡視船を追加供与」
＝日比外相会談、海保能力向上へ協力強化＝
◇クリーンエネ移行加速、政府全体の取組を活性化
＝日米気候閣僚、米IRA・日GX戦略で政策対話＝
◇日米比経済相、重要鉱物SC・クリーンエネ等議論
【造船・舶用】
◇12,800TEU型コンテナ船5隻シリーズ1番船
＝JMU呉、“MAERSK EL PALOMAR” 引き渡し＝
◇トンネル現場向け警報・通話システム無線化を実現
＝古野電「ポップワイドLAN」活用、マックと共同で
◇維新船型、艤装工事経て12月下旬に引渡し
＝内海因島「さんふらわあ かむい」進水式＝
◇IMO計器デジタルデータベースの最新版を発表
＝KR、今年中にAI統合による検索性の向上を予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米経済相、輸出管理協力の継続で合意
◇経産省、製造工業生産予測指数等2月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
◇笹川平和、小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略
◇日本船主協会、人事異動（16日付）
◇商船三井、人事異動（1日・15日付）
2024年4月12日
Top News トップニュース
鑑定書受領セレモニー
◇LNG燃料のメタンスリップ削減率93.8%達成
＝日立造船・ヤンマーPT、NKから世界初の鑑定書＝
＝商船三井の石炭専用船「苓明」で今秋実証試験へ＝
商船三井、日立造船及びヤンマーパワーテクノロジー（ヤンマーPT）は11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション（GI）基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトで採択された「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」において、陸上試験で削減率93.8%（エンジン負荷率100%時）を達成し、日本海事協会（NK）より世界初となる削減率達成の確認を証明する鑑定書を取得したと発表した。この結果が高く評価され、NEDOによる今年2月の継続支援対象選定審査を通過。今秋より商船三井が運航する大型石炭専用船「苓明」で実海域での実証試験を開始する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料のメタンスリップ削減率93.8%達成
＝日立造船・ヤンマーPT、NKから世界初の鑑定書＝
＝商船三井の石炭専用船「苓明」で今秋実証試験へ＝
◇MANとアンモニア燃料船の共同開発で覚書締結
＝200,000DWT型大型ばら積み船をNSYが建造＝
＝川崎汽船・NSU海運・三井E&Sら6社で＝
◇「海洋と宇宙の連携」、VDESの利点を強調
＝MOLTech・川越社長「通信用途で使い分け」＝
＝「SEA JAPAN 2024」衛星VDESセミナー＝
◇2Qから「NAPA Voyage Optimization」導入で合意
＝飯野海運、ローターセイル搭載の運航船2隻に＝
◇大洗～苫小牧航路初の LNG 燃料フェリー
＝商船三井「さんふらわあ かむい」命名式＝
◇上海港で初グリーンメタノールバンカリング
＝マースク、二元燃料コンテナ船”Astrid Maersk”＝
◇陸運業界初「エコ・ファースト企業」に
＝ヤマトHD、環境省の評価受け認定＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり上昇で18,266㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国出しが減少も年初以降は堅調に
＝米輸入コンテナ量3月、前月比0.4%増＝
◇北米西岸AP1/AA3に参画へ
＝HMM、5月からONE/Wan Hai＝
◇684.8億台湾㌦と18.5%増
＝Yang Mingの第1Q売上高＝
◇PAT「部分的移転が現実的」
＝バンコク港の移転は一部と＝
◇欧州港湾でヤード混雑が顕在化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇前年同月比19.6%増の7.6万TEU
＝NXHD、2024年3月国際海上輸送＝
【海事政策・労務】
◇通航船舶747隻、トランジットは平均9.4時間
＝ACP・3月運用状況、オークション枠82,74%に＝
◇ソマリア沖が再急増、ハイジャック等も
＝IMB、1Q世界海賊発生数33件と6件増＝
◇パナマ運河第四架橋着工、完成は4年半後
＝公共事業省、運河西側の地盤改良から開始＝
◇米LNG供給能力含めゼロエミエネ移行を加速
＝日米首脳会談共同声明、気候変動対策を主導＝
◇21社・273名受講、新入社員にエール
＝船協、「2024年海運講習会」を開催＝
◇クリーンエネ・安定供給等で意見交換
＝日キプロス経済政務、本邦企業投資を＝
◇「道の駅」の機能強化にコンテナ活用へ
＝国交省、平常時・災害時ガイドライン＝
【造船・舶用】
◇内航GHG削減「技術は十分、社会実装が課題」
＝海技研・平田宏一 特別研究主幹インタビュー＝
◇メタノール燃料供給装置にAiP発行
＝NK、三井E&S造船が開発・所定要件に適合＝
◇三菱造船開発、WinGD社2ストエンジン向け
＝NK、アンモニア処理装置にAiPを発行＝
◇三井E&S、米国で港湾クレーンの最終組立
＝加ブルックF社と、日米首脳会談にも明記＝
◇佐々木造船のメタノール二元燃料システムに AiP
＝BV、小規模船舶への適合実証を確認＝
◇270,000m3型LNG船の設計開発で安全性等向上
＝ハンファ・オーシャンとBVのJDPが完了＝
◇浮体式オフショア太陽光発電ソリューション
＝BV、ソーラーダックに初のプロトタイプ認証授与＝
◇デジタルソリューションのサイバーセキュリティ
＝アセンツ・マローカ、BVによる型式認証を取得＝
◇ロボット工学と自律航行で豪海運の未来を切り開く
＝BVとグリーンルーム・ロボティクスが覚書を締結＝
◇2028年には30.9億㌦超の市場形成で枠組み検討
＝LR、英NPLと日本でWS・自律運航船の開発促進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「サン・プリンセス」命名者に俳優のワディンガム氏
◇BV、船級規則1件を改定
◇笹川平和、「海のレジャー的利用と管理・日中」
◇笹川平和、Jブルークレジット活動報告会
2024年4月11日
Top News トップニュース
「SEA JAPAN 2024」 過去最大規模で開幕
◇32ヵ国・地域－620社・団体出展で過去最大
＝30周年迎える「SEA JAPAN 2024」開幕＝
＝「Offshore & Port Tech」も初開催・12日まで＝
日本最大級の国際海事展「SEA JAPAN 2024」が10日、東京ビッグサイト 東1・2・3ホールで開幕した。今回は、舶用機器メーカーを中心としたジャパンパビリオンをはじめ、32ヵ国・地域から約620社・団体が出展し、過去最大規模での開催となった。主催者であるクリストファー・イブ インフォーマ マーケッツ ジャパン代表取締役は「『Sea Japan』は業界が元気かどうかを映し出す鏡だ。この3日間、皆様にはプライドを持ってその鏡を見ていただきたい」と開催を祝した。また、来賓の水嶋智・国土交通審議官は「今年で30周年・15回目を迎え、過去最大規模での開催となった。世界の取り組みを学びつつ、我が国海事産業の最新技術を世界に発信する重要な機会となることを願う」と述べた。
Table Of Contents 目次
【「SEA JAPAN 2024」】
◇32ヵ国・地域－620社・団体出展で過去最大
＝30周年迎える「SEA JAPAN 2024」開幕＝
＝「Offshore & Port Tech」も初開催・12日まで＝
◇星港SSAヤン会長「政労使の協力で課題解決」
＝中国CANSIリ事務局長「競争ではなく協力を」＝
＝「SEA JAPAN」国際セミナー、脱炭素化テーマ＝
◇T/S方式で世界初のアンモニアバンカリング実施へ
＝日本郵船・JERAら、「A-Tug」への供給契約締結＝
◇「s-Log」と「MRV Portal」のAPI連携で迅速化
＝NK、「SEA JAPAN」でストームジオとMOU調印＝
【企業・経営】
◇トランジション／グリーンボンドの発行条件決定
＝日本郵船、150億円・5年／100億円・10年で＝
◇日本初、水素・バイオ燃料ハイブリッド旅客船
＝「HANARIA」、福岡県北九州市で営業開始＝
◇「BBB＋」から「A－」に、1ノッチ格上げ
＝飯野海運、JCR「事業基盤安定」と評価＝
◇秋～冬～春と全20コース、5月15日販売開始
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2024年下期商品＝
◇「NX-GREEN SAF Program」日本提供を開始
＝NXグループ、化石燃料比▲80%CO2削減も＝
◇グローバルな港湾取引の透明性と革新的な出納会計
＝ハーバーラボ、オルデンドルフ・キャリアーズと＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で17,854㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・アフラが上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け3,294㌦/FEUと前週比▲9%
＝欧米向けFBX、2019年水準の2倍維持＝
◇1,248.4と前週比0.1%上昇
＝先週のNCFI、2週連続で上昇＝
◇平均在港日数1.32日と前月比▲9.6%
＝3月の世界主要20港の運営状況は安定＝
◇5～8月には200万TEU超/月を予測
＝2月の米国小売輸入コンテナ26.4%増＝
◇海峡横断中に推進力喪失も事故に至らず
＝“APL Qingdao” がNY/NJ港で＝
◇Yang Mingを抜き世界9位に浮上
＝Linerlytica、ZIMの運航船隊規模＝
◇タイ政府、バンコク港の移転を提案
＝粉塵公害等の緩和、「公共利益」で＝
◇実態アンケート調査結果を報告・質疑
＝物流連、「第4回高齢者活躍推進WT」＝
【海事政策・労務】
◇第2予約期間で1枠、第3予約期間で2枠減少
＝メンテナンス工事で通航制限、5月7～14日＝
＝パナマ運河、パナマックス閘門の通航枠減少＝
◇デイビス市への水供給制御をACPに要請
＝パナマ国家水道・下水道協会、水道管破損修理で＝
◇港湾労組、21日始業時からの24時間スト通告
＝2024港湾春闘、18日の続会待たず回答促進で＝
◇「UN Trade and Development」
＝UNCTAD、60周年迎え名称を変更＝
◇海技振興C、水先修業生の養成支援手続等を更新
◇NZ空軍、北「瀬取り」で6度目の警戒監視
【造船・舶用】
◇2023年度3月受注量は26隻－114万GT
＝輸組、手持工事量は595隻－2,763万GTに＝
◇大型低速二元燃料エンジン「12S50ME-C8.5-GI」
＝三井 E&S、旅客船向けで初・内海造船に出荷＝
◇導入/環境構築/アフターサービスまで一貫取扱い
＝古野電気「スターリンク」海上向けサービス開始＝
◇KR e-Fleet、アップグレード版のV3で新メニュー
＝KR、2つの新デジタル・プラットフォームを発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇廃漁網を100%リサイクルの糸「MURON」に
＝モリト、海洋環境保護に貢献・5月販売開始＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果8日分
◇運総研ら5月10日「鉄道沿線まちづくり」セミナー
◇笹川平和、22日「和平仲介支援の活動とは何か」
◇川崎汽船、人事異動（1日付）
2024年4月10日
Top News トップニュース
パパナスタシウ・キプロスエネルギー商工大臣
◇「地理・人材で魅力的な投資先、世界有数の海事拠点」
＝日本との協力強化を熱望、税制等メリットを強調＝
＝キプロス官民使節団フォーラム、海事産業誘致へ＝
「世界有数の船籍と海事拠点だ」（キプロス海運担当省）。
キプロスエネルギー商工省（MECI）、同国商工会議所（CCCI）、同国・日本ビジネス協会、在日キプロス貿易センターは9日、都内でビジネスフォーラムを共催した。ジョージ・パパナスタシウMECI大臣を代表に、テクノロジー・海運サービス分野等の官民で構成するキプロスビジネス使節団は、同国の経済状況、海運拠点としての利点、欧州の新興技術拠点としての側面等、日本企業にとってのメリットを提示。パパナスタシウ大臣は「ナショナル・ビジネス・センターを目指している我が国にとって、日本は見習うべき存在だ。我が国も欧州へ足掛かりとして魅力がある」と協力強化を熱望し、海事産業を誘致したい考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇地理・人材で魅力的な投資先、世界有数の海事拠点
＝日本との協力強化を熱望、税制等メリットを強調＝
＝キプロス官民使節団フォーラム、海事産業誘致へ＝
◇アフリカ最大級のVC「Novastar」ファンドに出資
＝商船三井、事業拡大と社会課題解決の両立図る＝
◇脱炭素化・アンモニア燃料船の開発等紹介
＝日本郵船、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇外国人技能実習生・調理人の第一陣18名が着任
＝商船三井・東急ホテルズ、人材採用提携が本格始動＝
◇船内で常設展示する作品最大127点を募集
＝郵船クルーズ「飛鳥Ⅲ」アート公募展開催＝
◇過去最高3,620万㌧、35年には2.2億㌧も
＝Rosatom、北極海航路通航貨物2023年＝
◇能勢町から「汚水処理施設共同整備事業」受注
＝日立造船、し尿処理・下水道施設のDBO方式で＝
◇MOLケミカルタンカーズ、役員人事（5日付）
◇客船「ル・ソレアル」伊根湾と宮津港に14日寄港
◇新型双胴船「スピリットオブポナン」今夏デビュー
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で18,226㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、3月は前月比▲22%減の2,624㌦/FEU
＝春節需要の一段落と迂回航路影響の緩和で＝
＝2019年比では依然高水準、大西洋航路は安定＝
◇ヤンセンCEO「今後数ヵ月はスケジュール改善」
＝ベスプッチ、ボルチモア事故は「ほぼ影響なし」＝
◇SCFIは1,745.43と上昇に転じる
＝CCFIは前週比▲1.4%と下落続く＝
◇SCFI、前週比0.8%上昇・2ヵ月ぶり
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇運賃指数89と前月比4ヵ月連続上昇
＝世界コンテナ荷動2月、前年比12%増＝
◇東西航路が値下がり、9週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇53.3%と前月比1.7pt改善、前年比6.9pt悪化
＝Sea Intell、スケジュール順守率2月＝
◇ボルチモア橋崩落、運賃上昇効果なし
＝Xeneta、米東岸港湾ストがより混乱要因＝
◇事故船「Dali」からコンテナ撤去を開始
＝ボルチモア港、完全撤去には数日要すと＝
◇「規則有効」と船社・MTOに注意喚起
＝FMC、ボルチモア港の混乱で＝
◇ジョージア／西地中海で新サービス
＝MSC、ICTSI運営のBICTに接続＝
◇ウクライナで黒海フィーダーサービスが再開
＝チョルノモルスクーコンスタンツァで＝
◇釜山新港、韓国初の完全自動化CT開業式
＝ユン大統領、基金組成し港湾産業を再建＝
◇北米西岸4隻で定曜ウイークリー
＝新規参入Hede、上海→LA最速13日＝
◇5月中旬から3サービス体制に
＝ONE、バルト海沿岸・SBX改編＝
◇5月からパナマ運河の通航を再開へ
＝Hapag、オセアニア/北米東岸・ANP＝
◇5月から荷受人情報の記入義務
＝KMTC、サウジ向け貨物B/Lで＝
◇CMA CGM、対象地域を83ヵ国に拡大
＝ロイヤリティプログラム「SEA REWARD」＝
◇マースク、スリランカ/ワッタラに新物流拠点
＝混載・3PL・保管等で統合物流を強化＝
◇省エネ型リーファーコンテナ2,000TEU
＝SITCがリース、大気汚染物質排出を削減＝
◇EU「ICS2」への対応を顧客に周知
＝Hapag、6月3日から税関にデータ提出＝
◇パナマ運河通航を一部再開
＝Maersk、米国市場最新状況＝
◇海運業界の競争力強化・脱炭素化・人材確保等
＝物流連懇談会、明珍船協会長・川汽社長が講演＝
◇今月から造成工事等、BTS型施設開発
＝「プロロジスパーク堺」2027年竣工へ＝
◇三井倉庫3社、「第5回関西物流展」に共同出展
【海事政策・労務】
◇青森港・酒田港を洋上風発「基地港湾」指定へ
＝交政審港湾分科会小委が事務局提案を了承＝
＝青森は2埠頭の補完的運用で面積要件を充足＝
◇第46次海賊対処水上隊、日米豪比共同訓練に参加
＝護衛艦「あけぼの」南シナ海でマレーシアとも＝
◇インドでのエネ輸送・供給網整備事業を支援
＝国交省認可、JOINが最大約105億円追加出資＝
◇重要鉱物の強靭なSC構築へ相互協力で一致
＝15ヵ国ら鉱物資源安保フォーラム設立イベント＝
◇全国港湾、24春闘・各単組の取組状況5日現在
◇斉藤国交相、11日からのG7交通相会合に出席
◇国交省、物流脱炭素化補助事業の執行団体を決定
◇国交省、Mシフト加速化緊急事業の執行団体を決定
◇国交省、標準仕様パレット促進事業の執行団体を決定
◇国交省、物流データ標準化促進事業の執行団体を決定
◇貿サ収支2月、▲3,365億円も赤字幅縮小
【造船・舶用】
◇規制対応で「省力化」と「信頼性」をアピール
＝日本市場でのシェア拡大に期待、洋上風発も＝
＝ロクステック、グローバル海事部門長来日会見＝
◇世界初、アンモニア燃料舶用エンジンの船級承認
＝IHI原動機、NKが認証・NOx鑑定取得も初＝
◇世界初、「係船索張力監視装置」の販売開始
＝川崎重工、安全離着岸支援システムを開発＝
◇関連機器をパッケージ化、メンテ負荷等を軽減
＝川崎重工、E式舵取機「Unified-Edition」発売＝
◇「タイトニングチェッカー」の予約受付開始
＝ヤンマーPT、連接棒ボルトの締め付け状態を確認＝
◇自動運航・サイバーセキュリティ等追加
＝ShipDC、『IoS-OP活用事例』改訂＝
◇中国塗料「CMP-MAP」解析結果に第三者認証
＝NK、飯野海運の実運航データ・IoS-OP活用で＝
◇中国塗料「CMP-MAP」の要素技術2件に
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇定年延長実施、役職任期/定年制も導入
＝三井E&S、世代交代と人材流動化を推進＝
◇NYKデジタルアカデミー・石澤学長が講演
＝5月13日に第12回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇独ハノーヴァーの「水素・燃料電池展」に出展
＝三井E&S、高圧水素圧縮機等を出展＝
◇電力制御及び熱・エアマネジメントシステムで
＝IHI、NEDO「次世代航空機の開発PJ」に採択＝
◇4MW級水素燃料電池電動推進システム開発へ
＝IHIエアロ、NEDO「次世代航空機の開発PJ」で＝
◇“Powered by Passion. Driven by Values.”
＝インド船級、創立50周年で記念ロゴ等を発表＝
◇「衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板開発」
＝海技研/日本製鉄/今造、R6年度文科相科学技術賞＝
◇DNV、68隻と前年比54.5%増
＝1～3月の代替燃料船の新規発注＝
◇古野電気、「関西ボートショー2024」に出展
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、2024年度各種資格取得研修補助事業
◇ヘリテージアドベンチャラー、父・母島に初寄港へ
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明を18日開催
◇ヤマト運、メンバー対象に受取方法「置き配」追加
◇都港湾局ら17日から臨海副都心でアートイルミネ
◇海事図書館、蔵書テーマ展示「写真で見るみなと」
2024年4月8日
Top News トップニュース
シップリサイクル率推移（出所：BIMCO / Clarkson Shipping Intelligence）
◇シップリサイクル率、過去20年間で最低水準に
＝8四半期平均で0.1%、船腹供給ひっ迫等が背景＝
＝BIMCO、2024年1Qはわずか200万DWT＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は4日、船舶リサイクルの水準が過去20年間で最低水準に落ち込んだと発表した。2024年第1四半期のリサイクル量は200万DWTに過ぎず、9四半期連続で300万DWTを下回る状態が続いており、2008年のリーマンショック前のレベルにまで落ち込んでいるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シップリサイクル率、過去20年間で最低水準に
＝8四半期平均で0.1%、船腹供給ひっ迫等が背景＝
＝BIMCO、2024年1Qはわずか200万DWT＝
◇「持続可能性」と「インダストリアルキャリア」
＝旭海運、新中計「あさひいちがんNEXT」策定＝
◇グリーンメタノール供給、12隻分を確保
＝マースク、エキスパートインタビュー＝
◇グリーンメタノール航行時の違いはエンジン音だけ
＝コンテナ船 “ASTRID MAERSK” 船内見学会＝
◇6月15～16日に松崎～東京で特別クルーズ
＝東海汽船、高速ジェット船の利便性をPR＝
◇「ガンツウ」にStarlink Business導入
＝せとうちクルーズ、船内での多様なニーズに対応＝
◇設計と建造の過失に対する500万㌦の請求
＝ITIC、船舶設計審査の重要性を強調＝
◇キプロス政官民が来日「海運拠点の利点」を洞察
＝あす「海運・テクノロジービジネスフォーラム」＝
【不定期船】
◇FSRU “JAWA SATU”、ネシアで商業運転開始
＝商船三井、Gas-to-Powerプロジェクトでアジア初＝
◇ケープ、1営業日で反落し19,522㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇バンカー価格、全種全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇太宗の航路で▲1～5%幅で値下がり
＝Drewry運賃指数、10週連続下落＝
◇1,288.2と前年同月比で103%上昇も
＝NCFI3月、需要不足で前月比▲18.1%＝
◇中国が首位、上位10ヵ国中アジアが7
＝UNCTADの定期船サービス接続指数＝
◇台湾地震、花蓮港が損傷し稼働停止に
＝他の台湾諸港は影響なく平常稼働＝
◇コンテナ価格50～100㌦上昇を予想
＝ボルチモア橋崩落事故でxCPSI急上昇＝
◇今月末からIRX・Sling1～3開始
＝ONE、ロッテルダム/アイルランド＝
◇5月下旬から寄港地を再編
＝ONE、東地中海フィーダー・AIB＝
◇サントス港で穀物・肥料ターミナル整備へ
＝DP World・Rumo、多目的ハブ化で合意＝
◇日本GLP、入居企業と地域住民が交流
＝「ALFALINK流山スプリングフェスタ」＝
【海事政策・労務】
◇「GHG-SMART」に14ヵ国23名が参加
＝IMO、SIDS/LDC対象に1年間の研修＝
◇パナマ大学・Pro Biblioteca Nacional財団と調印
＝パナマ運河庁、図書館通じた知識管理・開発で協力＝
◇ロシアへの輸出禁止対象にエンジンオイル等追加
＝政府が閣議決定、露産非工業用ダイヤは輸入禁止＝
◇北海道・大分の中学生対象にオンライン海事講座
＝船協・広報協ら、海運の重要性を学校教育の場で＝
◇夜間航行時の進路警戒船配備等を船社団体に
＝内海水先区、盛漁期の航行安全対策で協力を＝
◇「小樽」みなとオアシスに登録へ、161ヵ所に
＝港湾局、「Dプリ」入港に併せ岸壁供用開始式も＝
◇規格外ココナッツをSAFの新原料に登録
＝ICAO航空炭素排出削減、国交省提案受け＝
◇大阪港湾局、5月5日に天保山客船T開所式典
【造船・舶用】
◇アンチローリングタンクの安全性と性能評価で
＝NK、NSY・IMCと共同研究契約締結＝
◇高圧大流量水素圧縮機の販売を開始
＝三井E&S、水素ステーション・製造設備向け＝
◇初の「三つ星」44社認定、認証営業所11,028ヵ所
＝NK、2023年度「働きやすい職場認証制度」＝
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FORTALEZA”＝
◇函館どつく、ホームページをリニューアル
【シッピング・フラッシュ】
◇第42回危険業務従事者叙勲、海保関係計90名
◇国交省、再配達削減事業執行団体に国際物流総研
◇経済政務、印工業連と経済協力強化等で一致
◇国交省、あす第6回地域公共交通計画の実質化検
◇飯野海運、人事異動（5月1日付）
2024年4月5日
Top News トップニュース
（左から）日本財団・海野常務理事、MOTENA-Sea 髙尾社長、トヨタ自動車・濱村氏、北九州市・武内市長（提供：日本財団）
◇完全ゼロエミッション実現、供給等が課題
＝水素燃料電池による洋上風車作業船で世界初＝
＝日本財団ら、“HANARIA” が北九州で実証運航＝
日本財団は4日、世界初の水素燃料電池による洋上風車作業船 “HANARIA” において、完全なゼロエミッション運航に成功したと発表した。水素燃料電池洋上風車作業船コンソーシアムが開発した同船は3月26日～4月4日に、北九州市小倉港でゼロエミッション運航の実証実験を実施した。水素燃料電池を搭載した洋上風車作業船でゼロエミッション運航の実証実験は世界初となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇完全ゼロエミッション実現、供給等が課題
＝水素燃料電池による洋上風車作業船で世界初＝
＝日本財団ら、“HANARIA” が北九州で実証運航＝
◇メタノール二元燃料船 “ASTRID MAERSK”
＝16,000TEU型コンテナ船、大黒ふ頭で命名式＝
＝マースク、アジア～欧州航路に投入・3隻目＝
◇バラスト航海における共同海損のメリット等
＝アベレージ・アジャスター協会がブリーフィング＝
◇「飛鳥Ⅱ」6年ぶりに世界一周クルーズへ
＝23回目、横浜/神戸出港・100日間の船旅＝
◇船舶/道路/鉄道/航空の交通影響予測を提供
＝ウェザーニューズ、全モードのリスク予測＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日ぶり上昇で20,015㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC/アフラマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI前月比▲11.2%・SCFI▲15.9%
＝中国輸出コンテナ輸送市場3月、二桁下落＝
◇アジア／北米東岸のEC4再開を延期
＝THE Alliance、紅海情勢の継続受け＝
◇南沙に追加寄港、インドネシア直航便
＝Evergreen、アジア域内航路で＝
◇中／比「CP8」、13日から協調配船
＝CNC・COSCO、2,800TEU2隻で＝
◇フィンランド港湾ストで不可抗力宣言
＝CMA CGM、「タリンで仮揚げ」等と＝
◇CMA CGM、Flexis SASに資本参加
＝ボルボ／ルノーのEV商用車開発で＝
◇累計2,500万TEU突破、年平均14.4%増
＝メルシン港、2025年1Qに拡張工事完了へ＝
◇MSCが1年間で20%程度増加、最大に
＝リーファー輸送能力、欧州船社が高比率＝
◇近促協、12港で386万TEUと▲5%
＝2023年7～9月の外貿コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇豪州～東アジア鉄鉱石グリーン海運回廊の実現へ
＝GMF、タスクフォースが政策オプション等を特定＝
◇ゼロエミ海運基金への支援要請で声明
＝アジア船主協会、紅海の航行安全呼びかけ＝
◇「海事産業の2024年以降に向けた挑戦」テーマ
＝16日に星港で「ASAシッピング・ダイアログ」＝
◇「次世代船舶開発」「水素SC構築」等に追加予算
＝産構審GI部会、予見性なき環境変化で方針改定＝
◇洋上風発導入促進へ新たな基地港湾指定を議論
＝国交省、8日に交政審環境部会洋上風力小委＝
◇日・尼次期首脳会談、エネ協力等で会談
【造船・舶用】
◇坂下会長「先進的な取り組みにも的確に対応」
＝代替燃料船は100隻超見込み、緩やかに増加＝
＝NK、IACSシェア2割維持・新規事業も拡大＝
◇「ClassNKトランジションサポートサービス」展開
＝NK、3種のGHG排出削減対策を具体的に支援＝
◇Corvus Energyリチウムイオン畜電池Sに
＝NK、「ORCA Energy」に使用承認証書＝
◇“WAN HAI 370” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇燃料消費効率化へ100隻を改造工事
＝CMA CGM、オランダDamenと契約＝
◇「下水汚泥からの水素製造過程」理事長賞に
＝日立造、産総研との共同研究テーマで＝
◇AR/VR技術活用等、次世代運航支援テーマ
＝古野電気、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇UEエンジン最新技術等を紹介、セミナーも
＝J-ENG、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇Sea Japan 2024、檜垣氏「バリシップ2025｣説明も
【シッピング・フラッシュ】
◇外交政務・印工業連盟と再生可能エネ強化等
◇国交省、R6年度PPP協定パートナーを選定
◇笹川平和、南シナ海の中比衝突事件
2024年4月4日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇ラマダンも影響、当面は様子見が続く予想
＝主要市場ではバングラデシュで1件の成約のみ＝
＝GMS、3月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、3月第4週のスクラップ売買契約は、バングラデシュで1件の取引があったのみで、その他の市場は全く取引がなかった。スクラップ市場は春節以降、紅海危機等が影響した船腹需要の高まり等により停滞が続いており、さらにラマダン（断食月）を迎えたことから、多くの市場で沈黙を保つこととなった。小型船や質の悪い中国船がリサイクル市場に放出されており、とくに品質と価格が釣り合っていないことから、損失覚悟で取り引きするよりはヤードの操業低下を選択する動きが強まっている。バングラデシュとパキスタンは比較的好調だが様子見を選択しており、インドは鋼板価格や為替の変動が大きくなっているため、当面は静けさを保ったままになると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ラマダンも影響、当面は様子見が続く予想
＝主要市場ではバングラデシュで1件の成約のみ＝
＝GMS、3月第4週のスクラップ買取価格＝
◇三井住友信託とトランジション・リンク・ローン
＝商船三井G、LNG二元燃料 VLCC の建造費用に＝
◇MITSUI OCEAN CRUISESのブランドロゴ発表
＝商船三井クルーズ、歴史と持続可能な未来を表現＝
◇「10年後のありたい姿」、開発船や環境事業等紹介
＝商船三井テクノトレード、「Sea Japan」に出展＝
◇船員向け健康診断・オンライン学習ツール等提供
＝MOL PLUS、アプリPF開発の英FrontMに出資＝
◇マレーシア東部の物流サービス強化でJV設立
＝GAC、Uminacaと石油ガス施設開発や船舶管理等＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で19,852㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは下落傾向
＝タンカー用船料、全船型ほぼ横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇フィーダー網拡充・グリーン・保税制見直し等
＝戦略港湾への国内外からのトランシップ集貨へ＝
＝稲田港湾局長、特定利用港湾「民生が大前提」＝
◇先週のFBX、西岸向け▲3%・東岸は横ばい
＝ボルチモア事故でコンテナ処理に混乱生じず＝
◇崩落した橋の2,000ヤード以内を安全水域に指定
＝メリーランド州港湾局、第2臨時水路開通＝
◇主要船社、東西航路からの「香港外し」進む
＝Sea Intelligence、過去10年で接続性が継続低下＝
◇公的予算投入要請、港湾は10年で800億ユーロ
＝欧州物流関連44団体、欧州議会に共同声明＝
◇上海港で低環境負荷の代替燃料供給
＝HMMがSIPG、協力MOUを締結＝
◇光陽総合物流センターを開業、本格運用開始
＝Sinokor子会社、危険物対応・敷地面接13.3万m2＝
◇2023年に8協定発効、世界で累計390件に
＝ジェトロ、世界のFTAデータベースを更新＝
◇日本通運、標準倉庫管理システムの機能拡充
＝GROUNDの最適化システム「GWES」を採用＝
◇5月8日からにスト開始の可能性
＝カナダ鉄道労組、総員投票で決定へ＝
◇カインズが専用施設で一棟全体を利用
＝「GLP狭山日高Ⅲ」竣工、関東最大拠点に＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ燃料・技術の価格や最新動向等を紹介
＝IMO、韓国とのFFTプロジェクトでWeb開発＝
◇MASSが港湾・公的機関に与える影響・課題・機会
＝IMO、11日にハイブリッド形式でセミナー開催＝
◇比代表団、船員の福利厚生の重要性を訴える
＝「船員の福利厚生に関するブリュッセル会議」で＝
◇AISは継続的作動を、長期間のオフは捜査対象に
＝比MARINA、違反時は罰則適用で厳格運用へ＝
◇BV、STCW事務所にISO9001:2015認証継続
＝比MARINA、国内海事産業のさらなる発展を誓う＝
◇「プロフェッショナルIDは公的身分証明書」
＝比MARINA発行のIDカードの有効性を周知＝
◇ブロックチェーン対応自動認証システム
＝比MARINA、海事関係者にオリエンテーション＝
◇フェリー航行中の車両内待機を禁止
＝比MARINA、船主・船社に注意喚起＝
◇国際基幹航路の日本寄港の重要性を強調
＝斉藤国交相、マースクCEOと意見交換＝
◇自動化・機械化・デジタル化を支援、1/2補助
＝国交省、物流施設DX推進実証事業の公募開始＝
◇那覇港「みなと緑地PPP導入可能性調査」等
＝国交省、R6年度PPP/PFI支援対象事業を決定＝
◇経産省、表彰対象に「基盤的活動」等を追加
＝R6年度産業標準化事業表彰の募集開始＝
◇比MARINA、抜き打ちコンプライアンス監視強化
◇政府、さかなクン「海とさかなの親善大使」に
【造船・舶用】
◇第2回産業標準化協力者感謝状贈呈式を挙行
＝船技協、「Sea Japan 2024」で8名に＝
◇次世代燃料エンジン・供給装置等を展示
＝三井E&S、「Sea Japan 2024」にブース出展＝
◇「舶用向け電制エンジンの開発」でプレゼン
＝ヤンマーPT、「Sea Japan 2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社2023年4Q決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日分
◇笹川平和、ガザ情勢・エネ供給への影響
2024年4月3日
Top News トップニュース
外航労使「軍事行動区域」
◇外航労使、当面の間の船舶就航見合わせを確認
＝紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」に指定＝
＝激化・緊迫化、情勢変化踏まえ以後の扱いを協議＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は2日、中央労使協議「協議会（安全）」を開催し、紅海情勢の激化・緊迫化を背景に、紅海南部・アデン湾全域を「軍事行動区域（Warlike Operation Area：WOA）」に指定することで合意した。3月19日00時01分（世界協定時）から遡及適用する。ただし、外航労使は当面の間、関係船舶の当該海域への就航を見合わせることも確認した。外航労使は情勢変化に応じ、いずれか一方の申し入れにより同協議会をあらためて開催し、以後の取り扱いについて協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇原子力海事機構「NEMO」発足、規制当局支援へ
＝世界9社・機関、日本からは尾道造船が参画＝
＝ロンドンに本部設置、2Qから正式活動開始＝
◇「互いに利益となる関係、優良企業グループへ」
＝商船三井・橋本剛社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇鉄鋼壁面走行ロボット、NKのIE認証を取得
＝商船三井、MOLSHIP・住友重機械と実証に成功＝
◇「Sea Japan 2024」にバラスト水検査装置等
＝サタケ、商船三井テクノトレードと共同出展＝
◇APACエネルギー・天然資源サミット出席者を発表
＝ウッドマッケンジー、5月のイベント参加者を募る＝
◇ヤマト運入社式、長尾社長訓示「自ら挨拶を」
◇SGHD入社式、栗和田会長「夢・志の実現を」
【不定期船】
◇南米～中国は20,000㌦台、ケープは閑散
＝2024年第13週のドライバルク市況＝
◇バンカー価格、全地域VLSFO上昇・MGO下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,730.98と▲0.1%、欧州・地中海上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数▲4.73%、8週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇営業損失14.4億㌦、過去最大規模に
＝Sea Intelligence、第4Q主要コンテナ船社＝
◇ボルチモア港、従来航路北東側に臨時水路開設
＝メリーランド州港湾局、崩落した橋の撤去に着手＝
◇5月に北欧州／アフリカ東岸航路2サービス改編
＝CMA CGM、シエラレオネ・ガボンをカバー＝
◇アジア域内航路のフィーダー輸送で正式設立
＝越VICM傘下コンテナ船社VIMC Lines＝
◇コンテナ売上は▲33.9%、2024年は増加予測
＝中国CIMC、2023年業績は大幅減収減益＝
◇次世代燃料・産学連携・人材育成でパネル討論
＝ONE、出島で「第3回コンテナ海運サミット」＝
◇「アジア・シームレス物流フォーラム2024」開催
＝日本マテフロ研究センター、5月16～17日＝
◇推奨物流事業者・場内貨物取扱指定事業者に選定
＝商船三井ロジ・丸全昭和運輸、国際園芸博覧会で＝
◇災害時支援物資の集積・輸送拠点等に
＝日本GLP・名古屋市が協定、「守山」で＝
◇ベトナム調査結果を承認、報告書を発刊へ
＝物流連、国際業務委・海外物流戦略WT＝
◇JILS、5月14・15日に物流改善事例大会2024
【海事政策・労務】
◇外航労使、当面の間の船舶就航見合わせを確認
＝紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」に指定＝
＝激化・緊迫化、情勢変化踏まえ以後の扱いを協議＝
◇6・7日通告スト、20・21日以降に延期へ
＝第4回団交は長期休憩入り、18日に再開＝
＝2024年港湾春闘、業側が労組側に回答も＝
◇「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題」
＝木原防衛相、特定利用空港・港湾の指定に＝
◇SRB/SIBの発行・失効・再発行でガイドライン改正
＝比MARINA、プロセスと要件の合理化図る＝
◇「社会観光港や農産物直売港開発で連結性改善」
＝サルミエント比国運輸次官が港湾物流エキスポで＝
◇アマンドール・クルーズ・ターミナル落成式を挙行
＝パナマ大統領、競争上の優位性を強調＝
◇デジタル機器導入・基盤整備等を1/2補助
＝都港湾局「臨海副都心DX推進事業」募集＝
◇JMETS練習船「海王丸」、帆走遠洋航海へ出航
＝20日に神戸出港・星港へ、出航式では登舷礼も＝
◇「脱炭素プロジェクト」の課題や解決策を検討
＝日比「AZECハイレベル調整対話」発足に合意＝
【造船・舶用】
◇IoS-OPコンソ議長に川崎汽船・岩下常務が就任
＝ShipDC、会員70社でデータ価値向上に貢献＝
◇「守破離」「一人称」の意識で「二項調和」目指す
＝三菱重工・泉澤清次CEO、2024年度入社式で挨拶＝
◇船舶運航管理支援システム「SOPass®」運用開始
＝川崎重工、東京エルエヌジータンカーのLNG船で＝
◇性能推定&線図選定システム「MiPoLin®」を受注
＝三菱造船、東京大学「MODE」で活用開始＝
◇LNG燃料自動車船 “DAISY LEADER” 引き渡し
＝多度津造船、日本郵船向け7,000台積み＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝岩城造船、“QC PUNNY” 竣工＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結
＝三菱重工、三井住友信託が3テーマ評価・100億円＝
◇JERA碧南火力発電所でアンモニア転換実証開始
＝IHI、大型商用石炭火力発電機で20%転換・世界初＝
◇船尾底部のデザイン改良技術「AFT OPT©」開発
＝LR-Shipdesign、水流加速で主機出力6.7%削減＝
◇新来島サノヤス、3年連続で「健康経営優良法人」
◇Maps & Globe、「Sea Japan」で造船所マップ配布
◇内海瀬戸田、8日に進水式見学会
◇内海因島、11日に進水式見学会
【シッピング・フラッシュ】
◇「海ごみゼロウィーク2024」参加受付開始
＝日本財団・環境省、春は5月30日～6月9日＝
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数2月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報12月分
◇海事振興連24日勉強会「海の日を7月20日に」
◇SECOJ、「リアル」船内動画特設ページを開設
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国総研、脱炭素化推進へ「環境研究室」設置
◇運総研、12日に日米鉄道シンポ
◇SGHD陸上部・女子ソフト部に7名が新加入
2024年4月2日
Top News トップニュース
特定利用空港・港湾
◇「特定利用港湾」に博多等11港・予算148億円
＝政府、「民生・安保デュアルユース」を明文化＝
＝閣僚会議「総合的防衛体制強化公共インフラ」決定＝
政府は1日、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」を決定した。自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とすることを明記。「港湾利用の民生・安保デュアルユース」を明文化した。「特定利用空港・港湾」では、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用に必要な整備や、既存事業を促進する。「特定利用港湾」は石垣、博多、高知、高松、室蘭、釧路港等11港湾を指定。「特定利用11港湾」対象施設分の令和6年度予算148億円を計上した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「創業140周年、新たな挑戦の歴史を刻む」
＝商船三井・橋本剛社長、創立記念日で＝
◇グリーンボンド・トランジションボンド発行へ
＝日本郵船、アンモニア燃料アンモニア輸送船等に＝
◇「『物流を止めない』を合言葉に」、69名が加わる
＝日本郵船・曽我社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「『安全』最優先で持続的成長めざす」、55名迎え
＝川崎汽船・明珍幸一社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇古賀CEO「学びをやめず、同期を大切に」
＝三井倉庫HD、グループ合同入社式・87名が入社＝
◇ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」取得
＝飯野海運・英子会社、海外不動産事業を拡大へ＝
◇新副会長に商船三井クルーズの向井社長
＝外航客船協、新理事に安藤氏・渡邊氏＝
◇商船三井クルーズ、新役員体制（1日付）
◇NSユナイテッド海運、バンコク駐在員事務所開設
◇プリンセス、25年日本発着クルーズ秋の新コース
【不定期船】
◇カタールエナジーと長期定期用船契約締結
＝メンブレン型・174,000m3型LNG船4隻で＝
＝川崎汽船、ハンファ・オーシャンと建造契約＝
◇原油輸入量1,128万kL、前年同月比92.9%
＝エネ庁2月、中東依存度は前年比▲1.4pt＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI▲2.9%・SCFI▲0.1%
＝SSE、先週はともに下落続く＝
◇需要回復、6週ぶり上昇に転じる
＝先週のNCFI、1,247.5と3.3%上昇＝
◇季節調整値129.5と2ヵ月連続で上昇
＝RWI、世界コンテナ取扱量指数2月＝
◇ボルチモア港事故、橋の残骸撤去作業開始
＝USCGら司令部、陸軍工兵隊1,000人動員も＝
◇代替港で船積み・荷揚げ、ルート再設定も
＝CMA CGM・ZIMらボルチモア港閉鎖で＝
◇環境対応型ドライコンテナ1万TEU
＝SITC、4月上旬に受領・環境汚染軽減＝
◇前年同期比12.1%増の4,951万TEUに
＝中国交通運輸部、2024年累計コンテナ取扱量＝
◇アジア／中東ガルフ航路で新サービス
＝ESL / KMTC / TSL / GFS、きょうから6隻投入＝
◇KMTC・Interasiaと共同で26日から新サービス
＝Wan Hai Lines、ネシア～印西岸の直航は初＝
◇13,100TEU型コンテナ船シリーズ8番船の命名式
＝Wan Hai Lines、サムスン重工建造・北米東岸に＝
◇日米間で再生医療製品の国際輸送プラットフォーム
＝三井倉庫エクスプレス、全日空と連携して開発＝
◇プロロジス、初のフィジカル PPAサービス
＝大阪ガスと契約締結、2025年2月から電力提供＝
◇住友倉庫、推奨物流事業者に選定
＝国際園芸博覧会「GREEN X EXPO 2027」で＝
◇国交省、特殊車両通行制の時間帯条件緩和を試行
【海事政策・労務】
◇「特定利用港湾」に博多等11港・予算148億円
＝政府、「民生・安保デュアルユース」を明文化＝
＝閣僚会議「総合的防衛体制強化公共インフラ」決定＝
◇協約73社中66社・臨手50社中42社妥結
＝R6年度外航春闘、個別交渉3月29日現在＝
◇労務費コスト上昇分の料金収受・価格転嫁を
＝日港協・国交省、港湾ユーザーに要請文発出＝
◇ロシア産物品への課税、最恵国待遇撤回を延長
＝政府が関係政令を閣議決定、R7年3月末まで＝
◇5～6月頃の次回会合で最終まとめ策定めざす
＝海事局、第4回船舶産業変革実現検で骨子案＝
◇第46次海賊対処水上隊、13日に帰港へ
＝護衛艦「あけぼの」、任務終え佐世保に＝
◇「着実に進捗」評価、先進船舶・船員確保を重点的に
＝国交省R5年度政策レビュー「内航未来創造プラン」＝
◇6月にも答申、概算要求視野に「事前・事後対策」等
＝国交相、交政審に「能登地震踏まえ港湾防災」諮問＝
◇港湾施設の一部国管理を5月1日まで延長
＝国交省、能登地震・県の要請受け1ヵ月間＝
◇気候変動・デュアルユース・セキュリティ等反映
＝国交省、港湾「開発・利用等基本方針」変更を告示＝
◇港湾5件・巡視船3件・官署1件、必要性認める
＝国交省、R6年度予算への個別公共事業評価結果＝
◇港湾整備「新規・再評価」6ヵ所、「継続」
＝国交省、R6年度予算・個別公共事業評価＝
◇6月に東京・大阪・広島、オンラインも実施
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム面談会＝
◇計20事業、今治機運醸成・6港連携米国セミナー等
＝国交省、クルーズ訪日旅客受入事業6年度分を決定＝
◇伏木富山・神戸・広島・北九・佐世保の利便向上へ
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化5事業＝
◇放置艇対策を策定「概ね10年程度で解消」
＝国交省ら港湾等三水域のPB適正管理推進へ＝
◇地方創生・地域活性化へ7月12日まで受付
＝港湾局「釣り文化振興モデル港」第3次募集＝
◇大賞等を決定、全国2,000ヵ所で今夏掲示へ
＝海事広報協ら「海の日」ポスターコンクール＝
◇「CN」「脱炭素」言葉の認知率は約6割に
＝電通、第13回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇国交省、大臣官房参事官に「港湾情報化担当」新設
◇関東運、6月10日「めざせ海技者セミナー東京」
◇国交省、物流DX補助金事業事務局に博報堂
◇SECOJ、技能訓練・年間スケジュール等
◇国交相、アブダビ廃棄物処理施設へのJOIN支援認可
◇防衛省、海賊対処支援隊要員を中・下旬に交代
◇海保庁、鳥島近海で海底噴火の痕跡を確認
【造船・舶用】
◇CSR適用船の構造強度解析の自動評価システム
＝NK、日本シップヤード・NAPAと共同開発＝
◇事務系62名・技術系280名・生産職164名迎える
＝川崎重工G・橋本康彦社長、2024年度入社式訓示＝
◇「今はチャレンジできる面白さに溢れている」
＝三井E&S、高橋岳之社長・入社式挨拶＝
◇「VUCAの時代、好奇心高め自律的な行動を」
＝JMU・灘信之社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「スピード感とスケール間で新たな価値創造を」
＝IHI・井出博社長、2024年度入社式で訓示＝
◇「挑戦しないことはリスク」、新入社員33名
＝古野電気・古野幸男社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「カナデビア1期生として、自由な発想に期待」
＝日立造船・桑原道社長、2024年度入社式で訓示＝
◇川崎重工、組織改正と業務執行体制の変更
【シッピング・フラッシュ】
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会、人事異動（1日付）
◇日本郵船、人事異動（1日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（1日付）
◇川崎重工業、人事異動（1日付）
◇三井E&S、人事異動（1日付）
2024年4月1日
Top News トップニュース
実海域性能検証を行った原油タンカー
◇実海域性能、技術的・客観的評価手法で合意
＝原油タンカー2隻で比較検証、有意差を確認＝
＝日本郵船・JMU、船種拡大で今後も協力予定＝
日本郵船とジャパン マリンユナイテッド（JMU）は3月29日、日本郵船が運航する原油タンカー2隻における1年間の実海域性能検証を完了し、確立した技術的・客観的な実海域性能の評価手法について合意した。検証では、事前に合意した実海域性能の保証カーブの精度検証を相互に行い、精度が十分であることを確認した。今後は様々な船種で同様の取り組みを進め、新造船の建造契約時に船舶の実海域性能を推定・評価できる仕組みづくりを目指すとともに、燃費性能の高い船舶の建造・調達を図ることでGHG排出削減を進めていくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇実海域性能、技術的・客観的評価手法で合意
＝原油タンカー2隻で比較検証、有意差を確認＝
＝日本郵船・JMU、船種拡大で今後も協力予定＝
◇リプレースに2,150億円、新燃料船に1,650億円
＝中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」を策定＝
＝NSユナイテッド海運、2027年度までの4年間＝
◇液化CO2船マーケティング会社の設立で合意
＝川崎汽船、日本ガスラインと内外航一体提案へ＝
◇世界4拠点で “MOL Safety Conference 2024”
＝商船三井、「4ZERO」達成へ事故の再発防止目指す＝
◇「TNFD Early Adopter」に登録
＝川崎汽船、2024～2025年度の情報開示めざす＝
◇商船三井、組織改編とアドバイザリーボード設置
＝「サステナビリティ」「地政学」「DX・技術経営」＝
◇執行役員の報酬制度に経営指標組み入れ
＝商船三井、計画達成との連動性高める＝
◇グリーンローンで100億円の資金調達
＝住友倉庫、SMBCによるシンジケートローン＝
◇「#FutureSAR報告書」で気候変動関連課題を特定
＝IMRF、第2フェーズは不確定要素にも取り組み＝
◇アジア太平洋チームにヒシアム・ハロン船長
＝ブルックス・ベル、積荷・貨物リスクの専門性強化＝
◇サプライチェーン保護のための解決策を模索
＝Sedgwick、紅海危機によるクレーム対処で＝
◇傭船契約における戦争リスク条項更新のメリット
＝「IUMI EYE」にマーリン・ブルー創設者が寄稿＝
◇商船三井、取締役人事と新役員体制
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で21,866㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテ除き全体的に下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全航路で下落、前週比▲1～6%の幅で
＝Drewry運賃指数、9週連続で下落＝
◇NY・ノーフォークに代替寄港
＝Hapag-Lloyd、ボルチモア抜港＝
◇混雑発生も、米国東岸港の稼働率79%
＝Drewry、ボルチモア橋崩落の影響予測＝
◇コンテナ事業売上高▲56.1%、営業利益▲85.9%
＝COSCO、2023年連結業績は7年ぶりに減収＝
◇全国規模のストライキ、1週間延長を決定
＝フィンランド労組、8日6時まで7,000人参加＝
◇売上高は0.9%増、2年連続で過去最高記録
＝中遠海運港口、2023年業績・取扱量も内外で増加＝
◇2023年業績は▲42%減収、純利益▲69%減
＝香港Kerry Logistics、国際物流の落ち込みで＝
◇補助制度を拡充、モーダルシフトを一層推進
＝都、R6年度東京港物流効率化等事業を募集へ＝
◇湖北省鄂州花湖空港で貨物ターミナル事業に参入
＝YLCNが合弁設立、2025年5月から順次開始＝
◇457万TEUと前年比7.3%減に
＝都港湾局、東京港R5年港勢速報値＝
【海事政策・労務】
◇㌧数税制の次期更改期を視野に検討材料を揃える
＝海谷海事局長、交政審「船舶船員確保計」論議受け＝
＝IMO・GHG削減日本提案の各国理解増進に努める＝
◇R7年4月「海運会社雇用」入学資格要件撤廃へ
＝JMETS３級海技士養成課程・海上技術コース専攻＝
◇東南アからの積替貨物集貨で国際基幹航路を拡大へ
＝国交省ら、荷主等を対象に積替輸送を年内公募＝
◇現行中計を今秋に改定、中長期的安定運営へ
＝JCI、知床事故・業務改善計画の実施結果＝
◇海事局、仏BVを船舶検査団体に登録
＝要件・基準適合を確認、計5団体に＝
◇アイディア「港湾PF構築PJ」等7件を採択
＝国交省、中小企業イノベ創出事業フェーズ3＝
【造船・舶用】
◇受注5隻－18.2万GT、竣工20隻－74.9万GT
＝国交省、令和6年2月分造船統計速報を発表＝
◇PACECOの米国引き揚げでパートナーと協議開始
＝三井E&S、港湾クレーンのセキュリティ強化令で＝
◇「次世代へつなぐ新しい技術」、会員73社参加
＝日舶工、「SEA JAPAN」でジャパンパビリオン形成＝
◇86,700m3型LPG焚きLPGアンモニア運搬船竣工
＝川崎重工、最新船型の4番船 “GAS GARNET”＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第6番船引渡し
＝名村伊万里、EEDIフェーズ3対応 “BO MAY”＝
◇英文『最新造船技術要覧2024年版』を刊行
＝輸組、新技術等2年間の成果・Web公開も＝
◇アブダビ初のごみ焼却発電でコンセッション契約
＝日立造船・丸紅・JOIN、建設・30年の運用保守＝
◇『海の衛星リモートセンシング入門』刊行
＝笹川平和、観測対象の可視化手法等を解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は据え置き、適用利率は0.95%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、サブサハラアフリカLNG開発動向
◇JOGMEC、天然ガス・LNG3月次レポート
◇観光庁、宿泊旅行統計調査1・2月速報
◇笹川平和、中・米のサイバー攻撃・防御
◇日本郵船、人事異動（4月1日付）
◇商船三井、人事異動（3月1日・4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（2月・4月・6月付）
2024年3月29日
Top News トップニュース
内航二団体春闘妥結（左から）平岡国内局長（組合側交渉委員長）、松浦組合長、 宮﨑一洋会会長（交渉委員長）、松永内労協会長、鍋島内労協交渉委員長
◇史上初、2年連続の満額回答・11年連続ベア
＝R6年度内航春闘が期限前妥結、3.69～3.71%＝
＝労使、優秀人材確保への取組・危機感を共有＝
「後継者の確保・育成が喫緊の課題だ。将来にわたり安心して働ける職場環境の構築に向け、労使一体となり取り組まなければならない」（海員組合・松浦組合長）。「船員確保・育成、一層魅力ある内航業界にするべく立ち向かわなければならない」（一洋会・宮﨑会長）。
令和6年度内航春闘が27日、内航二団体交渉、全内航交渉ともに、期限まで数日を残す中で揃って妥結した。いずれも2年連続の満額回答で、平成26年度交渉以降、11年連続のベースアップとなった。これは、海員組合が1921年5月、前身の日本海員組合として創設され、船団交渉を開始して以来、史上初めて。労使は、優秀な人材確保に向けた取組への危機感を共有した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇基本設計から船級承認を3D図面のみで完了
＝外航船では世界初、承認スキームの標準化へ＝
＝日本郵船・NK、造船所の設計負荷を軽減＝
◇国内初DF-LNGバンカリング船 “KEYS Azalea”
＝日本郵船ら、九州・瀬戸内地域の広域対象でも初＝
◇早期EV化に期待、日本市場への参入支援等
＝MOL PLUS、米フリートゼロに出資＝
◇優れたTCFD開示企業選定で4機関から高評価
＝商船三井、「環境ビジョン2.2」の移行計画等＝
◇ホットスポットバウチャー割引や通話時間33%延長
＝インマルサット、イースター・プロモーション＝
◇2030年代に火力発電をガスと再生エネが上回る
＝ウッドマッケンジー、西豪州ガス市場を分析＝
◇紅海情勢が保険業界にもたらす多様なリスク
＝Concirrus CEO、IUMIニュースレターに寄稿＝
◇ロシアの海運と貿易に関する制裁リスク分析
＝S&P GMI、価格上限規制違反等の問題点を指摘＝
◇「飯野海運グループサステナビリティ方針」を策定
◇NBP、新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で21,875㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のFBX、西岸向け▲12%・東岸▲10%
＝ボルチモア事故、コンテナ輸送への影響軽微＝
◇寄港休止も陸送で周辺サービスを維持
＝Maersk、ボルチモア港橋崩落で対応＝
◇4月上旬から北欧州／紅海シャトル
＝Hapag-Lloyd、バレンシアに追加寄港＝
◇2025年2月以降の太平洋横断航路16サービス
＝ONE、ハパック離脱影響を最小限に抑える＝
◇ロッテ港発着の鉄道貨物に割増料
＝Maersk、独政府の補助金削減で＝
◇人手不足は構造問題、法で枠組構築し継続対応
＝鶴田物流・自動車局長、目前の「2024年問題」＝
◇1,037,535TEUと前年同月比1.7%減
＝国交省、主要6港湾統計速報1月分＝
◇“Co,Well-Being”を開発コンセプトに
＝「GLP上尾」竣工、アスクルが入居＝
◇DB Schenker買収で意向表明書
＝Maerskなど最大10社、国際入札で＝
【海事政策・労務】
◇史上初、2年連続の満額回答・11年連続ベア
＝R6年度内航春闘が期限前妥結、3.69～3.71%＝
＝労使、優秀人材確保への取組・危機感を共有＝
◇“Dali” 事故で調査開始、TSIBも独自の安全調査へ
＝星港MPA、USCG・地元当局に全面協力を表明＝
◇ルーマニアでIMSAS監査員研修コースを開催
＝IMO、2024年対象の東欧10ヵ国から16人参加＝
◇米国最高裁判所の決定により仲裁判断が確定
＝パナマ運河庁に対するGUPCSAの上告を棄却＝
◇「油流出対応の制度的能力強化」プレスツアー
＝菅駐モーリシャス大使、持続的協力が必要＝
◇海事局、省CO2排出機器の導入経費一部を補助
＝R6年度メタノール燃料システム等支援事業公募＝
◇九州・瀬戸内地域で初のLNGバンカリング船
＝港湾局、「拠点形成支援事業」を活用し建造＝
◇博多港、4月1日から入港料の減免導入
＝環境配慮型船舶に新インセンティブ制度＝
◇RTG水素燃料電池換装型導入促進事業
＝都港湾局、R6年度補助対象事業者募集へ
◇CO2排出量2030年に2013年度比48%減
＝苫小牧港脱炭素化推進計画・WG総括報告書＝
◇斉藤国交相あす広島港クルーズT供用記念式典へ
【造船・舶用】
◇｢IoS-OP運航性能解析勉強会（初級）｣を開催
＝ShipDC、船社対象で動画復習も・4月19日締切＝
◇ポジティブ・インパクトファイナンス契約を締結
＝日立造船、みずほ銀行が5年間で25億円を融資＝
◇前田社長が退任、檜垣清志副社長が新社長に
＝日本シップヤード、役員体制（4月1日付）＝
◇CSSC、7,000TEU型2隻を命名・引渡し
＝T.S. Lines、中国／インド航路に投入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ベルギー政務、洋上風力・水素協力等で意見交換
◇日トルクメ、エネ移行協力PJ組成へ意見交換
◇日・印商工会議所、産業創出へ協力強化
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇NSY、組織変更と人事異動（4月1日付）
2024年3月28日
Top News トップニュース
明珍船協会長
◇「他地域での海賊活発化を憂慮、紅海危機対処で」
＝明珍船協会長、航行の自由と安全は最も重要な基盤＝
＝GHG中期対策の議論進展を歓迎「適切な対策を」＝
「紅海におけるフーシ派の攻撃が一般商船にも及んでいることから、各国軍隊が艦船を派遣している。その一方で、これまで実施してきた海賊への注意が分散し、ソマリア沖やインド洋、アラビア海等で海賊行為が再び活発化していることを大変憂慮している」。
日本船主協会の明珍幸一会長は27日に記者会見し、紅海危機が国際海運に与えている影響やパナマ運河の通航制限、国際海事機関（IMO）第81回海洋環境保護委員会（MEPC81）の議論動向等について所見を表明。国際海運2050GHGゼロに向けた中期対策について具体的な決定はなかったものの、議論が進展したことを歓迎するとともに、適切な対策が取られることを期待した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「FOCUS」と新たな居住区コンセプトの2件で
＝商船三井、製品・ソリューション向けIE認証取得＝
◇モーリシャスで各地域の若手社員20名対象に研修
＝商船三井、“WAKASHIO” 現場視察や海岸清掃等＝
◇グローバル・コンパクト・ハイレベル会合に参加
＝日本郵船、海運会社で唯一・SDGs達成へ意見交換＝
◇海事産業における薬物とアルコールの取締りガイド
＝OCIMF、法律・医療専門家の助力求めるよう助言＝
◇「経団連推薦社内報審査」で総合賞を受賞
＝三井倉庫グループ報『三井倉苑』、2014年発行＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で24,580㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、スエズとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇32.9万TEUと12.8%増、香港除き好調
＝韓国/アジア8ヵ国間のコンテナ荷動き2月＝
◇「本格化する2024年問題に政府と連携して対策」
＝物流連、令和6年度の事業計画を発表＝
◇「ONE QUICK Booking」をリリース
＝ONE、eコマース顧客向けサービスを強化＝
◇紅海情勢影響で供給制約の解消時期は不透明
＝みずほ銀行、グローバル物流の短期見通し＝
◇大井コンテナふ頭再編整備へ具体的検討を開始
＝都/船社/東京港埠頭ら合意、R10年代後半完了へ＝
◇ハブ港のパフォーマンスに大きく依存
＝英Drewry、「Geminiの戦略」で＝
◇不透明、市場動向には慎重に対応
＝Yang Ming、第1Q企業説明会＝
◇トレードワルツ、国の支援で手続DX化を
＝経産省・貿易PF利活用推進検討会で＝
【海事政策・労務】
◇「他地域での海賊活発化を憂慮、紅海危機対処で」
＝明珍船協会長、航行の自由と安全は最も重要な基盤＝
＝GHG中期対策の議論進展を歓迎「適切な対策を」＝
◇コンテナ船 “Dali” が米ボルチモアの橋に衝突
＝星港MPA、NK船級・検査異常なしを確認＝
◇トゥアス港沖で定期的に油膜発生、原因調査継続
＝星港MPA、港湾・航行に影響なしも警戒監視強化＝
◇「海運オペレーション監視フォーム」運用廃止
＝比MARINA、コロナ後のサービス改善で＝
◇「今年、踏ん張らなければ未来に禍根残す」
＝4月6・7日のストを前に「勝利決起集会」＝
＝港湾労組24春闘、15地区へ団結呼びかけ＝
◇国内初、SVOとの混合油での海上実証結果を収録
＝海事局、船舶バイオ燃料取扱ガイドライン改訂版＝
◇「輝けフネージョin九州」第2弾動画配信
＝九運、港運・船員・舶用工業・倉庫業等＝
◇港湾局、水中ROV活用の鋼構造物腐食点検等
＝港湾施設の新点検技術カタログに6技術追加＝
◇能登地震受けあらためて防災・減災対策審議
＝国交省、あす交政審港湾分科会防災部会＝
【造船・舶用】
◇中国地区造船事業・舶用工業製品生産動向
＝中国運輸局、R4年度&R5年度上期＝
◇“PAIWAN ACE“ 竣工・引き渡し
＝しまなみ造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇2ヵ所にブース設置、各日に出展者プレゼン
＝三井E&S造船、「SEA JAPAN 2024」に出展＝
◇ポーランド洋上風力発電用に初の新造CTVで契約
＝LOTOS Petrobaltic、ストラテジック・マリンと＝
◇みずほ銀とトランジション・ローンの融資契約締結
＝IHI、航空エンジン・クリーンエネ分野等に活用＝
◇名村造船所、取締役・役員異動（6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇B.LEAGUEから約3,100万円の寄付を受領
＝日本財団、令和6年能登半島地震の支援活動へ＝
◇JSS、第35回マリナーズ・アイ展の作品募集
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分
◇都、My City Reportを港湾局道路等に導入
◇都港湾局、5月に「海の森子供フェスティバル」
◇国交省、東京湾アクアライン社会実験を継続
2024年3月27日
Top News トップニュース
（写真中央）基幹労連・津村中央執行委員長
◇106組合・平均17,157円の賃上げで過去最高
＝人材不足の深刻化背景に、要求上回る回答も＝
＝基幹労連、AP24春季取り組みの経過報告＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は26日、AP24春季取り組みにおける回答状況について中間報告を行った。津村正男・中央執行委員長は「AP24春季取り組みでは、物価上昇への対応や人材の確保・定着等を目指し、12,000円以上の賃上げで単年度要求を行う基本方針とした。25日現在、賃金改善要求を行った270組合のうち、107組合で回答を得ており、1組合を除いて前進回答を得ている。ベア分としては平均17,157円と過去最高を記録している。異例なことに、要求金額を上回る水準の回答を得た組合もある。要因として、深刻化する人材不足の課題に対処する重要性が表出したものと考えられる。この流れが、現在も交渉中の中小組合に波及していくよう、しっかりサポートしていく」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇金森常務がCCS関連の取り組みを紹介
＝川崎汽船、「豪州・東南アジアF」に参加＝
◇東大阪で外国人材活用セミナーを開催
＝商船三井、市内企業2社が事例紹介＝
◇首都圏大地震想定でBCP訓練
＝飯野海運、イイノ・ビルテックと共同＝
◇4月12日に「Shipping Solution」セミナー
＝NAPA、「Sea Japan」に出展・パネル登壇＝
◇稼働後は年間約81,000㌧のCO2排出削減効果
＝東京センチュリー、青森の陸上風力発電事業に参画＝
◇「船主にとって望ましい、歴史的な利ざやの低さ」
＝オケアニス、船舶関連の金融市況報告書を発表＝
◇旭海運、組織変更と新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で27,325㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI▲2.3%、8週連続下落も
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲3.16%、7週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇244万TEUと前年比21%増、6ヵ月連続増
＝S＆P Global、米国の輸入コンテナ量2月＝
◇東京港、予約車の平均ゲート前待機時間が短縮
＝R5年度CONPAS活用コンテナ搬出入予約事業＝
◇ボストチヌイ寄港、4月から一時中止へ
＝韓ロ航路コンテナ船社、米国政府の制裁で＝
◇タイでPIL顧客向け陸上物流を強化
＝PIL・MatchBoxが提携、コンテナRU=
◇国交省、あす第2回自動物流道路検討会
【海事政策・労務】
◇グローバルSC・脱炭素化・DX等をテーマに
＝宿利JMC/JTTRI会長、国際海運の安定的発展へ＝
＝日韓4機関がMOU、相互交流・研究協力を深化＝
◇香港条約発効前にバーゼル条約との矛盾解消へ
＝IMO/MEPC81、2025年5月までの解決を緊急要請＝
◇アンディグア・バーブーダでセキュリティ研修
＝IMO、特殊機器用いたクルーズ旅客・手荷物検査＝
◇英国海事貿易庁への航海登録等の遵守等を通達
＝比MARINA、インド洋・アデン湾の安全確保で＝
◇ハイリスクエリア通航時の安全対策を強調
＝比MARINA、黒海・紅海の襲撃事件受け＝
◇延べ51台デバイス視聴、118名がアクセス
＝船協、内航海運オンライン合同企業説明会＝
◇JMETS「船舶関係講習の更なる質向上へ」
＝日本郵船・IHI原動機から教材寄贈受ける＝
◇全国共通の現場ニーズに対応する新技術カタログ
＝港湾局が策定、設計段階からの新技術導入検討で＝
【造船・舶用】
◇106組合・平均17,157円の賃上げで過去最高
＝人材不足の深刻化背景に、要求上回る回答も＝
＝基幹労連、AP24春季取り組みの経過報告＝
◇コース新設、4月23日に「IACS UR E27」の解説
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」特別編＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝南日本造船、“GALAXY EXPRESS” 竣工＝
◇洋上風力発電用表面効果翼船CTVを開発へ
＝ESNAとストラテジック・マリンが提携＝
◇「トランジション・ローン」の融資契約締結
＝IHI、SMBC組成・シンジケーション方式＝
◇「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に
＝住友重機械工業、「CDP」初選出・2分野で評価＝
◇常石グループ4社が「健康経営優良法人」に選出
＝ツネイシHD、大規模法人・中小規模法人部門で＝
◇「三井E&Sグループ税務方針」を策定
【シッピング・フラッシュ】
◇客船「シルバー・ムーン」、30日に東京初入港
◇第21回日中経済次官級定期協議
◇笹川平和、日中専門家ら気候変動対策で対話
◇旭海運、人事異動（4月1日付）
2024年3月26日
Top News トップニュース
IMO MEPC81
◇規制・経済的手法の各提案含めた仮枠組案作成
＝中期対策は継続審議へ、IMO DCSに項目追加＝
＝IMO/MEPC81、改訂LCAガイドライン採択＝
国際海事機関（IMO）は18日～22日、第81回海洋環境保護委員会（MEPC 81）を開催した。国際海運2050GHGゼロをめざすIMO2023戦略の目標達成に向け、燃料消費実績報告制度（IMO DCS）、就航船エネルギー効率指標（EEXI）関連規制、CII燃費実績格付制度の見直しを行ったほか、中期対策と船舶燃料のライフサイクル評価等について議論。中期対策については規制的・経済的各手法の最終化を見込んでいたが、各国等の提案を含める形でMARPOL条約附属書Ⅵ改正案に盛り込む項目（目次）を整理した仮の枠組案を作成し、導入すべき中期対策を継続審議することとした。日欧等新たなGHG削減対策の提案国等に対し、具体的な条約改正案の提案を要請。次回MEPC82で条約改正案の具体的審議を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海洋大・JMETSに「魁」エンジンの一部を寄贈
＝日本郵船・IHI原動機、学生の教育等に活用＝
◇川崎汽船、光学技術応用の火災検知システム開発へ
＝日本舶用エレクトロニクス・オプトゲートと共同＝
◇NCA株式のANA HD譲渡、7月へ
＝日本郵船、再々延期「審査継続」で＝
◇石澤NYK-DA学長らが「通信の持続性」等で講演
＝インマルサット、「Sea Japan」でランチセミナー＝
◇グローバル事業拡張、優良物件保有企業の株式取得
＝飯野海運、英子会社の増資引き受け等決議＝
◇旅客15.4万名で24%増、車両は4%増
＝長距離フェリー協会、2月輸送実績＝
◇「紅海情勢、保険損害は引受内容範囲内に」
＝IUMI、ロバーツ政策フォーラム議長メッセージ＝
◇「年間9,000万TEU取扱い・UAEにおける海運」
＝ICSインタビュー、ADNOC L&S CEO＝
◇ENEOSオーシャン、監査役の異動（4月1日付）
◇三井倉庫HD等、執行役員人事（5月・7月付）
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で28,875㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航運賃指数は2ヵ月連続プラスで、71.3%増
＝北米コンテナ荷動き、往航2月は29.4%増＝
＝海事センター、復航12月9.5%増51.3万TEU＝
◇1月往航、前年比7.1%増の146.1万TEU
＝欧州航路、復航は▲0.3%減の47.3万TEU＝
◇1月往航は前年比19.4%増の49.6万㌧
＝日中航路、復航は▲3.1%減の185.4万㌧＝
◇前年比7.5%増・358.5万TEUで増加に転じる
＝海事センター、アジア域内航路2024年1月＝
◇先週のCCFI、前週比▲2.6%下落
＝SCFIは▲2.3%、いずれも下落続き＝
◇1,207.9と前週比▲1.3%下落も
＝先週のNCFI、欧州向け下落幅が縮小＝
◇グリーン物流促進、港湾自動化技術導入へ
＝APM Terminals・HHIT、提携深化へMOU＝
◇「2024年の世界貿易は全体的に明るい」
＝UNCTAD情報、EV需要増等が成長促進＝
◇日本ロジテム使用、「クリーンエネ倉庫」に
＝三井不、「MFLP海老名南」31日竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇規制・経済的手法の各提案含めた仮枠組案作成
＝中期対策は継続審議へ、IMO DCSに項目追加＝
＝IMO/MEPC81、改訂LCAガイドライン採択＝
◇経済的手法「F&R制度」への支持を歓迎
＝ICS、CII格付けに関する決議案不支持には失望＝
◇松浦組合長「船員数全体で減、増加へ検討の場を」
＝野川部会長、H19年答申「5,500人」の見直しも＝
＝交政審第44回海事分、「船舶・船員確保計」議論＝
◇港湾労組スト通告、6日地方・7日6大港
＝港湾春闘第3回団交、業側の回答保留で＝
◇東京港、4月1日から再生可能エネ由来の電力導入
＝全コンテナふ頭、約30,000t-CO2/年の排出削減効果＝
◇紅海での攻撃を含む世界貿易の「三重の脅威」
＝ICS、黒海とパナマの状況踏まえた分析を発表＝
◇「地政学的リスクは船員の安全と福利を脅かす」
＝ITF・海運団体ら相次いで懸念を表明・支援継続＝
◇サイバーポート「港湾インフラ」125港に
＝国交省、連携データ拡大等の機能拡張も＝
◇GPS妨害・AISなりすまし等の事案発生
＝MARAD、発生時にNAVCENへの報告を＝
◇税関監視艇・災害対応能力強化で計9.16億円
＝日本政府、モルディブに4件の無償資金協力＝
◇北極圏・海洋再生可能エネで意見交換
＝第2回「日・トルコ海洋協議」＝
◇唐津・口之津海技学校で内航のリアルを講義
＝九州地区船対協・九運ら、内航出前講座＝
◇2030年に目指すべき船舶産業の姿・目標を議論
＝海事局、あす第4回船舶産業変革実現検討会＝
◇2050CNへ燃料供給体制の整備動向等を共有
＝海事局、28日に第7回内航CN推進検討会＝
◇「クリーン・エネ移行に不可欠な重要鉱物」で
＝R5年度アジアエネ安保セミナー、内外90名参加＝
◇クリーンエネ技術開発・普及協力の加速で合意
＝第2回日米エネ当局、CEESIプレナリー会合＝
◇SECOJ、2024年度技能訓練等スケジュール
◇国交月例、外貿コンテナ輸出12月1.1％増
【造船・舶用】
◇「エンジンサイズに関わらずセンサー搭載が重要」
＝ダイハツD・谷本主査が効率的な状態監視で講演＝
＝IoS-OPウェビナー「第11回オープンキャンパス」＝
◇タブレットを用いた陸上からの短距離遠隔操船試験
＝海技研、小型実験船「神峰」で公開実験＝
◇デジタル分野の協業で覚書締結、「FOP」活用へ
＝古野電気、Accelleron・IHIの合弁会社TSUと＝
【シッピング・フラッシュ】
◇FC 今治、星港 EPS とパートナー契約締結
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、「実運送体制管理簿」出力機能セミナー
2024年3月25日
Top News トップニュース
持続可能な燃料の未来に向けたロードマップ（出所：バルチラ）
◇代替燃料、2035年までに化石燃料と同等コストに
＝決定的な政策・業界協力・個々の行動がカギ＝
＝バルチラ、『2050年までの持続可能な舶用燃料』＝
バルチラ・テクノロジーズは21日、報告書『2050年までの持続可能な舶用燃料 - 成功のための3つの主要要素』を発表した。同報告書では、EU-ETS及びFuelEU Maritimeによって、2030年までに化石燃料の使用コストが2倍以上になると指摘。これにより代替燃料との価格ギャップが縮小し、持続可能な燃料への世界的な移行を加速させると予測しており、政策決定によっては早ければ2035年までに化石燃料と同等のコストに到達可能との見込みを示した。持続可能な燃料の未来に向けたロードマップを提供しており、その実現に必要な要素として①決定的な政策 ②業界の協力 ③個々の行動―を挙げ、「政府、業界、企業の各レベルにおける迅速な取り組みが必要不可欠だ」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇代替燃料、2035年までに化石燃料と同等コストに
＝決定的な政策・業界協力・個々の行動がカギ＝
＝バルチラ、『2050年までの持続可能な舶用燃料』＝
◇大型アンモニア内航船導入へコンセプトスタディ
＝商船三井内航、朝日タンカー・イコーズと共同実施＝
◇アンモニア二元燃料船・脱炭化水素船の共同開発で
＝U-Mingシンガポール、伊藤忠商事と覚書締結＝
◇共創の場形成支援プログラムに産官学PJが採択
＝日本郵船、自然の価値「見える化」で本格化＝
◇4年ぶり、4度目の「なでしこ銘柄」に選定
＝日本郵船、ライフイベントとキャリアの両立支援等＝
◇商船三井さんふらわあ、ユニバーサルデザイン等で
＝「国交省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」受賞＝
◇広島で子どもたちと海洋漂着物調査イベント
＝商船三井、NPO法人「チームくじら号」と共同＝
◇環境対応型エンジンオイルの利点を紹介
＝新出光、コスモ石油ルブリカンツが講演＝
◇「輸入へのEU炭素税が導入でLNG市場は分裂」
＝ウッドマッケンジー、欧州価格プレミアの影響分析＝
◇「2024年は挑戦が求められるスタートとなった」
＝IUMI、ドゥネフレ会長がメッセージ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で29,752㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は16.0%増、海外T/S▲6.8%減
＝日本→米国荷動き、前年同月比8.4%増＝
＝Descartes Datamyne、2月は51,677TEU＝
◇3,010㌦/FEUと前週比▲5%
＝Drewry運賃指数、8週連続下落＝
◇中国拠点の船社・取引上等の監視強化で
＝米下院、「OSRA2.0」を承認＝
◇2024年売上高は5兆2,300億～5兆2,800億㌦
＝米国小売業協会、前年比2.5～3.5%増と予測＝
◇メキシコ・ティワナに30,000m2の新倉庫
＝マースク、米国との越境輸送の拠点に＝
◇EBITDA▲79.4%減の22億5,700万㌦
＝香港OOIL、2023年業績は大幅な減収減益＝
◇4月上旬から新NRXを開始
＝CMA CGM、紅海北部沿岸サービス＝
◇EV・リチウムイオン電池等の輸出促進へ
＝山東港集団、コンテナ7社とMOU＝
◇物流施設の災害対応能力の強化へ補助
＝国交省、物流拠点機能強化支援事業を募集＝
◇国交省、トラック新標準的運賃告示・8%増へ
◇国交省ら物流「よろず御意見窓口」を設置
【海事政策・労務】
◇船員行政デジタル化、別途検討の場を設置へ
＝船員手帳カード化で方向性、詳細仕様詰める＝
＝交政審第169回船員部会、R7年実施に向け＝
◇八峰町・能代市沖は「八峰能代沖洋上風力」に
＝東北電力・ジャパンリニューアブルEらで構成=
＝国交・経産省、洋上風発選定事業者を決定＝
◇14日現在で37隻、うち35隻が無人航空機の被害
＝IMO、紅海情勢のインシデントレポート発行＝
◇フィジーに7番目の地域常駐事務所を開設
＝IMO、太平洋地域への島嶼間サービス提供で＝
◇業界初、自動車輸送の安全ガイドライン発表
＝VCSF、ICSら支援・積載等のベストプラクティス＝
◇パナマ籍船の登録抹消状況や制裁関与等を確認
＝パナマ海事庁、米政府・大使館代表者らと会談＝
◇飲料水の安全確保へ「水質研究所」を開設
＝パナマ運河庁、水生生態系や気候変動影響等も分析＝
◇長期港湾開発計画の策定等、持続可能な戦略を活用
＝比DOTr、洋上風発等・再エネ資源拡大へ＝
◇プラスチック廃棄物のリサイクルと回収の強化へ
＝モーリシャスPIM、「PIMリサイクル」を発足＝
◇スエズ運河博物館がオープン、当初は無料公開
＝SCA、スエズ開通時の本部建物の修復を完了＝
◇CCSを新分野で追加、エネ資源・CN実現両立へ
＝経産省、海洋エネ・鉱物資源開発計を改定＝
◇国交省、16者を新規登録・累計281者に
＝みなとSDGsパートナー第7回登録制度＝
◇第8回新規登録事業者を募集、4月1日から
＝国交省、みなとSDGsパートナー登録制度＝
◇国交省あす第17回バリアフリー化大臣表彰式
◇国交省4月1日付、榊国交審が総合政策局長併任
【造船・舶用】
◇クリーンアンモニアのバリューチェーン構築へ
＝IHI、ヤラ・グループと協業可能性の検討でMoU＝
◇グリーン/トランジション・ローンの融資契約
＝IHI、航空・クリーンエネ分野で千葉銀行と＝
◇「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定
＝古野電気、2019年度から6年連続＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,947千㌧と前年比▲0.3%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報12月分＝
◇「湯ったりおおいた満喫キャンペーン」
＝商船三井さんふらわあ、船内見学会も＝
◇政府、海保官協力者災害給付額変更を閣議決定
◇官民、4月を「再配達削減 PR 月間」に
2024年3月22日
Top News トップニュース
IBF軍事行動区域
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定に
＝国際船員中央労使が合意、4月19日まで1ヵ月間＝
＝船員安全へ、各国労使に各国政府への行動を要請＝
国際運輸労連（International Transport workers Federation/ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（Joint Negotiating Group/JNG）ら国際船員中央労使は、紅海南部とアデン湾全域を「軍事行動区域（Warlike Operation Area/WOA）に指定することで全会一致で合意した。ITFとJNGが12日、フーシ派の攻撃を受けたばら積み貨物船“TRUE CONFIDENCE”の乗組員3名が死亡した事件等を受け、「International Bargaining Forum（IBF）Warlike Operations Area Committee（軍事行動区域委員会: WOAC）」をオンライン開催し、合意した。3月19日付で発効し、1ヵ月後の4月19日まで適用する。以降の扱いは情勢を踏まえ、あらためて労使協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紛争解決後も石油需要の減少傾向は続く見込み
＝紅海情勢の影響でバンカー需要は増加予想も＝
＝米ポテン、環境規制で代替燃料へのシフト加速＝
◇常温昇圧でのCO2の液化・貯蔵プロセス最適化へ
＝郵船、クヌッツェン・JX石油開発と共同検討覚書＝
◇「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に
＝日本郵船、CDP調査で最高評価を4年連続獲得＝
◇女性活躍推進、「なでしこ銘柄」に4年連続選定
＝商船三井、共働き・共育て支援が評価対象に拡充＝
◇国際女性デーに対話型イベント「Wダイアローグ」
＝商船三井、JERAと共同・ダイバーシティで議論＝
◇「鉄鋼業界の脱炭素化が亜鉛の循環を阻害」
＝ウッドマッケンジー、新報告書で警鐘＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で30,601㌦
＝航路平均用船料、パナは17営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全地域で上昇傾向
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北欧州向けは▲10%に
＝欧米向けFBX、下落傾向が続く=
◇春節後に安定も中長期的には下落へ
＝xChange、中国市場コンテナ価格＝
◇紅海・アデン湾の通航船50%減少
＝BIMCO、海賊事件と紅海危機で＝
◇9船社中6船社が赤字、2024年も赤字懸念
＝主要コンテナ船社4Q利益率が2018年水準に＝
◇WSC、野生動物の違法取引防止へ
＝10機関連携でガイドライン策定＝
◇「A!Premium」高鮮度・スピード輸送を構築
＝ヤマト運/青森県、サービス拡充へ新連携協定＝
◇国交省が講演「物流革新2024年始まりの年に」
＝物流連、第34回基本政策委・期待と要望も＝
◇大規模多機能型物流施設、25年10月竣工
＝「GLP ALFALINK 尼崎北棟」に着工＝
◇Investor of the Year等8部門で受賞
=GCP「2023年PERE Global Awards」＝
【海事政策・労務】
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定に
＝国際船員中央労使が合意、4月19日まで1ヵ月間＝
＝船員安全へ、各国労使に各国政府への行動を要請＝
◇山崎議長「航行の自由と安全確保で停戦呼びかけ」
＝国連安保理、フーシ派に「最も強い非難」＝
◇ドミンゲス事務局長「最高の安全基準を堅持」
＝中期対策や海洋ごみ、地域排出規制区域等で議論＝
＝IMO/MEPC81、LCAガイドライン改訂版を採択＝
◇初動捜査・鑑識技能・指導教授法等
＝海保MCTらPCGの能力向上を支援＝
◇脱炭素化・DX等で相互交流・研究協力を
＝日韓4海事研究機関、26日にMOU締結＝
◇海保訓練センター道路・船舶燃料運搬車を供与
＝日本政府、マーシャルに無償資金協力計3億円＝
◇R4年度日本船舶船員確保計画の状況等を報告
＝国交省、25日に交政審第44回海事分科会＝
◇「出張輪島朝市」in 金石プロジェクトを支援
＝みなとオアシス全国協ら、能登地域の復興へ＝
◇「これからのマリーナ・ビーチのあり方」で
＝日本マリーナビーチ協、9月末まで論文募集＝
◇▲3,794億円と2ヵ月連続の貿易赤字
＝2月、輸入は石炭▲39.6%・LNG▲21%＝
【造船・舶用】
◇CCS搭載、“EVER TOP” に「SCCS-Full」付記
＝NK、ネオP型コンテナ船で世界初認定＝
◇初のLNG専焼石灰石運搬船を引き渡し
＝常石造船、7%ニッケル鋼板を舶用タンクで初採用＝
◇25日にオンライン事前プレゼンテーション
＝中国塗料、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇液化水素タンク及び輸送船で2つのAiP発行
＝BV、GTT・トタルエナジー・LMGマリンと共同＝
◇1日2Lの水を生成するキットの性能を確認
＝BV、極域の海難捜索救助訓練でポナンと協力＝
◇三菱重工業、機構改革（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇駐パ福島大使、第28回今治タオルデザコン出席
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日分
◇都、5月・第75回東京みなと祭りで「体験乗船会」
◇運総研、4月12日に日米鉄道シンポ2024
◇関東運、輸送の安全確保で指導文書を発出
◇国交省ら10月に札幌で第3回ドローンサミット
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船、人事異動（4月1日付）
◇三菱重工業、人事異動（4月1日付・抜粋）
◇三菱造船、人事異動（4月1日付）
2024年3月21日
Top News トップニュース
IMO本部
◇「技術・経済の統合」「補完的価格」2アプローチ
＝中期対策の最終化へ包括的影響評価で候補を確認＝
＝IMO・ISWG-GHG16、報告書をMEPC81提出へ＝
国際海事機関（IMO）は11日～15日、船舶からのGHG排出削減に向けた第16回会期間作業部会（ISWG-GHG16）を開催した。同WGでは2050年目標に向けた「中期的対策バスケット」開発に向けて議論。「技術的要素に経済的要素を統合」した一体的アプローチと「技術的要素を主軸に、補完的なGHG価格設定メカニズム」を開発するアプローチと大別、2つの意見が表明された。IMOは今後、最終化に向け、包括的影響評価を基に、経済的要素の候補を評価する。同WGは専門家ワークショップの開催、また次回WG（ISWG-GHG17）をMEPC82と同時開催することを第81回海洋環境保護委員会（MEPC81）に提案することで合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇合成燃料／合成メタノールSCの共同開発へ
＝商船三井、出光興産・HIF Global子会社とMOU＝
◇EU-ETS対応でユニオンレジストリに口座開設
＝ONE、BNPパリバとのEUA取引を完了＝
◇呉市での海洋・海事公開セミナーで講演
＝商船三井、「日本の海事産業のこれから」＝
◇明珍社長がYouTubeでメッセージ動画を配信
＝川崎汽船、「CDP 2023」Aリスト企業の認定で＝
◇中国100GW・欧米55GW、推定830億米㌦投資
＝2023年の世界の風力タービン受注量、過去最高＝
◇対面・オンラインで「バルチック・アカデミー」
＝バルチック海運取引所、ビジネススクール講師解説＝
◇三菱鉱石輸送、組織改編（4月1日付）
◇経産省DXセレク24、浜松倉庫がグランプリ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で33,911㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、VLCCは大幅上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが7週連続下落、需給不均衡で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇6週連続下落、欧米向け中心に
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇紅海危機前の水準上回るも下落傾向
＝Xeneta、アジア～欧州・地中海＝
◇紅海危機も63%「船舶到着に遅延なし」
＝IAPH、最新版World Ports Tracker＝
◇1.5万m2規模、輸出入食品向け
＝MEDLOG、ダーバンに冷蔵施設を開設＝
◇EU「ICS2」第3段階発効を前に注意喚起
＝CMA CGM、円滑な申告処理システム整備＝
◇日系含む現地企業と普及に向けて意見交換
＝日越、物流政策勉・コールドチェーンWS＝
◇赤間日通常務「人材確保へ業界全体で取組を」
＝物流連、R5年度第2回人材育成・広報委＝
◇松田拓大教授、SC強靭化には情報共有を
＝物流連、R5年度第2回国際業務委員会＝
◇佐川急便と全国通運がMシフト事例を講演
＝物流連、R5年度第2回物流環境対策委＝
【海事政策・労務】
◇「技術・経済の統合」「補完的価格」2アプローチ
＝中期対策の最終化へ包括的影響評価で候補を確認＝
＝IMO・ISWG-GHG16、報告書をMEPC81提出へ＝
◇エネルギー効率の改善なくば意図しない環境破壊も
＝Clean Shipping Coalition､大量のグリーン燃料で＝
◇船員を「キーワーカー」に指定する重要性を強調
＝IMO、WHO第9回政府間交渉機関会合で＝
◇フーシ派の無人機2機を破壊
＝米中央軍司令部、無人水上艦/航空機も＝
◇IIIコード理解等で海事行政部門33人が参加
＝IMO､マダガスカルの旗国責任でWS＝
◇リベリア籍船 “UTOPIA” の乗組員が行方不明に
＝星港MPA、海上捜索継続・目撃情報求める＝
◇輻輳海域の大規模船舶事故2023年度「ゼロ」に
＝第22回船舶交安部会、第5次ビジョン推進状況＝
◇バイオディーゼル新技術・ハイブリシステム等紹介
＝海事局、ネシア/タイでグリーンシップ技術セミナー
◇国交省、試行結果を踏まえて制度改善等を検討
＝2日に第4回港湾ターミナル脱炭素化認証制度検＝
◇最終会合、今後の対策の方向性とりまとめへ
＝港湾局ら27日に第4回PB放置艇対策検討会＝
◇フェンス展張船等の油防除関連機材を供与
＝政府、スリランカに10億円無償資金協力＝
◇第169回船員部会22日､24年度船災防実施計画案
【造船・舶用】
◇7%ニッケル鋼板使用LNG専焼主機搭載で国内初
＝NK、石灰石専用船「下北丸」を船級登録＝
◇VDESの実用性を検証、早期実現目指す
＝古野電気、大島商船高専との共同研究で＝
◇25日に短距離遠隔操船システムの公開実験
＝海技研、小型実験船「神峰」でタブレット使用＝
◇第4世代FCB 2隻の第1船をTMSに引き渡し
＝ストラテジック・マリン、タイ市場に参入＝
◇タラ海洋財団と極地ステーションの建設へ
＝BV、北極圏の生物多様性への気候影響等研究＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本財団、「海をたすけるすいぞくかん」にSTU48
◇経産省、鉱工業指数2024年1月分
◇国交省、航空輸送統計R5年分
◇観光庁、訪日外国人旅行者数2月
◇都交通局ら「ゆりかもめ＋地下鉄」チケット
◇三菱鉱石輸送、人事異動（4月1日付）
2024年3月19日
Top News トップニュース
（左から）平岡組合側交渉委員長、松浦組合長、小笠原会長、岩男船主側交渉委員長
◇史上初、期限2週間前・2年連続の満額回答で妥結
＝R6年度大型CF春闘、標零加算込4.2%・ベア3.09%＝
＝松浦組合長・小笠原会長、人材確保へ「労使協調を」＝
大型カーフェリー部門の令和6年度海員・労働協約改定交渉（大型CF春闘）が15日、前年度に引き続き、2年連続で満額回答で妥結した。標準船員（役付A34歳～35歳）で標零加算込み12,070円・4.2%（ベア8,690円3.09%）アップと海員組合の要求どおりの妥結。全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会が15日の第3回交渉委員会で妥結し、18日に調印式を実施した。国内部門における船団との交渉で、2年連続の満額回答・期限2週間超以前の妥結は、大正10年（1921年）5月の日本海員組合（全日本海員組合の前身）創設以来、史上初めて。海員組合の松浦満晴組合長、日本CF労協の小笠原朗会長はともに、人材確保競争激化の到来を前に、「労使一体・労使協調」して取り組んでいく必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇浮体式原子力発電で専門家パネル「NEMO」設立
＝熔融塩高速炉開発で4億㌦の資金調達ラウンド＝
＝コア・パワー、ミカル・ボーCEO来日記者会見＝
◇「ドン・ホセ・ファルコン」国家功労勲章を受章
＝商船三井、パラグアイへの消防車両輸送協力で＝
◇橋本社長が登壇、GHG削減の取り組みを紹介
＝商船三井、「World Ocean Summit & Expo」で＝
◇APACエネルギー・天然資源サミットを開催
＝ウッドマッケンジー、5月9日にシンガポールで＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で33,332㌦
＝航路平均用船料、パナは20,000㌦突破＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,224.2と前週比▲7.0%下落
＝先週のNCFI、欧州・地中海・北米航路は低迷＝
◇先週のCCFI、前週比▲2.1%下落の1,278.28
＝先週のSCFI、前週比▲6%下落の1,772.92＝
◇前年同月比+59,7%と急増、「裏口」利用の疑念も
＝Xeneta、中国発メキシコ向けコンテナ荷動き＝
◇北米東岸・EU向け輸出が3ヵ月連続増
＝KCS、韓国輸出入輸送費用2月＝
◇前年比5.81%増、上位10社が35%占める
＝ITCO、世界のタンクコンテナ保有個数＝
◇2024年度「DAY 8」は321隻－450万TEU
＝Ocean Alliance、投入船隊・サービス数は減少＝
◇売上高は前年比▲61%減、赤字に転落
＝Wan Hai Lines、2023年連結業績＝
◇アジア太平洋地域の輸送モード、S&Aシフトへ
＝春節後の貨物需要高く、紅海危機も影響＝
◇フィンランド右派政府への抗議で港湾閉鎖スト
＝ITF、アルゼンチンを引き合いに連帯を表明＝
◇前年比1.4%増、5年ぶりに300万TEU超え
＝横浜港、2023年のコンテナ取扱個数＝
◇国交省、R5年の横転事故10件・死傷者3件
＝第14回国際海コン陸送安全検で情報共有＝
◇都港湾局、21日に第5回「東京港CNP検討会」
【海事政策・労務】
◇史上初、期限2週間前・2年連続の満額回答で妥結
＝R6年度大型CF春闘、標零加算込4.2%・ベア3.09%＝
＝松浦組合長・小笠原会長、人材確保へ「労使協調を」＝
◇「船員の生命と海洋環境保護に資産の提供を」
＝紅海襲撃・西インド洋の海賊行為再燃に懸念＝
＝DCoC、国際的対応強化求める緊急アピール＝
◇「船員に対する宿泊費請求は国際法に違反」
＝ITF、英国の低コスト船員雇用モデルを非難＝
◇赤池参院議員「高校段階の官民連携強化を」
＝海洋教育推進PJ、3省庁12団体ら取組報告＝
◇東京都観光汽船に輸送の安全確保命令発出
＝関東運輸局、立入検査で安全管理規定違反指摘＝
【造船・舶用】
◇211,000DWT型BC “BERGE MAUNA KEA”
＝今治造船、西条工場で竣工・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “TWIN DELIGHT”
＝今治造船、あいえす造船で竣工・引き渡し＝
◇EEDIフェーズ3対応、“LOWLANDS IYO” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス19番船＝
◇調達本部にイノベーション推進センター新設
＝JMU、4月1日付組織改正＝
◇「Sea Japan 2024」で自動運航等4テーマ展示
＝海技研、4月11日には会場セミナーも実施＝
◇「おさかなトークショー&ワークショップ」開催
＝古野電気、「たのしみや、にしのみや」フェスに参加＝
◇「自立したインド」構想への貢献を強調
＝IRS、チェンナイで初の士官候補生訓練船の起工式＝
◇NK、常勤役員を選定・坂下会長は続投
◇NK、組織改正と執行役員体制（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇NCL、予約システム「Seaweb」で注意喚起
◇日本海事協会、人事異動（4月1日付）
◇JMU、人事異動（4月1日付）
2024年3月18日
Top News トップニュース
“FORTESCUE GREEN PIONEER” （出所：シンガポール海事港湾庁）
◇世界初、アンモニア/重油混焼の燃料使用に成功
＝星港MPA、“FORTESCUE GREEN PIONEER”＝
＝DNVが「Gas Fuelled Ammonia」を付記＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は15日、シンガポール港において、豪資源大手のフォーテスキュー所有のアンモニア船 “FORTESCUE GREEN PIONEER” が、アンモニアを重油と組み合わせて舶用燃料として使用する世界初の試みに成功したと発表した。同船には、ジュロン島のボパック・バニヤン・ターミナルにある既存のアンモニア設備から液体アンモニアが積み込まれ、燃料試験が行われた。今回の燃料試験完了により、同船にはシンガポール船籍（SRS）から船籍承認を取得すると共に、DNVから「Gas Fuelled Ammonia」のノーテーションを受けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア/重油混焼の燃料使用に成功
＝星港MPA、“FORTESCUE GREEN PI-ONEER”＝
＝DNVが「Gas Fuelled Ammonia」を付記＝
◇液化CO2船舶輸送の経済性・オペレーション等
＝川崎汽船、東京ガスとCCS実現で共同検討＝
◇「浮体式洋上風力発電技術研究組合」を設立
＝NTTアノードエナジー、電源開発・JERAら14社＝
◇インド洋に商船攻撃作戦を拡大も
フーシ派指導者、テレビ演説で表明＝
◇高水準の貯蔵量、夏までに6.70米㌦下落見込み
＝ウッドマッケンジー、今年の欧州ガス価格予測発表＝
◇28日に「クイーン・エリザベス」が初入港
＝都港湾局、東京国際クルーズターミナルに＝
【不定期船】
◇2023年の石炭海上輸送量、コロナ禍前上回る
＝インドネシアの輸出量は前年比10.2%増＝
＝Banchero Costa、マーケットレポート＝
◇ケープ、再び下落で33,521㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、VLCC以外下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,162㌦/FEUと前週比▲4%
＝Drewry運賃指数、7週連続下落＝
◇前月比2%増、米国貨物回復の兆し
＝2月CASS Freight Index、前年比▲4.5%＝
◇北欧州域内・IBESCO、5月中旬改編
＝ONE、新フィーダーサービスSBX開始＝
◇地中海域内・EURONAFを順次改編へ
＝CMA CGM・5ループで、第11週から＝
◇北欧州/アフリカ西岸WWA・WAXを改編
＝Hapag-Lloyd、休止MWX補完・4月から＝
◇3月下旬から瀬戸内サービス開始
＝COSCO、神原汽船のサービス利用＝
◇税引後利益▲89.43%の減益に
＝Evergreen、2023年財務報告書＝
◇Hapag-Lloyd、史上3番目の高利益
＝2023年業績、二桁の減収減益も＝
◇2024年の投資支出は21.12億㌦
＝DP World、23年業績は増収増益＝
◇56.1万TEUと前年比▲10%
＝サウジ全港、コンテナ取扱量2月＝
◇新輸送サービス「Sea & Rail北九州ルート」開始
＝日本通運、名門大洋フェリーと連携・あすから＝
◇4月からコンテナラウンドユースの本格運用開始
＝AIT、クボタロジスティクス・ワークマンと協力＝
◇eコマース商品、2027年に航空貨物の30%に拡大
＝IATA、越境輸送の売上高は約1兆円・中国が最大＝
◇11年連続で1億㌧超、海上出入貨物減も
＝苫小牧港管理組合、R5年港勢速報値＝
【海事政策・労務】
◇軍艦・補助船・政府保有船に特別通航枠を割り当て
＝パナマ運河庁、証明書提出等義務付け＝
◇ベリーズで油流出事故対応訓練ワークショップ
＝IMO、48人参加・ケーススタディ等で理解深める＝
◇「アイディア」の「汎用的海運データ連携」採択
＝国交省、中小企業イノベ事業「海運DX促進」で＝
◇4月1日施行、保険金額下限・納付金額等を変更
＝イラン産原油タンカー再保険関連政令を閣議決定＝
◇直接護衛0回、海賊疑義小型船に対処も
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船353隻・商船等への情報提供20回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況2月＝
◇情報収集に異常なしも海賊対処で情報提供
＝中東2月、水上隊436隻・航空隊418隻確認＝
◇袋詰根固材活用の洗掘防止対策を高知港で実施
＝国交省、港湾技術パイロット事業「第3弾」選定＝
◇ガイドラインの見直しの方向性・WG報告等
＝国交省あす第2回港湾施設の持続可能な維持検＝
◇日米閣僚、気候変動対策で緊密な協力連携を確認
＝クリーンエネSC、すべての国の団結が重要と＝
◇水素SC・クリーン電力イニシアで脱炭素化
＝印太平洋経済枠組閣僚、協力作業PG確認＝
【造船・舶用】
◇富洋海運のばら積み船に初の「ELW」付記
＝NK、食品鮮度保持装置搭載で船員の食環境改善＝
◇海保向け3,500㌧型巡視船、「あまみ」と命名
＝三菱重工、玉野建造「みやこ」「おおすみ」に続き＝
◇伊シュマック・バイオガスを子会社化
＝HZI、バイオガス事業のさらなる拡大へ＝
◇ステークホルダーの持続可能な慣行の導入を支援
＝IRS子会社、サステナビリティ・サービスを開始＝
◇オーシャンスターの最新のFSO向け汎用船型設計
＝BV、迅速な新造船納入を可能にする基本設計評価＝
◇「水素利用への開発、着実に進展している証左」
＝BV、先駆的水素バルブ型式承認をハボニムに付与＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交、ドローン物流の河川上空活用で基本的考え方
◇JOGMEC、米国のエネ移行/IRA
◇笹川平和、「諸刃の剣」のAUKUS
◇ケイヒン、人事異動（4月1日付）
2024年3月15日
Top News トップニュース
コンテナ船の船隊成長率（出所：クラークソンリサーチ）
◇超大型コンテナ船、2006年比で68%増
＝ネオパナ・ポストパナで船隊容量の40%へ＝
＝BIMCO、コスト・GHG排出量削減に貢献＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は13日、コンテナ船の平均船型が2006年比で4,580TEUに倍増したと発表した。船隊拡大分のうち、12,000TEUを超える超大型船が51%を占めており、大型コンテナ船の伸び率は2006年比で68%増となった。17,000TEU以上のポストパナマックス、12,000TEU以上のネオパナマックスの超大型船は現在626隻となっており、コンテナ船隊全体の容量の36%を占めている。いずれも小型コンテナ船と比べて、コスト及びGHG排出量の両方で大幅な削減に貢献。10,500TEUの船と比較すると、建造コスト、燃料消費量、GHG排出量はいずれもTEUあたり25%削減されることから、発注船腹量の70%近くを占めており、今後もこの傾向が続くと見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LPG-DF型LPG運搬船 “GAS GARNET” 竣工
＝日本郵船、21年ぶりにアストモスと共有船＝
◇12,000m3型アンモニアバンカリング船にAiP
＝商船三井、佐々木造船が設計・BVが審査＝
◇スエズ運河経由貨物、前年比▲50%
＝IMF、今年1・2月の2ヵ月間で＝
◇EU-ETSの2024年支払額が3倍に
＝Ocean Score、紅海迂回ルート試算＝
◇政官民ら約600人が参会、功績を偲ぶ
＝商船三井、故・生田元会長「お別れの会」＝
◇「さるびあ丸」「橘丸」の3Dマップ、きょう公開
＝東海汽船、船内360度を視覚情報で伝達＝
◇ラボ検査で問題なし、NCLは「過剰反応」と批判
＝モーリシャス、コレラ発生疑いでクルーズ船足止め＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で34,737㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは星港のみ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇超大型コンテナ船、2006年比で68%増
＝ネオパナ・ポストパナで船隊容量の40%へ＝
＝BIMCO、コスト・GHG排出量削減に貢献＝
◇中国・欧米とも安定的に稼働
＝SSE、世界の上位主要コンテナ港＝
◇ZIM、積み高2.9%減・運賃63%減
＝2023年業績、2ケタ減収で赤字に＝
◇独商船隊、コンテナ船保有量首位に
＝2023年末の船隊規模は世界7位＝
◇「SEA REWARD」マイレージサービス
＝CMA CGM、ロイヤリティプログラム＝
◇483万TEUと前年同期比23.5%増
＝中国深圳港、1～2月コンテナ取扱量＝
◇WSCを輸送安全デジタルPF提供者に
＝米「NCB」、独立プロバイダーに選定＝
◇野菜輸出・イベント輸入需要を期待
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇Cyber PortとTradeWaltzのシステム間連携開始
＝国交省ら2024年度以降に連携機能を更に磨き上げ＝
◇実効性ある事故防止策へ情報共有、優良事例報告
＝国交省18日に第14回国際海コン陸送安全会議＝
【海事政策・労務】
◇ミサイル負傷のフィリピン人船員2名が帰国
＝比DMW/OWWA、家族含め給付支援等進める＝
◇米USTR、45日以内に調査開始を判断
＝米5組合ら中国造船等で損害と請願書＝
◇国際海運GHG削減へさらなる対策を議論
＝18日からIMO/MEPC81、バラスト改正議論も＝
◇比国内10ヵ所のVTMS導入でFS実施を支援
＝比DOTr、米政府から100万㌦の無償資金供与＝
◇USCGの「QUALSHIP21」、20年連続獲得
＝マーシャル船籍、登録隻数2億GT突破＝
◇乗客2,376人・乗組員1,100人がクリマオに帰港
＝比政府観光省、観光客数400万人達成に期待＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動実績2月末＝
◇マレーシア海上法令執行庁の能力向上を支援
＝海保潜水士ら5名派遣、座学・WS等を実施＝
◇パナマ運河の重要性と機能等を紹介
＝ペレ駐日大使、LPガス国際セミナーで＝
◇外力増加・経年変化考慮の設計・協働防護
＝港湾局、気候変動適用策実装方針を最終化＝
◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞表彰式
＝海事広報協会、国土交通大臣賞で2名＝
◇日米エネ相、LNG/水素等クリーンエネ協力で会談
【造船・舶用】
◇世界初の二元燃料改造プロジェクトに
＝大型コンテナ船4隻がメタノール燃料船＝
＝COSCOが中遠重工で、第1船25年半ば＝
◇「ISO 16425/19847/19848」の改訂版制定
＝日舶工、「Sea Japan」で紹介セミナー＝
◇星港で「次世代燃料エンジンワークショップ」
＝NK、舶用エンジンやGHG削減技術の開発動向等＝
◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
＝古野電気、魚探新機能や3D操船シミュレーター等＝
◇脱炭素シミュレーションでペーパー発行
＝BV、“Decarbonization Trajectories”＝
◇メタノールバンカリングの章を新設
＝BV、「バンカリング船規則NR620」を改正＝
◇BV、27日にMEPC81審議結果の解説ウェビナー
◇IHI、組織変更（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇日印経済閣僚、協力拡大の方向性で意見交換
◇BV、船級規則2件を改定
◇Hacobu、26日にMOVO Vista新機能紹介
◇日本郵船、人事異動（訂正・4月1日付）
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年3月14日
Top News トップニュース
排出原単位と障壁数の燃料比較（出所：MTF ヒートマップ報告書）
◇バイオ・水素ベース燃料のSC信頼性の低さ指摘
＝脱炭素技術・代替エネルギー船評価枠組み改訂＝
＝海事技術フォーラム、ヒートマップ報告書を発表＝
海事技術フォーラム（MTF）は12日、脱炭素技術と代替エネルギー運搬船を評価するためのフレームワークの改訂、ならびに代替燃料オプションの成熟度と即応性に関する包括的なレポート（ヒートマップ報告書）を発表した。フレームワークの改訂はDNVが、ヒートマップ報告書はアメリカ船級協会（DNV）が主導した。ヒートマップ報告書では、新たに代替燃料やCCS等の組み合わせを評価に追加し、8種類の燃料の利用可能性等を比較。ほぼすべての燃料で技術的即応性を備えていると評価したが、サプライチェーンの弾力性についてはすべてのバイオ燃料及び水素ベース燃料で信頼性が低いと評価され、現時点ではグリーンアンモニアでは実現不可能と評価している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紅海危機影響で依然リサイクル需要は低迷
＝バングラデシュで約1ヵ月ぶりに4件成約＝
＝GMS、3月第2週のスクラップ買取価格＝
◇「BLUE」シリーズ第1船 “CERULEAN ACE”
＝商船三井、新来島どっく建造・LNG燃料自動車船＝
◇メタノール燃料需要、予想供給量を上回る可能性
＝プロマン、需給差を埋める低炭素燃料の必要性指摘＝
◇完成車輸送向けに初の鉄道引き込み線を導入
＝スズキ印子会社、年間3,500万Lの燃料節約＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で33,939㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフ・ロッテは下落
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックス上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ入退場位置管理システム、カメラ追跡で
＝R6年度から技術実証リーファープラグ整備支援も＝
＝国交省、次世代高規格ULT検が概ねとりまとめ＝
◇ピークから2ケタ下落に
＝先週のFBX、欧米向け下落＝
◇ONE、日本／釜山・JK1～2改編
＝名古屋、九州からの接続を強化＝
◇ONE、極東／東南アジア・CTP改編
＝比国スービックベイに追加寄港へ＝
◇2社から出資を受け合弁事業化へ
＝ONE DEJIMA、5月の営業開始＝
◇港湾インフラ刷新へ、5億㌦を投資
＝米政府、MARADのプログラム通じ＝
◇DP World、フォワーディング事業を急拡大
＝顧客のニーズ踏まえたSCサービスを提供＝
◇LA/LB港、鉄道ランプは西部・東部とも滞留増
＝ITS Logistics US Port/Rail Ramp Freight In-dex＝
◇ZIM、ポルトープランス発着サービス停止
＝ハイチ治安悪化で、スタッフは在宅勤に＝
◇88.6億台湾㌦と21.24%増収
＝Wan Haiの2月売上高＝
◇飲料特化型拠点設置ニーズに対応
＝「GLP千葉北」竣工、澁澤倉庫専用＝
◇船井総研ロジが「物流2024問題」等を講演
＝物流連・経営効率化委、R6年度計画を承認＝
【海事政策・労務】
◇電気自動車積載船舶、火災対策の検討を開始
＝IMO・SSE10、防火要件等コレポンで検討＝
◇次期SSE議長に江黒広訓/船技協主任研究員
＝IMO、作業部会等の議長経験・調整能力を評価＝
◇拘留率1.22%「全般的に条約要件を遵守」
＝東京MOU「火災安全」集中検査中間報告＝
◇IMO、チュニジアで港湾施設保安監査研修を終了
＝SOLAS・ISPSコード等の理解、24名が参加＝
◇「気候変動対策・国際貿易問題に必要な措置」
＝パナマ運河庁、コミュニケーションツアーを実施＝
◇「2030年までにグリーン水素を年間100万㌧生産」
＝オマーン、世界のグリーン燃料のハブを目指す＝
◇「急速に進むOPS整備の弊害とそこから得る教訓」
＝ICS、中国の直近10年の電化を評価＝
◇質向上へ港湾の機械化・IT化推進が重要
＝久保日港協会長、「子供職業体験」等も提起＝
◇大臣賞に東亜建設工のダカール港改修計画等
＝国交省、海外インフラPJ優秀技術者表彰式＝
◇関東運PSC結果2月、2隻を出港差止処分
◇赤池議員座長の第27回海洋教育推進PJ、18日に
【造船・舶用】
◇バイオ・水素ベース燃料のSC信頼性の低さ指摘
＝脱炭素技術・代替エネルギー船評価枠組み改訂＝
＝海事技術フォーラム、ヒートマップ報告書を発表＝
◇2023年度2月受注量は18隻－116.1万GT
＝輸組、手持工事量は590隻－2,758万GTに＝
◇EU ETS受け、炭素排出量エクスポージャー最小化
＝BVS M&O・ENGIE、オンラインセミナーを共催＝
◇弓削商船高専向け練習船「弓削丸」を引き渡し
＝三菱重工、4月から航海実習・調査研究等に従事＝
◇N181BC “SPRING HARMONY” を引き渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3対応・同型4番船＝
◇「タンク境界丸型貫通部シール」を新開発
＝Roxtec、水密性・ガス密性・耐火性を確保＝
◇ダイハツD「エンジンの効率的な状態監視手法」
＝3月25日に第11回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇「グリーンユーティリティ供給サービス」事業化へ
＝IHI、タイ工業団地公社とMoU締結＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇JOGMEC、韓国：電源計画
◇ゆりかもめ、16日から恐竜博記念の一日乗車券
◇笹川平和、トランプ対バイデンの対決構図確定
2024年3月13日
Top News トップニュース
ロシア産原油の目的地別輸出量（出所：ポテン）
◇ロシア産原油需要、制裁強化で冷え込み
＝最大の輸入国インドが依存度下げる方針に＝
＝ポテン、価格上限規制は効果薄く検査強化＝
米ブローカー大手のポテンは11日、ウィークリーレポートを発行した。ロシア産原油はG7の制裁により代替輸出先を探すことに難航すると思われたが、実際には大幅な値引きをしたことでインドや中国、トルコが買い増しし、とくにインドは最大の顧客にまで成長した。G7は原油価格上限規制を設けたが、あまり効果は挙げられなかったことから、価格上限を守らない欧米船主等の取り締まりを強化。その結果、ロシアはダークフリートへの依存度を高めることとなった。最大顧客となったインドは徐々にロシア産原油への依存度を下げようとする動きを見せており、紅海危機による航路迂回の影響もあり、ますますロシア産原油の需要は冷え込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇リオティントと包括的パートナーシップ協定を締結
＝商船三井、海洋寿聡の脱炭素化推進で協業強化＝
◇「風と海の学校 あきた」の運営会社を設立
＝日本郵船・日本海洋事業、STCW基本訓練予約開始＝
◇大規模法人部門で8年連続の認定受ける
＝日本郵船、「健康経営優良法人2024」で＝
◇MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数銘柄
＝三井倉庫HD、GPIFがESG投資で新たに採用＝
◇月末に対面式トレーニングコース2本実施
＝バルチック海運取引所、4月にバーチャルコースも＝
◇著名造船技師のカーン・イルター氏を招聘
＝ブルックス・ベル、グラスゴーのチームを強化＝
【不定期船】
◇ロシア産原油需要、制裁強化で冷え込み
＝最大の輸入国インドが依存度下げる方針に＝
＝ポテン、価格上限規制は効果薄く検査強化＝
◇ケープ、3営業日続伸で35,780㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOはシンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、2月は前月比▲2%減の3,351㌦と横ばい
＝主要港での大幅な混雑回避に成功＝
＝迂回航路による海上運賃への影響は一段落＝
◇ヤンセンCEO「スエズ早期再開の可能性は低い」
＝ベスプッチ、激化するフーシ派によるリスクに言及＝
◇FBX先物市場、リスクヘッジで軟調に推移
＝金利下落も、依然続く紅海危機が上昇圧力要因に＝
◇SCFI、1月中旬比▲16%、需要低迷
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,315.7と前週比▲9%下落
＝先週のNCFI、輸送需要の減退で＝
◇首位品目は二桁増、前年の反動増で
＝アジア発米国向け荷動2月、28%増＝
◇全般的に下落、5週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ドバイに西アジア地域本部を新設
＝ONE、シバル氏が地域ディレクターに就任＝
◇前年比8.5%減・1,270万TEU
＝2023年ドイツ全港コンテナ取扱量＝
◇今月中旬から6月までリオ港を抜港
＝CMA CGM、地中海/南米東岸・SIRIUS＝
◇前年比19.7%増の6.9万TEU
＝NXグループ2月、国際海上輸送取扱＝
◇上海～LA航路開設、3,426TEU第1船に
＝中国Hede Shipping、遠洋航路に初進出＝
◇ニーズ踏まえ見積もり・B/L処理を効率化
＝CMA CGM、顧客向けデジタルPF強化＝
◇自社製品の安全性・適格性を主張
＝中国ZPMC、米政府のリスク懸念受け＝
◇コンテナ船輸送能力が126万TEU増
＝Linerlytica、紅海危機後の昨10月以降＝
◇隣接高校・NPO・入居企業らと縁日や展示等
＝日本GLP流山、30日にスプリングフェスタ＝
【海事政策・労務】
◇EEZへの洋上風発設置を許可制で制度化
＝政府、再エネ海域利用法改正案を閣議決定＝
◇マ・シ海峡航行安全問題等で意見交換
＝インドネシア海運総局長、船協を表敬訪問＝
◇停泊中船舶に硫黄分0.1%の燃料義務化
＝伊・リボルノ港、IMO規制を先行実施＝
◇一般貨物船が沈没、乗組員11名は全員救助
＝星港MPA、MRCCベトナムと連携＝
◇アフリカの海運業支援等への問題
＝DCoC、プロマネがポッドキャストで解説＝
◇海賊対処「さざなみ」、哨戒艇と近接運動等
＝日バーレーン、連携強化へ初の親善訓練＝
◇岸田総理、長年のLNG安定供給に謝意
＝ブルネイ皇太子と会談、海洋秩序維持も＝
◇新生「国立唐津海上技術短期大学校」発足へ
＝JMETS、8日に開講式と第1期生入学式＝
◇メンテナンス体制確立に向けた論点整理を議論
＝国交省、あす港湾施設維持管理第2回メンテWG＝
◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比2隻減
◇全港湾沖縄、米駆逐艦寄港・石垣港でスト
【造船・舶用】
◇「洋上風力発電とネットゼロ」テーマにウェビナー
＝NK、4月12日にカーボントラストと共催＝
◇J82BC “STAR EXPLORER” を引き渡し
＝JMU横浜、EEDIフェーズ2を満足＝
◇台湾・雲林洋上風力発電プロジェクト向け
＝ストラテジック・マリン、最新鋭CTVを引き渡し＝
◇「健康経営優良法人2024」にグループ23社
＝IHI、8年連続・JMUは3年連続・初認定4社＝
◇メタネーションの事業化で協力
＝日立造船・HZI、オマーンLNGと協力覚書＝
◇低炭素水素製造プラント向けにCO2回収装置提供
＝三菱重工、英KBR, Ltd.とライセンス契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇リスカジャパン、東京事務所を移転
◇日/仏アルプ州議会議長、水素GX等で意見交換
2024年3月12日
Top News トップニュース
神戸港に停泊するMAAP練習船「KGO」号
◇国船協「視野広げる」・海員組合「勉学の励み」
＝日比商船学生計60名、「KGO」で混乗体験＝
＝MAAP練習船、第2回異文化交流プログラム＝
国際船員労使等をボードメンバーに、比国AMOSUPが運営する民営商船大「アジア太平洋海事大学（MAAP）」の日本商船隊キャデット向け練習船『KGO』号が9日、神戸に初入港し、MAAP学生と日本の商船高専5校の学生が文化交流を図る混乗体験「日比異文化交流プログラム」が10日、12日までの3日間の日程でスタートした。開会式では、国際船員労務協会の池田良一常務理事・事務局長が主催者挨拶し、「この3日間が日比両国学生の視野を広げ、将来へと繋がることを祈念する」等と述べ、両国商船学生の交流促進を祈念。全日本海員組合の田中伸一組合長代行は「両国学生の今後の勉学の励みとなり、またモチベーションの向上につながることを期待している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇豪州「新コロンボ計画」で学生14人がインターン
＝日本郵船、三菱グループのプログラムに初参加＝
◇「ホワイト500」に2年連続で選定
＝商船三井、「健康経営優良法人」に6年連続＝
◇「健康経営優良法人」に5年連続・6回目の選定
＝川崎汽船、健康宣言に基づく取り組みを継続・強化＝
◇三井倉庫、SutainaLink Webサイトリニューアル
◇ヤマトHD傘下3社、健康経営優良法人に
◇プロロジス、5年連続「健康経営優良法人」に
◇「アイーダ・ベラ」16日に東京国際Tに初入港
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で35,201㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI▲3%、SCFI▲4.7%
＝上海交運交易所、先週の総合指数＝
◇前年比23.3%増、コロナ前を19.5%上回る
＝米国輸入コンテナ貨物量2月、前月比▲6%も＝
◇294,870TEUと前年比15.55%増加
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動き1月＝
◇長城汽車と中国完成車輸出促進で戦略提携
＝COSCOグループ、専門部署を新設も＝
◇2月売上高、前年比二桁増収
＝Evergreen・Yang Ming＝
◇2024年は回復予想も不確実性高く
＝WTO、2023年12月の商品貿易指標100.6＝
◇1月は196万TEUで前年比8.6%増
＝米小売業協会、Global Port Trackerレポート＝
◇チッタゴン～ウラジオストクの所要日数30%短縮
＝露FESCO、FVDL利用・ホーチミン積替えで＝
◇博多港アイランドシティCT隣接地に新倉庫を開設
＝日本通運、梱包工場併設・九州最大の天井クレーン＝
【海事政策・労務】
◇国船協「視野広げる」・海員組合「勉学の励み」
＝日比商船学生計60名、「KGO」で混乗体験＝
＝MAAP練習船、第2回異文化交流事業開会式＝
◇第2予約期間で1枠、第3予約期間で2枠追加
＝ガトゥン湖の水位上昇、18日通航分より＝
＝パナマ運河、パナマックス閘門の通航枠増加＝
◇通航船舶662隻、トランジットは平均9.8時間
＝ACP・2月運用状況、オークション枠88%に＝
◇AMOSUP「紅海の船員の安全を最優先せよ」
＝ITF、緊急要求を支持・通航一時停止要請へ＝
◇一般海事産業の女性割合29%、船員はわずか2%
＝IMO、男女平等のための一層の努力を要請＝
◇「女性労働者の集団的努力の結果、ここがスタート」
＝ITF、アジア初・比国のILO条約C190批准を歓迎＝
◇フーシ派の攻撃で死亡した船員の遺族に弔意
＝比マルコス大統領、関係各省に支援を指示＝
◇港湾労組「行動の自由を留保」と通告
＝24港湾春闘第2回団交、次回は25日に＝
◇水素・脱炭素等で協力、貿易投資促進へ声明
＝経産政務、オマーン・UAEで関係閣僚と会談＝
◇国際海運におけるチョークポイントの動向
＝JMC5月9日セミナー、郵船調査Gら講演＝
◇日本政府「トゥルー・コンフィデンス」攻撃で談話
◇国交省らあす第12回パレット標準化分、最終案議論
◇国交省らあすドローン物流ビジネスモデル検
◇政府、モザン/ナカラ発電所の無償資金供与額変更
◇海保、富山湾海底で斜面崩壊の痕跡を確認
【造船・舶用】
◇職業訓練機関や送出機関等との連携が有効
＝「ネシア・ベトナムの造船人材供給」テーマ＝
＝中造工、2024年第2回最新海事情報セミナー＝
◇外国籍船用「CSR-B&T」の一部改正を公表
＝NK、昨年末のIACS通達を反映＝
◇「海洋と宇宙の連携」テーマ、有用性の理解増進
＝衛星VDESコンソーシアム、「Sea Japan 2024」で＝
◇市村地球環境産業賞で功績賞を初受賞
＝IHI、日本製鉄との木質バイオマス混・専焼で＝
◇カンボジアで高濁度向け高速ろ過浄水システム普及
＝日立造船、JICA「ビジネス化実証事業」に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、ウォーターセーフティガイドを充実
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格2月
◇ウズベク日ビジネスF、エネ・DX連携強化
◇運総研、4月12日「日米鉄道シンポ2024」
◇笹川平和、22日に「国立自然史博物館が拓く未来」
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年3月11日
Top News トップニュース
原油タンカーの新造船発注量（出所：Clarkson Shipping Intelligence）
◇740万DWTと前年同期比490%増、需要旺盛
＝1～2月のVLCC新造契約量19隻で昨年実績上回る＝
＝BIMCO、2026年以降の供給過剰リスク未だ小さく＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は6日、2024年1～2月の原油タンカーの新造契約量がVLCCの受注が19隻と、2023年通年の同船型発注数を上回ったことで、前年同期比490%増の740万DWTへと急増したと発表した。ウクライナ戦争以降、原油タンカーの運賃は高騰しており、2006年以来の高水準を記録している。一方、昨年3月の原油タンカー発注量は、船隊全体の3.3%と1996年以来の低水準だったが、年末にかけてスエズマックス及びVLCCの発注量が増加し、今年2月時点で原油タンカー発注量は船隊全体の6.2%まで上昇している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇NK「脱炭素・環境配慮性能・先進性」でA評価
＝政投銀は融資実行、「ゼロエミ加速船舶金融」で＝
＝飯野海運アンモニア運搬船「GAS IN-NOVATOR」＝
◇「ドップラー・ライダー」、大型船での実証実験開始
＝商船三井、航行船搭載は世界初・遠方の風況観測＝
◇「データマネジメント2024」で大賞受賞
＝日本郵船、データレイク整備・活用が評価＝
◇エマルションフローテクノロジーズに出資
＝MOL PLUS、レアメタル回収・再利用技術に期待＝
◇Pan Ocean、韓国初の自律運航実証船
＝1,800TEU型2隻が現代尾浦で命名式＝
◇2024年政府入札の再エネ容量は102GWに
＝ウッドマッケンジー予測、引き続き洋上風力に焦点＝
◇SMRプロジェクトパイプライン、22GWに拡大
＝ウッドマッケンジー、「日本は逆風超え原発推進へ」＝
◇北極システム研究施設の研究プラットFに
＝ポテン砕氷船「コマンダンシャルコー」＝
【不定期船】
◇740万DWTと前年同期比490%増、需要旺盛
＝1～2月のVLCC新造契約量19隻で昨年実績上回る＝
＝BIMCO、2026年以降の供給過剰リスク未だ小さく＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で32,996㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,287㌦/FEUと前週比▲6%
＝Drewry運賃指数、6週連続下落＝
◇CCFIは20.9%・SCFIは1.6%上昇
＝中国輸出コンテナ輸送市場2月
◇減収減益、4Qは赤字転落
＝Yang Ming、2023年業績＝
◇中国家電大手Hisenseと物流合弁会社
＝SITC、「SITC Logistics Asia」設立＝
◇AI制御、ポートディクソンに新CT
＝マレーシア、官民合同の開発計画＝
◇ゼロエミ燃料転換へ最大1.4兆㌦投資を
＝AlixP、コンテナ船業界2050ゼロ達成には＝
◇生産性18%以上低下、滞留時間が増加
＝紅海危機がアフリカの港湾運営に影響＝
◇831万TEUと前年比▲2.4%
＝パナマ海事庁、23年コンテナ取扱量＝
◇住友ら倉庫・物流6社、「女性社員座談会」
＝ダイバーシティ&インクルージョン推進へ＝
◇日本GLP「東名厚木」2026年3月竣工へ
＝「置き配バース」で2024年問題への対策も＝
【海事政策・労務】
◇“TRUE CONFIDENCE” 攻撃死傷に深い懸念
＝ICS・BIMCOら国際海事9団体が共同声明＝
◇「船員の生命と釣り合う納期なし」、迂回呼びかけ
＝ITF、“TRUE CONFIDENCE” 事件で声明＝
◇バーレーンがDCoCジェッダ改正に署名
＝IMO、18ヵ国目・事務局が歓迎声明＝
◇中東・北アフリカ地域で船員訓練等の研修実施
＝IMO、域内7ヵ国から31名・うち女性5名＝
◇海技訓練機関の評価者等の認定で指針発表
＝比MARINA、研修要件・更新要件等を明文化＝
◇拿捕された “ST Nikolas” の船員11人が帰国へ
＝比外務省、人員交代で残りの船員の解放も＝
◇「日本商船隊の円滑運航へ継続的に支援」
＝福島駐パナマ大使、明珍船協会長らを訪問＝
◇24年度は前年度比2.7%増見込み、51億㌦超
＝パナマ運河収支、23年度は前年度比15%増＝
◇国交省らに政策課題申入れ、デモ行進も
＝港湾労組、2024港湾春闘中央行動＝
◇アビジャン港穀物バース建設計画・第二期に
＝政府、コートジボワールに24.55億円の円借款＝
◇コラボ船印帳第2弾「海王丸」15日から販売
＝JMETS、御船印めぐりプロジェクトに協力＝
◇本邦企業進出へ施策と支援制度等を紹介
＝日バングラデシュ交通インフラセミナー＝
◇関税局、輸入差止件数が3年ぶり3万件超に
＝R5年税関・知的財産侵害物品の差止状況＝
◇貿サ収支1月、▲1兆9,638億円の赤字
【造船・舶用】
◇「洋上風力事業推進プロジェクト」を設立
＝住友重機械工業、基礎構造物や関連船舶を統括＝
◇労務費の適切な転嫁へ協議の場設定と明記
＝IHI、パートナーシップ構築宣言を改訂＝
◇防衛省向け3,000㌧型潜水艦「じんげい」引き渡し
＝三菱重工、2019年度受注・「たいげい」型3番艦＝
◇今治工場で “OHIRAYAMA” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇丸亀事業本部で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FLORENCE”＝
◇日舶工、東京海洋大学で「舶用工業説明会」
＝過去最多の40社参加・4年ぶり懇親会も＝
◇同志社大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、学生約150名・会員3社参加＝
◇通期業績予想を上方修正、配当予想は据え置き
＝内海造船、為替・和解金支払いで見直し＝
◇星港「Smart Ship © Hub」に証書発行
＝NK、製品・ソリューション向け認証で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ウズベク閣僚、エネ分野協力を確認
◇ミス日本協、「海の日」1・2月の活動状況
◇笹川平和、「海のジェンダー平等へ」刊行
◇国交省、エコレールマーク認定計101社に
◇都、16日に海の森子供レンジャー養成研修開講式
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況1月分
◇NSユナイテッド海運、人事異動（4月1日付）
2024年3月8日
Top News トップニュース
各社の役割と社会実装に向けた取り組み
◇アンモニア燃料船のN2O除去装置開発へ
＝2026年11月竣工船で実証航海めざす＝
＝日本郵船・日立造船、GI基金事業で採択＝
日本郵船と日立造船は7日、経産省・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が昨年11月、グリーンイノベーション基金事業（GI基金事業）で追加公募した｢次世代船舶の開発プロジェクト｣の「アンモニア燃料船の開発」に、｢アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発｣を共同提案し、採択されたと発表した。同事業では、アンモニアを燃料とした場合に排出されるN2Oを触媒によって除去する｢N2Oリアクタ｣を開発する。日立造船がN2O削減のための触媒開発と層地下、機器配置の最適化を担当し、開発した「N2Oリアクタ」を2026年11月竣工予定のアンモニア燃料船に搭載し、日本郵船が実証航海を通じて安全性・性能確認等を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料船のN2O除去装置開発へ
＝2026年11月竣工船で実証航海めざす＝
＝日本郵船・日立造船、GI基金事業で採択＝
◇日本郵船・日立造船「N2Oリアクタ開発」
＝伊藤忠・富士電「SC構築へ周辺機器開発」＝
＝次世代船舶PJ・アンモ燃料船開発の追加研究＝
◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダー認定
＝川崎汽船、CDPの評価で6年連続＝
◇「改善度の高い統合報告書」に2年連続選出
＝三井倉庫HD、『VALUE REPORT 2023』＝
◇バルカー被弾、船員3人死亡
＝紅海での商船攻撃が激化＝
◇Scope 1・2の排出量、2017年比▲12%減
＝ウッドマッケンジー、絶対排出量は生産増で頭打ち＝
◇「MSCベリッシマ」で那覇発着クルーズ
＝MSCクルーズ、好評受け再販決定＝
◇「サン・プリンセス」で新たな顧客体験を提供
＝プリンセス・クルーズ、充実のダイニング＝
◇第一中央汽船、組織改正（4月1日付）
◇第一中央汽船、役員人事等（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で31,260㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は前年比下落も前月比14%上昇
＝CTS、1月の世界コンテナ荷動き9%増＝
◇FBX、北米・欧州向けとも下落
＝西岸向け▲1%、地中海向け▲5%＝
◇2サービスを開設、きょう「IA36」
＝Maersk、中国／台湾／東南アジアで＝
◇華南／タイで新TRXサービス
＝T.S.Lines、2022年以来の再開＝
◇10～12月は外貿・航空とも輸出入マイナス
＝NX総研短観、輸出は海空とも2四半期改善へ＝
◇コンテナ急増・沖待ち長時間化
＝アフリカ港湾、紅海情勢悪化で＝
◇テンプレ改善・ECR帳票出力等を実装予定
＝国交省、第6回サイバーポート導入セミナー＝
◇国内EC事業者対象に荷物の円滑配送や受取を実現
＝ヤマト運/Shopify J、下旬から新サービス提供開始＝
【海事政策・労務】
◇海陸空間データ開発を統合、各イニシアティブ促進
＝「地理空間マスタープラン（2024～2033年）」を発表＝
＝星港MPA、土地管理局と「Geo Connect Asia 2024」＝
◇キルギス共和国が2月27日付で条約受諾
＝IMO、加盟国数は176ヵ国に＝
◇イラク、SAR・SUA PROTを批准
＝IMO事務局長に加盟証書を寄託＝
◇“TRUE CONFIDENCE”、犠牲船員に哀悼の意
＝IMO、船員保護のための集団行動を呼びかけ＝
◇完全複線化プロジェクト、調査フェーズ実施
＝スエズ運河庁、16ヵ月以内に完了予定＝
◇とりまとめ案を検討、管理システムの構築等も
＝港湾局、12日に第4回次世代高規格ULT検討会＝
◇オープンPF構築支援・標準パレット利用促進
＝国交省、物流標準化促進事業・執行団体公募＝
◇日米豪印連携、岸田総理「FOIP」重要性を強調
＝印シンクタンク/JBICら共催「ライシナ東京」＝
【造船・舶用】
◇大型舶用エンジンでの水素燃焼、世界初成功
＝三井E&S、MAN-ESと玉野工場で＝
◇Deep Sea Technologiesの「Cassandra」に
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇1,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT FUJI”
＝内海瀬戸田、MI-DAS LINEに引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトS、クレカ7社と業界共通システム構築へ
◇JOGMEC、10日にサイトのシステムメンテ
◇関東運、輸送安全確保の指導文書を発出
◇笹川平和、第4回日中未来創発WS報告
2024年3月7日
Top News トップニュース
平均航行距離の変化（出所：Oceanbolt）
◇2024～2025年は需給タイトで運賃上昇見込み
＝航行距離の増加が需給バランスを下支え＝
＝BIMCO、タンカー市場の概要と展望を発行＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は2月29日、「タンカー市場の概要と展望（2024年2月版）」を発行した。原油タンカー市場は2024～2025年に需給がタイトとなり、プロダクトタンカーは2024年をピークに2025年には需給バランスが緩和されると予想し、運賃は上昇すると見込んでいる。2024年には原油供給量及び石油需要はそれぞれ日量120万バレルと伸びが鈍化すると予想。船隊は、原油タンカーは2024年に0.6%、2025年に1.1%増と控えめだが、プロダクトタンカーは2024年に1.8%、2025年には4.3%に増加すると予想している。航行速度と混雑レベルについては、需給バランスのひっ迫により減速航行の可能性は低く、横ばいで推移するとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ペトロブラスとCTVの定期用船契約締結
＝商船三井子会社、年内のCTV新造船契約交渉も＝
◇4月出荷分から塗料運賃10～35%程度値上げ
＝中国塗料、物流2024年問題のコスト増転嫁で＝
◇アドヒラ・シッピング&ロジスティクスに社名変更
＝ASL、アライズの買収でリブランディング＝
◇UK P&I、コレスポンデンツリスト発行
【不定期船】
◇2024～2025年は需給タイトで運賃上昇見込み
＝航行距離の増加が需給バランスを下支え＝
＝BIMCO、タンカー市場の概要と展望を発行＝
◇ケープ、10営業日ぶり下落で34,402㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇154.4と2022年6月以来の最高に
＝Xeneta、世界長期契約海上運賃指数2月＝
◇「規則採用、SC全体の透明性促進を」
＝FIATA、FMCのD&D最終規則を歓迎＝
◇「今後暴落はないものの継続的下落も」
＝独xChange、コンテナ市場予測3月＝
◇物流政策の方向性等議論、協力継続で一致
＝日韓運輸当局、第12回ハイレベル協議＝
◇「越への生産集中には新リスクへの警戒も」
＝物流連、R5年度第4回海外物流戦略WT会合＝
◇「長期・全体・利他の視座有する人材を」
＝国交省ら高度物流人材シンポ、全体最適化へ＝
【海事政策・労務】
◇年間入港トン数・コンテナ取扱量ともに過去最高
＝事業支出増額は48億㌦超、25社が事業拡大＝
＝星港MPA、2023年のファクトシート公開＝
◇港湾の「民生・安保」デュアルユースを明文化
＝年度内に告示、「港湾管理者らの意向把握を」＝
＝交政審港湾分科会、基本方針・答申案を了承＝
◇船底清掃ROV、係留中のAfloatで高頻度に実施可能
＝ブルーカーボン分布範囲推定にソナー搭載ASV有用＝
＝国交省「海の次世代モビリティ・新未来」セミナー＝
◇“Galaxy Leader” と “Rubymar” に言及
＝ドミンゲスIMO事務局長、SSE10開催で挨拶＝
◇脱炭素化へ水素・アンモ・CCS・移行金融で協力
＝齋藤経産相、ペトロナスCEOとの会談で確認＝
◇情報共有・運動要領等、能力・連携強化へ
＝海自・海保、日本海で総合的対処へ共同訓練＝
◇護衛艦・巡視船の運動要領等、連携強化へ
＝海自・海保、沖縄南方で総合対処へ共同訓練＝
【造船・舶用】
◇自動運航・CN船舶の実用化、規制・人材等が課題
＝新技術の安全評価手法、デジタル化環境整備等＝
＝船技協、研究開発成果報告セミナーを開催＝
◇4月に船舶管理パッケージ2コース開催
＝NKアカデミー、年間スケジュール公開＝
◇2023年の改正反映した鋼船規則等を無償公開
＝NK、ペーパーレスに移行・Webアプリ版を推奨＝
◇東京海洋大学「舶用工業実務論」で工場見学
＝日舶工、かもめプロペラが協力・3年生23名参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2024
2024年3月6日
Top News トップニュース
（左から）日本郵船・横山執行役員、千代田化工・櫻井執行役員、KNCC・レプソーCEO
◇日本郵船「企業連携加速、バリューチェーン構築を」
＝常温昇圧/中温中圧/低温低圧、3方式の定量比較＝
＝液化CO2回収・利用・貯留国際セミナーで講演＝
日本郵船は4日、液化CO2の回収・利用・貯留（CCUS）に関する国際的なシンクタンク「グローバルCCSインスティテュート（GCCSI）が主催したセミナー「Japan CCS Forum Technical Seminar －CCS バリューチェーンにおける3方式の比較検討－」に参加した。日本郵船からは横山勉執行役員、六呂田高広グリーンビジネスグループ・グループ長代理が登壇。横山執行役員は拡大するCCSバリューチェーン構築の重要性とCCUSに携わる企業連携加速に向けた意気込みを強調。六呂田グループ長代理はCCUS技術として想定される常温昇圧（EP）・中温中圧（MP）・低温低圧（LP）―3方式それぞれのバリューチェーン全体のコストや納期等の定量評価と社会実装に向けた課題等を講演した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、企業連携加速・バリューチェーン構築を
＝常温昇圧/中温中圧/低温低圧、3方式の定量比較＝
＝液化CO2回収・利用・貯留国際セミナーで講演＝
◇STAXと排気ガス回収・処理技術の利用契約
＝日本郵船、2025年から米加州で自動車専用船に＝
◇通航規制で2.6億㌧と前年比▲10.1%
＝パナマ運河2023年の通航貨物量＝
◇スエズ運河通航船の積載量▲56%
＝Port Watch、喜望峰経由はほぼ倍増＝
◇MSCコンテナ船「Sky2」が被弾
＝フーシ派の商船への攻撃続く＝
◇AIと量子技術のグルーヴノーツの株式取得
＝NXHD、人材･車両･倉庫･輸送手段を最適化＝
◇MOL Chemical Tankers、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇東京エルエヌジータンカーと長期定期用船契約
＝商船三井、2026年竣工予定のLNG船1隻＝
◇ケープ、9営業日続伸で34,873㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテは上昇傾向
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、船腹回復も需要減で▲6.2%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向け中心に下落、4週連続
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比▲1.1%、T/S貨物は8.7%増
＝KNFC、日韓コンテナ荷動1月＝
◇Nike、持続可能な代替燃料使用
＝CMA CGM、一部海上輸送で＝
◇地中海域内航路でTYR/MFS/IWMを開始
＝COSCO/OOCL、新たなフィーダーサービス＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ・ニアゼロ燃料SCの開発機会を模索
＝グリーン・デジタル海運回廊の設立で正式調印＝
＝シンガポール、豪州とデジタル情報交換促進へ＝
◇2100年には24年比1.4m増、平均海面水位等
＝官民「協働防護」体制、段階的工事「順応型」等＝
＝国交省、港湾・気候変動適応策の実装方針案＝
◇低負荷運航の安全実施や代替燃料の取扱い等
＝ICS、『機関室手順ガイド 第2版』を発行＝
◇8日「国際女性デー」に向け取り組みを強調
＝IMO、海事ジェンダーバランスは改善傾向＝
◇タンザニアで海上保安ワークショップ
＝IMO、SOLAS XI-2への理解深める＝
◇ハントゥ島沖で2隻のプレジャーボートが衝突
＝星港MPA、乗客1人が行方不明で捜索中＝
◇SCA、スエズ運河第2水路拡張計画
＝第2運河延長・増深、競争力強化へ＝
◇船舶移乗訓練・制圧訓練等を実施、指導助言も
＝海保MCT、ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援＝
◇海保、組織構築を重点に「知識技能」醸成を確認
＝スリランカ沿岸警備庁の原油流出事故対応を支援＝
◇各国CNP取組状況を共有、ガイドライン策定へ
＝第21回日ASEAN港湾技術者会合、本牧視察も＝
◇国交省、執行団体を15日まで公募
＝物流脱炭素化促進事業費補助金＝
◇国交省、執行団体を15日まで公募
＝モーダルシフト加速化緊急対策事業＝
【造船・舶用】
◇第2回神戸モノづくり企業技術系女性交流会
＝川崎重工、神戸製鋼・住友ゴム工業と合同＝
◇海保向け令和3年度補正大型巡視船の命名・進水式
＝三菱重工マリタイム、14日に玉野本社工場で＝
◇第29回「名村カップ」を開催、約400名が参加
＝名村造船所、伊万里市等とジュニア駅伝大会＝
◇自律型及びグリーン・エネルギー船舶の開発へ
＝インド船級、GRSEと覚書締結で知見提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、伯政権交代でPetrobras投資戦略変化
◇国交省、PPP協定パートナーの公募を開始
◇「極域」テーマに11日に海洋技術Fシンポ
◇笹川平和、第４回「日中未来創発WS in東京」報告
2024年3月5日
Top News トップニュース
新施設の開所式（出所：シンガポール海事港湾庁（MPA））
◇MANエナジー、星港に欧州外最大の新拠点
＝代替燃料エンジンサービス等24h体制で利用へ＝
＝人材育成27年までに400人規模、船員訓練も＝
MANエナジー・ソリューションズは2日、シンガポール・トゥアス港に2,000万ユーロを投資し、新たな海事サービス施設を開設した。同社の欧州外における活動・業務の最大拠点となる。同社は代替燃料エンジンの製造を通じ、海事エネルギーの転換を推進。新施設は代替燃料2サイクルエンジンの修理・メンテナンス等、同社製品の技術サービスを24時間体制で利用できるほか、船舶のターンアラウンドの短縮や同社製機器の安全運航、メンテナンス、トラブルシューティングに関する船員向けトレーニングの提供等も可能とする。「適切なスキルを備えた人材を育成する。2027年までに現地スタッフの数を大幅に増やし、約400人にする」（同社）計画だ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MANエナジー、星港に欧州外最大の新拠点
＝代替燃料エンジンサービス等24h体制で利用へ＝
＝人材育成27年までに400人規模、船員訓練も＝
◇フェアフィールドの全株式を約4億㌦で取得
＝MOLCT、世界最大級のケミカル船隊に＝
◇中井社長が退任、戸田専務が後任に
＝ONE Japan、4月1日付役員人事＝
【不定期船】
◇VLCCの発注加速で市況回復に遅れの懸念
＝インドの石油需要増加でトンマイル減少へ＝
＝米ポテン、短期的には米生産・輸出も鈍化＝
◇ケープ、8営業日続伸で32,985㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは下落
＝タンカー用船料、VLCCを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,445.4と前週比▲5.8%下落
＝先週のNCFI、欧州・地中海航路は大幅下落＝
◇先週のCCFI、前週比▲3.6%下落の1,352
＝先週のSCFI、前週比▲6.6%下落の1,979.12＝
◇寧波－舟山港、シンガポール抜き2位に浮上
＝コンテナ取扱量上位3港、1月は2ケタ増加＝
◇116万3,179TEU、前年比10.33%増
＝台湾主要4港、2024年1月のコンテナ取扱量＝
◇CMA CGMが首位、Yang Mingは42.4%で最低
＝スケジュール順守率1月、前月比5.1Pt悪化＝
◇「グリーンセーリングサービス」契約を締結
＝HMM、独HellmannにScope3の権利を移管＝
◇EC急増にプログラム変更で対応図る
＝NACCSセンター、第16回情報処理運営協議会＝
◇Tishman Speyer社との共同2事業に出資
＝三井不動産、米国物流施設事業に初参画＝
◇物流施設のDX推進へ実証事業を公募
＝国交省、自動化等導入等を1/2支援＝
◇プロロジスらプロジェクト部門で奨励賞受賞
＝脱炭素アワード2023、バーチャル PPAを評価＝
【海事政策・労務】
◇8項目の行動計画に基づき、協力促進で合意
＝ドミンゲス事務局長、DCoCの戦略案を支持＝
＝IMO、ラレフェーニャ委員長に謝意を表明＝
◇「海運業界にとって船員の福利厚生は戦略的投資」
＝IMEC、ガルジュロCEOインタビュー＝
◇風発設備設置者と防衛相の協議制度を創設
＝政府、防衛・風力発電調整法案を閣議決定＝
◇MCT派遣、制圧訓練・小型艇運航講義等
＝海保、ネシア海保機構の能力向上支援＝
◇STCW包括的見直しに専門的知見を活用
＝JMETS職員、IMO/HTW10の審議に貢献＝
◇横浜新本牧岸壁築造の東亜ら企業体が優秀賞
＝国交省、あすR5年度インフラDX大賞授与式＝
◇紛争解決制度改革、2024年実現へ加速で一致
＝第13回WTO閣僚会議、コモロ・東ティが新加盟＝
◇表彰式13日「カーボンニュートラルの波に乗れ！」
＝海事広報協、ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞＝
◇マーシャル、ホ海峡・紅海等の脅威対策を更新
◇政府、露指定者への資産凍結等を閣議了解
◇SECOJ、練習船で「外航船員確育スキーム」説明
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇北村社長が退任、後任に上田船舶技術部長
＝三菱造船、4月1日付役員人事＝
◇「欧州における脱炭素燃料に係る最新動向」
＝輸組、第1回最新海事情報セミナーシリーズ＝
◇“BRIGHT TSUBAKI” 完工
＝内海因島、2,900TEU型コンテナ船＝
◇コミットメントライン契約を更改
＝IHI、「Mizuho Eco Finance」で＝
◇「技術的な解決策で業界連携進める」
＝海技研クラウド、一ノ瀬副室長インタビュー動画＝
◇三菱神戸、8日に潜水艦「じんげい」引渡式等
◇大島造船所、ロンドン事務所を開設
◇大島造船所、能登半島地震に義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、7日に「水素」交通脱炭素セミナー
◇運総研、29日に「米国都市鉄道『財政の崖』」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇経産省、鉱工業指数等1月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報11月分
2024年3月4日
Top News トップニュース
令和6年度内航春闘がスタート
◇松浦組合長「船員なくして業界成り立たず」
＝松永内労協会長「足元の状況、想定に程遠く」＝
＝R6年度内航春闘開幕、標零加算込4.1%増を＝
令和6年度内航春闘が開幕した。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航が1日、都内でそれぞれ第1回交渉委員会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長は「内航海運は国民生活・経済活動を支える重要な社会インフラであり、安定輸送を担う船員なくしては業界が成り立たない。昨年以上に大幅なベアの機運が高まる中で、海上労働に従事している組合員に対し、正当な評価となるよう高水準の賃金改善を実現し、魅力ある業界にしなければならない」等と強調。一方、内労協の松永浩司会長は「足元の状況は、貨物船、油送船ともに当初想定には程遠い状況だ。燃料費、修繕費、舶用部品価格の上昇が続く一方、荷主への運賃・傭船料の価格転嫁は不十分だ」等と業界の苦境を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ地域代表設置で地域戦略強化図る
＝日本郵船、欧・米・中・南アジア・中東で＝
◇英物流子会社向け大型倉庫で15年間のリース契約
＝日本郵船、物流事業で過去最大の約500億円投資＝
◇商船三井ロジ・越法人、ハナム省に新拠点
＝ベトナムで17拠点目、ドンバン工業団地近郊＝
◇全客船が「グリーン・グローブ認証」取得
＝ポナン、環境・サステナビリティ重視で評価＝
◇女子プロゴルファー政田夢乃選手とスポンサー契約
＝川崎近海汽船、ロゴ入りキャディバッグを使用へ＝
◇2024年の世界石油需要は190万バレル増予想
＝APAC市場がけん引、欧州は44,000バレル減＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で31,045㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国は春節影響で上昇、欧州は紅海影響で急減
＝世界コンテナ取扱量指数1月、季節調整値126.5＝
◇大西洋は値上がりも、欧米向け下落
＝Drewry運賃指数、5週連続で下落＝
◇華中・華南／インド西岸航路で「FIX2」開始
＝星港Sea Lead、中国/印東岸の協調配船を補完＝
◇Bollore Logisticsの買収手続き完了
＝CMA CGM、過去最大の48.5億ユーロで＝
◇全館冷凍冷蔵物流施設「GLP六甲Ⅴ」を取得
＝日本GLP、藤原運輸が専用施設利用＝
◇「MFLP・OGUD大阪酉島」竣工
＝三井不動産、大阪ガス都市開発と初の共同事業＝
◇協力関係を進展、強靭でシームレスな物流へ
＝第９回日中韓物流相会合が声明、官民対話も＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「船員なくして業界成り立たず」
＝松永内労協会長「足元の状況、想定に程遠く」＝
＝R6年度内航春闘開幕、標零加算込4.1％増を＝
◇松浦組合長「労働条件改善、国内海運の発展に寄与」
＝関田全内航会長「利益は大企業、中小は余力乏しく」＝
◇松浦組合長「海上労働への正当評価、高水準賃金を」
＝小笠原労協会長「業界発展へ労使連携・共通理解を」＝
＝R6年度大型CF春闘スタート、1欄ベア4.2％要求＝
◇ジャマイカの油流出対応計画の改善を支援
＝IMO、ITCPに基づくワークショップを実施＝
◇代替燃料インフラ整備で10億ユーロを助成
＝欧州委、民間主導の開発提案を募集＝
◇RTK固定式操縦装置設置後の手順を通知
＝パナマ運河庁、船積みに関する勧告を発出＝
◇組合組織化の容易化、産業病の予防等に期待
＝インダストリオール、香港条約の影響を概説＝
◇「安全保障問題を超えた広範な協力と協調を目指す」
＝菅特命全権大使、ジャグナット首相を表敬訪問＝
◇日比商船学生ら「異文化交流」8日～11日
＝MAAP練習船「KGO」で合同乗船実習＝
◇港湾災害復旧に163.8億円・機能復旧に24億円
＝政府、能登災害復旧へR5年予備費を閣議決定＝
◇国による港湾施設の一部管理の期間を延長
＝国交省4月1日まで、石川県内6港湾で＝
◇港湾整備の新規採択時評価で有識者ヒア
＝交政審港湾分、6日に交政審事業評価部会＝
◇船員特定最賃を改正、3月31日発効
＝関東運輸局、管内4業種で引き上げ＝
◇関東運、「海技者セミナー東京」への参加企業募集
◇6日に第92回港湾分科会、基本方針の答申案
◇国交省6日に第3回港湾工事設計段階新技術導入委
【造船・舶用】
◇約7割が提出、平均賃金改善要求額は19,139円
＝デフレマインド脱却へ「最後まで粘り強く交渉」＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み中央総決起集会＝
◇気象庁向け海洋気象観測船「凌風丸」引き渡し
＝JMU、線状降水帯予測や海中CO2濃度測定等＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第5番船
＝名村伊万里、“HENG MAY” 引渡し＝
◇27日にオンライン「海技研DLSAセミナー2024」
＝海技研、全船荷重構造一貫解析・強度評価システム＝
◇高雄・大林発電所でアンモニア混焼の実証試験
＝IHI、住友商事・台湾電力と覚書締結＝
◇12日「炭素エクスポージャーの最小化」ウェビナー
＝BV、EU-ETSとEUA市場の動向等解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇公開シンポ「中国エンタメ市場の現在と未来」
＝笹川平和、7日・ハイブリッド形式で＝
◇国交省18日に第8回交通運輸技術フォーラム
◇笹川平和ら14日に米気候変動政策担当迎え講演会
◇国土交通省、人事異動（2日付）
◇日本郵船、人事異動（4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（1月1日付）
2024年3月1日
Top News トップニュース
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
国際バンカー産業協会（IBIA）は、アフリカにおけるバンカー活動報告書（2024年2月版を発行した。同レポートは、バンカー販売の変化、これらの変化を定量化する能力、供給の課題、将来の需要予測に焦点を当て、様々な主体からのフィードバックを総合したもの。バンカー販売量は超低硫黄燃料油（VLSFO）と軽硫黄舶用ガス油（LSMGO）を中心に増加しており、今後も需要増が予想されている。一方、リードタイムの長期化と価格高騰が供給面の課題となっており、燃料品質の悪化に対する懸念も指摘されていることから、地元サプライヤーとのパートナーシップ強化や、浮体式貯蔵設備・バージ等のインフラ整備等を重要視している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
◇VLCCで使用済みプラスチックの再資源化実証開始
＝商船三井、出光興産とリニューアブル燃料生産へ＝
◇枯渇ガス田を貯留地としたCCS事業検討開始
＝川崎汽船・JAPEX・日揮HD、ペトロスと＝
◇太陽光発電コスト、インフレ傾向から一転急落
＝アジアの再生可能エネルギーコストが過去最低に＝
◇9,350台積みメタノールDF/PCTC 4隻追加発注
＝ワレニウス、招商局金陵船舶が建造＝
◇共栄タンカー、修繕保険金を営業外収益に計上
◇日本郵船、新取締役体制（6月以降）
◇商船三井さんふらわあ、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で29,832㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは横ばい
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇アデン湾・紅海発着の貨物量、前年同期比▲21%
＝BIMCO、紅海の迂回困難国は物資コスト上昇に懸念＝
◇原油輸入量1,197万kl前年比89.2%
＝エネ庁、石油統計速報1月分＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海向けは▲10%下落
＝先週のFBX、軒並みダウン＝
◇アジア船主に10億ユーロの排出債務の可能性
＝独OceanScore、EU-ETS完全実施で＝
◇西インド～北米東岸航路でONEと協調配船
＝COSCO、コンテナ船9隻を投入＝
◇3月下旬からアジア域内航路で新サービス「NC1」
＝Evergreen、単独運航・北航では博多にも寄港＝
◇中南米の一部港湾で遅延、代替港への寄港へ
＝マースク、ナベガンテス港では7日以上の沖待ち＝
◇高麗海運を船舶減速運航の最優秀船社に選定
＝仁川港、自主参加プログラムで入港料減免＝
◇4,130万㌦の違約金・損失額の支払いで裁定
＝ICSID、アントワープ・ブルージュ港湾局に＝
◇紅海南部、一部は航海再開へ
＝CMA CGM、個別に危険性評価＝
◇電場技術活用リーファーコンテナで業務提携
＝OOCL/住友商、生鮮品長期冷蔵輸送サービス＝
◇外貿コンテナ1,171,518TEUと前年比▲0.5%
＝国交省、主要6港湾統計速報12月分＝
◇コールドチェーン物流普及の取組を支援
＝日比、物流政策勉/物流ワークショップ＝
【海事政策・労務】
◇「日本提案への各国の理解増進に努める」
＝GHG削減・IMO中期対策の本格議論を前に＝
＝海谷海事局長、紅海情勢「関係国と緊密連携」＝
◇CO2吸収量の計測精度担保へ「仕様書」作成へ
＝「データ把握管理システム」R6年度中に開発＝
＝国交省BC役割検、GHG国連報告「藻場」計上で＝
◇IMOの環境目標に向けた2024年計画を策定
＝GIA、日本ペイントマリンの新規加盟を歓迎＝
◇ケニアにおける海洋領域認識強化セミナーを開催
＝IMO、米海軍・デンマーク・CRIMARIO IIの協力で＝
◇モーリシャスが4番目の参加国に決定
＝IMO CARES海事技術グローバル・チャレンジ＝
◇電動ハーバー・クラフト設計推進に関する提案
＝星港MPA、世界32企業55案から11案を採択＝
◇相互能力開発プログラムに関する協定を締結
＝フィリピン司法省と沿岸警備隊、海上法執行強化へ＝
◇強い内航への変革を促進、社会変容に対応
＝海事局、NX補助金創設・実証事業等を募集＝
◇国交省、各種要領改定・BIM/CIMシステム構築
＝3月4日に第8回港湾i-Construction推進委＝
◇「ONE APUS」コンテナ積付台等損傷で
＝運輸安全委、事故調査報告を国交相に提出＝
◇国交省、7月1日採用の海技試験官を募集
◇SECOJ、YouTubeに公式チャンネルを開設
◇財団、子供向け体験イベ・海をたすけるすいぞくかん
【造船・舶用】
◇受注2隻－2.2万GT、竣工20隻－74.9万GT
＝国交省、令和6年1月分造船統計速報を発表＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “AMIS XCEL” 竣工
＝今治造船、新笠戸ドック建造・引き渡し＝
◇三菱造船と和解、5億円を支払い
＝内海造船、損傷時復原性の特許権侵害で＝
◇西宮市・石井市長を表敬、活動協力を要請
＝古野電気、「海を未来にプロジェクト」紹介＝
◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
＝カワサキM、3月21～24日・パシフィコ横浜＝
◇加地テック、個別業績予想を修正
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型は0.1%上昇、適用利率は0.95%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇海洋懇話会ら、3月にセミナー/勉強会
◇「横浜大さん橋さくら祭り」3月8日から
◇日アゼルバ経済政務、JCM案件促進へ意見交換
◇NXHD、原プロ起用の新TVCMきょう開始
◇国交省、航空輸送統計速報12月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査2023年間値
◇観光庁、宿泊旅行統計2023年12月
◇商船三井、人事異動（2月15日・3月1日付）
2024年2月29日
Top News トップニュース
風力発電展
◇最大の課題は内航船員の確保、育成にも注力
＝2027年頃の本格導入へ、引き合いも増加＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
邦船大手3社は、28日から3月1日まで東京ビッグサイトで開催している「第13回WIND EXPO春2024 ～［国際］風力発電展～」(主催 ： RX Japan、共催：日本風力発電協会）に出展した。各社グループは、調査段階から設置・建設、保守・運用（O&M）に至る洋上風力発電の幅広いサプライチェーンに関連する事業を紹介。2027年頃の本格導入に向け、船舶の研究開発と共に、内航船員の確保が最大の課題と口を揃える。各社とも案件の引き合いが増加しており、船舶運航を通じた知見を蓄積する中、いかに安定した操業を行い収益の柱に育てられるかは、人材の確保に依るところが大きいとの見解を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇最大の課題は内航船員の確保、育成にも注力
＝2027年頃の本格導入へ、引き合いも増加＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
◇世界最高水準品質へ役職員・乗組員ら意見交換
＝商船三井「One MOL 安全キャンペーン」＝
◇離着桟装置に新機能追加で、VLCC全船に実装へ
＝ENEOSオーシャン、三井E&S・昭島研究所と＝
◇英国・スコットランドの27団体が集結
＝洋上風力パネル&ネットワーキングを実施＝
◇米空母建造責任者がエンジニアリング担当副社長に
＝コア・パワーにフィリップ・マローン氏が参画＝
◇船舶のエネルギー転換をデータ主導で加速
＝NAPA Studios発足、水谷代表「新フェーズへ」＝
◇日本は世界1位を維持、船舶保有資産額
＝VesselsValue1月末現在、中国が2位＝
◇川崎汽船、8日に個人投資家向け会社説明会
◇川崎汽船G役職員、能登半島地震で義援金寄付
◇ENEOSオーシャン、組織改正と役員人事
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で26,737㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、シンガポール除き下落傾向
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2032年3月末まで期限を5年延長
＝Ocean Alliance、アライアンス協定＝
◇新コンテナ船社「Folk Maritime」誕生
＝サウジアラビア、近海輸送等を専業に＝
◇中国南部/越/タイ結ぶSC2開始
＝CULinesがInterasiaと提携＝
◇35.21万TEUと15.7%増、1月で最高更新
＝韓国/アジア8ヵ国間のコンテナ荷動き1月＝
◇前年同期比▲5.9%、コンテナは▲5.2%
＝欧州港湾、2023年2Q総貨物取扱量＝
◇東ト協、2時間超は1ターミナル
＝コンテナ車両の平均待機時間＝
◇ミスミが中国向けの一部を海上混載便にシフト
＝マリネックス、SHKフェリーで週2～3便提供＝
◇中国発全サービス「平常運航に回復」
＝Maersk、米国市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇海事局、「70%未満多数」船舶モーダルシフトに活用を
＝中・長距離フェリー/RORO船のトラック輸送積載率＝
◇塗膜片検査体制への指導・助言、座学・実技
＝海保、マレーシア海法執行庁の能力向上支援＝
◇35.6万人・前年比約2.5倍の1,854回
＝国交省、2023訪日クルーズ旅客・寄港回数＝
◇累計許可446件・有効許可318件へ
＝交政審、船員派遣事業2件を許可答申＝
◇国交省、実装方針の最終とりまとめを議論
＝3月4日に第8回港湾気候変動適用実装技術委＝
◇斉藤国交相、七尾港等の能登地震被災地を視察
【造船・舶用】
◇効率的係留作業方法を研究、船舶仕様を徹底追求
＝ケイラインウインドS/JMU/NSYが共同開発＝
＝NK、浮体式洋上風車向け専用船にAiP発行＝
◇SOLAS改正内容やGHG削減中期対策を解説
＝「船舶の安全と環境規制への対応」でセミナー＝
＝品管、小型旅客船の改良型救命いかだ義務化等解説＝
◇台湾で初の漁船対象「舶用工業セミナー」開催
＝日舶工、会員企業17社・現地関係者計208名参加＝
◇川崎重工、事業グループ・組織改正（4月1日付）
◇川崎重工、業務執行体制の改正（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港振興協、3月5日から創立70周年記念写真展
◇R5年度人事院総裁賞、海保企画課職員が受賞
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG2月次レポート
◇ENEOSオーシャン、人事異動（4月1日・15日付）
◇川崎重工、人事異動（4月1日付）
2024年2月28日
Top News トップニュース
◇情報共有の試用版等で好評、ニーズ反映を検討
＝国交省委託、造舶情報連携や物流改善テーマ＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化で成果報告会＝
日本船舶技術研究協会は27日、「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会 成果報告セミナー」をハイブリッド形式で開催した。同セミナーは、国土交通省海事局 船舶産業課からの受託事業として、民間事業者や関係団体と共に①サプライチェーン（SC）上の課題調査や課題解決に向けた方策の検討・実証 ②サプライチェーンを含む高度なデータ連携・活用に関して目指すべき将来像と実現に向けた具体的な方策―の検討を行ってきた成果を報告するもの。造船・舶用事業者間のSCにおける課題解決のための実証事業で3件、複数造船事業者間・舶用事業者間の情報共有と活用のための実証事業で3件の成果報告が行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2040年までに浮体式洋上風発で100GW目指す
＝「ケルト海浮体式洋上風力発電PJ」セミナー＝
＝ウェールズ、日本企業の参画・知見共有にも期待＝
◇e-fuelとCO2船舶輸送のSC構築で事業化調査
＝商船三井、伊藤忠・JFE・HIFの日豪4社で＝
◇名古屋港で小学生向け自動車船見学会に協力
＝日本郵船・旭運輸、中部海事広報協会が主催＝
◇「MSCベリッシマ」、東京国際クルーズT初入港
＝3月12日、東京港史上最大のクルーズ船＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で26,233㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全体的に高水準、SCFIは▲0.95%・2,109.91
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇2,703と前週比▲0.95%、3週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇積高は前年並みも運賃収入は半減
＝タイRCL、2023年連結業績は減収減益＝
◇「次世代燃料」「脱炭素」「人材育成」テーマ
＝ONE、3月26日に出島でコンテナサミット＝
◇682品目、対ロ・ベラルーシ向け輸出で規制強化
＝韓国政府、軍事転用を懸念・制裁対象1,159品目に＝
◇1月のコンテナ運賃指数、前年比で2倍に急騰
＝韓国KMI、『コンテナ船市場動向と展望』発表＝
◇マンザニーヨ港の鉄道コンテナ取扱量、過去最多に
＝比ICTSI、輸入貨物の23%を鉄道輸送に＝
◇CargoSmartの「GSBN」、参加企業を拡大
＝比ICTSI・蘭Portbase・馬Westsportsが新規導入＝
◇川内発電所跡地で物流事業を検討へ
＝ナカダイHD/九電合弁会社、日通と協定＝
◇ヤマト運/徳島県が協定、物流・人流活性化へ
◇アライプロバンス、ロジフェアに「葛西A棟」出展
【海事政策・労務】
◇フェーズ1に「共通基盤開発」追加、実施者公募へ
＝洋上風発低コスト化PJ、国内企業中心に協調体制＝
＝経産省、産構審GI部会グリーン電力普及促進WG＝
◇海員組合「今ある機能を損なわず包含を」要望
＝船員部会、船員行政デジタル化状況等を報告＝
◇外航は9割が労務時間を船内電子的記録・陸上と共有
＝交政審船員部会、船員働き方改革アンケート結果＝
◇国交省、減少目標・死傷災害▲11%・死亡▲20%
＝船員部会に2024年度船員災害防止実施計を諮問＝
◇航海距離増加で減速航行のGHG削減効果薄く
＝UNCTAD、ス・パ運河の混乱影響を分析＝
◇RoPax船隊の安全向上キャンペーンで進捗報告
＝比MARINA、PCGとのデータ連携の重要性等指摘＝
◇セブ大学海事教育訓練センターと共同研究契約
＝比MARINA、主要地域の海水類型の分類等＝
◇STCW条約包括見直し、作業の進め方に合意
＝IMO/HTW10、対象分野22項目も確認＝
◇日米ら共同提案テクニカルコード改正案承認
＝IMO/PPR11、舶用エンジンのNOx規制等＝
◇ミクロネシア水産海事学校の教官向け研修を実施
＝JMETS、四級海技士相当の教育手法等を教授＝
◇輸出は前年比▲4.2%、輸入▲2.4%
＝国交月例経済、外貿コンテナ輸送量11月＝
◇海で遊ぶ「好き7割」「水に触る・浮かぶ」85%好き
＝海事局・家庭庁「海遊び」こどもアンケート結果＝
◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出
【造船・舶用】
◇情報共有の試用版等で好評、ニーズ反映で検討
＝国交省委託、造舶情報連携や物流改善テーマ＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化で成果報告会＝
◇船舶管理パッケージSI実務コースを対面開催
＝ClassNKアカデミー、3月21日～22日＝
◇全固体リチウムイオン電池「AS-LiB®」受注
＝日立造船、商業ベースで初・宇宙空間でも充放電可＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、オマーンのグリーン水素事業
◇Hacobu、3月5日に物流関連2改正法案セミナー
◇笹川平和、選挙イヤーの南アジアとインド
◇笹川平和3月8日「国際女性デーW20」ウェビナー
2024年2月27日
Top News トップニュース
タンカー定期傭船料の推移（出所：Vortexa / Poten & Partners）
◇ダークフリート増でロシア産原油輸出は維持
＝ウクライナ戦争2年経過で市場影響を分析＝
＝米ポテン、15年以上の中古タンカー価格も高騰＝
米ブローカー大手のポテンは23日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過することを受け、この戦争が石油・タンカー市場にもたらした影響について分析したオピニオンを発行した。対ロ制裁により欧州との取引は停止されたが、2022年に活発となった中古船市場の影響でダークフリートが増加し、ロシア産原油輸出は維持されている。中心となる船型はアフラマックスやスエズマックス、MRタンカーで、船齢15年以上でも中古船価はウクライナ侵攻前の2倍程度の水準に上昇しており、戦争ならびに制裁が続く限り、こうした状況は変わらないと指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国電力・日本ガスラインが新たに参画、覚書締結
＝川崎汽船、マレーシアのCCS事業化共同検討で＝
◇CCSバリューチェーンの3方式比較検討結果発表
＝日本郵船、3月4日・GCCSI主催のウェビナーで＝
◇英Noel Topco Limited買収、物流PFを強化
＝郵船ロジ英法人、eコマース市場の事業基盤構築へ＝
◇加入船舶は増加、公平性重視で低品質船は解約へ
＝UK P&I、2024年度保険契約の更新が完了＝
◇ONE、運航船に風力補助装置を設置
＝北東アジア／ハワイ航路でトライアル＝
◇スクラバー搭載で最大130億㌦の燃費節減
＝Sea Intell「安価なHSFO使用で燃料費節減」＝
◇旅客15.7万名で14%増、車両は3%増
＝長距離フェリー協会、1月輸送実績＝
◇三井倉庫HDグループ会社役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ダークフリート増でロシア産原油輸出は維持
＝ウクライナ戦争2年経過で市場影響を分析＝
＝米ポテン、15年以上の中古タンカー価格も高騰＝
◇ケープ、3営業日続伸で26,079㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1534.5と前週比▲2.8%下落
＝先週のNCFI、春節明け閑散期に＝
◇1,402.22と▲3.6%・2,109.9と▲2.6%
＝先週はCCFI・SCFIともに下落＝
◇欧州委が承認、世界トップ5の物流会社に
＝CMA CGMのBollore Logistics買収で＝
◇欧州議会IMOC、関税法典改正修正案を承認
＝海運・港湾業界らは歓迎、3月の本議会で採決＝
◇20%へとMaerskとの差が拡大
＝MSCのコンテナ船腹量シェア＝
◇5月26日に発効、識別可能な情報を
＝FMC、D&D最終規則を発表＝
◇国際コンテナラインで月収10億ペソを目指す
＝比レガスピ港関税局、3月に国際操業開始＝
◇デリー/ムンバイ貨物専用鉄道建設に400億円
＝政府、インドに総額2,322億円の円借款9件＝
◇国交省、あす第1回物流革新デジタコ普及促進検
【海事政策・労務】
◇プラスチックペレットの海上輸送で勧告案に合意
＝流出時の清掃ガイドライン案はMEPC82に上程＝
＝IMO/PPR11、梱包・積付要件等MEPC81で承認へ＝
◇「今後10年で3倍の汚染」、生産削減の重要性指摘
＝地中海のプラスチック汚染深刻化、専門家が指摘＝
◇海事訓練機関等の抜き打ち検査を強化
＝比MARINA、STCW条約の遵守確認で＝
◇LDCs/SIDS対象にGHG-SMARTへの推薦要請
＝IMO、グリーン輸送の新興リーダー候補を募集＝
◇ジブチで港湾施設保安評価実施に関するWS
＝IMO、紅海プロジェクトが支援＝
◇計58,599人に内航船員免許を発行
＝AMP、全国でトレーニングツアーを実施＝
◇上川外相「紅海/アデン湾・船舶攻撃を断固非難」
＝G20外相会合、ウクライナ・中東情勢で議論＝
◇パナマ運河視察「日本発着貨物に支障なき通航を」
＝上川外相、コルティソ大統領・ロヨ運河相と会談＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績1月末＝
◇第54次隊、3月5日に那覇から出国へ
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員交代＝
◇若手海技者が業務・キャリアパス等を説明
＝船協、東京海洋大1・2年生対象に講演会＝
◇国交省ら陸海空各分野の取組等で意見交換
＝29日「運輸分野の水素等利活用拡大技検」＝
◇海洋汚染397件と2年連続減、油汚染259件
＝海保、R5年の海洋汚染の現状・確定値＝
◇「STUがゆく、海をたすける出張授業」
＝日本財団、広島の小学校で海洋ごみ問題＝
◇日リトアニア運輸相、脱炭素化で意見交換
◇海保、能登東方沖の海底で大規模な斜面崩壊
【造船・舶用】
◇「HSEの基礎」でオンデマンドセミナー
＝NK、3月25日まで無料配信＝
◇科学技術週間、4月21日に研究施設の一般公開
＝海技研、三鷹市～調布市の隣接研究所が合同＝
◇山本水素戦略副本部長が特別講演
＝川崎重工業、「水素・燃料電池展」に出展＝
◇「海事産業のデジタル化に向けた事業価値の創出」
＝インマルサット、「Sea Japan」でランチセミナー＝
◇三井E&S、港湾クレーン生産に関する報道で声明
◇JMU、組織改訂（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,664千㌧と前年比3.9%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報11月分＝
◇洋上風発ケーブルRoxtec、WIND EXPOに出展
◇日ボリビア外相、貿易投資を強化・再エネ協力
◇日EU産業政策対話、SCモニタタスク設置へ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、MOVO Vistaに実運送体制管理簿
◇笹川平和、3月2日に沖縄安保シンポ「南西諸島」
◇日本郵船、人事異動（3月1日付）
◇JMU、人事異動（4月1日付）
2024年2月26日
Top News トップニュース
MMMA実習棟
◇「10年後もMOL」「多くを得た、それを返していく」
＝コロナ禍を乗り越え、夢叶えて世界の海に船出へ＝
＝比国商船大学MMMA第1期卒業生インタビュー＝
「良い会社なので、10年後もMOLで働いていたい」（商船三井運航船に乗り組むエフライム・アギレスさん）。「人間形成の時期をMMMAで過ごした。多くのものを得たので、それを返していくべきだと考えている」（マグサイサイ運航船に乗り組むラブリー・ジョイ・プリンシペさん）。
商船三井と比国マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MMMA」第1期生280名が20日、コロナ禍を乗り越え、卒業した。アギレスさんは卒業生代表として挨拶。プリンシペさんは式典に出席した91名のうち、わずか6名の女性の1人だ。2人には優秀学生賞が授与された。航海士として船出を迎えた2人にインタビューした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇10年後もMOL・多くを得た、それを返していく
＝コロナ禍を乗り越え、夢叶えて世界の海に船出へ＝
＝比国商船大学MMMA第1期卒業生インタビュー＝
◇充実した施設、国際基準に準拠した船員教育
＝MMMA、メディア向けオープンキャンパス＝
◇北極域研究船の船名、「みらいⅡ」に決定
＝商船三井・JAMSTEC、2026年11月竣工予定＝
◇「R5年度外国人材受入促進セミナー」に約80名
＝商船三井、長崎県・澤山グループと共催＝
◇「ベトナムの輸送事情と国内物流サービス」
＝商船三井ロジ、3月5日に無料ウェビナー＝
◇大黒C-4ターミナルに「えくすくぅる」が寄港
＝川崎汽船、経産省・環境省・国交省・横浜市が訪船＝
◇菊地社長が退任、後任に平田浩一・MOL執行役員
＝商船三井ドライバルク、4月1日付役員人事＝
◇飛鳥クルーズ第15代船長に渡辺恒介船長が就任へ
＝郵船クルーズ、2015～2017年に「飛鳥Ⅱ」副船長＝
◇「アジア太平洋地域がエネルギー転換を牽引」
＝ウッドマッケンジー、最新レポートを公表＝
【不定期船】
◇ケープ、1,000㌦超の反発上昇で21,092㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全地域で軒並み下落
＝タンカー用船料、VLCC以外で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は42.5%増、海外T/S8.4%減
＝日本→米国荷動き1月、17.9%増＝
＝Descartes Datamyne、53,695TEU＝
◇Drewry、昨年1%増から今年は2.3%増も
＝コンテナフリートの増加ペースが加速＝
◇前年比▲7%減・1344.7万TEU
＝ロッテルダム港2023年コンテナ取扱量＝
◇Ocean Allianceメンバー、シェアで上位独占
＝Linerlytica、太平洋往航コンテナ輸送量1月＝
◇SC拡大は東南ア、新興市場が主導し
＝S&P、世界貿易2028年まで年率3.3%成長＝
◇NZ・ルアクラに最大のコールド網拠点
＝マースク、タウランガ・OAKに鉄道直結＝
◇インド/中東でGIX、2隻で隔週サービス
＝SeaLead/Blue Waterが提携＝
◇Thermo-King製バッテリー発電機納入
＝ECS、冷凍コンテナ輸送で試運用開始＝
◇太陽光発電で想定電力量の約50%を自家消費
＝「GLP SJL 堺」が竣工、SJL社の専用施設に＝
◇石橋政務官、農水食品輸出会合で「産直港湾支援」
【海事政策・労務】
◇エネ庁「保安規制・安全、今国会で法整備に着手」
＝2028年度に混焼率50%以上、30年度に商用開始へ＝
＝産構審GI部会WG、燃料アンモニアSC構築状況＝
◇「ハラスメント撲滅に向けた業界原則」を発表
＝5つのハイレベル原則と8つの詳細原則＝
＝ICS、ILO/IMO合同作業部会に提出＝
◇港湾・沿岸インフラへのサイバー保安確保へ
＝米大統領令発令、USCGの検査権限を強化＝
◇脱炭素化及びデジタル化でさらなる協力体制へ
＝比MARINA、デンマーク大使と会談＝
◇海事専門家の派遣延長を要請
＝比MARINA、フランス大使と協議＝
◇STCW遵守の合理化でデジタル化の重要性認識
＝比MARINA、ノルウェー大使らと三者協議＝
◇ガイドライン改定案を議論、年度内策定に向け
＝海事局、27日に第3回船舶バイオ燃料活用調査委＝
◇藻場面積・CO2吸収量の把握システム将来運用方針
＝国交省、28日に第2回ブルーカーボン役割検討会=
◇計369回と前年比94回減、最多は横浜で20年連続
＝JOPA、23年日本籍クルーズ客船国内港湾別寄港回数＝
◇34ヵ国180名参加、各国間ネットワーク強化
＝第30回アジア輸出管理セミナー、実効性向上＝
◇対ロ・重要新興技術の輸出管理協力等で合意
＝日米韓輸出管理対話、東南アへのアウトリーチ＝
◇米国・化学品物流事業へのJOIN出資を認可
＝国交相、最大69億円をNRS事業会社に＝
◇国連海洋科学の10年、課題達成へ共通認識を
＝笹川平和、3月7日「ECOP Japanシンポ」＝
◇▲1兆7,583億円と2ヵ月ぶり貿易赤字
＝財務省貿易統計1月、石炭・LNG輸入量減＝
◇交政審第168回船員部会27日、船災防計画案等
◇国交省、ウクライナの海上輸送含むインフラ復旧支援
◇都港湾局ら、3月7日に水上輸送訓練
【造船・舶用】
◇「塗装工程の自動化・デジタル化研究開発」テーマ
＝船技協、3月12日にフェーズ2成果報告会＝
◇3,500㌧型巡視船「やえやま」引き渡し
＝JMU磯子、海保向け・R元年度補正予算計画＝
◇1,000㌧型巡視船「はてるま」引き渡し
＝三菱重工MS、石垣海上保安本部に配属＝
◇香焼工場取得以来、初の命名引渡式一般公開
＝大島造船所、82,000DWTばら積み船2隻同時＝
◇アンモニア燃料供給装置の基本設計を完了
＝三菱造船、WinGD「X-DF-A型」エンジン向け＝
◇Well to WakeのGHG削減算定手法を認証
＝KR、HMMが開発・Scope3の削減支援に活用＝＝
◇トランジション・ボンドの発行条件を決定
＝川崎重工、発行年限5年・発行額100億円＝
◇スマートで持続可能なソリューションの導入推進へ
＝IHI、ST Engineeringと幅広な協業でMOU締結＝
◇2023年度、男性社員の育児休業取得率100%達成
＝住友重機械工業、支援制度や各種取り組みを推進＝
◇堀社長が退任、後任に松永勝秀取締役
＝三菱重工マリンマシナリ、役員人事（4月1日付）＝
◇名村造船所、義援金1,000万円を寄付
◇名村造船所、執行役員体制（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、訪日外国人旅行者数1月
◇笹川平和、3月8日「ALPS処理水シンポ」
◇川崎近海汽船、人事異動（4月1日付）
◇名村造船所、人事異動（4月1日付）
2024年2月22日
Top News トップニュース
卒業生代表と記念撮影（左から2番目：橋本社長、同3番目：谷本常務執行役員）
◇「キャリアパス提示、船員・会社ともWin-Winへ」
＝ロイヤリティよりも絆、船管・配乗拠点化も視野に＝
＝橋本商船三井社長、比国商船大卒業生への期待＝
「船員は流動性が高い仕事であり、これまで期間雇用が行われてきたが、それではいけないのではないか。キャリアパスや家族との関係等、船員達にとっても、会社にとっても、Win-Winの形にしていきたい。そのために、船上の居住空間、休暇制度、昇進制度など透明性の高い環境づくりを目指していく」。
商船三井と比国マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」第1期生280名の卒業式が20日に行われた。商船三井の橋本剛代表取締役社長は同式典後、日本メディアを対象に単独会見を実施。MMMA卒業生に期待すること、船員市場の見通し等を聞いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇キャリアパス提示、船員・会社ともWin-Winへ
＝ロイヤリティよりも絆、船管・配乗拠点化も視野に＝
＝橋本商船三井社長、比国商船大卒業生への期待＝
◇「風と海の学校 あきた」、4月開講で受講予約開始
＝日本郵船、初のCTV向け海技教育訓練認証取得＝
◇エナエックスとグリーンアンモニア供給で共同検討
＝NBP、コベルコの銅製品輸送にメヒヨネス港で供給＝
◇安全キャンペーンに約180隻－3,200人が参加
＝川崎汽船、火災予防・早期対応とけが防止に焦点＝
◇日本郵船の長期発行体格付を1ノッチ引き上げ
＝日本格付研究所、商船三井・川崎汽船は据え置き＝
◇スポット市場はケープ・コンテナとも高止まり
＝スエズ運河通航量、12月前半から▲62%減＝
◇4Q・通年とも輸出入減収、取扱量減少
＝日通海運事業、輸出数量は回復傾向に＝
◇仏海軍の護衛で紅海を通航
＝CMA CGMのコンテナ船＝
◇CDP、BからA-に格上げ
＝HMM、気候変動対応評価で＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で19,981㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSO/MGOはロッテのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックスを除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航運賃指数は20ヵ月ぶりにプラスへ
＝北米コンテナ荷動、往航1月は11.0%増＝
＝海事センター、復航11月5.3%増52.9万個＝
◇2023年往航、前年比7.8%増の1,657万TEU
＝欧州航路、復航は▲3.9%減の647万TEU＝
◇2023年の往航は前年比▲10.4%減の770万㌧
＝日中航路、復航は▲5.6%減の2,045.6億㌧＝
◇前年比▲3.2%・360.8万TEUで2ヵ月連続減
＝海事センター、アジア域内航路2023年12月＝
◇世界初のメタノール燃料16,000TEU型
＝AE7就航の “Ane Maersk”、塩田寄港＝
◇自動物流道路の検討に着手、今夏に中間まとめ
＝国交省、具備機能・実施主体等コンセプト策定へ＝
◇物流連、シンポジウムの動画をYouTubeで公開
【海事政策・労務】
◇新燃料対応「Type-C燃料タンク」等の標準化に着手
＝海事局、6月にもまとめ・R7年度概算要求に反映へ＝
＝第3回船舶産業の変革実現検、GX経済移行債活用も＝
◇断固非難、G7の強調を強化・攻撃停止を」
＝G7臨時交通相会合、紅海危機への大臣宣言＝
◇ダカール港第三埠頭改修やパティンバン港開発等
＝国交省、R5年度海外インフラPJ優秀技術者表彰＝
◇GMF「年次総会2024」、初の日本開催
＝10月15日～17日、大手町三井ホールで＝
【造船・舶用】
◇「グリーン燃料需要への対応、政策支援も不可欠」
＝三菱ガス化学が循環型エネルギーチェーン戦略紹介＝
＝中造工、メタノールテーマに第9回合同コンソ＝
◇メタノール焚きDFエンジン4基の採用内定
＝三井E&S、JMU建造のコンテナ船向け＝
◇セミナー申込の受付開始、事前ウェビナーも
＝Sea Japan & Offshore Port Tech 2024＝
◇メタノール燃料対応型2隻を追加発注
＝ギリシャDanaos、揚子江船業Gに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇斉藤国交相、あす能登地震被災地を視察
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分
◇JOGMEC、2023年度国際セミナー動画
2024年2月21日
Top News トップニュース
MMMA第1期生卒業式
◇商船三井「生え抜き」比国人職員、大海原に船出へ
＝卓越/規律/奉仕「MOLスピリット」心技体に刻み＝
＝MMMA第1期生が卒業、コロナ禍に「環境適応力」＝
「MOLスピリット」を心技体に刻んだ、商船三井「生え抜き」の若きフィリピン人職員が、世界の大海原へと船出する。
商船三井と比国財閥マグサイサイ（MMC）が2018年に共同で設立した比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」第1期生280名の卒業式が20日、カビテ州ダスマリニャス市の同校で開催された。全寮制で「卓越、規律、奉仕」の精神を学び、STCW条約水準をクリアする若き上級職員候補生らは、コロナ禍で9ヵ月間の休校を余儀なくされた。が、その間には「環境適応能力」を身につけた。卒業生は多くの来賓や比国全土から集まった家族らに見守られながら、新たな船出へと旅立つ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井「生え抜き」比国人職員、大海原に船出へ
＝卓越/規律/奉仕「MOLスピリット」心技体に刻み＝
＝MMMA第1期生卒業、コロナ禍に「環境適応力」＝
◇橋本社長「海運業界に大規模変革の波、挑戦を」
＝国際海運GHG排出抑制へのトレーニングも＝
＝MOL/マグサイサイ「MMMAの将来へ」、共同会見＝
◇同社初の国産CTV、小鯖船舶工業に1隻発注
＝日本郵船、欧州提携先の船型を基幹船型に＝
◇“Brassavola” が竣工後初のLNGバンカリング実施
＝商船三井、星港で大型LNG燃料バルカーへ＝
◇「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」特別賞
＝商船三井、環境サステナブル企業部門・海運で初＝
◇ヤマトHD、環境サステナブル企業に選定
＝ESGファイナンス・アワード・ジャパン＝
◇3月1日にケイライン・ウインド・サービスが講演
＝川崎汽船グループ5社、「WIND EXPO」に出展＝
◇ハブ拠点ドバイでSAF製造の調査へ
＝丸紅/ドバイ/ENOC/BESIXらが合意＝
◇日本通運の重量品建設事業を分社化
＝NXHD、NXエンジニアリングが承継＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,538㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇旧正月明けのドライバルク市況、底堅く推移
＝ベッセルズバリュー、季節的下落も歴史的高水準＝
【コンテナ・港湾物流】
◇当面は横ばい、月末から3月初旬まで減少も
＝中国発スポット運賃、春節後の需要減で＝
◇2,729と前週比▲0.47%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇中国から北米向けのコンテナリース料急騰
＝Container xChange、寧波→NY223%上昇＝
◇減収減益、コンテナ取扱量7.5%減
＝独HHLA、2023年業績＝
◇TCLCが中国/印航路に進出
＝月1便の「TIE Service」開始＝
◇コンテナは前年比5.5%増・420万㌧
＝ロシア全港、総貨物取扱量1月▲6.2%＝
◇前年比18.7%増の3.8万TEU
＝北九州港コンテナ取扱個数9月＝
◇危険品混載サービス、神戸も内貨受け開始
＝セイノーロジックス、利便性さらにアップ＝
◇物流危機対応・GHG削減、道路空間フル活用
＝国交省、きょう「自動物流道路検討会」設置＝
【海事政策・労務】
◇紅海地域で海洋作戦「アスピデス」展開へ
＝EU外相理事会で承認、軍艦3隻等を派遣＝
◇「国際法違反、最も強い非難を新たにする」
＝G7外相会合、紅海での商船攻撃に声明＝
◇紅海危機の影響と対応、各国等が情報共有
＝G7臨時交通相会合、大臣宣言を発出へ＝
◇「フーシ派のテロリスト指定で地域の安定化を」
＝イエメン政府、IMOに紅海危機への立場表明＝
◇4月1日から船舶への給水価格を引き上げ
＝星港MPA、2025年にも2段階で実施＝
◇「任務拡大の中、安全な海上輸送確保には努力必要」
＝比DOTr、バウティスタ運輸相がPCGに訓示＝
◇戦争リスクの保険カバーを20日から解約
＝ジャパンP&I、インド洋/アデン湾/南紅海＝
◇第47次海賊対処隊、米・豪海軍と共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、ベンガル湾で戦術訓練等＝
◇直接護衛2回―3隻、攻撃事案で情報提供も
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船297隻・商船等への情報提供10回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況1月＝
◇情報収集に異常なしも海賊対処で情報提供
＝中東1月、水上隊510隻・航空隊328隻確認＝
◇ソコトラ島南西海域で米海軍隊員の捜索救難
＝第46次海賊対処水上隊、米軍の依頼を受け＝
◇海洋環境保全と資源利活用の双方に配慮を
＝上川外相、ロッジISA事務局長の表敬受ける＝
◇土屋副会長ら講演、会員会社の新入社員対象に
＝船協、3月29日に「2024年海運講習会」＝
◇琉球海運がJMETSに寄附
＝「海王丸」船長に目録を贈呈＝
◇海保、28日に交政審第22回船舶交通安全部会
◇ペレ駐日パナマ大使、久元神戸市長を表敬訪問
【造船・舶用】
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“OOCL BREMERHAVEN”＝
◇3月2日、「流れによる海洋構造物の振動」
＝海技研、三鷹ネットワーク大学で一般向け企画講座＝
◇「新卒応募なし」も、エージェント型移行提案も
＝日舶工、人材養成検討WS人事担当者意見交換会＝
◇サントリー白州工場で大規模P2Gシステム構築へ
＝日立造船、東レ・東電らと10社共同で＝
◇サステナビリティ調査でブロンズ評価獲得
＝住友重機械工業、EcoVadis実施・上位28%相当＝
◇スマート漁業や海域管理システム等を紹介
＝古野電気、「WIND EXPO［春］2024」に出展＝
◇ツネイシチャレンジドのWebサイト公開
＝ツネイシHD、共生社会の実現へ特例子会社＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、ウクライナ首相と貿易投資促進へ協力
◇経産相、ヨルダン首相と交流促進へ意見交換
◇笹川平和29日「モルディブ人工島開発経験・貢献」
◇笹川平和、急展開するアフリカの国際平和活動
◇ゆりかもめ「ソーイングパスでん」23日販売
2024年2月20日
Top News トップニュース
IBF HRA/WOA
◇アデン湾包含海域・バブエルマンデブ海峡に拡大
＝船員に就航拒否権、会社負担で送還・基本給倍補償＝
＝国際船員労使・ハイリスクエリア、紅海情勢深刻化で＝
国際船員中央労使は、紅海南部・アデン湾でのフーシ派勢力による商船攻撃が深刻化していることを受け、ハイリスク・エリア（HRA）指定をアデン湾と周辺海域に拡大した。HRAを海上安全輸送回廊(MSTC）全体を含むバブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾を包含する海域に拡大するほか、同エリアへの船員の就航拒否権を認め、会社負担による本国送還、基本給の2ヵ月分に相当する補償を盛り込む。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が7日、IBF軍事行動区域委員会（WOAC）をウェブ開催し、船員の安全と福祉を支援するための追加措置に合意した。2月16日付で発効し、4月30日まで適用する。以降の扱いは情勢を踏まえて協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア燃料コンテナ船建造
＝CMB.TECH、NCL・Yaraと共同で＝
◇MSCのHHLA株の取得を正式承認
＝ハンブルク市、月内に市議会で公聴会＝
◇ソフトバンクロボティクスと合弁会社
＝PanStar、「船舶関係の強み活かす」＝
◇初のAEOレベル2の認定を取得
＝トヨタとパナソニックの比国現法＝
◇ホーランド・アメリカの “Zuiderdam” が初入港
＝都港湾局、28～29日・東京国際クルーズTで＝
◇米海軍と衛星通信ソリューション強靭化で協力
＝インテリアン、最新鋭の三波帯衛星通信端末を搭載＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で20,304㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフで大幅下落
＝タンカー用船料、パナマックスを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,578.4と前週比0.9%上昇
＝先週のNCFI、春節連休中でスポット運賃安定＝
◇極東～北米のスポット運賃は頭打ちの見込み
＝Xeneta、今後数週間が2024年運賃市場の正念場＝
◇前年比10.5%増の45,346TEUで好調な滑り出し
＝韓中カーフェリー協会、1月コンテナ輸送量＝
◇前年同月比▲7.6%、4ヵ月連続で低下
＝1月のCass Freight Index、不況終息の兆し＝
◇2023年度輸入減少も2024年度は輸出入とも増加
＝NX総研、「経済と貨物輸送の見通し」発表＝
【海事政策・労務】
◇アデン湾包含海域・バブエルマンデブ海峡に拡大
＝船員に就航拒否権、会社負担で送還・基本給倍補償＝
＝国際船員労使・ハイリスクエリア、紅海情勢深刻化で＝
◇SC上流の品質保証義務化で効率・費用対効果向上
＝6月1日以降、バンカー燃料の試験強化＝
＝星港MPA、2022年のバンカー汚染事故対策で＝
◇「使命を果たすには航行自由と安全確保が前提」
＝明珍船協会長、2050ゼロ「業界一丸、国の後押し」＝
＝海事センター、第33回海事立国フォーラム東京＝
◇“Galaxy Leader” の乗組員25名の早期解放訴え
＝ICS、JSA/ASAら国際海事29団体で共同声明＝
◇5月の雨量回復で通航隻数の段階的増加検討
＝パナマ運河庁、4月までは1日当たり24隻維持＝
◇「海の次世代モビリティによる地域課題解決」テーマ
＝国交省、3月5日にハイブリッド形式でセミナー＝
◇新たに3名認定・見做し含め累計80名に
＝JOPA第14回クルーズ・マスター資格認定講習＝
◇水産高生徒を対象に内航海運への理解促進
＝九運鹿児島、海事教室とJMETS練習船見学＝
◇日ウクライナ、二国間クレジット制度構築に合意
【造船・舶用】
◇丸亀・工作新社屋着工で地鎮祭を挙行
＝今治造船、2025年1月末竣工予定＝
◇気候変動レポート2023で「A-」評価獲得
＝三菱重工、英CDP実施・積極的な情報開示で改善＝
◇オアシス・クラス7隻目、2020年代引き渡しへ
＝アトランティーク造船、RCLと建造契約締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2024年2月19日
Top News トップニュース
◇「月例賃金3%以上、臨手原則55割相当額」
＝新技術・設備「現場負担増」にならぬものに＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を機関決定＝
「環境保護に向けた新燃料導入等、様々な技術革新への対応が求められている状況下、本来であれば労働負担軽減や安全性向上に資するべき技術革新がむしろ、新技術・設備導入に対する現場の負担増や諸手続煩雑化に繋がっている」。全日本海員組合は16日、外航部委員会を開催し、令和6年度外航労働協約改定要求（外航春闘）闘争方針を機関決定した。各社個別交渉の賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に「月例賃金3%以上の改善」に向けて要求を組む。年間臨手の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率については支部判断で行う。情報通信インフラの充実を含む福利厚生・海陸交互勤務を想定した労働環境改善に向け、支部判断で要求を組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Seawing」事業を仏AIRSEASから承継
＝川崎汽船、OCEANICWINGを設立＝
◇アンモニア運搬船 “GAS INNOVATOR” 竣工
＝飯野海運、現代尾浦が建造・三井物産向け＝
◇「第8回サステナブル・ブランド国際会議」に出展
＝商船三井、フェリー・クルーズ事業を紹介＝
◇大黒ふ頭にLCO2船「えくすくぅる」が寄港
＝舞鶴～苫小牧の低温・低圧輸送実証で＝
◇日本画家の平松礼二氏と土屋禮一氏が参画
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」の船内展示作品で＝
◇「CII規制が世界の低炭素水素市場を左右」
＝ウッドマッケンジー、ライフサイクル排出量が重要＝
◇川崎汽船、組織変更（3月1日・4月1日付）
◇郵船G役・社員、能登地震に約475万円の義援金
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で19,850㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇82,100DWT型メタノールDFカムサマックス2隻
＝ダイアナ・シッピング、常石舟山と新造契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北中南米向け東南アから広域集貨､輸送ルート構築
＝外内航の積替円滑化へCT一体利用､物流施設立地＝
＝国交省、新国際戦略港湾政策進め方委が最終まとめ＝
◇北米向け急騰、欧州・地中海向けは下落
＝Drewry運賃指数、3週連続で下落＝
◇EU向け輸出が72%増と過去最高の伸び
＝KCS、韓国輸出入輸送費用1月＝
◇アジア～米国西岸の「AA3」を「AP1」に改称
＝Wan Hai Lines、ONEと協調配船＝
◇EvergreenとYang Ming、1月はともに増収
＝スエズ迂回と春節前の出荷ラッシュで運賃高騰＝
◇オンライン予約「PocketPIL」の運用開始
＝星港PIL、予約プロセスの迅速・簡素化＝
◇物流連「持続的成長へ機械化・DX化」
＝政府「物流革新・賃上げ意見交換会」で＝
【海事政策・労務】
◇「月例賃金3%以上、臨手原則55割相当額」
＝新技術・設備「現場負担増」にならぬものに＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を機関決定＝
◇内航2団体に標零加算込10,190円4.1%増要求
＝大型CF1欄4.2%、各部門3月1日に第1回交渉＝
＝海員組合、令和6年度国内春闘方針を機関決定＝
◇IMO/MEPCに香港条約とバーゼル条約の整合要請
＝適合リサイクル船の移動に有害廃棄物指定リスク＝
＝BIMCO、ICS・主要リサイクル国らと共同文書＝
◇紅海情勢やシップリサイクル、GHG削減で意見交換
＝ドミンゲスIMO事務局長、欧州委・欧州議会と会談＝
◇スエズ運河、2023年は26,434隻通過で過去最多
＝12月は紅海危機で33ヵ月ぶり減少も＝
◇「#SARyouOK?」ガイダンス&ベストプラクティス
＝IMRF、メンタルヘルス関連イニシアティブで＝
◇グリーン燃料の使用促進へ世界的システム
＝WSC、「グリーンバランスメカ」をIMO提案＝
◇絵本第3弾完成、図書館等に3.5万冊寄贈
＝J-CREW事業「なりたいな せんいんさん」＝
◇「協力対話」枠組設置で合意、協力強化へ
＝水素アンモニア等分野で日韓局長級協議＝
◇港湾プロジェクト等への本邦企業参画を後押し
＝国交省/ケニア運輸省、官民PPP開発協力覚書＝
◇国交省、新たに検証対象とする技術の事前評価
＝22日に第5回港湾技術パイロット事業委員会＝
◇第30回アジア輸出管理セミナー、20～22日に
【造船・舶用】
◇3月19日に「IoS-OP国内船社向けセミナー」
＝ShipDC、環境規制と船舶デジタル化への対応＝
◇CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発を提案
＝日立造船、NEDO事業に採択・品川清掃工場で＝
◇大島造船所、NHK Eテレ番組で「松風丸」等紹介
◇IHI、固定資産を一部譲渡で売買契約締結
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、3月1日にアジア交通学会セミナー
◇笹川平和、制裁下の露産エネの行方
◇川崎汽船、人事異動（3月1日・4月1日付）
2024年2月16日
Top News トップニュース
IMO 第10回人的因子訓練当直小委員会（HTW）
◇STCW条約・包括見直しロードマップに合意
＝新技術・電子証明書など22分野を2段階で検討＝
＝IMO/HTW10、2027年春までに改正案を策定へ＝
国際海事機関（IMO）は5日～9日、ロンドンのIMO本部で第10回会合人的因子訓練当直小委員会（HTW10）を開催し、STCW条約、STCWコードの包括的な見直しに向けたロードマップに合意し、見直しの方法論と具体的な分野のリストを取りまとめた。HTWは、新技術や電子証明書、メンタルヘルス、ジェンダー等、22の分野を対象に、ギャップ特定のためのレビュー（フェーズ1）と改正案検討（フェーズ2）と2段階のステップを踏み、2027年春までに見直す。次回会合（HTW11）までに会期間作業部会（ISWG）を設置し、最終化までを含めたロードマップを策定し、5月の第108回海上安全委員会（MSC108）に提出する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇GHG削減量のトークン化でScope3削減に貢献
＝商船三井、代替燃料使用で蘭スタートアップと協働＝
◇田島山業と「J-クレジット売買契約」締結
＝飯野海運、森林由来のGHGオフセットへ＝
◇曽我社長「中計の『共創』事業増加を実感」
＝日本郵船、グループメディア懇親会＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」船舶管理の委託契約
＝商船三井クルーズ、V.Shipsと12月の開始から＝
◇2方式で17～20%のEEDI向上見込む
＝マーシャル、アネモイ製ローターセイルにAiP＝
◇会員の3割を占める欧州向けサービスを拡充へ
＝ITIC、キプロスに子会社「ITICヨーロッパ」設立＝
◇数年で搭載費用回収、燃費の節約効果も
＝Ship & Bunker、HSFO割合は年々上昇＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で20,201㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスは急落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは前月比36%、SCFI 73%上昇
＝中国輸出コンテナ船市場1月＝
◇4～5月頃、アジア～米国西岸で新航路「AP1」開始
＝ONE、ハイフォン～台北～LAで19日間＝
◇港の滞船予測「Berth Waiting Forecast」
＝ウェザーニューズ、リスク想定の運航支援＝
◇デリー/コルカタ東回廊の全工事が完了
＝インド鉄道省、貨物専用鉄道＝
◇越発貨物の便乗値上げの取締りを
＝輸出業者、対策会議で政府に要望＝
◇計445名の学生が参加、業界への理解深める
＝物流連、R5年度物流業界研究セミナー＝
◇「パーク盛岡」一部を避難車両の受入場所等に
＝プロロジス、岩手県矢巾町と「災害時協力協定」＝
【海事政策・労務】
◇STCW条約・包括見直しロードマップに合意
＝新技術・電子証明書など22分野を2段階で検討＝
＝IMO/HTW10、2027年春までに改正案を策定へ＝
◇「各イニシアティブの努力を結びつけて」
＝比DOTr、「MIDP 2028」への対応を要請＝
◇顧客ランキングの更新を一時停止
＝ACP、通航制限等の影響考慮＝
◇干ばつの影響によるボトルネックほぼ解消
＝パナマ運河、今後5年で85億㌦以上の設備投資＝
◇「紅海の治安回復でスエズ回帰の用意あり」
＝ラビアSCA長官、MSCトフトCEOと会談＝
◇EU-ETS適用者を明示、管轄当局リストも
＝船協・環境セミナー、NKがGHG対策講演＝
◇第47次海賊対処隊、マレーシア海軍と初共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、アンダマン海で戦術訓練等＝
◇人材確保育成・次世代船舶生産体制・目指すべき姿
＝海事局、21日に第3回船舶産業変革実現検討会＝
◇国交省ら候補者募集を開始、1ヵ月間の受付
＝第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰＝
◇資源・エネ分野、重要鉱物資源SC構築で
＝日・西豪州政府、関係強化へ緊密連携で一致＝
◇不正薬物摘発件数815件、押収量2.4㌧
＝R5年税関の関税法違反事件の取締状況＝
【造船・舶用】
◇造船関係貸付は合計10件－63億6,930万円
＝日本財団、2024年3月実行の貸付決定総額＝
◇2023年度1月受注量は11隻－30.7万GT
＝輸組、手持工事量は589隻－2,698万GTに＝
◇グリーン鋼材・マイクロプラ回収装置搭載の付記等
＝NK、「環境ガイドライン（第4.1版）」を発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Saitec浮体式風力TにRoxtecケーブルシール採用
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月
◇日本郵便とヤマト運｢クロネコゆうメール｣取扱開始
◇経産省、鉱工業指数12月分
◇笹川平和、28日「日本社会に暮らすムスリム」
2024年2月15日
Top News トップニュース
小山智之議長
◇デジタル化・次世代燃料への取り組みを紹介
＝船員の有効求人倍率4倍超、DXが喫緊の課題に＝
＝IoS-OP、第2回内航船デジタルセミナー＝
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは14日、日本内航海運組合総連合会協賛の下、「第2回内航船デジタルセミナー～内航デジタルの先進的取り組みと外航デジタルの活用可能性を検討～」を、内航ミライ研究会とJA共催ビル/オンライン併用のハイブリッド形式で開催した。コンソーシアム会員を含む180名超が参加した。海運会社、舶用機器メーカーを中心に、内航船におけるデジタル化や次世代燃料船への取り組み状況等に関する計10本の講演が行われた。現在の内航船員の有効求人倍率は4倍超と人手不足が顕著で、DXが喫緊の課題であることが強調され、環境対応と併せてIoS-OPを通じた協調・共創の重要性を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紅海情勢も影響、スクラップ取引は0件
＝インドは低迷、市場の「春」は2Q以降に＝
＝GMS、2月第2週のスクラップ買取価格＝
◇商船三井、液化水素輸送共同プロジェクトに参画
＝運航面や荷役を検討、2030 年までの開始目指す＝
＝豪WOODSIDE/HD KSOE/現代GLOVISと覚書＝
◇環境調査からO&Mまで、洋上風力関連事業を紹介
＝商船三井グループ9社、「WIND EXPO春」に出展＝
◇経験を活かして「先進原子炉の海上応用」を目指す
＝コア・パワー、ブライアンズ氏が副社長に就任＝
◇CDPから「A-」評価を取得
＝CMA CGM、脱炭素化の取組＝
◇STS方式のLNGバンカリングに成功
＝釜山港、グローバル船社に働きかけ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,538㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGO除き全体的に下落
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け下落、SCFIは▲2.3%2166.31
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧州向け下落、北米向けは小幅上昇
＝先週のFBX、数週間でスポット下落も＝
◇上海を新LCL貨物のハブ化へ
＝Maersk、輸送円滑化へ試験運用＝
◇3月から華南／越／タイ・CVT開始
＝Yang Ming、定曜日ウィークリー＝
◇コンソーシアム規制CBER終了を
＝英独禁当局、英国商務省に勧告＝
◇人道支援組織向け完成車をコンテナ輸送
＝APMTとトヨタ、パートナー協定締結＝
◇前年比▲11.7%減・97.5万件
＝Hupac、2023年の複合輸送貨物件数＝
◇AAR、1月は前年同月比5.5%増
＝米鉄道複合輸送コンテナ輸送量＝
◇東北縦横結節点に立地、2024年問題にも対応
＝プロロジスパーク北上金ケ崎、26年1月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「将来の課題に向けてIMOを進化させる」
＝ドミンゲスIMO事務局長インタビュー＝
◇産別最賃現行比10%引上げ、中労委命令踏まえ
＝2024港湾春闘開幕、能登地震対応で雇用対策も＝
◇神奈川港運労使四者、「実効ある措置確立を」
＝横須賀新港フェリー就航の雇用問題に合意＝
◇海運業界が増加する麻薬密輸の対策に本腰
＝UNODC・IMO・INTERPOLの三者協力も＝
◇男鹿市など計52団体―61箇所の灯台で活動へ
＝海保、航路標識協力団体で新たに10団体指定＝
◇国交大臣賞に「兵庫運河の自然を再生する活動」
＝第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞が決定＝
◇重要鉱物分野の協力推進、本邦企業の投資促進へ
＝経産政務、南ア・コンゴ民主共で講演と二者会談＝
◇國場副大臣ら、被災した七尾港等を視察
【造船・舶用】
◇デジタル化・次世代燃料への取り組みを紹介
＝船員の有効求人倍率4倍超、DXが喫緊の課題に＝
＝IoS-OP、第2回内航船デジタルセミナー＝
◇事業環境が好調で増収増益、通期予想も上方修正
＝三井E&S・3Q決算、各セグメントで黒字を確保＝
◇新造船8隻引き渡し、修繕も好調で増収増益
＝名村造船所・3Q決算、新造船受注は17隻＝
◇安全管理システム関連文書の整理・再構築へ
＝NK、マニュアル平易化手掛けるLovoyとMOU＝
◇「HermAce」がVDRの性能試験代替で承認
＝古野電気、パナマ・マーシャルに続きリベリアから＝
◇3月7日、デジタルシップヤードに関する公開実験
＝海技研、建造シミュレーションシステム等でデモ＝
◇中国塗料、3月13～15日「AMP 2024」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇日セルビア、エネ多様化・脱炭素化へ連携を確認
◇Hacobuきょうセミナー、MOVOに稼働時間分析機能
◇商船三井、人事異動（15日付・3月31日付）
2024年2月14日
Top News トップニュース
インドの船種別原油輸入量推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇インド石油需要、今後10年で世界首位に
＝タンカー市場、世界需要の伸び1/3占める＝
＝ポテン、製品輸出も依然強含みで推移と予測＝
ポテンは9日、国際エネルギー機関（IEA）が発表したインドの石油市場と2030年までの見通しに関する詳細な報告書を受け、今後10年間におけるインドの石油精製・石油化学産業の変化が原油・石油製品タンカー市況に与える影響について考察したレポートを発表した。インドは今後10年間で世界の石油需要の伸びの約3分の1を占め、中国を上回る世界最大の需要国になると予想。石油公社の能力増強で精製・製品輸出が維持される一方、原油が輸入頼みであることから、原油タンカー、プロダクトタンカーのいずれも恩恵を受ける可能性が高いとの見通しを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力タービン、世界標準契約の策定目指す
＝BIMCO、輸送・設置で小委員会を設置＝
◇2月28日～3月1日「風と海の学校 あきた」紹介
＝日本郵船グループ4社、「WIND EXPO春」に出展＝
◇佐久島の環境保全で西尾市に計150万円寄付
＝日本郵船・旭運輸、アマモ育成や藻場再生へ＝
◇中計進捗及び3Q決算説明動画を一般に公開
＝川崎汽船、商業ベースで世界初のCCS PJ等＝
◇「港区ごみ減量優良事業者等表彰」を受賞
＝飯野海運、NS虎ノ門ビルの分別活動等評価＝
◇転覆で大規模油流出事故、国家非常事態を宣言
＝トリニダード・トバゴ、船籍・船種等は不明＝
◇SBTiからGHG排出削減戦略が認証受ける
＝マースク、海運産業初・パリ議定書充足と＝
◇イラン向け船舶もバブ・エル・マンデブで被弾
＝フーシ派攻撃続く、米保有・ギリシャ籍船＝
◇プロロジス、日本の「働きがい会社」上位100社に
【不定期船】
◇インド石油需要、今後10年で世界首位に
＝タンカー市場、世界需要の伸び1/3占める＝
＝ポテン、製品輸出も依然強含みで推移と予測＝
◇ケープ、2営業日続伸で20,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOが米ガルフで急騰
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米向け荷動1月、9.9%増の226.98万TEU
＝アジア発は164.6万TEUと15.6%増＝
◇CCFI、前週比▲0.7%下落
＝SCFIは2,166.31と▲2.3%下落＝
◇総合指数1,564.0と前週比▲3.3%
＝先週のNCFI、春節前の出荷が終了＝
◇前週比▲3.14%、10週ぶりに下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2024年上半期、前値同期比5.3%増を予想
＝NRF、23年の米小売輸入コンテナ12.8%減＝
◇システムに不具合、米墨間の国境が混乱
＝メキシコ税関、緊急事態対応モードに＝
◇2月1日にAEO相互承認が発効
＝インドネシア・香港、手続簡素化へ＝
◇33,368百万㌦と前年比30%増、過去最高
＝パナマZLCの2023年の取扱額＝
◇出光興産の伊井氏がCNへの取組等を講演
＝物流連、第3回物流低炭素化推進情報交換会＝
【海事政策・労務】
◇「10ヵ年海事産業開発計画2028」を承認
＝比大統領が署名、MARINAに監督義務＝
◇通航船舶702隻、トランジットは平均9.4時間
＝ACP・1月運用状況、オークション枠90%に＝
◇モーリシャスで港湾施設セキュリティ評価研修
＝IMO、通航量増で海上保安の強化が急務と指摘＝
◇原油流出事故「状況はコントロール下にある」
＝モーリシャス、ラマノ環境担当大臣が記者会見＝
◇前年度37%減の16億㌦の支援を要請
＝ソマリア、食糧不足で人道支援機構らと声明＝
◇価格差支援・CO2貯留事業の許可制等を創設
＝政府、水素社会推進・CCS事業法案を閣議決定＝
◇政府「物流2024年問題」対応2法案を閣議決定
＝元請事業者に実運送体制管理簿の作成義務化等＝
◇2024年通航料収入、最大7億㌦減との見方
＝ACP長官、4月以降の通航隻数は3月に決定＝
◇星港POCC見学も、実践的技術を身につける
＝JMETS「日本丸」、遠洋航海経て東京帰港＝
◇港湾局、現状分析・機能改善の最新内容等
＝3月7日に第6弾Cyber Port Webセミナー
◇CNへのロードマップ、設計段階ガイダンス等議論
＝港湾局あす第9回港湾工事CO2排出削減検討WG＝
◇国交省、飯田港内の津波・潮位の観測開始
◇外相、パプアNGの安定的LNG供給に謝意
◇海事局、船員等関係法令違反3者を公表
【造船・舶用】
◇E-Learning講座、全4編のコンテンツ提供開始
＝NKアカデミー、新入社員・若手技術者向け＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “ISABELLE M” 竣工
＝今治造船、EEDIフェーズ3を先取りで満足＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “CECILIE F” 竣工
＝今治造船、岩城造船が建造・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “HB IMABARI” 竣工
＝今治造船、しまなみ造船建造・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “NORD NOR-FOLK”
＝今治造船、あいえす造船建造・引き渡し＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “SSI PHOENIX” 竣工
＝今治造船、南日本造船建造・引き渡し＝
◇住友重機械工業G、サーバーに不正アクセス
＝役員騙るなりすましメールへの注意喚起も＝
◇名村造船所、能登半島地震に義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇日スロバキアエネ閣僚、脱炭素化協力等議論
◇NEXI・ケニア財務省、協力促進へ覚書
◇JOGMEC、「ケニア・グリーン水素戦略」等
◇横浜大桟橋客船T、3月に避難訓練コンサート
2024年2月13日
Top News トップニュース
調印式（写真提供：カタールエナジー）
◇過去最大、20年間でLNG合計1.5億㌧を対象に
＝ペトロネットLNGとカタールエナジーが長契延長＝
＝インドのクリーンエネルギー目標の達成支援へ＝
ペトロネットLNG（PLL）とカタールエナジー（QE）は6日、ゴアで開催されたインド・エネルギー・ウィークにおいて、既存の長期契約を20年延長すると発表した。QEおよびPLLの販売・購入契約（SPA）の延長は、20年間で合計1億5000万㌧を対象としており、過去に締結された韓国ガス公社、ペトロネット、エジソン、中国石油天然気集団、シノペックとの契約量を上回り、LNG SPAの中で過去最大となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇過去最大、20年間でLNG合計1.5億㌧を対象に
＝ペトロネットLNGとカタールエナジーが長契延長＝
＝インドのクリーンエネルギー目標の達成支援へ＝
◇「Sustainability Fact Book 2023」を発行
＝商船三井、閲覧に最適化・3月に英語版発行予定＝
◇「サステナビリティ」ページをリニューアル
＝飯野海運、情報統合・実績データ等を公開＝
◇マースク、DB Schenker買収を検討
＝Clerc CEO、フォワーディング強化と＝
◇スターリンク、きょうから全乗客対象に導入
＝郵船C「飛鳥Ⅱ」、領海外利用は基準改正後に＝
◇航路最適化「ルートファインダー」開発完了
＝グリッド、来夏頃にサービス開始へ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で18,215㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
◇38,000DWT型ケミカルタンカー6隻を発注
＝日本郵船、ストルト・タンカーズとの合弁で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け上昇、欧州・地中海向け下落
＝Drewry運賃指数、2週連続で下落＝
◇過去7年間で最高の伸び、中国発が牽引
＝1月の米国輸入コンテナ、前月比7.9%増＝
◇マースク2023年業績、二桁の減収減益に
＝海運は積高維持も運賃半減、EBITは9割減＝
◇中国製自動車の地域ハブ拠点に
＝ピレウス港、第2自動車ターミナル完成＝
◇小池知事「水素活用で脱炭素化、持続的発展へ」
＝都港湾局ら、「東京港のつどい」に荷主等600名超＝
◇5月中旬までのローカル労使交渉終了を要請
＝ILAダゲット委員長、USMXとの協約改定＝
◇ブラジルで内航コンテナサービス開始
＝Hapag-Lloyd/Norsul合弁「Norcoast」＝
【海事政策・労務】
◇「将来世代を念頭にリスク考慮、決断を」
＝規制・代替燃料・人材等、未来に向けた議論＝
＝ICS、COP28併催サミットを振り返り＝
◇稲田局長「水素アンモ供給基盤構築へ港湾環境整備」
＝港湾局・第6回CNP形成検、民間ら技開状況を説明＝
◇第47次海賊対処水上隊、日米豪共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、南シナ海で戦術運動等＝
◇商船系学生等を主対象にリアルタイムで配信
＝船協、3月15日に内航オンライン企業説明会＝
◇関東運、千葉港の港運事業者若手職員と意見交換
＝22日に懇談会「みなとのおしごと～その魅力～」＝
◇3大湾港湾の高潮・波浪への気候変動影響評価
＝国総研、再現期間に応じた将来変化比を算出＝
◇港湾利用に配慮した気候変動適応策
＝国総研、嵩上げと防潮壁設置を中心に＝
◇笹川平和、16日「北極海とアジア」フォーラム
【造船・舶用】
◇船舶海洋事業、LPG/アンモニア船等で増収増益
＝前年同期比で減収減益も前四半期比ではV字回復＝
＝川重・3Q決算、水素関連受注は引き合い増加＝
◇減収減益も、年度見通し達成へ堅調に推移
＝IHI・3Q決算、価格転嫁等は一部後ろ倒し＝
◇東京計器のオートパイロット技術「直線航路制御」
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇長崎大学で第6回「舶用工業説明会」
＝日舶工、大学院1年生20名が参加＝
◇「三井パセコトランステーナ」48基を受注
＝三井E&S、マレーシアPTP向け＝
◇「三井パセコトランステーナ」12基を受注
＝三井E&S、マレーシアNMB向け・新CTに設置＝
◇メタノール中心の循環型エネルギーチェーン戦略
＝中造工、21日に「第9回合同コンソーシアム」＝
◇内航の課題解決へ「ダイナミックマップ」等
＝船技協、3月6日に研究開発成果報告セミナー＝
◇IHI、取締役・役員の異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG1月価格
◇都港湾局、3月に「春の海の森まつり」
◇都ら、3月23日に「国際森林デー2024中央行事」
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報12月分
◇国交省、能登地震の復旧へ能登事務所16日設置
◇ヤマト運、ファミマのケーキにキャラ監修
2024年2月9日
Top News トップニュース
IMO SDC10（1月22～26日 於：ロンドン IMO本部）
◇エネルギー効率化が水中放射音の削減に寄与
＝IMO URNガイドライン改訂で採用を推奨＝
＝BIMCO、適用船舶の追跡調査開始へ＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日、国際海事機関（IMO）が水中放射音（URN）に関する非強制のIMOガイドライン（IMO MEPC.1/Circ.906）を改訂したことを受け、海運がコミットメントを示す機会であることを強調した。また、BIMCOは、サウサンプトン大学が実施した研究からURNが10年ごとに約3dB増加しているとして、これを下げる潜在的要因にエネルギー効率化対策を挙げ、脱炭素化への取り組みがURNの大幅低減にも寄与すると指摘。新ガイドラインは非強制ではあるが、その採用には大きなメリットがあり、10年以内に3dBの騒音削減が実現できるとしている。BIMCOは今後、URN低減に取り組む船舶の追跡・記録調査を開始し、IMOに進捗報告を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇エネルギー効率化が水中放射音の削減に寄与
＝IMO URNガイドライン改訂で採用を推奨＝
＝BIMCO、適用船舶の追跡調査開始へ＝
◇2年連続「Yearbook Member」に選定
＝商船三井、S&P Globalのサステナビリティ評価で＝
◇IUMI「海上保険が国際農産物価格安定に貢献」
＝紅海及び黒海の貿易を引き続き支援する方針確認＝
◇2036年に23年比2倍136億㌦規模に
＝SDKI、日本のLNGバンカリング市場＝
◇2GBFleet HotspotバウチャーをUS$18で
＝インマルサット、旧正月に期間限定価格＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり下落で18,771㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナが上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は前年比▲41%も前月比で上昇
＝昨年12月の世界コンテナ荷動き7.2%増＝
◇紅海緊張も春節前の需要、混雑緩和で
＝先週のFBX、欧州・地中海向け下落＝
◇船社別はEvergreen14Pt悪化も1位に
＝スケジュール順守率1月、8.53Pt悪化＝
◇船腹量2019年比21%増、今後4年で25%増
＝BIMCO、2023年コンテナ市場0.2%成長＝
◇PUMA向け半自動配送センター開設
＝マースク、チリ・サンチアゴに中南米初＝
◇Web見積もりサービスを全国展開
＝三菱商事ロジス、機能や船社を拡充＝
【海事政策・労務】
◇ONEニクソンCEO「荷主への価格転嫁も困難」
＝ICS、EU-ETSの「汚染者負担」原則に懸念＝
◇ECSA、「新燃料供給増・海運優先」を歓迎
＝欧州委員会の2040脱炭素中期ロードマップに＝
◇「次世代燃料への移行促進に投資が必要」
＝WSC、欧州委の新ロードマップに声明＝
◇MARINAプロ・ライセンスIDの発行規則を改定
＝比MARINA、QRコードで真正性確認可能に＝
◇「楽観主義、団結、決意、勇気をもって前を向こう」
＝ITF、クラムリン会長が新年メッセージ＝
◇紅海商船攻撃「港湾・貿易に直接的な影響」と
＝G7貿易相会合声明、長期化・リスクに懸念＝
◇Back to Blue「有害化学物質による海洋汚染ゼロへ」
＝日本財団とエコノミスト・インパクトの共催イベント＝
◇官民・港湾管理者ら初連携、振興へ全国でシンポ等
＝全国クルーズ活性化会議ら「ツナグ・プロジェクト」＝
◇国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募開始
＝国交省・27日まで、旅客の利便・安全性向上へ＝
◇クルーズ等訪日旅客の受入促進事業の公募開始
＝国交省・27日まで、上質な寄港地ツアー造成等＝
◇神戸港で「みなと緑地PPP」の官民連携が始動
＝全国初、国交省・港湾環境整備計画制度で＝
◇最終まとめ案を議論、政策をフォローアップ
＝国交省、13日に第7回戦略港湾進め方検討委＝
◇12億円の無償資金協、海洋調査船を供与
＝日本政府、ジャマイカの海洋生態系把握で＝
◇貿サ収支R5年、▲9兆8,316億円の赤字
＝12月▲2,677億円も貿易収支1,155億円に黒転＝
◇海保、能登半島沖海底で約3mの隆起を確認
◇外務副大臣、モンバサ港は「日ケニア」共同の象徴
【造船・舶用】
◇西宮市の小学校で6月下旬にイベント開催
＝古野電気、児童2人が校長説得して誘致＝
◇効率と排出量の「予測」ウェブアプリケーション
＝BVS M&O、ブルターニュ・フェリーに提供開始＝
◇BV、メインルール「NR216」を改定
＝船舶・オフショア施設の材料と溶接で＝
◇仏BV、ビジョン紹介の特設ページを開設
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトHD、越境ECサイト「60％」に追加出資
◇仏BV、船級ルール・ガイダンスノートを改定
◇29日に海事振興勉強会、MTI「2050ゼロエミへ」
◇電源開発、アニメ歌手とのコラボ公式ソングを公開
◇エネ庁、21日シンポ「放射性廃棄物の地層処分」
◇笹川平和、ベトナムの対中政策
2024年2月8日
Top News トップニュース
船員幸福度指数・対前四半期比で低下傾向（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.36、4四半期連続で低下
＝仕事量の満足度は最低、警戒監視がさらなる負荷＝
＝Mission to Seafarers、2023年4Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2023年第4四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happiness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、半数以上の指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の6.6から6.36へと低下。2023年は4四半期連続で低下した。家族との通信及び陸上休暇では改善が見られたものの、その他は軒並み低下しており、とくに安全保障リスクへの対応としての警戒監視業務が多大な仕事量にさらなる負荷をかけているとして、仕事量に対する満足度は5.41と最低を記録、各指標が低下する背景となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合6.36、4四半期連続で低下
＝仕事量の満足度は最低、警戒監視がさらなる負荷＝
＝Mission to Seafarers、2023年4Q調査結果＝
◇4年連続で最高評価「気候変動Aリスト」に
＝日本郵船、CDPの環境情報開示で＝
◇最高評価「気候変動Aリスト」に選定
＝商船三井、CDPの環境情報開示で＝
◇8年連続で最高評価「気候変動Aリスト」に
＝川崎汽船、CDPの環境情報開示で＝
◇2年連続で「気候変動Aマイナス」評価
＝飯野海運、CDPの環境情報開示で＝
◇海上・航空運賃下落で減収減益
＝三井倉庫HD、2023年度第3四半期決算＝
◇国際物流の大幅な減少響き、減収減益
＝ケイヒン、2023年度第3四半期決算＝
◇海運・再生可能エネルギー分野で取り組み強化
＝GAC、ソウル初の拠点となる事務所を開設＝
◇HMMの経営権売却交渉が決裂
＝当面はKDBら債権団が管理維持へ＝
◇フーシ派、米英関連商船に再攻撃
＝EU海上警備隊も展開、長期化懸念も＝
◇地政学的な混乱下でのコミュニケーション戦略
＝ナビゲート・レスポンス、ニュースレター公開＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で19,663㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、ほぼ横ばいで推移＝
【コンテナ・港湾物流】
◇喜望峰経由で中東/欧州・東地中海航路
＝Maersk、2月中旬からME8開始＝
◇前年比2.4%減・832万TEU
＝パナマ全港、2023年コンテナ取扱量＝
◇24日からCIX2開始、インドサービス拡充
＝CULines、新港・高雄/インド西岸結ぶ＝
◇新興津CT1・2号岸壁に14,000TEU級
＝清水港、大型船の受け入れ可能に＝
◇APMT、完成車扱いで月間最高新記録
＝ピパパブ港、2,602台分のNMG26車両＝
◇カスピ海横断ルートを開発
＝EU、100億ユーロを投資＝
◇欧州委、義務化を9月15日へ延期
＝EORI番号と郵便番号のリンクを＝
◇1位中国と2位インドの差が縮小
＝Agility新興市場物流指数2024＝
【海事政策・労務】
◇世界発、神戸港RTGを水素エンジン発電機に換装
＝横浜は水素燃料電池に、R7年度にデータ取得・分析＝
＝国交省、CNPへ現地実証・基準改訂等の環境整備も＝
◇「自国の役割を認識し、海事政策シナリオ転換を」
＝GMF、脱炭素化に向けた国家政策を概観＝
◇今後の施策の方向性、意見聴取等
＝国交省、あす第6回CNP形成検討会＝
◇斉藤大臣「本年を『物流革新元年』に取組加速へ」
＝第5回国交省物流推進本部、各施策の進捗を確認＝
◇岸田総理「情報ネットハブに、社会安全に貢献を」
＝WCOアジア大洋州地域・日本事務所、開所式＝
◇寄港前・入出港時の要求書類や課題等示す
＝国際P＆Iら、セネガル寄港船向けガイド＝
【造船・舶用】
◇「デフレマインド脱却で好循環めざす」
＝単年度要求12,000円以上の賃上げ方針で合意＝
＝基幹労連・第21回中央委員会、9日に要求提出へ＝
◇「次世代海洋エンジニア会 二期生」募集開始
＝日舶工、対象拡大で年4回実施へ・29日まで受付＝
◇セメント工場のCO2回収プラント基本設計を受注
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズUKと＝
◇清掃工場で生産の合成メタン、燃料代替可と結論
＝日立造船、環境省委託事業でいすゞ自動車と検討＝
◇世界最大級のLNG燃料10,800台積4隻
＝現代G、PCTC確保へKOBCとMOU＝
◇HJ重工、メタノール対応5,500TEU型
＝“ZIM Mississippi” “ZIM Yangtze” 同時命名式＝
◇「微弱電流・舶用プロペラ生物付着防止技開」
＝JMU、テクニカルレビューNo.15を発行＝
◇海保発注1,000㌧型巡視船「はてるま」引渡式
＝三菱重工マリタイムシステムズ玉野、22日に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
2024年2月7日
Top News トップニュース
紅海南部及びアデン湾通航における保安ガイダンスを更新
◇徹底的なリスク評価、フーシ派の要求に抵抗を
＝紅海南部・アデン湾通航時の保安ガイダンス改訂＝
＝ICS・BIMCOら海事7団体、イエメン沿岸に注意喚起＝
国際海運会議所（ICS）、ボルチック国際海運協議会（BIMCO）ら海事7団体は5日、イエメンを拠点に、イランの支援を受ける反政府勢力フーシ派による商船への攻撃が激化していることを受け、紅海南部・アデン湾での航海時に適用する『保安ガイダンス』を改訂した。改訂版では、当該地域を通航する前に旗国アドバイスを考慮し、船舶と航海に対するリスク評価を徹底的に実施することの重要性を強調。また、イエメンの紅海沿岸付近はフーシ派勢力による海上リスクがより大きいことを注意喚起し、フーシ派が支配する港から迂回し、船舶と乗組員が拘束されることのないよう警告したほか、紅海南部・アデン湾の通航を延期する際の適切な待機場所を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇徹底的なリスク評価、フーシ派の要求に抵抗を
＝紅海南部・アデン湾通航時の保安ガイダンス改訂＝
＝ICS・BIMCOら7団体、イエメン沿岸に注意喚起＝
◇TNFD情報を新規掲載、レイアウトも変更
＝川崎汽船、「ESGデータブック2023」発行＝
◇スターリンクを「さつま」乗客向けトライアル
＝商船三井さんふらわあ、長距離フェリー業界初＝
◇商船三井C、海外クルーズ含め計27航海を用意
＝「にっぽん丸」、2024年5月～9月クルーズ＝
◇199回・143,200m3、21年の2倍以上に
＝バルセロナ港、2023年LNGバンカリング＝
◇WTO、世界貿易成長予測を下方修正も
＝世界経済低迷とスエズ運河の輸送混乱で＝
【不定期船】
◇Northern Lights向け3隻目の液化CO2船傭船契約
＝明珍社長｢世界初CCSプロジェクトに運航面で貢献｣＝
＝川崎汽船、英国子会社LNG Shippingが船舶管理＝
◇ケープ、4営業日続伸で17,766㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラ除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、1月は前月比154%増の3, 411㌦に急騰
＝長い迂回航程と旧正月前の需要増で船腹逼迫＝
＝紅海危機受けGRIとサーチャージが相次ぐ＝
◇ヤンセンCEO「今後は新たな均衡点で安定化」
＝ベスプッチ、アジア欧州航路と太平洋航路の違い＝
◇「FBX先物市場、依然ボラティリティ高く」
＝2024年Q2以降のリスク・プレミアムに反映＝
◇SCFIは前週比1.8%上昇、高水準維持
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1日から喜望峰ルートに変更、情勢悪化
＝CMA CGM、紅海通航全サービスで＝
◇2月からアジア域内改編、IA9は休止に
＝Maersk、日本／アジア・4 サービス＝
◇北米向け上昇が寄与し9週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2023年の営業利益3,858億ウォン▲51.1%
＝Pan Ocean、バルク・コンテナ運賃下落＝
◇パナマ/コロンビアサービスに “Noah” 投入
＝Unifeeder、2番目の中南米フィーダー＝
◇産業機械需要が好調、過去最高に
＝Konecranes、2023年の売上高＝
◇墨トラック運転手、5日から全国規模スト
＝米墨越境輸送への影響も、15万人が参加＝
◇南ア発柑橘類輸出、コールドC可視化向上
＝Hapag-Lloyd、5～9月にCitrus Loader=
◇Sea & Rail東九州、大分-神戸・別府-大阪
＝日通、商船三井さんふらわあと13日開始＝
【海事政策・労務】
◇ILWUとICTSIオレゴンが和解で合意
＝ITF、10年の訴訟に終止符で歓迎声明＝
◇大統領・貿易相と会談、海運・港湾能力向上へ協力
＝菅正広・駐モーリシャス全権大使、信任状捧呈＝
◇第47次海賊対処水上隊、多国間訓練に参加へ
＝ビシャカパトナム周辺海域で各種戦術訓練等＝
◇第46次海賊対処水上隊、遭難ソマリア人を救助
＝護衛艦「あけぼの」、アデン湾でエンジン故障漁船＝
◇1月の通航船、前年比▲36.8%減
＝スエズ運河、通航料収入も半減＝
◇気候変動・エネ・環境等の協力推進で一致
＝日EUグリーン・アライアンス関係省庁会議＝
◇IHOら海底地形名小委、日本提案11件を承認
＝海保の小原氏が委員長に選出、日本委員は初＝
【造船・舶用】
◇受注好調、過去最高となる6兆円に上方修正
＝売上も過去最高、価格適正化効果で増益達成＝
＝三菱重工3Q決算、初の株式分割で個人投資家増へ＝
◇順調に進捗、為替影響で50億円の黒字
＝JMU・3Q決算、売上高は増収を達成＝
◇大幅な増収増益、期末配当60円増配の100円へ
＝内海造船・3Q決算、改修船事業で改善＝
◇IMO Type-Bのアンモニア燃料タンクで国内初
＝NKがAiP発行、GSC・三菱造船が開発＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 369” 引渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇日本シップヤード社長に檜垣清志副社長が昇任
＝4月1日付役員人事、前田現社長は退任へ＝
◇三菱重工業、役員人事（4月1日付）
◇JMU、役員人事（4月1日付）
◇日立造船、組織改正（4月1日付）
◇日立造船、役員異動（4月1日付）
◇日立造船、グループ会社人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、ウクライナインフラ復旧会議・港湾団体も
◇運総研ら3月1日「アジア交通学会特別セミナー」
◇JOGMEC、低炭素水素・アンモ事業を進める企業
◇国土交通大学校、R6年度研修計画を策定
◇国交省、指定確認検査機関に監督命令
◇笹川平和、16日「北極海とアジア・日中韓協力」
◇都港湾局、スポーツ施設のオンライン登録可能に
◇日立造船、人事異動（4月1日付）
2024年2月6日
Top News トップニュース
◇経常は大幅減、紅海情勢等の影響は来期に
＝想定以上で業績・配当予想等を上方修正＝
＝邦船大手3社、2023年度第3四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第4四半期決算が3日、出揃った。各社の9ヵ月累計の経常利益は3社とも大幅な減益となっており、とくにOcean Network Express（ONE）からの持分法投資利益が大幅に減少したことが要因。不定期専用船事業は、ケープサイズは市況が好転したもののパナマックス以下は好調だった前年同期比で下落した。自動車船やエネルギー運搬船等の好調もあったものの、全体としては3社とも減益となった。一方で業績は想定通りあるいは想定を上回る進捗となっており、通期予想は上方修正している。また、紅海情勢の悪化による迂回等の影響は、コストが先行発生している状況で運賃への反映には至っていないため、その結果は来期になるとみている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常は大幅減、紅海情勢等の影響は来期に
＝想定以上で業績・配当予想等を上方修正＝
＝邦船大手3社、2023年度第3四半期決算＝
◇経常2,002億円、減収減益も通期予想は上方修正
＝コンテナ船・自動車船は需給ひっ迫と予想＝
＝日本郵船、2022年度第3四半期決算＝
◇日豪間CCSバリュー網構築へ海上輸送等共同検討
＝商船三井/JX石油開発が覚書、CN実現に貢献＝
◇世界初、大型コンテナ船にグリーンメタノール供給
＝蔚山港、経済性確保に向けて民間企業とも協力＝
◇欧州の輸入停滞、インフレ再燃等も
＝日本総研、紅海の物流混乱長期化で＝
◇ROICを新指標に27年3月期「8%以上」へ
＝ヤマトHD、中計「SX2030～1st Stage～」＝
◇商船三井ロジスティクス、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続の上昇で16,837㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇LR2の発注ブーム、アフラ発注は控え目
＝ポテン、クリーンからダーティーへの転換がカギ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,403.00と4.4%・2,217.73と1.8%
＝先週はCCFI・SCFIともに上昇＝
◇北米向けスポットを支えに3.2%上昇
＝先週のNCFI、2週ぶりプラスに＝
◇個数ベースで1.5%増・1,260万TEU
＝2023年のトルコ全港コンテナ取扱量＝
◇GALEX改編、中東域内航路JBX開始
＝Emirates Shipping、計3サービスで＝
◇Emission Monitoring Cargo Route Finder開始
＝三菱倉庫、GHG排出量可視化と輸送ルート検索＝
◇デジタルFW・e-NX Quote対象35ヵ国に拡大
＝NXHD、日本発追加・CO2排出量も提供可能に＝
◇本牧ふ頭D5CT再整備等、港湾整備10.5%増
＝横浜市港湾局、2024年度予算案を計上＝
【海事政策・労務】
◇新たな海事アジェンダ「4つの戦略的優先事項」
＝IMO、加盟国支援や一般市民の認知度向上等＝
◇前年比11%増・3.9万隻、客船379%増
＝2023年のボスポラス海峡通航隻数＝
◇港湾施設の持続可能な維持管理へ検討会とWG
＝港湾局、明日・明後日設置、新技術活用等で＝
◇ペレ駐日パナマ大使が特別ゲストで出席
＝BVジャパン、CEO来日でレセプション＝
◇ペレ駐日パナマ大使、国連大学長を表敬訪問
◇豪哨戒機、嘉手納利用「北」の瀬取り警戒監視
【造船・舶用】
◇津村委員長「水準への意識を変える必要がある」
＝AP24春季取り組みは賃金改善5ケタ要求等＝
＝基幹労連、あす第21回中央委員会を開催＝
◇初のISMS「ISO27001」認証実施
＝NK、東洋マリーンサービスに向け＝
◇脱炭素事業除き大幅な増収増益を達成
＝日立造船3Q決算、受注は脱炭素のみプラスに＝
◇桑原道常務が代表取締役社長COOに就任へ
＝日立造船、三野現社長は代表取締役会長CEOに＝
◇船舶用CFDソフトウェア「NMRI CFD 2023」
＝海技研、最新のCFD技術を船舶流体力学に応用＝
◇全長24m、容量246kWの液冷式バッテリー双胴船
＝IRS、GRSEの新世代電気フェリーの進水を発表＝
◇23隻とLNG燃料船の2倍以上に
＝DNV、1月のメタノール燃料船の発注＝
◇日造工ら「造-舶間SC課題解決への実証事業」等
＝船技協、27日に船舶産業DX/SC最適化検討委報告＝
◇日立造船、連結子会社HPTを吸収合併
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、15日に海外石油天然ガス動向説明
◇横浜港大さん橋で3月2日に凧揚チャレンジ2024
◇官民物流懇・第11回パレット分、書面開催に変更
2024年2月5日
Top News トップニュース
ICS本部
◇バハマ・リベリアがZESF設立へ新提案
＝「Feebate」と「定額賦課金」を組み合わせ＝
＝ICS、資金使途の透明性と説明責任を明記＝
国際海運会議所（ICS）は1日、国際海事機関（IMO）に対し、ゼロエミッション海運基金（ZESF）に関する詳細かつ目的に合った提案を提出した。新たな提案は、世界最大級の旗国であるバハマ及びリベリアの共同提案で、日本政府が提唱した「Feebate」構想と、EU諸国による定額「賦課金ベース」のグローバル拠出金制度への支持を基礎としている。提案の重要な点としては、途上国での使用に割り当てられる資金を含め、調達される数十億㌦の使途に関する透明性と説明責任の仕組みが追加されたことにある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常985億円、期末配当は50円増配
＝スエズ・パナマ運河からの迂回進める＝
＝川崎汽船、2023年度第3四半期決算＝
◇新造FSRU 1隻の定期用船で優先交渉権
＝商船三井、ポーランドGAZ-SYSTEMと＝
◇水素SC構築、都「新エネ技開支援事業」に採択
＝商船三井テクノら4社、洋上台船で製造・供給等＝
◇渡辺ユニット長がゼロエミへの取り組みを紹介
＝商船三井、「第5回CFAA国際シンポ」に参加＝
◇営業利益は▲68百万円で大幅減益
＝共栄タンカー、2023年度第3四半期決算＝
◇油槽船譲渡で2025年度に特別利益発生
＝共栄タンカー、新造小型LPG船取得も＝
◇「コスト上昇・SC課題等でPJ見直しの岐路に」
＝EY調査、洋上風発産業の国内現地化が急務と＝
◇川崎汽船、取締役・執行役員の異動
◇川崎汽船、業務執行新体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続の上昇で15,953㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇ドライバルク、短期は安定も中期的に悪影響懸念
＝BIMCO、中国大手不動産の清算命令で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,824㌦/FEUと▲4%、9週ぶり下落
＝Drewry運賃指数、欧州・地中海向け下落＝
◇1月は1,612.6と前月比76.3%上昇
＝NCFI、前年同月比123.6%上昇＝
◇Maerskが67.7%とトップ、2位にMSC
＝2023年のスケジュール順守率が大幅改善＝
◇DP World/MUAの交渉が妥結
＝暫定合意に、豪州4港のスト終了＝
◇韓国公取の運賃談合制裁措置を取り消し
＝ソウル高裁、Evergreenの行政訴訟で判決＝
◇世界初の雰囲気制御機能付き二温度帯冷蔵コンテナ
＝ONE、PPIH・NAXジャパンと共同試験出荷開始＝
◇見える化GPS搭載車、1,500台到達
＝東京港埠頭/港湾局、CT周辺混雑状況＝
◇参加事業者の満足度・理解度は約9 割以上に
＝港湾局、サイバーポートDX体験WSに74名＝
【海事政策・労務】
◇バハマ・リベリアがZESF設立へ新提案
＝「Feebate」と「定額賦課金」を組み合わせ＝
＝ICS、資金使途の透明性と説明責任を明記＝
◇経済安保法「特定重要物資」に4ストエンジン追加
＝GHG排出規制動向を踏まえガス燃料の普及に対応＝
＝海事局、改定「船舶部品安定供給確保方針」を開始＝
◇海難事故319件、数年ぶりにソマリア海賊確認
＝RMICF、『2023年第4四半期レポート』＝
◇MSW義務化による重要性の解説動画を公開
＝IMO、海運におけるデジタル化の進展を訴求＝
◇ガルグ駐カイロ米国大使が就任後初の公式訪問
＝SCA・ラビア長官、協力体制を協議＝
◇ロシア産原油等輸送で航海毎の「宣誓書」入手を
＝政府が外為法関連告示改正、20日に適用開始＝
◇第47次海賊対処部隊「さざなみ」呉を出港
＝船協/国船協/海員組合、式典に出席し見送り＝
◇ミクロネシア・マーシャルで初の能力向上支援
＝海保MCT、「海面漂流者救助訓練」等を実施＝
◇七尾港等8港、自治体に代わり国が本格復旧工事
＝能登半島地震、「非常災害指定」閣議決定を受け＝
◇技術カタログの年度内策定へ検討を深化へ
＝港湾局、7日に港湾工事新技術導入促進委＝
◇斉藤大臣を本部長に物流革新へ取組み推進
＝国交省、あす第5回物流政策推進本部会合＝
【造船・舶用】
◇第23回「造船技術者社会人教育」受講者を募集
＝造船技術者センター、3月1日まで受付＝
◇IHI、構成銘柄に初選定・「AA」評価獲得
＝MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数＝
◇継続的発展へ、人材不足対策テーマに産官学議論
＝中国運ら、あす造船・舶用工業を考える地域懇談会＝
◇『三菱重工技報』、新製品・新技術特集
◇常石グループ、一部施設で停電
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、『新領域安全保障をめぐる法的課題』
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2024年2月2日
Top News トップニュース
抗議活動を行うITF（出所：ITF）
◇船員遺棄や組合活動の妨害等を評価・公表へ
＝オンライン指標「船員の権利侵害インデックス」＝
＝ITF、不適切な船主・管理会社・旗国等をリスト化＝
国際運輸労連（ITF）は1月31日、海上労働者の搾取と虐待に取り組むための新しいオンライン指標「船員の権利侵害インデックス」（ITF Seafarers' Breach of Rights Index）を作成すると発表した。同指標は、賃金の不払い、食糧や水などの必需品の未供給、安全でない環境での船員遺棄等、船員の基本的人権や労働組合の権利を否定・乱用している企業をリストアップするもの。リスト掲載は①船員の基本的権利を侵害する行為 ②船員の労働組合権を侵害する行為 ③法律や労働協約、雇用契約に基づく権利を侵害する行為 ④その他国際基準の執拗な無視―等を考慮した上で、ITFの裁量に委ねられる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタン・バングラデシュで市況上昇
＝ノルウェーがバングラの施設更新を支援＝
＝GMS、1月第4週のスクラップ買取価格＝
◇船員ユニフォーム開発PJで最終発表会
＝日本郵船、多摩美術大学と産学共同研究＝
◇クレタ島沖で救助要請受け、遭難者37名救助
＝日本郵船、自動車専用船 “RHEA LEADER”＝
◇国際大学で「日本就職セミナー」実施
＝商船三井、外国人留学生約20名が参加＝
◇全企業活動でコンプライアンス強化図る
＝「飯野海運グループ競争法遵守方針」を策定＝
◇船舶修繕の鳥羽ドックを子会社化
＝上野マリタイム、技術承継・地域発展に貢献＝
◇ダイビル、「御堂筋ダイビル」の竣工式
＝「CASBEEスマートウェルネスオフィス」最高位＝
◇豪州重量物輸送会社Simonを子会社化へ
＝センコーグループHD、株式75%取得＝
◇台北CT株式5.84%追加取得、33.69%に
＝Evergreen、伊船社株式100%購入も＝
◇Swire日本支社を設立、営業開始
＝Westwoodブランドも統合、SC強化＝
◇年内に設立も、無炭素ガス運航船社
＝韓国造船大手、ハンファオーシャン＝
◇港湾運営と出納管理に効率性・透明性の新水準を
＝90POEとHarbor Labが戦略的統合提携＝
◇米LNG新規投資の長期休止で市場一変の可能性
＝ウッドマッケンジー、新大統領令の影響を分析＝
◇リチウム市場、需要の伸び鈍化で転換期を迎える
＝ウッドマッケンジー「2024年5つのポイント」＝
◇2023年、洋上風力発電セクターは記録的成長
＝ウッドマッケンジー、2023年の各種指標を分析＝
◇飯野海運、3月末実施の株主優待の内容を決議
◇Roxtec、WIND EXPOに洋上風発ケーブル等出展
◇GLP ALFALINK相模原3、省エネ大賞会長賞
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で15,680㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇原油輸入量1,310万kLと前年同月比89.8%
＝エネ庁・石油統計12月、中東依存度91%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇東西航路の往航欠便、5週間で99便に
＝Drewry、春節後需要減でコスト上昇も＝
◇前年比0.4%増・392.33万TEU
＝2023年の韓国/アジアコンテナ荷動量＝
◇星港SCMシステム開発企業を子会社化
＝TOPPANホールディングス、株式譲渡契約＝
◇電子B/L法制化へ審議、強制執行等で
＝法務省法制審B/L部会第13回会合＝
【海事政策・労務】
◇船員遺棄や組合活動の妨害等を評価・公表へ
＝オンライン指標「船員の権利侵害インデックス」＝
＝ITF、不適切な船主・管理会社・旗国等をリスト化＝
◇港湾整備26ヵ所はB/C「1」以上、事業継続へ
＝国交省、R6年度予算・個別公共直轄事業再評価＝
◇5月の比国マニラから計8回実施へ
＝SECOJ、24年度外国人職員承認事業＝
◇52事業者・250名と今年度最多の参加者
＝国交省、「めざせ海技者セミナー神戸」＝
◇外航日本人船員確育スキーム9期生、乗船実習へ
◇SECOJ「船員計画雇用促進支援」15日に申請締切
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇IRI、Dispensation/Service Extension 申請方法
◇IPEFサプライチェーン協定が24日に発効へ
【造船・舶用】
◇サイバーレジリエンス要件等41件を承認
＝NK、2024年度第1回技術委員会＝
◇漁船対象では初、現地漁業関係5団体が協力
＝日舶工、21日に台湾舶用工業セミナー＝
◇SMBC・三井住友信託銀行と融資契約締結
＝川崎重工、マスターフレームワーク活用で初＝
◇りそな銀行とトランジションローン契約締結
＝IHI、クリーンエネルギーや電動化等に充当＝
◇滬東中華造船、LNG燃料13,000TEU型
＝“CMA CGM Belem” 進水、シリーズ5隻目＝
◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等12月分
◇RX Japan、28日から「GX経営WEEK」等
◇JOGMEC、トルクメが天然ガスの新輸出先を追及
◇セレブリティクルーズ、日本語ECサイト開設
◇SECOJ、「船で働きませんか」等2024年版発行
◇運総研、3月7日に交通脱炭素セミナー
◇観光庁、宿泊旅行統計11・12月速報
◇Hacobu、日水物流を講師に8日にwebセミナー
2024年2月1日
Top News トップニュース
SG OCEAN（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇初の国内建造LNG二元燃料ケープサイズ竣工
＝“SG OCEAN”、JFEスチール向けJMU建造＝
＝日本郵船、豪州からの鉄鉱石・石炭輸送に従事＝
日本郵船は1月30日、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）津事業所で建造していたJFEスチール向けLNG二元燃料ケープサイズバルクキャリア（N210BC-DF） “SG OCEAN” の命名・引渡式を同事業所で執り行った。本船は日本国内の造船所で竣工した初めてのケープサイズのLNG燃料バルカーとなる。LNGを燃料とすることで、SOx排出量を約100%、NOxを約75%、CO2を約25%削減できる見込みで、NOx 3次規制に対応。EEDIも基準値に対し、フェーズ3を上回る40%以上の削減率を達成している、世界最新鋭のケープサイズバルクキャリアとなっている。本船はJFEとの長期連続航海傭船契約により、豪州から日本への鉄鉱石や石炭輸送に投入予定としている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇需給軟化で売上高・EBITDAとも大幅な減益
＝中東情勢の影響で船腹需要は高まる＝
＝ONE、2023年度第3四半期決算＝
◇経常1,972億円、減益も予想通りの利益を確保
＝エネルギー事業が好調、ドライバルクも回復へ＝
＝商船三井、2023年度第3四半期決算＝
◇減収減益も通期予想は上方修正、40円増配
＝NSU海運、2023年度第3四半期決算＝
◇減収減益も採算確保、通期予想・配当を上方修正
＝飯野海運、2023年度第3四半期決算＝
◇ホテル事業が黒字化、海運業費用減少で増収増益
＝明海グループ3Q決算、通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇初の国内建造LNG二元燃料ケープサイズ竣工
＝“SG OCEAN”、JFEスチール向けJMU建造＝
＝日本郵船、豪州からの鉄鉱石・石炭輸送に従事＝
◇CCUSの3方式で経済性・実現性検証等
＝日本郵船、KNCC・千代田化工建設と共同検討＝
◇「中東紛争が最大の懸念、パナマ渇水も注視」
＝ONE、ニクソンCEOがメッセージ＝
◇社長室や技術・デジタル総括ユニットを新設
＝商船三井、組織改編と職位新設（4月1日付）＝
◇商船三井グループ、会長・社長人事（4月1日付）
◇商船三井、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇JERAと新造LNG船1隻の長期定期用船契約
＝日本郵船、現代三湖建造・2027年竣工予定＝
◇ケープ、2営業日連続下落で15,130㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で上昇続く
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比二桁上昇も春節後には軟化も
＝北米向けFBX、地中海向けは▲5%＝
◇Sea Intel、Evergreenが63.6%と最高に
＝スケジュール順守率12月、前月比5.0Pt悪化＝
◇海上コンテナ手配専用サービスを開始
＝Willbox、日本初「Container EC」＝
◇紅海～中東ガルフ～インド航路を結ぶ
＝Wan Haiなど3社、新サービス開始＝
◇コンテナ船の3分の1は通航維持
＝Linerlytica、紅海危機高まるも＝
◇前年比▲13%減の約148万TEU
＝2023年の日韓コンテナ荷動き＝
◇4月1日施行、従来の温度帯区分を細分化
＝国交省、倉庫業法・登録基準等告示改正＝
【海事政策・労務】
◇「自衛隊・海保庁の円滑利用枠組みの構築」明記
＝港湾の民生・安全保障「デュアルユース」反映へ＝
＝交政審港湾分、基本方針の変更案審議・3月答申へ＝
◇船舶からの水中騒音低減へ行動計画に合意
＝IMO/SDC 10、MEPC81承認目指し上程へ＝
◇ソマリア海賊のスリランカ船舶ハイジャックを阻止
＝セーシェル国防軍の作戦成功にDCoC署名国から賛辞＝
◇「あらゆる困難の中で、権利を主張・保護する」
＝ITFスティーブ・コットン書記長、年始メッセージ＝
◇パナマ人のアイデンティティと誇りを称える祝祭
＝カナル・サマー2024、第１週を成功裏に終える＝
◇国の港湾施設の一部管理の期間1カ月延長
＝国交省、能登半島地震・七尾・輪島等6港＝
◇LNGカナダ・プロジェクトの進展を継続
＝第33回日加外務次官級経済協議で共同発表＝
【造船・舶用】
◇初の5,000m3型LPG運搬船を引き渡し
＝常石造船、完全内製化のLPGタンク搭載＝
◇MarinePALSのデジタル学習管理システムに
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.85%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果29日分
◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー1月
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年1月31日
Top News トップニュース
MIDNIGHT DREAM（写真提供：商船三井）
◇荷動き増・供給制限はプラス、地政学リスクが懸念
＝通峡制限・迂回航路でトンマイル増に期待＝
＝商船三井、ドライバルク市場の2024年予測＝
商船三井は30日、ドライバルク市場の2023年の振り返り及び2024年予測を発表した。2023年は全体的に上半期が低調であったが、下半期には市況が回復した。2024年には貨物の需要増や実質的な船腹供給量の制限等がプラスに働くと見ているが、一方で解撤の停滞やインフレ・景気後退の影響、地政学リスクの増加といった点を挙げている。また、通峡制限が続くパナマ運河については、コスト増はあっても市況全体の極端な高騰にはつながらず、トンマイル増が比較的長くプラスの影響を及ぼすとの見方を示した。とくに中東危機と併せてパナマ・スエズ両運河よりも喜望峰経由にルート変更することで、船腹供給がタイトな状況が続くと予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料安全性評価、自社保有で試験期間短縮へ
＝日本郵船、テスト・エンジン設置予定地で地鎮祭＝
◇福島県相馬地区でアンモニア供給拠点構築へ
＝商船三井、IHI・三井物産ら5社と共同検討開始＝
◇パーセルケミカルタンカー合弁30周年迎える
＝日本郵船、ストルト・タンカーズと記念式典＝
◇5月9日に「エネルギー・天然資源サミット」
＝ウッドマッケンジー、再エネの未来やCCS等＝
◇船社初の「SGTraDex」との接続を完了
＝星港PIL、サプライチェーンのデジタル化促進で＝
◇世界最大の客船、マイアミで運航開始
＝RCI、アイコン・オブ・ザ・シーズ＝
◇GLP ALFALINK流山、流山市景観賞受賞
【不定期船】
◇荷動き増・供給制限はプラス、地政学リスクが懸念
＝通峡制限・迂回航路でトンマイル増に期待＝
＝商船三井、ドライバルク市場の2024年予測＝
◇ケープ、1週間ぶり4ケタ下落で16,337㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全種とも全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇12月の中古車輸出台数は15ヵ月連続増
＝iATA、2023年は前年比24%増で過去最高＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2023年計、前年比▲12.7%減1,833.3万TEU
＝北米コンテナ荷動、往航12月は13.2%増＝
＝海事センター、復航10月1.3%増48.5万個＝
◇往航11月、前年比 8.8%増の126.9万TEU
＝欧州航路復航、前年比2.3%増の55.5万TEU＝
◇11月の往航は前年比8.1%減の67.2万㌧
＝日中航路、復航は3.2%減182.2万㌧＝
◇前年比7.5%増413.6万TEU、3ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内航路11月＝
◇前月比横ばいと紅海情勢の影響なし
＝世界コンテナ取扱量指数12月＝
◇SCFI 前週比2.7%下落も高水準で推移
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けを中心に上昇、値上り幅は縮小
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数4.35%上昇＝
◇2023年の総貨物取扱量はほぼ横ばいの15.5億㌧
＝韓国海洋水産部、コンテナ取扱量は過去最高＝
◇運賃下落でEBITDAは前年比▲76.5%
＝ハパックロイド、2023年業績は減収減益＝
◇東京・横浜から仙台・八戸等4港に内航船で転送
＝日本通運、「NXダイレクトフィーダー」開始＝
◇持続的成長へ抜本的・革新的な構造改革を
＝真貝会長、物流連・賀詞交に政官民約250人＝
◇持続可能な物流へコスト負担のあり方等最適解を
＝物流連シンポ、「2024、これからの物流を語る」＝
◇官民物流懇、2月6日に第11回パレット標準化分
【海事政策・労務】
◇海谷海事局長「社会実装加速へ環境整備進める」
＝アンモニア燃料船バンカリング指針Ｒ6年度策定へ＝
＝紅海情勢・攻撃応酬、事態の長期・深刻化を懸念＝
◇紅海情勢の進展とグローバルSCへの影響を協議
＝スエズ運河庁ラビア長官、ICS・LMAと会談＝
◇ジブチで紅海地域の海上保安支援ワークショップ開催
＝IMO、港湾施設担当者等を対象・38名が参加＝
◇通関所要時間、2020年からおよそ10時間短縮
＝WCO、モーリシャスで国際税関デー2024を開催＝
◇LNG・石炭等の資源安定供給と投資環境確保へ
＝日豪資源相、協力を水素アンモCCUSに拡大＝
◇CNP形成へ推進計画案示す、委員ら意見交換
＝苫小牧港、2月6日に第2回脱炭素化推進協＝
◇電子聴音棒「Kirari MUSE」をJMETSに寄贈
＝ナブテスコ舶用、船員教育の充実・強化へ＝
◇海上交通・港湾PJ、緊密な協力連携を確認
＝第11回日ネシア交通次官級会合、協力覚書＝
【造船・舶用】
◇受注5隻－19.2万GT、竣工16隻－110.5万GT
＝国交省、令和5年12月分造船統計速報を発表＝
◇4月より「水素プラットフォーム」実証試験を開始
＝川崎重工、トレーサビリティの確保等4サービス＝
◇CSMサポートの「Cydome Everlight」に
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、宅配便3商品ISO準拠のCN宣言
◇JOGMEC、天然ガス・LNG1月次レポート
◇国交省、R6年度 PPP/PFI推進のための案件募集
◇都、有明親水海浜公園官民連携施設事業者を決定
2024年1月30日
Top News トップニュース
ブラジル産原油の国別輸出量推移（出所：Vortex）
◇ブラジルの原油生産・輸出、今後も見通し明るく
＝欧州向け輸出拡大、VLCCがシェア主流に＝
＝ポテン、低コスト・低CO2排出量が大きな強みに＝
ポテンは26日、近年のブラジルからの生産と輸出の増加、そして今後の拡大見通しとタンカー市場への影響について論じたレポートを発表した。同国の原油生産を支えるプレソルト鉱床は生産性が高く、低コストながら1バレルあたりのCO2排出量は世界平均の半分程度となっている。同国は10年後に日量540万バレルの生産目標を掲げており、世界第4位の生産国となることを目指している。中国が最大の需要国であるが、ウクライナ戦争を機に欧州需要も増加。船隊シェアもスエズマックスからVLCCへと比重が移っている。同社は、こうした状況を背景に、ブラジルの生産と輸出の将来は明るいと予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇IoS-OP通じ、海保庁に一元的データ提供
＝船舶収集データを潮流予測精度向上に活用＝
＝邦船大手3社、データ利活用で安全運航に貢献＝
◇「ドライバルク安全実務者会議」、初の海外開催
＝「NAV9000」や次世代燃料への取り組み等紹介＝
＝日本郵船、ギリシャ船主等36社74名が参加＝
◇3,500TEU型アンモニアDF燃料船のAiP取得
＝ONE、脱炭素化へNSY・DNVと共同開発＝
◇三菱UFJ銀行等とシンジケートローン契約締結
＝日本郵船、初のトランジション・ローンで資金調達＝
◇「北4西3地区第一種市街地再開発事業」に参画
＝ダイビル、札幌主要地の再開発・街創りに貢献＝
◇洋上風力・CCS等「今年前半には具体化案件」も
＝川崎近海が新年懇、久下社長・企業理念実現へ決意＝
◇第1船 “Ane Maersk” と命名
＝メタノール燃料大型コンテナ船＝
◇フーシ派・米英軍が攻撃の応酬
＝26日には英タンカーが被弾・炎上＝
◇アジア太平洋地域の電力需要の伸びは引き続き堅調
＝ウッドマッケンジー、2024年の再エネ市場展望＝
◇三井倉庫HD、新経営体制（6月25日付）
◇三井倉庫グループ、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ブラジルの原油生産・輸出、今後も見通し明るく
＝欧州向け輸出拡大、VLCCがシェア主流に＝
＝ポテン、低コスト・低CO2排出量が大きな強みに＝
◇ケープ、410㌦上昇で17,708㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI 、9%上昇
＝SSE、SCFIは▲2.7%＝
◇前週比▲5.0%、2週連続で下落
＝NCFI、春節連休が近づき需要減退＝
◇紅海情勢の悪化で喜望峰経由を恒常化
＝MSC、東西航路7サービスを変更＝
◇スエズ経由の中国/紅海・東地中海サービス
＝星港Sea Legend、運賃急騰の機会を捉え＝
◇中国・華北で4鉄道サービスを開始
＝CMA CGM、複合一貫輸送を拡大＝
◇346万TEU・8.4%増、中古車輸出増等
＝仁川港、2023年コンテナ取扱量＝
◇春節前需要・パナマ運河状況に注意喚起
＝Maersk、中南米市場最新状況＝
◇「マイナスの影響」68.6%に
＝TDB、物流2024年問題調査＝
◇年率平均9.4%成長、2036年に376億㌦
＝SDKI、世界の貨物管理システム市場＝
◇SC全体を俯瞰し、企画・提案できる人材を
＝国交省ら3月6日「第4回高度物流人材シンポ」＝
【海事政策・労務】
◇UNCTAD、紅海危機「世界貿易混乱」と懸念
＝スエズ運河トランジット指数が大幅低下＝
◇R6年度にもガイドライン、2050CN実現へ
＝海事官民、アンモニアバンカリング検討委発足＝
◇計875回－3,952隻、1回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績12月末現在＝
◇鍋田CTに20基・清水新興津CTに6基
＝港運労使、労使WGでRTG導入を確認＝
◇海洋観測データの一括提供契約を締結
＝海保庁/ShipDC、データは従来比6倍に＝
◇小3年女子の「カーボンニュートラルの波に乗れ」
＝海事広報協、ジュニア・シッピングジャーナリスト賞＝
◇在パナマ日本大使館、外交樹立120周年記念式典
【造船・舶用】
◇船舶建造で「Kobenable Premier」を世界初採用
＝今治造船、“CAPE PLEASURE” 引き渡し＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “GLBS HERO” 竣工
＝今治造船、EEDIフェーズ3を先取りで満足＝
◇Yang Ming15隻・EMC6隻
＝フィーダー船建造へCSBCと商談＝
◇近畿情報通信協議会が来社、事業内容等を紹介
＝古野電気、情報通信の普及・啓発へ協力体制＝
◇神戸三宮・大阪梅田で掲出開始、車両ジャックも
＝古野電気、企業広告シリーズ第2弾を展開＝
◇三井E&S、役員人事（6月下旬）
◇住友重機械工業、能登半島地震で1,000万円拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、地震被災者に見守りサービス無償提供
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、海の森公園キャラクターのデザイン募集
◇ASEAN＋3観光相会合、交流促進へ共同声明
◇国交省、行政インターネットモニター募集
2024年1月29日
Top News トップニュース
2050年CO2排出量100%削減目標に対する気候変動整合性スコア（出所：GMF）
◇脱炭素目標・平均13.6%上振れ、新規開示は2社
＝次年度以降に改定GHG戦略反映、取組強化が必須＝
＝「海上保険のためのポセイドン原則」開示報告書＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）が支援する、透明性を通じて国際海運の脱炭素化を推進するイニシアティブ「海上保険のためのポセイドン原則」は25日、第2回年次開示報告書を発行した。加盟する海洋保険会社10社が、2018年のIMO初期GHG戦略で示されていた2050年CO2排出量50%削減、ならびにパリ協定の目標達成に向けたCO2排出量100%削減の2つの目標に対する気候変動整合性スコアを公開している。今回は新たにAXA XL及びSkuldの2社が情報開示を行った。50%削減目標に対するスコアの単純平均は+13.6%で、+5%以下の署名機関は1社だった。100%削減目標に対するスコアの単純平均は+23.8%で、+15%以下の署名機関は1社のみだった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素目標・平均13.6%上振れ、新規開示は2社
＝次年度以降に改定GHG戦略反映、取組強化が必須＝
＝「海上保険のためのポセイドン原則」開示報告書＝
◇VLCCのGHG排出削減でコンソーシアム結成
＝日本郵船、出光タンカー・飯野海運・NSYと共同＝
◇サステナブルファイナンス・フレームワーク策定
＝商船三井、DNVから適格性のオピニオン取得＝
◇国境なき医師団に「Chari Run！」の寄付金贈呈
＝日本郵船、健康増進イベント参加費・運動実績から＝
◇旅客17.4万名で5%増、車両は2%増
＝長距離フェリー協会、2023年12月輸送実績＝
◇「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」運航決定
＝商船三井さんふらわあ、出港早め鑑賞時間を長く＝
◇川崎汽船、組織変更（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、再び下落で17,298㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前月比3.1pt上昇､12月は低下も前年同月比では増
＝Drewry、11月の世界コンテナ港取扱量指数＝
◇3,964㌦/FEUと2022年10月来の高水準続く
＝先週のDrewry運賃指数、前週比5%上昇＝
◇1,359万6,979TEU、前年比▲7.45%減
＝台湾主要4港、2023年のコンテナ取扱量＝
◇EU関税法典改革案、保税倉庫の期間短縮等に反対
＝WSCら荷主・港湾5団体、欧州委に意見書提出＝
◇サービス維持には最大200隻の追加が必要
＝コンテナ船用船市況、ルート変更等で高騰＝
◇アジア・中東航路のAR1を即時休止
＝THE Alliance、紅海情勢の悪化受け＝
◇1,160,365TEUと前年同月比0.7％減
＝国交省、主要6港湾統計R5年11月分＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「事故発生時の責任の所在明確化を」
＝自動運航船・遠隔操作時、IMOルールで担保を＝
＝交政審第167回船員部会、予算・MASS議論＝
◇「強く賛成、日本籍と外国籍の格差なしに」と期待
＝JOPA、総務省「スターリンク」パブコメで意見＝
◇ラビア長官「紅海危機での迂回はCO2排出増に」
＝スエズ運河庁、ドミンゲスIMO事務局長と会談＝
◇登録船舶約5,600隻－2億GTを突破
＝マーシャル船籍、2014年から倍増＝
◇初のサステナビリティ・オフィサー兼務へ
＝ACP・マロッタ副長官、2050年ゼロエミに全力＝
◇パナマ運河庁、企業ランキング各部門で上位に
＝MERCO、パナマ企業を対象とした調査結果を発表＝
◇港湾災害復旧事業に国費7億7,900万円を充当
＝政府、能登地震被災者支援へ予備費を閣議決定＝
◇能登地震・早期復旧支援、港湾5億円未満等に
＝国交省、現地決定可能な災害復旧事業費引上げ＝
◇緊急策「TOS確認」、制度面「経済安保法対象に」
＝国交省、CT情報セキュリティ対策をとりまとめ＝
◇船員派遣、累積許可444件・有効許可316件へ
◇31日に港湾分科会、港湾開発等基本方針を審議
◇国交省常会提出法案、改正物流総合効率化法案等
◇在神戸パナマ総領事、120周年レセプション
◇駐日パナマ大使、荒川事務所資料館を訪問
【造船・舶用】
◇「海事サイバーセキュリティコース」販売開始
＝NK、船員・管理者向け等で5コース＝
◇「船舶の安全と環境規制対応」で法令改正説明会
＝日本船舶品質管理協会、2月20日広島・28日東京＝
◇1.8MW級ドライ・水素専焼型ガスタービンが受賞
＝川崎重工、「十大新製品賞」で最上位の「増田賞」＝
◇5,800個積みコンテナ船引き渡し、危険物輸送も
＝今治造船、“CMA CGM FIORDLAND”＝
◇三井E&S、『グループ統合レポート2023』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、リビアに原油市場安定化を働きかけ
◇笹川平和「日台海上保安機関間の更なる協力」
◇笹川平和、2月6日セミナー｢日米有識者対中戦略｣
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2024年1月26日
Top News トップニュース
（左から）NSY・前田社長、J-ENG・川島社長、日本郵船・曽我社長、IHI原動機・村角社長、NK・坂下会長
◇アンモニア燃料アンモニア輸送船、2026年11月竣工へ
＝国産エンジン搭載で世界初、安全性確保に目途＝
＝日本郵船、NSY・J-ENG・IHI原動機・NKで共同＝
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）、IHI原動機、日本シップヤード（NSY）及び日本海事協会（NK）から成るコンソーシアムは25日、世界初となる国産エンジンを搭載したアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC）の建造決定を発表した。2021年にグリーンイノベーション（GI）基金事業として採択されて以降、「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」プロジェクトを推進。最大の懸念とされていた毒性に対する安全性確保に目途がついたことから、2026年11月の竣工を目指すと共に、▽国際海運ネット・ゼロエミッション達成 ▽アンモニアバリューチェーンの構築 ▽日本の海事産業の強化 ▽アンモニアの舶用利用に関わる国際ルールの策定―に貢献するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料アンモニア輸送船、2026年竣工へ
＝国産エンジン搭載で世界初、安全性確保に目途＝
＝日本郵船、NSY・J-ENG・IHI原動機・NKで共同＝
◇アンモニア燃料外航船2026年11月竣工へ
＝郵船ら実施企業「PJは順調に進捗」と報告＝
＝産構審GI部会第22回WG、次世代船舶開発＝
◇被災地にWOTA社屋外シャワーキット等設置へ
＝商船三井、MOL PLUS出資の水再生システム＝
◇HMMの売却1次交渉、2週間期限延長
＝KDBら、Harimとの意見調整が進まず＝
◇アジア／欧州で最大260%増と試算
＝Sea Intel、喜望峰経由でCO2排出急増＝
◇日本郵船、役員・執行役員体制改正（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ17,787㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「2024年末までは強固な協力関係を維持」
＝The Alliance、ハパック離脱でコミットメント強調＝
◇松本廿日市市長「整備促進で乗降客数過去最高に」
＝港湾協、ポートオブザイヤー2023に「厳島港」＝
◇湯崎広島県知事「港湾が『命のネットワーク』に」
＝港湾協ら5団体、新春賀詞交換会に約1,000名参集＝
◇先週のFBX、欧米向け15～20%上昇
＝「コスト上昇はピークの可能性も」＝
◇前年比0.93%増の327.2万TEUに
＝韓中航路、2023年コンテナ輸送量
◇3週間間隔で今月からサービス開始
＝Vistar Shipping、ネシア／印／黒海＝
◇ZIM、単独配船のZPXを開始
＝アジア／バンクーバー、5隻投入＝
◇最大20日遅延、2万本未着も
＝紅海情勢、ピレウス向けコンテナ
◇輸入コンテナ、鉄道で迅速に搬出
＝ダーバン港、柑橘類Pシーズンに備え＝
◇九州・山口から世界へ海上混載便を19日開始
＝日本通運、東京発直行便を利用し低廉・迅速＝
【海事政策・労務】
◇能登地震、「甚大な被害、経営・雇用に影響」
＝久保日港協会長、斉藤国交相に早期復旧を要望＝
◇必要設備や条件を検討、R6年度にガイドライン
＝官民ら29日にアンモ燃料船バンカリング委設置＝
◇グラブ浚渫船等使用の港湾工事に新積算手法
＝港湾局、R6年度以降公告の直轄工事で試行＝
◇富山湾の海底で斜面崩壊の痕跡を確認
＝海保庁、能登半島地震で海底地形調査＝
◇関心事項を議論、緊密コミュニケーション
＝貿易当局、第1回日中輸出管理対話＝
◇PPP事業への本邦マリコンらの参画を後押し
＝「第2回日・ケニア官民インフラ会議」＝
◇日独政務、物流脱炭素化へ水素利活用で協力
【造船・舶用】
◇東ティモールの外国人技能実習生受入で調印
＝常石造船、メンドーサ国務長官が来日＝
◇4月21日に令和6年度の研究施設一般公開
＝海技研・電航研・NTSEL、JAXAも同日公開＝
◇古野電気、能登半島地震で義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、2月から法人向け新投函サービス
◇JOGMEC、インドの需要サイドの水素支援策
◇都港湾局、七尾市の漁港施設被害調査で職員派遣
◇日本郵船、人事異動（2月1日付）
2024年1月25日
Top News トップニュース
自民党・港湾議員連盟総会
◇港湾運送事業、経済安保法「特定社会基盤事業」に
＝サイバー攻撃防止、重要設備導入時に国の事前審査＝
＝内閣府が常会に改正法案、既存14分野に追加指定＝
政府は、一昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、「一般港湾運送事業」を国の基幹インフラとして「特定社会基盤事業」に加える。外航貨物、航空、石油等、既存指定の14分野に加え、港湾運送事業を追加指定する。内閣府があす（26日）召集する第213回通常国会に、改正経済安全保障推進法を提出する。一般港湾運送事業者がターミナルオペレーションシステム（TOS）等の重要な設備を導入・更新、また維持管理等を委託する際に、国が事前に審査する仕組みを適用する。自民党の港湾議員連盟総会が24日に開催され、国土交通省が今次常会への提出法案を説明した。名古屋港で昨夏に発生したサイバー攻撃事案を踏まえ、CT情報保安対策を強化する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LPG船 “MARIE”、 米国沖で遭難者11名救助
＝共栄タンカー星港法人、MPAから感謝状＝
◇「プロロジスパーク古河6」起工式、12月竣工へ
＝プロロジス、HAZMAT倉庫8棟で構成＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で17,412㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは下落・MGOは上昇
＝タンカー用船料、パナマックス以外値下がり＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東初地中海向け市場平均は243%の大幅上昇
＝Xeneta、2月初旬の海上運賃上昇を示唆＝
◇コンテナ定期船市場の船腹シェアバランスに変化
＝Linerlytica、2025年のアライアンス再編で＝
◇22日にオペ再開、コンテナ5万本が滞留
＝メルボルン港、親パレスチナ活動家のデモ影響＝
◇新ターミナル開発で2億2,622万㌦の追加予算獲得
＝ニューオーリンズ港湾局、米国インフラ再建の一環＝
◇「Shippioインサイト」ベータ版をリリース
＝SC最適化や物流コスト削減計画の策定に貢献＝
◇インド/地中海ME2を喜望峰経由に
＝マースク、紅海情勢の悪化で＝
◇Global DTC、中欧班列でカザフ税関手続き
＝自動化電子化プラットフォームを実装＝
◇東北部に新内陸コンテナ施設、2026年開設
＝ジョージア州、Blue Ridge Connector計画＝
◇認知度94％、「内容知っている」も3/4占める
＝物流連、「2024年問題」一般アンケート結果＝
【海事政策・労務】
◇港湾運送事業、経済安保法「特定社会基盤事業」へ
＝サイバー攻撃防止、重要設備導入時に国の事前審査＝
＝内閣府が常会に改正法案、既存14分野に追加指定＝
◇森山会長「災害時に港湾の果たす役割は大きい」
＝自民党港湾議連総会、能登半島地震復興へ尽力＝
◇IMO会議への出席等、多くの旗国・RO利用で改善
＝ICS、「海運業界旗国別パフォーマンス表」を公開＝
◇クラムリン会長・コットン書記長が追悼メッセージ
＝ITF、マイケル・サッコ北米SIU名誉委員長逝去で＝
◇港湾施設保安監査官のための地域訓練コース開催
＝IMO、モロッコ・モーリタニア・チュニジアが参加＝
◇シンガポール船籍、登録総トン数が1億GT突破
＝星港MPA、VLCC “Eagle Veracruz” の登録で＝
◇フィリピン海軍からブラジル海軍に引き継ぎ
＝海賊対策任務部隊CTF-151の指揮権交代式＝
◇公募期間を1月末から10月末まで延長へ
＝海事局、小型旅客船等安全対策事業費補助金＝
◇派遣事業の許可審議、R6年度予算概要等報告
＝交政審、あす海事分科会第167回船員部会＝
◇R5年、▲9兆2,914億円と3年連続の貿易赤字
＝12月は621億円と3ヵ月ぶりの貿易黒字に＝
【造船・舶用】
◇2023年度12月受注量は32隻－125.9万GT
＝輸組、手持工事量は590隻－2,709万GTに＝
◇インドから日本へのグリーンアンモニア供給
＝IHIとACME、インド電力省で基本合意に調印＝
◇GE Vernovaとエンジニアリング・フェーズのJDA
＝IHI、アンモニア活用ガスタービン燃焼器の開発で＝
◇EEDIフェーズ3対応、“ORCHID ISLAND” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス18番船＝
◇バイオガス精製・CO2液化設備の設計・調達を受注
＝HZI、英Bio Capitalから連続受注・年内納入へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,327千㌧と前年同月比6.0%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報10月分＝
◇国交省、航空輸送統計速報11月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果22日分
◇経産相、米議会団とエネ・SC強靭化等で連携確認
◇海事振興連ら、今月末・2月に勉強会・研究会
◇運総研、3月7日に交通脱炭素セミナー
◇RCI客船がNetflix婚活シリーズロケ地に
2024年1月24日
Top News トップニュース
（左）北海道・鈴木知事 （右）日本郵船・曽我社長
◇15年ぶりの北海道支店開設で物流支援・GX等推進
＝観光・人材等多分野で協力、包括連携協定を締結＝
＝日本郵船、ゼロカーボン北海道推進基金にも寄付＝
日本郵船は23日、北海道庁において、北海道の活性化に向けた包括連携協定を締結した。また、企業版ふるさと納税を通じて「北海道地球温暖化防止対策基金（ゼロカーボン北海道推進基金）」への寄付を行うと共に、4月には札幌に北海道支店を15年ぶりに開設し、すでに道内で事業展開を行っているグループ会社の近海郵船北海道及び郵船ロジスティクス等と共に、北海道におけるGXの推進や半導体産業・データセンターでの物流サービスの展開、海上輸送ネットワークの整備等を検討・推進するとしている。今月、商用運転を開始した石狩湾新港洋上風力発電所をはじめ、積極的に新エネルギーにも取り組んでいる北海道との連携により、ゼロカーボン目標の実現に向けて強力なタッグを組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇15年ぶりの北海道支店開設で物流支援・GX等推進
＝観光・人材等多分野で協力、包括連携協定を締結＝
＝日本郵船、ゼロカーボン北海道推進基金にも寄付＝
◇橋本社長「自分たちが流れを作る野心を持って」
＝商船三井、ダボス会議に邦船社で唯一参加＝
◇商船三井ロジス、海陸一貫で最適サービス
＝「第二種利用運送事業免許・内航」を取得＝
◇「ベータテスト」開始、改善点特定の唯一の機会に
＝OCIMF、タンカー検査「SIRE 2.0」フェーズ3へ＝
◇EV・電池市場は中国優位、欧米の政策に注目
＝ウッドマッケンジー、2024年のポイントを解説＝
◇フーシ派「64隻の船舶に紅海安全航行を許可」
＝「イスラエルと無関係」標識の掲揚船対象に＝
◇今年に入り大幅に下落も
＝EU-ETS使用のEUA価格＝
◇2024年理事選挙の投票開始、候補者は9名
＝IBIA、2月17日投票締切・総会で結果発表＝
◇商船三井さんふらわあ、2月1日スーパーセール
◇仏ポナン、2025年夏の新クルーズ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続上昇で18,842㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは上昇・HSFOは下落
＝タンカー用船料、全船型で値下がり＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1.5%上昇、北米向け運賃上昇で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けが2週連続で二桁アップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数17%上昇＝
◇国際海運条例違反、船社・NVO17社に警告
＝中国交通運輸部、申告と実際の運賃不一致で＝
◇危険海域を迂回する陸送サービス開始
＝Hapag-Lloyd、ペルシャ湾岸／紅海岸で＝
◇Container Seal Chargeを改定・導入へ
＝Sinokor/Heung A、アジア・露向け貨物＝
◇ECO Delivery Ocean契約、大手雑貨チェーン
＝マースク、海上輸送100%でグリーン燃料＝
◇英陸運会社ATL買収、株式100%取得
＝Hapag-Lloyd、複合一貫輸送を強化＝
◇「Hapag-Lloydに代わりWan Hai」
＝Yang Ming元会長、THE Allianceへ＝
◇国交省、日本トレクスのボディコンテナ不具合1件
【海事政策・労務】
◇紅海航行船舶の修理等サービスで船社らと協力
＝スエズ運河庁、被襲撃船の損傷確認・整備等＝
◇「IORIS」プラットフォーム利用、訓練も提供
＝比MARINA、安全情報の定期報告を奨励＝
◇第5回IUU漁業作業部会で50以上の勧告採択
＝IMO、FAO・ILOと合同会合・約200名が参加＝
◇EU外務理事会、紅海へ合同部隊派遣
＝海外報道、航路・海域の安全確保へ＝
◇伊勢湾掃海訓練海面の限定使用に合意
＝日米合同委、2月1日～10日まで＝
◇ジブチに供与限度額59.4億円の無償資金協力
＝日本政府、「パルマレ道路橋梁建設計画」に＝
◇再エネ/水素/アンモ/CCUS・CR等の協力強化
＝日トルクメニ、エネ移行政府間覚書を締結＝
◇グリーン移行CN技術への企業の取組支援を
＝日EUビジネスRT議長が経産相に政策提言＝
◇七尾・輪島・飯田3港で延べ65隻利用
＝国交省、能登半島地震非常災害対策会議＝
◇輸出75万個▲4.1%・輸入76万個▲4.7%
＝国交月例経済、外貿コンテナ輸送量10月＝
◇山縣記念財団、海事交通研究・年報第72集を発行
＝友田前船協副会長が「海事教育推進の足跡」寄稿＝
◇大学2年生の有馬佳奈さんを選出
＝ミス日本協、2024ミス日本「海の日」＝
◇日セネガル閣僚、石油・天然ガス開発等で協力
◇大沼ICAO議長選候補、上川外相を表敬
【造船・舶用】
◇XRベースの船舶教育訓練プログラム開発で
＝KR、KSOE / HHI / HMSの3社と覚書締結＝
◇インド海軍潜水艦の改装で初の検査サービス提供
＝IRS、インド自立キャンペーンに貢献＝
◇CSOV 2隻のオプション受注、計4隻建造へ
＝フィンカンティエリ、Windward Offshore向け＝
◇従業員1名が重傷、労組が安全確保と即時スト要求
＝フィンカンティエリ、季節風の影響で足場が崩壊＝
【シッピング・フラッシュ】
◇R5年度第2回「大阪湾クルーズ」参加者募集
2024年1月23日
Top News トップニュース
船種別リサイクル隻数の推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇VLCC需要は回復、地政学動向が市場を支配
＝ダークフリート取引縮小でリサイクルも進展＝
＝ポテン、2024年タンカー市場予測「全体的に好調」＝
米国タンカーブローカーのポテンは19日、2024年のタンカー市場予測を発表した。予測として▽VLCCの新造船発注が本格化 ▽2024年のタンカー市場は地政学に決定づけられる ▽ダークフリートの段階的撤退によるタンカー・リサイクル市場の回復 ▽OPEC+諸国の自主減産が緩和―の4点を挙げた。対ロ制裁の強化やベネズエラの制裁緩和等でダークフリート取引が消極的になることで、高齢化が進んでいる船舶のリサイクルが進展し、新造船需要が高まっていくことへの期待感を示す等、「全体として、2024年もタンカー業界全体にとって好調な年となる」と予測した。ただし、地政学リスクは市場と密接に関連していることから、年間を通して地政学の動向が市場の支配要因となると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ共通KPIの設定等、「安全ビジョン」策定
＝商船三井、サステナビリティ課題への対応出揃う＝
◇新造LNG燃料フェリー2隻の船体デザイン決定
＝商船三井さんふらわあ、大洗～苫小牧航路に投入＝
◇紅海南部/アデン湾通航は「徹底的なリスク評価を」
＝BIMCO、ICSら国際海事団体とガイダンス発行＝
◇英Wincantonに買収提案、7.2億㌦で
＝CMACGM、消費財物流機能を増強＝
◇マレーシアMMC Portsの株式取得
＝GIP、49%を目指して交渉とも＝
【不定期船】
◇VLCC需要は回復、地政学動向が市場を支配
＝ダークフリート取引縮小でリサイクルも進展＝
＝ポテン、2024年タンカー市場予測「全体的に好調」＝
◇ケープ、2営業日連続上昇で18,608㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO・MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲5.6%、需要減退で7週ぶり下落
＝NBSE、先週のNCFI・1,648.6＝
◇SSE、CCFI 12.9%上昇
＝SCFIは1.5%上昇にとどまる＝
◇2023年の日本発米国荷動き▲5.6%
米Datamyne、12月は前年比▲16%＝
◇11月の米国発日本荷動き4.4万TEU▲20%減
＝米Datamyne、直行▲20.3%・T/S▲18.2%＝
◇“Ever Given” の座礁上回る船腹減少効果
＝SeaIntelligence、紅海情勢を背景に＝
◇紅海情勢で喜望峰経由へサービス変更
＝CMA CGM、豪州／北欧州・NEMO＝
◇2月3日まで延長、雇用相は介入拒否
＝MAUら豪州4港のストライキ＝
◇JTS Svc.でカーボンオフセット
＝Wan Hai、日台航路で＝
◇ONEジャパン、CO2排出量6.4万kg削減
＝2023年4～6月のRD使用トラックで=
◇SCリスク可視化SCRV、25日から提供開始
＝富士通/東京海上レジリエンス/東京海上日動＝
【海事政策・労務】
◇2023年の船員遺棄は132件、前年比10.92%増
＝ITF、船員1,676人・1,210万㌦超の賃金未払い＝
◇マーシャル諸島がシップリサイクル条約を批准
＝IMO事務局長に加盟書を寄託、来年6月26日に発効＝
◇予定日の通航不可時、変更手数料を免除へ
＝パナマ運河庁、オークションで2枠確保船が対象＝
◇トリニダード・トバゴ、油流出事故対応能力を強化
＝IMO、UNEP・UNDPの資金援助でワークショップ＝
◇「2スピードのエネルギー転換が最も可能性高い」
＝GMF、改正GHG戦略へのIMO中期的措置を解説＝
◇直接護衛1回－1隻、乗っ取り事案で動静監視等
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船1,166隻・商船等への情報提供34回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月＝
◇情報収集に異常なしも乗っ取り事案に対応
＝中東12月、水上隊467隻・航空隊975隻確認＝
◇紅海情勢、多国籍軍と直接交信できる環境維持を
＝マーシャル海事局、船舶保安通知書を発出＝
◇名古屋港システム障害、制度的措置まとめ案等
＝国交省あす第4回CT情報セキュリティ対策委＝
◇森屋副長官、価格転嫁・取引適正化を関係省庁に指示
＝内閣官房、春闘本格化を前に中小企業活力向上WG＝
◇海事局PSC処分船12月、8隻と前月比1隻増
◇斉藤大臣、能登半島地震の被災現場を視察
【造船・舶用】
◇「そのつぎの海運・造船講座」3編を販売開始
＝NKアカデミー、「はじめての海運・造船講座」も＝
◇2月14日に「第2回内航船デジタルセミナー」
＝IoS-OPコンソーシアム、内航ミライ研究会と共催＝
◇フランス電力向け取替用蒸気発生器3基の製造完了
＝三菱重工業、神戸造船所で完成記念式典＝
◇新来島どっく、能登半島地震に義援金1,000万円
◇三菱重工業、執行役員人事（2月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇JILS、2月15・16日「ロジス関西大会2024」
◇第3回スマート物流EXPO、24日～26日
◇ヤマト、法・個人向け「見守り」新規キャンペーン
◇笹川平和、SPF China Observerを更新
◇笹川平和ら「瀬戸内フォーラム設立総会」延期
◇Hacobu、LIXIL物流が現場改善の促進事例
◇ゆりかもめ、「KIDSソックス」27日発売
2024年1月22日
Top News トップニュース
◇保証金・銀行保証要件を免除、自動引落契約利用で
＝4月1日から適用、海運事業者のコスト削減を支援＝
＝星港MPA、「手数料節約等でキャッシュフロー改善」＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は、4月1日から一定条件を満たす事業者を対象に、MPAへの支払いにおける保証金・銀行保証要件を免除する。MPAは現在、保証金または銀行保証の提供を、年間5,000万星港㌦を超える請求を受けるすべての当事者に対して求めているが、海運事業者のコスト削減支援の一環として、①MPAとの間で承認されたGIRO（General Interbank Recurring Order：定期自動引き落としサービス）の取り決めを行っている ②年間3回以上のGIRO不履行がない―ことを条件に、これら要件を免除する。MPAはこれにより、「請求当事者の80%以上が年間2,000万星港㌦以上の担保を免除され、銀行保証の手数料節約等でキャッシュフローが改善する」としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「生きた情報で新しい選択肢生まれる」
＝川崎汽船、シップブローカーズ新年懇親会＝
◇総額200億円・格付A+、43者が投資表明
＝商船三井、ブルーボンドの発行条件を決定＝
◇2024年度自然関連財務情報の2025年度開示へ
＝商船三井、「TNFD Early Adopter」に登録＝
◇今年第2週、昨年11月末比で34%減
＝Lloyd’s、スエズ運河通航船・LNG船激減＝
◇インド、13兆米㌦の経済大国となる可能性
＝ウッドマッケンジー、2050ネットゼロシナリオ＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日ぶりに上昇して15,365㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,777㌦/FEUと2022年10月来の高水準
＝先週のDrewry運賃指数、23%上昇＝
◇ウラジオ商業港、85.4万TEUと過去最高
＝FESCO、2023年のコンテナ取扱量＝
◇輸出1,900万・輸入500万TEU前後で推移
＝国総研、アジア/米国間コンテナ流動データ分析＝
◇Swire PJ、多目的船でマンスリー運航
＝アジア/西豪州を結ぶWesternAX開始＝
◇少額貨物のACE申告期限変更「到着時・前」に
＝CBPが2月15日発効、エントリーType 86＝
◇食品向け統合コールドチェーンを強化
＝マースク、印・メーサナに新冷凍冷蔵倉庫＝
◇紅海情勢でSC混乱、内陸輸送への影響も
＝Maersk欧州市場最新状況、顧客に注意喚起＝
【海事政策・労務】
◇保証金・銀行保証要件を免除、自動引落契約利用で
＝4月1日から適用、海運事業者のコスト削減を支援＝
＝星港MPA「手数料節約等でキャッシュフロー改善」＝
◇源泉税免除の自己申告書提出ポータル「OMP」開設
＝星港MPA、シンガポール籍船主を対象にきょうから＝
◇ドミンゲス事務局長「紅海では船員の安全が第一」
＝IMO、ICSら海運業界団体の代表者らと会合＝
◇貯水池の建設制限撤廃及び流域制限の明確化を提案
＝パナマ運河庁、インディオ川流域の開発に期待＝
◇栗林総連会長「船員の確保・育成は最重要課題」
＝内航海運組合・合同賀詞交、政官民約300名参集＝
◇洋上風発事の公募開始、青森沖日本海南/遊佐町沖
＝国交省ら公募占用指針を公示、7月19日まで＝
◇七尾・輪島・飯田3港で延べ52隻が利用
＝国交省、能登半島地震非常災害対策本部会議＝
◇護衛艦「さざなみ」2月1日に呉を出港
＝第47次海賊対処水上部隊、アデン湾へ＝
◇R5年度4回分で4港を採択、舞鶴の上屋撤去等
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業＝
◇笹川平和、あす「瀬戸内フォーラム」設立総会
【造船・舶用】
◇次世代設計・機器の開発支援へ包括的アプローチ
＝ABS、機能要件とリスクベースの認証手法を追加＝
◇ムンバイ湾の海上道路橋が完成、総延長22km
＝IHIインフラ、国内最長・セウリ側約10kmを担当＝
◇養殖業者向けデータ統合表示アプリ「AquaScope」
＝古野電気、魚体重推定システムと連携・無償提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇施設の共同利用・荷物の共同輸送を開始
＝日本郵便とヤマト運、奥能登の宅配再開へ＝
◇Hacobu、ユニエツクスがMOVO Berth導入
◇川崎汽船、人事異動（1月1日・2月1日付）
2024年1月19日
Top News トップニュース
タービンシミュレータによる実習
◇国内初・IMOモデルコースの適合をNKが認証
＝機関士向け「ERM訓練」、受講対象拡大で貢献＝
＝MOLMEC、OCIMF要求事項にも対応＝
商船三井グループのMOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）は18日、同社で実施している機関士向けの「Engine Room Resource Management Leadership and Teamwork Training（ERM）訓練」が、国内研修機関として初めて、国際海事機関（IMO）が定める「モデルコース7.17」及び「モデルコース2.07」に適合しているとの認証を、日本海事協会（NK）から取得した。同ERM訓練は、機関長及び機関士のリソースマネジメントスキルやオペレーションスキル強化を目的としており、石油業界の荷主団体である石油会社国際海事評議会（OCIMF）の定める検船指針「Ship Inspection Report Program（SIRE2.0）」の要求事項にも対応している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初・IMOモデルコースの適合をNKが認証
＝機関士向け「ERM訓練」、受講対象拡大で貢献＝
＝MOLMEC、OCIMF要求事項にも対応＝
◇モンバサ経済特区で医療品等物流センター建設へ
＝商船三井・MLG、ケニアのリバイタルと覚書締結＝
◇TNFDアーリーアダプト宣言に参画
＝日本郵船、2024年度の情報開示目指す＝
◇ガス燃料価格45%下落2024年市場は弱含み推移
＝ウッドマッケンジー、エネルギー世界需要予測＝
◇日港協、能登地震で日本海地区に1,000万円支援金
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落の14,375㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスの上昇続く＝
◇Pタンカー、リサイクルは前年比▲82%減で過去最低
＝BIMCO、2025年よりリサイクル増加の見通し＝
◇川汽、次世代型環境対応でEEDI基準上回る
＝ポストパナばら積船3隻、NSYと建造契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「Gemini Cooperation」発足でアライアンス再編へ
＝マースク・ハパックロイド、7航路で業務提携＝
＝来年2月開始、プール合計約290隻－340万TEU＝
◇外国投資を制限、欧州港湾の競争力確保を
＝包括的な欧州港湾戦略の提案を欧州委に要請＝
＝EU議会が決議案採択、外国への依存を防ぐ＝
◇各国政府・業界の国際対話、監視強化を
＝FIATA、紅海の緊張の高まりを背景に＝
◇B/L記載方法で荷主に注意喚起
＝Maersk、釜山T/S米国向け貨物＝
◇ウクライナとの国境封鎖抗議活動を停止
＝ポーランド陸運業者、3月以降の再抗議も＝
◇61港で762隻、前年比49隻減
＝日港協、年末年始の本船荷役実績＝
【海事政策・労務】
◇881隻の船籍登録抹消、イラン関係船も調査中
＝AMP、2019年7月～2023年11月末で＝
◇仏海軍とアデン湾東部で洋上補給等の共同訓練
＝第46次海賊対処水上隊「あけぼの」、連携強化へ＝
◇3年の任期終え、感謝と両国の結びつきを強調
＝川口駐モ大使が離任、ループン大統領を表敬＝
◇港湾労組「港湾を兵站基地にするな」
＝今年最初、計20回目の新橋駅前宣伝行動＝
【造船・舶用】
◇熱エネルギー活用「HaaS」プロジェクト推進へ
＝北九州モデル構築やGX人材育成・事業拡大図る＝
＝IHI、日本IBM・北九州市と熱のCNで連携協定＝
◇「海運EU-ETS対応に関するFAQ(第2版)｣発行
＝NK、タイムラインや個別手順の解説等追加＝
◇自然関連財務情報開示TFの情報開示提言に賛同
＝日立造船、TCFDと共にネイチャーポジティブへ＝
◇デジタル・シップヤードの実現へ共同開発
＝HD現代重工、NAPA・CADMATICと＝
◇”Maersk Cinsinnati”、新世代の在来燃料船
＝江南造船が15,50TEU型コンテナ船を引渡し＝
◇4,000TEU型4隻、27年1Qに第1船引渡し
＝RCL、中国CSSCに発注・総額5,660万㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数11月分
◇観光庁、2023年計訪日外国人旅行者数
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査2023
2024年1月18日
Top News トップニュース
IoS-OPコンソーシアム 小山議長
◇小山議長「知の遭遇からイノベーション生まれる」
＝郵船・山田氏「Big DataからGood Dataへ」＝
＝第2回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等＝
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは17日、ハイブリッド形式で「第2回 IoS-OPシンポジウム」を開催した。日本郵船海務グループの山田省吾グループ長代理による基調講演「NYKにおけるデータ活用」のほか、飯野海運の江口一穂・技術部 技術課長、名村造船所の松﨑健吾・船舶海洋事業部 設計本部 技術開発センター、新来島サノヤス造船の古池健太・基本設計部長 工学博士が登壇し、実際のデータ活用事例を紹介した。小山議長は「このシンポジウムはまさにイノベーションに必要とされる『知の遭遇』を提供している場だ」と強調。山田グループ長代理は「今後はデータの質が重要になる。Big DataからGood Dataにしていくことが重要だ」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇小山議長「知の遭遇からイノベーション生まれる」
＝郵船・山田氏「Big DataからGood Dataへ」＝
＝第2回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等＝
◇メタノール二元燃料船12隻の建造契約を締結
＝ONE、コンテナ船のグリーン戦略を推進＝
◇「ワンストップ海運センター」開設でMSW提供
＝キプロス政府、船籍登録促進や海運会社誘致めざす＝
◇イスラエル・エジプトへランドブリッジ輸送
＝紅海代替ルート、UAEからアラビア半島縦断＝
◇太陽光発電の自家消費余剰自己託送を開始
＝プロロジス初、運営中の物流施設間で＝
◇前年同月比減も10・11月より改善
＝12月の米国内輸送出荷量＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落の14,753㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船腹・コンテナ不足が最悪事態も
＝Freightos、春節前の需要増で＝
◇輸出入ともに米・EUは増加
＝KCS、韓国輸出入輸送費用12月＝
◇ロシア全港、5%増・8.8億㌧
＝2023年の総貨物取扱量＝
◇2月上旬から新たにMEWA開始
＝Maersk、アジア/中東/西アフリカ＝
◇NXグループ、4.8%減72万TEU
＝2023年国際海上輸送取扱実績＝
◇再生可能ディーゼル燃料への転換を完了
＝DP World、ロンドンゲートウェイCT＝
◇印・ムンバイ湾横断道路が開通
＝MMRDA、円借款含め3,234億円で＝
◇FESCO、ロシア初100万TEU目指す
＝ウラジオVMTPにRTG11基を追加＝
◇Air France-KLMとの提携を解消
＝CMA CGM「重要な市場で規制」と＝
【海事政策・労務】
◇戦略港湾5億円積み増し・内航支援2億円増
＝政府、R6年度予算案の概算変更を閣議決定＝
◇山﨑会長「最大かつ最優先の使命は安全運航」
＝旅客船協・新年会、政官民ら約250名が参集＝
◇「海事産業の持続可能性と脱炭素化」けん引誓う
＝比MARINA長官にソニア・マラルアン氏が就任＝
◇優れた海事事業体・個人の募集で推薦フォーム公開
＝比MARINA、「Timonel賞」ノミネートへ＝
◇シンガポール船籍のタンカーと中国漁船が衝突事故
＝星港MPA、12月26日発生・乗組員8名が不明＝
◇マリコン3社ら日本の高質な港湾建設技術伝える
＝日・ケニア/モンバサ港WS、ケニア港湾公社らに＝
◇覚醒剤約750kg押収、薬物密輸事犯4件
＝海保庁、R5年密輸・密航等取締状況速報＝
◇7,190件と前年比133件減を送致
＝海保、R5年海上犯罪取締り状況速報＝
◇改正海上運送法、知床事故・安全資格者証制度等
＝関東運、横浜庁舎で2月6日に事業者向け説明会＝
◇「組織カンパ一人200円を提案」等を確認
＝全国港湾、日本海地区港湾の加盟費免除も＝
【造船・舶用】
◇ヤンマーPTの舶用水素燃料電池システムにAiP
＝NK、国内メーカーで初・主要補機類を筐体に内蔵＝
◇新笠戸ドックで64,000DWT型ばら積み船を竣工
＝今治造船、“LOWLANDS PATRASCHE” 引き渡し＝
◇CO2回収パイロットプラント設置で関西電力と合意
＝三菱重工、「ΣSynX Supervision」の遠隔監視も＝
◇2月にトランジション・ボンドの発行を決定
＝川崎重工業、年限5年で100億円を調達予定＝
◇13,200TEU、北米東岸航路AA7に就航
＝”Wan Hai A13″、サムスン重工で命名式＝
◇IHI、能登半島地震で義援金等3,000万円相当寄付
◇今治造船、能登半島地震で義援金等1,000万円寄付
◇名村造船所、第16回新株予約権540個発行を決議
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省ら「物流の革新に向けた取組動向」等講演
＝九州運輸振興C、2月１日にR６年新春講演会＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分
◇NCL、特別イベントの予約方法をウェブに変更
◇笹川平和､ウクライナ・イスラエルのバイデンの苦境
2024年1月17日
Top News トップニュース
トゥアス港・新CTイメージ
◇6,500万TEU/年、世界最大規模の自動化港めざす
＝トゥアス港開発、CTヤードとバスターミナル受注＝
＝東亜建とSantarliがPSAから、2025年4月完成へ＝
東亜建設工業とシンガポールの建設会社Santarli Construction Pte. Ltd.の合弁会社は12日、PSA Corporation Ltd.から、シンガポール港内のトゥアス港隣接地にコンテナヤードとバスターミナルの建設工事を受注した。2025年4月に完成予定。トゥアス港では2021年から新コンテナターミナルが順次稼働しており、2040年代の完成に向け、港の開発や関連施設の建設を計画中。将来的に、年間コンテナ取扱量6,500万TEUとなる世界最大規模の自動化コンテナ港を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「CCS等で成長、中計目標は目線上げる」
＝川崎汽船、メディア懇親会・役員座談会も実施＝
◇商船三井・日本郵船等の排出削減目標を公開
＝経産省GXリーグ、「ダッシュボード」開設＝
◇五洋建「AI活用港湾構造物維持管理システム」
＝インフラメンテナンス大賞で総務大臣賞を受賞＝
◇船腹需給が逼迫、用船市況は上昇
＝紅海・アデン湾、船舶攻撃が継続＝
◇商品輸出13.4%増、サービスは輸出入とも減少
＝インド、2023年12月の貿易赤字は予想下回る＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日連続で下落し15,589㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日ぶりに上昇＝
◇現代重工から40,000m3型アンモニア船4隻を取得
＝ブレイブ・マリタイム、保有船隊は91隻に急拡大＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6,500万TEU/年、世界最大規模の自動化港めざす
＝トゥアス港開発、CTヤードとバスターミナル受注＝
＝東亜建とSantarliがPSAから、2025年4月完成＝
◇過去最高、前年比4.3%増の9,480万TEU
＝PSA International、2023年コンテナ取扱量＝
◇紅海情勢でコンテナ不足、SCFI 16%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向け二桁上昇が継続、6週連続アップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、15.7%上昇＝
◇前年比9%増の220万TEU、通年では▲8.5%減
＝米国コンテナ貨物輸入量12月、運河の混乱が課題＝
◇喜望峰への迂回影響、アジア港湾でコンテナ不足
＝運賃上昇やサプライチェーンの混乱に懸念＝
◇労使交渉が決裂、時限スト短縮で24日まで
＝豪MUA、DP Worldとの賃上げ交渉続く＝
◇国交省ら持続可能な物流へフィジカルINシンポ
【海事政策・労務】
◇ISO9001:2015への準備完了、DAPが承認
＝比MARINA、事業目標の達成や監査対応等評価＝
◇デジタル化イニシアティブの全国展開を発表
＝比MARINA・PCG、パートナーシップ強化で合意＝
◇比MARINA、グランプリ受賞船員を表彰
＝2023年ITF写真コンテスト「Life at Sea」で＝
◇パナマ運河で「カナル・サマー2024」イベント開催
＝音楽など文化的アイデンティティを祝う2週間＝
◇日米外相、外交努力継続・必要対応で一致
＝フーシ派攻撃を非難する安保理決議踏まえ＝
◇七尾・輪島・飯田の3港で延べ40隻が利用
＝国交省、R6年度能登半島地震災害対策本部会議＝
◇能登半島北部の潮位の観測・監視を再開
＝港湾局ら「機動型津波観測装置」を設置＝
◇国連海洋法条約に基づく「法の支配」を
＝上川外相、ヘイダーITLOS所長と会談＝
◇都港湾局、漁港施設調査で職員を七尾に派遣
◇JOGMEC、2月7日エネ市場・移行・地政学リスク
◇日本政府、ICAO次期議長選に大沼航空局次長を擁立
【造船・舶用】
◇作業員1名死亡、再発防止策講じるまで一時閉鎖
＝ハンファ・オーシャン、玉浦造船所で爆発事故＝
◇越国営SBICが破産手続き開始、1Qに完了予定
＝再編で旧ビナシンの負債引き継ぐも再建に失敗＝
◇新たに138名の船舶電気装備技術者が誕生
＝船電協、令和5年度資格検定試験・合格率77.1%＝
◇震災被災地企業との取引保護等の配慮を
＝中小造工、中小企業庁の要請を周知＝
◇40,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝今治造船、“SEACON BANGKOK” と命名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇気象庁長官に森気象防災監、きょう発令
◇JOGMEC、天然ガス・LNG最新動向等
◇笹川平和、バイデン政権の対ASEAN政策
◇BV、ウェブマガジン “VERISTARMAG” 発行
2024年1月16日
Top News トップニュース
米国発目的地原油輸出量の推移（出所：Vortexa）
◇主要5項目VLCC需要・中古船取引減等は的中
＝環境規制より地政学リスクが焦点、予期できず＝
＝ポテン、2023年タンカー市場予測の結果を評価＝
米国タンカーブローカーのポテンは15日、1年前に発表した2023年のタンカー市場予測の結果について評価を行った「Weekly Opinion」を発行した。1年前には▽中国の石油需要回復でVLCC需要が増加 ▽中古船取引が鈍化し、新造船需要が回復・ダークフリートは業績不振に ▽プロダクトタンカー市場が原油タンカー市場を上回る ▽米国からの原油輸出量が過去最高に ▽環境規制の船舶運航に与える影響が拡大―の5つを予測。このうち、プロダクトタンカー市場は原油タンカー市場を下回ったが、石油需要、中古船取引、米国原油輸出量については的中させた。環境規制については、影響はあるものの、地政学リスクの方が注目された1年だったと総括。次週、2024年予測を発表するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モーリシャスの海洋温度差発電で取水管設置等検討
＝商船三井、経産省のインフラ整備調査事業に採択＝
◇最大72時間、フーシ派の報復明言で
＝BIMCOら、紅海航行停止を会員に勧告＝
◇初のサステナビリティリンクローン
＝X-Press Feeders、1.65億㌦調達＝
◇公式アプリの配信開始、割引特典等を付与
＝東海汽船、「伊豆諸島クラブ」会員証も兼用＝
◇「サステナブルな海外旅行」全5コースを販売開始
＝阪急交通社、欧州4ヵ国やカナダ・ハワイ等＝
◇神原汽船、YouTubeでコンテナ船サービスの紹介
◇日港協、能登地震で日本海地区に1,000万円支援金
【不定期船】
◇主要5項目VLCC需要・中古船取引減等は的中
＝環境規制より地政学リスクが焦点、予期できず＝
＝ポテン、2023年タンカー市場予測の結果を評価＝
◇ケープ、2ヵ月ぶりに20,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/HSFOは米ガルフで急落
＝タンカー用船料、スエズマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、12月はGRIの影響で16%増の1,341㌦
＝紅海混乱の運賃上昇は年始にずれ込み＝
＝フレイトス、余剰船腹効果で一定抑制も＝
◇2023年、10.9%減・1,750.9万TEU
＝12月のアジア発米国向け荷動15.3%増＝
◇総合指数1745.5と前週比17.1%上昇
＝先週のNCFI、紅海背景にスポット上昇＝
◇SSE、SCFIは16.3%上昇
＝先週のCCFI 、21.7%上昇＝
◇紅海通航コンテナ量12月、予測値の▲70%に
＝IfW、世界貿易・欧州消費への影響軽微＝
◇ヤンセンCEO「スエズ封鎖による混乱は継続」
＝ベスプッチ、空コンテナ減でスポットレート上昇＝
◇SCへの影響、関連チャージ等を調査
＝FMC、紅海商船攻撃で2月7日に公聴会＝
◇北欧州／北米東岸・エクアドルで
＝MSC、大西洋2サービスを統合=
◇日中航路のSKT6 Serviceで
＝SITC、常陸那珂に寄港開始＝
◇中国・印～サンクトで約2.48万TEU
＝FESCO、2023年のコンテナ輸送量＝
◇ルイジアナ州プラークミンズと合意
＝APM Terminals、新CT建設へ＝
◇EORI番号と郵便番号のリンクを義務化
＝EU・2月から、非リンクは手続不可も＝
【海事政策・労務】
◇「2023年は記録的な年、海事ハブへの成長目指す」
＝入港㌧数31億GT・コンテナ3,901万TEU過去最高＝
＝星港MPA、運輸大臣とSMFが新年対談イベント＝
◇「スエズ運河は双方向とも通常サービス提供中」
＝SCA・ラビア長官、一時停止との一部報道を否定＝
◇防衛省と連携、海上からの資機材搬入を実現
＝国交省、R6年能登半島地震・深見海岸で＝
◇PFI船舶「はくおう」七尾港で休養施設に
＝防衛省、「ナッチャン」は災害対策拠点に＝
◇「事態悪化を防ぐ措置、米英軍を支持」
＝木原防衛相、フーシ派への攻撃で＝
◇海事局、18隻に格付・年末現在計170隻に
＝内航船省エネ格付制度・R5年度第3Q分＝
◇知床対策、オンライン・地方運輸局で説明会
＝海事局、改正海上運送法の4月施行を前に＝
◇三菱重工で建造工程を学習、生徒ら「感動」と
＝九運下関、工学科高校生を対象に造船所見学会＝
◇船舶事故1,799隻と前年比83隻減
＝海保、Ｒ5年の海難発生状況速報値＝
◇運用開始から毎年約5,000件とほぼ横ばい
＝海保、緊急通報用電話「118番」通報実績＝
◇日港協・国交省・厚労省等に申入書
＝全国港湾、能登半島地震への対応速報＝
◇エネ移行・CN・JCM等で協力、首脳会合へ
＝経産副大臣、ウズベク・カザフ閣僚らと会談＝
◇エネ庁、風車撤去費用確保へ積立制適用の検討も
＝再生可能エネ施設の廃棄リサイクル検が中間案＝
◇港湾春闘・第1回中央団交、2月14日に芝浦で
◇防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代
◇日蘭外相、ロッテ港の日本産農水物輸入を歓迎
◇貿サ収支11月、▲6,994億円の赤字
【造船・舶用】
◇海難救助船兼曳船「航洋丸」の命名・進水式
＝三菱造船、日本サルヴェージ向け・6月引き渡し＝
◇日本水素エネルギー液化水素SCのFEED業務で
＝川崎重工、TOYO/日揮G/千代田化工とJV協定＝
◇鋼船船級規則「NR467」を一部改訂
＝BV、1月1日以降の建造契約船に適用＝
◇GMDSS関する改正SOLAS条約発効で注意喚起
＝BV、2028年1月1日まで猶予措置も＝
◇LNG燃料船7,000台積みが竣工
＝BYD初の自家輸送自動車運搬船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、オフショア設備・ガス燃料船のルール改定
◇海洋懇話会、31日に「中東の海賊問題」講演
◇JOGMEC、25日に海外石油天然ガス動向説明
◇気象庁ら輪島港に機動型津波観測装置を設置
◇ヤマト運、宅急便の届出運賃改定・約2%
◇都ら「TOKYO ISLAND 2024」10月開催
◇運総研、29日に「CTの海と陸の情報連携」
◇Hacobu、71%がトラック予約システム等を運用
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況11月分
◇ゆりかもめ、7300系10周年で記念ヘッドマーク
2024年1月15日
Top News トップニュース
ガダニ・スクラップヤード
◇インドがパキスタンに売却、HKC対応がカギ
＝2023年は停滞、2024年の選挙で経済刺激に期待＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
2023年のシップリサイクル市場は全体的に停滞しており、とくに下半期には主要リサイクル国の全地域で、船舶価格の下落、新造船供給量の激減、通貨安、世界的なインフレの影響を受けた。キャッシュバイヤーのGMSによると、夏以降はとくに通貨安や鋼板価格の下落等の要素が重なったことで、ライト㌧当たり100㌦以上の下落が観測されたが、一方でトン数の低迷が続いたことで、船舶価格は比較的安定傾向にあるとしている。バングラデシュとパキスタンでは資金不足により取引数は最小限に留まったが、インドがパキスタンに船舶を売却する動きも確認されている。今後のシップリサイクル条約（HKC）への対応、各国の選挙による経済刺激等が回復へのカギを握ると見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドがパキスタンに売却、HKC対応がカギ
＝2023年は停滞、2024年の選挙で経済刺激に期待＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
◇「MOL Scholarship」、授業料+月15万円を2年間
＝商船三井、国際大学のアフリカ諸国からの留学生に＝
◇タイでASIA DAMAGE PREVENTION会議
＝川崎汽船、安全荷役の手順書浸透等図る＝
◇マーシャル籍タンカー “St. Nikolas” を拿捕
＝イラン、米国の制裁に対する報復と声明＝
◇港湾コスト管理最適化へ、「Veson」と「SAP」統合
＝ハーバー・ラボ、印グレート・イースタンと提携＝
◇燃料転換速度に注目、日韓は詳細発表待ち
＝ウッドマッケンジー、2024年の水素市場見通し＝
◇2024年の石油需要、記録更新を続ける見通し
＝ウッドマッケンジー、中国の需要拡大を予想＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で20,105㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは上昇続く
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向けが二桁アップ
＝先週のDrewry運賃指数、15%上昇＝
◇アジア出し輸出逼迫、中旬から船腹急減も
＝Sea Intel、紅海からの航路変更等を背景に＝
◇200万TEU－60%以上減少
＝スエズ運河通航コンテナ船＝
◇30%減、通航量収入も40%減
＝スエズ運河、1～11日通航船＝
◇中国は平均1.45日、主要海外港は平均2.32日
＝主要コンテナ港上位20港、12月の在港時間＝
◇前年比▲15.8%減の524,860TEU、旅客14万人
＝韓中カーフェリー協会、2023年コンテナ輸送量＝
◇暫定的にサービスプロバイダーの入札開始
＝南ア港湾局、オペ契約停止中・終了の8港で＝
◇2月上旬のDOC CUTを前倒しで注意喚起
＝ONEジャパン、韓国・台湾の浚渫休暇対応＝
◇eSAF等2,000バレルの再エネ製造施設建設で合意
＝米Infinium、ノルウェーの工業団地運営事業者と＝
◇2050年までにGHG排出ネットゼロ目標を発表
＝比ICTSI、Scope1+2で1TEUあたり26%削減へ＝
◇物流企業Trasgoを完全買収、陸海空をカバー
＝伊Fratelli Cosulich、COSCOとの合弁通じ＝
【海事政策・労務】
◇「船員に優しい船内環境」を、海運DX推進を
＝「外航日本籍船の領海外利用」訓令案を歓迎＝
＝船協、「スターリンク」総務省パブコメに意見＝
◇24年度産別最低賃金、現行比10%引き上げを
＝年末年始荷役実施せず、不稼働日・完全休日に＝
＝全国港湾24春闘方針案、来月中旬交渉開始へ＝
◇林官房長官「責任を果たす米国ら関係国の決意」
＝米英軍のフーシ派拠点攻撃を支持、「安全航行へ」＝
◇「船員の安全・航行の自由・SC安定に全員で協力」
＝IMO、国連安保理決議をドミンゲス事務局長が歓迎＝
◇船内侵入は105件、ハイジャック4件
＝IMB、2023年の世界海賊事件120件＝
◇海上運送法・小型船造船業法の有効期間延長
＝国交省、能登半島地震で関連告示を公布＝
◇矢野造船の次世代型省エネ貨物船開発を認定
＝海事局、事業基盤強化計・計32G／50社に＝
◇港湾技術基準の策定協力・ダナン港開発運営事業等
＝第6回日越交通次官級会合、方向性等で認識を共有＝
◇全国8都市に拡大、交通・屋外・シネアド広告展開
＝船協、中旬から海運PR第2回集中キャンペーン＝
◇関東運輸局、昨年12月の管内PSC結果
【造船・舶用】
◇海外企業含む72社に拡大、異業種とも連携開始
＝ShipDC・池田社長がIoS-OPの活動サマリ等紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第10回オープンキャンパス」＝
◇一般向け企画展「将来の海洋開発に向けて」
＝海技研、天文・科学情報スペースで2月10日まで＝
◇「MEAAP」実現へ、1MW級電動機を開発
＝IHI、世界初・テールコーン内部に搭載可能＝
◇BV、「NR659」「NR675」のルール改定
＝サイバーセキュリティ、スマートシップで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、きょうアジア高速鉄道整備スキーム分析
◇商船三井、人事異動（15日付）
2024年1月12日
Top News トップニュース
基幹労連・津村中央執行委員長
◇鉄鋼総合は約50年ぶりに単年度30,000円要求
＝船重部門18,000円、非鉄総合15,000円要求へ＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み方針固める＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は11日、加盟組合代表者会議を開催し、2月7日に開催予定の第21回中央委員会で提起するAP24春季取り組み方針を固めた。昨今の物価上昇をカバーしつつ、人材定着のために「人への投資」を中心に、各部門・部会での賃金改善要求水準について議論を進めてきた。昨年12月の討論集会では「12,000円以上」としていたが、鉄鋼・船重・非鉄の各総合組合ではほぼ方向性が定まり、鉄鋼総合は30,000円、船重部門は18,000円、非鉄総合は15,000円の要求水準とする方針。最終調整を行っている段階だが、船重部門は2年続けて5ケタ増の要求となった。また、鉄鋼総合はオイルショック以来過去最高となる30,000円を要求する方針で、5ケタ要求も1994年以来30年ぶりとなる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川汽「ありたい姿共有」顧客密着型サービス向上へ
＝LNGグループ/CN推進グループ、グローバル会議＝
◇海運業界の腐敗防止へ、MACNに加入
＝飯野海運、「グループ腐敗防止方針」も策定＝
◇アフリカ・中東・南アジアがエネルギー転換を先導
＝ウッドマッケンジー、「スーパーリージョン」白書＝
◇誤った設備投資でスケジュール遅延等の恐れ
＝ITIC、オフショア部門に財務リスクを警告＝
◇NSU海運、令和6年能登半島地震に500万円寄付
◇プリンセスC、2023年は56部門で栄誉ある賞に
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で22,362㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日連続で下落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇傾向
＝タンカー用船料、VLCC除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,486万655TEUと前年比8.4%増
＝世界コンテナ荷動量2023年11月＝
◇今年の総船腹量、史上初3,000万TEU超に
＝新造コンテナ船デリバリー、41%増310万TEU＝
◇S&P Global、6,000㌦/FEUに急騰
＝北欧州向けスポット運賃、15ヵ月ぶり高値＝
◇船社別はMaersk、アライアンスはOAが1位
＝11月のスケジュール順守率、5.35Pt悪化＝
◇Evergreen▲56%、Wan Haiは▲61%
＝2023年売上高、12月は▲19%・▲27%＝
◇ONE・Wan Haiから各1隻用船
＝Maersk、極東／北米東岸に投入＝
◇東地中海／アドリア海でADXを改編
＝Hapag-Lloyd、今月から4隻体制に＝
◇運河制限受け豪NZ／北米東岸サービスで
＝マースク、パナマ地峡を鉄道輸送に＝
◇ヤマト運、韓国から4日・中国から5日で届ける
＝越境EC事業者向け海上小口輸送サービスを開始＝
◇国交省、能登半島の緊急復旧・道路啓開状況
【海事政策・労務】
◇フーシ派の攻撃を「最も強い言葉で非難」と決議
＝山崎国連大使、乗組員解放を要求「声を1つに」＝
＝国連安保理、ロシアの修正案否決・棄権4ヵ国＝
◇船隊のコンプラ確認、監査基準等の統一図る
＝船籍動向やPSC結果、監査計画等で意見交換＝
＝AMP、代行機関・船級協会ら32者と年次総会＝
◇2023年は83隻の純増、世界首位を維持
＝AMP、登録抹消は161隻・半数がIUU漁業関連＝
◇通航船舶748隻、トランジットは平均9.74時間
＝ACP・12月運用状況、オークション枠100%に＝
◇ペレ大使、両国友好に果たす海運の役割を称賛
＝日パナマ外交樹立120周年記念レセプション＝
◇前年比19%増の100件に、誘拐はゼロ
＝ReCAAP、2023年のアジア海賊事案＝
◇荷役機器国産化へ港湾の貨物需要を調査へ
＝MARAD・AAPA、今夏にも最終報告書＝
◇総重量の大幅訂正に罰金等も
＝上海税関、輸入申告の規制強化＝
◇クルーズシーズンに50万人の観光客見込む
＝パナマコロン2000港、2023年～2024年＝
◇パナマ水文学研、アラフエラ湖水位が最大量も
＝今年もエルニーニョ懸念、運河運営予断許さず＝
◇日スウェーデン、北極研究の協力で一致
＝上川外相、海洋を重要な外交政策の一環に＝
◇コーウン・マリンが支援物資輸送、きょう七尾入港
＝国交省、能登半島地震非常災害対策本部会議＝
◇日米経済閣僚、持続可能SC構築へ早期にタスクF
【造船・舶用】
◇鉄鋼総合は約50年ぶりに単年度30,000円要求
＝船重部門18,000円、非鉄総合15,000円要求へ＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み方針固める＝
◇排出量プーリング制度等メカニズムを解説
＝BV、2025年のFuelEU Maritime施行に向けて＝
◇海洋エネルギーに関する研究等、計4本掲載
＝海技研、「報告第23巻第3号」をオンライン公開＝
◇NK、令和6年能登半島地震に500万円寄付
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日分
◇経産相、脱炭素化等へOECDと連携で一致
2024年1月11日
Top News トップニュース
（左）商船三井・橋本社長 （右）北拓・吉田社長
◇杉山執行役員「シナジー発揮で唯一無二の存在に」
＝独立系風力発電メンテ最大手の北拓と資本提携＝
＝商船三井、洋上風力O&Mでワンストップサービス＝
商船三井は9日、国内最大手の風力発電メンテナンス企業である北拓の発行済み株式の過半数を取得し、資本提携を行うことで合意、10日に合同記者会見を開いた。今後大きく成長が見込まれる洋上風力産業において、O&M（運用・保守）ならびに人材育成を20年に亘って行ってきた北拓を、海運企業として脱炭素化への貢献を果たすことを目指す商船三井が資金面や物流面、海外ネットワークの側面から支援を行うことでシナジーを発揮し、洋上風力発電分野におけるさらなる成長を目指す。すでに北拓の北九州支店に洋上風力発電設備に特化したトレーニング設備を建造しており、2月に完成、4月からコースを開始するとともに、北拓への人員派遣も予定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇杉山執行役員「シナジー発揮で唯一無二の存在に」
＝独立系風力発電メンテ最大手の北拓と資本提携＝
＝商船三井、洋上風力O&Mでワンストップサービス＝
◇SIRE2.0対応「KONeCT」向けモジュール開発
＝川汽グループのKMSM、ソルバーマインズと共同＝
◇運航中・発注済み計1,000隻突破
＝DNV、2023年のLNG燃料船＝
◇11月に神戸発着開始、10月には日本人専用船も
＝バイキング・クルーズ、日本市場に本格参入へ＝
◇川崎汽船・近海汽船、能登半島地震で義援金
◇ENEOSオーシャン、能登半島地震で義援金
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続の大幅下落で26,941㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇傾向
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「使命は日本経済を支える港をより効率的に機能」
＝久保日港協会長、アジア広域集荷の強化・定着化を＝
＝港運5団体新年賀詞交歓会、政官民約900名参集＝
◇CCFI 2.3%上昇、SCFIは20.9%上昇
＝12月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇積高増も全航路で二桁の減収に
＝OOIL2023年業績、売上高▲49%＝
◇黒字確保を予想、EBIT366.4億元
＝COSCO2023年業績、黒字確保予想
◇298万6,758TEUと前年同期比0.28%
＝韓中の1～11月コンテナ荷動き＝
◇Linerlytica、全体の80%・354隻に
＝スエズ運河から喜望峰への航路変更＝
◇HMM、欧州・地中海向けに臨時船4隻
＝ケープ経由によるスペース不足に対応＝
◇極東・インド/地中海FIMを喜望峰経由へ
＝HMM、ONEのIOMサービスも改編に＝
◇ドライコンテナに追跡デバイス
＝ZIM、大規模展開へ契約締結＝
◇前年比▲0.2%減・12.3億㌧
＝ロシア国鉄2023年総貨物取扱量＝
◇独DBとGDL対立激化でストへ
＝道路封鎖などで物流マヒを懸念＝
◇貿易コンソーシアム、会員253社参加
＝トレードワルツ、21年4月から約3年で＝
◇2月1日付で日本法人設立、営業開始へ
＝Swire Shipping、代理店業務を引き継ぎ＝
◇欧州委、6月3日に「ICS2」の第3段階導入
【海事政策・労務】
◇9,785件の検査実施、船員遺棄は1,795人
＝ITF、公正慣行委員会で検査官の業績を発表＝
◇電気港内艇の船舶充電コンセプトを選定
＝星港MPA、試験的実施に向け5社と協力＝
◇北極と海洋、本邦初の北極域研究船で共同研究
＝日・フィンランド外相、北欧外交イニシア＝
◇NKがGHG削減・EU-ETS等を講演
＝船協、2月15日に「環境セミナー」＝
◇国際港湾周辺の物流拠点高度化、競争力強化へ
＝国交省、R6年度国際競争流通拠点整備事業公募＝
◇水素/アンモニア/e-fuel/CCUS等で協力強化へ
＝日カザフ、エネルギー移行へ政府間覚書を締結＝
◇水素アンモCCUS、現実的移行へ協力強化
＝日ウズベク、エネ移行へ政府間覚書を締結＝
◇石炭・LNG貿易促進、クリーンエネ移行へ
＝比・ネシア、エネ分野協力強化でMOU＝
◇日本財団基本方針「海洋の持続可能な活用と保全」
◇大阪市ら、2月25日「フェリーセミナー」
【造船・舶用】
◇越智会長「人材・DX・他業界連携の強化に注力」
＝木下会長「造船・海外団体と情報共有、PR強化」＝
＝中小造工・日舶工、新年挨拶会に約670名＝
◇N181BCの3番船 “PROMETHEUS” を引渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3を先取りして満足＝
◇P. K.ミシュラ業務部長、共同代表取締役に昇格
＝IRS、組織急拡大で上級管理職人事＝
◇階段駆け上り時のアスリートバイタルデータ公開
＝古野電気、階段活用促進や健康管理施策に活用期待＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「大さん橋 Instagram フォトスクエア」開催
＝横浜港振興協会、2月1日～12日に約260点展示＝
◇笹川平和、日本人の中国に対する意識調査2023
2024年1月10日
Top News トップニュース
ホデイダ港付近（出所：国連開発計画）
◇フーシ派「イスラエルと無関係宣言」を船社に提案
＝「シンプルかつ低コストの解決策」と攻撃回避へ＝
＝イエメン政府「軍事化の全責任はフーシ派に課す」＝
複数外紙報道によると、フーシ派の指導者であるモハメド・アリ・アル＝フーシ氏は7日、自身のXアカウントで国際海運会社や運輸当局に向け、「紅海のバブ・エル・マンデブ海峡及びアラビア海を通過する全船舶は、『イスラエルと無関係である』ことを宣言すること。これはシンプルで低コストの解決策であり、どの企業にとっても財政支出は発生しない。この措置は紅海の軍事化を回避し、国際航行を危険にさらすこともない」等と投稿し、攻撃回避策を提案した。フーシ派は昨年11月19日に “Galaxy Leader” を拿捕して以来、紅海を通航する商船及び海軍艦艇に対し、100回以上のミサイルやドローンによる攻撃を行っており、事態を重く見た米国が主導する海上部隊が展開する事態となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇輪島港に灯油・軽油・発電機を輸送
＝日本財団、RORO船活用で被災地支援＝
◇デンマーク・印共同でグリーン燃料開発促進
＝Maersk、アライアンスの創設メンバーに＝
◇客船「アドラ・マジック・シティ」博多港初入港
＝中国初の国産大型クルーズ船、歓迎式典も実施＝
◇商船三井、令和6年能登半島地震に1,000万円寄付
◇川崎近海汽船、令和6年能登半島地震に義援金
◇飯野海運、令和6年能登半島地震に600万円寄付
【不定期船】
◇VLCCの活動減少もUNIPECが圧倒的首位
＝スエズはトタル、アフラはヴィトールが首位＝
＝ポテン、2023年輸送量ランキング＝
◇ケープ、5営業日ぶり下落で29,851㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOはシンガポール以外で上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除き上昇＝
◇原油輸入量11月、1,236万kLと前年比100.5%
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、40%・7.8%上昇・1,896.65に
＝春節前輸出急増とスエズ回避で強含み＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇スポット運賃上昇継続、2.7%上昇
＝先週のNCFI、5週連続アップに＝
◇欧米向け前週比24.21%と二桁の上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、1,934＝
◇Descartes 、2023通年は前年比▲11.7%減
＝米国輸入コンテナ、12月は前月比0.4%増＝
◇前月比2.5pt悪化、エバーグリーン改善
＝Sea Intel、11月のスケジュール順守率＝
◇輸出入コンテナ貨物延滞保管料32%値上げ
＝比港湾庁、リーファー更に150%サーチャージ＝
◇Maersk、印タミル·ナードゥ州と覚書
＝内陸物流網に投資、統合物流を強化へ＝
◇豪連邦政府に労使交渉への介入を要請
＝DP World、コンテナ4.4万本が滞留＝
◇日本産食品の海上運賃が3～5倍に上昇
＝JETRO、紅海情勢で在英日系企業から＝
◇米国小売輸入コンテナ11月、6.6%増
＝紅海情勢長期化で輸送需要の変動も＝
◇地中海協調サービス、ZIM単独運航へ
＝COSCOがイスラエル向け輸送を停止＝
◇港湾局、行政手続/調査・統計業務を効率化
＝サイバーポート「港湾管理分野」の運用開始＝
◇金沢港CTと伏木富山港GC1基が使用不可
＝北陸地整、能登半島地震のCTへの影響＝
◇東日本倉庫の須賀川5号倉庫、追加公募も開始
＝国交省、R5年度物流拠点機能強化支援事業＝
◇1号ファンド追加クロージング、政投銀も出資
＝GLPグループの「Monoful Venture Partners」＝
◇能登半島主要幹線道路の約8割で緊急復旧が完了
【海事政策・労務】
◇フーシ派「イスラエルと無関係宣言」を船社に提案
＝「シンプルかつ低コストの解決策」と攻撃回避へ＝
＝イエメン政府「軍事化の全責任はフーシ派に課す」＝
◇ハイリスクエリア付近航海で安全対策を呼びかけ
＝比MARINA、イスラエル政府に情報提供を要請＝
◇山田浩之・会議部長が海上安全部長に
＝IMO、上級管理委員会メンバーを発表＝
◇通航オークション枠の基準額を100,000㌦に設定
＝ACP、需要の多い金曜日は110,000㌦に調整＝
◇旅客船・貨物船の船舶検査証書発行を延長
＝比MARINA、季節要因考慮で1月31日まで＝
◇船員法等手続、有効期間の延長等弾力的措置も
＝国交省、R6年能登半島地震・対策本部会議＝
◇七尾・輪島・飯田の3港に延べ6隻
＝国交省、能登半島地震・支援船入港実績＝
◇16ヵ所の主要岸壁中、現在9ヵ所が利用可能
＝国交省、七尾・輪島等のR6年能登地震対応＝
◇国交省ら津波監視・津波情報発表を再開
＝能登半島北部、輪島港内等に臨時観測装置＝
◇義援金200万円、国交省らにも申入れ
＝全国港湾、R6年能登半島地震速報＝
◇JMETS練習帆船「日本丸」星港に向け出航
＝神戸港から4年ぶりの遠洋航海、結束力学ぶ＝
◇9期生陸上研修修了・8期生の乗船後意見交換会
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇船員の計画的雇用促進を支援、助成事業を
＝SECOJ・林敏博理事長、新年の挨拶＝
◇静岡に45事業者・約190名の志望者が参集
＝めざせ海技者セミナー、18日には神戸で＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇都港湾局ら2月8日にセミナー「東京港のつどい」
◇財務相、御厨WCO事務局長退任で「敬意」談話
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数11月分
◇国交省、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策
【造船・舶用】
◇ISO海洋環境保護分科委員会議長に海技研・高橋氏
＝船技協、千田審議役の後任・2029年末まで任期＝
◇浮体式洋上風車の低コスト化等で三者共同研究へ
＝JMU、東京大学・他1社でGI基金事業の一環＝
◇アマルコ向けに第4世代高速クルーボート建造へ
＝ストラテジック・マリン、包括的造船契約締結＝
◇ワシントン地下鉄脱線事故に「瑕疵なし」
＝川崎重工、米運輸安全委員会が最終報告書＝
◇常石商事、新Webサイトを公開
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇九州運輸振興C、R5年度懸賞論文受賞者を決定
◇国交省らPPP／PFI推進施策説明会
◇国交省、気象庁長官人事の発令を延期
2024年1月9日
Top News トップニュース
船協・造工主催 新年賀詞交換会
◇明珍船協会長「大きな起点、七転び八起きの精神」
＝金花造工会長「日本にしか造れないゼロエミ船開発」＝
＝新年賀詞交4年ぶり通常開催、政官民約550名参集＝
「今年は環境対応のスタートをはじめ、海運業界にとって大きな起点となる年だ。取り巻く状況は刻々と変化しているが、我々海運業界は七転び八起きの精神でしっかりと人々の生活と経済を支えるインフラとして、立ち向かっていくことをここに表明する」（日本船主協会・明珍幸一会長）。
日本船主協会、日本造船工業会は5日、東京・平河町の海運ビル内で4年ぶりに通常の新年賀詞交換会を開催した。海事政官民ら約550名が参集し、新年の船出を祝した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「脱炭素で大胆な目標、一人ひとりが確認を」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、商事始め＝
◇「創業140周年、伝統継承と変化への挑戦を」
＝商船三井・橋本剛代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「変化する情勢に迅速対応、着実な持続的成長を」
＝川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感＝
◇「2024年問題、タイミング見て具体的対応を」
＝川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「次期中計を共有、当事者として力の発揮を」
＝NSU海運・山中一馬代表取締役社長、新年挨拶＝
◇「海運と不動産は社会インフラ提供する事業」
＝飯野海運・大谷祐介代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「『分散』がカギ、提案型サービスでチャンスを」
＝三井倉庫HD・古賀博文代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「社会変革実現のエコシステムの結節点目指す」
＝三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇「水素・ロボット事業通じて社会に貢献」
＝川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶＝
◇「マーケットインの視点で創造性とスピードを」
＝三井E&S・高橋岳之社長、年頭挨拶＝
◇「直面する試練、成長と変革を遂げるチャンスに」
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇「JMUX推進、過去のやり方への執着捨てて」
＝JMU・灘信之社長、年頭挨拶＝
◇「造船一筋の基本姿勢の下、様々な可能性に挑戦」
＝今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ＝
◇「新商号カナデビアで、新たな歴史を切り拓く」
＝日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶＝
【企業・経営】
◇ヤラG会社とアンモニア輸送船の定期用船契約
＝商船三井、脱炭素事業で協業・太平洋域の輸送で＝
◇男鹿海洋高校内で「風と海の学校 あきた」4月開所
＝郵船・日本海洋事業、船員・洋上風力訓練センター＝
◇「2023年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞
＝初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」＝
◇正規販売代理店として、全16隻のクルーズ取扱へ
＝ミキ・ツーリスト、セレブリティクルーズ販売再開＝
◇日本郵船、令和6年能登半島地震被害に支援金
【不定期船】
◇2024年ドライ市況、海上安全や渇水影響に懸念
＝2023年は大きく回復もリスク要因は増加＝
＝BDI、新年初日はほぼ横ばいの滑り出し＝
◇ケープ、3営業日続伸で30,282㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフを除き下落傾向
＝タンカー用船料、黒物は上昇・白物は下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向け2倍、紅海情勢等で
＝Drewry運賃指数、前週比61%急騰＝
◇2.84億TEUと4.9%増、上海14年連続世界一
＝2023年1～11月の中国コンテナ取扱量＝
◇前年比▲14.1%、フィーダー貨物▲56%
＝2023年1～11月の日韓コンテナ輸送量＝
◇HMM、GHG排出量可視化ツール
＝Supply Chain Carbon Calculator＝
◇12月取扱量、6.5万TEU減を予測
＝ロッテルダム港、紅海危機の影響で＝
◇カイメップ寄港開始、ポートクラン抜港
＝ZIM、アジア/東地中海のZMPを改編＝
◇MUAスト、15日まで延長へ
＝DP World運営の豪州4港で＝
◇春節休暇前の早期計画を呼びかけ
＝Maersk、南米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇明珍船協会長「大きな起点、七転び八起きの精神」
＝金花造工会長「日本にしか造れないゼロエミ船開発」＝
＝新年賀詞交4年ぶり通常開催、政官民約550名参集＝
◇「違法な攻撃を直ちに中止、船舶と乗組員の解放を」
＝米政府、日英豪韓ら13ヵ国共同声明を発出＝
◇すべての国にグローバル・コモンズの福祉支援を要請
＝ICS・WSC・BIMCO、13ヵ国共同声明に謝意＝
◇「18社が迂回ルート選択、引き続き状況を監視」
＝IMO、ドミンゲス事務局長が国連安保理で演説＝
◇紅海南部にハイリスクエリアを設定
＝外航労使、2023年12月22日発効＝
◇紅海南部にハイリスクエリア、12月22日発効
＝国際船員ローカル労使、IBF中央合意受け＝
◇七尾港ら石川県内6港湾を国が一部管理
＝国交省、R6年能登半島地震被害を踏まえ＝
◇能登地域港湾、条件付きで利用可能も
＝国交省、R6年能登半島地震・被害状況＝
◇CTへの影響軽微「概ね異常なし」
＝北陸地整、能登半島地震の被害状況＝
◇巡視船等増強/連携強化・新技術活用等を推進
＝海上保安能力強化に関する関係閣僚会議＝
【造船・舶用】
◇「死亡事故1桁は初も、ゼロ目標に取り組む」
＝基幹労連、賀詞交歓会に約90名が参集＝
◇86,700m3型LPG焚きLPGアンモニア運搬船竣工
＝川崎重工、最新船型の3番船・“ENEOS MIRAI”＝
◇新社名「カナデビア株式会社」のロゴ決定
＝日立造船、グリーンとブルーで調和をイメージ＝
◇シャルマ会長「新たな地域でプレゼンスを拡大」
＝IRS、2023年の振り返りと2024年の展望コメント＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.85%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、気候変動対策とエネ業界の関与
◇JRTTら、のと鉄道七尾線支援へ調査隊派遣
◇アライプロバンス、ロジソリューションフェア出展
◇Hacobu、MOVO Berthにダッシュボード機能
◇IHI、人事異動（1日付）
2024年1月5日
Top News トップニュース
日本船主協会・明珍幸一会長
◇転換期・起点の年、『七転び八起き』の精神で立ち向う
＝環境規制/国際競争力強化/安全運航/人材確保を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長「2024年新春を迎えて」＝
日本船主協会の明珍幸一会長は1日、「2024年新春を迎えて」を発表した。この中で明珍会長は、①環境問題・規制への対応 ②国際競争力の強化 ③安全運航の確保 ④人材の確保と育成―等、4点の諸課題を指摘。「海運業界にとって新たな環境規制が適用されるなど、今年は大きな転換期、『起点』となる年だ。わが国海運は『七転び八起き』の精神で立ち向い、安定的な海上輸送を通して国民生活や経済活動に、今後も貢献していけるよう一層努めていく」との決意をあらためて表明した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇起点の年、『七転び八起き』の精神で立ち向う
＝環境規制/国際競争力/安全運航/人材確保を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長「新春を迎えて」＝
◇内航「1丁目1番地」最重要課題、船員の確保育成
＝内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「産業復興に注力、クルーズの楽しさ広く伝える」
＝日本外航客船協会・遠藤弘之会長、年頭あいさつ＝
◇「抜本的な構造改革へ、物流課題の一般理解促進」
＝日本物流団体連合会・真貝康一会長、年頭挨拶＝
◇我が国経済の成長に力強く貢献、積極果敢に取組む
＝安全/経済安保/CN/競争力強化/人材等9主要施策＝
＝国土交通省海事局・海谷厚志局長「年頭の辞」＝
◇「我が国海事産業が国際競争力を強化する好機」
＝海事CN実現へ、水素アンモ燃料船開発を支援＝
＝国土交通省・斉藤鉄夫大臣、新春インタビュー＝
◇経済安保へ外航の安全性・船舶機器SC強靭化へ
＝国土交通省・斉藤鉄夫大臣、「新年の挨拶」＝
◇社会課題を港湾の視点から解決に導くよう取組む
＝国土交通省港湾局・稲田雅裕局長「年頭所感」＝
◇物流2024問題、SC最適化・モーダルシフト推進
＝国土交通省・鶴田浩久物流自動車局長、年頭の辞＝
◇「労働力不足や交通の安全・安心の確保等に対応」
＝関東運輸局・勝山潔局長、年頭の辞＝
◇水素SC構築へ既存原燃料との価格差を支援
＝経済産業省・齋藤健大臣、令和6年年頭所感＝
◇2050CN、洋上風力の導入拡大へ設備投資支援
＝資源エネルギー庁・村瀬佳史長官、年頭所感＝
◇「運動の原点は船員の生命と安全を守る闘い」
＝後継者確保育成、一致団結し活動方針を具現化＝
＝全日本海員組合・松浦満晴組合長、「年頭挨拶」＝
◇「日本にしか作れないゼロエミッション船を」
＝新造船需要の伸びに期待も、経営安定化が課題＝
＝日本造船工業会・金花芳則会長、新年挨拶＝
◇「認証サービスの新領域開拓でより広く貢献」
＝日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ＝
◇「地道な経営努力とイノベーションへの挑戦を」
＝日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶＝
◇「新造船需要増大、造船首脳会議で対応検討」
＝日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感＝
◇「労働力需給ギャップ対策、取り得る策は何でも」
＝造船協力事業者団体連・河西良二会長、年頭挨拶＝
◇「自動運航・漁業のスマート化で海のDXを深化」
＝古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
2023年12月28日
Top News トップニュース
（左から）マースクAS・山本駐日代表、横浜市・山中市長、三菱ガス化学・藤井社長
◇日本初のグリーンメタノールバンカリング実現へ
＝横浜港で利用促進に向け知見共有・インフラ整備等＝
＝横浜市・マースク・三菱ガス化学が覚書締結＝
横浜市、マースク、三菱ガス化学の三者は27日、横浜市庁舎で横浜港でのグリーンメタノール利用促進検討に関する覚書の調印式に臨んだ。メタノールはすでに一定程度の流通量があり、対応船舶数も数を増していることから、スピード感をもってバンカリングシステム整備を進め、横浜港の競争優位性に繋げたい考え。三菱ガス化学が新潟で進める下水道の終末処理場から発生する消化ガスを利用したグリーンメタノールの生産実証実験を受け、三社の協力を通じた可及的速やかな実現を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初のグリーンメタノールバンカリング実現へ
＝横浜港で利用促進に向け知見共有・インフラ整備等＝
＝横浜市・マースク・三菱ガス化学が覚書締結＝
◇NKから品質マネジメントのISO認証を取得
＝ケイラインWS、オフショア支援船のサービス評価＝
◇約30コースに4,800名、7割がクルーズ初乗船
＝阪急交通社、クルーズ・オブ・ザ・イヤーで優秀賞＝
◇多国籍部隊拡大も紅海での商船攻撃続く
＝MSCが攻撃受ける、マースクら再開準備も＝
【不定期船】
◇非公式な「ドライバルク貨物ネットワーク」発足
＝BIMCO、運送要件を議論・2月に初会合予定＝
◇中国のトウモロコシ輸入、ブラジルが最大国に
＝米国・ウクライナへの依存度低下施策から1年で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ運河回避で急騰、SCFIは前週比14.8%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場、東西航路も上昇＝
◇時価総額85億㌦、PBRは0.48倍と「買い得」に
＝韓国HMM、売却優先交渉者選定で株価急騰＝
◇1隻あたりの積載コンテナ量で世界最多記録を更新
＝ONE、シンガポール寄港時に22,000TEU積載＝
◇スエズ運河通航船舶の段階的な増加計画を示唆
＝CMA CGM、北航13便・南航15便を航路変更も＝
◇HMMが1年契約でスロット借り
＝ONE、5月開始のインド西岸～北米東岸航路で＝
◇日本～台湾～ネシア航路で直航サービス提供
＝Wan Hai、Evergreenからスロット借り＝
◇30日から中国～ネシア・比航路で共同運航開始
＝タイRCL、直接寄港で接続性向上へ＝
◇フィーダー「TSX」11月から開始
＝Hapag-Lloyd、レムチャバン/星港＝
◇中国/インド週2便にサービスを強化
＝上海錦江、CV1に加えIFX2を開始＝
◇ヤード2.8万m2を追加造成、オペ活性化へ
＝釜山新港南側鉄道、来年上半期中に開始＝
◇1,180,364TEUと前年同月比6.3%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数10月＝
◇ケイヒン、首都湾岸エリアに物流拠点新設
＝2024年1月稼働、ESR東扇島Ｄセンター＝
【海事政策・労務】
◇船員の確保育成推進・養成教育機関の定員拡大を
＝海員組合、活動方針の具現化へ全30項目を掲げ＝
＝与野党・関係省庁らに船員政策諸課題を申し入れ＝
◇年間入港トン数、30億GT突破で過去最高を記録
＝星港MPA、25日入港の “ONE OLYMPUS” で＝
◇海賊拠点の任務に「在外邦人保護」等を追加
＝日ジブチ両政府が署名、2009年公文を準用＝
◇海賊対処・中東情報収集活動の継続を明記
＝防衛省R6年度予算案、海洋安保の確保で＝
◇ポート・ルイ・クルーズ・ターミナル開港
＝モーリシャス、内陸交通・観光産業のけん引に期待＝
◇「ネットゼロ海運で炭素回収が果たす役割」
＝ICS、リーダーシップ・インサイト・ニュースレター＝
◇クリーン燃料補給インフラや船舶リース減税等
＝香港運輸物流局、海事港湾戦略行動計画を策定＝
◇船舶管理/港湾・物流業務現地調査/業界と意見交換会
＝船協、商船高専「次世代海洋人材育成事業」に協力＝
◇生徒700名が立寄り、鶴丸「ツルオくん」出迎え
＝船協、「北九ゆめみらい」イベに海事ブース出展＝
◇船協、自動車部品・完成車輸送等を紹介
＝メキシコ日本人学校児童を対象に出前授業＝
◇船協、船内見学・ロープワークで船員体験も
＝北海道江差の中1生40名対象に海事講座＝
◇水素・アンモ・CRイニシアの進捗状況を確認
＝日サウジエネ協議、安定供給の必要性を強調＝
◇石橋政務官、本邦高質技術活用の意義を強調
＝シハヌークビル港新CT整備事業起工式に出席＝
◇外相、北欧5ヵ国と北極・海洋分野協力等で議論
【造船・舶用】
◇大規模CCSに向けたLCO2輸送船の共同検討
＝三菱造船・NSY、三井物産・三菱商事と覚書＝
◇排出量等を見える化、EU-ETSやBIMCO条項に対応
＝「ClassNK ZETA」で2つの新機能リリース＝
◇24,136TEU型 “ONE Intelligence” 竣工
＝今治建造メガマックス6隻シリーズ最終船＝
◇川崎重工、1月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート12月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分
◇海事広報協、「海と船のガイドブック」
◇海災防、新消防船の船名とシンボルデザイン募集」
◇船協、海運統計要覧を冊子版からウェブ版に
◇Hacobu、1月11日に配車業務のデジタル化セミナー
◇川崎汽船、人事異動（1月1日・3月1日付）
◇川崎重工業、人事異動（1月1日付）
2023年12月27日
Top News トップニュース
国土交通省海事局・海谷厚志局長
◇日本籍船「スターリンク」領海外利用を可能へ
＝総務省が訓令案、来年1月29日まで意見公募＝
＝海谷海事局長「安全性向上・労働環境改善を期待」＝
これまで領海内に限られていた日本籍船による低軌道衛星通信ブロードバンドサービス「スターリンク」の領海外利用にメドがついた。総務省が25日、「電波法関係審査基準の一部改正訓令案」を公表し、26日から来年1月29日までの間、同案をパブリックコメントに付した。国土交通省海事局の海谷厚志海事局長は26日、「海運の安全性向上や船員労働環境の改善等が図られることを期待している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇戦争リスク条項の最新版適用と理解増進を推奨
＝紅海リスク急増で、船主等の権利行使を規定＝
＝BIMCO、条項発動による経済的影響の考慮も＝
◇中計策定と新社長就任、ESGストーリー発表等
＝日本郵船、2023年重大ニュース＝
◇安全管理システムに、NKがISO規格2件の認証
＝日本郵船、北洋海運のCTVの安全運航に協力＝
◇グローバル人材15名を招いた懇親会
＝商船三井、インターンシップ参加学生も出席＝
◇MASS推進のNPO「One Sea Association」に参加
＝COSCO Shipping Technology、中国企業では初＝
【不定期船】
◇CMB.TECHを11億5,000万㌦で買収
＝ユーロナブ、タンカー船隊の多様化・低炭素海運へ＝
◇62,000DWT型多目的ドライバルカー4隻を発注
＝中国シーコン、黄海造船で2025年引き渡し予定＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比10.3%増の155万3,655TEU
＝海事センター、北米往航荷動き11月＝
◇50万4,506TEUと14.3%増、2ヵ月ぶり
＝海事センター、北米復航荷動き9月＝
◇14.7%増、127万886TEUと8ヵ月連続増
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動き10月＝
◇10.5%増、433万834TEUと2ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内荷動10月＝
◇往航▲4.0%減・復航▲6.2%減
＝海事センター、日中コンテナ荷動10月＝
◇紅海危機によるスエズ迂回長期化で悪化の見通し
＝世界コンテナ取扱量指数、11月はわずかに上昇＝
◇東西航路は軒並みアップ、アジア域内は堅調
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、5.73%上昇＝
◇港湾等インフラ整備に10年間で100億㌦投資へ
＝印アダニ、越チン首相と会談・再エネ投資を要望＝
◇中欧班列の取扱便数、初めて年間5,000便を突破
＝西安ドライポート、中国全体と比べ約2倍の伸び＝
【海事政策・労務】
◇日本籍船「スターリンク」領海外利用を可能へ
＝総務省が訓令案、来年1月29日まで意見公募＝
＝海谷海事局長「安全性向上・労働環境改善を期待」＝
◇リム事務局長、8年の任期満了で名誉事務局長に
＝IMO、リーダーシップを称え送別行事開催＝
◇設立75周年記念誌『Safer shipping, cleaner seas』
＝IMOの歴史詳述、売上はIMO技術協力基金に寄付＝
◇約87%の商品の関税ゼロ、年間貿易額は4倍に
＝EAEU、イランと自由貿易協定を締結＝
◇現役・退役船員や船員遺族らに記念品等贈呈
＝モーリシャス船員福祉基金、設立15周年記念式典＝
◇油流出災害軽減のための協力強化覚書に署名
＝モーリシャス海洋研、RPS豪州・ウェストと＝
◇データ交換PF「IORIS」経由の定期報告を要請
＝比MARINA、船舶状況や海上安全情報等の共有で＝
◇内航総連・旅客船協ら103団体が策定
＝国交省ら2024年度物流「自主行動計画」＝
◇ベトナム海上警察の能力向上を支援
＝海保MCTら、立入検査・制圧訓練等＝
◇協力の評価と今後の展望、さらなる連携
＝日韓海保当局間長官級協議、4年ぶり＝
◇カンボ首相、シハヌークビル新CT整備事業起工式
◇國場副大臣、クルーズオブザイヤー2023
【造船・舶用】
◇受注6隻－28万GT、竣工21隻－69.7万GT
＝国交省、令和5年11月分造船統計速報を発表＝
◇特徴や使用上の注意、将来予測等取りまとめ
＝NK、『バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド』＝
◇NSU内航向けにハイブリッド推進システム納入
＝川重、ばら積み船向けガスエンジン主機では世界初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報9月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査10月第2次等
◇笹川平和、多様性で包摂性のある社会の実現には
2023年12月26日
Top News トップニュース
IBF/HRA（紅海、バブ・エル・マンデブ海峡南部）
◇紅海・バブエル海峡南部をハイリスクエリア指定
＝国際船員中央労使が軍事行動委で合意、22日発効＝
＝情勢を注視、2024年2月1日に以降の扱い更新＝
国際船員中央労使は紅海情勢を踏まえ、22日付で紅海、バブ・エル・マンデブ海峡南部をIBFハイリスクエリア（HRA）に指定することで合意し、同日付で発効した。新たなHRAは、北緯16度24分12秒のサウジアラビア国境から西はエリトリアまでと、エリトリア及びジブチ国境線と平行するバブ・エル・マンデブ海峡の交通分離方式（TSS）の南端までのエリアで、すでに「IBF軍事行動区域（WOA）」に指定されているイエメン本土沿岸12海里を除くエリア等。ITFとJNGが断続的に「Warlike Operations Area Committee（WOAC）」をオンライン開催し、合意した。国際船員中央労使は情勢を注視しつつ、2024年2月1日に以降の扱いをあらためて決める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇実際の視界を平面展開、衝突リスク算定でアラート
＝OZTを用いた新たな避航操船支援システムを開発＝
＝商船三井ら6者、輻輳海域でも安全ルート選択へ＝
◇安全運航に貢献した乗組員ら10名を社長表彰
＝商船三井、16年で累計132名・家族にも謝意＝
◇4年ぶり授賞式に喜びの声「2023年は再開元年」
＝JOPA主催、クルーズ・オブ・ザ・イヤー＝
◇旅客19.9万名で13%増、車両は9%増
＝長距離フェリー協会、2023年11月輸送実績＝
◇インド西岸で無人機攻撃も死傷者なしと
＝海外報道で、本邦所有・蘭運航ケミタン＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で28,177㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で異なる傾向
＝タンカー用船料、VLCCを除く全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数、913.8と4週連続アップ
＝先週のNCFI、紅海航路は161.9%の高騰＝
◇今年のピークから50%下落
＝先週のコンテナ船定期用船料＝
◇イーグルパス～エルパソの国境検問所を再開
＝米CBP、約100時間の閉鎖で経済的影響に懸念＝
◇シアヌークビル港新CT工事を受注、将来的拡張も
＝東亜建設工業、工期約3年・契約金額236億円＝
◇喜望峰への迂回、286隻・411.7万TEUに
＝Flexport、上位船社総船腹量の17%に相当＝
◇メコン地域との物流連結性で現状と課題
＝物流連、R5年度第3回海外物流戦略WT＝
◇産官学自治体、きょうドローン物流ビジネスモデル検
【海事政策・労務】
◇紅海・バブエル海峡南部をハイリスクエリア指定
＝国際船員中央労使が軍事行動委で合意、22日発効＝
＝情勢を注視、2024年2月1日に以降の扱い更新＝
◇1月1日以降、最低入札額・入札単位を1,000㌦に
＝ACP、オークション枠の落札プロセス迅速化で＝
◇「ゼロエミ船建造に必要な生産設備の導入を」
＝経産、GX実現への投資促進策「分野別投資戦略」＝
◇「GX実現/エネ安定供給」に4159億円＋1.989兆円
＝経産省予算「経済安保」の9,272億円＋123億円＝
◇「港湾の軍事基地化・兵站基地化に反対」
＝港湾労組、日港協・国交省に申入れ「容認できず」＝
◇コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善へ
＝国交省「CT高度化補助事業」新設・公募開始＝
◇生産性向上と労働環境改善へ技術開発を推進
＝国交省「港湾技術開発制度」第２回公募開始＝
◇旅客船バリアフリー化率、56.1%に
＝国交省、令和4年度実績の集計結果＝
◇国際海上貨物価額9月、輸出7.6%増・輸入▲17.3%
＝国交月例経済、外航コンテナ輸出入とも77万TEU=
◇リスク概念の港湾技術基準への導入研究に800万円
＝国総研R6年度予算、新規7・継続10課題計2.4億円＝
◇国政研6年度予算1000万円で物流環境負荷軽減研究
【造船・舶用】
◇ESPコード、MARPOL附属書Ⅵの統一解釈等
＝ClassNK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇2月15日に舶用品標準化推進協議会・セミナー
＝船技協、新燃料導入に向けた取り組みや施策動向等＝
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・学生約80名が参加＝
◇炭素を固体として回収、CO2 排出量を大幅削減
＝IHI、天然ガス熱分解による水素製造試作機で実験＝
◇浅草花やしきでドローン自動飛行点検を実施
＝三井E&Sら4社協業、遊具点検にも活用可能＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,581千㌧と前年同月比6.8%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報9月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海洋懇話会、1月18日・2月7日に勉強会
◇都港湾局、調布飛行場Tで島しょ物産展
◇国交省、航空輸送統計速報10月分
◇国交省あす第5期技術基本計計フォローアップ議論
◇気象庁長官に森防災監、1月10日付人事
2023年12月25日
Top News トップニュース
国土交通省外観
◇海事分野CN推進へ前年度比63%増1.48億円
＝グリーン海運回廊設立へ燃料供給体制調査に着手＝
＝海事局予算、6年度当初＋5年度補正116.6億円＝
国土交通省海事局は令和6年度当初予算82.81億円（前年度比0.98倍）＋同5年度補正予算33.76億円と計116.57億円（同1.39倍）を確保した。IMOが今夏、『2050GHGゼロ』目標に合意したことなどを背景に、前年度比1.63倍となる1億4,800万円を投じて海事分野のカーボンニュートラル（CN）を一段と加速する。ゼロエミ船を運航する「グリーン海運回廊」の設立に向け、5,200万円を投じ、具体的な航路でケーススタディやシンガポール等の諸外国における燃料供給体制等を調査するほか、新規2,900万円を充て、内航CN実現に向けてゼロエミ燃料船等の供給・利用調査等の環境整備を進める。政府が22日、令和6年度予算案を閣議決定した。
Table Of Contents 目次
【国土交通省等予算】
◇海事分野CN推進へ前年度比63%増1.48億円
＝グリーン海運回廊設立へ燃料供給体制調査に着手＝
＝海事局予算、6年度当初＋5年度補正116.6億円＝
◇国際コンテナ戦略港湾機能強化に639億円確保
＝物流2024対応・ROROターミナル強化103億円＝
＝港湾局、6年度・5年度補正3,689億円と1.4倍＝
◇尖閣領海警備等の海保能力強化に1,986.3億円
＝大型巡視船5隻整備に新規着手、9年度就役へ＝
＝海保R6年度予算総額2,611億円と1.07倍確保＝
◇海保6年度機構、本庁に「海保イノベ推進官」
＝定員、海保能力強化215人・安全安心178人＝
◇「物流2024問題」解決へ計482.4億円を投じる
＝GX・DX財投322億円、モーダルシフト58億円＝
＝物流・自動車局、荷主ら行動変容へ新規45億円＝
◇コールドC冷凍冷蔵機器の脱炭素化を支援
＝国交・環境省、R6年度エネ特会70億円＝
【企業・経営】
◇アンモニアFSRUをNKが基本設計承認
＝ガス拡散解析用いたHAZIDで精緻にリスク評価＝
＝商船三井、三菱造船と共同開発・燃料普及に貢献＝
◇印GAIL向け新造LNG船、“GAIL URJA” と命名
＝商船三井、北米～インド間で定期用船＝
◇独ハンブルグ拠点の船舶管理会社ジーボーンを買収
＝ウィルヘルムセンとMPC キャピタル、株式共同取得＝
◇気候変動定義用語集の改訂案、MEPC81で審議へ
＝BIMCO、「ニアゼロ」「ネットゼロ」等の定義更新＝
◇LNG二元燃料7,000台積みPCTCの1番船引き渡し
＝CMA CGM、招商局威海金陵船舶が建造＝
◇インマルサット、1月1日までホリデーシーズン割引
◇プリンセス、2023年日本発着クルーズを完航
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で27,872㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇マラソン・マリタイムと2年間の定期用船契約
＝ギ船主パフォーマンス、1日当たり37,200㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ迂回が増加、アジア～欧州航路は急騰
＝Drewry運賃指数、前週比9%上昇＝
◇複数船社の80～90隻が紅海航行を継続
＝喜望峰経由への迂回発表も、一部にとどまる＝
◇喜望峰経由への航路変更にサーチャージ付加
＝マースク、1月1日発効でさらなる課徴制度も＝
◇「運賃値上げやサーチャージ、厳格な法的順守を」
＝FMC、紅海危機に伴う便乗値上げをけん制＝
◇2024年のコンテナ船需給、供給が4%上回る
＝Fitch Ratings、航路変更による混乱は長引かず＝
◇ダミエッタの最新CT開発へ、4.55億㌦の融資締結
＝DACT、EBRD/IFC/AIIBら融資コンソーシアムと＝
◇モーダルシフト推進で持続可能性を強化
＝印CONCOR、DB Schenkerと戦略的提携MoU＝
◇「これからの物流を語る～2024年は始まりの年」
＝物流連、1月29日に公開シンポジウム＝
◇MUA、1月8日まで争議、越年へ
＝DP Worldの豪4港CT、労使紛争＝
◇BTPの運営権20年間延長、47年まで
＝APMT/TiL、ブラジル・サントス港＝
【海事政策・労務】
◇ジブチ海賊対処拠点の任務拡充、在外邦人保護も
＝政府が閣議決定、装備品の集積管理・情報収集分析＝
◇船員の福利厚生向上が最大の動機
＝ICS、大手海運会社でStarlinkの導入進む＝
◇ONEジャパンのネシア/横浜/中南米等4件選定
＝国交省、国際コンテナ港湾積替実証輸送参加者＝
◇神戸舶用工業会向けに学校見学会
＝JMETS、海技大学校の実習設備等＝
◇船舶の安全運航の啓発・周知ポスターを作成
＝海事局、くまみね氏の「仕事猫」とコラボ＝
◇港湾局、飯野港運・宇徳港運等16者決定
＝みなとSDGsパートナー第６回登録事業者＝
◇港湾局、第7回新規登録事業者を募集へ
＝みなと SDGs パートナー登録制度で＝
◇港湾工事における二酸化炭素排出量削減へ
＝国交省、1月10日に第8回検討WG=
◇デジタル貿易ルール交渉の実質的妥結を宣言
＝WTO電子商取引交渉・共同議長声明＝
【造船・舶用】
◇カーボンニュートラルLNGの調達で基本合意
＝日立造船マリン､西部ガスと来年3月の陸上試験向け＝
◇2024年3月期連結業績予想を上方修正
＝三井E&S、三井海洋開発のFPSOが想定以上に進捗＝
◇TV CM『風神雷神』2バージョン24日に放映開始
＝170周年を迎えたIHI、熱帯化対策をアピール＝
◇「自立したインド」に向けたFSSプロジェクト
＝IRS、インド海軍の艦隊支援船5隻に船級付与＝
◇住友重機械工業、オランダに欧州本社統括拠点を新設
【シッピング・フラッシュ】
◇小型衛星ビジネスのアクセルスペースHDに出資
＝ヤマトHD、宇宙産業SCの知見深め事業機会模索＝
◇JOGMEC、LNGデータハブ2024の公開等
◇商船三井、人事異動（1月1日付）
◇三菱重工業、人事異動（1月1日付）
◇Hacobu、「トラックGメン」資料刊行
2023年12月22日
Top News トップニュース
金花会長
◇金花会長「明白な需要増に備えた人材確保が急務」
＝手持工事量1.6年分に回復も船価回復は追いつかず＝
＝日造工・定例会見、ゼロエミ船開発では一歩リード＝
日本造船工業会の金花芳則会長（川崎重工業 取締役会長）は21日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。金花会長は「手持工事量は回復しているが、鋼材価格等のコスト高に船価の回復が追いついていない。世界経済は不透明だが海上荷動き量は持続的に増加する見込みであり、老齢船の代替建造とゼロエミッション船の建造需要と併せて、今後の底堅い新造船需要は明白だ。一方で、将来に亘る競争力確保のためにも人材の確保は急務となっている。外国人材の活用と併せて、若者に産業としての魅力を感じてもらえるような発信を行っていくことが不可欠だ」と、今後の回復・成長への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇複数船種でのバイオ燃料利用、長期トライアルへ
＝安全性や安定調達、燃料保管時の品質検証等＝
＝日本郵船、2024年度に開始・3ヵ月から段階的に＝
◇COP28サイドイベントで具体的な取り組みを紹介
＝日本郵船、計6セッションで髙橋執行役員らが講演＝
◇「虎の門三井ビルディング」の信託受益権取得
＝ダイビル、商船三井本社ビルと街区一体の再開発視野＝
◇キネティック・ソリューションズと戦略的提携
＝ProcureShip、31日付の経営統合に向けた準備で＝
【不定期船】
◇ケープ、3週間ぶりに30,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは3営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前月比▲3.4%減、11月も同水準維持の見込み
＝Drewry、10月の世界コンテナ港取扱量指数＝
◇前年同月比3.8%増で4ヵ月ぶり増加
＝IANA、11月の総輸送量・トレーラーのみ増加＝
◇EU-ETSサーチャージ、算定困難で各社でばらつき
＝S&P、不確実性増大でコンテナ市場危機と警告＝
◇過剰船腹で需要カバーも速力アップが必要
＝Sea Intelligence、紅海・スエズの迂回航路選択で＝
◇CMA CGMは紅海チャージ導入を決定
＝20日現在、紅海危機への各社対応状況＝
◇コンテナ船103隻が喜望峰迂回ルートに変更
＝Kuehne+Nagel、ドバイ経由のSea & Airも検討＝
◇1月から極東／インドで新規2サービス
＝COSCO、「CI2」「CI５」を開始へ＝
◇Wan Hai、26年完工で1万TEU型に対応
＝高雄港CT5、79～81バース改修工事＝
◇エジプト／ロシアで直行海上コンテナサービス
＝FESCO、隔週配船でFEDLを開設＝
◇チュニスにウイークリー配船・新サービス
＝Maersk、ハブ港と結びチュニジアを強化＝
◇連邦政府、7,377万㌦を助成
＝ニューオーリンズ港・新CT LIT建設に＝
◇バクー港の「緑の回廊」にコンテナ事業拡大の好機
＝ウクライナ紛争の影響下で北部回廊の受け皿目指す＝
◇「相模原」「流山」2施設でさまざまな交流イベント
＝日本GLP、「ALFALINK」ブランドの浸透図る＝
【海事政策・労務】
◇「保安・地政学的リスクが大きなファクターに」
＝マーシャル諸島海事局、次代の便宜置籍ビジネス＝
＝岡本顧問・年末勇退、日本海運界の発展へエール＝
◇期限内のネットゼロ達成と各国への影響のバランスを
＝船舶排出量削減に向けたIMO戦略、COP28で好評価＝
◇港湾関係者向け陸上給電ワークショップ・パッケージ
＝「IMO GreenVoyage2050」、IAPHと共同開発＝
◇水素燃料製鉄プラントのR&Dに8,800万ユーロ
＝RINA、Hydra製鉄構想に政府や国際機関の支援＝
◇紅海問題で脅威状況等を共有・対策案等
＝韓国海洋水産部、官民合同会議＝
【造船・舶用】
◇金花会長「明白な需要増に備えた人材確保が急務」
＝手持工事量1.6年分に回復も船価回復は追いつかず＝
＝日造工・定例会見、ゼロエミ船開発では一歩リード＝
◇クレーン点検管理システム「CREWS」試用開始
＝三井E&S、博多港アイランドシティCTで＝
◇ごみ焼却発電プラントのEPC事業を受注
＝日立造船、英国内で19件目・2027年夏頃完成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京夢の島マリーナの管理運営事業者を決定
＝都港湾局、ユニマットプレシャスが5年間＝
2023年12月21日
Top News トップニュース
日比船員労使4者「IBF CBA・CA地域交渉委員会」で次期IBF日本版協約に調印
◇AB船員基本給、2024年683㌦・25年697㌦に
＝「労使双方が立場を尊重」「4者協力を継続・発展」＝
＝日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印＝
日本商船隊のFOC船に乗り組む比国人船員等に2024年1月1日以降、2年間適用する「IBF日本版協約」が決定した。Able Seaman（AB船員）ベースで、2024年1月に基本給を現行658㌦/月から683㌦/月に25㌦（3.80%）、総賃金を同1,464㌦/月から1,514㌦/月に50㌦（3.42%）アップし、2025年1月には基本給を683㌦/月から697㌦/月に14㌦（2.05%）、総賃金を1,514㌦/月から1,543㌦/月に29㌦（1.92%）アップする。日比国際船員ローカル労使4者が18日、「IBF CBA・CA地域交渉委員会」を開催し、次期IBF日本版協約に合意し、調印した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、自動車専用船に可変圧縮比機構を採用
＝省エネ技術でGHG排出量と燃料費削減に貢献＝
◇JFEスチール製グリーン鋼材「JGreeX」採用
＝川崎汽船、26年竣工の新造Uマックスバルカーで＝
◇ウッドマッケンジー、「商業化の道のりは険しい」
＝ムバダラがスマトラ沖で埋蔵量6兆ft3のガス田発見＝
◇プリンセス、新造船「スター」2名の船長就任
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で30,936㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラ以外下落傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は17%増、海外T/Sは27%減
＝前年同月比▲2.1%減の50,681TEU＝
＝データマイン、11月の日本→米国荷動＝
◇Ship & Bunker、燃料油需要が2%増加
＝コンテナ船のスエズからケープ経由変更で＝
◇紅海から喜望峰ルートに変更
＝ONE、「安全確保まで措置継続」＝
◇アントワープ港CTの機能強化計画第3フェーズ終了
＝DP World、ガントリークレーン3基等を導入＝
◇密航阻止で、イーグルパス～エルパソの鉄道橋閉鎖
＝米CBP、中西部で輸出停滞・SC混乱に大きな懸念＝
◇PierBの施設建設で2億8,300万㌦の政府助成決定
＝LB港、オンドック鉄道処理能力は3倍以上に＝
◇子会社DB Schenkerの売却手続きを開始
＝ドイツ鉄道、売却益の大部分は債務削減に充当＝
◇シェムリアップ空港でCIQオンライン化
＝カンボジア、1月から試験開始・7月以降本格運用＝
【海事政策・労務】
◇AB船員基本給、2024年683㌦・25年697㌦に
＝「労使双方が立場を尊重」「4者協力を継続・発展」＝
＝日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印＝
◇「民間一般商船に対する攻撃に強い憤り」
＝明珍船協会長、紅海問題で国交省等との連携強調＝
＝税制要望はすべて承認、来年1月から海運PR強化＝
◇「安全な航行、船員の福利確保に協力を」
＝IMO、リム事務局長が紅海問題で追加声明＝
◇「Operation Prosperity Guardian」への参加を要請
＝ICS、米主導の協調軍事作戦の始動を歓迎＝
◇「コストよりも船員の健康と安全を最優先に」
＝ITF、船社に紅海からの迂回ルート採用を要請＝
◇タグやバージの通航予約オークション参加を許可
＝ACP、通航予約システム規則をきょう変更＝
◇1月1日付で新通航料の第2段階が発効
＝ACP、旅客船は新たな料金体系導入へ＝
◇船協・国船協・海員組合ら謝意伝える
＝第45次海賊対処水上部隊・帰国行事＝
◇石油船積み毎に取引相手からの誓約書入手を要求
＝日米ら露産石油上限価格連合、枠組見直し声明＝
◇2発電事業で協力文書、天然ガスPJの進展歓迎
＝日ネシア資源相、エネ移行・脱炭素化へ協力加速＝
◇海保政策PG9期生、斉藤国交相を表敬
◇船員派遣、累積許可441件・有効許可314件へ
◇リスカJ、2024年度CLC証書等の更新申請
◇国交相、グリーン物流大臣賞受賞者に表彰状
◇財務省統計11月、▲7,769億円の貿易赤字
【造船・舶用】
◇バイデン政権では活況、大統領選の行方がカギ
＝「米国海洋開発事情・脱炭素動向」テーマ＝
＝日舶工、2023年第6回最新海事情報セミナー＝
◇日立造、豪州で海水淡水化プラントを受注
＝子会社Osmoflo、大型プロジェクトに参画＝
◇古野電「ふるの？ふらないの？FURUNO！」
＝阪神電車で車両広告ジャック等の広告展開＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日分
◇経産相、カンボ首相とクリーンエネ等で意見交換
◇「国土と交通に関する図画コン」大臣表彰決定
◇観光庁、訪日外国人旅行者数11月
2023年12月20日
Top News トップニュース
今治造船建造船のイメージ図
◇LNG燃料ケープサイズバルカー5隻を新規整備
＝26年から竣工、NSY/今治2隻・CSSC3隻建造＝
＝商船三井、2030LNG/メタノール外航船90隻へ＝
商船三井は19日、環境負荷の低いLNGを主燃料としたケープサイズバルカー5隻の新規整備を決定したと発表した。5隻のうち、2隻は日本シップヤード（NSY）が受注し、今治造船が建造、3隻は中国船舶集団青島北海造船有限公司（CSSC Qingdao Beihai Shipbuilding Co., Ltd.）が建造。2026年から2027年にかけて順次竣工する。同社のLNG燃料ケープサイズバルカーは、過去に整備を決定した8隻を含め計13隻となる。今年3月から、うち1隻の運航を開始しており、本船へのLNG燃料の供給を実施。「商船三井グループ 環境ビジョン」で掲げた「2030 年までに『LNG/メタノール外航船90隻』」を着実に進める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料ケープサイズバルカー5隻を新規整備
＝26年から竣工、NSY/今治2隻・CSSC3隻建造＝
＝商船三井、2030LNG/メタノール外航船90隻へ＝
◇「UNCLOSへの重大な違反、各国の共同努力を」
＝BIMCO、ルーズリー事務局長が紅海商船襲撃で声明＝
◇就航10周年記念特設サイト、あすオープン
＝東海汽船、グループ会社等伊豆諸島航路の計5隻＝
◇Harimと私募ファンド運用JKLコンソ
＝KDBら、HMM経営権売却優先交渉者に＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日連続下落で32,639㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日ぶりに上昇＝
◇バンカー価格、いずれも全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型下落・LRは上昇続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要コンテナ船社、船腹吸収で運賃上昇も
＝紅海攻撃を回避、喜望峰への迂回が進む＝
＝Flexport、18日現在周辺海域で78隻待機＝
◇需要改善でSCFIが3週連続で上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けは値上がり、3週連続でアップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数5%上昇＝
◇悪天候等も「スケジュール安定」
＝Maersk、米国市場最新状況＝
◇2023年第4Q、79.01と大幅に改善
＝サウジの定期船サービス連携指数＝
◇廃棄物由来「BIOFUEL+」を使用
＝CMA CGM、Nestlé貨物の全輸送＝
◇印エンノール港のAECTPL株式49%を取得
＝MSCとAdani Portsが合意、24.7億ルピー＝
◇アリゾナ州に危険品の総合物流拠点を開設
＝NRS、24年11月に開業、鉄道引込線敷設＝
◇統一QRコード決済の相互運用議論が加速へ
＝経産省・カンボジア国立銀行、協力覚書＝
◇「地方港活用によるグローバルSCの効率化」
＝三井倉庫HDら4社、グリーン物流「特別賞」に＝
【海事政策・労務】
◇ITF、「FOCは本質的に船員搾取の抜け道を提供」
＝FOCリストにサンマリノ追加・カンボジア削除＝
◇持続可能性評価や第三者検証の手法等で意見交換
＝IMO、燃料LCAフレームワークで専門家WS＝
◇モンスーンシーズンで悪天候・視界不良に注意
＝星港MPA、年末年始の海上安全意識を啓発＝
◇紅海の航行安全確保へ多国籍軍任務部隊
＝米国政府が正式に発表、海事団体ら要請も＝
◇木原防衛相「中東シーレーンの安定利用へ協力」
＝米国防省主催・紅海海洋安保会議、情報を共有＝
◇直接護衛1回―1隻、乗っ取り事案に現場急行
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇確認商船1,606隻・商船等への情報提供18回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月＝
◇情報収集活動には「異常なし」11月
＝防衛省、水上隊113隻・航空隊1,128隻確認＝
◇BAKAMLA日本建造の大型巡視船1隻を供与
＝政府、ネシアに90.5億円の無償資金協力＝
◇航海用電子海図作成のための水路測量船建造計画
＝日本政府、カンボジアに10億円の無償資金協力＝
◇安保分野、人的交流・寄港等部隊間交流で関係強化
＝日カンボジア首脳会談、防衛次官級協議新設を確認＝
◇日本への長年のLNG安定供給に謝意
＝岸田総理、ブルネイ首相との昼食会で＝
◇警戒監視活動機材、救難艇等を供与
＝政府、マレーシアと4億円限度のOSA＝
◇「船舶安全航行を阻害するいかなる行為も非許容」
＝上川外相・イランとの外相会談で「働きかけを」＝
◇「脱炭素・経済成長・エネ安保の同時実現を」
＝アジアゼロエミッション共同体・首脳会合＝
◇「新GHG削減戦略採択」「海運税制実現」等
＝船主協会、2023年の海運界ニュース＝
◇JMETS「日本丸」4年ぶり星港へ遠洋航海
＝1月6日に神戸出港、「海王丸」と同時出港＝
◇日・星港首脳、海運港湾分野の協力覚書を歓迎
◇日タイ首脳会談、エネ分野協力強化等で
◇日越首脳、CN実現へ脱炭素取組みを加速
◇日ラオス首脳、エネ移行・脱炭素化協力強化
◇日・東ティ首脳、海保分野支援を継続
◇国交相、タイ運輸相と港湾協力等の深化を確認
◇経産相、タイ副首相とエネ移行・脱炭素化等で意見交換
◇日ブルネイ外相、エネ移行・海洋安保で協力
◇日カンボエネ相、エネ移行協力を加速
◇政府、フィジーに安保能力強化で4億円OSA供与
◇政府、露からの非工業用ダイヤモンド輸入禁止等
【造船・舶用】
◇名村社長「新造・修繕需要高まり、新たな局面へ」
＝人材確保とスマートファクトリー化が最大の課題＝
＝名村造船所、2023年の回顧と2024年の展望＝
◇1,500GT型フェリー「フェリー第十二おおすみ」完工
＝内海瀬戸田、いわさきコーポレーション/JRTT向け＝
◇小型水素混焼ボイラを開発、2024年度に販売開始へ
＝IHI汎用ボイラ、トヨタ自動車九州で運用評価試験＝
◇東海大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業4社・学生約30名が参加＝
◇大阪公立大学で「舶用工業説明会」、初の座談会も
＝日舶工、会員企業3社・学生約30名が参加＝
◇エルマ・ファーストの「ブルーコネクト」にAiP
＝BV、コンテナ収容可能な高電圧代替海上電源＝
◇世界最大の102,000m3型超大型液化エタン船にAiP
＝BV、「マリンテック・チャイナ」でMARICに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米通商協力枠組第４回会合、貿易慣行等で
◇日サウジ資源相、三国投資連携等で意見交換
◇日カンボ商業相、人材・デジタル等で意見交換
◇MSCクルーズ、フォーミュラ1®GPスポンサーに
◇国交省、10月の宅配便の再配達率約11.1%に減
◇笹川平和、映画「WHOLE」監督・出演者トーク
2023年12月19日
Top News トップニュース
2022年船腹量実績及び2023年以降の予測
◇2023年の荷動きは2.31億㌧、前年比0.8%減
＝竣工量は過去最多200万TEU超、来年以降も＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
2023年の世界全体のコンテナ荷動きは、前年比▲0.8%減の2億3,100万TEUとなる見通しだ。2022年下期から荷動きが低下し、年初は2桁以上のマイナスを記録したが、下期には東西主要航路の荷動き回復に加え、インド中東、アフリカ、中南米航路の大幅な増加が見られたため、通年の予想値は微減の水準に持ち直している。船腹量の増加率は、2022年実績が4.1%、以降は予測値で2023年は過去10年では2015年の8.5%に次ぐ高水準の7.4%、2024年6.3%、2025年4.5%となっている。日本郵船が18日、毎年度刊行している「世界のコンテナ輸送と就航状況」についてオンラインで説明会を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇｢高専インカレチャレンジ第4弾｣で企業課題解決へ
＝日本郵船、SMBC日興証券・BANQと最終審査会＝
◇ハノイ中心地区オフィスビルのメジャー持分取得
＝ダイビル、ネットワーク活用で越不動産事業を拡大＝
◇川崎汽船らの日豪CCSバリュー事業性調査等紹介
＝日ASEAN経済共創フォーラム、MOUセレモニー＝
◇多国籍の海上警備部隊を編成、中国にも協力要請
＝米政府、紅海の民間商船への攻撃に対処＝
◇小原副社長が31日付で社長に就任
＝リスカジャパン、岡崎氏は退任へ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続下落で34,107㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇「バーチャル・アライバル」等の施策採用を強調
＝BIMCO、ブラジルの港湾混雑の急激な悪化で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2023年の荷動きは2.31億㌧、前年比0.8%減
＝竣工量は過去最多200万TEU超、来年以降も＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
◇CCFI、前週比1.3%と2週連続で上昇
＝SCFIは5.9%と3週連続で上昇＝
◇総合指数、788.8と3週連続アップ
＝先週のNCFI、欧州・北米航路で大幅値上がり＝
◇海上貨物、輸出入で米西岸・EU向け減
＝韓国税関庁、輸出入貨物費用11月＝
◇小売市場のピークシーズンは軟調、2024年は改善へ
＝CASS Freight Index 11月、前年同月比▲8.9%減＝
◇コスタリカ・南アのCC開発・研修実施で合意
＝キャリアトランジコールド、GIZとCOP28で覚書＝
◇三井不、「IT賞（社会課題解決領域）」を受賞
＝方針・推進体制・事例「DX白書2023」も公開＝
◇グリコ・ヤマトら4社、「拠点集約」特別賞
＝グリーンパートナー物流会議、R5年度優良事業者＝
【海事政策・労務】
◇1月16日から上限24隻に増枠も1社1枠制限追加
＝雨量増、段階的制限強化を撤回・より公平な配分へ＝
＝パナマ運河庁、オークション落札枠は制限対象外に＝
◇国連安保理決議を要請、署名国らで臨時会合
＝ジブチ行動指針、紅海の安全確保で声明＝
◇「船員と商船守るため、安全保障体制を活用」
＝ICS、フーシ派の商船攻撃を強く非難＝
◇1ヵ月間で55隻が喜望峰経由にルート変更
＝SCA、ラビア長官「紅海の襲撃事件の影響注視」＝
◇グリーン・デジタル海運回廊設立へ協力深化
＝国交省・星港MPAが覚書、脱炭素化加速へ＝
◇「必要担保」から「保全担保」へAEO緩和
＝関税外為審が答申、必要性ある時のみ提出＝
◇海上保安能力向上に係る協力をさらに強化
＝日比首脳会談、海保・PCGの協力覚書＝
◇船舶産業の省人化・効率化を図る事業を募集
＝海事局、実証費用1/2補助・来2月9日まで＝
◇夜間・錨泊中の安全確保へ設備・条件等を検討
＝海事局あすR5年度第1回LNGバンカリング検＝
◇港湾個別施設計、係留施設等99％以上の進捗
＝国交省、インフラ長寿命化計画フォロー結果＝
◇国交省らとりまとめへ対策の方向性案を検討
＝25日にR5年度第3回PB放置艇対策推進検＝
◇AZEC通じたエネ協力をより進展へ
＝日ブルネイ、エネ移行へMOU締結＝
◇経産相、タイ首相とエネ移行加速等で意見交換
◇日ラオス商工相、GX/GX/エネで意見交換
◇経産相、越首相とエネ・CN等で意見交換
◇北朝鮮、17・18日に日本海に弾道ミサイル
◇全国港湾、港労研第2回総会で様々な議論
◇比MARINA、BSPと偽札への警戒で注意喚起
【造船・舶用】
◇世界初のアンモニア専焼による商用発電の実現へ
＝IHI、ペトロナス子会社と基本合意締結＝
◇93,000m3型アンモニア運搬船4隻の安全性を検証
＝BV、ナフトマー向けハンファ・オーシャン建造＝
◇DX強化やデジタルツインの促進等、4つの柱で協力
＝BV、中国・江南造船と「3D監査・承認」で共同宣言＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ジャパンP&I、年末年始休業期間
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇運輸振興協、運輸事メンタルサイトの操作性を改良
◇運総研、年明けのイベント等案内
◇Hacobu、1月18日に経産省登壇セミナー
2023年12月18日
Top News トップニュース
ポセイドン原則 2023年開示報告書
◇旅客船部門中心に、気候適合スコアは大きく改善
＝改定GHG戦略に合わせたベンチマークを追加＝
＝GMF、ポセイドン原則の2023年開示報告書＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は14日、ポセイドン原則の2023年開示報告書を発表した。同報告書は今回で4回目の発行。国際海事機関（IMO）の改定GHG戦略の採択を受け、ポセイドン原則のベンチマークとして、従来のIMO GHG初期戦略に沿った「CO2排出量50%削減目標（2008年比）」に加え、改定IMO GHG戦略で示された2030年・2040年の「最低目標」「努力目標」を設定した。また、貨物船と旅客船の分類オプションや、Well-to-Wakeの包括的なライフサイクル・アプローチを採用し、より広範なGHGを含むよう対象範囲を広げている。今回は、開示義務のある30者が金融ポートフォリオの気候適合スコアを報告。整合度が昨年より改善していることを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「デジタルツールの環境と採用拡大を提唱」
＝2025年までのeBL普及等、貿易DXを推進＝
＝BIMCO、リオ・ティントら鉱業資源大手4社と＝
◇海運業界世界初のブルーボンドを来年1月に発行
＝商船三井、海洋保全活動で100億円を調達へ＝
◇ベルンハルト・シュルテ、初のCO2タンカーを発注
＝製造はDSOC、ノーザンライツと長期定期傭船契約＝
◇4月1日付でMLG九州を吸収合併で契約締結
＝商船三井ロジ、意思決定の迅速化・業務効率化等＝
◇中国の太陽電池生産コスト、昨年比42%と大幅減
＝ウッドマッケンジー、欧米に対する価格優位性を指摘＝
◇悪天候遅延リスク「Strike & Delay」
＝NorthStandard、史上初の海上保険＝
◇フーシ派、コンテナ船にミサイル攻撃
＝Maersk、被害無く航行を継続＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続下落で35,463㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で下落傾向
＝タンカー用船料、VLCC/パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要航路は軒並み上昇、ロッテ～NYは横ばい
＝Drewry運賃指数、前週比4%上昇＝
◇極東向けリーファー運賃は過去最低に
＝Xeneta、底打ち感なく2024年も低迷予測＝
◇NY/NJ港でガントリークレーン2基が稼働開始
＝APMT、18,000TEU型コンテナ船に対応＝
◇11月総貨物取扱量は前年同月比15%減
＝ロシア港の輸出入・積替え・内貿すべて減少＝
◇荷揚げ許可なければ揚地変更等、費用負担は荷受人に
＝ONEジャパン、年末年始のSPD受信時対応を周知＝
◇初の欧州リーファー鉄道サービス
＝PSA Int、ジェノア～バーゼルで開始＝
◇SC可視化デジタルソリューションを提供
＝Pairpoint、貿易のコンプラ確保と効率性で＝
◇DATA LINKと自社開発AIシステムを展開
＝日本GLP、AI 活用でDXを推進＝
◇荷主等への適正な転嫁・重下請構造の是正等盛る
＝国交省、標準的な運賃・標準運送約款見直し提言＝
【海事政策・労務】
◇旅客船部門中心に、気候適合スコアは大きく改善
＝改定GHG戦略に合わせたベンチマークを追加＝
＝GMF、ポセイドン原則の2023年開示報告書＝
◇海員組合「船員訓練施設整備へ予算確保を」
＝IMOで代替燃料船の安全指針検討が進む中で＝
＝交政審第166回船員部会、GHG排出削減＝
◇シンガポール港のメタノール供給で提案募集
＝星港MPA、操業モデルや代替輸送等3分野でEOI＝
◇再生可能エネ拡大・GX実現等課題は山積
＝齋藤経産相・就任会見、「一つひとつ確実に」＝
【造船・舶用】
◇SMBCとグリーンローン融資契約を締結
＝IHI、電動化やSAF等グリーンプロジェクトに充当＝
◇ShipDC・池田社長「これまでの活動と今後の活動」
＝1月12日に第10回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇DJSI・「World Index」構成銘柄に初めて選定
＝三菱重工、総合評価で業界98パーセンタイルランク＝
◇サステナビリティ評価で「シルバーメダル」
＝IHI、仏EcoVadisが「環境」「調達」等4分野で＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu19日に配車業務のデジタル化セミナー
2023年12月15日
Top News トップニュース
アンモニア燃料への転換工事中のタグボート「魁」
◇LNG燃料タグボート「魁」、アンモニアへ燃料転換
＝アンモニアレディのノウハウ蓄積が大きな資産に＝
＝日本郵船、GI基金助成事業で来年6月に竣工予定＝
日本郵船は14日、グループ会社の京浜ドック 追浜工場で、LNG燃料タグボート「魁」のアンモニア燃料への転換を進める改造工事見学会を開催した。同プロジェクトは、「2050年カーボンニュートラル」に向け、グリーンイノベーション（GI）事業基金の対象として2027年までに約84億円の助成を受け、オールジャパン体制でタグボート（内航船）とアンモニア輸送船（外航船）の2隻のアンモニア燃料船を連続開発する。「魁」は日本初のLNG燃料タグボートとして2015年に就航、約8年間の運航を終え、10月より改造工事を進めている。アンモニアタンク搭載後、2024年3月より艤装工事を行い、同年6月に竣工予定。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料タグボート「魁」、アンモニアへ燃料転換
＝アンモニアレディのノウハウ蓄積が大きな資産に＝
＝日本郵船、GI基金助成事業で来年6月に竣工予定＝
◇DJSI「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
＝日本郵船・21年連続、「FTSE Index」も＝
◇DJSI「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
＝川崎汽船・13年連続、「豊かな暮らしに貢献」＝
◇「D&Iアワード2023」でベストワークプレイス認定
＝日本郵船、LGBTQ＋や障がい等要素改善で最上位に＝
◇ISOタンクコンテナ、グローバルな一貫物流実現へ
＝上野バーチ・ロジス・ソリューションズ1月開始＝
◇フーシ派が再びイスラエル関連船を攻撃
＝紅海でマーシャル籍のプロダクトタンカー＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で35,711㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船社が相次ぎGRI、長契運賃引き上げへ
＝先週のFBX、欧州・地中海向け二桁上昇＝
◇28サービス体制、追加船腹投入も
＝THE Alliance、2024年度サービス＝
◇フォワーダー運賃が船社より安価に
＝北欧州、北米西岸向け24年契約運賃＝
◇48万TEUと前年同期比▲15.8%減
＝韓中フェリー、1～11月コンテナ輸送量＝
◇米国／南米航路のダイレクト接続が減少
＝Sea Intelligence、パンデミック前後で＝
◇2-6段階に国産荷役機器、2,800億ウォン投資
＝釜山新港コンテナ埠頭、BPAが2-5段階に続き＝
◇営業利益率上昇が継続、業者間競争に懸念も
＝ACCC、豪州荷役業界年次報告書22-23年版＝
◇港湾利用料、来1月1日から4%値上げ
＝ウィルヘルムスハーフェン港、物価上昇で＝
◇Volvo Carsにグリーン輸送で初の証明書
＝COSCO Shipping Lines「Hi ECO」で＝
◇近代化PJステージ3A工事を開始
＝APM T、カヤオ港の機能を強化＝
◇Gメタノール対応船で来年早期に「グリーンルート」
＝Xpress Feeders、北欧州～スカンジナビア～バルト海＝
◇「MIPIM Asia Awards 2023」Silverを受賞
＝日本GLP、アジア不動産業最高位アワード＝
【海事政策・労務】
◇「わが国の安定的な国際海上輸送を確保」
＝国会議員・当局者らの海運への理解に謝意＝
＝明珍船協会長、R6年度税改大綱決定で談話＝
◇星港～中国間で初のグリーン・デジタル海運回廊へ
＝星港MPA、天津市交通委員会と設立覚書に調印＝
◇COP初の労働者の権利焦点に、今後1年が重要
＝ITF、「公正な移行作業プログラム」の採択を歓迎＝
◇比国人船員の被災等、8月以降の黒海情勢を整理
＝比MARINA、軍事的緊張緩和の兆しなし＝
◇「産業と技術の進化、戦争再燃と分断の考慮を」
＝IUMI、ドゥネフレ会長がメッセージ＝
◇イスラエルの保険引受、不確実性の新たな段階へ
＝IUMI、戦争損害補償発表も泥沼化するリスク指摘＝
◇全港湾123分会で妥結、平均485,946円
＝全国港湾、23冬季一時金交渉が概ね終了＝
◇「海洋底の広域マッピング、その歴史と将来」
＝海保海洋情報部1月25日に研究成果発表会＝
◇経産省、鉱工業指数等23年10月
【造船・舶用】
◇「PWエンジン｣損失で想定内、業績予想に影響なし
＝川崎重工、米連邦航空局から追加作業要請＝
◇米連邦航空局が要求作業内容開示、業績影響なし
＝IHI、「PW1100G-JM」エンジン問題で織り込み済み＝
◇初の水素燃料船に関する船級規則「NR678」を発表
＝BV、水素レディ船も対象・フィードバックを要請＝
◇バイオ燃料に関するIMOガイダンスでQ&A
＝BV、CII計算方法やSEEMP取扱い等を概説＝
◇係船作業に関するSOLAS条約GL適用で注意喚起
＝BV、2024年1月1日付で新造船・全船舶対象に発効＝
◇取締役・監査役に新株予約権計580個発行
＝名村造船所、株式報酬型ストックオプション＝
◇広島工場で7年ぶりにファミリーフェスタ開催
＝今治造船、従業員家族・地域住民ら約3,300人が来場＝
【シッピング・フラッシュ】
◇RCI「アイコン」公式アンバサダーにメッシ氏
◇運総研1月22日「欧州の鉄道政策」セミナー
◇運総研、1月29日研究報告会23年冬
◇ミス日本「海の日」11月の活動状況
◇BVジャパン、12月29日～1月4日を年末年始休業
2023年12月14日
Top News トップニュース
バハマ海事局日本支所メンバー （右）松本代表
◇「積極的な営業・情報発信で認知度向上図る」
＝開所から満5年、日本支所代表に松本整氏が就任＝
＝バハマ海事局、オープンレジストリの優位性を強調＝
バハマ海事局（BMA）日本支所は13日、松本整・新代表の就任に伴う記者会見を行った。松本代表は、前任の馬飼野淳氏の後任として9月に就任。「長らくアメリカ船級協会（ABS）に務めており、船籍についてはまだまだ勉強不足。経験豊富なスタッフのサポートを受けながら、まずはお客様のところに顔を見せること、情報発信を積極的に行い、認知度の向上に努めていく。また、コロナ禍前には行っていた船級協会等との共同セミナー等も再開していく。BMAでは、船員記録簿（SRB）を除く電子化が完了しており、各種規制についても国際海事機関（IMO）理事国として、国際社会と協調していく。オープンレジストリとしての優位性を武器に、登録隻数の拡大を目指す」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、燃料アンモニア船舶への供給に向け
＝A-Tugの6月竣工に併せ運用・輸送・受入体制＝
＝日本郵船、JERA・レゾナックと共同検討へ＝
◇「Global NYK Group Week 2023」に15名参加
＝日本郵船、海外勤務のナショナルスタッフ向け研修＝
◇グローバルKPI共有、運航・営業セッションで議論
＝川崎汽船、ドライバルク部門グローバル会議＝
◇世界初の水素動力タグボートが進水
＝アントワープ-ブルージュ港で＝
◇紅海でミサイル攻撃受ける事案
＝ノルウェー船主タンカー、イエメン沖＝
◇MSC、株式買い付け・24年2Q完了へ
＝HHLA、ハンブルク市と合わせ92.3%に＝
◇幸運のシンボル、オリジナルシルバーコイン
＝「飛鳥Ⅲ」キール・レイイングセレモニー＝
◇APACエネルギー・サミット、今月末まで20%割引
＝ウッドマッケンジー、5月にシンガポールで開催＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で38,082㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除く船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数49.27%と前月比5.41Pt低下
＝11月のスケジュール順守率、大西洋は19pt低下＝
◇ONEが69.5で圧倒的首位も優位性は低下
＝Xeneta、第3四半期の炭素排出量指数＝
◇「EU-ETSは域内港湾・ROPAX市場に悪影響」
＝ETF、雇用喪失防ぐ緊急措置の実施を欧州委に要請＝
◇世界貿易額は前年比▲4.5%減の31兆㌦未満
＝UNCTAD、サービス増加も商品が減少＝
◇豪主要4港での争議行動、23日まで継続を通告
＝MUA、DP Worldは荷役の大幅な遅延を予想＝
◇第1期拡張工事、前倒しで2025年中供用開始へ
＝シアヌークビル、年間115万TEUの処理能力に拡大＝
◇水路航行改善プロジェクトで設計協定に調印
＝米NWSA、陸軍工兵隊とシアトル・タコマ港で＝
【海事政策・労務】
◇「積極的な営業・情報発信で認知度向上図る」
＝開所から満5年、日本支所代表に松本整氏が就任＝
＝バハマ海事局、オープンレジストリの優位性を強調＝
◇業界リーダーら、脱炭素化へ行動に移す重要性を強調
＝ICS、「Shaping the Future of Shipping」サミット＝
◇「船舶、貨物、船員は常に保護されるべき」
＝IMO、紅海のリスク上昇でリム事務局長が声明＝
◇男鹿・潟上・秋田/村上胎内/みらいえのしま
＝国交省ら、3海域の洋上風発事業者を選定＝
＝八峰町・能代市沖は公募占用計画を再提出＝
◇脱炭素化へ海運業からエネ業に働きかけ協働を
＝船協、COP28・ハイレベル海事会合に出席＝
◇大島商船高専で講演「外航船員の魅力」を
＝船協「海事キャリア教育セミナー」に協力＝
◇「世界全体の解撤レベル底上げを強く望む」
＝船協、パキスタンのリサイクル条約加入を歓迎＝
◇紅海・アデン湾の情勢で意見交換
＝日米防衛相、海洋安保へ連携対応で一致＝
◇歴代過去第2位の2,345隻
＝スエズ運河、通航船隻数10月＝
◇岸田総理「増産含め原油市場の安定化主導を」
＝日UAE首脳会談、あらゆる分野で協力強化＝
◇知床事故・船員派遣のフォロー会議等報告
＝交政審海事分あす第166回船員部会を開催＝
◇第2回意見交換会、働き方改革等で相互理解
＝国総研ら次世代担う港湾等若手研究者官民PJ＝
◇関東運茨城・海保、18日に大洗港で安全指導出動式
【造船・舶用】
◇2023年度11月受注量は23隻－92.2万GT
＝輸組、手持工事量は521隻－2,243万GTに＝
◇メタノール二元燃料主機への換装契約を締結
＝COSCO、MANエナジーと4隻+9隻＝
◇「GHG 削減に向けた最新動向と取組み」を特集
＝『ClassNK 技報 No.8 2023 年（Ⅱ）』発行＝
◇船社と関係者が海事産業の変化への対応を語る
＝ShipDC、1月17日に第2回IoS-OPシンポジウム＝
◇会員企業30社・NKと日本パビリオン形成
＝日舶工、マリンテックチャイナ2023に参加＝
◇エンジンフォーラム神戸2024、6月11・12日
＝あすバイヤー等向け説明会、国際展示商談会＝
◇JMU英法人NSY UK、Kingswayに移転
【シッピング・フラッシュ】
◇日伊経済相、貿易・投資の協力促進で一致
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況10月
◇日本郵船、人事異動（20日付）
2023年12月13日
Top News トップニュース
◇月例賃金3%以上改善、臨手原則55割相当額
＝情報通信インフラの充実、労働環境の改善を＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を固める＝
全日本海員組合が令和6年度外航・近海部門の労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に、『月例賃金3%以上の改善』に向けて要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。また、今秋の定期全国大会で特に現場要望の強かった「情報通信インフラの充実に向けた環境整備」を求める。海員組合・中央執行委員会が12日、組織内専門委員会（外航労働協約改定専門委員会）が上程した方針案（最終答申案）を了承した。海員組合は同方針案を大衆討議に付した後、来年2月中旬にも開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇統合操船者支援システムのAiPをNKから取得
＝「MEGURI2040」で自動運航のコア技術開発＝
＝川崎汽船、川近・日本無線・YDKテクノらと共同＝
◇蒸気タービン搭載モス型LNG船の主機換装へ
＝日本郵船・名村・佐世保重工、基本設計を完了＝
◇JMETSへの寄付で田島理事長から感謝状贈呈
＝井本商運、内航船員の育成・発展を支援＝
◇海事法律事務所シアーウォーター・ローとして再出発
＝トーマス・ミラー・ローとデイビース・ジョンソン＝
◇事実明細書と降船料請求プロセスのデジタル化を推進
＝Harbor Lab、Osirisの海事ソフトウェア2製品を買収＝
◇「EU-ETSは海運業界に数十億㌦の損失もたらす」
＝ITIC、船舶管理者の責任範囲の定義等に言及＝
◇風力補助推進コンテナ船コンセプト
＝Hapag-Lloyd、4,500型船で公開＝
◇イスラエル寄港全船、フーシ派が攻撃対象と
＝イエメン沖、各社ら追加料金の動き加速＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で36,475㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCが下落に転じる＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同月比13.2%増、149万3,964TEU
＝中国13%増・日本17.8%増、主要国増＝
＝データマイン、アジア発米国向け荷動11月＝
◇SCFI前年を2.1%上回る、2週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧州・地中海、アジア域内航路が上昇
＝釜山発輸出運賃指数、2週連続で上昇＝
◇11月の売上高、いずれも二桁減収に
＝台湾3船社、1～11月は約60%の減収＝
◇DP Worldの90日間のクーリングオフ申請を却下
＝豪公正労働委、主要4港での争議行動で＝
◇原産地証明書電子交換システム、22日から正式運営
＝韓国・インド、手続日数が大幅短縮で利便性向上＝
◇1月からHai Anと越～星港航路VSXで共同運航
＝ONE、1,577TEU型2隻投入でウィークリー＝
◇タイ・ラヨーン県～四川省・成都間の鉄道輸送開始
＝海上輸送から大幅短縮で所要5日、タイの輸出強化へ＝
◇第9回「物流人間大賞」、商船三井・池田会長が受賞
＝物流記者会、船協会長・物流連会長を歴任＝
◇「高齢者雇用の動向と先進企業事例」で講演・討論
＝物流連、第3回高齢者活躍推進ワーキングチーム＝
◇太陽光発電・蓄電池の合計出力500MWに到達
＝プロロジス、物流施設屋根面に設置・目標の半分＝
【海事政策・労務】
◇月例賃金3%以上改善、臨手原則55割相当額
＝情報通信インフラの充実、労働環境の改善を＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を固める＝
◇内航2団体に標零加算込10,190円4.1%増要求
＝海員組合、コロナ予防接種有料化で会社負担を＝
＝R6年度国内春闘方針、大型CF1欄4.2%アップ＝
◇中国、11月からNVO規制を緩和
＝国際海運条例実施規則改正を施行＝
◇18日に日越交通ソフトインフラ連携促進セミナー
＝国交省、越交通運輸省と交通課題等共有・情報交換＝
◇アンモ・水素燃料船の船員の知識・訓練要件等
＝海技振興センター、2月28日第9回フォーラム＝
◇関東運、11月の管内PSCでマーシャル籍1隻を拘留
【造船・舶用】
◇「ツール活用がカギ、費用負担は腹割って議論を」
＝川崎汽船・亀山執行役員がデータ活用テーマに講演＝
＝IoS-OPウェビナー「第9回オープンキャンパス」＝
◇短中期の水素関連事業規模見通しを上方修正
＝川崎重工、「グループビジョン2030進捗報告会」＝
◇LNG焚き「7X62DF-S2.0型エンジン」2基受注
＝三井E&S DU、国内造船所から世界初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産、日ASEANアジアDX事業4回公募2次採択
◇WTO非公式少数国閣僚会合、電子商取引等
◇笹川平和、五島市産業連関表とCN
◇プロロジス、Webサイトにブログ開設
2023年12月12日
Top News トップニュース
テープカット（左から：イノカ 高倉社長、商船三井 向井常務執行役員、國井町長、商船三井さんふらわあ 尾本会長、商船三井クルーズ 上野社長）
◇向井常務「子供たちが海に興味を持つきっかけに」
＝イノカの環境移送技術で、藻場環境を陸上に再現＝
＝商船三井G、「大洗の海を未来に繋げ！」キックオフ＝
商船三井、商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズは8日、大洗港フェリーターミナルにおいて、東京大学発のスタートアップ企業イノカ及び茨城県・大洗町との共同プロジェクト「大洗の海を未来に繋げ！」オープニングセレモニーを執り行った。イノカのもつ「環境移送技術」を活用して同ターミナルに設置した水槽内に大洗港の藻場の環境を再現し、近隣住民や子供たちに海の生態系の現状を知ってもらい、未来について考える機会を提供することを目的としたもの。関連イベントとして、海中調査のための水中ドローンの組み立てや実際の調査、磯焼け対策等のエデュテイメント（教育＋エンターテインメント）プログラムを実施していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井常務「子供たちが海に興味を持つきっかけに」
＝イノカの環境移送技術で、藻場環境を陸上に再現＝
＝商船三井G、「大洗の海を未来に繋げ！」キックオフ＝
◇海運業界の脱炭素化に向けた連携を確認
＝ノルウェー首相一行、日本郵船を訪問＝
◇橋本社長・渡邉CESOがサイドイベントに登壇
＝商船三井、COP28ジャパン・パビリオンで出展＝
◇大連海事大学・上海海事大学の学生82名に奨学金
＝日本郵船、今年で23回目・累積授与者は1,529名に＝
◇DJSI アジア・太平洋地域部門の構成銘柄に採用
＝商船三井、ESG取り組み優良評価の上位20%に＝
◇1月8日から緊急リスク料、50㌦/TEU
＝Maersk、イスラエル向け貨物を対象に＝
◇長崎市に「ONE DEJIMA株式会社」設立へ
＝ONE、グローバルネット拡充と地域創生を両立＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業ぶりに反発し35,320㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域での下落続く
＝タンカー用船料、VLCC・スエズMは上昇＝
◇曽我社長が謝意、「脱炭素化進める難しい状況」も
＝日本郵船、4年ぶりブローカー謝恩パーティー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比0.1%と6週ぶり上昇
＝SCFIは2.1%と2週連続で上昇＝
◇総合指数、718.3と2週連続アップ
＝先週のNCFI、欧州向け上昇で＝
◇11月のFBX、前月比微増も引き続き低水準
＝輸送会社キャパシティ削減も依然効果薄く＝
◇EU-ETS課徴金影響で基本運賃水準の更なる低下も
＝2023年12月のFBXインデックスは安定せず＝
◇北米西岸向け供給管理に成功、運賃上昇
＝Xeneta、極東出し往航スポット運賃＝
◇2,275万TEUと過去最高を見込む
＝BPA、釜山港2023年コンテナ取扱量＝
◇10月の米国小売輸入、コンテナピークが継続
＝小売売上高が過去最高を予想、上昇傾向続く＝
◇外国企業初、バングラデシュで港湾運営
＝サウジRSGT、チッタゴンPCTを22年間＝
◇印・カトゥパリ港で不可抗力を宣言
＝Adani Port Logistics、サイクロンの影響＝
◇24年度、輸出総額2.1%増・輸入総額1.7%減
＝日本貿易会、貿易収支4年連続赤字も幅縮小＝
◇25年4月竣工、2棟計最大163,000㎡に
＝茨城県境町で「GLP境古河Ⅰ」に着工＝
【海事政策・労務】
◇「航路ベースの行動計画」で地域ハブの役割強調
＝「NextGEN Connect」「Green Voy-age2050」と共同＝
＝星港MPA、COP28サイドイベントでフォーラム＝
◇6ヵ年の8つの戦略計画、2ヵ年予算等を採択
＝IMO、第33回総会・第131回理事会を終了＝
◇チリのカボタージュ規制撤廃計画に抗議
＝ITF、ベローゾ経済相に抗議声明を提出＝
◇土屋船協副会長、ネットゼロへ供給体制の整備重要
＝駐日ノルウェー大使館グリーンパートナーセミナー＝
◇グリーン移行へ協力強化、輸送分野連携促進も
＝日ノルウェー貿易相、戦略共同声明に署名＝
◇ネットゼロへ「共通ゴール・多様な道筋」を
＝COP28、吉田政務官・経産省関連会議＝
【造船・舶用】
◇液化水素貯蔵タンクの断熱性能を証明
＝川崎重工、ボイルオフ率がLNGタンク同等＝
◇大雨時の水門操作遠隔・自動化支援システム開発へ
＝IHI、「スマート防災ネットワークの構築」に参画＝
◇測量船「INS Sandhayak」インド海軍に引き渡し
＝GRSE建造、IRSは首相の呼びかけを支持＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG11月次価格
◇海事振興連ら26日に後藤前経済再生相が時局講演
◇運総研ら20日に貨物鉄道150年記念セミナー
◇笹川平和、19日に第10回海洋安保シンポ
2023年12月11日
Top News トップニュース
グリーン海運回廊イニシアティブのタイムライン（出所：GMFレポート）
◇グリーン海運回廊イニシアティブ、1年間で倍増
＝資金調達方法等の理解ギャップ等の課題も明らかに＝
＝GMF、18政府が直接関与・政府主導の重要性指摘＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は1日、脱炭素イニシアティブGetting to Zero Coalition（GTZC）の委託を受けたグリーン海運回廊に関する年次進捗報告書を発表した。同報告書によると、グリーン海運回廊イニシアティブの数は、この1年間で22件から44件に倍増し、複数の回廊において優先燃料の決定、操業目標の設定を通じて、実質的に成熟段階にあることを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）で開催されている国連気候変動条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて発表された同報告書では、2024年はグリーン海運回廊にとって重要な年になると指摘する一方、実現に向けて克服すべきいくつかの新たな課題を指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇抜き取り・移送中の流出リスク対処に日常的な訓練を
＝「リサイクルヤードにおける油流出と管理」を特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』10月号＝
◇「2025年までのロードマップ策定、緊急行動を」
＝BIMCO、シップリサイクル条約発効に向け提言＝
◇ホーチミン日本人学校生徒に船や港の現場紹介
＝日本郵船、日越外交樹立50周年事業の一環＝
◇1月19日横浜出港、真冬の日本から南洋の島々へ
＝「飛鳥Ⅱ」2025年オセアニアグランドクルーズ＝
◇Maerskが燃料供給システムで採用
＝Alfa Laval既存船メタノール燃化工事＝
◇バイオ燃料使用や再エネ荷役、GHGゼロへ
＝PIL／DP World、脱炭素化へ協働MOU＝
◇海上貨物半分を代替燃料に切替え
＝Nestle、欧州3船社と契約締結＝
◇「迂回で供給船腹吸収、運賃底上げ」見方も
＝パナマ・スエズ両運河回避の動き拡大＝
◇荷主4社が参画、合計26社に
＝ゼロ排出輸送調達のZEMBA＝
【不定期船】
◇ケープ、下落勢い止まらず34,854㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向続く
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海～ロッテの西航は15%上昇、東航5%下落
＝Drewry運賃指数、前週比6%上昇＝
◇コンテナ取扱量・運賃は低下、用船料は高止まり
＝BIMCO、2024年は船腹量9%増で運賃低下続く＝
◇2030年低炭素燃料追加コストは最大450㌦に
＝UMAS、遠洋航路・近海航路でLSHFOと比較＝
◇中国は平均1.34日、主要海外港は平均2.20日
＝主要コンテナ港上位20港、11月の在港時間＝
◇前月比9%減の209万9,408TEU、2019年比では増加
＝米コンテナ貨物輸入量11月、パナマ通航制限が影響＝
◇バングラデシュ・パキスタンへのサービス拡大
＝FESCO、FIL—Wでフィーダー輸送活用＝
◇オープンPF「GSBN」経由で10万件のeB/L発行
＝COSCO Shipping、CargoSmartのサービス活用＝
◇2月からメタノール燃料16,000TEU型船を投入
＝A.P. Moller-Maersk、18隻シリーズの第1番船＝
◇アントワープで遅延、約49隻が入港待ち
＝ベルギーで公務員スト、港湾48Ｈ待ちも＝
◇コンテナ輸送量19%増、運行本は7%増
＝1～11月の中欧班列、実入割合は100%＝
◇両備HDトランスポートが専用施設に
＝GLP「早島Ⅲ」着工、25年1月末竣工＝
【海事政策・労務】
◇グリーン海運回廊イニシアティブ、1年間で倍増
＝資金調達方法等の理解ギャップ等の課題も明らかに＝
＝GMF、18政府が直接関与・政府主導の重要性指摘＝
◇通航船舶783隻、トランジットは平均10.37時間
＝ACP・11月運用状況、オークション枠97%超＝
◇『船上サイバーセキュリティ・ワークブック』第5版
＝ICS/BIMCO、貨物管理や旅客船等のセクション追加＝
◇ゼロエミッション燃料への加速度的な移行へ
＝IMO、改正GHG戦略が海運に及ぼす影響示す＝
◇10日に「Shaping the Future of Shipping Summit」
＝ICS、COP28サイドイベントで最大規模・約200人＝
◇初の男女共同参画賞にテオドシウ元WISTA会長
＝IMO、海事産業の女性問題への貢献を評価＝
◇交通近代化に向けた取り組み強化、197件を承認
＝比DOTr、海上は新セブCT等25件を実施予定＝
◇木原防衛相、航行安全確保へ米国含む関係国と調整
＝商船護衛、米政府の紅海への多国籍軍編成案に＝
◇日本への帰途で日米共同訓練に参加
＝第45次海賊対処部隊、南シナ海で＝
◇海運脱炭素化へIMO緊密連携を確認
＝日ノルウェー首脳声明、グリーン海運へ＝
◇「MSCベリッシマ日本周遊クルーズ」大臣賞に
＝国交省、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023＝
◇本格的な受入再開促進や持続可能振興等を支援
＝国交省、クルーズ促進へ2事業公募・補助へ＝
◇供給可能性や陸海試験結果踏まえガイドライン改定
＝国交省あす第2回船舶バイオ燃料利用調査検討委＝
◇貿サ収支10月、▲1,290億円の赤字
＝財務省統計、前年比2.45兆円赤字幅縮小＝
【造船・舶用】
◇ブルーアンモニア・ブルー水素VCの構築で合意
＝三菱重工、UAE・ADNOCと協業可能性を模索＝
◇下関造船所で海難救助船兼曳船の命名・進水式見学会
＝三菱造船、来年1月12日・史料館見学も受付＝
◇川崎重工、みずほ銀とコミットメントライン契約
＝Mizuho人的資本経営インパクトファイナンスで＝
◇2024年度働きやすい職場認証の申請スケジュール
＝NK、「一つ星」新規・継続等24年7月1日から＝
◇檜垣社長「絶大なる支援に深く感謝」
＝今治造船、4年ぶり取引先謝恩忘年会に約700名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇船舶品質管理協、18日から新事務所に移転
◇海さくら16日に片瀬東浜でごみ拾い活動
◇日中工業次官級定期協議、対話の深化で一致
◇運総研、日越50周年・持続可能な交通インフラ
◇運総研、21日に地域公共交通シンポ
◇笹川平和、21日に「新領域安全保障の現在地」
◇笹川平和、中国から見た台湾の地政学的価値
2023年12月8日
Top News トップニュース
基幹労連 AP24春季取り組み討論集会
◇2024年度単年で12,000円以上の賃金改善めざす
＝総合改善年度も物価上昇・人手不足への対処で＝
＝基幹労連、あすまでAP24春季取り組み討論集会＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は7日、アクトシティ浜松において「AP24春季取り組み討論集会」をハイブリッド形式で開催した。津村正男・中央執行委員長は「経済は緩やかに回復しているが、物価上昇で個人消費は冷え込み、実質賃金は18ヵ月連続でマイナスという厳しい状況にある。人手不足と物価上昇という社会情勢にあって、雇用と賃金を両方確保することが重要であり、物価上昇局面にある今のこのタイミングをしっかりと捉え、それを踏まえたあるべき水準で要求すべきものと考えている」と述べ、AP24春季取り組みは2年サイクルのうちの「総合改善年度」ではあるが、賃金改善要求については2024年度単年で12,000円以上を基本とする方針を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三井物産とアンモニア輸送で定期用船契約
＝JERAの世界初・大規模燃料転換実証試験に＝
＝日本郵船、“BERLIAN EKUATOR” 投入＝
◇ジェベル・アリ港での完成車物流事業で協業
＝中東域港湾でのクリーン燃料導入等でも協力＝
＝商船三井、COP28に合わせDP WorldとMoU＝
◇LNG運搬船の定期用船契約、最長23年間
＝日本郵船、SINOPECと締結・中国向けは3件目＝
◇船主・運航会社向けEU-ETS管理サービス開発
＝BSM、排出量取引制度の導入を目前にサポート提供＝
◇2.4万TEU型原子力コンテナ船の設計承認
＝中国CSSC・江南造船、DNVのAiP取得＝
◇Nestléが「ECO Delivery」の採用拡大
＝マースク、サービス利用の最大荷主に＝
◇脱炭素化推進、電気運搬船・蓄電池を利活用
＝苫小牧港管理組合・パワーエックスが連携協定＝
◇「PSBX Robotics」1月設立、製品共同開発等
＝PanStar、ソフトバンクロボと合弁会社MOU＝
◇仏Clasquin、株式42%を売却
＝MSC子会社、買収独占交渉を開始＝
◇操舵不能の “ONE ORPHEUS” を迅速に救助
＝スエズ運河庁、旧運河への迂回等で通航は継続＝
◇プロロジス、就活応援奨学金の募集を開始
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続大幅下落で42,800㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向続く
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,525万7,384TEUと前年比11.3%増
＝運賃指数、16ヵ月連続で下降線辿る＝
＝CTS、10月の世界コンテナ荷動量＝
◇2023年▲3.3%、2024年は2.7%増
＝みずほ銀、コンテナ荷動き予測＝
◇前年比▲6.3%減の74.3万TEUも
＝NY・NJ港、10月取扱量が今年最高に＝
◇英「iPort」鉄道ターミナルを運営へ
＝MSC傘下MEDLOG、25年1Q稼働＝
◇欧州発の輸出需要増、悪天候には注意と
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇越SP-ITCと協力拡大、LOIに署名
＝FESCO、ホーチミン自社事務所を開設＝
◇新内陸鉄道ターミナル開発を承認
＝GPA、米ジョージア州北東部に＝
◇物流最適化ソリューション実証実験
＝アサヒGジャパン・NLJ、今月開始＝
◇プロロジスアーバン東京辰巳1、改修完了
【海事政策・労務】
◇LA/LBと必要燃料量の調査、連携のさらなる拡大も
＝星港MPA、C40 Citiesがパートナーシップを支援＝
＝「グリーン&デジタル海運回廊設置戦略」を発表＝
◇「ワンタイムコンプライアンス」方針を採用
＝比MARINA、STCW証明書等の発行・更新で＝
◇「内航LCT貨物船の無賃乗客輸送」の実施保留に
＝比MARINA、包括的な見直しを優先＝
◇武藤会長「時宜を得た運営、役に立つ事業を展開」
＝海運集会所100周年記念懇親会、会員ら約400名＝
◇舶用部品鋳造のための電気炉導入を支援
＝国交省らR5年度海事脱炭素化促進事を公募＝
◇岸田総理、船舶の安全航行阻害を断固非難
＝イスラエル首相も懸念、紅海「攻撃」頻発に＝
◇55社に参加者が増加、貨物情報にアクセス
＝米運輸省、「Freight Logistics OW」API＝
◇海賊対処で航空機を星港・ネシアに派遣
＝海保、現地機関を表敬・MDA研修等も＝
◇曳航訓練をマニラ沖で実施、講義等も
＝海保MCT、PCGの能力向上を支援＝
◇港湾労組18回目の街宣「港湾を兵站にするな」
◇G7、対露制裁1月からダイヤモンド直接輸入規制
【造船・舶用】
◇2024年度単年で12,000円以上の賃金改善めざす
＝総合改善年度も物価上昇・人手不足への対処で＝
＝基幹労連、あすまでAP24春季取り組み討論集会＝
◇兵庫県立大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業4社・学生約80名が参加＝
◇「第8回JAPAN BUILD TOKYO」に出展
＝古野電気、13日～15日・東京ビッグサイトで＝
◇LNG燃料PCTC12隻、最大34隻の建造契約
＝CSSCら受注、世界最大10,800台積み＝
◇「財務基盤の強化、成長事業への投資に注力」
＝創業 170 周年を迎えた IHI、記者懇談会を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇船協・造工、1月5日に4年ぶり新年賀詞交換会
◇JOGMEC、ベネズエラの原油生産増は期待薄
◇Hacobu、13日に2024年問題対策セミナー
2023年12月7日
Top News トップニュース
黒海からの仕向地別原油輸出量推移（出所：Vortexa）
◇黒海輸出ルート、対ロシア制裁で重要性増す
＝カザフスタンの原油供給動向、欧州市場に影響＝
＝ポテン、天候不順での供給途絶リスクに懸念＝
米国タンカーブローカーのポテンは1日、同日発表したマーケットレポートにおいて、黒海で発生した暴風雨の影響によりカザフスタンからの原油輸送が中断されたことで、主に欧州市場で生じる混乱についての懸念を示した。カザフスタンはロシア、中国、カスピ海への3つのパイプラインを持っているが、ウクライナ戦争による制裁措置や欧州顧客重視の体制から、カスピ海経由で黒海にその大半を輸出している。欧州とアジアの両方に原油供給を行う戦略的立地にある重要国だが、対ロシア制裁でその重要性は増しており、天候不順や地政学的緊張による供給途絶が起これば、欧州を中心とした石油市場に大きな混乱が巻き起こると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港・ジャクソンビルでRORO船にアンモニア供給
＝住友商事、ノルウェーHoegh AutolinersとLOI＝
◇石油・ガスメジャーの低炭素水素製造能力わずか8%
＝ウッドマッケンジー、最新分析結果を発表＝
◇水中洗浄の安全運用と事業者認証の手順改訂で
＝BIMCO、IMO/PPR11にICSとペーパー提出＝
◇消席率上昇と船隊若年化で改善へ
＝極東／北米西岸の3Q排出量指数＝
◇スエズ経由の船隊2%「影響は限定的」
＝Linerlytica、スエズ・パナマ運河混乱も＝
【不定期船】
◇黒海輸出ルート、対ロシア制裁で重要性増す
＝カザフスタンの原油供給動向、欧州市場に影響＝
＝ポテン、天候不順での供給途絶リスクに懸念＝
◇ケープ、9営業日ぶり下落で49,310㌦
＝航路平均用船料、パナも21営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ共同利用等、情報連携でSC強靭化へ
＝コストや追跡性等で物流ランキング低下に懸念＝
＝海事振興セミナー、荷主と船社の協調関係深化＝
◇平均706.6で前月比8.8%上昇
＝11月のNCFI、全航路で上昇＝
◇PRXサービスで福州抜港・ハイフォン寄港に再編
＝CMA CGM、共同運航のCOSCO/OOCLは寄港せず＝
◇初日終値は58.58%値上がり、時価総額231億元
＝上海錦江航運、上海証券取引所でIPO＝
◇上海外高橋造船に多元燃料PCTC 6+4隻を発注
＝Seaspan、現代グロービスが長期用船＝
◇年平均成長率6.1%、上位5社の売上シェア71.0%
＝米QYResearch、LNG ISOタンクコンテナ市場＝
◇ゼロエミ専用レーン「Clean Truck Express」開設
＝APM Terminals、LA港でCO2・待機時間削減＝
◇R8年度以降6,600円/月、早期参加にメリット
＝港湾局、第5弾サイバーポートWebセミナー＝
◇2024年5月着工・25年6月竣工予定
＝「プロロジスアーバン東京錦糸町1」＝
【海事政策・労務】
◇『エンジンルーム手順ガイド 第2版』発売
＝ICS、IMO規制や代替燃料取り扱い等を反映＝
◇外資規制を緩和、来年3月から
＝深圳市、国際船舶条例を公布＝
◇NAWE、超党派議員による要求を支持
＝FMC下部に港湾諮問員会を設立＝
◇180億円/190億円/200億円を新設、6日から
＝ジャパンP＆I、内航船保険金額上限引き上げ＝
◇USCGの支援PGと連携・MMEAも参加
＝海保MCT、比沿岸警備隊の能力向上を支援＝
◇合計15ヵ国・地域の706団体、36増に
＝経産省、外国ユーザーリスト改正を公表＝
◇センコー・鈴与等12者、13日に大臣表彰式
＝国交省、R5年度交通環境保全優良事業者＝
◇流域3000万人の心を豊かに、「透明度」等7指標
＝官民連携F、東京湾再生推進会議に政策提案書＝
◇国交省、関東運輸局長が船員法違反事案に是正命令
【造船・舶用】
◇JMU呉、“ONE INSPIRATION” 引き渡し
＝24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの第5船＝
◇二元燃料自動車運搬船3件にAiP発行
＝NK、SDARI設計のアンモニアReady等＝
◇UAEでグリーンアンモニア製造・販売のFS開始
＝IHI、事業性評価完了・技術面含む総合的な検討へ＝
◇シミュレーション主導の設計で電子ブック発行
＝シーメンス、設計評価へのリソース集中で生産性向上＝
◇船舶設計とエンジニアリングの加速で電子ブック
＝シーメンス、シームレスなプロセス実行を実現＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇JOGMEC、COP28開幕・気候変動対応等
◇日ブルガリア経産相、エネ協力連携を歓迎
◇海事振興連ら26日に後藤茂之衆院議員が講演
◇笹川平和、電力インフラのサイバーリスク対策等
◇笹川平和16日講演会「日ネシア女性外相が語る」
2023年12月6日
Top News トップニュース
署名式の様子
◇CCSバリューチェーンの将来的な構築へ協働
＝商船三井・橋本社長「大きなシナジー、架け橋に」＝
＝バプコエナジーと覚書、海上輸送・貯留等調査＝
商船三井とバーレーン国営石油会社Bapco Energies B.S.C.（バプコエナジー：Bapco Energies）は、Carbon dioxide Capture and Storage（CCS）バリューチェーン構築に向けたCO2の海上輸送と貯留事業の共同検討に関する覚書を締結した。同覚書に基づき、商船三井は液化CO2海上輸送を、Bapco Ener-giesはCO2貯留を主に検討する。商船三井の橋本剛代表取締役社長は、「商船三井が従来の海運業に加えて、社会インフラ事業の開発および提供者として、今回、Bapco Energiesとの協業機会を得られたことを大変光栄に思う。両社の取組みがCCSバリューチェーン提供の面で大きなシナジーを生み、同時にバーレーンとアジア太平洋域を繋ぐ架け橋になると確信している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CCSバリューチェーンの将来的な構築へ協働
＝商船三井・橋本社長「大きなシナジー、架け橋に」＝
＝バプコエナジーと覚書、海上輸送・貯留等調査＝
◇Eポートサイドでグリーン燃料生産
＝スエズ運河経済庁・ScatecがMOU＝
◇グリーンメタノール、技術基準主導へ
＝SITC、中科院VCと戦略的協力協定＝
◇Pan Ocean、CO2関連技術で
＝BVから3件のAiP認証を取得＝
◇損害賠償訴訟、船主等と和解が成立
＝マースク、”Ever Given”座礁事故で＝
◇米中の発電容量は下方修正、中東・新興国に期待
＝ウッドマッケンジー、風力発電市場見通しを更新＝
◇エネルギー・天然資源サミット2024参加登録開始
＝ウッドマッケンジー主催、5月にシンガポールで＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日連続上昇で54,584㌦
＝航路平均用船料、パナも20営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGO/HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全体的に下落傾向めだつ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI上昇、1,10.81と4週ぶり値上がり
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇全般的に上昇、欧州・地中海・南北航路等
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数1.2%上昇＝
◇前月比同率64.4％、平均遅延日数4.90日
＝Sea Intel、10月のスケジュール順守率＝
◇DP Worldの4港争議行為を18日まで延長
＝MUA、5～6日の24時間ストは中止＝
◇2026年には船腹過剰の供給圧力緩和も
＝Yang Ming杜総経理「需要回復は不透明」＝
◇今月末から2サービスCIPを開始
＝COSCO/OOCL、中国/ネシア・比＝
◇Maersk、東南アジアに5億㌦投入
＝陸海物流インフラを強化、統合物流へ＝
◇港湾・物流・海運で協業、内陸港開発等
＝AD Ports/ベトナム海事局がMOU締結＝
◇コンテナ船、供給圧力増し運賃弱含みに
＝韓国海洋開発院、2024年海運を展望＝
◇インドネシア商業省、輸入手続を厳格化
＝JETROレポート、輸入規制改正案を説明＝
◇最大8テナントが入居可能、4社が決定
＝「GLP福岡小郡」竣工、延床約91,750m2＝
◇「労働力確保・雇用維持への強いニーズ」
＝三井不、従業員・ドライバー満足度調査＝
【海事政策・労務】
◇船員の権利保護や公正な移行等が主要議題に
＝ITF、9日までチリで「海事労働者代表者会議」＝
◇『海賊・武装強盗・海上紛争（2024～2025年版）』
＝ICS、予防・対処・事後対応まで網羅したガイド発行＝
◇海上任務部隊の組成を検討、同盟国らと
＝米国政府、紅海の商船護衛で連携も＝
◇海事関係税制、税調小委で意見なく原案どおりに
＝与党R6年度税制改正大綱、来週後半にも決定へ＝
◇118ヵ国が再生可能エネを3倍に
＝COP28、2030年までにと約束＝
◇知見/経験/人材を活用、IMO活動に積極的に貢献
＝國場副大臣、IMO次期事務局長らと意見交換＝
◇気・海象条件を踏まえた運航可否判断の状況等
＝海事局、10日から旅客船年末年始安全総点検＝
◇利用拡大とコスト低減、世界に先行し技術開発
＝エネ庁3小委合同会議、水素等分野別投資戦略＝
◇EEZの制度的検討・低コスト化・人材育成強化
＝エネ庁再生可能小委、浮体式洋上風発投資戦略＝
【造船・舶用】
◇エンジンメーカーが開発状況や課題等を共有
＝「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」テーマ＝
＝海技研、第22回講演会・ラボツアーも実施＝
◇ソニー「Airpeak S1」に「ドローンスナップ」対応
＝三井 E&S、ゼンリンデータコムと自動飛行点検検証＝
◇船舶の持続可能燃料への転換を加速
＝バルチラ、メタノールエンジン4機種を導入＝
◇大型貫流ボイラ「Ifrit」の水素混焼仕様を発売
＝川重冷熱工業、LNGへの混焼比率30%まで対応＝
◇石油化学コンビナートへの脱炭素技術導入へ
＝三菱重工、タイGlobal Chemicalと共同検討MOU＝
◇創業170周年の歩みを「亀」で表現したCM放映
＝IHI、名曲『明日に架ける橋』に思い重ねて＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日英閣僚級、クリーンエネ分野連携を確認
2023年12月5日
Top News トップニュース
国土交通省外観
◇海事税制、来年度以降の延長・拡充が事実上決まる
＝国際船舶登免税・固資税特例、軽油引取課税免除＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案段階で打出し＝
今年度末（令和6年3月31日）に適用期限切れを迎える国際船舶に係る登録免許税・固定資産税の特例措置が来年度以降も存続することが事実上、決まった。登免税軽減措置については一部拡充も実現する。自由民主党税制調査会がきょう（5日）、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上にのせる原案（打ち出し案）を4日までに整理し、いずれの海事関係税制も、事実上の制度存続・実現を意味する「△（サンカク）」判定で打ち出した。軽油引取税の課税免除の特例措置延長等も「△」に分類した。与党は来週中も令和6年度税制改正大綱を決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇比国研修施設「KLMA」の30周年で記念式典
＝川崎汽船、「研修の中核に」政府関係者ら140名出席＝
◇電子調達により船隊管理機能の最適化を促進
＝Procureship、BASSnetと提携で顧客体験向上＝
◇紅海でイスラエル関連商船2隻がさらに被害
＝計商船5隻・軍艦1隻がフーシ派の攻撃受ける＝
【不定期船】
◇ケープ、25ヵ月ぶりに50,000㌦の大台突破
＝パナも13ヵ月ぶりの20,000㌦超えに＝
＝航路平均用船料、年明けから冷え込み懸念＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇続く
＝タンカー用船料、クリーンは全船型で下落＝
◇原油輸入量1,137万kLと前年同月比84.7%
＝エネ庁統計10月、中東依存度92%と▲2.7pt＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1.8%上昇、4週ぶりアップ
＝CCFI は▲2.2%下落、5週ぶりダウン＝
◇総合指数701.8と前週比+3.6%
＝先週のNCFI、全体的に値上げ
◇化石燃料船の新造廃止期限の設定等を要求
＝欧州5船社CEOがCOP28に合わせて共同声明＝
◇12月下旬から「KCS」「China 1」サービス開始
＝CMA CGM、アジア域内でCOSCOと提携＝
◇11月下旬よりEC1・2・6をスエズ運河経由に
＝THE Alliance、パナマ運河の混雑回避で＝
◇需給緩み、運賃・用船料・中古船価に下方圧力
＝BIMCO、コンテナ船市場の2024～2025年予測＝
◇鈴与ら 8 社「DX 活用 2024 年問題解決」大賞に
＝国交・経産、R5 年度物流パートナー優良事業者＝
【海事政策・労務】
◇海事税制、来年度以降の延長・拡充が事実上決まる
＝国際船舶登免税・固資税特例、軽油引取課税免除＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案段階で打出し＝
◇次期理事国40ヵ国を選出、日本はトップ当選
＝IMO総会、カテゴリーAはロシアに代わりリベリア＝
◇COP28で改定GHG削減戦略の採択等を報告
＝IMO、9日にUNCTAD/IRENAとサイドイベント＝
◇「気候正義と労働者の正義を実現する行動を」
＝ITF、COP28開幕で労働者中心の検討を要請＝
◇脱炭素化対応の船員訓練プログラム開発を開始
＝公正な移行TF、2025年半ばまでに完了予定＝
◇紅海南部～アデン湾の対話促進を図る
＝IMO、「地域海上法執行フォーラム」に参加＝
◇ネオパナマックス閘門で特別オークション枠提供
＝ACP、無予約船対象・最低入札額は93,500㌦＝
◇サウジと比国人船員の訓練証明書の継続承認で覚書
＝比DOTr・バウティスタ大臣、ASEAN閣僚とも会談＝
◇3,025隻－6,720万㌧で前年下回る
＝パナマ運河、3Q通航隻数・貨物量実績＝
◇責任制限権の阻却事由適用基準解釈等を認識
＝ASA第29回船舶保険法務委、LLMC・CLC＝
◇国際航路・商業船舶への脅迫を直ちに停止を
＝G7外相声明「イスラエル・ガザ情勢」＝
◇「船舶船員早期解放へフーシ派に働きかけを」要請
＝岸田総理、イランとの首脳会談で拿捕「断固非難」＝
◇第45次海賊対処水上隊、16日に帰港へ
＝護衛艦「いかづち」、任務終え横須賀に＝
◇海賊対策、海上交通路の安全確保へ
＝海保、航空機を星港・ネシアに派遣＝
◇2023年度生、航・機とも陸上研修が本格化
＝外航日本人船員確育スキーム、今月22日まで＝
◇SECOJ、来年2月15日まで23年度申請受付
＝船員計画雇用促進支援助成金、次世代船員の確育へ＝
◇船協、小学校社会科教師500名大会にブース
＝海事見学会の様子・制作コンテンツ等を紹介＝
◇大井CTを見学、川崎汽船・ダイトーら協力
＝船協、中野区立小5生対象に出前授業も＝
◇旅客船・CF等のテロ警戒、犯罪未然防止
＝海保庁、年末年始特別警戒・安全指導＝
◇生産は104.6と前月比1.0％上昇
＝経産省、10月の鉱工業指数等＝
◇日・イスラエル首脳、情勢へ緊密に意思疎通
◇日EUエネ相、水素・LNG協力進展を歓迎
◇めざせ海技者セミナー、今月静岡・来月神戸
◇COP28、「損失と損害」新資金措置の運用化決定
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇陸上風車建設用「S-Movable Towercrane」を完成
＝IHI運搬機械ら、2024年6月実用化へ＝
◇メタネーションの地産地消実証モデルの実験開始
＝IHI・西部ガスら9社、費用低減と環境価値創出へ＝
◇GXリーグ、グリーン商材の付加価値で提言書
＝IHIら17社、CO2排出削減量等の評価指標標準化へ＝
◇兵庫県下5校の生徒に環境課題への取り組み解説
＝古野電気、SSH指定校連携「咲いテク」事業に協力＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日カタール首脳、エネ分野以外にも協力で一致
◇日本郵船、人事異動（11日付）
2023年12月4日
Top News トップニュース
IMO総会でスピーチするキプロス共和国のマリナ・ハジマノリス海運副大臣
◇パキスタン、シップリサイクル条約を批准
＝主要解撤4ヵ国揃う、世界95%のヤードが対象に＝
＝IMO総会、キプロスも批准の意向・連鎖に期待も＝
パキスタンが11月30日、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」（シップリサイクル条約）を批准した。これにより、トルコ、インド、バングラデシュと共に主要解撤国すべてが同条約の締約国となった。4ヵ国のリサイクル量は世界の約95%を占めており、ほぼすべてのリサイクル船・ヤードが同条約の要件に従うことが求められるようになる。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は2025年～2030年の間に、約23,000隻の船舶が危険物インベントリ（IHM）を整備する必要があると試算している。キプロス共和国も批准する意向を表明しており、旗国の批准連鎖にも期待が集まっている。同条約は2025年6月26日に発効する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料を外航船に拡大、自動車船で試験運航
＝トヨフジ海運、オセアニア向け･CO2排出量20%削減＝
◇現行目標維持と自主削減合意で需要不安に備える
＝ウッドマッケンジー、OPEC+会合受け見通し発表＝
◇RCI、売上高19年比77%増・日本市場重要と
◇笹川平和財団、役員人事（1日付）
【不定期船】
◇ケープ、6営業日連続上昇で46,681㌦
＝航路平均用船料、パナも18営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「TOS状況を国が審査」来春にも新制度導入へ
＝サイバー保安法に管理者含む「港湾分野」新設＝
＝国交省、名古屋CTシステム障害受け制度対策＝
◇北米西岸向け▲1%・欧州は2%上昇等
＝Drewry運賃指数、前週比ほぼ横ばい＝
◇11月の長期運賃指数、2ヵ月連続で下落
＝Xeneta 、年初の契約更改でさらなる悪化予測＝
◇日韓航路が前年同期比▲14.8%減
＝KNFC、1月～10月の累計コンテナ輸送量＝
◇欧州鈍化で、回復傾向に終止符
＝世界コンテナ取扱量指数、10月は低下＝
◇「EU ETS Surcharge」の課徴額を決定
＝ONE、EU-ETS対応で四半期ごとに見直し＝
◇サーチャージ「Emission Quantum」を導入
＝香港OOCL、EU-ETS対応で毎月見直し＝
◇北欧～米国東岸航路で船腹共有協定締結
＝MSC、英Ellerman City Linersと＝
◇11月より地中海～南米東岸航路サービスを開始
＝SeaLead Shipping、ブラジル直航・月1便から拡大へ＝
◇サウジ・イエメン・ジブチの紅海沿岸サービスを開始
＝SeaLead Shipping、2～3週ごとの配船予定＝
◇Port Street回廊改善プロジェクトに着工
＝NY・NJ港、2.2億㌦でアクセス道路改良＝
◇PierBの鉄道支援施設、15.7億㌦投じ開発
＝ロングビーチ港、2032年完工へ入札開始＝
◇穀物海上輸送・トレーディングに本格進出
＝STX、エジプト交通部らと戦略的協力契約＝
◇カナダ通関会社「Farrow」完全買収
＝K+N、加/米/墨間で通関サービス強化＝
◇UP、シカゴなど4都市を追加
＝ヒューストン港の鉄道サービスで＝
◇日UAE、25年3月以降に成田も貨物便可能に
◇物流連、今月からR5年度物流業界研究セミナー
◇物流連、第25回「物流環境大賞」の募集開始
【海事政策・労務】
◇パキスタン、シップリサイクル条約を批准
＝主要解撤4ヵ国揃う、世界95%のヤードが対象に＝
＝IMO総会、キプロスも批准の意向・連鎖に期待も＝
◇フェーズ1に「浮体式洋上風力の共通基盤開発」追加
＝国内企業中心に協調体制構築、国際標準の技術開発＝
＝産構審GI部会WG、洋上風発低コスト化PJ改定案＝
◇次期事務局長、ドミンゲス・ベラスコ氏に決定
＝IMO総会、2024年1月1日付・全会一致で承認＝
◇IACSとデジタル化・脱炭素化分野でLOI
＝星港MPA、技術基準・統一要件策定へ＝
◇規制や技術革新の知見提供、船級・旗国と協力
＝星港MPA、海事技術フォーラムの準会員に＝
◇「ヤウンデ行動規範」に200万ユーロの支援提供
＝IMO、ドイツと協定調印・ICCを直接支援＝
◇「アジアおよび世界の海運業界との連携強化目指す」
＝香港船主協会・ASA新会長にハリー・バンガ氏＝
◇通航隻数2,264隻―通航料収入8.5億㌦
＝スエズ運河、23年11月は11月で過去最多＝
◇サービス請求書に14%の付加価値税導入
＝スエズ運河庁、ポートサイド等の寄港船に＝
◇比外務省、比国人船員の人質17人「良好な状態」
＝マ大統領、COP28出席取り止め事案対処を優先＝
◇「国際海上輸送に深刻な脅威、断固非難」
＝國場副大臣、IMO総会で船舶拿捕事案に＝
◇ジェネック、新設備導入時に税額控除措置等
＝国交省、産業競争力法・事業適応計画を認定＝
◇唐津海技学校で操船シミュレータ体験も
＝九運佐賀、市内小5生対象に海事見学会＝
◇「燃料逼迫時には官民一体で対応」確認
＝エネ庁、燃料官民連絡会・現状認識を共有＝
◇奨励賞に「海難事例分析 安全運航へ向けて」
＝海運集会所、第55回住田海事賞三賞＝
◇X/Instagramで最優秀賞・理事長賞計4作品を決定
＝海事広報協会、「海・川・湖を感じるフォトコン」＝
◇中国運、10日から年末年始輸送等安全総点検
【造船・舶用】
◇DXテーマ、自動運航ソリューション等を紹介
＝古野電気、「マリンテックチャイナ2023」に出展＝
◇相生工場でアンモニア20%燃焼試験を開始
＝IHI、印APLのムンドラ火力発電所の燃焼設備想定＝
◇市民参加型実証、写真投稿でインフラ目視点検に活用
＝IHI、千葉県香取市と共同・水門特化では日本初＝
◇常石グループ、役員人事（2024年1月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、コロキウム等イベント案内
◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー11月等
◇JOGMEC、原油市場等
◇笹川平和、19日に第10回海洋安保シンポ
◇笹川平和、激動の国際情勢と日本の進むべき道
2023年12月1日
Top News トップニュース
パナマ運河・ミラフローレス閘門（出所：ACPウェブカメラ映像）
◇船種別3グループに特別オークション枠を割当
＝待機船舶数に応じて日程決定、滞船解消へ＝
＝パナマ運河、無予約船にも市場構成の公平な反映を＝
パナマ運河庁（ACP）は11月29日、通航制限の続くパナマ運河において、貨物の種類や市場セグメントの経済性、船舶運航方式（定期船/不定期船）の観点から、市場構成をより公平に反映させるため、予約のないスープラマックス及びハンディサイズの特別オークションに新規ルールを導入すると発表した。新ルールでは、タンカー・ガスキャリア、ドライバルカー、コンテナ・RORO船等3つのグループに分けられ、グループごとにオークションに参加可能となる曜日を通知するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アジアン・パワー・アワードで「革新的技術賞」
＝郵船・出光ら合弁のYIG、「ULTY-V Plus」で＝
◇タンカー停電で修理中、3隻が沖合で待機
＝豪パシフィックLNG、原因不明で詳細調査へ＝
◇エネルギー転換等、4つの報告書サマリーを発表
＝ウッドマッケンジー、副会長らがCOP28に出席＝
◇6.2pt悪化、過去最低の消席率等で
＝Xeneta、欧州復航の3Q排出量指数＝
◇独UHL、「パナマ運河の通航困難」
＝来年5～6月まで、迂回で運賃上昇も＝
【不定期船】
◇ケープ、2021年10月末以来の40,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは17営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナは下落続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2.9%増、1～10月は4.9%増に
＝中国のコンテナ取扱量10月＝
◇総取扱量▲2.9%8.17億㌧、コンテナ急減
＝欧州27ヵ国港湾、2023年1Q実績＝
◇東地中海域内・エジプト/レバノントルコ
＝ONE、2024年1月からELTサービス開始＝
◇アジア発/中南米・アフリカ向け強化
＝東西航路軟化、船社は南北に注力＝
◇華南/インドネシア/ベトナム北部
＝マースク、11月からSE8開設＝
◇日本／アジアのKTXを改編
＝OOCL、マニラ直航新サービスも＝
◇韓国/東南ア、34.1万TEU・4%増
＝コンテナ荷動量10月、3ヵ月連続プラス＝
◇ターミナル～税関検査所結び、セキュリティ向上図る
＝ロッテルダム港、コンテナ輸送専用道路を稼働＝
◇年間300万TEU想定の新CTをクイナナ地区に整備
＝西豪州、フリーマントル港の代替も前途多難＝
◇年間処理能力30%増の125万TEU目指す
＝豪ビクトリア国際CT拡張、フェーズ3A月内完了へ＝
◇商品単位で輸送状況を可視化、国際物流の効率化へ
＝Shippio、貿易業務SaaS「Any Cargo」で利用可能＝
◇100%SAF利用で初の大西洋横断貨物輸送
＝K+N、ロンドン～NY間で実施＝
◇フェニックスにインターモーダルターミナル新設
＝Union Pacific鉄道、LA/LBと米国南西部を接続＝
◇使用済み物流資材プラの再資源化で実証実験開始
＝日本通運、出光興産と共同・CO2排出量削減へ＝
【海事政策・労務】
◇船種別3グループに特別オークション枠を割当
＝待機船舶数に応じて日程決定、滞船解消へ＝
＝パナマ運河、無予約船にも市場構成の公平な反映を＝
◇海事局33.8億円、特定重要物資支援に24.7億円
＝港湾局1,283億円、港湾サイバー保安6,060万円＝
＝R5年度補正予算成立、経済対策財源13.2兆円＝
◇非公式専門家会合を来年３月開催で各国合意
＝OECD造船部会、船舶輸出金融ルール改定で＝
◇官民連携で海外展開、受注拡大をめざし
＝12日に第14回海外港湾物流プロジェクト協＝
◇最終エネ消費は前年度比▲2.9%、石炭▲8.5%
＝エネ庁、2022年度エネルギー需給実績速報＝
◇海保、硫黄島南岸の新島噴火で航行警報
◇国交省、R6年4月採用で海技試験官を募集
【造船・舶用】
◇受注24隻－129万GT、竣工22隻－87.5万GT
＝国交省、令和5年10月分造船統計速報を発表＝
◇日本財団助成事業成果、サイバーセキュリティ等
＝日舶工、「第31回舶用技術フォーラム」に380名以上＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第4番船
＝名村伊万里、”CAPT G” 引渡し・EEDIフェーズ3達成＝
◇最新JAC形ガスタービンで水素30%混焼に成功
＝三菱重工、高砂水素パークで製造・世界初の実証＝
◇「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」発行
＝三菱重工、サステナビリティ経営戦略の方針明示＝
◇世界初、6種類のサステナブルファイナンスに対応
＝川崎重工、「マスターフレームワーク」を策定＝
◇三井住友信託銀行とトランジション・ローン契約
＝IHI、成長分野への大胆な経営資源シフト図る＝
◇「船舶のライフタイムバリューの維持・向上」
＝常石造船、YouTubeで最新技術を紹介＝
◇eRideOPUS9「型式：ePV9000B」の量産開始
＝古野電気、補正データなし50cmの高精度測位実現＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定のみ低下、適用利率は0.85%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産相、印グジャラート州首相と意見交換
◇観光庁、宿泊旅行統計調査9・10月
◇Hacobu、5日にトラック予約MOVO Berthセミナー
◇商船三井、人事異動（1日・11日付）
◇川崎重工業、人事異動（1日付）
2023年11月30日
Top News トップニュース
常石グループのCO2排出量（出所：常石グループ）
◇国内専業造船所で初、Scope1～3で約3割削減
＝GHG排出量・環境データの算定報告書を検証＝
＝NK、ツネイシHDグループ会社28社を対象＝
日本海事協会（NK）は29日、ツネイシホールディングス及び国内外のグループ会社28社によるGHG排出量・環境データの算定報告書の検証を実施し、検証声明書を発行した。ツネイシHDからの申込を受け、同社及びグループ会社28社の2019年1月1日～2022年12月31日の4年間におけるGHG排出量及び水、紙の使用量に関わる環境データの算定報告書の検証を実施。適用された各種基準及び定量化手法に基づき、報告書が適正であることを確認した。グループ全体のScope1～3の合計値は、2019年の22,086千㌧-CO2eから2022年の15,270千㌧-CO2eまで、約3割の削減を達成している。今回の認証取得は、日本の専業造船所として初となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇群馬県沼田市の所有山林で80本の植樹を実施
＝川崎汽船、11月より森林保全活動を開始＝
◇中国、年間230GWで世界の自然エネ業界をリード
＝ウッドマッケンジー報告書「大型投資で牽引」＝
◇電力貯蔵の遅れで2030年再エネ目標達成遠く
＝ウッドマッケンジー、年間12GW必要と試算＝
【不定期船】
◇ケープ、34,656㌦と1年半ぶりの高値
＝航路平均用船料、パナは16営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOが全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC/スエズは大幅上昇＝
◇ロシア向けは減少も、前年同月比28.9%増
＝iATA、10月の中古車輸出台数・13ヵ月連続プラス＝
◇商船三井の自動車運搬船 “Lavender Ace” が新規寄港
＝仁川港、現代グロービスに続く2社目の誘致成功＝
【コンテナ・港湾物流】
◇実質的にコロナパンデミック以前の水準に
＝Sea Intel、大手コンテナ船社の3Q業績＝
◇1月からサーチャージ、120～130€/TEU
＝Hapag-Lloyd、パナマ運河通航船に＝
◇アジア／北欧州航路「FAL1・3」で
＝CMA CGM、11月末からサービス改編＝
◇241万7,695TEUと前年同期比▲0.54%
＝韓中航路の1～10月コンテナ荷動き＝
◇2億2,200万㌦投資でコンテナ等を新規購入
＝エバーグリーン、リーファー貨物の需要増等に対応＝
◇ネシア・ミャンマー・パキスタンでサービス提供
＝星港PIL、インターモーダルサービスを拡充＝
◇アジア～北米航路でニーズに応じて臨時便運航へ
＝Maersk、一部遅延・パナマ運河の通航制限等で＝
◇プライバシー&セキュリティが市場拡大の課題
＝自動運転トラック市場、今後10年で307億米㌦に＝
◇F・RORO船の輸送量・分担率を今後10年で倍増
＝シャーシの必要数確保・海運事ネットワーク強化＝
＝官民物流標準懇モーダルシフト分、方向性と施策＝
◇共同PF構築へ年明に「共同回収・仕分」実証実験
＝官民物流懇パレット標準化分、年度末にまとめ策定＝
◇1,163,972TEUと前年同月比1.7%増
＝国交省、港湾統計速報R5年9月分＝
【海事政策・労務】
◇「外交ルート通じて船舶船員の解放へ取り組む」
＝海谷海事局長、郵船運航の自動車船拿捕事案に＝
＝ただ「影響は限定的」とも、フーシ派の目的から＝
◇初のライブストリーミングで一般公開
＝IMO第33回総会が開幕、12月6日まで＝
◇IMO、クック諸島のFAL条約加盟を支援
＝「海上交通の円滑化に関する全国セミナー」開催＝
◇IMO、サモアで政府・民間関係者22名が参加
＝「海上交通の円滑化に関する全国セミナー」開催＝
◇PSC体制と協力、包括的DBの構築を勧告
＝IMO、「第8回ワークショップ」を開催＝
◇IMOで協力、脱炭素化・海事デジタル等
＝韓・英、海事相互協力へ初の意向書＝
◇商務省に「SCセンター」、リスクモニタ等
＝米政府、サプライチェーン強靭化へ諮問委＝
◇知床事故踏まえ運航可否・航行中止の判断状況等
＝関東運12月10日から年末年始輸送安全総点検＝
◇国際CT見学会・海洋練習船乗船体験会等
＝中部運ら、12月上旬に鳥取の小学生対象に＝
◇技術カタログ策定に向けた技術情報の募集開始
＝港湾局、全国的に共通する現場ニーズを公表＝
【造船・舶用】
◇国内専業造船所で初、Scope1～3で約3割削減
＝GHG排出量・環境データの算定報告書を検証＝
＝NK、ツネイシHDグループ会社28社を対象＝
◇実機想定風車搭載のセミサブ型浮体で連成解析完了
＝JMU、NSY・東芝エネルギーシステムズと共同＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権の発行完了
＝三井E&S、当初予定上回る約85億円を資金調達＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結
＝川崎重工業、常陽・千葉・西日本シティの3行と＝
◇三井住友銀行とトランジション・ローン契約を締結
＝IHI、アンモニア等への投資リファイナンスに充当＝
◇昨年2月の死亡事故で30万円の略式命令
＝内海造船、安全衛生管理体制を見直し＝
◇Marintec TV及びMarintec Innovation Hubを紹介
＝マリンテック・チャイナ、インタビューや製品紹介等＝
◇名村造船所、1株当たり5円の剰余金配当を決議
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、露/カザフ/ウズベク天然ガス協力
◇JOGMEC、天然ガス・LNG11月次レポート
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日分
◇笹川平和、「女性起業家の挑戦」等
◇川崎汽船、人事異動（12月、2024年2月）
2023年11月29日
Top News トップニュース
先進国向け石炭輸出量の推移（出所：Signal Ocean）
◇1～10月の先進国向け石炭輸出量、前年比▲17%減
＝再エネ電力の増加、2024年には世界全体で減少へ＝
＝BIMCO、原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は23日、今年1～10月の先進国向け石炭輸出量が、経済活動の鈍化やエネルギー価格の高騰を受けた電力需要の減少と再生可能エネルギーによる電力生産割合の増加の影響で、前年同期比▲17%減となったことを明らかにした。とくにEUでは減少幅が大きく、先進国の原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に達する可能性があるという。一方で、中国の旺盛な需要が下支えしたことで、世界の石炭輸出量は2023年に4.5～5.5%の成長が見込まれている。ただ、再生可能エネルギーによる発電力増加の影響で、2024年からは減少に転じると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2輸送実証試験船「えくすくぅる」竣工
＝川崎汽船、実証データ解析でオペ技術確立に貢献＝
◇外国籍社員の採用を促進する具体的アイデア提案
＝商船三井、立教大学特別講座の最終回に参加＝
◇アラビア海・紅海を一部迂回、拿捕事案踏まえ
＝ZIM 、東地中海・イスラエルサービスは継続＝
◇Hoegh Autoliners株10.48%を手放し
＝A.P. Moller-Maersk、完全売却に＝
【不定期船】
◇1～10月の先進国向け石炭輸出量、前年比▲17%減
＝再エネ電力の増加、2024年には世界全体で減少へ＝
＝BIMCO、原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に＝
◇ケープ、3,600㌦上昇で31,671㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックス除き上昇＝
◇極東/北米西岸航路でセミライナーサービス
＝Swire Projects、アドホック運航を正式サービスに＝
◇12月6日、「商品輸出市場における世界経済の変化」
＝BIMCO、S&Pグローバルと合同ウェビナー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇13.7%増の177.5万TEUと14ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量10月＝
＝1-10月累計は前同期比15.9%減1532.8万TEU＝
◇6%減の45.7万TEUと2ヵ月ぶりのマイナス
＝海事センター、北米航路復航コンテナ荷動量8月＝
◇往航142.6万個29.8%増・復航52.8万個▲2.2%
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動量9月＝
◇往航▲0.6%と9ヵ月連続減少・復航1.5%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動量9月＝
◇402.3万TEUと前年比11.5%増
＝海事センター、アジア域内航路荷動9月＝
◇北米西岸向け▲4%・欧州航路10%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲0.08%下落、3週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数下落＝
◇来年1月から10倍以上と大幅値上げ
＝COSCO、パナマ運河低水位チャージ＝
◇HMM、EU-ETS対応・14～25ユーロ/TEU
＝来年1Qの欧州エミッションサーチャージ＝
◇EU-ETS発効控え、20～29ユーロ/TEU
＝CMA CGM、最新サーチャージ＝
◇12月2日からSantana Svc.を改編
＝MSC、アジア/北米東岸・塩田寄港へ＝
◇8.4%減、台中直航コンテナ▲6.7%減
＝台湾主要4港コンテナ取扱量1～10月＝
◇ハパックロイドのスポット・短期運賃取得が可能に
＝Descartes Systemsのプラットフォーム「GPM」で＝
◇作業・確認時間60%短縮、APEC米WGで発表
＝トレードワルツ、日米間の二輪車部品取引で実証＝
◇カンボジア国境でDry Portに着工
＝越Saigon New Port、モクバイ経済区＝
◇100,000m2東北最大のマルチテナント型施設
＝プロロジス「盛岡」竣工、日通盛岡ら入居＝
【海事政策・労務】
◇水不足対策の取り組みとFAQを公開
＝ACP、さらなるプロジェクトを実施＝
◇海賊対処水上隊を現場に急行、警戒監視
＝木原防衛相、英「Cパーク」襲撃案件で＝
◇「貨物迂回の回避へすべての解決策考慮を」
＝FEPOR、EU-ETSで貨物流出を改めて懸念＝
◇カーボデルガードLNG事業、再開へ取組要請
＝日モザン外相会談、ナカラ港の完工を歓迎＝
◇海保当局間の合同訓練等の海洋安保協力を強化
＝日越首脳会談、技能実習生の問題解決へ調査も＝
◇ベトナム海上警察訓練センターに機材供与
＝日本政府、5億円の無償資金協力＝
◇1年間に2度の違反で厳格な追跡調査の対象に
＝中国「特別追跡対象船舶の監督・管理規定」を公布＝
◇「第10回研究発表会」をオンデマンド配信
＝JMETS、来年1月に特別講演2件・一般公演14件＝
◇海事局「70%未満ありモーダルシフト活用を」
＝中長F・RORO船のトラック輸送積載率動向＝
◇緊急的に実施すべき対策・制度的措置等を検討
＝国交省あす第3回CT情報セキュリティ対策検＝
【造船・舶用】
◇燃料消費0.5/hのアンモニア専焼試験に成功
＝三菱重工、完全・安定燃焼とNOx抑制を実現＝
◇3年で特定技能1号水準へ、監理団体要件の厳格化等
＝技能実習制度の見直し、「育成就労」の創設を提言＝
◇千葉銀行とトランジション・ローン契約を締結
＝IHI、航空エンジン・クリーンエネルギー分野に活用＝
◇「海友荘」解体、新社員寮にホテル併設めざす
＝ツネイシHD、・12月1日に着工・令和7年完成へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量23,437千㌧と前年同月比▲13.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報8月分＝
◇経産副大臣、サウジ投資相と意見交換
◇フランダース貿投局12月13日半導体エコセミ
◇都港湾局、「海の森子供レンジャー」を募集
◇国交省、航空輸送統計速報R5年9月分
2023年11月28日
Top News トップニュース
商船三井・谷本常務（中央）（写真提供：AMP）
◇パナマ人職員、24年前半にも外航日本籍船に乗組み
＝邦船社初、商船三井・AMPとの面談で意向伝える＝
＝外国人相互承認を背景に雇用拡大、新規10人見込む＝
商船三井は世界の主要海事国家であるパナマ共和国との関係強化、また船員供給ソース多様化等の観点から、パナマ人船員の雇用機会を拡大する。同社は2006年以降、インドの船員配乗会社（MOLマリタイムインディア：MOLMI）を介して同国人船員の採用を開始しており、2023年11月現在、15人の同国人船員をプールし、同社関係の便宜置籍（FOC）船に配乗。同社は国土交通省とAMPとの相互承認協定を背景に、2024年前半には、同社関係の外航日本籍船への配乗開始も視野に入れており、同国人職員の外航日本籍船への乗組みは邦船社初の取組みとなる。谷本光央常務執行役員らが14・15の両日、パナマ海事庁（AMP）を訪れ、同庁幹部らと面談し、同社方針等を伝えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日立～釧路間で自動運航システムの海上実証に成功
＝川近RORO船の全3航海、実験区間の96%で稼働＝
＝川崎汽船、「MEGURI2040」プロジェクトで＝
◇第12期生96名、「パンデミックの困難糧に」
＝日本郵船、比NTMAで1年遅れで卒業式＝
◇旅客20.7万名で20%増、車両は3%増
＝長距離フェリー協会、2023年10月輸送実績＝
◇ゾディアック運航のタンカー、一時拿捕も解放
＝アデン海域でイスラエル関係船舶の襲撃相次ぐ＝
◇「Symi」、アラビア海でドローン攻撃
＝CMACGM、イスラエル・ハマス戦争で＝
【不定期船】
◇ケープ、5,000㌦超の急騰で28,071㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲0.7%、3週連続下落
＝CCFI は0.5%上昇、4週連続＝
◇総合指数677.6と前週比▲0.5%
＝先週のNCFI、欧州向けは上昇＝
◇印西岸～米国東岸のWIN航路、来年5月開始へ
＝ONE、9隻体制でインド亜大陸のサービス強化＝
◇MUA、豪州4港でスト延長
＝DP World運営、11日までと＝
◇悪天候・運河の水位低下で一部遅延も
＝Maersk、中南米市場の最新状況＝
◇－150℃以下の極低温輸送をグローバル展開
＝NXHD、米Cryoportと戦略的パートナー締結＝
◇2024年フォワーディング、大きな課題に
＝Maersk、来年の5トレンドを概説＝
◇アジア／欧州鉄道輸送で統一法規
＝UNCEC鉄道作業部会、法案提出へ＝
◇リエカ港近郊の物流施設で取扱開始
＝マースク、新たにPUMAと契約＝
【海事政策・労務】
◇パナマ人職員、24年前半にも外航日本籍船に乗組み
＝邦船社初、商船三井・AMPとの面談で意向伝える＝
＝外国人相互承認を背景に雇用拡大、新規10人見込む＝
◇パナマックス閘門で特別オークション枠を臨時提供
＝10日以上待機・無予約船が対象、最低入札55,000㌦＝
＝ACP、ガトゥン湖水位と降雨予測に基づき可否判断＝
◇「SC維持には船員・船舶・貨物の保護が不可欠」
＝IMO、船舶拿捕にリム事務局長が「重大な懸念」＝
◇エネ庁、適正廃棄費用確保へ「積立制度」案も
＝第6回再生可能エネ設備の廃棄リサイクル検＝
◇海事局PSC処分船10月、8隻と前月比2隻増
◇外航客船協、クルーズオブザイヤー授賞式2023
【造船・舶用】
◇アジア太平洋地域の水素・アンモニア需要創出へ
＝三菱重工、豪化学大手オリカと共同事業開発でMoU＝
◇「造船における自律型移動溶接ロボットの可能性」
＝Inrotech、「マリンテック・チャイナ2023」に出展＝
◇「PRIDE指標2023」、6年連続で「ゴールド」受賞
＝川崎重工グループ3社、「ビジネスネーム制度」等＝
◇400m水槽、「探訪メガサイエンス」最終回で紹介
＝海技研、空気潤滑法の実証やルール作成に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇仏ポナン、2024年～2025年冬のクルーズ
◇運総研ら12月18日「日越50周年持続可能な交通」
◇SPF、12月5日にコロナ禍と日中交流実態調査報告
2023年11月27日
Top News トップニュース
日造協 河西会長
◇河西会長「単価改善等で賃上げの原資確保が不可欠」
＝操業量上昇見込みも労働力の需給ギャップは拡大＝
＝日造協・定例会見、安全教育事業等は着実に継続＝
日本造船協力事業者団体連合会の河西良二会長は24日、定例記者会見を開いた。河西会長は「最大の課題は人員確保だ。受注はだいぶ積み上がっているが、採算の良い船はこれからという状況にある。操業量が上昇に転じることは間違いないが、現場の労働力需給ギャップは拡大している。造船業では価格転嫁が十分に進んでいるとは言い難く、賃上げのための原資が不足している。外国人材の活用も、現在は制度の見直しが進められており、要件が厳格化されれば中小事業者には使いづらいものとなる懸念もある。加えて円安の影響で日本の労働市場の魅力が損なわれていないかも懸念材料だ。魅力ある職場づくりのためにも単価の改善と賃上げは欠かせない」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「MOL小中学生アンバサダー」に14名が就任
＝商船三井、8月には｢プレゼンテーション提案会｣も＝
◇コンテナ型風力補助装置「VentoFoil」でトライアル
＝ONE、蘭エコノウィンドと提携・2024年1月～＝
◇グリーンメタノール、年間50万㌧供給へ
＝マースク、中国Goldwindと10年間の長期契約＝
◇1社辞退でHarimとDongwonの一騎打ちに
＝KDB/KOBC、HMMの本入札を実施・年内締結へ＝
◇バルクソリューションプロバイダにSpinergieを採択
＝Shi.E.L.D.Services、直感的な作業性と性能を評価＝
◇中東のエネルギー輸出PFの脱炭素化がカギ
＝ウッド・マッケンジー、ETO報告書公開＝
◇グリーン融資拡大、要件厳格化も進展を予想
＝オケアニス、4Q「船舶ファイナンスの現状」＝
◇世界初の溶融塩化物高速炉で浮体式原子力発電めざす
＝コア・パワー、IBJ表彰で海洋部門向け革新的技術賞＝
◇IBJ表彰で「バルク物流エクセレンス部門賞」
＝アライズ・シッピング、アフリカでの努力実る＝
◇星港でバイオ燃料混合舶用燃料供給
＝OOCL、KPI OceanConnectから＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で22,216㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSOは軒並み上昇
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日本/米国荷動10月、5.4万TEUと7.9%増
＝データマイン、直航25%増・海外T/S▲15.3%＝
◇北米西岸向け▲9%・欧州▲6%等
＝Drewry運賃指数、前週比▲6%下落＝
◇東西航路、「依然供給過多」
＝Sea Intel、持続不可能な増加と＝
◇753万TEU、釜山港573万TEU 5%増
＝韓国の3Qコンテナ取扱量、5.5%増＝
◇13,000TEU型12隻発注、26～27年引渡し
＝ONE、メタノール二元燃料・江南/揚子江＝
◇MUA大会に組合員参加、一時業務停止
＝豪州主要港、DP World交渉とは無関係＝
◇パナマ運河サーチャージ、297㌦・150㌦
＝MSC12月15日・CMA CGM1月1日＝
◇コンテナ輸送の内陸水路活用を促進
＝Amazon、インド港湾当局とMOU＝
◇クムホタイヤのグローバル輸送でMOU
＝マースク、4PLサプライチェーンサービス＝
◇加BC州の内陸ターミナル、鉄道インフラ強化
＝Ashcroft T・バンクーバー港湾局が意向書＝
◇アジア太平洋デジタルブランドを強化
＝PSA、GeTS も「CrimsonLogic」に統合＝
◇韓国・中国／インドネシアに4隻投入
＝Sinokor、新サービス「PCI2」開始＝
◇「ASEAN越境輸送円滑化枠組」1月開始
＝マレーシア、国境での積み替え不要に＝
◇Hapag-Lloyd、チェンナイにSウェア拠点
＝HLTCを開設、IT開発プレゼンス強化＝
【海事政策・労務】
◇漁業最賃月額4,000円増、来年3月に適用開始
＝「特定小型船舶」に特定教育訓練、来4月施行＝
＝交政審船員部会、海員組合・新用語等を確認＝
◇船舶経由の事前入国審査、要件遵守で注意喚起
＝星港MPA、承認なしの下船は刑事罰の対象に＝
◇海運の重要性、GHG削減へのコミットを強調
＝IMO、11月30日～12月12日のCOP28に参加＝
◇高速巡視艇「YFR-27」4隻を引き渡し
＝モーリシャス沿岸警備隊、日本政府が供与＝
◇船協ら海事団体、R6年度税制改正要望等
＝自民党・海造特/立国議連、登免税軽減等＝
◇海保、12ヵ国17名参加・講義と実習等
＝JICA課題別研修「救難・環境防災コース」＝
◇取扱量上位6港で、評価基準の妥当性等検討
＝国交省、「CNP 認証（CT）」の試行を開始＝
◇外貿コンテナ8月、輸出▲10.8%・輸入▲6.2%
＝国際海上貨物価額、輸出1.1%増・輸入▲20.6%＝
◇海・陸・空の輸送機関、事故・テロ防止策状況等
＝国交省、12月10日から年末年始輸送安全総点検＝
◇PSC検査で2回以上拘留された船舶等も対象に
＝中国海事局、特別追跡対象船舶管理規定12月施行＝
◇冷凍・冷蔵庫等コールド網機材を供与
＝政府、スリランカに無償資金協3.6億円＝
【造船・舶用】
◇河西会長「単価改善で賃上げの原資確保が不可欠」
＝操業量上昇見込みも労働力の需給ギャップは拡大＝
＝日造協・定例会見、安全教育事業等は着実に継続＝
◇「Blue Visby Solution」にIE認証を実施
＝NK、JIT到着の実現目指す統合プラットフォーム＝
◇金融機関の視点も取り入れ「舶用工業セミナー」
＝日舶工、「海運・造船概論」から改称＝
◇鳥取大学3年生約60名対象に「舶用工業説明会」
＝日舶工、ダイハツD・ナカシマP・西芝電機が参加＝
◇神戸大学練習船「海神丸」で乗船研修
＝日舶工、2日間で22社・47名が参加＝
2023年11月24日
Top News トップニュース
日本船主協会 明珍幸一会長
◇明珍会長「脅威なくならず、安全は極めて重要」
＝政官民ら約350人参集、「皆様の尽力」と深謝＝
＝船協、4年ぶり「海賊対処活動への感謝の集い」＝
「海賊脅威が根本的になくなった訳ではない。安全航行は日本商船隊にとって極めて重要であり、引き続き、国際社会と連携した海賊対処活動への支援をお願いする」。
日本船主協会は21日、東京・平河町の海運ビルで、2019年以来、4年ぶりに「海賊対処活動に対する感謝の集い」を、海事関係政官民ら約350人を集め、盛大に開催した。明珍幸一会長は主催者を代表して冒頭挨拶し、海賊対処活動、中東地域の情報収集活動に尽力している防衛省・自衛隊、海上保安庁、関係省庁、国会議員らに対し、「皆様の尽力により、日本商船隊の安全航行が確保されている」として深謝を表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇メタノールレディの新造SOV建造、台湾で操業へ
＝商船三井、大統海運との合弁通じダーメンと契約＝
◇伝達ミスで戦争リスクプレミアムの支払い紛糾
＝ITIC、60,000㌦の損害賠償請求を肩代わり＝
◇来年5月に「APACエネルギー・天然資源サミット」
＝ウッドマッケンジー、12月末までの登録で20%割引＝
◇評価ツールや「グリーン・エージェント」紹介
＝Harbor Lab、「ポートエージェント・サミット」開催＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で21,450㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテ・シンガポールで上昇
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
◇38,000DWT型ステンレス鋼パーセルタンカー6隻
＝ストルトタンカーズ、蕪湖造船廠と建造合意＝
【コンテナ・港湾物流】
◇GRI効果は限定的、船腹過剰で回復に遅れ
＝Freightos、アジア発運賃は主要航路下落＝
◇ZIM運航コンテナ船、シドニー入港妨害
＝CTAA、反イスラエル抗議デモで＝
◇英国CBER失効の仮決定を歓迎
＝BIFA、最終決定に向け支持を＝
◇海運事業3Q累計業績は輸出が2ケタ減収
＝日通、NVOCC数量は9月に増加に転ずる＝
◇3Q、フォワーディング減で全地域減収減益
＝NXHD海外事、4Q数量・運賃とも回復見込めず＝
◇対応船腹量10%以上はCMA CGMら3社のみ
＝Drewry、コンテナ船の代替燃料対応状況＝
◇貨物量は前年比▲0.5%減、来年以降成長見通し
＝Drewry、リーファー貨物市場レポート＝
◇2024年6月1日以降、搬入略式申告を義務化
＝EU当局、すべての輸送モードでリスク管理強化＝
◇36ヵ国で300万人以上のトラック運転手が不足
＝IRU、高齢化が懸念・5年以内に倍増の恐れも＝
◇中国・武漢に新倉庫・配送センターを建設
＝Maersk、日産自動車と物流サービスで長期契約＝
◇カナダ～米国～メキシコの越境陸送を開始
＝Cargo-Partner、NXホールディングスが買収＝
◇真貝会長「物流に注目集まり、前進に機運」
＝物流連、荷主・一般消費者向けに一層の広報戦略＝
◇「甲乙つけ難く」佐川急便と全国通運がダブル受賞
＝物流連、モーダルシフト取組優良事業者を表彰＝
◇4四半期ぶり黒字計上、航空旅客数69%増
＝中部国際空港上期、通期予想を上方修正＝
◇物流の生産性向上へパレット等の標準化を議論
＝官民物流標準化懇28日に第10回パレット分＝
◇計100 名以上参加、新ビジネス機会を創出
＝日本GLP、CONFERENCE 冷凍・冷蔵＝
◇2025年7月竣工、延床面積約120,000m2
＝日本GLP、ALFALINK茨木3に着工＝
【海事政策・労務】
◇明珍会長「脅威なくならず、安全は極めて重要」
＝政官民ら約350人参集、「皆様の尽力」と深謝＝
＝船協、4年ぶり「海賊対処活動への感謝の集い」＝
◇船員派遣・紹介サービス事業者への監査義務化
＝2024年3月1日発効、8代行機関が3段階で実施＝
＝星港MPA、改正MLC国内商船法を通達＝
◇アンゴラ/ロビト港でシングルウィンドウシステム
＝来年1月から運用義務化、1週間の検証実施＝
＝IMO/星港MPA、SWiFTプロジェクトで成果＝
◇「フィリピン人船員憲章の進展」を特集
＝比MARINO WORLD、18周年記念号を発行＝
◇「安全確保のためにあらゆることを行っている」
＝比外務省、自動車船拿捕・比国人船員は17人＝
◇港湾工事DX・港湾海洋波浪情報網等も
＝12月にR5年度国交省国土技術研究会＝
◇海藻種・環境条件を考慮した生育基盤の工夫
＝国総研が資料刊行、111事例を総合的に整理＝
◇北が弾道弾、付近航行船舶の被害報告なし
【造船・舶用】
◇2026年度目処に積極投資で事業規模1兆円見込む
＝防衛力整備計画拡充で活況、利益率10%確保へ＝
＝三菱重工業、防衛事業説明会・人員拡大も図る＝
◇1,900TEU型 コンテナ船 “BRIGHT COSMOS”
＝内海瀬戸田、MI-DAS LINEに引き渡し＝
◇「イースト・アングリア3」PJの総合検査サービス
＝DNV、スコティッシュパワーRNと3年契約＝
◇脱炭素化に向けたCTV設計能力を強化
＝ストラテジックマリン、BMTと長期契約締結＝
◇NK、「秋季技術セミナー」講演動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇笹川平和、ハマスとイスラエル衝突「勝者なき戦闘」
◇笹川・中国研、日中平和友好条約締結45周年シンポ
◇日本財団、12月1日「人生100年時代」シンポ
◇運総研、12月21日「地域公共交通シンポ」
2023年11月22日
Top News トップニュース
ロッテルダム港
◇「デジタル移行」と「持続可能性移行」に焦点
＝データ主導の堅牢・安定的な物流システム確立めざす＝
＝ロッテルダム港湾局、荷主担当部長インタビュー＝
「効率性向上に焦点を当てた『デジタル移行』と、環境への影響改善に焦点を当てた『持続可能性移行』からなる『ツイン移行』分野に焦点を当てている」。
鉄道・道路・内陸水路との接続に優れ、欧州の中心に位置するなど地理的条件が整っていることから「ユーロポート」と呼ばれ、すでに欧州随一のハブ港としての地位を確立しているロッテルダム港。ロッテルダム港湾局のアニータ・ファン・デル・ラーン荷主・フォワーダー担当シニアビジネスマネージャーが本紙インタビューに応じた。これからも世界に規範を示し、更なる繁栄を目指す同港に、代替燃料、GHG排出量削減、デジタル化などの世界的な共通課題や、今後の戦略等について聞いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マイクロプラスチック回収装置にIE認証
＝NK、商船三井・三浦工業が共同開発＝
◇8年ぶりに「“K”LINE UNIVERSITY」開催
＝川崎汽船、グループ会社19ヵ国・地域から24名参加＝
◇米政府「明白な国際法違反、即時解放を」
＝自動車船拿捕、閣僚ら「緊張感もって注視」＝
◇衛星通信サービス「Starlink」のトライアル開始
＝東海汽船、「さるびあ丸」「橘丸」で来年末まで＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で22,447㌦
＝航路平均用船料、パナは11ヵ月ぶりの高値＝
◇バンカー価格、全地域で下落傾向
＝タンカー用船料、アフラマックス以外上昇＝
◇クックルッロCEOがLifetime Achievement賞受賞
＝Shi.E.L.D.、International Bulk Journal Awardで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「デジタル移行」と「持続可能性移行」分野に焦点
＝データ主導の堅牢・安定的物流システム確立めざす＝
＝ロッテルダム港湾局、荷主担当部長インタビュー＝
◇スポット弱含み、SCFI 2週連続下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1255と前週比▲0.55%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇1月下旬から新サービスBTS開始
＝ONE、トルコ／黒海西岸で＝
◇最新サーチャージ、ドライ28€/TEU等
＝COSCO、来年1月発効EU-ETS対応＝
◇労働争議、12月4日まで
＝DP Worldの豪州4港＝
◇モンバサ～マリアカニ間の貨物列車が一時閉鎖
＝ケニア沿岸地域の大雨影響、来年1Qまで降雨長期化＝
◇最大船の2,824TEU型ギアレスコンテナ船が入港
＝ポートモレスビーの2つの多目的ターミナルで＝
◇「Forward ONE」、船便FCLの即時算出に対応
＝日新、見積もり検索サービスを拡大＝
◇前年比7%増・72.6万TEU
＝LA港、10月コンテナ取扱量＝
◇出荷815万件・1600万個の出荷発注
＝Maersk、中国「独身の日」商戦で＝
◇JTSLの本船入替え、Kapitan Byankin
＝FESCO、11月末出港の輸出船から＝
【海事政策・労務】
◇「船員の権利保護なくば海運の維持は不可能」
＝漁業の安全性確保、健康管理への企業介入等議論＝
＝第1回 IMO/ILO 海上労働会議、合同WG設置へ＝
◇パキスタン、シップリサイクル条約批准に前進
＝IMO、国内セミナーに97名・ヤード視察も＝
◇簡易版グローバルGHG燃料基準を提出
＝ICS・IBIA、途上国の管理負担最小化へ＝
◇海洋の持続可能性と平和的利用を目指す地域連携を
＝第3回西インド洋海上安全保障閣僚会議＝
◇西村経産相、米への働きかけも今後の選択肢
＝LNGアークティック2、対露追加制裁対象で＝
◇下関小5生「港湾、海運、造船」を1日で
＝九運ら、3ヵ所「海事産業まるごと見学会」＝
◇各国全提案を盛り込んだ条文案改定版を作成
＝プラスチック汚染条約第3回政府間交渉委＝
◇海運企業52社が参加、船員の雇用マッチング
＝神戸運、来年1月18日「めざせ海技者セミナー」＝
◇漁業最賃改正・船員法施行規則改正案等
＝交政審海事分、24日に第165回船員部会＝
◇上級で比国人6名、標準で越3名・尼3名受入
＝JMETS、開発途上国船員教育者養成研修＝
◇内航海運の外国人従事を認める新規則、28日に発効
＝比MARINA、比国人船員の不足証明と承認が前提＝
◇JMETS練習船「日本丸」24日に名古屋入港へ
【造船・舶用】
◇日本でのアンモニアターミナルの開発・運営で協力
＝IHI、蘭Royal Vopakと共同検討覚書を締結＝
◇スラリー気泡塔反応器を用いたFT合成に成功
＝住友重機械工業、脱炭素化に活用可能な燃料製造へ＝
◇12月15日に「OCTARVIA」アプリ活用セミナー
＝海技研、開発した3つのデータ解析アプリを解説＝
◇「イノベーション・ダイアログ」をWeb公開
＝マリンテック・チャイナ、来場事前登録呼びかけ＝
◇中国でCCUSを24,000TEU型に搭載
＝MSC、CO2排出量40%削減へ＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.19%を11月中に交付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経済・外務政務、ウクライナ首相らを表敬
◇外務政務、海洋国家としてオマーンは重要
◇群馬労働局・運輸支、長時間労働削減企業を訪問
◇24日の物流2024問題説明会にHacobu坂田氏
2023年11月21日
Top News トップニュース
ホデイダ港付近（出所：国連開発計画）
◇日本郵船が対策本部、自動車専用船イエメン沖拿捕で
＝政府、船舶船員の早期解放をフーシ派に直接働きかけ＝
＝松野官房長官「断固非難」、イ政府・周辺国と連携も＝
日本郵船は20日、日本時間19日夜（現地時間昼過ぎ）、同社が英国Galaxy Maritime Ltd.から傭船する自動車専用船 “GALAXY LEADER” が、トルコからインドに向かってイエメン沖の紅海を南下し、ホデイダ沖付近を航行中に拿捕されたとGalaxy Maritimeから連絡を受けたと発表した。本船は貨物を積んでいなかった。同社は20日8時30分に本店内に対策本部を設置し、情報収集等の対応に着手。傭船者として、乗組員25名の安全を第一に対応する方針で、詳細を把握しだい、随時公表するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船が対策本部、自動車船イエメン沖拿捕で
＝政府、船舶船員の解放をフーシ派に直接働きかけ＝
＝松野官房長官｢断固非難」、イ政府・周辺国と連携も＝
◇マレーシアでCCS事業化実現に向けた検討で合意
＝2028年末CO2圧入開始へ、年間200万㌧以上目標＝
＝川崎汽船、JAPEX・日揮HD・ペトロナス子会社と＝
◇インドネシアで完成車物流施設KVPCの運営開始
＝川崎汽船、中国・合衆汽車の完成車物流業務受託で＝
◇橋本社長「怯むことなく投資、前を見て進む」
＝商船三井、メディア懇親会に約160名＝
◇生田正治・元代表取締役会長が死去
＝商船三井、お別れの会を開催予定＝
◇中国「一帯一路」10年で128GWの発電設備容量導入
＝プロジェクト2割頓挫も海外電力事業300件超完了＝
◇飛行船で60トンの貨物輸送を商業化へ
＝Luis DF、FLYING WHALESと提携＝
◇民間主導AI研究所Kyutai創設に参加
＝CMA CGM、1億ユーロを投資＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続上昇で22,913㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO軟化・MGOは上昇
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 3週連続で上昇
＝SCFIは2週連続で下落＝
◇総合指数は680.8と前週比▲4.7%下落
＝先週のNCFI、2週連続でダウン＝
◇19日に300万TEU達成、7年連続で
＝仁川港、新規6航路誘致等で過去最高見込む＝
◇英国もCBER失効を仮決定、来月に最終決定
＝CMA、12月15日に関係者協議を終了＝
◇陽明海運、冷凍ユニットでコールドチェーン機能強化
＝キャリア・トランジコールドのLynx Fleet対応製品＝
【海事政策・労務】
◇各地域でバイオファウリング研修コースを開催
＝IMO、「TEST」参加国・地域の大半で終了＝
◇下水・廃棄物・スクラバーの残留物も対象に
＝欧州議会・交通観光委、汚染排出制限の厳格化を可決＝
◇運河通航隻数、3Qは6,523隻で過去最多
＝SCA、通航料収入は前年同期比で2倍に＝
◇内航未来創造プラン「概ねプランに沿って進捗」
＝国交省第57回政策評価会レビュー中間報告＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御75隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船1,606隻・商船等への情報提供18回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動10月
＝防衛省、水上隊475隻・航空隊1,539隻確認＝
◇船協、現役船長らが船員の仕事内容等を講話
＝荒川区立中学校「校内ハローワーク」に協力＝
◇「第2回 海の平和と産業振興に関する研究会」
＝海洋立国懇話会、12月18日に洋上風力発電テーマ＝
◇「グリーン海運回廊の確立」で脱炭素化を明記
＝印太平洋枠組会合「ブルーカーボン保護」も盛る＝
◇旅客船対策、事業許可更新制等R6年4月施行へ
＝政府、改正海上運送法施行期日政令等を閣議決定＝
◇水素、価格差支援制度・利活用インセンティブ
＝分野別投資戦略、内閣第4回GX専門家WG＝
◇CR燃料の利用推進に向けた課題等を議論
＝経産・環境省CCU/カーボンリサイクル技術WS＝
◇國場副大臣、巡視船「よなくに」等を視察
◇高村外務政務、無償資金協マレ島護岸を視察
【造船・舶用】
◇燃料タンク周囲のコファダムをバラスト水タンクに
＝LR、スペース圧迫を解決し効率的な船舶設計を実現＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、3年生約90名が聴講＝
◇ワイアニッキ会長「ネットゼロ達成は可能」
＝ABS、年次諮問委員会でUSCG/MARADが講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、7月以来の低水準に下落する原油価格
◇経済・外務政務、企業関係者とウクライナ訪問
◇運総研、12月5日「米国の空飛ぶクルマ政策」
2023年11月20日
Top News トップニュース
国土交通省外観
◇経済安保法、邦船3社を「特定社会基盤事業者」に指定
＝自動車船システム、2024年5月17日から事前審査対象＝
＝サイバー攻撃防止、「導入計画書」に供給者・機能を明記＝
政府は16日、昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）を「特定社会基盤事業者」に指定した。同法関連省令で指定し、17日付で告示した。経過措置として6カ月間の猶予期間を設け、2024年5月17日から適用開始する。3社は同日以降、基幹インフラ・システム（特定重要設備）の導入・更新時に、サイバー攻撃等を防ぐことを目的に、国土交通省による事前審査等を受けることが求められる。審査対象となるのは、自動車運搬船の積付システムとなる想定で、システム/ソフトウェア等の導入・更新時に、事前審査を受けることが必要となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇UAE海運会社3社の資産凍結を発表
＝上限価格違反の第三国輸送で制裁リスト入り＝
＝米財務省、「規制逃れは不屈の精神で追求」＝
◇比MMMが永年勤続表彰式と船員家族会開催
＝商船三井、池田会長が出席・貢献に謝意＝
◇中計進捗・2Q決算説明の動画を公式HPで公開
＝川崎汽船､情報共有ツール｢“K” Line With｣初の試み＝
◇「夏の北海道」「秋の日本一周」等17コース
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2024年上期商品発表＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で22,096㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOはロッテで値下がり
＝タンカー用船料、アフラマックスは大幅下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,469㌦と前年同期比▲43%
＝先週のDrewry運賃指数▲2%下落＝
◇塩田でLNGバンカリングを受ける
＝”Zim Amber”、北米東岸航路のZXB船＝
◇ITEと提携、画期的なIce Battery
＝CONCOR、インドの貨物鉄道専用線＝
◇豪州4港、シドニー港除き通常に回復
＝DP World、争議中止へ政府介入求める＝
◇マルメ港、ハンブルク等独3港と直航便
＝Unifeeder、ウィークリー1便追加＝
◇合弁会社「Newco」インターモーダル網開発
＝MSC／FS、イタリア発着鉄道輸送強化＝
◇堀切次期社長「M&Aやり遂げ20年先の姿描く」
＝NXHD、齋藤次期会長「グローバル市場で存在感」＝
◇スワップボディコンテナ利用の中継輸送で実証実験
＝三井倉庫ロジ、デンソー・安田運輸ら6社と共同＝
【海事政策・労務】
◇経済安保法、邦船3社「特定社会基盤事業者」指定
＝自動車船システム24年5月17日から事前審査対象＝
＝サイバー攻撃防止「導入計画書」に供給者等を明記＝
◇11月27日～12月6日に総会、事務局長交代へ
＝IMO、あすから改選前最後の理事会開催＝
◇エネルギー効率戦略と水中放射騒音削減に相乗効果
＝ICS、GHG規制遵守で10年以内に3dB低減も＝
◇「西インド洋海上安全保障閣僚会議」で実務者会議
＝モーリシャス、海上安全保障アーキテクチャ強化へ＝
◇ECSA「代替手段なき海運の優先を」
＝EU大型車両クリーン燃料助成案に反対＝
◇児童・強制労働を防止、輸入業者らに責任
＝カナダ、新サプライチェーン法を1月施行＝
◇国交・厚労省らに申入れ「料金適正収受を」
＝港湾労組、秋年末闘争中央行動で丸の内デモ等＝
◇多角的で持続可能、包摂的な貿易促進へ
＝APEC閣僚会合、自由で公正な経済秩序＝
◇APEC閣僚会議2S、海洋環境の持続可能性等
◇日比外相会談、海洋安保能力向上へ協力具体化
◇石橋政務官、名古屋港湾事業等を視察
◇豪海軍、日本周辺の「北」瀬取りに警戒監視
◇10月は▲6,625億円の貿易赤字、2ヵ月ぶり
◇日米経済版「2＋2」、エネ安保協力を確認
【造船・舶用】
◇「次世代造船市場覇権戦略｣で7,100億ウォン投資へ
＝韓国産業通商資源部、3つの政策でシェア80%狙う＝
◇1,900TEU型 コンテナ船 “BRIGHT FUJI” 進水
＝内海造船、背高コンテナを艙内に3層搭載可能＝
◇80,000㌧級ばら積み貨物船の命名進水式を一般公開
＝常石造船、12月13日・第一船台で8時25分から＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フィッシュF、海洋ゴミ回収で広島県知事を表敬
◇笹川平和、「女性起業家の挑戦」等
◇笹川平和、アフリカ食料安保と持続可能な水産業
2023年11月17日
Top News トップニュース
（左）ホフマン事業開発マネージャー （右）ロクステック・ジャパン 村越MD
◇配線・配管貫通部の水密性維持で安全運航に貢献
＝IACS新規制対応の「Roxtec Software Suite™」＝
＝Roxtec、物理・デジタル双方で日本市場拡大へ＝
配線・配管貫通部のシーリングソリューションを提供するRoxtecは16日、ウィル・ホフマン海事部門事業開発マネージャーの来日に合わせて記者会見を行った。国際船級協会連合（IACS）の統一規則（UR）が改定され、2021年7月以降の建造契約船舶及びオフショア設備において、水密性が要求される貫通部の施工・管理基準が厳格化されている。同社は「Multidiameter™」技術により配線・配管の実際の直径に自在に合わせられる耐火性・水密性・気密性に優れたモジュールを開発し、圧縮ユニットを介して貫通部に配することで規則に適合したシーリングソリューションや、設計・建造・運用の各段階で活用可能なデジタルソリューション「Roxtec Software Suite™」を提供している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井・一田常務、LCA認証の重要性等
＝第20回アンモニアエネルギー会議に参加＝
◇ケニアで「マジ・プラス・システム」落成式
＝ONE、安全な飲料水の持続可能なアクセスを提供＝
◇「メタン排出削減議論には正確なデータが必要」
＝ウッド・マッケンジー、新報告書「Horizons」を公開＝
◇堀切副社長が社長に、齋藤社長は会長に
＝NXHD24年1月1日付、日通社長に竹添氏＝
【不定期船】
◇ケープ、反転小幅上昇で21,350㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇10月平均から▲2,02%、マイナーバルク市場低迷で
＝多目的船用船料指数TMI-P、長期見通しは明るく＝
◇シンガポールに子会社設立、船隊20隻に拡大目指す
＝印SSL、中古プロダクトタンカー2隻を取得＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3Qは22.7億㌦の純損失
＝ZIM、運賃下落で60%減収＝
◇リオデジャネイロ・RBTへの寄港を開始
＝CMA CGM/Maersk、地中海サービス開始＝
◇Ocean Allianceがシェア拡大、2Mと差
＝SeaIntel、アジア/北欧州の船腹量推移＝
◇Maersk、4.3万FEUの大型施設
＝ロッテルダムで冷蔵倉庫着工＝
◇海上貨物、輸出入で米東岸・EU向け減
＝韓国税関庁、輸出入貨物費用10月＝
◇CASS Freight Index、前月・前年比低下
＝米国内輸送貨物10月、出荷量減少＝
◇苫小牧/釜山のHASサービス
＝ONE、秋田への追加寄港を開始＝
◇マレーシアデポに初の電動スタッカー導入
＝中国SITC、CO2排出削減や業務効率改善に貢献＝
◇大規模災害時に協力、物流施設を警察拠点に
＝日本GLP、千葉県初・流山警察署と協定締結＝
◇応急物資の提供・一時保管等で連携体制
＝日本GLP/流山市/三和食品、協定締結＝
◇2025年10月竣工へ、関西最大級の先進施設
＝日本GLP、ALFALINK尼崎南棟に着工＝
◇アンケート結果を報告、各企業ヒアを今後実施
＝物流連・第2回高齢者活躍推進WT、20名参加＝
◇導入事例やDX最新状況等を共有、効果発揮へ
＝経産省、20日「貿易PF利活用推進検討会」＝
【海事政策・労務】
◇我が国海事産業、国際競争に勝ち再び世界トップへ
＝特定船舶導入/造船の設備投資促進/海事人材の確育＝
＝自民党海運造船対策特別委、全8項目の決議採択＝
◇「＃SaferSAR」でSAR事故の情報共有を推進
＝IMRF、ロイド財団と共同イニシアティブ＝
◇保安委ら国際クルーズ海域で「行方不明者」想定
＝28日にR5年度東京港水際危機テロ対策合同訓練＝
◇港湾整備の生産性向上へICT活用等の展開議論
＝第7回港湾i-Construction推進委、20日に＝
【造船・舶用】
◇配線・配管貫通部の水密性維持で安全運航に貢献
＝IACS新規制対応の「Roxtec Software Suite™」＝
＝Roxtec、物理・デジタル双方で日本市場拡大へ＝
◇液化CO2輸送の実証試験船の命名・引渡式
＝三菱造船、山友汽船向け・28日に下関造船所で＝
◇トルコでビジネスマッチングフォーラム開催
＝日舶工、会員14社・現地海事関係者約180名と交流＝
◇世界初、4ST・アンモニア燃料ソリューション開発
＝バルチラ、ヴィリディスBCの近海ばら積み船に搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇ヤマトHD、米SiLC Technologiesに追加出資
◇横浜大桟橋国際客船T、25・26日にマルシェ2023
◇経産政務、ドバイ商工会議所日本支部の開所式
◇Hacobu、28日に配車業務デジタル化セミナー
◇運総研、12月21日に地域公共交通シンポ
2023年11月16日
Top News トップニュース
C重油（左）とA重油（右）取引におけるISO規格への適合率
◇HSFO/VLSFO/MGOの規格外割合は約3%
＝約75%が非最新仕様、粗悪油販売への注意喚起も＝
＝Integr8、『バンカーの品質動向 2023年11月版』＝
燃料管理会社のIntegr8 Fuelsは7日、年2回の無料定期レポート『バンカーの品質動向 2023年11月版』を発行した。今回で3回の発行となる同レポートは、過去半年の1億2,000万㌧のバンカリングデータを分析したもので、主要な品質傾向や入手可能性、脱炭素化と排出量の検証が業界にもたらす課題等について検討している。バンカー油の約75%が国際燃料規格の最新仕様「ISO:8217:2017」を充足していないことから、脱炭素化に向けて2024年に発効予定の最新規格「ISO:8217:2024」を満たすものに更新していく必要性を強調するとともに、一部地域におけるサプライヤーの顕著な規格違反への注意喚起を行っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HSFO/VLSFO/MGOの規格外割合は約3%
＝約75%が非最新仕様、粗悪油販売への注意喚起も＝
＝Integr8、『バンカーの品質動向 2023年11月版』＝
◇LNG燃料自動車船10隻にAIシステム導入
＝商船三井、火災発見の迅速化・既存船への搭載も＝
◇ドライバルク安全実務者会議、8隻を表彰
＝日本郵船、ライトシップ・NKも参加＝
◇Europris、海上輸送100%GHG排出削減へ
＝Maersk「ECO Delivery Ocean」を利用＝
◇傘下La Méridionale向けRO-Pax2隻を発注
＝CMA CGMグループ、27年第1Q引渡しへ＝
◇ランドブリッジPJ、30年完成へ投資募る
＝タイ、マラッカ海峡に代わる新経路構想＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で21,344㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇戦争リスク保険料の割引適用で英国政府と合意
＝ウクライナ政府、民間船のミサイル被弾で交渉＝
◇2016年以来の最低水準も、BCI上昇等で楽観視
＝ギ船主シナジー・マリタイム、3Q決算は減収減益＝
◇スエズマックス2隻を現代三湖で建造
＝アルカディアSM、8年半ぶりの新造船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北東アジア／東南アジアPH1・PHI6
＝Maersk、11月下旬からサービス改編＝
◇墨～米でシームレスインターモーダルサービス
＝BNSF/J.B. Hunt/GMXT、1月1日開始＝
◇アジア／北米貨物対象にGRI実施
＝HMM、12月15日発効で＝
◇最高のAA等級取得、10年ぶり
＝Pan Ocean、韓国版AEOで＝
◇3～6日の遅延、豪DP World Terminal
＝Maersk、混乱に対応・NZサービス改編＝
◇WebマッチサービスにCOSCOら参加
＝三菱商事ロジス、星港SeaLeadも＝
【海事政策・労務】
◇明珍船協会長、国際船舶登免税特例等を説明
＝公明党R6年度税制改正・業界要望ヒア＝
◇神戸港、新たに陸上電源供給を開始
＝第1突堤公共ふ頭、JMETS練習船から＝
◇「油流出緊急計画運用」で地域ワークショップ
＝IMO、IPIECAと共同・ASEAN 9ヵ国が参加＝
◇「国境を問わない海上での油流出」各国協力へ
＝GI WACAFワークショップ、南アで開催＝
◇ITF報告書「労働の公正なくして気候の公正なし」
＝COP28に向けUAEに労働組合の設立を要求＝
◇新決議「事務局長に拠出金請求書の発行権限」
＝IOPCF28回総会、大須賀氏が監査委員再選＝
◇予約船45隻・非予約船75隻が通峡待ち
＝パナマ運河14日現在、前年同期比40％増＝
◇豪州港湾、イスラエル政権に抗議活動
＝ZIMのコンテナ船入港等を阻止＝
◇アンモニアD大型エンジン2026年完成めざす
＝エネ庁・総合エネ調査会、CFAAが取組み方向性＝
◇海運45社参加、就職マッチングを支援
＝めざせ海技者セミナー静岡、12月16日に＝
◇17日から国際アマモ・ブルーカーボンWS2023
＝笹川平和・JBEら、再生ガイドラインを発信＝
◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出
【造船・舶用】
◇2023年度10月受注量は16隻－97.1万GT
＝輸組、手持工事量は515隻－2,233万GTに＝
◇防衛省向け3,900㌧型護衛艦「ゆうべつ」進水
＝MHI-MS、玉野で進水・「もがみ」型8番艦＝
◇柿木JFE社長｢変化前提に、安定経営基盤の確立を」
＝JFEグループ、記者交流会を開催＝
◇西条市「事業所対抗消火栓操法大会」で優勝
＝今治造船、最後の大会で若手社員が有終の美＝
◇「第18回ヤングドライバーコンテスト」で上位独占
＝今治造船、従業員12名が団体・個人の部で好成績＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社2023年第3四半期決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇経産政務・ハワイ州知事、水素クリーンエネ協力
◇経産省、製造工業生産能力指数9月
◇「敦賀・鉄道と港」ミライエ、12月25日まで
◇運総研/JR貨物、貨物鉄道輸送150年記念セミナー
◇笹川平和、第2回「日中未来創発WS」沼津
◇観光庁、訪日外国人旅行者数10月
◇観光庁、消費動向調査7-9月期
◇ゆりかもめ、7500系型ボディバッグを販売
2023年11月15日
Top News トップニュース
STELLAR HARMONY（写真提供：日本郵船）
◇ドライ海上荷動き、2032年は48.4億㌧に微増
＝原油・LNGは新興国需要で増加、船腹供給は堅調＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
日本郵船調査グループは14日、ドライバルカーとタンカーの海上荷動きや船腹供給の展望を示す「2023 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Ship-ping Markets」を取りまとめた。2031年に海上荷動きがドライバルクで48億4,000万㌧（年平均伸び率0.1%増）、原油で19億1,200万㌧（同0.6%増）、LNGで4億8,900万㌧（同2.1%増）に増加すると展望。ドライバルクは鉄鉱石及び石炭で減少するものの穀物とマイナーバルクが増加、原油・LNGは先進国の脱炭素による需要減を新興国需要が上回ると予想した。船腹供給量は、ドライバルクは竣工量が漸減・解撤は比較的好調に進むと予測するものの純増となり、タンカーは竣工・解撤とも停滞し、2026年に以降に動きが出てくると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇造船所含む具体的な液化CO2船設計等の検討を開始
＝関西電力、商船三井・川崎汽船と個別業務委託契約＝
◇LNG燃料パナマックス型石炭専用船「苓明」が竣工
＝商船三井、名村建造・九州電力向け輸送に従事＝
◇メタノール燃料船に特化した船舶管理会社
＝世界初、DockendaleとGreen Marineが設立＝
◇川崎汽船が日本語版、グループの目指す姿
＝統合報告書「“K”LINE REPORT 2023」＝
◇サービスや利用メリット等を紹介
＝Wallenius Wilhelmsen、ROROセミナー＝
【不定期船】
◇ドライ海上荷動き、2032年は48.4億㌧に微増
＝原油・LNGは新興国需要で増加、船腹供給は堅調＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
◇ケープ、3営業日続伸で21,619㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇3四半期累計の石炭輸送量、パンデミック前上回る
＝Banchero Costa、前年同期比5.5%増の9億9,170万㌧＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが5週ぶり下落、前週比▲3.5%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1,267と前週比▲1.71%、4週ぶり下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数下落＝
◇営業利益半減、1～9月も9割減益
＝Evergreen、2023年第3Q業績＝
◇アジア発欧州向けドライ27ユーロ等
＝Evergreen、EU-ETS追加チャージ＝
◇二桁の減収減益も黒字を維持
＝Heung Aの2023年第3Q業績＝
◇前年同月比▲2%、7,400万㌧に
＝ロシア全港、コンテナ取扱量10月＝
◇アジア/西アフリカで5サービス
＝Maersk・CMA CGM、12月から改編＝
◇MUA、27日に争議行為を延長
＝DP Worldの豪州ターミナル＝
◇南アのターミナル遅延、最大18日も
＝Transnetが荷役機器の更新計画＝
◇インターモーダルの利用促進へ司令改正案
＝欧州委、許認可手続軽減・法整備義務化等＝
◇Any Cargoに新機能「Partner Connect」
＝Shippio、物流パートナーとデジタル連携＝
◇全国16ターミナルでトラックドライバーに安全啓発
＝ONE、第2回安全キャンペーン・ビラ配りも実施＝
◇労組が反対声明、政府に見直し要請
＝HMMの経営権売却入札に＝
◇LA/LB港、総額6,000万㌦助成
＝低・ゼロ排出トラック購入に＝
◇初のフランス直行コンテナ列車開始
＝バルセロナ、南部に週4便を運行＝
◇関通、専用施設として一棟全体を利用
＝「GLP尼崎Ⅳ」竣工、延床28,842.18m2＝
【海事政策・労務】
◇国際船舶登免・固資税特例、軽油引取税減免等を
＝衛藤会長再任「決議実現へ最大限の努力傾注」＝
＝海事振興連盟R5年度総会、全29項目を決議＝
◇経産省、物流効率化先進実証事業に55億円
＝R5年度補正、LNGサプライC強靭化330億円＝
◇「AUV用いた港湾構造物点検システム開発」等
＝国交省、中小企業イノベ創出推進事業4件採択＝
◇強靭なSC・脱炭素化等26プロジェクト盛る
＝第21回日ASEAN 交通相会合、新行動計画＝
◇来年5～6月「2030年にめざす姿」まとめ
＝海事局、第2回船舶産業変革実現検討会＝
◇洋上風発促進、国交・経産省きょう合同会議
◇日チリ外相、水素アンモ等クリーンエネ協力深化
◇副外相、クック諸島で気候変動等を説明
【造船・舶用】
◇英プロジェクトのCO2回収技術ライセンサーに選定
＝三菱重工、初の低炭素製油所の2028年稼働目指す＝
◇英「InBECCS」プロジェクトで技術提携
＝三菱重工とエベロ、バイオマス発電所からのCCSで＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 368” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇EEDIフェーズ3対応、 “BASIC SKY” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス17番船＝
◇西条市の小学3年生対象にクイズ大会を実施
＝今治造船、4年ぶり開催の「西条市研修の船」に参加＝
◇代替燃料の理解増進で「Fuel for thought」
＝LR、関心トピックへの回答動画等公開＝
◇クルーズ船が主テーマ、体験ゾーン展示も
＝12月5日～8日、上海で「Marintec China 2023」＝
◇第22回造船技術者社会人教育が終了
＝造船技術者社会人教育C、168名受講＝
【シッピング・フラッシュ】
◇広島交響楽団のバックステージツアー申込受付開始
＝ツネイシ財団、2024年2月18日に小中高校生対象＝
◇MSCクルーズ、『クレイジークルーズ』独占配信
◇国交省、第45回エコレールマーク認定
◇笹川平和12月2日東北沿岸の海洋生態系変化等
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年11月14日
Top News トップニュース
アリアガのリサイクルヤード
◇スクラップ買取価格、インドはディワリ休暇に
＝トルコは上昇も供給不足で実質的な機能不全＝
＝GMS、バングラはスト等影響で不安定続く＝
シップリサイクル市場は、インドが正月にあたるディワリ休暇に突入したことに加え、バングラデシュで来年1月に予定されている選挙に対する抗議行動やストライキ等で不安定な状況が続いている。パキスタンは通貨や鋼材価格の変動が大きいことから様子見が続いていたが、足元では買い意欲が出始めている。トルコでは輸入鋼板価格及び国内鋼板価格が上昇したことで船舶価格も10㌦上昇。ただ、キャッシュバイヤーのGMSによると、需要は増加しているものの供給が圧倒的に不足しており、トルコ市場は実質的な機能不全に陥っているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ買取価格、インドはディワリ休暇に
＝トルコは上昇も供給不足で実質的な機能不全＝
＝GMS、バングラはスト等影響で不安定続く＝
◇MOLEA含む3社、波力発電の社会実装等で覚書
＝商船三井、MOLPUSがMoceanに出資＝
◇「自動車船部門グローバル会議」を開催
＝川崎汽船、運航・輸送品質・営業・戦略で協議＝
◇TNFDフォーラムに参画、積極的な情報開示へ
＝川崎汽船、環境リスク等LEAPアプローチで評価＝
◇「損害回復の一部負担は免責の原則適用時のみ」
＝アベレージ・アジャスターズ協会、専門家提言＝
◇「SPY×FAMILY」が「さるびあ丸」船内をジャック
＝東海汽船、東京湾夜景クルーズコラボ乗船券を発売＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で21,473㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日連続で上昇＝
◇アンモニア対応ニューカッスルマックス3隻+4隻
＝シンガポールEPS、CSSC青島北海造船に発注＝
◇ユーロナブからスエズマックス2隻購入、14年用船
＝オーシャン・イールド、タンカー船隊増強へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 2週連続で上昇
＝SCFIは5週間ぶりに下落＝
◇総合指数は714.7と前週比▲5.1%下落
＝先週のNCFI、6週間ぶりにダウン＝
◇1～10月累計コンテナ輸送量は前年比▲16.7%減
＝韓中フェリー、旅客輸送乗船率は15.88%で低調続く＝
◇大手コンテナ船社の株価が4Qに軒並み下落
＝Drewry、株価指数は2Q末比▲16.9%＝
◇13～20日、豪州主要4港でスト継続
＝マースク、サイバー攻撃と合わせ混乱長期化の懸念＝
◇売上高▲65.8%減、税引き後利益▲96.3%減
＝Yang Ming、第3四半期業績は運賃下落響く＝
◇売上高▲39%減、当期純利益▲85%減
＝Pan Ocean、3Q業績は10年ぶりにコンテナ赤字＝
◇中国上海外高橋税関がAEO高級認証企業認定
＝NECロジスティクス上海、通関手続きで優位に＝
◇国総研、リーファーコンテナエリアリーフ設置効果
◇国総研、我が国外貿コンテナ貨物量将来推計35/40
【海事政策・労務】
◇国際人道法は民間インフラへの攻撃厳禁と強調
＝OCHA、民間船舶へのミサイル攻撃で声明＝
◇「GreenVoyage2050」にフィンランドが資金提供
＝IMO、カリブ海SIDSに特化した研究開発に活用＝
◇71ヵ国・283名が卒業、女子は99名
＝WMU、博士号取得者は過去最多の10名に＝
◇船舶所有者・運航者に条約・規則遵守求める
＝AMP、SOLAS/ISPS等の人命保護目的で＝
◇パパディミトリウ理事が退任、補充なし
＝GMF、理事会メンバーは会長以下9名に＝
◇アンモニア燃料船の社会実装へ追加研究開発
＝NEDO/海事局、R6年1月9日まで2件公募＝
◇2025年世界港湾会議の開催都市「神戸」に
＝IAPH、創立70周年で国際プレゼンス向上へ＝
◇海事産業の強化を展望、関連法制の進捗状況等
＝海事センター、2月19日第33回フォーラム＝
◇船舶事故144隻と前年同期比▲6隻
＝海保、秋季安全推進期間の海難発生状況＝
◇海保が航行警報、硫黄島南岸沖で噴気を確認
【造船・舶用】
◇川崎汽船・亀山執行役員「船舶データ活用」
＝来月12日に第9回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇世界最高レベルの大容量水素再循環装置の実証に成功
＝IHI、航空機燃料電池向け小型電動水素ターボブロア＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇都後湾局ら12月1日からトウキョーツインクル
◇関東運ら27日に「2024年問題セミナー」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2023年11月13日
Top News トップニュース
ミサイルが着弾した “Kmax Ruler” （YouTube動画より）
◇INTERCARGO「商船を戦闘行為に巻き込むな」
＝オデーサ港でリベリア籍ばら積み船がミサイル被弾＝
＝1名死亡・4名負傷、民間船舶で初の死傷事例＝
ウクライナ・オデーサ港に停泊していたリベリア籍のばら積み貨物船 “Kmax Ruler” が8日、ロシアからのミサイル攻撃を受け、パイロット1名が死亡、フィリピン人船員3名及び港湾労働者1名が負傷した。ロシアの攻撃により、民間船舶で民間人が死傷した初の事例となった。国際乾貨物船主協会（INTERCARGO）は「罪のない船員が乗船するばら積み貨物船は、非戦闘船の典型だ。彼らに対する攻撃は非難されるべきであり、許しがたい。現在進行中の紛争にかかわらず、商船を戦闘行為に巻き込んではならない」と声明を発表し、黒海地域諸国に対し、船員の安全・安心を確保するよう呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Shipowners Forum Tokyo 2023」に参加
＝商船三井、橋本社長・渡邉執行役員が登壇＝
◇新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」アピール
＝商船三井、「Seatrade Cruise Asia Pacific」に参加＝
◇MITSUI OCEAN FUJI「JTB南米ワールドクルーズ」
＝商船三井クルーズとJTB、市場拡大へ連携協定を締結＝
◇12月1日・神戸、12月6日・東京で開催
＝日本海運集会所、創立100周年で祝賀会＝
◇フリートホットスポット・チャットカードを33%割引
＝インマルサット、インドのお正月「ディワリ」記念で＝
【不定期船】
◇INTERCARGO「商船を戦闘行為に巻き込むな」
＝オデーサ港でリベリア籍ばら積み船がミサイル被弾＝
＝1名死亡・4名負傷、民間船舶で初の死傷事例＝
◇ケープ、再び上昇で20,618㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,504ドル/FEUと前週比7%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、再上昇＝
◇アジア域内で3サービス開始
＝CNC、日本／釜山のKJFも＝
◇総合指数54.68%と前月比1.73Pt上昇
＝10月のスケジュール順守率が上昇＝
◇Hapag-Lloyd3Q業績、減収減益
＝燃料価格下落、営業コストは減少＝
◇米国小売輸入コンテナ9月、今年最多に
＝Global Port Tracker 、200万TEU超＝
◇航空・陸送も公開義務化、透明性向上へ
＝米国で「マニフェスト近代化法案」提出＝
◇大賞は佐川急便と全国通運、7年ぶりに2社選定
＝物流連、R5年度モーダルシフト優良事業者を決定＝
◇「2024年問題への対策相談室」をWeb開設
＝日本パレット協会、混迷期は当面続くと予測＝
◇CTUコード導入で安全性向上とコスト削減に
＝CIG、追加コスト割合は売上比37%から10%に＝
◇解決まで豪州CTへのドライバー派遣中断を要請
＝DP World、システム障害で大規模な混乱＝
◇日加貿易のデジタル化と拡大を提案
＝トレードワルツ、日加商工会議所協議会で＝
【海事政策・労務】
◇船舶関連機器SC強靱化事業に24.7億円を計上
＝船員教育向上等13.6億円、港湾サイバー対策1億円＝
＝R5年度補正予算案を閣議決定、今国会の成立期す＝
◇気候変動リスクに対応、港湾構造物技術基準
＝国総研、R5年度補正予算案に1.1億円計上＝
◇「Shaping the Future of Shipping Summit」開催
＝ICS、COP28期間中の12月10日にドバイで＝
◇ラマノ環境相「海洋経済依存国のリスク管理重要」
＝モーリシャス、油流出対応強化WSを開催＝
◇JOPAら、全国で201名と合格率45.58%
＝2023年度クルーズ・コンサルタント修了試験＝
◇内航未来創造プラン」の進捗状況を報告
＝国交省、16日に第57回政策評価会＝
◇市制60周年記念北九州港開港記念イベに参加
＝JMETS練習船「海王丸」16日に門司入港＝
◇海事局、船員法等法令違反船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇「マリンテックチャイナ2023」で日本パビリオン
＝日舶工、会員30社と12月5日～8日・上海＝
◇16日に「舶用推進システム技術セミナー」
＝三井E&S、4年ぶり対面で・商船三井が特別講演＝
◇EV車の海上輸送に関する安全強化ガイダンス
＝KR、要件の理解を促進する技術情報を公開＝
◇薬品不使用の水処理装置「Chemi Free」販売開始
＝IHI汎用ボイラ、CO2削減・高寿命化に貢献＝
◇日本財団「MEGURI2040出前授業」を後援
＝日舶工、広島商船高専で実施・他高専も配信視聴＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、リオティントCEOと重要鉱物で会談
◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果等
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報9月
◇運総研20日セミナー、国交省の経済安保法取組
◇笹川平和、2030年代の豪州とAUKUS
2023年11月10日
Top News トップニュース
ギリシャ・中国の船種別シェア比較
◇ギリシャ船主が最大シェア、中国商船隊は急拡大
＝船種で棲み分け、LNG船・PCCは双方発注増＝
＝BIMCO、中国船主トップ10の半数は金融機関＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は8日、世界の商船隊における保有船は、DWTベースでギリシャが第1位、中国が第2位となっていると発表した。現在、世界の貨物船は約61,000隻－2,200百万DWTで、ギリシャ船主が約19%、中国船主が約15%のシェアを占めている。船種別にみると、ギリシャ船主はドライバルクやタンカー、ガス運搬船部門で高いシェアを維持している一方、中国船主は一般貨物船とコンテナ船が中心となる等、棲み分けがされているが、いずれもLNG船及び自動車運搬船（PCC）の発注が増加傾向にあると指摘。BIMCOはとくに中国の台頭について、金融機関のリース市場への参入が、中国商船隊の成長を後押ししているとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ギリシャ船主が最大シェア、中国商船隊は急拡大
＝船種で棲み分け、LNG船・PCCは双方発注増＝
＝BIMCO、中国船主トップ10の半数は金融機関＝
◇アンモニア燃料HMAX、10～15隻建造検討で合意
＝NBP、チリ・コデルコ向けで大島造船所と＝
◇対話型損害防止ワークショップを初開催
＝ONE、P&Iクラブ等専門家らと課題・知見共有＝
◇「ULTY-V plus」、アジア電力表彰で革新技術賞
＝郵船出光グリーンS、ボイラ制御の最適化で＝
◇海上保険料総額358億米㌦、2021年比8.3%増
＝IUMI、年次統計報告書発行・市場分析や請求内容等＝
◇規制混乱も豪州でのM&A活動は過去最高に
＝2023年は上流開発及びLNG分野で70億米㌦超＝
◇FESCO国有株式92.4%をRosatomに譲渡
＝ロシア・プーチン大統領が法案に署名＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり軟化で19,222㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇シノグレイン、来年3月にかけて600,000㌧輸入
＝米農務省、国産大豆が上昇・輸出減からの改善へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 816.22▲6.9%・SCFI 940.60▲1.6%
＝10月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コロンボ港新CT開発に5億5,300万㌦
＝米DFC、インドと影響力を強化へ＝
◇春節前に需要増、早期輸送計画立案を
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇10月は2%と前月の0.2%から大幅上昇
＝キール貿易指標、EU輸出入上昇が後押し＝
◇印で自社トラックの長距離混載輸送を開始
＝アルプス物流、海外投資でロジ機能強化へ＝
◇化学品AI共同物流マッチングサービス開始
＝業界初、長瀬産業がJPR「TranOpt」を活用＝
◇船社・フォワーダー・金融等計80名参集
＝苫小牧港利用促進協、ソウルでセミナー＝
【海事政策・労務】
◇通航船舶1,003隻、トランジットは平均12.27時間
＝ACP・10月運用状況、オークション枠95%超埋まる＝
◇マラッカ海峡で海上強盗事件、船長が負傷
＝星港MPA、マーシャル諸島船籍のばら積み貨物船＝
◇運河通航制限「SC安定性を懸念、早急対策を
＝ニクソン ONE/CEOがパナマ大統領に書簡＝
◇自国船籍に自国船員「国家戦略船隊」計画
＝豪州政府タスクが報告書、コストを課題に＝
◇船協、国際船舶「登免・固資税」特例を要望
＝国民民主・立憲民主各党の税制改正業界ヒアで＝
◇「歓迎、物資輸送の社会的責任を果たす努力」
＝明珍船協会長、海賊対処行動等の延長で談話＝
◇12月31日～1月4日、年末年始荷役実施
＝港湾労組・日港協、労使政策委で確認＝
◇CNロードマップ、設計段階の排出量算定方法等
＝港湾局、13日に第7回港湾工事CO2削減検WG＝
◇申告漏れ前年度比218%、納付不足税額93.4億円
＝関税局、R4事務年度関税等申告輸入事後調査＝
◇169件と前年度比4.3倍、脱税額2.1億円2.7倍
＝関税局、R4事務年度関税等脱税事件犯則調査＝
◇貿サ収支R5年度上期、▲3兆7,400億円
＝財務省統計、9月は534億円の黒字＝
◇加海軍、日本周辺海域の北「瀬取り」警戒監視終了
◇国交省ら11日に名古屋港で大規模津波防災訓練
【造船・舶用】
◇成長推進・舶用システムで大幅な増収増益
＝三井E&S・2Q決算、全セグメントで黒字化＝
◇竣工時売船等の影響除き、前年比で増収増益達成
＝名村2Q決算、通期見通し・配当予想も上方修正＝
◇世界最大の鉱石運搬船にアネモイ・ローターセイル
＝ヴァーレ、史上最大の風力推進装置実現へ＝
◇「ウェーブガイドLAN」、土木工事作業所に初適用
＝古野電気、戸田建設向け・地上管理者との連携実現＝
◇舶用推進バッテリーモジュールに型式承認
＝BV、シーフォレスト開発の「SEAGEN 11」＝
◇技術に規制遅れ、体系的なガイドラインを提供
＝BV、自律運航船の安全性でビジネスインサイト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、EU-ETS資料を日・英版で作成
◇BV、マリンテックチャイナ2023に出展
◇JOGMEC、イスラエル衝突が石油ガスに与える影響
◇15～17日に大阪でスマートエネ週/脱炭素経営展等
◇笹川平和、マリPKO撤退後のアフリカの安保
2023年11月9日
Top News トップニュース
直近1年間の船員幸福度指数の推移
◇船員幸福度指数・総合6.6、3四半期連続で低下
＝規制・管理業務拡大で仕事量・賃金への不満増加＝
＝Mission to Seafarers、2023年3Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第3四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、半数以上の指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の6.77から6.6へと低下。2023年に入ってから3四半期連続で低下した。船上休暇、訓練、食事の分野では改善が見られたものの、規制や管理業務の拡大による仕事量の増加、それに伴う管理職の給与等に大きな不満が寄せられている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇APAC内のケミカル船13隻体制でプール事業開始
＝日本郵船、ENEOSオーシャン・ストルトTと共同＝
◇「PRIDE指標」の「シルバー」受賞
＝日本郵船、LGBTQ+が働きやすい職場づくりへ＝
◇パルス渦流探傷と3D可視化技術による腐食評価
＝ブルックス・ベルのCMAPがMMIA技術革新賞受賞＝
◇外航貨物海上保険サイトとCyber Portが連携
＝損保ジャパン、20項目の情報手入力不要に＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,126㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶりに上昇＝
◇ケミカルタンカー・ドライバルク船隊を増強
＝英ロマー、コンテナ船4隻売却で不定期船中心に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「CBER廃止は支離滅裂」、他地域への波及に懸念
＝気候対策への貢献強調、パンデミック効果は一時的＝
＝WSC/ASA、英当局に｢主権国家としての行動｣要請＝
◇運賃指数71と15ヵ月連続下落
＝9月の世界コンテナ荷動き12.8%増＝
◇各方面上昇、北欧・地中海向けは2桁上昇
＝先週のFBX、スエズ通航料値上げでコスト増懸念＝
◇10月は230.8万TEU、2019年水準から乖離
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇多目的船定期用船指数、0.4%増の8,640㌦/日
＝データマイン、供給ややひっ迫・新造船需要が増加＝
◇中国／LAの迅速輸送サービス
＝ZIM、新ZEXを今月下旬から再開＝
◇フルフィルメント施設7拠点を新設
＝Maersk、豪州で2024年1Qまでに＝
◇CUL/ESL/GFS/RCL/KMTCに参画
＝CMA CGM、東南ア/印・中東サービス＝
◇港湾発展へ再開発と都市再生等で意見交換
＝第23回北東アジア港湾局長会議・シンポ＝
◇国交省、GHG削減・物流分野労働力不足に対応
＝コンテナ専用トラック等導入補助事業を2次募集＝
◇国交省、重量超過違反車両取締17台に指導警告
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.6、3四半期連続で低下
＝規制・管理業務拡大で仕事量・賃金への不満増加＝
＝Mission to Seafarers、2023年3Q調査結果＝
◇10年で3兆円以上の官民「GX先行投資支援」
＝「GX市場創造」へ水素アンモ燃料船ルール主導＝
＝海事分野投資戦略、内閣第3回GX専門家WG＝
◇リム事務局長「技術的・環境的移行の中心に人間」
＝IMO、2日にMARPOL条約採択50周年迎え＝
◇CBER廃止で、船舶共有協定の実施方法再編も
＝ICS、規模の経済等コンソーシアムの利点強調＝
◇欧州港湾・空港で労組ボイコット
＝イスラエル向け兵器輸送等を拒否＝
◇船舶とクジラの衝突防止へ
＝WSC、包括的な海図を公開＝
◇今年度中の新たな検証技術選定に向け検討を開始
＝港湾局、13日に第4回港湾技術パイロット事業委＝
◇月内に現場ニーズ公表・年度内に技術カタログ集約
＝港湾局13日「設計段階からの新技術導入促進委」＝
◇海運・鉄道と荷主の相互ニーズをマッチング
＝九運ら15日にモーダルシフト利用促進セミナー＝
◇海洋ごみ問題を周知啓発、削減行動へ機会創出
＝日本財団ら22日「スポGOMI世界大会決勝」＝
◇経産省/JOGMEC、海底熱水鉱床開発で総合評価
【造船・舶用】
◇中国合弁は業績改善、増収減益・通期は黒字見通し
＝PW1100G-JMエンジン問題で580億円の損失計上＝
＝川重2Q決算、通期予想・配当はいずれも下方修正＝
◇パルス渦流探傷と3D可視化技術による腐食評価
＝IHI、日本ガイシからメタネーション標準機を受注＝
◇みずほ銀とトランジション・ローン融資契約締結
＝IHI、アンモニア等のクリーンエネ分野に投資＝
◇三井E&S、業績好調で通期予想を上方修正
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日分
◇日EUビジネス円卓会合、貿易/環境/エネ等
2023年11月8日
Top News トップニュース
（左から）UK P&Iセッションズ地域ダイレクター、ベヴァリッジCUO、
テイラーCEO、トーマス・ミラー 志水社長
◇インフレ影響、来年度保険料一律7.5%値上げ決定
＝新CUOにベヴァリッジ氏、新日本代表は西沢氏＝
＝UK P&I・年次総会、テイラーCEOら来日会見＝
設立154年を迎えた世界最古の船主責任相互保険組合であるUK P&Iクラブは6日、年次総会で来日したアンドリュー・テイラーCEO、ウィリアム・ベヴァリッジ チーフ・アンダーライティング・オフィサー（CUO）、ポール・セッションズ日本担当リージョナル・ダイレクター、日本のUK P&Iクラブ関連業務を引き受けるトーマス・ミラーの志水文彦代表取締役社長ら4名が記者会見した。役員体制交代や現在の財務状況等を説明し、インフレ傾向を念頭に、来年度の保険料を一律7.5%値上げすること等を発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インフレ影響、来年度保険料の一律7.5%値上げ決定
＝新CUOにベヴァリッジ氏、新日本代表は西沢氏＝
＝UK P&I、年次総会開催でテイラーCEOが来日会見＝
◇営業利益122億円で減収減益、通期予想据え置き
＝三井倉庫HD・2Q決算、海上・航空運賃の下落響く＝
◇1,500億円のコミットメントライン契約を締結
＝IHI、みずほ・SMBC・三井住友信託と＝
◇マースクの燃料消費量、過去7年間で最低
＝Ship & Bunker、減速航行・燃費効率化等で＝
◇HHLA、共同説明で他株主の理解求める
＝MSCの買収提案、長期的発展へ協力と＝
◇外資系企業の輸入、持株比率要件を緩和
＝エジプト政府、10年間有効なライセンス＝
◇韓国で自動車へのバイオ燃料供給の実証
＝Wallenius Wilhelmsen、GS Caltexと協力＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸・強含みで19,234㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇ロシア産原料炭、今四半期に計300,000㌧輸入へ
＝インド国営鉄鋼SAIL、供給不足背景に鉄鋼値上げも＝
◇アジア向け一般炭輸入量増加も価格は下落
＝欧州需要減退と中国国内価格下落で圧力続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、10月は▲7%減の1,095㌦も一部航路は回復
＝アジア～北欧航路はGRIが裏目に出る可能性も＝
＝フレイトス、2018年4月以来の低水準に＝
◇ヤンセンCEO「CBER廃止による混乱がリスク」
＝ベスプッチ、船腹過剰継続で2024年の不確実性増す＝
◇SCFI、1,067.88と前週比5.5%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇東西・南北航路上昇、日本・中国航路除き
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数7%上昇＝
◇Drewry、東西航路の欠便率8%・52隻
＝両運河の制限・値上等で運賃上昇も＝
◇TSX Serviceを今月中旬に開始
＝ONE、レムチャバン/星港＝
◇3PL向けD＆D管理「OPUS D＆D」
＝CyberLogitec、郵船ロジが共同開発＝
◇eB/Lをトークン化、年末までに概念実証
＝GSBN、Ant GroupとMOU締結＝
◇リーファーコンテナ温度位置をリアタイムで
＝Namsung、IoTサービス開始・ドライにも拡大＝
◇顧客向けコンテナ管理「VBS」と統合
＝Patrick、12月からOptiBookに導入＝
◇CBER失効もサプライチェーンに影響なし
＝Maersk、協定の調整で市況不安定とも＝
◇MARAD、港湾インフラに6.5億㌦
＝タコマHuskey Terminalの拡張等に＝
◇ウラジオストク～チッタゴンを結ぶ
＝FESCO、第1船到着・上海積み替えで＝
◇カザフスタン・ウズベキ鉄道を強化
＝中欧班列、需要衰えずサービス増加＝
◇船社訪問や市場調査、8日にはセミナーも
＝苫小牧港、7日から韓国でポートセールス＝
【海事政策・労務】
◇政府、海賊対処行動の1年間継続を閣議決定
＝R6年11月19日まで、P-3C哨戒機を1機に＝
◇重要な海上交通路の航行安全確保に万全期す
＝木原防衛相、海賊対処行動継続の意義＝
◇IUU漁業等の海上問題対処に7つのサブWG設置へ
＝IMO、「ジブチ行動指針」第6回ハイレベル会合＝
◇『船長のための海事法実践ガイド』第1版を発行
＝ICS、商業的側面を重視し刑法・商法を網羅＝
◇新課題に積極対応、戦略・行動計画等を改定
＝東京MOU34回PSC委、来年のCICはMLC＝
◇安全・労働環境向上達成へ連携の重要性を確認
＝各国海事官民、東京MOU署名30周年記念式典＝
◇9,754隻と前年同期比10.8%増
＝ボスポラス海峡、3Q通航船隻数＝
◇申告項目を一部省略、簡易通関手続制度導入へ
＝関税局、NACCS更改に併せR7年10月開始＝
◇東京/青森/酒田/坂出等7港湾計画改訂を議決
＝交政審第90回港湾分、各検討会まとめ報告等＝
◇堂故副大臣、濱口梧陵国際賞で表彰楯授与
【造船・舶用】
◇エンジン追加整備・訴訟和解金等の特殊要因が影響
＝IHI・2Q決算、大幅な減収減益で赤字に転落＝
◇新造船・改修船とも改善で増収増益
＝内海造船2Q決算、新造船6隻受注等＝
◇「相浦川橋鋼上部工工事」で現場見学会を開催
＝大島造船所、長崎県立鹿町工業高校の27人が参加＝
◇船舶教育訓練ソリューション「KR-Real360」
＝KR、クロスリアリティベースのプログラム発表＝
◇防衛省、14日にR3年度計画護衛艦の命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇ミス日本「海の日」ら10月の活動状況
◇ヤマトら4社、北海道と沖縄県の特産品スピード輸送
2023年11月7日
Top News トップニュース
◇経常合計約4,000億円、エネルギー輸送堅調
＝減収減益も上期予想上回り、通期も上振れ予想＝
＝邦船大手3社、2023年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第2四半期決算が6日、出揃った。各社の上期業績は、コンテナ船事業が好調で過去最高益となった前年同期と比較して、Ocean Network Express（ONE）からの持分法投資利益が大幅に減少したことで減益となったが、不定期船事業が全体的に堅調であったことから、各社とも上期予想を上回る結果となった。不定期船事業では、ドライバルク市況が低下傾向にはあったものの、自動車船の好調やエネルギー輸送の堅調な推移が収支を下支えした。通期予想については、日本郵船及び川崎汽船は上方修正、商船三井は保守的な見積もりによって下方修正を行っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常合計約4,000億円、エネルギー輸送堅調
＝減収減益も上期予想上回り、通期も上振れ予想＝
＝邦船大手3社、2023年度第2四半期決算＝
◇経常1,593億と大幅減も上期予想上回る
＝定期船の不振を不定期専用船がカバー＝
＝日本郵船2Q決算、通期予想は上方修正＝
◇グループ排出総量「2021年度比▲45%」掲げる
＝安全・環境・人材・ガバナンスの戦略と目標＝
＝日本郵船、「ESGストーリー2023」を発表＝
◇サイバーフィジカルで切り拓く海事産業の未来
＝MTI、12月4日「Monohakobi Techno Forum」＝
◇国内は増加も国際物流低迷で減収減益
＝ケイヒン、2023年度第2四半期決算＝
◇邦船大手3社、今月15日にONEの配当受領
【不定期船】
◇ケープ、12営業日ぶり反発で17,690㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇NYSEの直接上場へ、米SECに登録届出書を提出
＝ギ船主OET、オスロ・ボルスとの二重上場めざす＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は753.5と前週比3.5%上昇
＝先週のNCFI、5連続アップ＝
◇CCFI 9週ぶりに上昇
＝SCFIは4週連続上昇＝
◇10月の長期運賃指数、前月から再下落
＝Xeneta 、1月に大幅な下げの見込み＝
◇前月から1.2pt改善、横ばい傾向
＝9月のスケジュール順守率64.4%＝
◇28～32日ラウンドに、今月10日から
＝X-Press Feeders、紅海域内でJHX開始＝
◇CTオペのTraPac・YTI・RWGを買収、当局が承認
＝ONE 、米西海岸・ロッテルダム港でプレゼンス強化＝
◇国際物流におけるGHG排出量可視化で新サービス
＝三井倉庫HD、豊田通商と業務委託契約を締結＝
◇第5弾、船社から連携されたデータ活用方法等
＝港湾局、12月6日「Cyber Port」セミナー＝
【海事政策・労務】
◇日本、沿岸監視レーダーシステムを供与
＝PCGには更に5隻の船舶資金、計17隻に＝
＝日比首脳会談、安保能力強化を支援＝
◇鉱物資源需給・重要鉱物開発等で情報共有
＝日比資源当局、鉱業・鉱物分野で協力覚書＝
◇LNG安定供給・脱炭素・エネ等で連携
＝日マレーシア首脳会談、安保能力支援強化も＝
◇輻輳航路の事案発生時の航行安全を憂慮
＝土屋船協副会長、ReCAAP 事務局長と面談＝
◇メキシコ正式加盟、設立30周年記念式典も
＝東京MOU、34回PSC委・17回技術作業委＝
◇「検査課長会議」の定期的開催で合意
＝日豪海事局長会談、安全・環境保護等へ＝
◇ILA、港湾労使交渉難航を示唆
＝来年10月にストの可能性も＝
◇川重「船体形状改善・電気推進」等のタグ船型開発
＝東海運・富士海運のセメント運搬船推進機関効率改善
＝国交・経産省、内航船省エネ化へ4件の支援事業＝
◇「改めて船、海運に関する興味が湧いた」
＝船協、神戸大実習船「白鴎」体験乗船会＝
◇旅客船4者ら安全意識高める、知床事故受け
＝中国運らあす隠岐諸島旅客船安全協を発足＝
◇産業創出・SC強靭化へWG設置で合意
＝第6回日越産業貿易エネルギー協力委員会＝
【造船・舶用】
◇GTCCや防衛・宇宙等がけん引、大幅な増収増益
＝三菱重工2Q決算、通期予想据え置きも増配決定＝
◇売上高1,207億円、当期利益は12億円
＝JMU・2Q決算、船価回復等で黒字化の見通し＝
◇11期ぶりに経常・当期純利益が黒字化
＝日立造船・2Q決算、風力発電等が増加＝
◇「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」
＝海技研、12月5日に第23回講演会等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC16日に11月海外石油天然ガス動向説明
◇海事振興連ら20日CN実現に向けた船舶推進あり方
◇こども応援NW17日から海・船の学校ポスター展
◇笹川平和、2024年米予備選挙目前報告等
◇笹川平和15日「太平洋島嶼地域の今」
◇Hacobu、14日「荷待ち時間削減セミナー」
2023年11月6日
Top News トップニュース
ONE APUS（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇ニクソンCEO「定時運航の信頼性向上目指す」
＝需要要求で新航路開設、天候要因が最大の懸念＝
＝ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』＝
Ocean Network Express（ONE）は1日、2023年度第2四半期（7～9月）の同社の取り組みを総括する『ONE INITIATIVES』を発表した。今四半期には24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの2隻、15,000TEU型コンテナ船4隻シリーズの第1船が竣工したほか、アジア域内新サービス「KCS2」「THX」、地中海航路「AIB」、中南米航路「FLX」「LUX」を開設。上海～ロサンゼルス/ロングビーチ港間のグリーン海上回廊に参加した。ジェレミー・ニクソンCEOは「北米・欧州向けのアジア輸出需要が低迷しているため、定時運航船の信頼性向上を意図して、THEAコンソーシアムとネットワーク展開の構造的変更を行っている。スケジュールにおける最大の懸念は天候要因だ」とコメントしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常852億円、自動車等製品物流が下支え
＝自営事業の安定収益確保へ、配当予想は据え置き＝
＝川崎汽船・2Q決算、減収減益も上期予想上回る＝
◇中計進捗は概ね順調、自動車・LNG輸送に注力
＝川崎汽船、「経常利益1,400億円」前倒し達成へ＝
◇減収減益で赤字化、通期予想も下方修正
＝共栄タンカー・2Q決算、協調減産等影響＝
◇第三者割当で自己株式906,300株を処分
＝川崎汽船、株式給付信託に追加拠出＝
◇海運DX推進で新会社設立へ、単一PFでサービス
＝ゼロノース、アルファ・オリ・テクノロジーズと提携＝
◇欧州委に貨物流出・炭素漏出の警戒対策を要請
＝欧州タグ船主協会、EU-ETSの適用開始で＝
◇脱炭素化の促進、代替燃料普及の加速で
＝DNV、GSBNとMoU締結・COSCOが立ち会い＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日続落で15,751㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日続落＝
◇ウクライナの穀物輸出回廊の拡大がカギ
＝BIMCO、ロシア産小麦は過去最大の出荷も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「定時運航の信頼性向上目指す」
＝需要要求で新航路開設、天候要因が最大の懸念＝
＝ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』＝
◇中東等は2桁、649.4と前月比0.3%上昇
＝10月のNCFI、前月比で小幅上昇＝
◇1～9月は14.8％増の70万TEU
＝新国際陸海貿易回廊、コンテナ輸送量＝
◇IANA、海上コンテナ年間で11.3%減予想
＝3Qの米インターモーダル輸送量7.1%減＝
◇11月は非常に低く12月も上昇見込めず
＝Sea Intel、アジア／欧州航路の消席率＝
◇中国／インド亜大陸・CIP
＝ONE、自社運航船の配船を開始＝
◇32.7万TEUと14%増、2桁増
＝9月の韓国／アジア荷動き、29ヵ月ぶり＝
◇13日まで各港で断続ストを予告
＝MUA、豪州DP Worldターミナル＝
◇南部ランドブリッジ、30年10月開通へ
＝タイ政府、構想継続を閣議承認＝
◇人材育成、知識・技術の向上へ
＝JR貨物、タイRTRDAと協力覚書＝
◇日本GLP、ビジネス共創の実例等を紹介
＝15日にALFALINK流山グランドオープン＝
【海事政策・労務】
◇船員教育の質向上・造船人材の確保育成等盛る
＝AUV開発実証、経済安保へ船舶機器SC強靭化も＝
＝事業規模37.4兆円の新たな総合経済対策が決定＝
◇連携強化/対話拡大/知恵・技術結集の重要性を想起
＝岸田総理「自由で開かれた海、人類の共通利益」＝
＝過去最大規模「第3回世界海保機関長官級会合」＝
◇寺西三和ドック会長が藍綬、山田船電協会長が黄綬
＝R5年秋の褒章、黄綬76名・緑綬4名・7団体等＝
◇立野水先人連理事が旭小、桝野元国交審議官が瑞重
＝国交省、令和5年秋の叙勲受章者は307名＝
◇船舶火災対策・PSC・水先規則等で意見交換
＝AMSAが船協を訪問、高速衛星通信等も＝
◇CT・LNG基地等で「Gクレーンは何ｍ？」
＝船協、新潟の小5生ら対象に海事施設見学会＝
◇2023年度「船員計画雇用促進支援助成金」
＝SECOJ、15日～来年2月15日に申請受付＝
◇2023年度陸上研修が開始、12月22日まで
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇越尼研修生6名、ODA標準コース修了
＝国交省ら開発途上国船員教育養成事業＝
◇静岡40ブース・神戸47ブースが出展
＝国交省ら「めざせ海技者セミナー」＝
◇デジタル技術活用、人材の確保育成等を議論
＝海事局、13日に第2回船舶産業変革実現検＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇GHG・LCA・船体付着生物汚損等テーマ
＝IMOにおける環境諸基準の策定・取組状況＝
＝船技協、2023年度船舶基準セミナー＝
◇船上システム・機器のサイバーレジリエンス
＝NK、IACS「UR E27」対応ガイドライン発行＝
◇2,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT TSUBAKI” 進水
＝内海因島、MI-DAS LINE向け来年2月引き渡しへ＝
◇韓国初の船舶間同時LNGバンカリングに成功
＝KRら安全技術向上でR&D、釜山等主要港に拡大へ＝
◇超低排出の新型「31DFエンジン」を市場投入
＝バルチラ、従来製品よりメタン排出41%削減＝
◇クレハ向けPVDF生産設備増強のEPC業務を受注
＝IHIプラント、LiB需要増で千代田化工建設と共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日加貿易相、CPTPP協力等で意見交換
◇日加、産業・エネ分野連携で意見交換
◇日豪、エネ移行へSC強靭化で協力
◇笹川平和、米国議会フェロー募集説明会
◇Hacobu、9日に配車DXセミナー
◇川崎汽船、人事異動（2024年1月1日付）
2023年11月2日
Top News トップニュース
Russian Port（出所：ITF）
◇ウクライナ船員にロシア全領海・港への就航拒否権
＝会社負担で送還費用・最大2ヵ月分の基本給補償＝
＝紛争長期化、国際船員労使が11月1日発効で合意＝
ロシア/ウクライナ紛争が長期化する中、国際船員労使はウクライナ人船員の保護を確実にする。本船がロシア領海または港湾への入港予定がある場合、船員雇用者はすべてのウクライナ人船員に通知し、会社の費用負担による送還と最大2ヵ月分の基本給に相当する補償を条件に、ウクライナ人船員の就航拒否権を認める。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が先月中旬、ハイレベルオフィサーズミーティングをウェブ開催し、11月1日発効で合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、廃食油の直接混合バイオ燃料で運航に成功
＝阪和興業が供給、三河湾～東京湾で1ヵ月の実証＝
＝商船三井内航、499GT型貨物船「第一鐵運丸」で＝
◇合同会社説明会やグループの協働で人材獲得へ
＝グループ一体感を醸成、課題・成功事例の共有等＝
＝日本郵船、グループ会社の採用活動ワークショップ＝
◇大谷社長「重点戦略を着実に実行」
＝新中計・初年度目標上回る勢い、市況は概ね堅調＝
＝飯野海運、機関投資家向け第2四半期決算説明会＝
◇ローターセイルリース事業の市場性を共同調査
＝飯野/ノースP/みずほLが基本合意、合弁事めざす＝
◇電気推進船のR&D・建造・販路拡大で覚書締結
＝商船三井とPyxis、脱炭素に向け戦略的取り組み＝
◇鉄筋コンクリート床版の延命工法「FSグリッド」
＝IHIインフラ建設、栗本鐵工所と共同開発＝
◇船舶管理者に管理ミスによる高額請求リスクを警告
＝ITIC、具体例から PI 保険加入の重要性を強調＝
◇船舶排ガスを可視化、CNP形成へ本邦初採用
＝横浜市、RightShipのエミッションポータル＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で16,750㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続落＝
◇中国向け穀物輸出が増加、1～9月は前年比53.6%増
＝天候不順で約2割が被害、豪州も不作で確保急ぐ＝
◇ベトナム最大のLNG受入基地が竣工
＝年間100万㌧貯蔵、カイメップに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日韓航路の9月輸送量、5年半ぶりに2桁増
＝KNFC、昨夏以来のプラスで136,000TEU台に＝
◇2024年は供給過多、2026年まで継続の可能性指摘
＝韓国輸出入銀行、「海運・造船業の動向と展望」＝
◇「大規模アライアンスに明確な制限設けるべき」
＝FEPORT、CBER廃止では不足と欧州委に要求＝
◇3Q業績は大幅減収減益、4四半期連続で
＝中遠控股、コンテナ積高はほぼ前年並み＝
◇中国～東南ア航路サービス強化で業界最速
＝CNC Line、平均6,000TEU型5隻を投入＝
◇河川水位低下と果実輸出ピークで混雑に注意喚起
＝マースク、南米東岸～米国東岸で輸送力強化へ＝
◇来1Q課徴額推定、4～25ユーロ
＝HMM、EU-ETS Surcharge＝
◇上海港宝山区CT、年末までに完成へ
＝処理能力260万TEU、試験運用も＝
◇11月10日から改編、GETEXを休止
＝CMA CGM、東地中海3サービス＝
◇12月からアレキサンドリアに追加寄港
＝Hapag、アドリア海／東地中海・ADX＝
◇港湾貨物取扱量、依然として減速傾向
＝AMP、1～8月543万TEUと▲4.9%＝
【海事政策・労務】
◇ウクライナ船員にロシア全領海・港への就航拒否権
＝会社負担で送還費用・最大2か月分の基本給補償＝
＝紛争長期化、国際船員労使が11月1日発効で合意＝
◇現行リスクエリア指定、来年1月末まで延長
＝国際船員労使が合意、9月発効内容に変更なし＝
◇倉庫税制延長・脱炭素化等予算・価格転嫁
＝自民党物流倉庫推進議連総会、3決議を採択＝
＝浜田会長、予算確保・税制改正実現へ協力を＝
◇明珍船協会長、登免税特例等R6年度税改要望
＝自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」＝
◇ガザ地区に対する人道的回廊設置を国連に要請
＝ITF、加盟組合に平和のための行動求める＝
◇12,638隻と前年度比▲2.8%減
＝ACP、2023年度の通航船舶隻数＝
◇210隻以上のクルーズ船通航を見込む
＝ACP、10月～来4月クルーズシーズン＝
◇スリランカ海軍とトリンコマリー沖で親善訓練
＝第46次海賊対処水上隊「あけぼの」戦術運動等＝
◇エネ庁、2023年度冬季の電力需給対策
◇日ASEAN観光相対話、ネットゼロに貢献も
◇海保、中国海洋調査船に中止要求
【造船・舶用】
◇「開発に『余裕』出しあう仲間づくりが不可欠」
＝海運会社の技術開発を商船三井・山口本部長が解説＝
＝IoS-OPウェビナー「第8回オープンキャンパス」＝
◇受注7隻－22.8万GT、竣工21隻－69.1万GT
＝国交省、令和5年9月分造船統計速報を発表＝
◇RORO船「ふがく丸」進水、陸電供給も可能に
＝三菱重工、フジトランスコーポレーション向け＝
◇7,000 台積み “SWEET PEA LEADER” 引き渡し
＝多度津造船、郵船向け LNG 燃料自動車専用船＝
◇4年ぶり開催の大型船見学会に約7,000人来場
＝名村造船所、182,000㌧型ばら積み船やドック等開放＝
◇岩手・百五・百十四銀、明治安田生命と融資契約締結
＝川崎重工、ポジティブ・インパクト・ファイナンスで＝
◇JAEA・テラパワーらとの協力覚書範囲を拡大
＝三菱重工、ナトリウム冷却高速炉技術の開発で＝
◇三井E&S、発行総数の5.88%・1,175,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権10月行使状況＝
◇住友重機械工業、CSR調達ガイドラインを改定
◇川崎重工、「Kawasaki Report 2023」を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果30日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇運総研11月20日「交通サイバー保安」等
2023年11月1日
Top News トップニュース
◇通期利益予想8.5億㌦、前年度比▲94%に
＝消費低迷と船腹過剰、機動的な減便等実施へ＝
＝ONE・2Q決算、調整局面長引き回復は来年以降＝
Ocean Network Express（ONE）は10月31日、2023年度第2四半期決算を発表した。売上高73億1,400万㌦（対前年度比▲60%減）、税引き後利益7億㌦（同▲94%減）となった。インフレ等の影響を受けた消費低迷や新造船竣工の増加による船腹供給の増加により、東西航路を中心に運賃水準が低迷したことが大幅な減収減益の要因となった。通期業績予想も年度後半には緩やかな回復を見込んでいるものの、荷動きの本格回復にはなお時間を要し、需給ギャップから生じる運賃市況も厳しい水準が続くものと見て、売上高144億7,100万㌦（同▲51%減）、税引き後利益8億5,100万㌦（同▲94%減）としている。需要に合わせた機動的な配船や効率的な機材運用で収益の最大化を図るとしている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇通期利益予想8.5億㌦、前年度比▲94%に
＝消費低迷と船腹過剰、機動的な減便等実施へ＝
＝ONE・2Q決算、調整局面長引き回復は来年以降＝
◇経常1,545億円、期末配当予想を10円引き上げ
＝エネルギー・製品輸送がけん引、各事業で利益増＝
＝商船三井、第2Q決算は減収減益も期初予想上回る＝
◇減収減益も想定上回り、期末に20円増配見込む
＝NSU海運・2Q決算。通期予想を上方修正＝
◇減収減益も通期予想は上方修正、配当も計15円増配
＝飯野海運・2Q決算、ケミカル・LPG船が堅調推移＝
【企業・経営】
◇LNG燃料タグ「魁」、世界初のアンモニア燃料船へ
＝日本郵船、京浜ドックで改造・2024年6月竣工予定＝
◇曽我社長「船陸間通信の重要性認識、要望実現へ」
＝日本郵船、「社長・船機長懇談会」に150名以上参加＝
◇DXビジョン実現へ、技術・デジタル戦略本部を新設
＝商船三井、組織改編・執行役員の業務分担変更＝
◇化学品コンテナ輸送事業の資本業務提携を深化
＝商船三井、日本コンセプトの株式を追加取得＝
◇「スターリンク」の全船展開を年内に完了予定
＝ハフニア、船員家族との「バーチャルディナー」も＝
◇自律運航船の遠隔センター確立へ
＝DNV／サムスン重、協業MOU=
◇BESSインテグレーターの世界市場は競争激化
＝ウッドマッケンジー、2022年総括報告書＝
◇飯野海運、株主優待制度の継続を決議
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で17,344㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇大連商取・4月以来の高値で122.98㌦/㌧
＝鉄鉱石価格が急上昇、中国の国債発行承認で＝
◇原油輸入量1,244万kLと前年同月比94.6%
＝エネ庁石油統計9月分、中東依存度96%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが二桁上昇、スポット運賃反発
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1,199と前週比2.74%上昇、2週連続
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇1～9月累計、前年同期比1.3%増
＝Drewry、中国のコンテナ輸出量＝
◇最新の暫定追加チャージ見積もり
＝ONE、EU-ETS対応を発表＝
◇2024年末までのデリバリー、365万TEU
＝LinerLytica、供給過多で上位7社競争激化＝
◇3Qコンテナ販売量は前年同期比▲34%減
＝CIMC、2009年以来の過去最低水準に＝
◇ASEAN 5ヵ国で貿易手続きデジタル化へ
＝トレードワルツ、越FPTとシステム連携でMoU＝
◇MUAにDPワールドとの交渉再開を要求
＝豪船主組合、「労働争議はSCに甚大な被害及ぼす」＝
◇スペイン・ウェルバ港でグリーンメタノール生産へ
＝C2X、プラント開発用地47ha確保・年間100万㌧＝
◇東岸港等で季節的悪天候の混雑も
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇2036年までに最大15%成長の年成長率も
＝スマート倉庫技術市場1,220億㌦規模に＝
◇TradeXchange、ブロックCで世界標準に
＝TA-CargoX、ウガンダの貿易PF構築＝
◇情報伝達・物資配送、災害時支援を的確に
＝日本GLPら5者合同救援物資配送訓練＝
◇人材確保・企業向け助成金等を課題に整理
＝国政研、R4年度地域物流ネット最適化調査＝
【海事政策・労務】
◇追加喫水制限回避で、段階的な予約枠削減を実施
＝11月は24～25枠、12月は22枠・1月は20枠に＝
＝ACP、2024年2月以降は18枠を維持見込み＝
◇海事局「ユーザーの声に配慮した取り組みを」
＝スエズ運河庁と面談、度重なる通航料値上に懸念＝
＝海谷局長、官民挙げて海運モーダルシフト促進＝
◇海事汚職問題への理解促進、会員ら60名参加
＝船協/海事反汚職ネットワーク、合同セミナー＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了に遺憾
＝G7大阪・堺貿易大臣会合、共同声明＝
◇政府、チリ向け原産地証明書を電子化
＝EPAにもとづき2024年2月5日から＝
◇第三国プロジェクトへの共同投資等
＝日英貿易相、重要鉱物協力へ覚書署名＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業を公募
＝海事局11月21日まで、受入環境整備を支援＝
◇鉱物資源SC・LNG安定供給等で協力
＝第2回日米エネルギー安全保障対話＝
◇輸送事業者らにエネ使用状況等の報告求める
＝エネ庁ら連絡会議、冬季省エネ取組を決定＝
◇日・西豪州、資源エネ分野等の関係深化を確認
◇日カザフがJCM構築へ協力覚書、28ヵ国目
【造船・舶用】
◇日本水素エネルギーにINPEXが資本参加
＝川重・岩谷産業、保有株式の一部を譲渡＝
◇2024年度助成金交付研究テーマの募集を開始
＝造船学術研究推進機構、12月31日まで受付＝
◇「トランジション・プラン」テーマにウェビナー
＝NK、24日・カーボントラストと共催＝
◇24日に「第31回舶用技術フォーラム」
＝日舶工、新製品開発・サイバーセキュリティ等で講演＝
◇ハンファ開発の船上CO2回収システムにAiP
＝KRとマーシャル諸島海事局が共同発行＝
◇ローターセイルの共同設計で協力契約締結
＝アネモイ・湖東中華造船、新造LNG船2隻に搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.85%～2.85%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業指数等9月分
◇日ラオスエネ相、エネ協力の議論深化を確認
◇JOGMEC、天然ガス・LNG10月次レポート
◇DPR、保有物件が各種環境認証等を取得
◇観光庁、宿泊旅行統計9月第1次速報等
◇笹川平和「OSCEのウクライナ支援」等
◇笹川平和ら11月7日セミナー「カナダと日本」
◇日本船主協会、人事異動（10月31日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
2023年10月31日
Top News トップニュース
海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポジウム
◇MTI安藤氏「自律運航船開発で有効性確認」
＝「MBD/MBSE」アプローチで効率化と生産性向上へ＝
＝東大社会連携講座、第2回シンポ「MODE 2023」＝
東京大学 大学院新領域創成科学研究科は30日、東京大学 本郷キャンパス・伊藤謝恩ホールにおいて、社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポジウム －MODE 2023－」を開催した。基調講演を行った安藤英幸・MTI 取締役 船舶物流技術部門 部門長は「海事産業ではオフショア部門でモデルベース開発（MBD）のアプローチが2005年に採用されている。ゼロエミッション船の設計・建造や自動運航船の開発にも、モデルベース・システムズエンジニアリング（MBSE）の考え方は効率的に最適な設計解を導出する上で非常に有用だ」と、複雑化するシステムにおけるデジタルエンジニアリングの重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MTI安藤氏「自律運航船開発で有効性確認」
＝｢MBD/MBSE」アプローチで効率化と生産性向上へ＝
＝東大社会連携講座、第2回シンポ「MODE 2023」＝
◇海運特化決済サービス「MarTrust」導入へ
＝ほぼ全世界のATMに対応、送金ラグも短縮＝
＝商船三井、2024年度中に全船員が利用可能に＝
◇AI による配乗計画作成プログラムを導入
＝飯野海運、スタートアップGreywingと協働＝
◇未来の燃料・船員教育・自律航行等に焦点
＝Nautical Institute、「シンガポール会議2023」＝
◇戦略的パートナーシップによるイノベーション促進
＝CEMS、GMIS2023で4団体と覚書締結＝
【不定期船】
◇ケープ、下げ止まり気配なく20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも2営業日続落＝
◇オクスリーからLR2タンカーを約6,600万㌦で取得
＝ギ船主ミネルバ、アイスクラス船隊を拡充＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、▲0.7%と8週連続下落
＝SSE、SCFIは2ケタ上昇も＝
◇総合指数728.3と前週比11.5%上昇
＝先週のNCFI、4週連続のアップに＝
◇中国が牽引、8月は前月比0.6%増
＝Drewry、世界コンテナ取扱量指数＝
◇241万7,695TEUと前年同期比▲0.54%
＝韓中航路の1～9月コンテナ荷動き＝
◇海上コンテナ964万TEU と0.9%増
＝Sinotrans、1～9月の貨物輸送実績＝
◇星港/タイでクロスボーダートラックサービス
＝NECロジスティクス、混載輸送を開始＝
◇4年連続で総合A等級を獲得
＝HMM、KCGSの2023ESG評価＝
◇代金と商品の同時交換が可能に
＝STANDAGE 、CargoXと提携＝
◇豪州港湾スト、11月6日～13日も実施
＝CFMEU-MUA 、DP World Terminal＝
◇全米の港湾、2018年3Q以来の最高効率
＝ITS Logistics、「ドライバー不足には留意」＝
◇1,076,340TEUと前年同月比11.9%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数8月分＝
◇使命と役割、環境/地域活性化/働きやすい環境
＝日本GLP、2022サステナビリティレポート＝
◇EU関税・CBAMと持続可能なサプライチェーン
＝NFIA主催セミナー「オランダ・ロジスティクス」＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「外航船員の確保育成予算の確保を」
＝交政審船員部会、R6年度海事局概算要求説明で＝
＝内航・海上旅客の最賃を了承、来2月適用開始＝
◇唐津海技学校2年生25名ら名村伊万里等で
＝九運佐賀ら、造船・舶用の工場等見学会＝
◇『総合的な海洋の安全保障とは』統一テーマに
＝日本海洋政策学会、12月2日に第15回総会＝
◇交政審、11月1日に第2回漁業最賃専門部会
【造船・舶用】
◇自動車運搬船は過去最高、更新需要等が今後の支え
＝「新造船マーケットの現況と予測」テーマ＝
＝輸組、2023年第5回最新海事情報セミナー＝
◇東京大学社会連携講座「MODE」に参画
＝ダイハツD、サステナブルな海上物流の実現へ＝
◇コロナで中止の「事業所祭」を各所で再開、大盛況に
＝JMU、11月11日には横浜・舞鶴で開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,057千㌧と前年同月比6.6%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報7月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、臨海でR5年度自動運転移動モデルPJ
◇リニア中間4駅知事ら登壇11月6日シンポ
2023年10月30日
Top News トップニュース
◇世界初、メタルウェーブ技術で密閉船内の通信確保
＝KR、無線通信システム「metalVox」にAiP発行＝
＝フルノコリア・HD現代シッピングが検査等で協力＝
韓国船級協会（KR）は26日、釜山で開催中の「KORMARINE 2023」（24日～27日）で、ZNテクノロジーズが開発したメタルウェーブ通信技術を用いた無線通信システム「metalVox」に基本承認（AiP）を発行した。「metalVox」はZNテクノロジーズの特許技術「メタルウェーブ」を使用して開発した革新的なワイヤレス通信システムで、密閉された船内における通信の不感地という課題に対処するために設計した。同システムにより、通信の死角をなくし、船内の通信品質を向上させることで、乗組員の業務効率と安全性を強化し、潜在的な災害のリスクを最小限に抑えることが可能になるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇排出実態ある80社対象に排出データ収集開始
＝各部署グループにGHG担当者配置、取りまとめへ＝
＝日本郵船、Scope3算定の具体的手法等を説明＝
◇外航海運・ホテル事業改善で大幅な増収増益
＝明海グループ2Q決算、通期予想も上方修正＝
◇7隻目のLNG燃料自動車専用船が竣工
＝郵船「28年までに20隻」導入計画進行＝
◇液化CO2船の仕様や輸送コスト概算等で覚書締結
＝MOL、コスモ石油とCCSバリューチェーン構築へ＝
◇船員の副業支援、農機購入やビジネスモデル提案
＝MarCoPay、クボタ比子会社KPIと業務提携＝
◇株主優待の寄付金と同額拠出、計862,000円を寄付
＝飯野海運、日本赤十字社・WWFジャパンに＝
【不定期船】
◇ケープ、急落で1ヵ月ぶり20,446㌦
＝航路平均用船料、パナも8営業日ぶり軟化＝
◇タンカーは紅海沿岸のエイラート港に迂回
＝イスラエル情勢、港湾・商船への攻撃未遂も＝
◇通航停止否定も「軍事的危険性考慮した取り組み」
＝ウクライナ、海上人道回廊近辺の機雷敷設警戒＝
◇9月の中古車輸出、前年比34%増
＝iATA、露向け53%減も全体堅調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,342㌦/FEUと前週比▲2%
＝Drewry運賃指数、再び小幅下落＝
◇5.2%増と好調、3Qは過去最高に
＝中国の1～9月コンテナ取扱量＝
◇韓国の3Qコンテナ取扱量5.5%増
＝釜山・仁川・光陽の主要3港が増加＝
◇コンテナ船齢、14.2年と過去最高
＝BIMCO、老齢船は中小型船が中心＝
◇ラザロカルデナスCTを50%機能強化
＝Hutchison Ports、処理能力200万TEUに＝
◇Sinotrans/SITC、1航海1週間短縮
＝中国/ハイフォンCHS/CJV5が釜山抜港＝
◇コンテナ荷役機器の電動化ロードマップ
＝APM/DP World、ターミナル脱炭素化を＝
◇タイ、初の多国間AEO-MRAに
＝全ASEAN加盟国とAEO相互認証＝
◇2,247万TEU・0.2%増、2年連続増加
＝国交省、2022年国内港湾コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇パナ閘門「コンディション3」を11月7日まで延長
＝各予約期間の方向・船種別スロット割当を発表＝
＝ACP、「コンディション5」は11月8日より適用＝
◇「国際海運2050GHGゼロへ継続的協力が重要」
＝日デンマーク、首脳レベルで海運脱炭素化を確認＝
＝海賊対処・水素アンモニア・洋上風発で協力も＝
◇船協「体系透明化・十分な事前通告期間を」
＝スエズ運河庁に懸念、来1月通航料値上げ＝
◇異なる立場からMASSの将来に関する提言相次ぐ
＝IFSMAシンポジウム、今後の船員教育にも影響＝
◇高速艇等想定した停船・追跡・船舶移乗訓練
＝海保、ジブチ沿岸警備隊の能力向上を支援＝
◇情報共有・ミサイル艇・巡視船の運動要領
＝海自/海保、共同対処能力強化へ共同訓練＝
◇国交省、寄港促進・寄港地観光等を支援
＝R5年度第4回クルーズ地域活性化事業を公募＝
◇国交省、旅客上屋の改修経費等1/3以内を補助
＝R5年度第4回国際クルーズ受入高度化事を公募＝
◇グリーン海運回廊の形成に貢献へ
＝YKIP、日加州脱炭素化シンポに参加＝
【造船・舶用】
◇世界初、メタルウェーブ技術で密閉船内の通信確保
＝KR、無線通信システム「metalVox」にAiP発行＝
＝フルノコリア・HD現代シッピングが検査等で協力＝
◇EU-ETS・FuelEU Maritimeの最新動向解説
＝IACS「UR E26/27」の改訂内容も紹介＝
＝NK、秋季技術セミナーに海事関係者400名＝
◇投資リスク最小化する需要プロファイル開発が最優先
＝LR脱炭素化ハブ、『ゼロカーボン燃料モニター』発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ブルーカーボン形成へ経済・安全検証等
＝INFLUX・佐賀玄海漁協が連携協定＝
◇経産省、温対法・R2年度温室効果ガス排出量
◇都港湾振ら東京港夜景観賞ツアーに250名招待
◇11月から横浜港フォトジェニックイルミ2023
◇国交省、航空輸送統計R5年8月分
◇笹川平和ら11月9日「日本の進むべき道」シンポ
◇笹川平和、人民網インタビュー等
◇ゆりかもめ、エレベーター内閉じ込め事故
2023年10月27日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第84回定期全国大会が閉幕 恒例の『ガンバロー三唱』
◇松浦組合長「組合員の生活守る、団結強化を」
＝政策減税実現・通信インフラ早急整備を鮮明に＝
＝海員組合84回大会閉幕、79年度活動方針採択＝
全日本海員組合の第84回定期全国大会（10月25・26日、於：函館市民会館）は最終日、船員税制（所得税減免）の早期実現、情報通信インフラの早急な整備―等を主旨とする2本の修正と「フェリー・旅客船の維持・存続を求める」決議1本を反映した第79年度活動方針を採択し、閉幕した。閉幕に際して挨拶した松浦満晴組合長は『ウィズ・コロナ』の中で世界の経済・社会、また労働運動にも変容が迫られているとした上で「しかし、我々労働組合の『組合員とその家族の生活を守る』という使命に変わりはない。厳しい状況の中でこそ、さらに団結を強化し、活動を推し進めていかなければならない」との強い決意を表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ買取価格、各市場で下落
＝バングラデシュは鋼材価格回復も動き鈍く＝
＝GMS、インド・パキスタンは様子見に＝
◇「SC全体で強調したリスク管理体制の整備を」
＝CyberOwl、海上サイバーセキュリティ会議開催＝
◇運航最適化ツールの提供を開始
＝Bearing、Hapag-Lloydと共同開発＝
◇増収増益で3年連続黒字、教育プログラム推進で
＝英国勅許ブローカーズ協会、年次総会開催＝
◇来年6月に30人乗りブティック探検ヨット就航へ
＝ポナン、真珠取扱いのPASPALEY PEARLと＝
◇港区の小中学校向け、「食のサステナビリティ」へ
＝商船三井、GPFと植物工場ショールームの見学会＝
◇第5回RD20、研究者交換PG・連携サイト創設
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で24,386㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇ブラジル～中国、パナマックスの穀物輸送が急増
＝シグナル、ドライバルク船は全船種で混雑＝
◇メタノール自動車船4隻を発注
＝Wallenius、船隊規模維持で新造船強化
【コンテナ・港湾物流】
◇全面的に下落、アジア/北欧州のみ上昇
＝先週のFBX、ピークシーズン後の小康状態に＝
◇LA/LBのコンテナ滞留は平均3日に微増
＝PMSA、鉄道コンテナ貨物は半数が5日以上滞留＝
◇2028年に需給バランス、来年は供給過剰ピーク
＝Sea Intelligence、需要により2030年まで長期化も＝
◇供給が需要上回るも運賃は安定の見通し
＝Xeneta、2024年のコンテナ市場予測＝
◇香港発の再生可能ディーゼル導入へ実証実験
＝Modern Terminals、水素化植物を利用＝
◇ブラジル南部の大雨でナベガンテス港閉鎖
＝マースク、寄港船を迂回・近隣港は混雑見込み＝
◇35㌧型40ftワイドボディコンテナ列車を運行
＝中国鉄路集団、複合輸送一貫輸送を試験＝
◇気候変動による物流テーマ、デジタル化等追求
＝韓国国際物流協会、FIATA世界大会に参加＝
◇自動化等4分野でPF提供、スタートアップ支援も
＝プロロジス、40周年記念でモガダム会長が来日＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「組合員の生活守る、団結強化を」
＝政策減税実現・通信インフラ早急整備を鮮明に＝
＝海員組合84回大会閉幕、79年度活動方針採択＝
◇「情報通信インフラ早急整備」を活動方針に
＝FOCポリシー/IBF/J-CREW等の理解深まる＝
＝組合大会外航分科会、船員確育等で活発議論＝
◇船員所得税減免、実現への姿勢をより鮮明に
＝田中組合長代行、困難性指摘も「我々の悲願」＝
＝海員組合大会、活動方針案・当面の課題を審議＝
◇第79年度総予算等を賛成多数で承認
＝海員組合大会2日目、「産別維持の観点」＝
◇EU-ETSの発効、一時停止を求める
＝ANESCO、積替貨物の流出を懸念＝
◇船員教育の現状を印独が紹介、「要求能力に変化」
＝国際船長協会連盟、26・27日に東京で総会&シンポ＝
◇水素アンモ・洋上風発で二国間協力を促進
＝日デンマークが基本合意、再生可能エネ分野＝
◇マレーシアで初の「物流集中講義」
＝国交省、物流マネジメント人材の育成支援で＝
◇30日に第164回船員部会、特定最賃の審議等
【造船・舶用】
◇カタール・エナジーとLNG船17隻の新造契約
＝HD現代重工、39億㌦の巨額受注を確定・他社も追随＝
◇一部負担、2Q決算に580億円の損失を計上
＝川崎重工、「PW1100G-JMエンジン」問題で＝
◇“FIRST ALBATROSS” を引き渡し
＝JMU津、「G-Series 208BC」の13番船＝
◇2,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT SAKURA”
＝内海因島、MI-DAS LINEに引き渡し＝
◇11月28～29日・神戸で「SI実務コース」、受付開始
＝NKアカデミー、「船舶管理パッケージ」の新コース＝
◇MOTENA-Sea の旅客船 “HANARIA” 向け
＝ヤンマーPT、舶用水素燃料電池システムを初出荷＝
◇HD現代グローバルサービスとMoU締結
＝KR、CO2削減へ「OceanWise」の精度検証等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日
◇PUNIP cruises、11月に船の絵画展
◇笹川平和ら、北東アジア安保のモンゴルの役割
2023年10月26日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第84回定期全国大会 函館で開幕
◇松浦組合長、活動原点は船員生命と安全を守る闘い
＝船員の確保育成「国はこの産業の重要性の認識を」＝
＝海員組合・第84回定期全国大会、函館で開幕＝
「活動の原点は、船員の生命と安全を守る闘いだ。引き続き安全運航を行うための労働環境整備はもとより、海難防止への取組みを進める。船員を取り巻く課題は山積しているが、最も重要な課題の1つは船員の後継者確保・育成だ。船員の確保育成は一義的には国の責任であり、何よりも国がこの産業の重要性をしっかりと認識し、国の責任で必要な船員を確保育成すべきだ」。全日本海員組合の第84回定期全国大会が25日、函館市で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、2021年5月に来島海峡で発生した内航貨物船と外国籍ケミカル船の衝突事故事案に触れながら、海難防止への取組を進める考えを強調するとともに、船員の確保・育成に向け、国が果たす役割の重要性をあらためて強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ドライはプラス、コンテナ・VLCCはマイナス成長
＝トンマイル需要に変化、マクロ要因で不透明感も＝
＝ベッセルズバリュー、2023年3Q海運市況レポート＝
◇大西洋域でのe-メタノールの燃料活用で共同検討
＝商船三井、Hy2gen Deutschlandと覚書締結＝
◇新造LNG船1隻の長期的傭船契約を締結
＝商船三井、JERA向け6隻目・サムスン重工建造＝
◇スエズ運河のアンモニア・バンカリング共同開発へ
＝伊藤忠、オラスコム建設と覚書締結＝
◇“HANARIA” による洋上参拝クルーズ等で基本合意
＝MOLTECH、赤間神宮・亀山八幡宮・和布刈神社と＝
◇日比谷フォートタワーが「港区みどりの街づくり賞」
＝飯野海運、1階ガレリアやスカイガーデン等評価＝
◇商船三井ロジ、メールアドレスのドメイン変更
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で27,169㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇「持続可能農業貿易フォーラム」で購買契約11件
＝米国大豆輸出協議会、中国商工会議所と共同＝
【コンテナ・港湾物流】
◇昨年2Q以来の好成績、船社別ではONEがトップ
＝Xeneta、極東/北欧州の3Q炭素排出量指数＝
◇北極海航路のコンテナ海上輸送ルート開発へ
＝ロスアトム、DPワールドと合弁会社設立＝
◇アジア～北米東岸/欧州の計7サービスを改編
＝ザ・アライアンス、11月第3週より追加寄港等＝
◇年内にHMM売却へ、流札の可能性も
＝KDB/KOBC、11月23日に本入札実施＝
◇HHLAの株式公開買い付けで提案書発表
＝MSC、ハンブルク市との合弁企業化めざす＝
◇酒泉～欽州港～ジェノア～ラ・スペツィアを開発
＝COSCO、鉄道・海上輸送をシームレスに接続＝
◇コンテナ船4隻で内航8航路、PPP方式を検討
＝タイ運輸省、国営海運会社設立へFS実施指示＝
◇様々な監視・通知機能で運転時間と燃料消費削減へ
＝キャリア・トランジコールド、「Lynx™ Fleet」発表＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長、活動原点は船員生命と安全を守る闘い
＝船員の確保育成「国はこの産業の重要性の認識を」＝
＝海員組合・第84回定期全国大会、函館で開幕＝
◇第78年度活動・会計報告を承認
＝海員組合大会初日午後、賛成多数で＝
◇アフリカ・カリブのGHG削減対策に助言
＝IMO CARES、プロジェクト参加者らが座談会＝
◇「2023年は再び成長路線」、トンマイルが急増
＝ICS、UNCTAD『海上輸送レビュー』を周知＝
◇中小事業者の取組紹介、優良事業者表彰も
＝国交省、11月1日に運輸事業安全シンポ2023＝
◇濱口梧陵国際賞、国内1名・海外1名・1団体に
＝国交省、11月1日に授賞式と記念講演会＝
◇30日に第90回港湾分科会、港湾計画を審議
◇観光庁、オーバーツーリズム対策で相談窓口設置
【造船・舶用】
◇営業損失計上、通期予想を下方修正で赤字に
＝IHI、「PW1100GJMエンジン」で追加費用見込み＝
◇JMU鶴見、令和2年度計画掃海艦「のうみ」を進水
＝「あわじ」型4番艦・令和7年3月引き渡しへ＝
◇ばら積み運搬船 “CAPT TASOS” を引渡し
＝名村伊万里、新182,000DWT型第3番船＝
◇「海事ビジネスマッチングフォーラム」に参加
＝MHI-MME、11月8日にイスタンブールで＝
◇階段マラソン世界大会に「ウェーブガイドLAN」
＝古野電気、バイタルセンサー連携で技術スポンサーに＝
◇白石主任研究員が「チャレンジ大賞」受賞
＝海技研、ターボ機械協会創立50周年記念で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇池袋で島の祭典「アイランダー」、魅力発信へ
＝国交省・日本離島センター、11月18～19日＝
◇「MOVO」デモやホワイトペーパー配布等
＝Hacobu、［名古屋］スマート物流EXPOに出展＝
◇日本郵船、人事異動（11月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年10月25日
Top News トップニュース
第10回国際海上安全週間（出所：シンガポール海事港湾庁）
◇世界初「e-BDN」11月開始、2024年末迄に義務化
＝運輸閣僚「デジタル・バンカリング・イニシアティブ」＝
＝星港MPA、「第10回国際海上安全週間」が開幕＝
シンガポール港は、11月1日から世界初となる電子バンカー・デリバリー・ノート（e-BDN）を導入する「デジタル・バンカリング・イニシアティブ」を開始する。チー・ホン・タット運輸・財務担当上級国務大臣が「グリーンとデジタルの時代における海上安全の推進」をテーマとする「第10回国際海上安全週間（International Safety@Sea (IS@S) Week（主催：シンガポール海事港湾庁/MPA、10月23日～27日）」開会挨拶の中で「デジタル化の一環として、11月1日からバンカー・デリバリー・ノート（BDN）の電子化等、『デジタル・バンカリング・イニシアティブ』を開始し、2024年末までにデジタル・バンカリングを義務化する」等と表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初「e-BDN」11月開始、2024年末迄に義務化
＝運輸閣僚「デジタル・バンカリング・イニシア」＝
＝星港MPA、「第10回国際海上安全週間」が開幕＝
◇バイオ混焼採用へ実証、混合比率10%→24%で
＝神原汽船、豊田通商とパートナーシップ＝
◇旅客131万名・前年比24%増、阪神～中九州は1.5倍
＝長距離フェリー協会、2023年上期輸送実績＝
◇コンテナリースTextainerを74億㌦で買収
＝米インフラファンド、24年1Qに取引完了へ＝
◇第3回脱炭素経営EXPO「関西」11月15～17日
【不定期船】
◇ベネズエラ産原油、中国から大西洋岸に振り分け
＝脱ダークフリートで収益バランス大幅改善の見込み＝
＝ポテン・マーケットレポート、米国の制裁解除で＝
◇ケープ、3営業日続落で28,805㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比2.6%増の173.7万TEU、13ヵ月ぶりプラス
＝1～9月累計、前年同期比▲18.3%減の1,362.3万TEU＝
＝海事センター、日アジア/北米往航コンテナ荷動9月＝
◇前年比3.9%増の46.3万TEU、3ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、日アジア/北米復航コンテナ荷動7月＝
◇米国向け往航コンテナ荷動9月、26.7%増
＝データマイン、22年5月来の60,000TEU超＝
◇前年比6.2%増の142万TEUと6ヵ月連続増
＝欧州往航コンテナ荷動8月、復航は7.1%＝
◇前年比▲10.5%・60.7万㌧、18ヵ月連続減
＝日中往航コンテナ荷動8月、復航▲13.8%減＝
◇▲0.5%・408.9万TEU、2ヵ月ぶりマイナス
＝海事センター、アジア域内航路コンテナ荷動8月＝
◇SCFI、南北・アジア域内航路が上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,167、8週ぶりプラスに
＝釜山発輸出コンテナ運賃0.86%上昇＝
◇Congestion Surchargeは不当で非合理
＝BAL、FMCにターミナル業者を訴え＝
◇サイクロン接近で現地22日17時から業務停止
＝サラーラ港「抜港な遅延等で影響受ける」観測も＝
◇2024年には全フリートをスマート化へ
＝Hapag-Lloyd、追跡デバイス70万台設置＝
◇国交省、27日に第2回標準的運賃約款見直し検
【海事政策・労務】
◇仏がHNS条約批准・7番目、西欧諸国の追随に期待
＝IMO、理事会定数拡大等も承認・19ヵ国目＝
◇JMETS練習船「海王丸」2日に長崎入港
＝4・5日には帆船まつりで船内一般公開も＝
◇政府が懸念表明、南シナ海の緊張高まりに
◇斉藤国交相、広島貨物ターミナル駅を視察
◇漁協ら駐日ペレ大使を表敬、乗員入国申請書で
【造船・舶用】
◇星港の発電所でアンモニア燃焼向け改造検討
＝IHI、SEMBCORP / GE VERNOVAと覚書締結＝
◇フェリー「澎湖」引き渡しお礼で台湾航業を表敬
＝内海造船、台風影響で延期の祝賀式典欠席で＝
◇SCA職員らと意見交換会、施設見学も実施
＝海技研、JICA能力強化プログラムの一環＝
◇AUVのパネル・模型展示、出展者プレゼンも
＝海技研、「Techno-Ocean 2023」に出展＝
◇ベルギー・アントワープの国際会議「ITSF」に出展
＝古野電気、自社製品展示とGNSS技術講演実施＝
◇「検査・点検・調査Ocean Demonstration」
＝海の次世代モビリティ、11月29日に実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局ら11月に第22回ドリーム夜さ来い祭り
◇笹川平和、台湾の「防衛白書」等
◇三井倉庫HD、人事異動（11月1日付）
2023年10月24日
Top News トップニュース
収益健全性指数（BDHEI）及び残存価値指数（BDRVI）の月次推移（出所：バルチック海運取引所）
◇ドライバルク発注量は船隊の7.8%、需要拡大に期待
＝運賃向上と金利低下がカギ、造船所は線表埋まる＝
＝バルチック海運取引所、ドライ投資家指数レポート＝
バルチック海運取引所は20日、コンサルタント会社のZuoz Industrialに調査を委託した「ドライバルク投資家インデックス（BDII）」の四半期レポートを発表した。ドライバルカーは運賃低迷と資材価格の高騰により、オーダーブックに占める発注割合は船隊の7.8%と歴史的低水準となっている。足元では運賃も上昇基調がみられ、資産価値も底堅く推移していることから、欧米での高金利体制が緩和されれば、今後の需要拡大も期待される。一方、造船所は手持工事量が約3.5年以上となっているため、新規の引き渡しには時間がかかる状況にある。レポートでは、現在の金利水準では損益分岐点上にあるため、造船所の混雑を考慮した取得タイミングが重要だと指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シンガポール港で「e-BDN」のトライアルに成功
＝ONE、シェルと共同・11月1日の導入開始で＝
◇本船停泊時間の計算書を自動作成、業務効率アップへ
＝川崎汽船、ドライバルク船用「CHRONUS」開発＝
◇ファンドCIPとMOUを締結、協力強化
＝Evergreen、グリーン燃料の開発を検討＝
◇Scope1+2で2030年度に2022年度比▲50%削減等
＝岡部、SBT認定取得でCO2吸収の藻場礁普及等へ＝
【不定期船】
◇ドライバルク発注量は船隊の7.8%、需要拡大に期待
＝運賃向上と金利低下がカギ、造船所は線表埋まる＝
＝バルチック海運取引所、ドライ投資家指数レポート＝
◇タンカー発注量は歴史的低水準、運賃は好調維持
＝脱炭素化推進も需要継続、安定推移見込む＝
＝バルチック海運取引所、タンカー投資家指数レポート＝
◇ケープ、2営業日続落で再び30,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2.9%上昇と2週連続で上昇
＝CCFIは▲0.3%と7週連続下落も＝
◇総合指数653.4と前週比5.0%上昇
＝先週のNCFI、中東・航海はスペースひっ迫＝
◇外貿コンテナ貨物32%、リーファー150%値上げへ
＝比PPA、52%が無料保管期間超過で対策＝
◇e-メタノールの大量生産技術開発へ
＝マースク子会社、スイス・メタノロジーを買収＝
◇長尺・重量物など特殊貨物対象に小口集荷を開始
＝関光汽船、韓・中向けフェリー・RORO船利用＝
◇2023～30年に年率5.4%以上の成長
＝世界のトラック冷凍ユニット市場＝
◇ANA「国際航空貨物の市場動向と戦略」
＝物流連・第23回懇談会、会員ら68名参加＝
◇11月9日に「パレットの日2023」記念講演会
＝日本パレット協会、2024年問題等をウェビナーで＝
【海事政策・労務】
◇6つのコンソーシアムに非公開RFPへの参加要請
＝星港ジュロン島の発電・アンモニアバンカリングで＝
＝MPA・エネルギー市場庁、事業者選定第2フェーズ＝
◇10月中でオークション枠提供の一時停止を決定
＝ACP、ネオP閘門のデイリーオークションのみ継続＝
◇ケープタウン協定、ニカラグア加盟で締約国数を充足
＝IMO、漁船隻数要件充足へ各国に批准呼びかけ＝
◇「アジアの主要企業・政府との対話拡大が必要」
＝GMF年次総会・閉幕、次回は来年10月に東京開催＝
◇金融機関・ブローカー・保険業者等からのEOI受付
＝星港MPA、電動港内艇の導入促進で12月19日まで＝
◇米加州「最大12億㌦の水素ハブ設立」等を発表
＝日/米、港湾脱炭素化・グリーン海運回廊シンポ＝
◇first moverインセンティブ2025年条約化めざす
＝産構審GI部会、国交省・次世代船舶開発PJで＝
◇実施状況・最新動向報告、緊密連携へ意見交換
＝国交省、27日に第12回繋離船作業安全問題検＝
◇米国への商品輸入管理、25年初実装へ
＝米消費者製品安全委、「eFiling」試行＝
◇唐津海技短大をPR、九州海事産業活性化へ
＝JMETS理事長、26日に長崎市長を表敬＝
◇海保が航行警報、鳥島近海に浮遊物
◇自衛隊機、83名がヨルダンから本邦に到着
【造船・舶用】
◇1,000Nm3/h生産、舶用エンジンへの水素供給へ
＝三井E&S・玉野工場、水素供給設備の実証運転開始＝
◇最新鋭のプレジャーボート向け液晶やソナーを展示
＝古野電気、「横浜ボートフェア2023」に出展＝
◇世界初、メタノール二元燃料機関への換装を発注
＝マースク、舟山市鑫亜船舶修造で実施＝
◇ヒンドスタン造船、鋼材・機械更新等10ヵ月で
＝IRS、印ONGCのドリルシップ更新調査を完了＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇「レガッタ」29日に東京初入港、歓送迎演奏も
◇海保「未来に残そう青い海」図画コン結果
2023年10月23日
Top News トップニュース
ロッテルダム港（出所：ロッテルダム港湾局 ©Danny Cornelissen）
◇「脱炭素化、新技術開発を待たず今日から始まる」
＝データ収集等5分野で協調、運航効率改善を優先に＝
＝郵船が賛同、シェブロン・ユーロナブら意欲声明＝
シェブロン、ユーロナブ、カーギルの大手海運事業者3社は19日、グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）年次総会で、GHG排出量削減に向け、海事ステークホルダー間で運航効率化に協力するための「Ambition Statement（意欲声明）」を発表した。▽データ収集と透明性の確保 ▽契約変更 ▽パイロット・プロジェクト ▽港湾・ターミナル・バリューチェーン ▽慣習とリーダーシップ―と5つの主要分野で集団的に取り組み、進捗状況を評価し、運航効率改善を優先事項に、GHG排出削減に取り組む。意欲声明は3社が主導。日本郵船グループやBlue Visby、ロイド船級協会ら20者が賛同し、署名した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「脱炭素化、新技術開発を待たず今日から始まる」
＝データ収集等5分野で協調、運航効率改善を優先に＝
＝郵船が賛同、シェブロン・ユーロナブら意欲声明＝
◇GHG排出「Scope-3」集計体制構築、年末に可視化
＝日本郵船、NTTデータとコンサルティング契約＝
◇昨年11月、南シナ海で303人の遭難者を救助
＝日本郵船・チョードハリ船長、IMO理事会が表彰＝
◇ケミカル船事故想定で重大海難事故対応訓練
＝商船三井、火災・油流出・貨物漏洩等を複合的に＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり軟化で30,130㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇ボックスレイアウト廃止、戦争リスク条項等追加
＝BIMCO、「SYNACOMEX」を23年ぶりに改訂＝
◇少量貨物はサントス経由に、全体への影響はなし
＝ブラジル穀物輸出、アマゾンの干ばつ影響で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要8ルート総合指数1,364㌦と横ばい
＝Drewry運賃指数、8週連続の下落止まる＝
◇米国内輸送貨物の出荷量わずかに改善傾向
＝CASS Freight Index9月、前月比1.7%増＝
◇「公平競争が促進、効率的サプライC実現」
＝FIATA、CBERの失効を歓迎する声明＝
◇CMA CGM、地中海域内TMX1改編
＝西地中海からアルジェ向け需要に応え＝
◇ブラジルで新合弁会社を設立
＝ハパク、内航・舟運事業を展開＝
◇米国加州の物流会社CFRを買収
＝DP World、自動車物流を強化＝
◇印ビジンジャム港整備、24年第1Q稼働へ
＝Adaniグループ、国際ハブ港化を期待＝
◇HPCにターミナル最適化調査を依頼
＝カザフALG、輸送需要の急増受け＝
◇リドリー島に輸出専用積み替え拠点
＝加プリンス・ルパート港、今月着工＝
◇船舶入出港手続き窓口を一元化
＝情報通信DNeX、ポートクランで＝
【海事政策・労務】
◇神戸大3年生の井上咲季さんら3名が受賞
＝GMF、「未来の海事リーダー論文コンペ」＝
◇あすから「ジブチ行動指針」第6回ハイレベル会合
＝IMO、現状確認・情報共有ネットワーク拡張提案等＝
◇「日本は海事大国、引き続きの連携を期待」
＝IOPCF事務局長、土屋船協副会長らと面談＝
◇神戸ポートタワー受入環境整備等3件を決定
＝国交省、R5年度海洋周辺地域魅力向上事業＝
◇瀬戸内連携客船誘致プロモーション等3件決定
＝国交省、R5年度クルーズ再開地域活性化事業＝
◇横浜港のボーディングブリッジ整備等3件を支援
＝国交省、R5年度国際クルーズ旅客受入高度化事＝
◇貿易統計R5年度上期、5期連続貿易赤字
＝9月は3カ月ぶり624億円の貿易黒字に＝
◇POPs条約に中鎖塩素化パラフィン等を追加
◇自衛隊KC767、邦人等83名をヨルダンに輸送
【造船・舶用】
◇木下会長「技術伝承が課題、業界発展に尽力を」
＝舶用マイスターに26社・29名、祝賀会も開催＝
＝日舶工、「技術伝承と人材育成の二刀流めざして」＝
◇議長声明「造船業の課題解決に交流と協調図る」
＝日造工、4年ぶりのJECKU造船首脳会議に出席＝
◇台湾最大・高雄製鉄所の脱炭素化調査を受注
＝プライメタルズ、中国鋼鐵とパートナー契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、10～12月に全国各地の灯台を一般公開
◇JMETSオリジナルカレンダー2024、予約開始
◇海洋立国懇、11月2・8日に「海の研究会」
◇東京財団政策研、パナマ工科大に日本関係図書寄贈
◇運総研11月20日交通サーバー保安セミナー
◇クリンペットJ「圧縮梱包クラパックDX」
◇Hacobu 、MOVO Fleet新機能を紹介
◇笹川平和、米台関係変化・印太平洋の見方
2023年10月20日
Top News トップニュース
自由民主党港湾議員連盟・総会
◇資材費高騰「事業量確保へ従来以上の予算確保を」
＝森山会長「補正予算で対応、しっかり受け止める」＝
＝自民党港湾議連・総会、「競争力強化」等6決議＝
「資材費・人件費高騰があり、港湾予算は昨年同額では事業量が減ることは明らか。令和5年度補正予算も来年度当初予算も前年度同額では話にならないと肝に銘じて（予算確保に）頑張らなければならない」。自民党港湾議員連盟は19日、総会を開催し、港湾関連予算の確保に向け「持続的な経済成長の実現に向けた港湾の国際競争力強化、サプライチェーンの強靭化」―等、6本を柱とする緊急要望を決議し、同日夕、財務省主計局に要望書を手交した。総会では、資材・人件費等が高騰する中、港湾事業量の確保に向け、従来以上の港湾関連予算の確保を求める議員意見が多数、挙がった。森山裕会長は「補正予算で一番大事なことは物価高騰にどう対応するかだ。しっかりと受け止める」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料自動車専用船 “SUMIRE LEADER” 就航
＝日本郵船、マツダ向け輸送・4隻シリーズの4番船＝
◇「さんふらわあ しれとこ」で曳航救助訓練
＝商船三井さんふらわあ、第一管区海上保安部と合同＝
◇アフリカ、8000億㌦投資でLNG/FLNGの頂点へ
＝ウッドマッケンジー、エネルギー界の将来図に言及＝
◇「日比谷公園ガーデニングショー2023」に協賛
＝飯野海運、「イイノの森」の実生苗を来場者に配布＝
【不定期船】
◇ケープ、4日続伸で31,089㌦に
＝航路平均用船料、パナは2日連続で上昇＝
◇低運賃・低船齢が原因、代替燃料対応船は55%
＝BIMCO、ケープ新造船発注量は船隊の5%程度に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比0.7%増、2019年比では81.2%増に
＝韓国海洋水産部、8月のコンテナ取扱量＝
◇前年同期比9%増の6億7,530万㌧
＝ロシア1～9月の港湾貨物取扱量
◇コンテナ取扱開始、中南米初の完全自動化ターミナル
＝伯APMT Suape、貨物取扱許可区分の変更承認で＝
◇11月から星港～中東ガルフで新航路サービス
＝ONE、4隻投入・ジェベルアリまで13日＝
◇北欧～中南米航路でペルー・ピスコに直接寄港
＝MSC、11月よりブドウ輸出をサポート＝
◇「Low Water Surcharge」を導入
＝Hapag-Lloyd、ライン川水位低下で＝
◇2025年の110億㌦から2036年に倍増も
＝自動CT市場、2036年まで年率成長8%予想＝
◇雲南省とラオス、ベトナムを結ぶ
＝中国、リーファーコンテナ列車運行＝
◇海上輸送開始、コールドチェーンを拡大
＝COSCO、豪アボカド・越ドリアンで＝
【海事政策・労務】
◇資材費高騰「事業量確保へ従来以上の予算確保を」
＝森山会長「補正予算で対応、しっかり受け止める」＝
＝自民党港湾議連・総会、「競争力強化」等6決議＝
◇政官民約1,300人参集、港湾振興へ要望書
＝港湾協ら5団体「港づくり全国大会」＝
◇燃料生産は2倍達成も、ゼロエミ船供給は2割
＝「SZEF 5%導入」に向けて迅速な行動を要請＝
＝GMF年次総会、英UMASらが進捗評価報告書＝
◇技術支援プログラムの詳細等まとめたパンフ発行
＝IMO、途上国を主対象に “ALL Hands on Deck”＝
◇SAR関係者を表彰する2023年IMRFアワード発表
＝ウガンダ、英国、インマルサットなどから受賞者＝
◇監視強化「European Ports Alliance」創設等
＝欧州委、薬物密輸・犯罪組織への対策強化＝
◇自動車船・タンカーにも陸電供給を要求
＝EPA、米加州の新At-Berth規則を承認＝
◇海上保安能力強化への支援に謝意
＝ジブチインフラ相、國場副大臣を表敬＝
◇8月の外航輸出金額、前年比1.1%増
＝国交月例経済、輸入は▲20.6%＝
【造船・舶用】
◇水素燃料多目的船の区画配置コンセプトにAiP
＝大型低速2ストローク水素燃料エンジンで世界初＝
＝NK、商船三井ら5社・グリーンイノベ基金事業で＝
◇31日、下関造船所でRORO船の命名・進水式
＝三菱重工、フジトランスコーポレーション向け＝
◇「ワクワク体験kids王国in丸亀」にブース出展
＝今治造船、貨物船の模型製作体験に子ども約200名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇11月中に2024年度下半期の助成事業募集
＝ツネイシ財団、「再始動応援枠」を新たに設定＝
◇都、葛西臨海公園ラムサール条約イベで副知事出席
◇海事振興連盟、11月13日にR5年度総会
◇第11回スマートエネウィーク関西、11月に
◇ヤマト/本田、交換式バッテリー軽EVの集配業務
◇国交省、鉄道輸送統計月報7月分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
2023年10月19日
Top News トップニュース
スエズ運河（提供；SCA）
◇タンカー等15%、ドライ・RORO船は5%値上げ
＝特定航路直航のコンテナ船は6月末まで免除措置＝
＝スエズ運河庁、2024年1月15日発効で料金改定＝
スエズ運河庁（SCA）は2024年1月15日発効で通航料金を値上げする。タンカー、コンテナ船、自動車船、旅客船、浮体設備は現行比15%値上げし、ドライバルク、一般貨物船、RORO船、その他船舶は同5%値上げする。ただし、欧州北西部から東南アジア及び極東間を直航するコンテナ船に限り、事前に申請を行い、通過後に出発地・到着地の港湾当局の署名捺印のある証明書を提出することで、現行通航料に据え置く特別措置を、2024年6月30日出航分まで講じる。SCAが16日、通達（Circular 7/2023, Circular 8/2023）を発出した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇電子聴音棒「Kirari MUSE」を販売開始
＝日本郵船・MTI・ナブテスコ、機器の異常検知等に＝
◇プロペラ効率改善装置「PBCF」採用が4,000隻突破
＝商船三井テクノトレード、最多販売でギネス記録も＝
◇適用税率の判断や「原産地規則」の確認等、演習も
＝商船三井ロジ、「EPA手続き」の解説ウェビナー＝
◇日本船社2社、外国船社9社が垣根を超えて提携
＝JATA定例会見「今こそクルーズ！キャンペーン」＝
◇70ヵ国1000企業・団体参加、来場者15万人見込み
＝JATA定例会見「ツーリズムEXPOジャパン2023」＝
◇海事サイバー攻撃被害が急増も
＝Cyberowl、身代金平均320万㌦に＝
◇Wan Haiに3,055TEU型の購入資金
＝JBICが協調融資、民間分には貿易保険＝
【不定期船】
◇ケープ、14ヵ月ぶりに30,000㌦突破
＝航路平均用船料、パナは4日ぶりに上昇＝
◇コンスタンツァ港の穀物取扱量が過去最高に
＝ルーマニア、ウクライナ産穀物輸出で投資拡大＝
◇世界最大規模の帆走型バルカー導入
＝Berge Bulker、脱炭素化戦略の柱に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇254万TEU と14ヵ月ぶりプラス
＝S&P、米国輸入コンテナ貨物9月＝
◇輸出海上、米東岸・EU向け2ヵ月連続増
＝KCS、韓国の輸出入貨物費用9月＝
◇コンテナ船社で初の「不可抗力宣言」で寄港地変更
＝エバーグリーン、イスラエル情勢悪化でハイファに＝
◇来年1月から南米東岸/USCGで新航路サービス
＝ZIM、ZCX/ZATと合わせ中南米市場を強化＝
◇11月下旬から日中航路でシャトルサービス開始
＝ZIM傘下GSL、日本発貨物の上海積み替え可能＝
◇CO2排出削減量5.5万kg、15ヵ月間に
＝ONE Japan、トラックへのRD燃料使用＝
◇貨物流動実態を解明、効率的な物流体系構築へ
＝国交省、R5年度全国輸出入コンテナ流動調査＝
【海事政策・労務】
◇タンカー等15%、ドライ・RORO船は5%値上げ
＝特定航路直航のコンテナ船は6月末まで免除措置＝
＝スエズ運河庁、2024年1月15日発効で料金改定＝
◇「有害物質表・ヤードの整備は急務」重要性で一致
＝船協解撤幹事長、香港条約の確実履行に精力集中を＝
＝船舶リサイクルF､EU規制・バーゼルとの整合課題に＝
◇最低4人の女性配乗等、「Diversity@Sea Pi-lot」
＝月内に6隻出航、労働環境改善でパイロット運航＝
＝GMF、All Aboard Alliance 11社が参加＝
◇ECOFINの租税非協力管轄国リストから除外
＝マーシャル、執行措置強化等の取り組みに肯定的評価＝
◇イスマイリアのマリーナ開業へ、長期停泊割引等
＝SCA、モナコ・ヨットショーにパートナー参加＝
◇4年ぶり「海賊対処活動に対する感謝の集い」
＝船協11月21日、議員・当局・企業団体ら招き＝
◇マリン事業協、FRP船リサイクルシステム等報告
＝国交省、R5年度第2回放置艇対策推進検討会＝
◇海保、EEZ内で中国調査船の活動を確認
◇日チェコ産業政務、エネ関係強化へ連携
【造船・舶用】
◇商船三井・山口CTO「海運会社の技術開発」
＝来月1日に第8回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
◇日舶工、きょう「舶用マイスター」認定証交付式
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日
◇関東運、25日にR5年度鉄道功労者表彰式
◇運総研、第2回JTTRIグローバルセミナー
◇観光庁、9月の訪日外国人旅行者数等
◇笹川平和、「ジェンダー投資研修」等
◇都ら11月18日からお台場ビーチプロジェクション
2023年10月18日
Top News トップニュース
ホワイトペーパー『国際海運ゼロエミッションへの道筋』（出所：日本海事協会）
◇「規制枠組みの早期導入、建造能力の確保が課題」
＝ゼロエミ燃料導入、2030年に25%・2040年に72%＝
＝NK、『国際海運ゼロエミッションへの道筋』発表＝
日本海事協会（NK）は17日、ホワイトペーパー『国際海運ゼロエミッションへの道筋－2023 IMO GHG削減戦略を理解する－』を公開した。同ホワイトペーパーは、国際海事機関（IMO）の改定GHG削減戦略で中間目標となる2030年（2008年比最低20%削減）及び2040年（2008年比最低70%削減）の達成に向け、国際海運に許容されるライフサイクルGHG排出量や、必要となるゼロエミッション燃料・ゼロエミッション船の導入規模について、現状との比較を含めて分析したもの。NKは、試算結果から「ゼロエミ燃料が不足しているため、投資促進のための規制枠組みの早期導入や、生産・流通基盤整備のスピードに合わせた建造能力の確保が課題」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LEAP分析で環境リスクや自然関連影響を評価
＝川汽、TNFDフレームワークに基づく情報開示＝
◇海上輸送の全ルートで代替燃料PG
＝MaerskとInditex、エコオーシャン＝
◇Blue Visbyコンソーシアムに日本政策投資銀行が参画
＝NAPA、「SFTW」是正へ・資金調達で知見提供＝
◇海運業界9割、再生可能エネ・e-fuelが重要
＝Accelleron、200者以上へのアンケート調査＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で28,348㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇黒海航行中のリベリア籍タンカーが機雷に衝突
＝人的被害なし、スリナ運河付近で3件目＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「競争や消費者福祉にマイナス面なし」
＝ASA、一括適用除外規則の更新打ち切りで声明＝
◇CBER失効後もアライアンス協定に影響与えず
＝LinerLytica、13コンソーシア市場シェア30%超＝
◇船齢20年・7,000TEUの船価が前年比▲67.9%
＝ベッセルズバリュー、需要鈍化と新造船参入で＝
◇SCFI反発、891.55と前週比0.5%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数は1157、7週連続で下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲1.1%＝
◇ONE・Maerskらサービスを継続
＝イスラエル情勢対応、最新状況＝
◇11月上旬から中国アフリカ東岸航路でサービス開始
＝KMTC、ケニア・タンザニア直航・上海積み替えも＝
◇独建築アワード最高位「Best of Best」受賞
＝「GLPALFALINK相模原」物流施設で初＝
◇参加全ファンド、最高位「5 Star」等を取得
＝日本GLP、2023 年 GRESB不動産評価＝
◇三井不、29日に船橋プレミアムフェスタ2023
◇国交省、今月から計6回ホワイト物流セミナー
【海事政策・労務】
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス） 第4版』発行
＝ICS、「ISGOTT6｣と整合・人的要素プロセス簡素化＝
◇リム事務局長「質の高い教育と生活環境改善へ」
＝IMO、IMLIの学生寮・講義室改装で落成式＝
◇イラン船員シンジケートが新たな団体協約を獲得
＝ITF、労働条件の顕著な改善・雇用関係の明確化も＝
◇国交省、鳥羽商船高専ら「ROV研掃工程」等5件
＝R5年度海の次世代モビリティ利活用事業を選定＝
◇「作業船の中長期的な需要見通しが重要」等
＝国交省、港湾工事持続性確保へ作業船官民協＝
◇計872回―3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績9月末＝
◇中東情勢「邦人安全確保に万全、適切に対応」
＝木原防衛相、ジブチに自衛隊輸送1機到着＝
◇東京港青海埠頭でヒアリ約100個体を確認
＝18都道府県・計110事例に、調査・防除実施＝
◇関東運、安全設備の購入費用補助等で
＝11月1日に小型旅客船安全対策説明会＝
◇日サウジ外相、中東情勢沈静化へ連携を確認
◇政府、中東和平特使をエジプト等に派遣へ
◇経産政務、バスク州サミットで洋上風発協力に期待
【造船・舶用】
◇「規制枠組みの早期導入、建造能力の確保が課題」
＝ゼロエミ燃料導入、2030年に25%・2040年に72%＝
＝NK、『国際海運ゼロエミッションへの道筋』発表＝
◇「相対的にアンモニア有力、メタノール検討も開始」
＝IoS-OPウェビナー「第7回オープンキャンパス」＝
◇45,000m3型LPG船2隻にアンモニアDFエンジン
＝HD韓国造船海洋、現代尾浦で建造・世界初＝
◇「IMOにおける環境関係諸基準の策定状況」等
＝船技協、11月1日に船舶基準セミナーを開催＝
◇2030年頃までに100MW以上の水素発電を目指す
＝川崎重工とレゾナック、川崎地区での協業の覚書締結＝
◇3,700万米㌦の受領で損害賠償訴訟和解決着
＝IHI連結子会社、北米プロセスプラント工事遅延で＝
◇防衛省向け潜水艦「らいげい」進水式
＝川崎重工神戸、「たいげい」型4隻目＝
◇JMU鶴見、24日にR2年度計画掃海艇浸水式
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、全国運転者が安全競う第10回安全大会
◇「サン・プリンセス」、24年就航・マジックとコラボ
◇エネ庁、JWD・JWPAに指導「検証を」
◇大洗「うみまち照らす」28・29日に
2023年10月17日
Top News トップニュース
原油タンカー スポットレートの年間推移（出所：Gibson Tanker Market Re-port）
◇アフラは船腹タイト、地中海でWS200以上と活況
＝イスラエル紛争影響でイラン産原油の輸出減に懸念＝
＝タンカー市場、バンカー価格は値下がり傾向も＝
イスラエル紛争の影響を受け、原油価格は先週値上がりしたものの、原油生産に影響はないことが判明したために今週は下落した。このため、タンカー市場はほぼ影響を受けることなく、各地域で活況を呈している。とくにアフラマックスは船腹タイトな状況で、地中海ではWS200以上の水準を維持する等、運賃が高騰している。バンカー価格は値下がり傾向を示しているが、紛争の影響が米イラン関係にも波及することで、イラン産原油の輸出が減少圧力を受ける可能性もある。他の中東OPEC+加盟国からの追加輸出がなければ原油価格はさらに上昇する可能性が強まり、世界経済に悪影響を及ぼすことも懸念される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇外航船233隻にStarlink順次導入、年度内に140隻
＝商船三井、通信環境改善でウェルビーイング向上へ＝
◇オンライン併用で連絡体制確認、会見もハイブリッド
＝川崎汽船、LNG船の座礁想定で大規模事故対応演習＝
◇鹿島灘海岸清掃活動にグループ従業員157名が参加
＝商船三井、重大事故の風化防止と安全文化醸成目指し＝
◇環境規制対応船、7,820隻と前年比17%増
＝韓国バンカリング協、月間市場動向9月＝
◇太陽光発電式ドライコンテナ追跡デバイス
＝Orbcomm、テレマティクスソリューション＝
【不定期船】
◇アフラは船腹タイト、地中海でWS200以上と活況
＝イスラエル紛争影響でイラン産原油の輸出減に懸念＝
＝タンカー市場、バンカー価格は値下がり傾向も＝
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で27,591㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇積載量半減でブラジル産トウモロコシの輸出に打撃
＝アマゾン流域も渇水、水位は2010年大干ばつ以来に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、0.5%上昇と5週ぶりに上昇
＝CCFIは▲3.8%と6週連続下落も＝
◇総合指数622.2と前週比4.8%上昇
＝先週のNCFI、欠便の船腹削減効果＝
◇中国は前月比▲2.9%・横ばいと安定
＝世界主要20港の9月在港・停泊時間＝
◇極東／中米西岸・南米西岸で初サービス
＝ZIM、11月中旬から「ZIM Albatross」＝
◇MSC、前回比最大約▲91%減も
＝EU-ETS推定サーチャージ更新＝
◇GDP成長率を5.9%下回る
＝SeaIntel、コンテナ荷動成長率＝
◇フィーダー船の寄港一部見合わせも
＝CMA CGM、アマゾン川の水位低下で＝
◇ポーランド・トルコ港湾混雑に注意喚起
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇自律ロボ「Stretch」・「Spot」導入し効率化
＝CEVA Logistics、 LA/LB港近郊に新施設＝
◇東回廊が完成、11月にも運用開始
＝印貨物専用鉄道、パンジャブ/ビハール＝
◇東京港外貿コンテナ取扱個数202万TEU
＝2023年上半期、前年同期比▲6.2%に＝
◇2024問題「手段みつからず」34%と最多
＝東ト協連、運賃動向等アンケート調査結果＝
◇地政学リスク実態と危機管理の課題等で
＝物流連、R5年度第1回国際業務委員会＝
◇国交省23日にR5年度加工食品物流標準化フォロー会
【海事政策・労務】
◇上限価格措置の遵守強化を海事業界に勧告
＝「G7＋豪」連合が声明、リスク軽減行動示す＝
＝米財務省、露産原油の上限違反に初制裁も＝
◇妨害なしの輸送確保、完全で効果的な実施を
＝IMF金融委、黒海穀物イニシア取組を評価＝
◇「黒海穀物イニシアへの迅速復帰を」
＝G7財務相・中銀総裁、ロシアに要請＝
◇バイオ燃料供給で持続可能性証明書の発行義務化
＝星港MPA、排出量換算方法決定までの暫定措置＝
◇SOLAS 第Ⅲ章とLSAコードのギャップ解消へ
＝IMO/SSE 第2回ISWG、危険項目のランク付け＝
◇クラムリン会長「不法占拠やめ2国家で解決を」
＝ITF、ハマス・イスラエルの双方を非難＝
◇邦人等輸送で航空自衛隊の輸送機がジブチに
＝防衛相、パレスチナ情勢・統合任務部隊編成＝
◇防衛相、ジブチで災害対処能力強化支援事業
＝14名派遣し軍工兵部隊に重機の捜査・整備教育＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御69隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇確認商船2,063隻・商船等への情報提供31回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動9月
＝防衛省、水上隊611隻・航空隊2,127隻確認＝
◇行政・ユーザー交渉、丸の内でデモ行進も
＝全国港湾、11月14・15日に秋闘中央行動＝
◇海保・教育機関間の交流促進等を確認
＝第16回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇モザンビークと協力、印洋西部の経済連結強化
＝穂坂政務官、ナカラ港開発事業二期工完工式＝
◇日豪外務政務、資源エネ協力の重要性を確認
【造船・舶用】
◇ガスエンジン設備から回収のCO2液化で実証開始
＝三菱重工G、遠隔監視サービスの検証も実施＝
◇ヤンマーPT、古野電気らが取り組みを紹介
＝SRC、11月16日に広島で技術セミナー＝
◇7.2ポイント改善で「高リスク」から「中リスク」へ
＝住友重工、Sustainalytics ESG Risk Ratingsで＝
◇コンセプトは「自然の海に技術と共に取り組む」
＝三井E&S造船、新ロゴマークを制定＝
◇「板倉ニュータウン」地域マイクログリッド等事業
＝IHI・IHIプラント、水素利活用でエコロミと共同＝
◇残存新株予約権、18日から11月8日まで行使停止
＝三井E&S、SMBC日興証券とのファシリティ契約で＝
◇「イノベ、インテリジェンス、低炭素」テーマ
＝マリンテック・チャイナ、27ヵ国から2,000社超＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、中国のLNG動向等
◇海事振興勉強会11月20日、CN実現への船舶推進S
◇日チリ経済閣僚、エネ分野投資等で会談
◇経産省、製造工業生産能力指数8月
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況8月
◇海さくら、21日に片瀬東浜でビーチクリーンイベ
◇富山市、21・22日に海洋ごみフォーラム等
◇笹川平和ら11月9日に国際情勢シンポ
◇Hacobu、19日に配送案件管理でセミナー
2023年10月16日
Top News トップニュース
インドネシアのマングローブ（出所：BLUE ACTION MOL）
◇世界初、国連提出インベントリに来春「藻場」計上へ
＝潜在吸収量は最大500万㌧、2030年の明記めざす＝
＝国交省ブルーカーボン検、2050CNへ取組み加速＝
政府は2050カーボンニュートラル達成に向けた取組の一環として、アマモやワカメ等の藻場（ブルーカーボン/BC）生態系活用によるCO2吸収量の把握に向けた検討を本格化する。国連気候変動枠組条約事務局への毎年のGHG排出・吸収目録（インベントリ）の提出で、日本は2024年4月、藻場（海草・海藻）による吸収量を計上したインベントリを世界で初めて、国連条約事務局に提出することをめざす。今年度はCO2吸収量の算定方法・1990年以降のデータアーカイブ手法の検討を進めるほか、意欲ある企業・自治体・NPO等の取組みを後押しするため『ブルーインフラ・アライアンス（仮称）』を組成し、クレジット制度等における関係者間のマッチング支援等を進める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、LNG燃料PMAX石炭専用船「松陽」稼働
＝郵船･九電､外航船では国内初のShore to Shipも実施＝
◇「GOOD DESIGN EXHIBITION 2023」に出展
＝商船三井&さんふらわあ、フェリー2隻をパネル紹介＝
◇CVCを通じた「新しい街創り」で不動産事業に挑む
＝MOL PLUSとダイビル、CVCの協働運営を開始＝
◇目標達成には年間70億㌧の炭素回収が必要
＝ウッドマッケンジー、CCUS事業の緊急性訴える＝
◇11月3日に第5回 「クルーズで訪れる東京湾」
＝クルーズクラブ東京、品川～横浜で往復航海＝
◇19日に「韓国船舶管理セミナー2023 in 広島（呉）」
＝KOSMA、安全管理プロセスやデジタル・脱炭素等＝
◇「Fleet Xpress」「Fleet Data」の導入促進図る
＝インマルサット、三菱鉱石輸送の事例紹介＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で27,185㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇イスラエル紛争で原油・ガス市場に不透明感
＝ANZ銀行、中国は冬場の鉄鋼減産を予想＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,369.06㌦/FEUと▲1.5%
＝先週のDrewry運賃指数、8週連続下落＝
◇9月は220.3万TEU、例年は減少も増加傾向示す
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇前月比1.3%増、アジア発は14ヵ月ぶりに増加
＝データマイン、9月米国向けコンテナ輸送実績＝
◇第2四半期はONEが最高成績
＝炭素排出量指数、13航路中8航路で改善＝
◇過去最低の2010年に次ぐ130～150万TEUに
＝Drewry、2023年コンテナ生産量予測＝
◇港湾開発・運営等で相互協力へ
＝BPA・リエカ港湾公社が覚書＝
◇保有船330隻にStarlink、24年1Qまで
＝マースク、船員福利・船舶管理向上へ＝
◇寄附講座やインターンシップ等の重要性確認
＝物流連、「第1回人材育成・広報委員会」＝
【海事政策・労務】
◇世界初、国連提出インベントリ来春「藻場」計上へ
＝潜在吸収量は最大500万㌧、2030年の明記めざす＝
＝国交省ブルーカーボン検、2050CNへ取組み加速＝
◇トーゴで油濁関連IMO条約の実施支援WS
＝IMO、ベナン・ギニア・モーリタニアも参加＝
◇IMSAS監査員認定のための研修コース開始
＝IMO、eラーニング修了で指名資格者に＝
◇LP/LC締約国、海洋地球工学技術の悪影響に懸念
＝IMO、海洋アルカリ性強化・バイオマス養殖等4技術＝
◇フィーダー網強化・次世代CT構築へ予算確保を
＝全国港湾知事協、斉藤大臣らに港湾振興を要望＝
◇国交省、利用促進・SDGs達成への貢献を
＝港湾整備リサイクルガイドライン第5版＝
【造船・舶用】
◇ベトナム向け港湾荷役クレーン、計30基受注
＝三井E&S、ハイフォンエリアで最大級＝
◇NMEA表彰・6部門で最優秀商品賞、53年連続
＝古野電気、2周波カラー液晶魚探機も最優秀新商品賞＝
◇「MEET NEWS」配信、海事脱炭素化で特集
＝MHI-MME、創立10周年記念メッセージも＝
◇「船舶電装業界リクルート動画」をYouTube公開
＝船電協、次世代人材の確保・育成で魅力発信＝
◇3Dモデルベースの船級認証のテスト・検証を完了
＝BVとハンファオーシャンの共同開発プロジェクト＝
◇海事分野のDXと脱炭素化に向けOrbitmiに投資
＝BV、出資による戦略的協力関係の強化を発表＝
◇超大型コンテナ船向け独立型LNGタンクの構造評価
＝BVとハンファオーシャン、提携調印を発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研11月17日交通系決済でセミナー
◇ミス日本「海の日」9月の活動状況
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年10月13日
Top News トップニュース
（左）商船三井クルーズ 上野社長 （右）商船三井 向井常務執行役員
◇新クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」
＝第1船 “MITSUI OCEAN FUJI”、来年12月就航＝
＝商船三井、世界一周も計画・2～3船目は新造予定＝
商船三井及び商船三井クルーズは12日、新クルーズブランド及び第1船の船名・企画商品発表会を開催した。商船三井クルーズの上野友督・代表取締役社長執行役員は、新たなクルーズブランドを「MITSUI OCEAN CRUISES」とし、記念すべき第1船の船名を “MITSUI OCEAN FUJI” にすると発表した。従来顧客よりさらにインバウンドを中心に顧客基盤を拡大し、「上質な日本」を感じるクルーズ体験を提供するとしている。第1船は2024年12月に就航し、2025年4月からは100日間の世界一周クルーズも計画している。さらに、第2船及び第3船については海外造船所での新造計画も予定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」
＝第1船 “MITSUI OCEAN FUJI”、来年12月就航＝
＝商船三井、世界一周も計画・2～3船目は新造予定＝
◇「Nord SeaEraプロジェクト」開始、参画求める
＝函館での再エネ洋上発電・水素ビジネスモデル構築＝
＝商船三井テクノトレード、函館市・北洋銀ら9者で＝
◇女性参加率向上、帰属意識の向上が不可欠
＝IUMI、多様性・公平性・包摂性・帰属性で議論＝
◇アンダーライティング・ディレクターにジョーンズ氏
＝UK P&I、シンガポール支所でプレゼンス向上へ＝
◇サービス維持、一部に特別追加料金も
＝コンテナ各社、イスラエル紛争対応で＝
◇気候関連情報開示のあり方、産/官/金融ら議論
＝「GGX×TCFDサミット2023」、東京GX＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で27,402㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇戦争リスク保険料が0.15～0.20%と10倍に高騰
＝イスラエル港湾は厳戒態勢も主要港は開放＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船舶共有協定は欧州・世界経済に重要かつ不可欠
＝ICS、一括適用除外規則の更新打ち切りで声明＝
◇一括適用除外失効を歓迎、「要請が実現」
＝欧州荷協、VSAの柔軟性維持にも満足＝
◇大手船社の株価下落、▲6.8%～▲1.1%
＝欧州委コンソーシアム規則廃止受け＝
◇各様の見方、欧州コンソーシア規則廃止に
＝「競争激化なし・3大アライアンス影響なし」＝
◇北米西岸向け以外2019年水準を下回る
＝FBX、東岸向け2019年比で▲17%＝
◇CCFI▲0.5%・SCFI▲ 7.4%
＝中国輸出コンテナ輸送市場9月＝
◇船社・NVOらのTHC徴収を禁止へ
＝ドバイ海事局、11月1日から実施＝
◇米国小売輸入コンテナ8月、前年比▲13.5%
＝Global Port Tracker、196万TEUに＝
◇1～9月累計コンテナ輸送量は前年比▲16.4%減
＝韓中フェリー、旅客輸送乗船率は14.49%にとどまる＝
◇ロビト港のコンテナ・多目的Tの開発・運営権を獲得
＝MSC傘下のAGL、2024年に承継・1億ユーロ投資へ＝
◇欧州向けは前年比▲24.3%、中国向けは▲91%
＝中央班列、マワシェヴィチェの1～6月実績＝
◇コンテナリースSeaCubeの株式50%譲渡
＝オ州年金基金、Wren Houseと折半保有に＝
◇化学物質情報の開示を一部緩和
＝インド財務省、輸入化学関連品＝
◇スタートアップ支援のZEBOX UK設立
＝CMA CGM、英国に世界6番目の拠点＝
◇グランドオープンスタンプラリー2023
＝ALFALINK流山、地域社会と交流深める＝
【海事政策・労務】
◇NZ船主連合が賛助会員から正会員に移行
＝ICS、脱炭素化・デジタル化・船員問題等で協力＝
◇節水対策継続、パナ閘門の2隻同時通航等
＝ACP、11月1日以降の通航予約を推奨＝
◇「1981年の観測以来、最も乾燥した期間」
＝パナマ研・2023年上期、冬季継続確率60%＝
◇旅客船安全安心対策、66項目中35項目を実施
＝国交省フォロー委発足、船長要件履歴「1年」に＝
◇海賊発生件数1～9月、99件と9件増
＝IMB、東南アジア・中南米で増加＝
◇第45次派遣海賊対処水上隊、戦術運動等
＝アデン湾西部でEU海上部隊と共同訓練＝
◇ベトナム海上警察巡視船、神戸初寄港
＝日越外交樹立50年、海保と海難合同訓練＝
◇海技研「建造シミュレータの造船分野実装」
＝国交省、R5年度交運技術開発推進制に採択＝
◇Xフォロワーに海運ミニ袋、クイズ出題も
＝船協ら川崎みなと祭りに海事PRブース＝
◇自動車産業等を例に海運の重要性を伝える
＝船協、三郷市内の小5生対象に出前授業＝
◇強固で永続的な関係維持の重要性を強調
＝ペレ駐日パナマ大使、同和ラインを表敬＝
◇LNG貿易・海洋安保等の協力を一層強化
＝上川外相、ボルキア・ブルネイ国王に拝謁＝
◇二酸化炭素の越境輸送・貯留等で協力
＝経産省/JOGMEC/ペトロナスがMOU＝
◇政府、フィジーに無償資1億円・海洋汚染防機
◇加海軍、嘉手納使用し北「瀬取り」警戒監視
【造船・舶用】
◇小型ドローンによるクレーン構造物内点検で実証
＝三井E&S、安全性と効率性向上・CARMSとも連携＝
◇KR、中国・広州に新事務所開設
＝新造船増加で調査員増員と事業規模拡大に対応＝
◇データ共有の障壁をカテゴリ分け、洞察を提供
＝BV、調査報告書 “Common Interest” を発表＝
◇浮体式洋上風力発電の技術報告書を発表
＝BV、技術基準・安全規制の策定等の教訓を共有＝
◇BV、「Fit for 55」特設ページを公開
【シッピング・フラッシュ】
◇日・米加州、経済貿易協力覚書に署名
◇日印商工相、貿易関係強化へ一層連携
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日分
◇日本郵便/ヤマト、協業「安定して業務運行」
◇笹川平和、「海の論考」第27号を発行
◇小池都知事、東京湾大感謝祭でメッセージ
◇都、21・22日に葛西臨海公園ラムサール条約イベ
2023年10月12日
Top News トップニュース
アラン・スクラップヤード（出所：Wikimedia Commons）
◇スクラップ価格、インドが540㌦で首位
＝バングラデシュはスクラップ販売停止で停滞＝
＝GMS、パキスタンは市場安定化で回復の兆し＝
スクラップ市場はこの1ヵ月、インドのみが好調をキープした一方、パキスタン、バングラデシュ、トルコは低迷が続いていたが、パキスタンでは少しずつ上昇の兆しが見え始めた。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、インドは鋼材価格の上昇もあったことで最もトン数を獲得しており、パキスタンも市場の安定化に伴って回復傾向にあるという。バングラデシュは鋼板価格が下がっていることから、国内ヤードから国内製鉄所へのスクラップ販売を停止しており、小規模工場は操業を中断せざるを得ない状況となっている。トルコもリラ安が続いており、今後も継続すると年明けにもさらなる市場の冷え込みに直面することが懸念されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇SEP船/SOV向けDPシステムの訓練サービス開発
＝商船三井/MOLMEC、2024年中の開講へ＝
◇「フネージョによる海事講座」に客室乗務員1名派遣
＝商船三井さんふらわあ、室蘭西中学校で仕事紹介＝
◇船上の「休息確保」で安全性向上、走行時間4割減
＝長距離F、2024年問題「物流シンポ」に約600名＝
◇2022年の年間遭難通報件数は853件と増加傾向
＝インマルサット、GMDSSデータ分析報告書を発表＝
◇社員一丸、世界各地の水路で2,300kgのごみを撤去
＝ONE、ワールド・クリーンアップ・デイに合わせ＝
◇スチュアート・グレゴリー氏を新CEOに任命
＝MarTrust、海上決済の地位強化で新たな段階に＝
【不定期船】
◇スクラップ価格、インドが540㌦で首位
＝バングラデシュはスクラップ販売停止で停滞＝
＝GMS、パキスタンは市場安定化で回復の兆し＝
◇ケープ、7営業日ぶりに反落28,373㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州委、コンソーシアム規則を廃止へ
＝4月25日失効、欧州航路がEU競争法下に＝
＝競争法の一括適用除外規則を更新せず＝
◇「規制移行期、船社に不確実な期間」
＝WSC、欧州CBER廃止にコメント＝
◇「英国もCBER廃止を」と政府に要請
＝英BIFA、欧州委「延長せず」決定を評価＝
◇SCFI、2020年5月来の900割れ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇6週連続値下がり、総合指数1,170
＝釜山発コンテナ運賃指数▲5.34%＝
◇ブラジルは輸出減輸入増、アルゼンチンは輸出入減
＝ブラジル・リバープレートの1～8月コンテナ荷動き＝
◇NCJは境港追加・BKHは川崎抜港で大分追加
＝南星海運、日韓7航路を10月中旬に改編＝
◇11月より極東／東アフリカ航路サービス開始
＝タイRCL、複数船社と協調配船・青島発56日＝
◇ビエンチャンと上海を82時間で結ぶ
＝中国ラオス鉄道、コンテナ列車開始＝
◇アシュドド・ハイファ等は稼働
＝イスラエル紛争、主要港に影響なし＝
◇CEVAロジ、仏小売Fnac Dartyと合弁
＝EC物流・マーケットプレイス事業で＝
◇コスタリカの加入手続きを開始
＝星港・NZらデジタル経済協定に＝
◇イタリア発成田向け第1便が航空輸送
＝MSC Air Cargo、初の777-200貨物機＝
◇「新高」「シャインマスカット」の混載輸出で実証
＝宮城県、仙台～星港向け・産地間連携で輸出体制強化＝
◇大阪・川口倉庫が「生きた建築ミュージアム」に選定
＝住友倉庫、国内初の6階建倉庫で現在も稼働中＝
◇JILS特設交流サイト、2024解決ソリューション
【海事政策・労務】
◇LR「航路行動計画」、シルク・アライアンス事例等
＝｢GreenVoyage2025」パートナー国港湾と行動策定へ＝
＝IMO/MPA/ノルウェー、「NextGENワークショップ｣＝
◇通航船舶977隻、トランジットは平均11.30時間
＝ACP・9月運用状況、11月末に10日間の暗渠休止＝
◇一見三重県知事「四日市港は近畿・首都圏の結節点」
＝海事観光F、海運モーダルシフトに大きな潜在性＝
◇港湾デュアルユース「関係省庁と連携し調整」
＝國場国交副大臣、2024問題「政策パック」実行＝
◇IFSMA総会に併せ船員教育・MAAS等で
＝船長協、26・27日に都内でシンポジウム＝
◇「うみのパイロットさん」第4作が完成
＝水先連・海技振興C、YouTube配信も＝
◇海技振興C、水先人修業生養成支援手引書を更新
【造船・舶用】
◇2023年度9月受注量は21隻－87.4万GT
＝輸組、手持工事量は515隻－2,219万GTに＝
◇第5回「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
＝船技協、船外環境データ利用の権利関係調査報告等＝
◇「Maersk Equinox級」の1番船進水、年明け竣工へ
＝現代重工業、世界初メタノール燃料16,200TEU型＝
◇オリックスとドローンの社会実装推進で基本合意
＝NK、国交省指定機関として安全性検証等に貢献＝
◇光触媒活用で水素製造・CO2利用技術の開発へ
＝米三菱重工、シジジー・プラズモニクスに出資＝
◇米WY州でCO2分離回収技術実証試験設備の竣工式
＝川崎重工、カーボンフロンティア機構と共同実証へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、25・26日に函館で第49回海上美術展
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格9月
2023年10月11日
Top News トップニュース
◇FBX、9月は▲23%減の1,177㌦で大幅下落
＝全航路で船腹過剰、空船・船腹削減効果は限定的＝
＝フレイトス、貨物量減少と新造船就航対策が必須＝
9月のフレイトスバルチック国際コンテナ指数（FBX）は、8月にすべての主要航路で実施された運賃一括値上げ（GRI）の水準から月間を通して運賃が下落したため、前月比▲23%減の1,177㌦/FEUとなった。市場が過剰供給となっており、大半の航路で大幅な船腹削減を行ったにもかかわらず、2019年比でも▲8%減となった。空船運航等による運賃維持策の効果は限定的で、今後の貨物量の減少や新造船の大量就航を踏まえると、運賃低下に拍車がかかることが懸念される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ネシアにLNG船員配乗合弁会社､来年4月 運営開始
＝商船三井、HUMIグループ傘下のMCSIと知見共有＝
◇バイオディーゼル利用で銅スラグの海上輸送に成功
＝飯野海運、非鉄業界初・JX金属子会社と実証＝
◇輸入特化のEPA手続き・原産地証明等を解説
＝商船三井ロジ、18日に特別ウェビナー＝
◇船舶へのサイバー攻撃に係る戦略的対策を議論
＝CyberOwl、26日Cybersecure at Sea 2023 を東京開催＝
◇柔軟性ある訓練パッケージを導入
＝独オルデンドルフ、MTRと複数年契約＝
◇19ヵ国の研究機関ら脱炭素化へ国際連携強化
＝第5回RD20リーダーズセッション・東京GX＝
◇CN達成への必要なイノベーションに焦点
＝第10回ICEF年次総会、東京GXウィーク＝
◇ノルウェージャンジュエル、19日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で28,901㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶりに上昇＝
◇中国の原油輸入、ロシアから大西洋岸にシフト
＝ポテン、2024年の石油需要は急激に鈍化の可能性＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、9月は▲23%減の1,177㌦で大幅下落
＝全航路で船腹過剰、空船・船腹削減効果は限定的＝
＝フレイトス、貨物量減少と新造船就航対策が必須＝
◇ヤンセンCEO「大西洋航路は崩壊、市場は岐路に」
＝ベスプッチ、EU-ETSの運賃影響を注視＝
◇運賃指数74と14カ月連続下落
＝8月の世界コンテナ荷動き3.7%増＝
◇総合指数の下げ止まりも
＝先週のNCFI、船腹減等で＝
◇14船社中マースクが唯一の60%台乗せ
＝9月のスケジュール順守率、指数上昇＝
◇ASEAN域内クロスボーダー鉄道貨物輸送構築へ
＝NXSAO、マレーシア鉄道専用列車トライアル＝
◇OOCL、積高増も運賃下落で
＝第3Q業績、前年比▲65％減収＝
◇51.2％減収もコロナ前水準上回る
＝エバーグリーン、9月業績＝
◇EU、鉄鋼製品の原産地証明を厳格化
＝マースク、第11次対露制裁で注意喚起＝
【海事政策・労務】
◇「日本・ジブチ友好協会」発足、協力関係強化へ
＝政官民一体、新井元駐ジブチ大使を会長に迎え＝
＝明珍船協会長ら設立パーティーに来賓で駆付け＝
◇IMOへのデータ提出へ、船主等に利用呼びかけ
＝ICS、CIIデータ収集システムを稼働開始＝
◇現在の節水対策、2024年雨季まで継続の見通し
＝ACP、小型船舶に遅延考慮した旅程調整を要請＝
◇LNG・石炭等の資源安定供給へ協力
＝日豪エネ閣僚、SC強化等で共同声明＝
◇クリーンエネ・脱炭素先端技術分野協力を確認
＝岩田経産副大臣、UAE貿易・エネ相らと会談＝
◇津久見市の中1生が出前講座と旅客船乗船等
＝大分運輸支局、九州広報協と海事産業見学会＝
◇温暖化防止に貢献、ブルーカーボン生態系活用へ
＝国交省、13日にR5年度第1回検討会を開催＝
◇「第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞」募集
＝みなと総研ら、海域環境再生へ・12月15日まで＝
◇ブルーカーボン生態系の創出へ取組を推進
＝苫小牧港、検討WG設置・CNP実現めざし＝
◇重要インフラ防護事例を共有、協力を推進
＝第16回日ASEANサイバー保安政策会議＝
◇国交省、船舶関係技術職員を募集
◇貿サ収支8月、▲1兆524億円の赤字
【造船・舶用】
◇メタノールDFカムサマックス2隻を受注
＝常石造船、伊藤忠/セーフ・バルカーズ向け＝
◇弓削商船高専練習船「弓削丸」が進水・来年3月竣工
＝三菱重工MS、29年ぶり・2代続けて玉野で建造＝
◇10月27日～11月9日、全国5都市で技術セミナー
＝NK、1年間の規則改正概要等を紹介、後日配信も＝
◇冬季ワークショップ・インターンの参加者募集開始
＝三菱重工、調達業務を追加・学部3年以上向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇世界初のコムギ胚芽抽出液の自動製造装置
＝日立造船とNUProtein、培養肉の細胞増殖因子の原料＝
◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス動向報告
◇ヤマト運「見守りサービス」がGデザイン受賞
◇経産相、米商工会議所会頭とSC強靭化等で
◇運総研23日に日越50周年JTTRI-AIROシンポ
◇運総研、16日に「地域観光シンポジウム」
◇笹川平和、国際情報ネットワーク分析等を更新
◇笹川平和ら、在日米軍への安保知識普及でセミナー
2023年10月10日
Top News トップニュース
◇邦船大手3社、経済安保法・事前審査等対象へ
＝サイバー攻撃等防止、重要システム等導入時に＝
＝国交省、来月にも「特定社会基盤事業者」指定＝
昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、基幹インフラ・システム（特定重要設備）等の導入に際してサイバー攻撃等を防ぐことを目的に、国による事前審査等を要する14分野に外航貨物運送業が含まれたことを受け、当該審査等の対象事業者（特定社会基盤事業者）に、邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）が指定される見通しとなった。内閣府が4日夕、事前審査等の対象となる14分野で、指定基準をクリアすると見込まれる209者を公表したもので、外航貨物運送業では、当該3社が盛り込まれた。内閣府の公表を受け、同業の所管官庁である国土交通省は、来月中にも告示で当該3社を正式に指定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇代替燃料のバンカー輸送船、港湾使用料を大幅減額
＝荷主・港湾が船社にインセンティブ、脱炭素化加速＝
＝ロッテルダム港、荷主コンソのZEMBA支援＝
◇水素・バイオ燃料旅客船 “HANARIA” を教育に活用
＝MOLTech・MOTENA-Sea、西日本工業大学と提携＝
◇“ENEOS GUNJO”、ジャパンガスエナジーに貸船
＝ENEOSオーシャン、LPG燃料LPGアンモニア船＝
◇「TRUNK (HOTEL)」入居、2027年春開業へ
＝ダイビル、創立100周年で札幌進出計画を発表＝
◇「現代の航海と変わり続けるミレニアム」テーマ
＝The Nautical Institute、27日に第5回年次総会＝
【不定期船】
◇産油国の自主減産で冬季の石油需要ひっ迫
＝タンカー市況急騰、米石油備蓄量は40年で最低＝
◇ケープ、4営業日続伸・昨年6月以来の高水準に
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇インド、国内採掘増加で石炭輸入量は▲9%減
＝BIMCO、中国は需要増も今後10年で輸送量減少＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,389.5㌦/FEUと▲1.1%
＝先週のDrewry運賃指数、7週連続下落＝
◇MSCが70.9%でトップ、前月比では3社のみ改善
＝Sea Intelligence、欧州航路スケジュール順守率＝
◇マ・シ海峡、3Q通峡船隻数は9.7%増
＝コンテナ船は過去最多6,534隻に＝
◇SCFIの年平均982と予想、2019年比21%増
＝KOBC、平均航海速力は3%減・船腹調整が課題＝
◇南欧州で貨物流出懸念、EU-ETS適用除外求める
＝イタリアでデモ予定、スペインも反対声明＝
◇アジア～北欧州のドライで50ユーロ/FEU
＝CMA CGM、EU-ETSサーチャージを試算＝
◇米Kodiakと初の自動車トラック輸送レーン開設
＝マースク、ヒューストン～オクラホマシティで週8回＝
◇11月からバルセロナ～南仏で鉄道輸送サービス
＝マースク、APM Spain Railways運行で7～12日短縮＝
◇20日「港湾脱炭素化・グリーン海運回廊シンポ」
＝港湾局、カリフォルニア州と共催＝
◇「2024年問題への対応、実効性ある取り組みを」
＝物流連、「物流革新緊急パッケージ」で会長コメント＝
【海事政策・労務】
◇邦船大手3社、経済安保法・事前審査等対象へ
＝サイバー攻撃等防止、重要システム等導入時に＝
＝国交省、来月にも「特定社会基盤事業者」指定＝
◇職7,400円・事務部職6,500円・部6,000円引上
＝R5年度フェリー・旅客船船員最賃、年明け適用へ＝
＝交政審最賃部会、公益委員の労使間調整経て決定＝
◇IMO、エチオピアで「IMSAS監査研修コース」
＝アフリカ13ヵ国対象にブレンデッド・ラーニング＝
◇AFS条約の批准へ、キューバでワークショップ開催
＝IMO、COVIDで延期・3年越しで準備態勢評価＝
◇SC分断化の兆候、中間財割合が低下
＝WTO貿易見通し、前年比0.8%増に下方修正＝
◇新たに16隻に付与、NSU内航の一般貨物船等
＝海事局、内航船省エネ格付制度・計152隻＝
◇10月30日～11月1日に第3回世界海保長官級会合
＝日本財団・海保庁、約100ヵ国・日本が議論主導＝
◇総合的な安全・安心対策の実施状況を確認
＝国交省、12日に知床事故対策フォロー委＝
◇12～16日「大成丸」、19～24日「銀河丸」が入港
＝JMETS、名古屋港で15・22日には船内一般公開も＝
【造船・舶用】
◇EEDIフェーズ3満足、“FRONTIER SPIRIT”
＝JMU有明、N181BCの2番船を引き渡し＝
◇「optimaX」、「ΣSynX Supervision」にブランド統合
＝三菱重工、小型CO2回収装置等の統合監視へ＝
◇西条工場・丸亀工場でファミリーフェスタ開催
＝今治造船、数年ぶり開催で計15,000人弱参加＝
◇「相浦川橋鋼上部工工事」の現場見学会を実施
＝大島造船所、長崎大学工学部の学生48名ら対象＝
◇名村造船所、15日に大型船見学会
【シッピング・フラッシュ】
◇第41回危険業務従事者叙勲、海保関係計90名
◇ヤマト運「見守りサービス」がGデザイン受賞
◇運総研、16日に「地域観光シンポジウム」
2023年10月6日
Top News トップニュース
ノルウェー・オスロでの署名式の様子
◇オドフェルオーシャンウィンドに出資、株式割当契約
＝商船三井、浮体式洋上風発事業のサプライC等を支援＝
＝杉山執行役員「船会社の知見・経験を活かして貢献」＝
商船三井は5日、浮体式洋上風力発電技術・浮体式洋上風力プロジェクトを開発するノルウェーOdfjell Oceanwind ASに出資することを決定し、同社と株式割当契約を締結したと発表した。杉山正幸電力・風力エネルギー事業群第二ユニット担当執行役員は「当社はOdfjell Oceanwind社のパートナーとして、浮体式洋上風力におけるリーディングカンパニーとなることを目指す同社のさらなる発展のために船会社としての知見・経験を大いに活かして貢献していく」等とコメント。商船三井は船社としての知見を最大限活かし、浮体式洋上風力案件のサプライチェーン事業や周辺事業へのサポートを行うことで、Odfjell Oceanwind社とともにノルウェーでの洋上風力発電事業の実現に貢献していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オドフェルオーシャンウィンドに出資株式割当契約
＝商船三井､浮体式洋上風発事業のサプライC等を支援＝
＝杉山執行役員｢船会社の知見・経験を活かして貢献｣＝
◇「エネルギーSCの協力とWin-Winの関係構築」
＝商船三井、COSCOら と「上海国際 LNG 海運F」＝
◇「くれない」「むらさき」がグッドデザイン賞
＝商船三井さんふらわあ、長距離Fでは33年ぶり＝
◇漁網接触で行方不明者、重大事故想定訓練
＝飯野海運、イイノマリンサービスと合同＝
◇APAC、今後10年で3.3兆㌦超投資・再エネに49%
＝ウッドマッケンジー、印中・5年間で1,840GW導入へ＝
◇海事データ統合、収集・分析作業時間を大幅削減
＝Signal Ocean、クラウドデータウェアハウス開設＝
◇不動産業界初のバーチャルPPAサービス
＝プロロジス、サッポロ不動産開発と契約締結＝
◇ウッドマッケンジー、レポートの数値を一部訂正
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で23,226㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇北極海経由、船不足で非アイスクラス船使用も
＝米ポテン、ロシア原油輸送で中国向け輸出が増加＝
◇ベッセルズバリュー、スーパーヨット市場から撤退
【コンテナ・港湾物流】
◇全面的に下落、北米西岸航路のみ水準維持
＝先週のFBX、北欧州航路は11月に一部値上げ＝
◇2024年コンテナ輸送需要は緩やかな成長と見通し
＝みずほ銀、欠便等の供給量調整は加速と予想＝
◇経済支配とサイバー・データリスクの拡大に懸念
＝欧州議会、中国の海事インフラ投資増加で＝
◇30億㌦投資・マースクに供給でエジプト政府と合意
＝C2X、グリーン燃料生産拠点・年間30万㌧生産へ＝
◇オーフス港の「Automated Gate」導入に好感触
＝APM Terminal、荷役効率と生産性で欧州トップに＝
◇真空パッド技術で初の自動係留システム
＝カペルシャー港、陸電供給で排出削減も＝
◇AMR100台導入、専用区「THE CUBE」開設
＝プロロジス、STOCKCREWと提携・EC向け＝
◇「ベスト物流サービスプロバイダー」受賞
＝CPKC、AFLAS表彰の鉄道部門で3年連続＝
◇24～25日に「ロジスティクス全国大会2023」
＝JILS、2023年度ロジスティクス大賞表彰式等＝
【海事政策・労務】
◇Starlink「海上でも陸上と同様のオフィス環境」
＝通信4社らサービス紹介、JOPAが規制緩和要望も＝
＝総務・国交「海上ブロバンの現状・展望」講演会＝
◇海上における権利や規制枠組みで議論
＝IMO、11月13日にILOと合同会議＝
◇「海上サイバーセキュリティとレジリエンス」
＝IMO、11月1～2日にプリマス大学と共同シンポ＝
◇新コース「海事シングルウインドウ」を開設
＝IMO、無料eラーニング・英語で全6モジュール＝
◇コモロで港湾保安ワークショップ開催
＝IMO、港湾施設保安計画の策定・実施支援＝
◇タイで港湾施設保安監査人向け地域研修コース
＝IMO、タイ・カンボジア・ベトナム等6ヵ国が参加＝
◇オーステッドの「組合潰し」に世界各国で抗議行動
＝ITF、9月20日の「世界行動日」でILAに連帯示す＝
◇ピースボート「パシフィック・ワールド」が寄港
＝AMP、2023～2024シーズンは50隻を受入予定＝
◇パナマ籍船登録への信頼に謝意、友好が重要と
＝駐日パナマ大使、ENEOSオーシャンを表敬＝
◇商船サービス通じ強固で永続的な関係を維持
＝駐日パナマ大使、JMU灘社長を表敬訪問＝
◇国交省、東南アジアからの広域集貨に注力
＝財務省関税分科会、国際戦略港湾政策で＝
◇三宅政務官、第53次海賊対処航空隊出国行事に
◇外相、在京アラブ大使とエネ安保協力等で会合
【造船・舶用】
◇国内洋上風力発電の案件形成の加速化見据え
＝NK、JOGMECと知見共有に向けた基本協定を締結＝
◇計1,325株の深海微生物情報を提供・公開
＝JAMSTEC、NITE運営の生物資源データPFに＝
◇「イチダケ05プラン」や新機能をリリース
＝古野電気、5分間隔でモニタリング可能＝
◇損害賠償求めオランダ政府を提訴
＝ダーメン、対ロ制裁で売買契約が無効に＝
◇タイ合弁会社、水門製造工場の操業を開始
＝日立造船、現地鉄鋼構造物メーカーの建屋等買収＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保が航行警報、西之島の小規模噴火で
◇日瑞イノベ政務、ネットゼロへの協力を確認
◇鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊をくま川鉄道に派遣
2023年10月5日
Top News トップニュース
（左）NAPA Japan 水谷社長 （右）NAPA クオサCEO
◇モデル高精度を強みに、デジタルで脱炭素化に貢献
＝Blue Visby Solutions、減速航行で6,000万㌧/年を削減＝
＝NAPAミッコ・クオサCEO、「全員をWin-Winに」＝
船舶設計・運航支援ソフトウェア開発等を手掛けるNAPAのミッコ・クオサCEOが3日に来日し、同社の概要やサービスを紹介した。クオサCEOは「いまや新造船の95%に当社のアプリケーションが搭載されている。我々が提供している『NAPA Fleet Intelligence』には、世界中の50,000隻の船舶運航データや毎日の気象情報が蓄積されており、膨大なデータからパフォーマンスモデルの精度を上げることができる。現在取り組んでいる『Blue Visby Solutions』では減速航行による炭素削減量が6,000万㌧/年に達することが示された。脱炭素化に向け、デジタル・ソリューションを活用し、貢献する。船舶全体の最適化を図り、全員がWin-Winの関係を築こうとしている」とアピールした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「ウインドハンター」採択、グリーン水素生産等
＝商船三井、「東京ベイeSG」の最先端再エネ分野で＝
◇洋上風力発電・グリーン水素関連事業で協業促進
＝商船三井、EDF Renewablesと協力覚書を締結＝
◇COP28 ジャパン・パビリオンに風力活用技術で出展
＝商船三井、海運会社として唯一の採択＝
◇岸田総理、年内にGX分野別投資戦略を策定
＝東京GXラウンド会合、CN実現へ官民投資促す＝
◇ゼロエミ船舶燃料、アンモニアの優位性等紹介
＝エネ庁ら、第3回燃料アンモニア国際会議＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で昨年12月以来の22,996㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇今後2年間、資源・エネルギー輸出は下降線と予測
＝豪政府、需要軟化も「より正常な価格への回帰」＝
◇人道回廊の運賃30～40%低下、輸出促進へ
＝ウクライナ、穀物等余剰は5,000万㌧と推計＝
【コンテナ・港湾物流】
◇独船主と1,250TEU型コンテナ船4隻の用船契約
＝Unifeeder、メタノール燃料船の導入促進で＝
◇コンテナ活用でトルコ向け完成車輸送を拡大
＝DP World、ROROターミナル混雑で代替輸送＝
◇RORO船不足で完成車のコンテナ輸送拡大
＝自動車専用船では最大3ヵ月以上の遅延が発生＝
◇19船社と提携のコンテナラウンドユースPF取得
＝豪CargoWise、MatchBox Exchange買収＝
◇10%の繁忙期割増料金導入で、顧客に価格転嫁へ
＝印鉄道省、4～6月・10月～翌3月が対象＝
◇LA空港近郊に130,000m2の航空貨物取扱施設
＝マースク、北米西岸の処理能力を3倍に拡大＝
◇高機能輸送用冷凍ユニット、燃費効率最大15%増
＝キャリア・トランジコールド、「OptimaLINE」＝
◇EU-ETS Surcharge、高額との予想も
＝SeaIntel、荷主はコスト把握が困難＝
◇FMC、荷主の苦情申し立てを却下
＝MSCのCongestion Surcharge課徴で＝
◇2025年3月竣工、158,000㎡の先進的施設
＝「GLP八千代Ⅴ」に着工・起工式＝
【海事政策・労務】
◇液化水素運搬船の暫定勧告改正案に合意
＝IMO/CCC9、代替燃料安全基準は継続検討＝
◇日量3hm3が流出、エルニーニョで降水量不足
＝ACP、雨季におけるガトゥン湖水位は史上最低に＝
◇IMO常設代表、デビッド・ブルース船長逝去
＝20年以上RMI海事担当上級副長官を勤める＝
◇「教育のための若者同盟」と社会プロジェクト開発
＝ACP、第5回ラテンアメリカ市民活動ラボ＝
◇協力関係を発展、CCSが脱炭素化解決策の1つに
＝ノルウェー駐日大使、明珍船協会長らを表敬訪問＝
◇重要施設に接近する不審船を想定、共同追跡等
＝海保・海自が秋田沖で26回目の共同対処訓練＝
◇交政審、あす第2回海上旅客最低賃金専門部会
◇西村経産相、トタルCTOとLNG協力等で会談
【造船・舶用】
◇モデル高精度を強みに、デジタルで脱炭素化に貢献
＝Blue Visby Solutions､減速航行で6,000万㌧/年を削減＝
＝NAPAミッコ・クオサCEO、「全員をWin-Winに」＝
◇舶用工業の「航跡」第2回認定対象の募集開始
＝日本マリンエンジニアリング学会認定事業で＝
◇固体吸収法のCO2分離・回収試験設備を稼働
＝川重・RITE、舞鶴発電所で国内初の試み＝
◇「海を未来にプロジェクト」10月にイベント開催
＝古野電気、プロジェクト特設ウェブサイトを開設＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果2日分
◇外務政務官、ナカラ港開発2期工完工式に
◇ヤマトHD、Sアップ「スタイルポート」に出資
◇笹川平和「米現状モニター」論考シリーズ
2023年10月4日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇タンカー解撤量、1970年以来の最低を記録
＝売船はギ船主中心に活発、新規参入増も指摘＝
＝平均船齢は上昇傾向、老齢船割合は1割超に＝
ドライバルク及びタンカー市場の平均船齢が上昇している。ギリシャ・シップブローカーのXclusivのレポートによると、2013年からドライバルクの総船隊数は約36%、タンカーは約30%増加している一方、ドライバルクの平均船齢は9.3年から11.9年に、タンカーの平均船齢は8.9年から12.5年となっている。とくに船齢20年を超える割合は、2013年はドライバルクが10%、タンカーが8%であったが、2023年にはそれぞれ12%と13%に達している。タンカーに限ればMR1では27%が20年以上となっている等、徐々に老齢船の稼働が増加傾向にある。一方で、2023年のスクラップ量は減少傾向にあり、タンカーではわずか280,000DWTと1970年以来最低を記録している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇多様な人財が協働して真のグローバル企業へ
＝商船三井・橋本社長、47人迎え入社式挨拶＝
◇SOSC見学等、船主・船舶管理会社と情報共有
＝商船三井、安全運航連絡会に87社230名超＝
◇世界の太陽光発電上位15社、年率+13%の15GWdcに
＝ウッドマッケンジー、世界のPV O&M動向を報告＝
◇海事オフショア向け3Dプリンティング事業へ
＝Thyssenkrupp/Wilhelmsen、折半で合弁会社＝
◇株式約50%を取得、年末に取引完了
＝MSC、イタリア高速旅客鉄道Italo＝
◇参加全ファンドが最高位『5 Star』等を取得
＝日本GLP、2023年GRESB不動産評価＝
【不定期船】
◇タンカー解撤量、1970年以来の最低を記録
＝売船はギ船主中心に活発、新規参入増も指摘＝
＝平均船齢は上昇傾向、老齢船割合は1割超に＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で21,645㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇20隻以上のリース船舶を買い戻し
＝スコーピオ、財務コスト削減で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数886.85と2020年5月来の低水準
＝SCFI下落、欧州向け4年ぶり600㌦割れ＝
◇中国諸港は増加も欧州諸港は依然低迷
＝世界コンテナ取扱量指数、8月は上昇＝
◇輸入増も輸出減、アジア発運賃は安定
＝ブラジルの1～8月コンテナ荷動き＝
◇今月からNCQ・NCJ・NTP、・JPS1
＝KMTC、日韓航路サービスを改編＝
◇ラオス内陸港にサービス拠点を開設
＝MSC、Savan Logisticsと戦略提携＝
◇「ECTN取得が必須」と注意喚起
＝BV ジャパン、アフリカ27ヵ国向け＝
◇太陽光発電備えGHG排出量低減にも貢献
＝住友倉庫九州、箱崎埠頭営業所内に新倉庫＝
◇北米地域のDC・物流倉庫等に電源ソリューション
＝三菱重工、コンセントリックを完全子会社化＝
◇『サステナビリティデータブック』を初発行
＝三井倉庫グループ、統合報告書も同時発行＝
【海事政策・労務】
◇大島商船高専ら船員負担減｢VDES通信技術の開発｣
＝｢次世代内航船遠隔監視」、海技研「建造シミュ実装｣＝
＝国交省、R5年度交通技術開発制・新規研究5課題＝
◇促進区域に山形県遊佐町沖、青森県沖日本海南側
＝再エネ法、国交省ら有望9区域・準備8区域に整理＝
＝経産省らセントラル式調査・GIフェーズ2候補域も＝
◇ノルウェー、フェーズ2に2.1億NOK拠出で署名
＝IMO「GreenVoyage2050」フィンランドも資金協力へ＝
◇IMO理事会に立候補、政策立案と意思決定に貢献
＝比DOTr、比国人船員の福祉に配慮誓う＝
◇IMSASで国際海事条約の遵守確認をアピール
＝比DOTr、MARINAを中心に模擬審査等対策＝
◇AIやIoT等の新技術を導入、SC全体を効率化
＝国交省らR5年度輸送効率化補助事業の下期公募＝
◇米比主催共同訓練、加/英海軍らと洋上補給等
＝第46次海賊対処水上隊・護衛艦「あけぼの」＝
◇名古屋港で南海トラフ想定の陸海空総合的訓練
＝国交省・名古屋市ら11月11日、航路啓開等も＝
◇2023年度・9期生、陸上研修を開始
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇林SECOJ理事長ら挨拶、受講生計53名
＝西海・三角で4～5級海技士研修が開講＝
◇海運27社・船員志望者計117名が参加
＝四国運、「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇上級コースが修了、標準コースを受け入れ
＝SECOJ、途上国船員教育養成事業に協力＝
◇輸出入申告データを活用した共同研究を公募
＝財務省、国際貿易・国際金融等をテーマに＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇政府、クック諸島に貨客船供与・無償資協5.2億円
◇仏、10月上下旬に北「瀬取り」に警戒監視活動
◇日本、調停星港条約の加入寄託・R6年4月発効
◇10月に印太平洋向け日米EUサイバー保安演習
【造船・舶用】
◇「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」テーマに
＝海技研12月5日に講演会、GHGラボツアーも＝
◇「カワサキ水素大学 4限目 水素で挑む仲間篇」公開
＝川崎重工、テレ東「WBS」でもテレビCM放映＝
◇メタノール燃料カムサマックスバルカーを設計
＝LR、カーギル・ミネルバ・NACKSと共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇地域活性化活動1件、文化伝統支援活動2件
＝ツネイシ財団、2023年度下半期助成事業を決定＝
◇ヤマト運、八幡営業所に全車両EV導入
◇経産省あす「CX実現への専門家WG」設置
◇プリンセス、次世代新造船の革新的ダイニング
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向9月
◇国総研、R6年度交流研究員を募集
◇東京臨海HD、26日から「働くくるま」展示イベ
◇東京臨海HDら実行委、12月各土曜「お台場花火」
◇笹川平和、国際アマモBCWS申込受付開始
◇Hacobuきょう2024問題「MOVO Fleet セミナー」
◇飯野海運、人事異動（11月13日付）
2023年10月3日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇通航隻数上限を31隻/日に、うち予約枠が30隻
＝11月1日から新条件「コンディション5」新設＝
＝パナマ運河庁、365日前～91日前の新規予約中止＝
パナマ運河庁（ACP）は、11月1日から通航隻数上限を31隻/日とし、新たな予約条件「コンディション5」を設定する。ネオパナマックス閘門で8隻/日、パナマックス閘門で22隻/日と予約枠を最大30隻（予約枠外1隻）に制限する。また、365日前～91日前までの新規予約を中止し、第3予約期間（7日前～2日前）で行われる通航枠オークションで入札がなかった枠については凍結して追加オークションは行わない。予約のない通峡船舶の救済措置として、今月4日～31日にはパナマックス閘門で「コンディション3」を適用し、予約枠を14隻に抑える。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「グループ一体となって、ゴールを目指す」
＝日本郵船・曽我社長、第138回創業記念式典で挨拶＝
◇海上保安庁への海洋情報提供で3年連続の表彰
＝商船三井、管理船舶計8隻が海上の安全に貢献＝
◇2024年末までにケミタンへのSOFCシステム搭載へ
＝アルマ・クリーンパワー、オドフェル・DNVと＝
◇「燃料アンモニア国際会議」で横山執行役員が講演
＝日本郵船、海運会社として唯一参加＝
◇NAPA、船舶設計ツールの事例紹介動画を公開
◇京都舞鶴港に「飛鳥Ⅱ」「コスタ・セレーナ」
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で20,520㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日連続下落＝
◇ロシア産原料炭300,000㌧輸入、調達多様化図る
＝印国営鉄鋼SAIL、豪州産の価格高騰で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇保安レベル向上、バックアップの適切化等を推奨
＝R5年度補正予算・法制担保も視野に実効性確保も＝
＝国交省、NUTSシステム障害対策で中間まとめ＝
◇CCFI、5週連続ダウンで851.96Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は軒並み下落＝
◇ILWUが破産申請、業務・給与支払いは継続
＝比ICTSIとの不法労働行為訴訟で賠償額払えず＝
◇メルボルン等4港で24hスト含む争議行為を通告
＝豪MUA、労使交渉難航・現行協約が9月末で失効＝
◇長沙から鉄道輸送、塩田港でLNG燃料コンテナ船に
＝ZTE、欧州向けグリーン輸送サービスを開始＝
◇政情不安・行政腐敗等でコンテナハブの地位低下懸念
＝レバノン・ベイルート港の能力は爆発事故前に回復も＝
◇リチウムイオン電池保管用コンテナ開発
＝CakeBoxx／Serco、技術提携を締結＝
◇2025年までにAEO相互承認を全面導入
＝ASEAN加盟10ヵ国、オンラインで署名＝
◇自社システムからNACCSへの申告等可能に
＝港湾局、「サイバーポート」APIを公開＝
【海事政策・労務】
◇通航隻数上限を31隻/日に、うち予約枠が30隻
＝11月1日から新条件「コンディション5」新設＝
＝パナマ運河庁、365日前～91日前の新規予約中止＝
◇R5年内航鋼船最賃、職・部員一律7,200円引上げ
＝年明け以降に適用開始、H8年以降では過去最大に＝
＝交政審専門部会、公益委員の労使調整を経て合意＝
◇リム事務局長「次の取り組みに向けた対話を」
＝IMO、世界海事デー「MARPOL50周年」＝
◇モドゥ海運相「放棄難破船の対処に法整備を」
＝モーリシャス政府、世界海事デーを記念＝
◇「ベスト・グローバル・シーポート」等に選出
＝星港MPA、読者投票のAFLAS賞で3年連続＝
◇将来の外力を予測、施設群で整備計画共有を
＝国交省、港湾の気候変動適応策実装方針案＝
◇豪資源相とLNG・石炭の安定供給等で議論
＝西村経産相、15ヵ国閣僚・企業らと意見交換＝
◇炭素市場構築へエネ政策とカーボン市場等で議論
＝経産・環境省、10ヵ国とAZEC・JCM国際会合＝
【造船・舶用】
◇メタノール焚き5,900TEU型コンテナ船4隻を初受注
＝常石造船、日本初号機の三井E&S製エンジン搭載＝
◇メタノール焚き二元燃料エンジン国内初受注
＝三井 E&S、常石造船向けに 4 基納入予定＝
◇アンモニア燃料の2ストロークエンジンにAiP
＝ロイド船級、WinGDが開発・世界初＝
◇LNG燃料自動車運搬船向けFGSS2基目を納入
＝三菱造船、新来島どっくが4隻建造＝
◇RORO貨物船の命名・進水式見学会
＝三菱造船、10月31日に下関造船所で＝
◇CN社会実現テーマ、人材関連も内容一新
＝三菱重工、『MHI REPORT 2023』発行＝
◇「ウェルカムバック採用」専用サイトを開設
＝三菱重工、人材獲得強化で退職者の再雇用支援＝
◇DLE燃焼器搭載のGTCG設備1基を受注
＝川重、JFEエンジ向け・水素混焼で低NOx運用＝
◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・1～3年生約50名が参加＝
◇11日にシンガポールで「EU-ETS セミナー」開催
＝NK、排出枠の購入方法等解説・あすまで申込受付＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、11月14～17日にオンラインで＝
◇古野電気、簡易型河川監視カメラ等を参考出展
＝「RISCON TOKYO 危機管理産業展 2023」で＝
◇三井E&S、発行総数の13.52%・2,704,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の9月行使状況＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「ガイアナで初の鉱区入札」等
◇運総研、「地域交通」提言書とイベント案内
◇ツネイシHD、傘下3社を「常石商事」に統合へ
◇三井E&S、人事異動（1日付）
2023年10月2日
Top News トップニュース
日本郵船・横山執行役員
◇郵船・横山執行役員「安全性確保に最善の努力」
＝IHI・三菱重工ら、アンモニア船開発等を紹介＝
＝東京GXウィーク・第3回燃料アンモニア国際会議＝
経済産業省は9月29日、クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）と共に東京GXウィークの一環で「第3回燃料アンモニア国際会議」を東京・一橋講堂とオンラインのハイブリッド形式で開催し、長期的に多方面の脱炭素化に寄与する燃料アンモニアの可能性・将来性について議論した。産業セッションで登壇した日本郵船の横山勉・執行役員は「アンモニアは実証済みの技術として優位性を持つが毒性が課題だ。安全性を確保するため、ソフト面での対応も必要となる。造船所等とも協力して、最善の努力を通じて、アンモニア・サプライチェーン構築に貢献していく」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・横山執行役員「安全性確保に最善の努力」
＝IHI・三菱重工ら、アンモニア船開発等を紹介＝
＝東京GXウィーク・第3回燃料アンモニア国際会議＝
◇船体動揺低減の係留システムの試験運用へ協定締結
＝日本郵船、JERA、トレルボルグ・マリンシステムズ＝
◇LNG船 “LAGENDA SETIA” が竣工
＝川崎汽船、滬東中華造船建造・ペトロナス向け＝
◇「CR燃料、CN実現に重要な役割果たす」
＝エネ庁ら第5回カーボンR産学官国際会議＝
◇初の締結文書「CO2越境輸送」覚書等3件
＝第3回アジアCCUSネットワークフォーラム＝
◇合併記念で「無茶苦茶な企画」を実施
＝商船三井さんふらわあ、「端ッコスタンプラリー」＝
◇「MSCベリッシマ」2024年度自主クルーズ
＝MSCクルーズジャパン、就航スケジュール発表＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり反落で20,675㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日ぶり下落＝
◇船齢21年のVLCCを3,500万㌦で売却
＝ギ船主ニューシッピング、香港ユニトップに＝
◇船齢15年のMR2タンカーを2,240万㌦で
＝米船主I・シーウェイズ、印船主に売却＝
◇原油輸入量1,231万kLと前年比83.8%
＝石油統計8月分、中東依存度94.6%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲5.1%下落の1,404㌦
＝Drewry運賃指数、6週連続でダウン＝
◇9月の長期運賃指数、1年ぶり上昇で169.5Pt
＝Xeneta、極東輸出も増加・欧州輸出は2年ぶり最低に＝
◇前年比6.7%増の2,750万TEU、累計は4.8%増
＝中国交通運輸部、8月コンテナ取扱量＝
◇ブラジル国内2区間で電気トラックの試験運行
＝マースク、夜間充電用ステーションを設置＝
◇高リスクブッキングに追加調査のフラグ
＝WSC、業界共通「貨物保安プログラム」＝
◇40億台湾㌦投入、荷役効率を向上
＝Wan Hai、高雄港第5ターミナルに＝
◇PTP、東南アジアグリーンバンカリングハブへ
＝マレーシア・豪の脱炭素化イニシアに選定＝
◇東西往復5便を追加、欧州と結ぶ
＝中国鉄路、中欧班列定時ダイヤ便＝
◇ロシアで余剰コンテナ15万本
＝xChange、中国からの輸入増で滞留＝
◇官民連携で国道246号の渋滞緩和に寄与
＝三井不「MFLP座間」竣工、防災にも貢献＝
【海事政策・労務】
◇時差料金制度で収入は2%増、設備投資も
＝パナマ政府、2024年度予算を承認＝
◇D&D最終規則は近く完成へ
＝FMC、OSRAの規則策定状況＝
◇綾川崎汽船専務「ご安航と無事帰国を祈念」
＝船協・国船協、46次海賊対処水上隊出国式典＝
◇海保、全国で海難防止活動を強化
＝10月を秋季安全推進活動期間に＝
◇国交省、第5回新規登録29者・累計249者に
＝みなとSDGsパートナー登録制、第6回も募集＝
◇2024問題控えモーダルシフト活用事例を紹介
＝長距離フェリー協、10月11日に物流シンポ＝
◇供給源の多様化・持続的SC構築等で議論
＝IEA重要鉱物・クリーンエネサミット＝
◇外務副相、日サウジ協力はエネ安保・脱炭素等に
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数8月
【造船・舶用】
◇受注10隻－28万GT、竣工18隻－50万GT
＝国交省、令和5年8月分造船統計速報を発表＝
◇燃料電池の活用機会拡大へ設計と安全要件
＝NK、「燃料電池搭載船ガイドライン（第2版）」＝
◇87,000m3型LPG・アンモニア運搬船を引き渡し
＝名村伊万里、三菱造船と提携建造VLGCの1番船＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船を引き渡し
＝川重、“ENEOS GUNJO”・アンモニア焚も対応＝
◇ 省人省力化・安全性/操作性向上をコンセプトに
＝JMU、ROROパレット運搬船「JFE 黒隆」を引渡し＝
◇デジタルアーカイブでの全文検索が可能に
＝海技研、『海上技術安全研究所報告』掲載論文で＝
◇「FURUNOを知ってほしくて」シリーズ第3弾
＝古野電気、企業CM制作・西宮市内等で放映＝
◇NK、9月4日セミナー動画・資料を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.85%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート9月
◇JOGMEC、「ナゴルノ・カラバフ問題」等
◇名古屋市、「クルーズ名古屋」で観客参加型演劇
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8月等
◇笹川平和、「Fさんふらわあ」赤坂氏との対談動画
◇笹川/YCAPS、10月4日「有事の海保の役割」
◇笹川平和、OSAの積み残した課題と戦略的活用
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会、人事異動（1日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇日本海事協会、人事異動（1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（1日付）
2023年9月29日
Top News トップニュース
法案通過を喜ぶ元老院メンバー（提供：フィリピン通信社）
◇訓練・施設・認定要件、国際条約に準拠
＝「比国人船員の大憲章」、元老院が全会一致で承認＝
＝マルコス大統領が緊急認定「国際社会に保証」＝
フィリピン元老院は27日、法案第2221号「比国人船員の大憲章（マグナ・カルタ）」を全会一致で承認した。同法案は、「国は、船員の適正な労働・生活条件の確保、雇用条件の標準化、船員派遣会社の業務規制、海事関係者のインセンティブ向上、船員とその家族に対する行政・裁定・社会福祉サービスの仕組みの確立・強化に努めなければならない」と規定。比国人船員の訓練、施設・設備と認定要件が、国際基準や国際条約に準拠するものであることを保証した。フェルディナンド R. マルコスJr. 大統領は「比国が義務を遵守していることを国際社会に保証するものだ」として、同法案を緊急措置として認定した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇10月1日経営統合で「商船三井さんふらわあ」始動
＝「太陽に守られて、ひとつに」、全国13事業所＝
＝6航路15隻で国内最大のフェリー・内航RORO会社＝
◇「さようなら割引」「端ッコスタンプラリー」ほか
＝商船三井さんふらわあ、統合キャンペーンを発表＝
◇「良き企業市民」社会の持続的発展に貢献
＝飯野海運グループ、社会貢献方針を策定＝
◇リサイクル油から製造、バイオ燃料使用
＝仏初の試み、ポナン「ルシャンプラン」で＝
◇2050年まで年80～280億㌦
＝UNCTAD、船舶の脱炭素化コスト＝
◇米軍向け事業会社USMMIを売却
＝Maersk、米Maritime Partnersに＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で21,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナも3営業日連続上昇＝
◇トンマイル増加傾向も2024年には鈍化見通し
＝UNCTAD、『2023年海上輸送レビュー』発表＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃安定でCCFI 1.3%、SCFI 5.7%上昇
＝8月の中国輸出コンテナ輸送市場分析＝
◇1～8月累計は253万8,900TEUで前年比▲3%減
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇30.4%増の123,523台で11ヵ月連続プラス
＝国際自動車流通協議会、8月の中古車輸出統計＝
◇日系物流企業初、CO2排出量算定で妥当性評価
＝三井倉庫HD、DNV日本法人が第三者評価＝
◇極東・東南アジアからモスクワへ
＝FESCO、大連経由インターモーダル＝
◇エネ・バルク貨物、eB/L発行に成功
＝GSBN、COSCOエネらが参加＝
◇中国秋季休暇、パナマ運河規制に対応
＝Maersk、顧客向け北米市場最新状況＝
◇平澤物流政策課長が講演、大綱施策等を説明
＝物流連、第33回基本政策委に77名が参加＝
【海事政策・労務】
◇訓練・施設・認定要件、国際条約に準拠
＝「比国人船員の大憲章」、元老院が全会一致で承認＝
＝マルコス大統領が緊急認定「国際社会に保証」＝
◇「船種の公平性確保」を駐日大使館に文書要請
＝海谷海事局長、パナマ運河・渇水通航制限問題で＝
＝GI次世代船舶PJに追加研究「CN前に進める」＝
◇英副提督、国際海難救助連盟のパトロンに就任
＝IMO名誉事務局長ミトロプーロス卿の後任＝
◇「スターリンク」日本籍船で全世界利用を
＝船協・JOPA、国交省に早期規制緩和を要望＝
◇パナマ籍船への信頼に謝意「友好関係は非常に重要」
＝ペレパナマ大使、MMSLジャパン・丸紅らと会合＝
◇国交相に提出「海図未入手・スマホに意識」
＝運輸安全委「WAKASHIO」事故調査報告書＝
◇方向性検討のための関係者ヒアリング等
＝国交省、10月5日に第2回PB放置艇対策検＝
◇経済成長/エネ安定供給/脱炭素化の同時達成を
＝西村経産相、東京GXウィークプレナリー会合＝
◇トランジション・ファイナンスの重要性を発信
＝第3回アジアグリーン成長協力閣僚会合＝
◇財務省、不正薬物全体の摘発件数472件
＝R5年上期の全国税関・関税法違反事件取締状況＝
◇交政審、10月2日に第2回内航鋼船最賃部会
【造船・舶用】
◇笹川会長「魅力ある取り組みには人が集まる」
＝Deepstar連携5社、ノルウェー連携1社が進捗報告＝
＝日本財団、海洋開発国際セミナー開催・170名参加＝
◇「RTGと構内シャーシの連携技術の開発」に着手
＝三井E&S、国交省・港湾技術開発制度で受託＝
◇古野電気「離着岸支援システム」で安全性向上
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇「フェリー第十一おおすみ」を完工
＝内海造船、1,500GT型旅客船兼自動車航送船＝
◇イタリアで20年間のバイオメタン供給事業
＝HZI、2025年に稼働開始・400Nm3/h生産へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報7月分
◇ジャパンP&I今治、10月30日に事務所移転
◇ヤマト運、10月から新投函「パケット」開始
◇海事振興連ら20日勉強会、インランド・デポで
◇都、10月21・22日に葛西海浜公園ラ条約記念イベ
◇都港湾局、東京大おにごっこ参加者募集
◇ゆりかもめ、カレンダー2024を10月発売開始
◇Hacobu「MOVO Vista」、業務削減事例を公開等
2023年9月28日
Top News トップニュース
署名式で握手を交わす福田紀彦 川崎市長（左）と原田栄一 川崎重工 常務執行役員（右）
◇液化水素SC構築・CN早期実現へ連携協定
＝水素受入基地に選定、日量2,300㌧の潜在需要＝
＝川崎重工・川崎市、臨海部の地域経済発展めざし＝
川崎重工業と川崎市は27日、川崎臨海部を中心とした商用規模の液化水素サプライチェーン（SC）構築を見据え、連携協定を締結した。水素の需要開発を通じた地域経済の持続的な発展と日本におけるカーボンニュートラル（CN）の早期実現を目指す。日本最大の工業地帯である京浜工業地帯の中核を担う川崎市と、2010年から水素SC全体にわたる技術開発を進めてきた川崎重工は、海外を含む他地域とも連携しながら水素の利用拡大によるCNの早期実現を目指す。世界的な地球温暖化対策としてCNへの取り組みが加速する中、CO2排出量を削減する有力な手段の一つとして代替エネルギーの水素に注目が集まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇来年10月に「カナデビア株式会社」へ商号変更
＝日立造船、80年間掲げた「造船」の看板下ろす＝
◇10月19日に呉で「韓国船舶管理セミナー2023」
＝KOSMA、デジタル×脱炭素等テーマ・懇親会も＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で19,855㌦に急騰
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続でジリ高＝
◇ばら積み貨物・エネルギー輸送にeBL導入開始
＝COSCO、ブロックチェーンPF・GSBNに参加＝
【コンテナ・港湾物流】
◇荷動き減と新造船投入で船腹削減戦略も限界近く
＝先週のFBX、アジア～北欧州は▲34%下落＝
◇コンテナ船輸送能力、月平均19万TEU以上増
＝Linerlytica、史上最速ペースで今後2年間継続＝
◇外航海運カルテルの独禁法適用除外に意見募集
＝豪独禁当局、物流・荷主団体が意見収集を開始＝
◇ブラジル・メキシコの一部で混雑、代替輸送に備え
＝マースク、中南米市場はピークシーズン入り＝
◇ポータルサイトに新機能「ONE Finance」実装
＝ONE、支払・請求管理等をシングルウインドウで＝
◇HMM入札の資金調達へ、保有船10隻を売却
＝Pan Ocean、追加売却で1兆ウォン目指す＝
◇ZEMBA参加でゼロエミ実現への寄与を提案
＝Ship it Zero、海上輸送切替アピールのAppleに＝
◇MSC子会社のMedlogとの合弁会社に資産譲渡
＝スペインRenfe、イベリア半島主要港発着を強化へ＝
◇ウラジオストクから過去最多の1日10本運行
＝FESCO・極東鉄道、1,347TEU搭載＝
◇港湾技術開発制度に「横持トレーラー運行の高度化」
＝三井E&S、苫小牧栗林運輸・日野自動車と共同＝
◇ターミナル運営効率化技術開発を国交省から受託
＝三井倉庫・日立・三井E&S、AI活用で2025年まで＝
【海事政策・労務】
◇｢国際物流の重要航路､全船種に等しく機会提供を｣
＝明珍船協会長、パナマ運河渇水問題でACPに要望＝
＝GHGゼロへハード/ソフト対策の複層的な積重ねを＝
◇上海市交通委・中国船級・天津港とMoU締結
＝星港MPA、デジタル化や脱炭素化・人材育成等で＝
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス） 第4版』予約開始
＝ICS、国際安全ガイド「ISGOTT 6」とも整合＝
◇パナマ運河通航隻数約6%増・支払通航料約12%増
＝2022年船協加盟社、スエズ約6%増・約7%増＝
◇AI活用コンテナ蔵置最適化等4テーマ・6件
＝国交省、R5年度「港湾技術開発制度」新規採択＝
◇比国の総合インフラ運営事業をJOINが支援
＝国交省、MPICの株式公開買付を終了＝
◇2050ゼロへのエネ移行PJ加速化へ議論
＝「中央アジア＋日本」対話・経済エネ対話設立＝
◇国交省「伊勢」を新規登録、全国160ヵ所に
＝「みなとオアシス」、10月11日に交付式＝
【造船・舶用】
◇液化水素SC構築・CN早期実現へ連携協定
＝水素受入基地に選定、日量2,300㌧の潜在需要＝
＝川崎重工・川崎市、臨海部の地域経済発展めざし＝
◇メタノール中心、アンモニアの風向きも変化
＝「欧州における海事分野の脱炭素化動向」テーマ＝
＝中造工、2023年第4回最新海事情報セミナー＝
◇29年ぶり・4代目の弓削商船高専向け練習船を新造
＝三菱重工MS、10月6日に玉野工場で命名・進水式＝
◇ターボチャージャ、累計販売台数1億台に
＝IHI、造船を礎とする車両過給機事業で＝
◇「第6回 塗料・塗装設備展」に出展
＝中国塗料、10月4～6日に幕張メッセ＝
◇川崎重工、組織改正（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日
◇運総研11月1日「次の半世紀の日ASEAN関係」
◇川崎重工、人事異動（10月1日付・抜粋）
2023年9月27日
Top News トップニュース
パナマ運河を通航するコンテナ船（提供：ACP）
◇ガトゥン湖水位基準82ftを79ftに、変動料金約50%削減
＝10月1日から淡水サーチャージ変動要素計算式を修正＝
＝パナマ運河庁、最大喫水を管理・全長125ft以上が対象＝
パナマ運河庁（ACP）は10月1日から「淡水サーチャージ（CAD; Cargo por Agua Dulce）」の変動要素計算式を修正する。これにより、運河通航が可能な最大喫水管理をより円滑化する。CADはガトゥン湖の水位に基づき設定するが、水位低下が常態化し、パナマックス閘門では喫水制限（44ft）を設けていることから、算出に用いるガトゥン湖水位の基準値を82ftから79ftに引き下げ、通航料金の負荷を軽減する。今回の調整により、現在のガトゥン湖の水位であればCADの変動要素は約50%削減されるという。運河を通航する全長125ft以上の船舶はすべて、CADの対象となり、通航前日正午の水位に基づき、翌日通航する全船舶に一律適用する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海上輸送中心の国際液化水素SC構築へ
＝2024年までに大型液化水素運搬船の商用化めざす＝
＝JSE Oceanの第三者割当増資に邦船大手3社が参加＝
◇西村経産相「国際的なルール作りでも主導を」
＝水素需要1.5億㌧、うち再エネ・低炭素水素0.9億㌧＝
＝東京GXウィーク「水素閣僚会議」で2030目標＝
◇海洋プラスチックの再資源化で出光興産と共同実証
＝商船三井、リニューアブル燃料油の生産めざす＝
◇旅客29万名、前年比13%増
＝長距離フェリー協会、8月輸送実績＝
【不定期船】
◇ケープ、5月以来となる17,810㌦に
＝航路平均用船料、パナは反発も横ばい＝
◇ドライバルカー2隻の定期用船契約を締結
＝ダイアナS、ASLバルクとSTシッピングに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航8月168万TEUと12ヵ月連続マイナス
＝復航の上期累計は296.1万TEUと1.8%増＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動き量＝
◇往航149.8万TEUと5ヵ月連続プラス
＝復航54.4万TEUと2ヵ月ぶりマイナス＝
＝海事センター、欧州航路荷動き量7月＝
◇往航▲12.5%と17ヵ月連続減・復航▲14.3%
＝海事センター、日中コンテナ荷動量7月＝
◇1.1%増の400.6万TEUと12ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、アジア域内航路コンテナ荷動7月＝
◇SCFIは▲3.9%と軟調傾向続く
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇5週連続下落、総合指数1236と▲3.74%
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ICN改編、韓国/ネシア7日の最速サービス
＝HMM、TTP1に大連・天津・寧波を追加＝
◇シンガポールGUUDと協業MOU締結
＝トレードワルツ、ブルネイ・タイに次ぎ＝
◇AIでガントリークレーン故障予知を
＝ファンリード/Archaic、実証に着手へ＝
◇1,127,610TEUと前年同月比▲8.7%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数7月＝
◇「ベトナム物流事情」等で講演、人材・雇用等
＝物流連、R5年度第2回「海外物流戦略WT」＝
◇下半期活動案を承認、施設見学会の実施等
＝物流連、R5年度第１回「経営効率化委員会」＝
◇関通が専用施設に、3件目の物効法認可施設
＝「GLP所沢」着工、2024年11月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇ガトゥン湖基準82ftを79ftに、変動料金約50%削減
＝10月1日から淡水サーチャージ変動要素計算式修正＝
＝パナマ運河庁､最大喫水を管理・全長125ft以上対象＝
◇10月1日よりJITプラットフォーム完全導入
＝星港MPA、PSA・ジュロン港の停泊船対象＝
◇中国船主協会の加盟受け、上海に新事務所開設
＝ICS、中国P&Iクラブ事務所内に設置＝
◇イエメンで海上保安ワークショップ
＝IMO、港湾施設セキュリティ評価も支援＝
◇バラスト水の放射能検査実施、規制遵守求める
＝韓国政府、福島第一原発の処理水海洋排出で＝
◇堅固で持続的関係を維持する重要性を強調
＝土屋船協副会長らペレ駐日パナマ大使を表敬＝
◇立入検査・制圧訓練に関する講義・技術訓練
＝海保MCT、ベトナム海上警察の能力向上支援＝
◇12ヵ国17名招き捜索救助・環境保全等を講義
＝海保、JICA課題別研修「救難・環境防災コース」＝
◇岸田総理、原油市場安定化と増産協力を要請
＝UAE産業大臣が表敬、連携へ意見交換＝
◇上川外相、原油市場安定化と増産協力を要請
＝UAE産業相と「CSPI第1回閣僚級会合」＝
◇黒海穀物イニシア再開への国連の取組を支持
＝日米豪印外相会議、気候変動対応で協力推進＝
◇中間案、サイバー保安・経済安保の位置づけ等も
＝港湾局29日に第2回CT情報セキュ対策検討委＝
◇国交省、実装方針の素案を議論へ
＝29日に第7回港湾気候変動適応策検＝
◇「大成丸」「海王丸」に合計46名が参集
＝JMETS、賛助会の練習船見学会を初開催＝
◇斉藤大臣、海保学校卒業式で卒業生を激励
◇初代「物流・自動車局長」に鶴田自動車局長
【造船・舶用】
◇3,900㌧型護衛艦「によど」の命名・進水式
＝三菱重工、「もがみ」型7番艦・R6年度に引き渡し＝
◇27～28日、独「Hydrogen Technology EXPO」に出展
＝三井E&S、水素燃料電池型「トランステーナ®」等＝
◇CO2排出量と設備稼働率の可視化実証事業を開始
＝IHI、マレーシアのEFBペレット製造工場で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇マイナンバーC電子証明利用で本人確認機能
＝ヤマトS、証明書類Web取得サービスに追加＝
◇ジャパンP＆I、10月1日付組織変更・人事異動
◇日米経済政務、経済安保強化『経済版2＋2』活用
◇笹川平和、ブルーエコノミー“瀬戸内モデル”
2023年9月26日
Top News トップニュース
IBF第3回交渉が行われたVer.di/ベルリン本部（出所：Wikimedia Com-mons）
◇2024年に前年比4%・2025年に同2%賃金引上げ
＝国際船員中央労使、FOC外国人・次期IBF協約に合意＝
＝職・部員とも平均して配分、各地域労使ら交渉開始へ＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2024年、2025年の2年間、適用する次期IBF（International Bargaining Forum）フレームワーク労働協約が決定した。2年間で6%（2024年1月1日から前年比4%、2025年1月1日から同2%）、IBFタリフ上のA項目（賃金関連項目）を引き上げる内容。ただし、職員・部員とも2024年に同4%、2024年に同2%、平均して引き上げとなるよう配分する。国際運輸労連（International Transport workers Federa-tion/ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（Joint Negotiating Group/JNG）ら国際船員中央労使が20・21の両日、ドイツ/ベルリンで第3回IBF労働協約改定中央交渉を行い、合意した。
Table Of Contents 目次
【東京GXウィーク「水素閣僚会議2023」】
◇IEA「プロジェクト増加も支援不足で遅延」
＝「水素閣僚会議2023」で水素PJ動向を報告＝
＝経産省・NEDO,「東京GXウィーク」の一環＝
◇「標準化と認証」テーマ、定義の明確化等が課題
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション①＝
◇「安全規格の標準化が課題、事故情報の共有等」
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション②＝
◇「アンカーデマンド創出で投資リスク低減を」
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション③＝
【企業・経営】
◇マレーシア・ペトロナスグループと合弁会社設立へ
＝商船三井、液化CO2輸送船の開発・保有を目的に＝
◇CO2排出量削減の認証・証明書の発行体制整う
＝川崎汽船、舶用バイオ燃料使用の航行実験で実施＝
◇名古屋港港湾ゼミナールに杉山執行役員が登壇
＝商船三井、「海運会社が取り組む洋上風力発電事業」＝
◇アンモニア燃料船・LCO2輸送船の開発を紹介
＝郵船・米子会社、次世代燃料カンファで講演＝
◇2024年の導入前に荷主に注意喚起
＝Hapag-Lloyd、EU-ETSサーチャージ＝
◇地中海非EU港への積替貨物の流出懸念
＝バレンシア港、EU－ETSで欧州委に警告＝
◇2036年まで最大CAGR51.2%、約3,250億㌦に
＝Research Nester、持続可能な船舶用燃料市場＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ17,274㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇50,295DWT型MR2プロダクトタンカーを売却
＝ピクシス・タンカーズ、米企業に4,075万㌦で＝
◇17,600㌧の小麦輸送、大型船が初めて出航
＝チョルノモルスク港から人道海上回廊で＝
◇貨物契約・精算業務・燃料管理等を一元化
＝大韓海運、「TRANS-Operator」を導入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、4週連続ダウンで871.80Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は軒並み下落＝
◇先週のNCFI、596.8と▲7.7%下落
＝国慶節の影響等でほぼ全航路が下落＝
◇日本発米国向け、前年比▲1.1%減の4.8万TEU
＝Descartes Datamyne、8月コンテナ荷動き＝
◇釜山~極東、中国~ネシア航路サービスを開始
＝南星海運、10 月中旬からウィークリー＝
◇今後5週間の東西航路欠便率15%に
＝Drewry、需要減で供給引き締め＝
◇グローバルに物流支出を可視化
＝PortX、LSMプラットフォーム＝
【海事政策・労務】
◇2024年に前年比4%・2025年に同2%賃金引上げ
＝国際船員中央労使､FOC外国人･次期IBF協約に合意＝
＝職･部員とも平均して配分､各地域労使ら交渉開始へ＝
◇商船高専5校在校生らインタビューをWeb掲載
＝J-CREW、地方新聞タイアップ企画第2弾＝
◇海上ブロバンの現状と今後、衛星通信事4社ら
＝国交・総務省ら10月4日にウェビナー講演会＝
◇SC最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化
＝海事センター12月6日に第8回海事振興セミナー＝
◇国交省、大阪夢洲IR整備計画・実施協定を認可
◇国交省、海外インフラPJ技術者認定・表彰を募集
【造船・舶用】
◇LBG・LCO2の製造販売事業、ドイツで本格始動
＝日立造船100%子会社、輸送分野での貢献を目指す＝
◇「船舶管理パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、11月7～10日にオンライン＝
◇2030年の展望、「脱炭素化と人的要素」強調
＝IRS、ロンドン国際海運ウィークでイベント＝
◇発注残が過去最大、半数がLNG船とコンテナ船
＝クラークソン、2026年まで船台ひっ迫で懸念も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇カーニバル「ルミノーザ」29日に東京初入港
◇笹川平和LNG燃料フェリー『さんふらわあ』に潜入
◇国交データプラットＦ新バージョンリリース
◇Hacobu、あすMOVO Vistaセミナー
2023年9月25日
Top News トップニュース
◇ロシア政府、軽油・ガソリンを無期限輸出禁止
＝ブラジルでUSGC調達への切り替え加速＝
＝減産延長含む供給懸念で原油先物価格は上昇＝
ロシア政府が21日に発表した軽油とガソリンの輸出禁止措置により、供給ひっ迫を嫌気して原油先物価格が上昇した。22日午前の段階で、ICEブレント先物11月限が65セント/バレル（0.70%）高の93.95㌦/バレル、WTI原油11月限は74セント/バレル（0.83%）高の90.37㌦/バレルに上昇している。輸出禁止措置は、国内の供給不足とそれに伴う価格高騰の抑制のためとしており、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタン以外の国への輸出を無期限に禁止するもの。ロシアは今月初め、年末まで日量30万バレルの供給削減を発表していた。ロシアからの輸入に大きく依存していたブラジルでは、燃料輸入をUSGCに切り替える動きが加速している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海運センター発展指数」、10年連続で星港が首位
＝上位ランキングほぼ変動なし、寧波・舟山が上昇＝
＝バルチック海運取引所､世界43港対象・東京は12位＝
◇EU「CBAM」完全実施で原油価格は最大5㌦上昇
＝ウッドマッケンジー、炭素賦課金・調査報告書＝
◇アジア事業拡大でシンガポール事務所を開設
＝Procureship、電子調達システムを提供＝
◇アルへシラス港でアンモニア・バンカリング共同開発
＝伊藤忠商事/ペニンシュラが覚書、サプライC構築＝
◇アンモニア燃料の社会実装へ安全性を検討
＝伊藤忠ら8者、コンテナ船補給時を想定＝
◇中国初のグリーンメタノールチェーン
＝COSCO／SIPGら4社、協力PJ覚書＝
◇DA-Deskにツェレピス氏・PortLogにデシンスキー氏
＝Marcura、戦略的成長担うシニアエグゼクティブ＝
◇「飛鳥Ⅲ」造船所と打ち合わせ密に安全建造を
＝郵船クルーズ、スチール・カッティング式典＝
◇香港が首位陥落し星港トップ、日本20位に
＝加シンクタンク、2023年世界経済自由度指数＝
◇G20研究所等リーダーら国際連携加速、成果発信
＝産総研、CNめざし10月4・5日に第5回RD20＝
◇商船三井、モロッコ地震復興に500万円寄付
◇商船三井、リビア洪水被害者支援で500万円寄付
◇NSユナイテッド海運、組織改編（10月1日付）
◇インマルS、1GB/パッケージあすから1週間割引
【不定期船】
◇ロシア政府、軽油・ガソリンを無期限輸出禁止
＝ブラジルでUSGC調達への切り替え加速＝
＝減産延長含む供給懸念で原油先物価格は上昇＝
◇ケープ、13営業日ぶり軟化で16,646㌦
＝航路平均用船料、パナも11営業日ぶり下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,479.48㌦/FEUと▲5.2%
＝先週のDrewry運賃指数、5週連続下落＝
◇東岸・西岸差が2022年以降で最小に
＝Xeneta極東／米国のスポット運賃＝
◇CK Line、初の2,700TEU型2隻発注
＝中国の造船所2025～26年引き渡しで＝
◇内陸セントルイス地域がNOLAを支援
＝新CT「ルイジアナ国際ターミナル」＝
◇1.6万m2の倉庫配送施設を開設
＝Maersk、カメルーン・ドアラ港に＝
◇中国鉄路、50ft型コンテナを新開発
＝40’型容積を50%上回り輸送費を削減＝
◇アパパ～イバダンのコンテナ列車が運行開始
＝APM Terminals Apapa、輸送能力90本/日＝
◇京浜・阪神で国際戦略港湾積替実証輸送
＝国交省が荷主公募、競争力あるCT実現へ＝
【海事政策・労務】
◇ジャグナット首相「海洋保護に積極的に貢献」
＝モーリシャス政府、BBNJ条約の最初の署名国に＝
◇「ロ・ウ穀物・肥料の安全確実な輸出に継続関与」
＝グテーレス国連事務総長、安保理討議で強調＝
◇「新技術・設計や次世代専門家の支援を継続」
＝マーシャル船籍、創設75周年でメッセージ＝
◇LNG・水素アンモ等エネ協力の一層強化で一致
＝日加エネ相、蓄電池SC協力覚書にも署名＝
◇アジアCCUSフォーラム・カーボンR国際会議
＝経産省/NEDOら27・28日、実証研究拠点見学も＝
◇防衛省、海賊対処支援隊・航空隊の要員交代
◇日ネシアAZECタスク発足、脱炭素化PJ組成
◇国交省ら10月23日「IPCCシンポAR7へ」
【造船・舶用】
◇舶用工業を支える若手の教育と交流図る
＝日本舶用工業会、「若手･新入社員教育研修」を実施＝
◇福岡県糟屋郡で橋梁夜間架設作業の現場見学会
＝大島造船所、九州地方整備局の若手職員向け＝
◇三井E&S DU、東京事務所移転・10月2日より営業
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,335千㌧と前年同月比4.9%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報6月分＝
◇30日から海の魅力と課題伝える親子向けイベント
＝日本財団、木場に「サザエさんもやってくる」＝
◇日葡外相、水素分野協力の具体的進展を歓迎
◇笹川平和、10月5日「米国の台湾政策」等
◇川崎汽船、人事異動（11月1日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（10月1日付）
2023年9月22日
Top News トップニュース
◇第4四半期の空船増加にフォワーダーが警戒感
＝国慶節前に欠便増加、空船割合は16%に増大＝
＝2024年までに550万TEU投入で供給過剰も懸念＝
中国・国慶節（10月1日）の連休を前に、アジア～欧州航路のコンテナ船で欠便が増加している。運賃の安定化を図るため、空船航海が行われるケースも多いが、港湾混雑やコンテナ・スケジュールへの混乱をもたらすことへの懸念も指摘されている。2019年の空船割合は7%だったが、パンデミック後は一時落ち着きを見せつつも上昇傾向が続き、2023年の年初に21%とピークを迎えた。その後半年で4%まで下がったものの、足元では再び16%程度まで増加することが予想されており、フォワーダーは同航路における第4四半期の空船増加に対する警戒を強めている。今後も大型コンテナ船が市場に投入され、需要を供給が上回ることから、供給過剰に対する船社の対応に注目が集まる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇AIを活用、スマホ画像から喫水値を表示
＝川崎汽船/TIS/澪標アナリティクスら共同開発＝
◇体験型イベント「サンゴの秘密を解き明かそう！」
＝商船三井、本社エントランス水槽前で小中学生対象＝
◇2013年のピーク上回る投資もOSV不足が枷
＝英国の大型PJ承認でOSV市況が好転＝
◇風力発電の累積設備容量、2032年に2.38TW到達か
＝ウッドマッケンジー、四半期報告書で見通しを発表＝
◇実際の詐欺事件を題材に、海上保険会社に注意喚起
＝IUMI、「法務・賠償責任ワークショップ」を開催＝
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続伸で17,145㌦
＝航路平均用船料、パナも10営業日連続上昇＝
◇MR・アフラ各1隻を売却、計2,670万㌦の利益
＝ギリシャ船主トロ、船齢17～18年・4Q引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇第4四半期の空船増加にフォワーダーが警戒感
＝国慶節前に欠便増加、空船割合は16%に増大＝
＝2024年までに550万TEU投入で供給過剰も懸念＝
◇第4Q海運市場「不確実性は依然残る」
＝Yang Ming、上期連結業績売上720億元＝
◇PN3は休止、PS2は寄港地を拡大
＝THE Alliance、アジア／北米西岸改編＝
◇黒海沿岸ポチ港経由し中央アジア
＝マースク、海上―鉄道接続を提供＝
◇タンザニア・マリンディ港の運営権獲得
＝MSC傘下AGL、Zanzibar Portsと＝
◇運行本数10%増、コンテナ輸送量23%増
＝中欧班列、過去10年で731万TEU輸送＝
◇マースクと「Eco Delivery Ocean」提供契約締結
＝韓国LX Pantos、年末までに30,000㌧削減目指す＝
◇総容量約1,500 MWへ新データセンター
＝GLP、「Ada Infrastructure」発足＝
【海事政策・労務】
◇「N2O排出対策」「残留アンモ分離回収・再液化」
＝GI基金「次世代船舶開発PJ」に2つの研究追加＝
＝産構審GI部会WG、予算22億円・実施者公募へ＝
◇米オルステッドの協約反故、公開書簡に216組合署名
＝ITF・IDCら、本社ニッパーCEOの介入求める＝
◇「SPILLCON 2023」で FSO “SAFER” 事例紹介等
＝IMO、太平洋諸島等の17名の参加を支援＝
◇緊急時計画策定に向けた行動計画を作成
＝IMO、ガンビアで油濁対応国家WSを開催＝
◇EU-ETSで域外への貨物流出を懸念
＝欧州港湾団体ESPO、EU港回避で＝
◇毎年5%の港湾料金値上げを継続実施
＝エジプト政府、関連政令で上限を撤廃＝
◇『合理化反対』の世界的大同団結に呼応
＝全国港湾・第16回大会、活動方針採択＝
◇真島委員長「賃上へ適正料金収受に取組強化」
＝全国港湾・第16回定期大会、活動方針等質疑＝
◇上川外相、第4期海洋計画「日本モデル」発信
＝「持続可能な海洋経済構築」ハイレベル・パネル＝
◇「船がなくなったら日常生活がどうなるか」
＝船協ら多摩市の小学6年生らに出前授業＝
◇計872回―3,949隻、1回平均は4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績8月末＝
◇浮体式貯蔵「サーフィル号」石油漏出防止計画
＝政府、無償資金協1.41億円をUNDPに供与＝
◇石炭▲48.6%/LNG▲43.0%/原油▲25.5%輸入減
＝8月は▲9,305億円と2カ月連続の貿易赤字＝
◇日イラン首脳、ホ海峡等の航行安全の重要性で
◇日豪外相、資源・エネ協力の重要性を確認
◇日セルビアエネ相、脱炭素化の重要性を共有
◇日ネシア外相、インフラ・エネ協力で一致
【造船・舶用】
◇174,000m3型LNG船でデジタルツインの実証へ
＝サムスン重工、パンオーシャンとMoU調印＝
◇苫東厚真発電所における CO2 の分離・回収視野に
＝IHI、北海道電力と共同で必要設備の仕様検討開始＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.36%を9月中に交付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Fさんふらわあ、誕生日プレゼント対象の航路拡大
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向7月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日
◇鉄道・運輸機構、小湊鉄道復旧へ災害調査隊派遣
◇国土交通省、人事異動（22日付）
2023年9月21日
Top News トップニュース
リサイクルヤード
◇危険行動の原因を「7つの大罪」に分類
＝「行動に基づく安全」アプローチを特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』発行＝
GMSは20日、『グリーン・ブリーフィング 2023年7月版』を発行した。シップリサイクルヤードにおける「行動に基づく安全（BBS; Behavior-Based Safety）」を特集したものだが、リサイクルヤードに限らず造船所や船上においても応用が利くものとなっている。危険行動を①意識的 ②習慣的 ③無意識的―の3種類に分類し、その原因を「7つの大罪」に振り分けて解説。その上で、BBSアプローチとして考慮すべき指標について指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇危険行動の原因を「7つの大罪」に分類
＝「行動に基づく安全」アプローチを特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』発行＝
◇メタノールDFばら積み船の定期用船契約で合意
＝商船三井ドライバルク、2027年就航船で神原汽船と＝
◇2022年の世界の保険料は前年比8.3%増358億米㌦
=IUMI、年次会議で海上保険市場動向の分析を発表=
◇2022年の保険金請求、損害率は2015年以来の低水準
= IUMI、今後の保険業界へのインフレ影響を懸念=
◇太平洋沿海「ヒヤリハット情報収集」等3件
＝国交省、R5年度船員安全・労働環境取組大賞＝
◇Rietlanden Terminals B.V.の株式49.9％取得
＝Rhenus 、JERA傘下から・27年迄に100％へ＝
◇コンテナ船の代替燃料開発・関連規制確立等で
＝CMA CGM・Maersk、海運脱炭素化へ協力＝
◇ONE、新会長に田村城太郎副会長が就任
◇NSU海運、パプアN沖で遭難者3名を救助
【不定期船】
◇ケープ、1,600㌦上昇で16,103㌦
＝航路平均用船料、パナも9営業日続伸＝
◇その場でローンの条件を判定する「loan or-acle」
= Oceanis、業界初のツールを開発・公開=
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米は下落、タイ・ベトナムは急騰
＝先週のNCFI、前週比▲6.0%＝
◇国慶節・船腹過剰による需要減で欠便増加
＝先週のFBX、欧米向けとも下落＝
◇海上輸出は全般的に減少、航空は増加
＝KCS、8月の韓国輸出入貨物輸送費用＝
◇越海事局、コンテナ取扱量の10%値上げを提案
＝ASEAN諸国との積み下ろし料金に格差＝
◇National Telecomと協力覚書を締結
＝トレードワルツ、日タイ貿易の完全電子化へ＝
◇欧州／南米東岸新サービス、第1船がブラジル寄港
＝ONE / COSCO / OOCLが運航、記念式典を開催＝
◇ECサイト出品者向けSC管理サービスを発表
＝Amazon、在庫回収から配送まで・既存サービス拡大＝
◇アジア各国のパレット生産量・標準化比較資料を公開
＝日本パレット協会、東南アのパレット標準化進む＝
◇傘下のターミナル事業会社をHLTHに集約へ
＝Hapagg-Lloyd、CEOに中東地域シニアMD＝
【海事政策・労務】
◇2030年までに2022年比でGHG最大30%削減合意
＝3Qにグリーンメタノール・バンカリング実施へ＝
＝星港MPA、グリーン海上回廊WSでロッテ港等と＝
◇海員組合「アグレッシブな姿勢で最賃引き上げを」
＝船主「コロナから未だ戻らず」苦境も「前向きに」＝
＝交政審海上旅客最賃専門部会、結論出ず協議継続＝
◇対応・計画準備レベル評価ツール「RETOS」等紹介
＝IMO、豪州で油濁防止地域ワークショップ＝
◇2024年度予算、PCGの配分増加を約束
＝比上院議長が支援表明、アブ長官が増額要請＝
◇複数ビームで共同実施、精度向上で航行安全確保
＝ASEAN水路測量WS、マ・シ海峡の海図更新で＝
◇2022年の域内CO2排出量、過去最大に
＝欧州NGO、コンテナ船由来3,790万㌧＝
◇東京港青海ふ頭内にヒアリ80個体を確認
＝都港湾局、H29年6月以降で計108事例目＝
◇交政審、あす漁業最低賃金専門部会を設置
【造船・舶用】
◇「高砂水素パーク」本格稼働で水素製造を開始
＝三菱重工、世界初・製造～発電技術の一貫検証施設＝
◇國分副系長がプレゼン、パネルに平田特別研究主幹
＝海技研、10月5～7日「Techno-Ocean2023」に出展＝
◇次世代の航空・宇宙・防衛事業の価値創出へ
=IHI、組織変革に向けてキャリア採用を強化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、10月23日に日越観光オーバー克服
◇Hacobu、きょう荷待時間削減へMOVOセミナー
◇三菱重工、機構改革と人事異動（10月1日付）
2023年9月20日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇スクラップ価格、インドが530㌦で首位に
＝ドライ市況改善でバルカー減少・閑散期の懸念も＝
＝GMS、パキスタンも1年ぶりに回復の兆し＝
低迷していたインドのスクラップ買取価格が上昇傾向となっており、パキスタン・バングラデシュを抑え首位にたった。インドにおける鉄鋼価格の改善と為替高の影響を受けたものと見られている。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、パキスタンが1年ぶりに復調する一方、バングラデシュは買い手不在が続き低調となっている。ドライバルク市況の改善により、リサイクル重量の過半を占めていたバルカーが減少し、解撤市場が閑散期に入る可能性が指摘されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ゼロエミッション燃料の普及に向けた議論を主導
= 商船三井、「セクター・チャンピオン」に就任=
◇「関東-九州航路」に東京‐苅田航路を新規追加
= 商船三井フェリー、日本通運とのアライアンスを強化=
◇企業理念、長期目標への価値創造ストーリー
＝飯野海運、「統合報告書2023」を発行＝
◇海上保険市場に見る「激動の海における強さと安定」
= ドゥネフレIUMI会長、年次大会冒頭挨拶で
◇エミッションサーチャージ試算、注意喚起
＝マースク、海運EU-ETSの1月開始を前に＝
【不定期船】
◇スクラップ価格、インドが530㌦で首位に
＝ドライ市況改善でバルカー減少・閑散期の懸念も＝
＝GMS、パキスタンも1年ぶりに回復の兆し＝
◇ケープ、9営業日続伸で14,503㌦
＝航路平均用船料、パナも8営業日続伸＝
◇全体的に太平洋・大西洋とも好調、アジアは堅調
＝バルチック海運取引所、9月第2週の市況＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI下落幅拡大、国慶節前の需要低迷等
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場▲5.1%＝
◇総合指数1,284と4週連続下落
＝釜山発コンテナ運賃指数▲1.6%＝
◇北米東岸航路、前5週比船腹量20%増
＝Linerlytica、供給過多で運賃下落続く＝
◇10月から「ASEA KENYA」開始
＝CMA CGM、華北／アフリカ東岸＝
◇CEO「MSCのHHLA買収に対抗せず」
＝Hapag、買収後はハンブルク大幅削減も＝
◇初のインド人幹部、ディーラジ・バティア氏がCEO
＝ハパックロイド、2024年にターミナル部門を独立へ＝
【海事政策・労務】
◇ウクライナ産穀物4品目の輸出規制を求める
＝欧州委、隣接5ヵ国の市場保護・既存の措置は終了＝
◇パリ協定第1回GST終了で文書提出
＝IMO、12月にドバイで開催のCOP28に参加＝
◇複数省庁協力・利害関係者関与の重要性を強調
＝IMO、ソマリアで海上保安ワークショップ＝
◇比国籍外航ばら積み船にSOLAS第Ⅻ章適用へ
＝比MARINA、追加安全対策を採択＝
◇時差通航料導入で収入増見込む
＝ACP、2024年度予算を予算委に提出＝
◇IUU漁業や資源保護への支援等、協力強化で合意
＝ヴィチェワ欧州委局長がモーリシャス閣僚等を表敬＝
◇インド政府、カボタージュ規制撤廃を計画
＝内航を促進、複合輸送の経済負担を軽減等＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御110隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船1,917隻・商船等への情報提供49回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況8月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動8月
＝防衛省、水上隊746隻・航空隊1,731隻確認＝
◇二甁経済公使、海洋ごみ削減への国際協働促進を
＝UN-Habitat健康な海イニシア、比国政府・地方らと＝
◇巡視船・航空機等の通信士を安定的に確保へ
＝海上保安学校「情報システム課程」改編等＝
◇JICA研修員、別府港で海図作製のため実習へ
＝海保庁、5ヵ国7名ら陸上・海上で港湾測量＝
◇旅客/貨物船に乗船、知識学習・船内生活を体験
＝九運鹿児島、水産高生徒が船員業務の現場体験＝
◇サイバーポート10月1日施行・物流/インフラ
＝政府、改正港湾法関連政令を閣議決定＝
◇自由論題・統一論題報告、海運業界の現状等
＝海運経済学会、10月28日に第57回大会＝
◇国交副大臣に國場氏・堂故氏・政務官に石橋氏ら
◇日伯外相、水素・バイオ燃料など脱炭素協力強化
◇政府、モーリタニアに無償資金協・漁業調査船
◇政府、アデン港への道路改修で無償資金協4.22億円
【造船・舶用】
◇専焼バーナのアンモニア火炎可視化に成功
＝IHIと東北大学の共同研究、開発加速へ＝
◇メタノール対応舶用エンジンの生産体制を整備
= 日立造船マリンエンジ、本社兼工場に設備投資を決定=
◇75,000m3型浮体式液化水素受入ターミナルにAiP
＝BV、バージ搭載でオンデマンド供給が可能＝
◇廃棄物及び油の電子記録簿、BVの型式承認取得
＝Opsealog、「Streamlog」シリーズで初＝
◇OKI、新固定式バージ「SEATEC NEO」開所式
＝国内唯一の水中音響計測施設新装・10月稼働へ＝
◇26日に三菱長崎でR3年度計画護衛艦の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇二村取締役が代表取締役に就任
＝JPR、加納社長は取締役会長に＝
◇都、港湾18施設中A8施設・B10施設
＝R4年度指定管理者管理運営状況評価結果＝
◇JOGMEC、高水準に到達する原油価格
◇コロワイド、ヤマト運の3温度帯物流網を活用
◇笹川平和、23年度イラン短期研修PG参加者募集
◇運総研、提言・イベント等案内
2023年9月19日
Top News トップニュース
海運部門のゼロエミッション燃料への移行（Getting to Zero Coition (2021)）
◇「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」
＝補助金と政策の組み合わせによる利点を比較＝
＝GMF、インサイト・ブリーフを発表＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は11日、「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」と題したインサイト・ブリーフを発表した。報告書では、さまざまな補助金の根拠を探り、政策の組み合わせの潜在的な利点を比較している。多くの国で開発が進められている水素プロジェクトは、既存の制度を利用する機会を創出するものとなっている。供給サイドに対する政策が効果を発揮するには、需要サイドの政策開発も必要となる。双方の政策を組み合わせた上で、回廊に関係する国家が国境を越えて協力することでさらなるコスト効率化の戦略検討が可能になると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大規模グリーンメタノール生産施設開発へ
＝C2X、2030年までに年間300万㌧以上めざす＝
◇任意の時点のCII評価予測が可能
＝NAPA Japan、「NAPA CII Simulator」を開発＝
◇「エネルギー転換展望」＋2.5℃の温暖化軌道
= ウッド・マッケンジー発表、パリ協定目標遠く==
◇飯野海運、モロッコに500万円の義援金寄付
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で12,537㌦
＝航路平均用船料、パナも6営業日続伸＝
◇フェアウォーターHD、米国市場にサービス提供
＝クロウリー、シーバルクと合弁会社設立で合意＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発米国向け荷動8月、▲13.1%
＝復航7月は▲2.3%減の41万TEU＝
＝データマイン、1～8月往航累計▲19.6%＝
◇1～8月累計コンテナ輸送量は前年比▲17.7%減
＝韓中フェリー、3年7ヵ月ぶりに旅客輸送を再開＝
◇Class1鉄道に最低限のサービス基準確保へ
＝米陸運委員会、不適合なら荷主に救済措置適用＝
◇マースク、“Laura Maersk” と命名
＝世界初のメタノール燃料コンテナ船＝
◇バイオ燃料、GHG24%削減効果を検証
＝HMM・GSカルテックス、試験運航＝
◇日本GLP、「早島Ⅲ・早島Ⅳ」を開発へ
＝物流最適地でBTS型・マルチテナント型2棟＝
◇2024年問題でも地方港利用で安定輸送を実現
＝セイノーロジックス、国際物流総合展でセミナー＝
【海事政策・労務】
◇「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」
＝補助金と政策の組み合わせによる利点を比較＝
＝GMF、インサイト・ブリーフを発表＝
◇欧米社の誘致経て浮体量産化へ業界共同体制を
＝「洋上風発を本当に日本で普及させるために」＝
＝海洋技術フォーラム・笹川平和、シンポジウム＝
◇「黒海穀物イニシアティブの再開に全力」
＝国連事務総長、国連総会で各国指導者と会談へ＝
◇グローバル・インターンシップを6年延長
＝星港MPA、MaritimeONE奨学金に60件＝
◇フォワーダーら輸送事業者にも報告責任
＝米商務省、軍民二重用途貨物の不法輸出で＝
◇商船高専5校生インタビューをTVCM放映
＝J-CREWプロジェクト、所在エリアで3週間＝
◇SECOJ、R5年度訓練生の出帆式中止・感染者増で
＝外航日本人船員確保育成スキーム、訓練は通常実施＝
◇海上旅客運送業の最低賃金改正を審議
＝交政審船員部会、20日に最賃専門部会＝
◇旅客船等最低1社含む要件、公募開始
＝国交省、交通・観光連携型事業を支援へ＝
◇外貿コンテナ輸送6月、輸出▲6.1%・輸入▲8.2%
＝海上貨物価額7月、輸出5.4%増・輸入▲17%＝
◇上位1%企業が貿易額の4分の3超に
＝財務省、輸出入申告データ初の貿易実態＝
【造船・舶用】
◇グリーンアンモニア製造・販売事業への出資検討
＝IHI、日豪4社共同開発パートナーとして参加＝
◇FPSO向けCO2回収モジュール商用化で契約
＝三菱重工、SBMオフショアらと協業＝
◇シンガポール電気式港湾艇事業推進コンソーシアム
＝シアン・リニューアブルズ他6社、参加を発表＝
◇「人的資本経営評価融資」で初の最高評価を取得
＝IHI、三井住友銀行と融資契約締結＝
◇3,500TEU型コンテナ船シリーズ第5船を引き渡し
＝江蘇新揚子造船、Lepta Shipping向け全10隻＝
◇SHI、機械式駐車装置事業で公取委の立入検査に協力
【シッピング・フラッシュ】
◇西村経産相、加訪問しバッテリーSC協力へ
◇川崎汽船、人事異動（11月1日・12月1日付）
2023年9月15日
Top News トップニュース
ブルガリア沿岸の黒海（提供：photoAC）
◇ウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせ
＝日本人船員乗船関係船、リスクエリア見直しに合意＝
＝外航労使「協議会・安全」、軍事行動区域等拡大も＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は13日、中央労使協議機関「協議会（安全）」を開催し、ロシア/ウクライナ情勢を踏まえ、関係船舶に乗り組む外航日本人船員に適用するリスクエリア設定の見直しに合意した。9月1日発効で遡及適用する。国際船員中央労使（国際運輸労連：IＴF/国際船員雇用者・合同交渉団：JNG）が9月1日発効で合意したリスクエリアと同範囲となる。ただ、外航労使は今回「ウクライナとアゾフ海を軍事行動区域（WOA：Warlike Operations Area）に含める」ことを確認したものの、昨年3月1日付の労使確認に則り、外航日本人船員が乗船する関係船舶のウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせることも確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新造客船の船名は「飛鳥Ⅲ」、船籍港は横浜に決定
＝郵船クルーズと横浜市が共同発表、2025年就航予定=
＝「日本文化をつなぐ」テーマ、芸術作品を船内展示＝
◇パラグアイ大使館の消防車両等の海上輸送に協力
＝商船三井、計10台が到着・19回で133台輸送＝
◇船主とオペレーターの調達ライフサイクルを最適化
＝ProcureshipとABS Wavesightの調達ソリューション＝
◇緊急事態対応、特定プラットフォームへの依存に懸念
＝ナビゲート・レスポンス、Xの投稿制限等で＝
◇郵船C、日本の伝統工芸の保存と活用へ賞創設
＝「日本工芸会×飛鳥クルーズ」コラボの一環で＝
◇2025年から3年で60万TEUをゼロ排出輸送に
＝ZEMBA RfP入札開始、大手荷主20社超参加＝
◇海運業界、1～2年は厳しい業況も
＝韓国NICE、信用評価見通しで＝
◇上海・ヒューストン等の主要港使用不可にも
＝LR、海面上昇による発生リスクを分析＝
◇MARITIME 7に運航管理機能を追加
＝ザブーン、AISデータ可視化等可能に＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で11,743㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日続伸＝
◇南米穀物輸送の動脈・パラナ川で通航料めぐる争い
＝アルゼンチンがバージ拘留、パラグアイが提訴へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海向け▲14%と2019年以降最低
＝先週のFBX、欧米向けとも下落＝
◇2週間で拡大、コロナ以前の水準にも
＝Sea Intelligence、国慶節休暇の供給調整＝
◇米国・欧州から中央アジアへシームレスに
＝マースク、海上・鉄道複合輸送サービス＝
◇NY/NJ港、CMA CGMが2～3億㌦投資へ
＝Howland Hookマリンターミナル拡張等に＝
◇国慶節で運休拡大、早期ブッキングを
＝A.P.Moller-Maersk、欧州市場最新状況＝
◇インド・ムンバイ近郊に大規模新倉庫を開設
＝DP World、化学品・冷凍・冷蔵貨物に対応＝
◇ロシア主要港湾、取扱量が急回復
＝独研究所、対中・印貿易が支える＝
◇年内にもビコールに外航コンテナ定期航路
＝比国BOCが歓迎、RCLが寄港計画＝
◇Yang Mingに770万㌦の損害賠償請求
＝米小売BBB、船腹提供義務違反等で＝
◇豪州APSA、アジア荷主同盟に参加
◇都ト協、東京港CT車両待機2時間超はゼロに
【海事政策・労務】
◇ウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせ
＝日本人船員乗船関係船、リスクエリア見直しに合意＝
＝外航労使「協議会・安全」、軍事行動区域等拡大も＝
◇ロシアによるドナウ川港湾施設への再攻撃を非難
＝OCHA、黒海穀物イニシアティブ離脱から21回目＝
◇英国政府がIMST経由で700,000ポンドを寄付
＝IMO、国際港湾の保安基準向上を目的に＝
◇テーマ「今、何をすべきか～野心から行動へ」
＝GMF、10月17～19日・アテネで年次総会＝
◇輸送協力、海事専門家訓練での協力で合意
＝比DOTr、ネシア・スマディ運輸相と会談＝
◇24日～30日にインドネシア海軍と合同演習
＝比海軍、セブ～ネグロス沖で「PhilIndo 2023」＝
◇違法商品防止へコンテナ管理プログラム参加
＝メキシコらマンザニーヨ港から開始し拡大へ＝
◇韓国の鉄道労組がスト突入
＝4年ぶり、物流への影響も懸念＝
◇新規航路開拓も選択肢に市場性の調査・研究を
＝月内にも「促進への方向性・施策」一定まとめ＝
＝国交省、官民懇・第3回モーダルシフト分科会＝
◇国際海運2050ゼロへ「枠組みづくりと技術開発」
＝上原国交審、円滑な国際物流の構築にも注力＝
◇第46次水上隊、27日にアデン湾に向け出港
＝派遣海賊対処・護衛艦「あけぼの」佐世保から＝
◇第45次海賊対処水上隊、EU海上部隊と共同訓練
＝「いかづち」、アデン湾西で伊哨戒艦と近接運動等＝
◇PSカードリーダー、27日から稼働へ
＝サイバーポート、横浜港南本牧MC3/4で＝
◇岸田改造内閣、海洋政策担当相に松村参院議員
◇斉藤国交相留任「持続的経済成長」等3本柱に重点
◇国交省ら10月14・15日に「東京湾大感謝祭」
【造船・舶用】
◇グリーン鋼材にCO2排出削減量の第三者認証
＝ClassNK、JFEスチールの「JGreeX™」に対し＝
◇就航船にCCS技術搭載でFSレポート発行
＝BV、CII値やEU-ETS規制への影響評価等＝
◇新MED規則第7版、10月10日より適用開始
＝BV、適用対象品の確認等で注意喚起＝
◇キャンペーンビデオ “We’re by Your Side” 公開
＝BVマリン&オフショア、脱炭素化で顧客支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産予測指数等7月分
◇笹川平和、責任ある投資家Measuring Impact
◇笹川平和10月17日、WHOLE上映会と監督トーク
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年9月14日
Top News トップニュース
進水する「HANARIA」
◇初の水素燃料電池旅客船「HANARIA」を進水
＝バイオディーゼル併用、CO2を53～100%削減＝
＝MOTENA-Sea、本瓦造船が建造・来年2月竣工へ＝
商船三井テクノトレードが出資・主導するMOTENA-Seaは13日、本瓦造船第二工場において、本瓦造船第815番船、水素燃料電池旅客船「HANARIA」の命名・進水式を執り行った。乗客の搭乗を目的とした中型旅客船では、国土交通省が承認する初の水素燃料電池船。水素燃料電池・リチウムイオンバッテリー及びバイオディーゼルのハイブリッド推進方式で、従来燃料と比較してCO2排出量を53～100%削減可能としている。本船は瀬戸内のシンボルであるスナメリをイメージした卵型の独特なデザインを採用しており、1階スペースではレセプションや学会等にも利用可能なレイアウトの自由性を確保している。2024年2月末に竣工し、福岡県を中心に不定期周遊航路を提供するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初の水素燃料電池旅客船「HANARIA」を進水
＝バイオディーゼル併用、CO2を53～100%削減＝
＝MOTENA-Sea、本瓦造船が建造・来年2月竣工へ＝
◇不振続くハンブルクHHLAの買収に名乗り
＝MSC、定期船・クルーズ拠点も移転予定＝
◇NGO「プロジェクト・マジ」とパートナーシップ
＝ONE、ガーナ・ケニアの農村部で水アクセス改善＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で11,027㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続伸＝
◇LNGバンカー船の管理をウィルヘルムセンに委託
= アベニールLNG、今後の事業展開を見据え新規提携=
【コンテナ・港湾物流】
◇8月は219.6万TEU、2019年に近い推移
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇極東／パキスタン・インド航路サービス開始
＝ONE、10月上旬から定曜日ウィークリー＝
◇韓国・中国／インドネシア航路サービス開始
＝ONE、10月上旬から定曜日ウィークリー＝
◇中国SITCグループと合弁会社設立で協力覚書
＝越ハイフォン港、保管業務・輸配送サポート等＝
◇電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」販売開始
＝三菱重工サーマルシステムズ、中小型トラック向け＝
◇自動化フルフィルメントシステムを導入
＝A.P.Moller-Maersk、Fabricと提携＝
◇インテグレーター目指す、新たなブランディング
＝マースク、「国際物流総合展2023」に初出展＝
◇中国は安定維持、欧米は変動も
＝SSE、世界20港の8月在港時間＝
◇コンテナ海上輸送に改善の兆しも
＝独研究所、ロシアが戦争前の水準に＝
◇浮動株31％＋市の18％と株式49％取得も
＝MSC、独HHLA株式公開買い付け＝
◇コロンビアのBLU Logistics買収
＝Rhenus Group、中南米地域を強化＝
◇「戦略港湾は国策」、アジア広域集貨促進を
＝久保日港協会長、「保税制」等5点の課題提起＝
◇機器活用で遠隔による状態記録・チェック可能に
＝港湾局、コンテナダメージシステム実証試験結果＝
◇335名の学生と企業30社・1団体ら参集
＝物流連、R5年度物流業界インターンシップ＝
【海事政策・労務】
◇「オークション枠高騰は市場価値の高さ反映」
＝ACPモラレス長官、収入に喫水制限等の影響なし＝
◇GUPCに2,060万バルボアの訴訟費用支払命令
＝ACP、一連の仲裁裁判で概ね勝訴＝
◇14時間の質疑応答、2,143億ペソの予算案可決
= フィリピン運輸省、難航した来年度予算案審議に幕=
◇タボガ島の桟橋補修工事が完了、全面再開
＝AMP、高潮影響で損壊も迅速に修復＝
◇国際的な船舶安全・環境対策・PSCで連携強化
＝第22回日韓検査課長会議、5年ぶりに開催＝
◇前期比▲0.6％減・7,218隻
＝パナマ運河、上期通航隻数＝
◇岸田第2次改造内閣、斉藤国交相は留任
◇日仏経済官民、水素協力で意見交換
【造船・舶用】
◇2023年度8月受注量は14隻－39万GT
＝輸組、手持工事量は512隻－2,207万GTに＝
◇ばら積み運搬船 “AGIS” を引渡し
＝名村伊万里、新182,000DWT型第2番船＝
◇「H2&FC EXPO[秋]2023」に出展
＝川崎重工、幕張メッセ・15 日まで＝
◇海洋開発・カーボンニュートラル等発表
＝ 海技研、10月5～7日のTechno-Ocean2023に出展＝
◇村上孝信・代表取締役社長が急逝
＝新来島どっく、遺族と合同葬＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇国交省、鉄道輸送統計速報6月分
◇社資整・交政審19日に技術部会、防災・減災等で
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報7月分
◇海洋立国懇話会28日に「海の歴史と文化研究会」
◇鉄道・運輸機構、いすみ鉄道の復旧で概況調査
◇運総研10月24日「運転手不足への戦略的政策提言」
◇Hacobu、国際物流総合展2023に出展
◇今治造船、産業技術センターでパネル展示
◇国土交通省、人事異動（13日付）
2023年9月13日
Top News トップニュース
向井本部長
◇向井本部長「人に焦点の事業」
＝クルーズやフェリー、船旅の需要は拡大＝
＝商船三井WBL営業本部、非海運事業の柱に＝
今年4月に新設し、フェリー・RORO、クルーズ、曳船、不動産、外国人人材コンサルティング等の事業を担当する商船三井のウェルビーイングライフ（WBL）営業本部。本部長に就任した向井恒道常務執行役員は「貨物ではなく、人にフォーカスした本部は商船三井の約140年の歴史でおそらく初めて。非海運事業をしっかりと育てていく」と海運市況との相関性が低い非海運事業の拡大を担う同本部の役割を説明する。「非日常」を体験できる船旅の需要は拡大しているとの見方を示し、クルーズでは日本やアジアの富裕層、フェリーでは2024年問題の需要を捉え、商船三井の事業の新たな柱を育てていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井本部長「人に焦点の事業」
＝クルーズやフェリー、船旅の需要は拡大＝
＝商船三井WBL営業本部、非海運事業の柱に＝
◇MOLCTが米Fairfield Chemical Carriersを買収
＝2023年4Qの株式譲渡予定、約4億㌦の見込み＝
＝商船三井、現有85隻に36隻増強で営業基盤拡充＝
◇提供企業との協業をイノベーションの原動力に
＝日本郵船、ノルウェーDualog社とイベントを開催＝
◇子どもも海運業を学べる「お仕事探求ブック」制作
＝商船三井、より広い世代への認知目指す＝
◇商船三井6隻の乗組員一同ら業務協力者で受賞
＝海保庁、令和5年「水路記念日」長官表彰＝
◇完全なデータ管理のための業界新基準設定を目標
=StormGeo社、E2Eバンカー管理ソリューションを発表=
◇Hoegh Autoliners株を売却
＝マースク、保有比率10.48%に＝
◇e-アンモニアと液化バイオメタン
＝LR、2050への代替燃料で有力視＝
◇Cアドベンチャラー、東京・伊豆3島に初入港へ
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で10,982㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続伸＝
◇新造4隻の長期用船契約締結、1隻購入で船隊拡大
＝ユニ・タンカーズ、うち2隻は日本パートナーと＝
◇20日に「タンカー市場のダイナミクス」ウェビナー
＝BIMCO、地政学・脱炭素化・季節性の観点から＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸▲6.7%、東岸▲0.1%
＝先週のNCFI、前週比▲3.8%＝
◇SCFI再下落、7月下旬来の1,000割れ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇3週連続値下がり、総合指数1,332
＝釜山発コンテナ運賃指数▲2.2%＝
◇船社が大規模な供給縮小の可能性も
＝10月上旬の中国国慶節休暇を受け＝
◇米西岸港コンテナ取扱量、シェア回復
＝加DSG、米東岸港・ガルフ港は減少＝
◇ZIMとMSCは船腹急増、提携強める
＝Linerlytica 、2025年1月に2M解消＝
◇高雄港CTでブロックチェーン技術導入
＝Yang Ming、輸出貨物ペーパーレス化＝
◇国際物流総合展2023、過去最大規模できょう開幕
【海事政策・労務】
◇スープラマックス向け特別オークションを停止
＝ACP、9月30日まで・第3予約期間の取消枠は提供＝
◇通航船舶1,012隻、トランジットは平均11.40時間
＝ACP・8月運用状況、混雑も通航隻数はほぼ例年通り＝
◇「すいそ ふろんてぃあ」がシンガポールに寄港
＝星港 MPA、チー運輸大臣らが訪船・説明を受ける＝
◇「外国での船舶売買に関する北京条約」調印式
＝IMO、15ヵ国署名・加盟国に批准呼びかけ＝
◇「メンバー間の連携を維持・発展」に同意
＝アジア海上保安機関長官会合、共同声明採択＝
◇安全運航講義・制圧技能指導・保守整備等
＝海保MCT/USCG、PCG能力向上を支援＝
◇「Dプリ」検証と関係者連携、追加的措置等を整理
＝国交省、「クルーズの安全安心確保」へ最終まとめ＝
◇大井ふ頭内でヒアリ150個体を確認
＝都港湾局ら、18都道府県・計107事例目＝
◇岸田総理、海洋プラごみゼロへ主導的役割
＝G20ニューデリー・サミット、首脳宣言＝
◇海運等の交通利用・生産可能性・可用性等で知見
＝「E-Fuels会議」初開催、11ヵ国が参加し議論＝
◇海運26者が参加、船社と船員のマッチング
＝四国運、16日「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇4年ぶりの遠洋航海、実習生らSSA等表敬
＝JMETS練習船「銀河丸」が星港から帰国＝
◇3年ぶりに15,000件超、中国81.4%占める
＝関税局、R5年上半期の税関知財侵害差止状況＝
◇海洋プラ、課題解決には産学官協力が不可欠
＝吉川政務官、ブルーオーシャン・フォーラム＝
◇岸田総理、サウジに原油市場安定化への役割を期待
◇日豪首脳、水素アンモニア協力へ連携を確認
◇政府、ジュバ河川港整備に無償資金協29.3億円
◇西田政務官、みなとオアシス和倉登録式に出席
【造船・舶用】
◇業況「よい」が大幅増、最大の課題は人材不足
＝日舶工、R5年度実施事業に関するアンケート調査＝
◇米RTX「PW1100G-JMエンジン」検査で整備増
＝IHI、費用負担発生リスクを公表も見通し不明＝
◇川重「当社業績にも影響ある」と公表
＝米RTXとの航空エンジン共同事業で＝
◇Webアプリ「i-Labo Smart」を開発、提供開始
= IHI汎用ボイラ、スマホから運転状況の監視可能に＝
◇GSC「国際海運におけるGHG排出削減の最新動向」
＝来月17日に第7回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇ガイアナ・ナイジェリア・サウジ戦略等で
＝JOGMEC、21日に石油天然ガス動向説明会＝
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG8月次価格
◇JOGMEC、エネ移行を牽引する欧州
◇21日に海事振興勉強会「リスクフィナンス手法」
◇ヤマト運、電気小型トラック約900台を全国導入へ
◇Hacobu、共同輸配送の実現可能性分析結果
◇笹川平和、第１回アジア政治リーダー対話
◇笹川平和/YCAPS、岩国26日・佐世保30日セミナー
2023年9月12日
Top News トップニュース
「CMP-MAP」のPIR・CIIシミュレーター（提供：中国塗料）
◇「CMP-MAP」、最適な塗料選択でCII維持に貢献
＝中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」＝
＝IoS-OPウェビナー「第6回オープンキャンパス」＝
シップデータセンターが事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは11日、マンスリーウェビナー「第6回IoS-OPオープンキャンパス」を開催した。中国塗料 防汚技術部の三重野紘央主管・博士（工学）が登壇し、「CII対策に有効！ 高性能防汚塗料による燃費低減効果をモニタリングシステムでサポート」と題して講演を行った。三重野主管は「船体粗度と船体汚損により船体性能は悪化する。従来塗料では5年で27%、高性能防汚塗料でも8.2%の馬力増大となるため、粗度形状による抵抗増加率の推定と、船舶性能及び運航プロファイルに基づく最適な塗料の選択とメンテナンスが必要だ」と述べ、同社が開発した「CMP-MAP」ソリューションを紹介した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代型洋上風車開発のオランダ企業に出資
＝商船三井、将来的な事業機会獲得を目指す＝
◇8月1日付で在東京モーリシャス共和国名誉領事就任
＝商船三井・池田会長、日本在住者の支援等＝
◇英海洋原子力技術企業、諮問委員会人事を発表
＝コア・パワー、4人の新規メンバーを任命＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日ぶりに10,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナも2営業日続伸＝
◇全体的に大西洋市場活況、アジアは堅調
＝バルチック海運取引所、9月第1週の市況＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新海面処分場等に1,820mの大水深連続バース
＝Z2を150m延伸、東南アジア航路需要増に対応＝
＝都港湾審、東京港第9次改訂港湾計画を答申＝
◇FBX、8月は16%上昇の1,530㌦で強含み
＝北米は10月まで高水準も太平洋は供給過剰＝
＝フレイトス指数、パナマ運河の規制影響わずか＝
◇CCFIは2週連続下落、SCFIも1,000割れ
＝中国輸出コンテナ指数、南北航路は上昇傾向＝
◇年末商戦に向け200万TEU超えを予想
＝7月の米国小売輸入コンテナは12.4%減＝
◇ジョージアの国家MSW設計・開発・実装を落札
＝独HPCら、欧州玄関口としてのプレゼンス向上へ＝
◇タイ～ベトナム～フィリピン航路に4隻
＝エバーグリーン、25日より新サービス＝
◇サンクトペテルブルク～エジプト・トルコに配船
＝ロシア船社Aurora Lineがサービス拡大へ＝
◇「∑Synx」搭載無人フォークリフト等を共同出展
＝三菱重工・三菱ロジ、あすから「国際物流総合展」＝
◇『電子契約に関するベストプラクティスガイド』
＝FIATA、電子契約「もはや選択肢ではない」＝
◇グリーンメタノール供給でエクイノールと契約
＝マースク、2024年上期までロッテルダム港で供給＝
◇2Q倉庫市場、新規供給増でコスト増加率は鈍化
＝英Ti、2024年後半は欧米で需給ひっ迫予想＝
◇米、印・中東・欧州結ぶ鉄道・海運経済回廊設置へ
＝G20サミット、中国「一帯一路」構想に対抗＝
◇印、西アジア経由で欧州との経済回廊設置を提案
＝印ASEAN首脳会議で・デジタル連携も模索＝
◇日中間小口混載「3E-Express」に問い合わせ急増
＝マリネックス、TCFDのSC排出量開示要求が影響か＝
【海事政策・労務】
◇『海の日』日程、「国民的議論の深化が必要」
＝海運GHGゼロ「技術開発・ルール形成を支援」＝
＝和田事務次官、2024問題・年度明け後も継続を＝
◇「未払賃金回収や遺棄問題、ロ船員も公平に扱う」
＝ITF、ロシア検察「望ましくない組織」指定に反論＝
◇クラムリン会長「世界の輸送SC全体の基調に」
＝ITF、ILWU交渉・新協約の妥結で祝意＝
◇カメルーンで海上保安ワークショップ
＝IMO、中央・西部アフリカで初開催＝
◇他地域含めP官22名参加、日本財団表敬も
＝東京MOU第11回一般研修、3年ぶり対面で＝
◇「オマーンLNGの安定供給は極めて重要」
＝日オマーン外相、水素等再生可能エネ協力も＝
◇「現実的エネ移行へクリーンエネ分野で協力を」
＝日クウェート外相会談、貿易・投資活発化等で一致＝
◇パティンバン港整備など交通・海洋協力を推進
＝岸田総理、日ASEAN包括的連結性イニシア＝
◇日サウジ外相、中東をクリーンエネ供給ハブへ
【造船・舶用】
◇「CMP-MAP」、最適な塗料選択でCII維持に貢献
＝中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」＝
＝IoS-OPウェビナー「第6回オープンキャンパス」＝
◇現代尾浦・KSOEのLCO2カーゴタンクにAiP
=KR、三重点維持へ「IMO Type-C」を採用=
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月24～27日に今治支部で＝
◇90MPa級超高圧液体水素昇圧ポンプで耐久試験
＝三菱重工、FCV水素ステーション向けで250時間＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、11月「国際アマモBC生態系WS2023」
2023年9月11日
Top News トップニュース
改定IMO GHG削減戦略の2030年目標達成に向けて
◇ゼロエミ燃料、現在の約20倍の導入が必須
＝最低5%目標で、GHG20%削減にはさらに負荷＝
＝NK、改定GHG戦略での燃料需要等を試算＝
日本海事協会は8日、「国際海運ゼロエミッションへの道筋－2023 IMO GHG削減戦略を理解する－」と題したホワイトペーパーを近日中に公開すると発表し、同会Webサイトにおいて要旨説明を掲載した。同ホワイトペーパーは、改定戦略で掲げられている2030年目標「2008年比でライフサイクルGHGを最低20%削減」「排出ゼロ技術・燃料・エネルギーの最低5%導入」の2つを達成するために必要とされるゼロエミッション燃料の必要量、ならびにゼロエミ船の導入量について試算したもの。5%のゼロエミ燃料導入のためには、メタノールやアンモニアの導入を20倍に増やす必要があり、ゼロエミ船を年間1,500万GTする必要がある等の厳しい結果が示された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大級展示会で国際海運の脱炭素化の実現訴え
＝日本郵船、Gastech 2023で2日にわたり登壇＝
◇クリーンな船舶燃料利用の実現可能性を検証
＝商船三井、星港Shell Marineと覚書締結＝
◇香港で鉄鋼原料輸送船に船舶用バイオ燃料供給
＝川崎汽船、Peninsulaとの契約締結で航行開始＝
◇海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポ
＝東大大学院、10月30日にMTI・JMUらが講演＝
◇「商船三井さんふらわあ」の組織・執行役員業務分担
＝商船三井F、10月1日付でFさんふらわあと統合＝
【不定期船】
◇ケープ大幅上昇で9,863㌦
＝航路平均用船料、パナも小幅上昇に＝
◇8月輸入量は前年同月比10.6%増の1億642万㌧
＝中国鉄鉱石市場、9月は横ばいか縮小の見込み＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,680.73㌦/FEU、3週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数、▲3.4%下落＝
◇9月も上昇傾向、船社の供給調整で
＝Xeneta、北米西岸向け運賃上昇＝
◇CTS、運賃指数は13カ月連続で下落
＝7月の世界コンテナ荷動量▲0.2%減＝
◇22年10月以来最高、物量で全米1位
＝NY/NJ港、7月コンテナ取扱量＝
◇コロンボ～カイロの海空複合輸送の試験に成功
＝マースク、時間20～40%短縮・コスト10～20%削減＝
◇パナマ・バルー港、2024年1Qに建設開始
＝100%米資本・2.5億㌦投資、1,200人の雇用＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「他産業が追従できない大幅最賃引上げを」
＝船主、最賃改定に一定理解も「厳しい経営」と苦境＝
＝交政審内航船最賃専門部会、結論出ず次回持ち越し＝
◇COP28のサイドイベントで海運サミット
＝12月10日、労働力のレジリエンス強化へ＝
＝ICS、「Shaping the Future of Shipping」＝
◇パナマ運河の水路流域とは相互作用せず
＝ACP、ミネラ・パナマの鉱山開発流域に＝
◇約2億㌦減、バスケス長官さらなる通航制限示唆
＝パナマ運河23年度通航料収入、49億㌦見込み＝
◇流域管理・水資源管理用地・物流計画の実施で
＝ACP、2万haの原生林地帯約5億㌦で取得へ＝
◇国交省、海域環境劣化など沿岸・離島の課題解決へ
＝R5年度海の次世代モビリティ利活用実証事業を公募＝
◇排出削減へ技術・規制等の総合アプローチを
＝DNVレポート、代替燃料の確保は困難＝
◇川崎汽船の船長が約3,000人にオンライン出前授業
＝日本海事広報協会、豊橋市内全小学校5年生向け＝
◇国交省、「物流・自動車局」10月1日発足
◇日ネシア首脳、海洋・エネ分野協力を確認
◇日韓税関当局、対露・北制裁の実効性確保等で
◇貿サ収支7月、▲4,673億円も赤字幅縮小
◇笹川、15日に第4期海洋基本計洋上風発ウェビナー
【造船・舶用】
◇ゼロエミ燃料、現在の約20倍の導入が必須
＝最低5%目標で、GHG20%削減にはさらに負荷＝
＝NK、改定GHG戦略での燃料需要等を試算＝
◇水素・アンモニアの経路認証ガイドライン公開
＝DNV、代替燃料の「クリーン認証」を促進＝
◇神田委員長「組合員と家族の幸せの追求を継続する」
＝基幹労連、結成20周年記念祝賀会に約1,300名＝
◇中央執行委員長に津村正男・前事務局長
＝基幹労連、第12期中央本部役員の改選＝
◇アンモニア燃料供給船開発に向けMOUを 締結
＝NK・ダイハツDら5社、「Gastech2023」で＝
◇中部電力、米国ニュースケール社へ出資参画
＝IHI、日揮らと出資の小型モジュール原子炉技術に＝
◇MGO/LNG二元燃料VLGCにAiP発行
＝KR、HD現代重工業に「Gastech2023」で＝
◇鳥獣害対策でスマート畜産の実証実験
=古野電気グループ、NTT 東・長崎牧場と共同=
【シッピング・フラッシュ】
◇第3回脱炭素経営EXPO、13日～15日に
◇財団/環境省、16日「コスプレde海ごみゼロ大作戦」
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年9月8日
Top News トップニュース
（手前から）竹山専務、平賀社長、南会長、山口副社長
◇香焼工場の活用が課題、タンク内製化や洋上浮体等
＝2工場体制スタート、年間40隻を当面目標に＝
＝大島造船所、2023年度は黒字化・人材が課題＝
大島造船所は7日、東京事務所において定例記者会見を行った。同社は昨年、香焼工場を取得しており、7月からは新造船の建造にも着手し、同社初の2工場体制をスタートした。当面は造り慣れた船型で建造を進め、必要に応じて大島工場との分業を図る予定で、年間40隻を当面の目標に掲げている。一方で、新工場活用についてはLNGタンクの内製化や需要が高まっている洋上浮体設備の建造といった新事業構想もあるが、投資の大きさや人材獲得競争の激化もあることから、慎重に検討する方針だ。2023年度は黒字化する見込みで、2024年度以降の収益も回復基調と好調。EEDIフェーズ3に全船適合という高性能・高品質、納期の遵守を今後も継続するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日豪CCSバリューチェーン構築の事業性調査へ
＝中部圏から豪州へ輸送、LNG未利用冷熱を活用＝
＝川崎汽船、住商・東邦ガス・豪ウッドサイドと覚書＝
◇米WMBのイニシアティブに日本船社として初参画
＝商船三井、海事イノベとブルーエコノミー推進へ＝
◇環境イニシアティブ「MAMII」に月内参画へ
＝日本郵船、LR主導でメタン排出削減の知見共有＝
【不定期船】
◇ケープ乱高下続き8,573㌦に上昇
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり下落＝
◇アイスクラス・パナマックスの用船期間を延長
＝ダイアナ・シッピング、1日当たり11,250㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け前週比▲5％、地中海向け1％上昇
＝先週のFBX、欧州・北米東岸で安定＝
◇20,000FEUをグリーンバイオ燃料輸送、契約締結
＝マースク/アマゾン、マースクECOデリバリー＝
◇継続的に改善、2Mの回復力が特に顕著
＝Sea Intelligence、欧州航路スケジュール順守率＝
◇インド亜大陸/東地中海等、協調範囲拡大
＝ZIM/MSC、新たな運航協定を締結＝
◇「八千代2」延床面積約110,000m2
＝プロロジスパーク、2025年春に竣工へ
【海事政策・労務】
◇「ハッチ不具合が重大な影響を及ぼした」
＝再発防止へ監査実効性確保、現場人材育成を＝
＝運輸安全委、知床旅客船事故・最終報告書＝
◇関係局長に指示「監査・検査方法の実効性確保を」
＝斉藤国交相、知床旅客船事故最終報告を受け＝
◇ビーニャ・デル・マール協定第28回委員会開催
＝AMP、中南米の港湾管理当局の管轄権行使で議論＝
◇「エメラルド・プリンセス」がPCTに寄港
＝AMP、2023-2024クルーズシーズンの第1船＝
◇スエズ運河航行安全支援への調査で経済協力
＝林外相、エジプト大統領・外相に連携を呼掛け＝
◇「港湾の視点から社会課題を解決、DX/GX推進」
＝稲田港湾局長、R5年度重要港湾管理者主幹会議＝
◇Mシフト推進「港湾整備含め国の更なる支援必要」
＝第3回官民物流標準化懇、標準化への問題意識共有＝
◇「酷暑で任務遂行する隊員を頼もしく感じる」
＝酒井海幕長、第45次海賊対処隊の役割に期待＝
◇船舶管制官の育成、海洋プラごみ対策等を支援
＝岸田総理、第26回ASEAN＋3首脳会議で表明＝
◇経済安保を軸に貿易・エネ・イノベ分野で協力
＝日英戦略経済貿易政策対話、洋上風力連携強化も＝
◇e-fuel、輸送部門の排出削減手段の選択肢の1つ
＝日米官研、CCUS/カーボンリサイクルWG＝
◇海洋キャリア教育セミナー｢海の仕事へのパスポート｣
＝日本海事広報協会、山形県南陽市で中学生対象に＝
◇砕氷艦「しらせ」、海保情報受け遭難者を救助
【造船・舶用】
◇香焼工場の活用が課題、タンク内製化や洋上浮体等
＝2工場体制スタート、年間40隻を当面目標に＝
＝大島造船所、2023年度は黒字化・人材が課題＝
◇船上CO2回収貯蔵装置にAiP発行
＝NK、CSSCグループ・中船動力研究院が開発＝
◇12,000m3型LCO2運搬船の設計共同開発へ
＝KR、「Gastech 2023」で韓国3社とMOU締結＝
◇アンモニア燃料超大型アンモニア運搬船にAiP
＝KR、「Gastech 2023」でサムスン重工に＝
◇「IACS UR E26/27対応の設計・試験手順」にAiP
＝KR、「Gastech 2023」でサムスン重工に＝
◇10月5日～7日に「テクノオーシャン2023」
＝神戸国際展示場で、90社出展・セミナーも＝
◇油流出状況把握やMOF等、日本発6件を発表
＝日本財団、28日に海洋開発国際セミナー＝
◇造船・自動車等への鋼材供給に影響の可能性
＝韓国鉄鋼最大手ポスコ、創業以来初のストも＝
【シッピング・フラッシュ】
◇13日から「第20回SMART ENERGY WEEK秋」
◇横浜港大桟橋国際客船T、10月8日ライブペイント
◇運総研10月16日「地域観光シンポジウム」
◇都港湾局ら、汐浜運河で魚のへい死を確認
◇国交省ら東京湾アクアラインETC時間帯別料金
◇ミス日本協、8月の「海の日」等活動状況
◇マリモHD子会社、海ごみ回収事業が助成金対象に
◇国土交通省、人事異動（8日付）
2023年9月7日
Top News トップニュース
黒海：軍事行動区域・ハイリスクエリア
◇黒海「軍事行動区域・高危険海域」拡大
＝国際船員中央労使、9月1日発効で合意＝
＝ロシアの黒海穀物イニシア離脱等を背景に＝
ロシアの「黒海穀物イニシアティブ」離脱等を背景に、国際船員中央労使はリスクエリア指定を9月1日発効で見直す。「IBF軍事行動区域（WOA）」指定の1つ「北緯46度以北のアゾフ海」を「北緯45度03分00秒以北のアゾフ海とケルチ海峡」に拡大する。北黒海、アゾフ海のWOA指定区域南端、クリミア半島の海岸線を北限に、緯度を一定幅で南下させた帯状のエリアを「IBF高危険海域/ハイリスクエリア（HRA）」に追加する。「北黒海地域」と「ウクライナ全港」のWOA指定は継続する。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が先月末までに合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大島造船所ら受入企業が知見を披露・共有
＝長崎県外国人材活用セミナーを開催＝
＝商船三井、澤山商会マリンと人材紹介でJV設立＝
◇PSC指摘が中国で増加、「救命設備等の点検を」
＝船舶火災の予防、「NavFleet」導入の紹介等＝
＝川崎汽船、第17回船主安全対策連絡会を対面開催＝
◇国際的にシームレスな法的サービスを提供
＝DACB、シンガポールの法律事務所と提携＝
【不定期船】
◇ケープ再び大幅下落で8,266㌦
＝航路平均用船料、パナは2日連続ジリ高＝
◇11月には供給増、2024年に爆発的な伸びを予想
＝サウジ・ロシアの減産延長、大局に影響与えず＝
【コンテナ・港湾物流】
◇豪・NZは7月上旬の2.4倍に
＝8月のNCFI、平均で前月比8.2%上昇＝
◇「マレーシアMSW」のDB開発費は港湾当局負担で
＝ローク運輸相､ポートクラン・ジョホールで4Q導入＝
◇1.4億㌦投資、年間処理能力は100万TEUに
＝メキシコAPMT LC、第2期拡張工事を開始＝
◇「PODIUM」独占パートナーにStennと複数年契約
＝OOCL Logistics、資金調達等の金融サービス提供＝
◇レインボーコンテナによるDE&I啓発活動
=マースク・キヤノン共同の取り組みとして=
◇FIT Alliance、「eB/L宣言」を開始
＝デジタル化の完全導入へ署名募る＝
◇LA/LB港への全排出源規制に反対
＝加州の荷主・物流連合、両市長に書簡＝
【海事政策・労務】
◇黒海「軍事行動区域・高危険海域」拡大
＝国際船員中央労使、9月1日発効で合意＝
＝ロシアの黒海穀物イニシア離脱等を背景に＝
◇待機船舶は108隻に減少、平年並みの水準に
＝ACP、通航船舶の半数は「予約なし」を選択＝
◇タボガ島桟橋、修理には約5日要する見込み
＝AMP、高潮被害・小型ボートで出入り＝
◇海谷局長｢発災72時間内が重要、緊急輸送の役割を｣
＝海事局、総連ら3団体に広域部隊への優先協力を要請＝
◇2023港湾春闘・本調印、仮協定から約4カ月経て
＝港湾労組ら適正料金確保への検証「納得の水準」＝
◇今造「工場内物流のデジタル化・見える化システム」
＝海事局、R5年度革新的造船工程高度化補助事を採択＝
◇外国での裁判上の船舶売買の承認で
＝中国北京で国際条約の署名式＝
◇日鉄物ら「高能率荷役システム小型RORO船」採択
＝海事局、内航船の省エネ技術の導入・実証を支援＝
◇あす内航鋼船最賃部会を設置、改正を審議
＝交政審海事分科会船員部会、状況等踏まえ＝
◇モーダルシフト推進・コンテナ導入を重点的議論
＝国交省ら13日に官民物流懇・第3回Mシフト分＝
◇PB等船舶事故247隻と前期比26隻減
＝海保、夏季の海難発生状況速報＝
◇エネ分野のビジネス促進に向けて協力を確認
＝西村経産相、トルコ貿易相・エネ相らと会談＝
【造船・舶用】
◇液化水素運搬船用安全弁の実船への搭載へ
＝NK、福井製作所と「Gastech2023」でMOU調印＝
◇最新の IMO/IACS、軍用設計、技術等の要件に対応
＝IRSが「インド海軍艦船建造・分類規則」を発表＝
◇車両入退管理サービス「FLOWVIS」を紹介
＝古野電気、「国際物流総合展2023」に出展＝
◇205万CGT・71隻と前年比▲30%減
＝英クラークソン、8月の新造船受注量＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇運総研、10月6日に日米国際航空シンポ
2023年9月6日
Top News トップニュース
桜田本部長
◇桜田本部長「非海運・安定収益の拡大を」
＝宇徳重量物輸送強化やMLG投資、物流不動産に注力＝
＝商船三井・製品輸送営業本部、ボラティリティ低減へ＝
商船三井の製品輸送事業は過去2年間、コンテナ船の市況高騰や自動車船の業績回復により大きな利益を計上した。一方、海運市況が歴史的に乱高下を繰り返してきた中で、同事業は安定収益を確保することが大きな課題となる。4月1日付で製品輸送営業本部長に就任した桜田治常務執行役員は「非海運事業・安定収益型事業を拡大することがミッションだ。ボラティリティが低いロジスティクスや物流不動産を拡大していく」と表明。宇徳が得意とする重量物輸送の強化や商船三井ロジスティクス（MLG）のM&Aのほか、物流不動産への投資等の検討を進め、製品輸送営業本部はボラティリティの低減を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇桜田本部長「非海運・安定収益の拡大を」
＝宇徳重量物輸送強化やMLG投資､物流不動産に注力＝
＝商船三井 製品輸送営業本部、ボラティリティ低減へ＝
◇モーリシャス名誉領事として両国関係強化に尽力
＝商船三井・池田会長がジャグナット首相を表敬＝
◇MUAら14日から2週間の全面スト通告
＝豪州LNGプロジェクト、市場影響を懸念＝
◇太平洋航路の東岸シフトでGHG排出量増
＝PMSA、NY/NJはLA/LBの92%増と＝
◇バイオ燃料RDを活用、都が支援事業を採択
＝脱炭素化推進、ONEジャパン・伊藤忠・ANAら＝
◇セブンシー24・25年の日本発着航路に日本人配置
【不定期船】
◇ケープ4営業日ぶりに上昇で8,887㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日ぶりに上昇＝
◇対ロ制裁影響で、「今後3年間は好調継続」
＝海外タンカー5社、上半期業績は過去最高レベル＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1,033.67と前週比1.96%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,362と前週比▲0.58%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数は下落＝
◇COSCO/OOCL、Wan Haiら利益率が改善
＝Linerlytica、大手コンテナ11社の2Q業績＝
◇「Portchain Connect」導入、JT着岸を実現
＝DP World Santos、バース調整をデジタル化＝
◇カーボンフリー鉄道サービスを拡充
＝「HHLA Pure」利用ルート2倍以上に＝
◇コロンビア・パナマに新物流センターを開設
＝Maersk、中南米の総倉庫面積180,000m2以上に＝
◇アロー流通サービスが専用、一棟全体を利用
＝GLP「平塚Ⅲ」竣工、先進的マルチテナント型＝
【海事政策・労務】
◇28日に「イノベーション・フォーラム2023」開催
＝IMO/UNEP/ノルウェー政府､世界海事デーの一環で＝
◇18～19日に「エネルギー効率と水中放射音WS」
＝IMO、技術・規制・政策担当者向けの限定会合＝
◇9日・10日に建物一般開放、職員が解説
＝IMO、オープンハウス・フェスティバルに参加＝
◇シップリサイクル規制の解説動画を公開
＝IMO、香港条約2025年6月発効で＝
◇座礁船の燃料油15,000L以上、抜き取りに成功
＝PCG、地元住民が乗組員14名の救助活動に貢献＝
◇タボガ島桟橋を閉鎖、発着便は一時運航停止
＝AMP、太平洋側で最大18.3ftの高潮警報発令＝
◇「海賊対処活動」「中東の日本船安全」を継続
＝防衛省R6年度概算要求に「海洋安保確保」明記＝
◇PFI船舶2隻確保へ21億円、「機動展開能力」で
＝防衛省6年度概算要求、民間輸送力活用325億円＝
◇渡航者は接種証明不要も「eTravel」登録必要
＝比国DOH・BI、制限緩和出入国ガイドライン＝
◇17ヵ国2機関、捜索救助・海洋環境保全等
＝第19回アジア海保機関長官会合、5日～9日＝
◇米豪と連携し海面漂流者・小型船曳航救助訓練
＝海保、MCTをパラオに派遣・能力向上支援＝
◇港湾へのアクセス整備、モーダルシフト促進を
＝国交省、道路CN推進戦略・中間とりまとめ＝
【造船・舶用】
◇世界初、ドライ方式の水素専焼燃焼器を販売開始
＝川崎重工業、1.8MW級CGS「PUC17MMX」＝
◇フッ化水素製造プラントの設計業務を受注
＝三菱重工業、メキシケムジャパン向け＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月17～20日に対面形式で＝
◇小学5・6年生が参加、養殖業の特徴等を学ぶ
＝古野電気「海のお仕事体験プログラム」を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、社会実装計画改定へ実施可能性調査
＝GI基金「製鉄プロセスにおける水素活用」PJ＝
◇経産政務官、米議員団と非市場的措置等で意見交換
◇経産相、パレスチナ・イスラエルを訪問
◇国交省、R4年度「鉄軌道輸送の安全情報」
◇笹川平和、コロナ禍と日中交流実態調査』
◇NSU海運、人事異動（10月1日付）
2023年9月5日
Top News トップニュース
基幹労連・神田委員長
◇神田委員長「創設20周年、次のステージへ」
＝役員改選で退任、人材確保・格差改善が重要課題＝
＝基幹労連21回定期大会、7～8日に都内で＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は4日、7日～8日に都内で開催する第21回定期大会に先立ち、神田健一・中央執行委員長、津村正男・事務局長が議案等について説明した。神田委員長は「9日で創設20周年の節目を迎える。今年は役員改選の年であり、私も今期をもって退任となる。いま、モノづくり産業も含め、超少子高齢社会の中でいかに人材を確保・定着させていくかが課題となっている。企業によって雇用が守られ、生活が安定すれば、労働者の安全と健康が維持され、職場の活力につながり、その活力が企業の永続的発展に不可欠だ。この好循環を実現できるよう、次のステージに進む後輩たちに託す」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇SOVへの洋上充電ソリューションで実証
＝スティルストレム、英ノーススターとMoU締結＝
◇ONEジャパンら、100%バイオ燃料促進事業で採択
＝東京都、バイオ燃料活用事業化促進支援で＝
◇安全運航の重要性を再確認
＝日本郵船、重大事故対応訓練を実施＝
◇EV車の安全輸送へベストプラクティスを
=IUMIが火災調査報告書、RORO船・PCC＝
◇レムチャバン港、危険品区画で爆発事故
＝船舶スケジュール影響なし、すでに鎮火＝
◇「Seatrade Maritime Awards」エントリー、8日まで
【不定期船】
◇ケープ3営業日続落で9,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも2営業日連続で軟化＝
◇パナマ運河の通航制限、オークション枠が高騰
＝入札価格は240万㌦に、別ルート検討も選択肢に＝
◇軍事クーデターのガボン、国境封鎖を解除
＝石油等輸出再開、寄港船舶は3日間の足止め＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、5週ぶりに892.98Ptに下落
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は下落傾向＝
◇先週のNCFI、715.8と▲0.9%下落
＝北米は堅調、印パ航路は5週連続上昇で高騰＝
◇タイ産生果、空輸から海上輸送への転換に成功
＝ダイキン、陸上・実証試験でCMA CGMと協力＝
◇チリに現地法人設立、南米でプレゼンス拡大
＝多目的船社Intermarine/Jumbo-SAL-Alliance＝
◇ポーランド鉄道が一時混乱、信号障害
＝ロシアの人為的サボタージュの疑義も＝
【海事政策・労務】
◇「船主/船舶管理会社/用船者、事前協議で合意を」
＝EU-ETS排出枠の償却義務者、2024年開始を前に
＝NKセミナー、排出枠購入等で商社らの講演も＝
◇アンモニア燃料船、2026年までに運航コスト削減
＝GMF、「NoGAPSプロジェクト」を完了＝
◇改訂GHG戦略の実施に向けたパネル等に18ヵ国
＝IMOグリーンシッピング・ラテンアメリカ会議＝
◇ロシアによるドナウ川港湾施設への攻撃で負傷者
＝OCHA報道官、食料危機影響と人道法違反で非難＝
◇コンテナ船社・NVOら国務院事前認可不要に
＝中国国際海上輸送規則改正、運輸監理局提出のみ＝
◇第13回「クルーズオブザイヤー2023」募集開始
＝JOPA・4年ぶり、コロナ5類への移行等を背景に＝
【造船・舶用】
◇神田委員長「創設20周年、次のステージへ」
＝役員改選で退任、人材確保・格差改善が重要課題＝
＝基幹労連21回定期大会、7～8日に都内で＝
◇東京海洋大学の汐路丸で「乗船研修」を実施
＝日本舶用工業会、人材養成事業の一環として＝
◇鉱石運搬船のペーパークラフトWSに300名超
＝名村造船所、「ものすごフェスタ9」に出展＝
◇業界の重鎮らと「脱炭素化と人的要素」を討議
＝IRS、ロンドン国際海運週間で円卓会議を招集予定＝
◇新造発注、前期比▲18%減・170万TEU
＝マースク、二元燃料船が発注の82%占める＝
◇フィンランド舶用インテグレーターWE Techに
＝三井物産が出資、海事クラスターの競争力強化へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇観光庁、あす第1回オーバーツーリズム未然防止会議
2023年9月4日
Top News トップニュース
セミナー登壇者
◇海事産業のデジタル変革・エネルギー転換を焦点に
＝日英戦略的パートナーシップの強化を見据え＝
＝駐日英大使館「海事イノベーション」セミナー＝
駐日英国大使館は8月31日、東京・千代田区の大使公邸でロイド船級協会とインマルサットの共催セミナー「海事イノベーションを通じた日英戦略的デジタル・パートナーシップの強化」を開催した。ジュリア・ロングボトム英国大使は「インド太平洋地域で海事イノベーションを牽引している日本との関係は、経済的にも技術的にも英国にとって非常に重要だ」と述べ、AIの今後の安全利用や規制に関する取り組みへの両国協調の必要性を指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海事産業のデジタル変革・エネルギー転換を焦点に
＝日英戦略的パートナーシップの強化を見据え＝
＝駐日英大使館「海事イノベーション」セミナー＝
◇燃料転換、自動運航船など「オールジャパン体制で」
＝河野国交省官房技術審議官ら日本の取組みを発表＝
◇フェリーとの衝突死亡事故想定で対応訓練を実施
＝日本郵船、複数のシナリオ分岐等で工夫＝
◇アフリカ物流特化、日本顧客向けジャパンデスク設置
＝商船三井&MLG、ナイロビで倉庫営業も開始＝
◇「世界のFLNGプロジェクト概要2023」発表
＝ウッドマッケンジー、アフリカ中心に開発加速＝
◇風力タービンの上半期受注量、69,5GWで過去最高
＝ウッドマッケンジー、中国以外の市場で伸長＝
◇NSU海運、『NS UNITED REPORT 2023』発行
【不定期船】
◇ケープ2営業日続落の9,072㌦
＝航路平均用船料、パナも再び軟化＝
◇インドの輸出制限でコメ輸出は4%減少の見通し
＝BIMCO、エルニーニョ影響で2024年も3%減少予測＝
◇共同CEOの500億ウォン横領容疑で本社に家宅捜索
＝ポラリス・シッピング、売却交渉は難航か＝
◇原油輸入量1,153万kLと前年同月比89.4％
＝エネ庁石油統計7月分、中東依存度95.2％＝
【コンテナ・港湾物流】
◇航路太宗で下落、2週連続で軟調
＝先週のDrewry運賃指数1.6%下落＝
◇8月の長期運賃指数、前年比▲62.7％
＝Xeneta、極東出しが▲75％下落＝
◇ILWUが暫定合意を批准、75%が賛成票
＝米国西岸労使交渉、6年間の新協約発効＝
◇FMC、免許剥奪・登録停止の可能性も
=タリフ非公表のNVOCC16社を公開＝
◇スポット運賃指数▲17.4％下落
＝Ti、7月の欧州陸送・需要停滞で＝
◇三井倉庫ロジら9社出資、幹線輸送サービス加速
＝T2、シリーズAラウンドで総額35億円資金調達＝
◇対米貿易、メキシコ首位・中国3位に
＝米国勢調査、生産拠点のシフト等で＝
◇総売上金額6,139億円、前年度比13.8%で過去最高
＝JILSら、22年度物流システム機器生産出荷統計＝
◇ブランドムービー『Finding the Way』公開
＝NXグループ、日英中の3言語対応＝
【海事政策・労務】
◇神戸74名・横浜69名の中学生らが参加
＝船協、4年ぶり対面で商船高専5校ガイダンス＝
◇23年度合同面談で11名が外航船社とマッチング
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇SECOJ林理事長が挨拶、総勢34名の受講者
＝尾道海技学院で第3回4～5級海技士研修開校式＝
◇「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」
＝経産・国交省ら、促進区域指定案の公告・縦覧＝
◇最終とりまとめ策定へ、今後のあり方等検討
＝国交省、5日に第2回クルーズ安全安心確保検＝
◇金融ノウハウを支援、船舶到着時間の最適化へ
＝政投銀、「Blue Visby Consortium」に加盟＝
◇国交省、知床事故対応協力者にきょう感謝状贈呈
◇海洋懇、インランドデポ等で9・10月に若手勉強会
◇四国運、16日に「めざせ海技者セミナー今治」
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数7月
◇経産副大臣、独「E-fuels Conference」に参加
【造船・舶用】
◇『液化水素運搬船ガイドライン（第2.0版）』を発行
＝NK、リスク評価プロセスの指針等追加＝
◇「Sea Japan 2024」出展社企業募集、1ホール増床
＝インフォーマMJ、「Offshore & Port Tech」も初開催＝
◇｢脱炭素化のカギを握る新エネルギー・燃料｣でパネル
＝7日15時～、海上技術イノベーション・ウェビナー＝
◇三井E&S、発行総数の11.76%・2,352,600株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の8月行使状況＝
◇1,500GT型フェリー「フェリー第十二おおすみ」進水
＝内海瀬戸田、JRTT向けに12月中旬引き渡し予定＝
◇第13 回「 海の甲子園」ユースセーリングカップ支援
＝古野電気、2023西宮セーリングカップも開催＝
◇NK、ブラジル・パラナグアに事務所開設
【シッピング・フラッシュ】
◇日ペルー外相、鉱物資源の重要性等を確認
◇国交省、航空輸送統計速報6月分
◇JOGMEC、天然水素の動向
◇海事図書館、「船員さんのエッセイ」開催中
◇SECOJ、「事業案内2023」を作成
◇運総研イベント等案内、運輸政策コロキウム等
◇財団、オリンピアン参加・海洋ごみスタディツアー
◇笹川平和、動画『Jブルークレジット』解説を公開
◇笹川平和、大国間競争とベトナムの「竹外交」
◇笹川平和らALPS処理水放出に関する緊急提言
◇日本郵船、人事異動（9月1日・10月1日付）
2023年9月1日
Top News トップニュース
MOLMECのDPシミュレータルーム（左手奥がDPシミュレータ）
◇郵船・MOLMECら8者の人材育成事業を採択
＝事業開発・エンジニア・専門作業員対象、補助率2/3＝
＝エネ庁、R5年度洋上風力発電人材育成事業補助金＝
経済産業省資源エネルギー庁は8月30日、「令和5年度洋上風力発電人材育成事業補助金」を活用した人材育成事業を採択した。洋上風力発電人材の育成事業を実施する民間事業者や教育機関や、地方公共団体、公的研究機関等の公募を7月に行い、外部有識者による審査委員会の審議を経て決定した。令和4年度に実施した公募に続くもので、前回の採択事業者である、日本郵船、MOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）、ウィンド・パワー・グループ、GiraffeWork、北拓、長崎大学、九州大学の7者に加え、石狩洋上風力を加えた8者の事業が採択された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・MOLMECら8者の人材育成事業を採択
＝事業開発・エンジニア・専門作業員対象、補助率2/3＝
＝エネ庁、R5年度洋上風力発電人材育成事業補助金＝
◇森村学園中等部の「キャリア学習」に協力
＝川崎汽船、2年生9名が町田研修所で操船体験等＝
◇VLSFO価格は600㌦/㌧台維持の見通し
＝ブレント原油82.50～88㌦/バレルで＝
◇グローバル・エネルギー・トランジション会合を開催
＝7月1日～3日にミラノで、ブレア元英首相が講演＝
【不定期船】
◇ケープわずか1日で大幅軟化の9,310㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇船舶所有者向け金融市場の展望上向き
＝Oceanis、船舶ファイナンス市況のQ3報告書を発表＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1～7月累計は221万600TEU、過去5年で最低
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇シンガポール～インドで初のeB/L取引が完了
＝星港「Trade Trust」利用、マースクが輸送＝
◇2022年コンテナ取扱量は1,709万8,480TEU
＝ベトナム港湾協会、過去最高の2021年比で▲1,9%＝
◇モザンビーク向け中古車輸出の船積み前検査が再開
＝適合証明書の提示義務付け、検査費用は250㌦/台＝
【海事政策・労務】
◇バーチャルエンジニアリング技開で省人・効率化へ
＝海谷海事局長「船舶産業の競争力強化を後押し」＝
＝『K program』枠の補正2,500億円の内数を活用＝
◇GX実現とエネ安定供給確保へ1兆6,241億円
＝水素・アンモ供給基盤整備事業に30億円新規で＝
＝経産省R6年度概算要求、経済安保97億円＝
◇ロシア外務省、カタール援助でトルコ経由の輸送計画
＝黒海穀物イニシアティブの代替案で外相会談＝
◇ロードマップ策定のためのワークショップ開催
＝IMO、ベトナムのOPRC条約加盟へ40名参加＝
◇「GLO-X」パートナーシップ・モデルを紹介
＝IMO/GEF/UNDP、GEF総会で環境問題への取組PR＝
◇海事局長、6日に内航総連らに協力事前要請へ
＝災害時の人命救助活動支援、RORO船追加等で＝
◇『港湾工事におけるCO2排出量の全国推計』刊行
＝国総研、発注時情報ベース・2020年度は71万t-CO2＝
◇全11島・17港のライブカメラ映像を公開
＝都港湾局、「離島港湾情報PF」運用開始＝
◇「戦時徴用船遭難の記録画展」、9月10日まで開催
＝日本殉職船員顕彰会、新潟市民芸術文化会館で＝
◇2,016件の運航管理監査、32事業者に行政処分等
＝海事局、R4年度海上輸送の安全情報を公表＝
【造船・舶用】
◇水素ガスタービン発電設備の開発・建設・運用で
＝川重、タイ現法と大手石油会社GCが覚書締結＝
◇マリンデータ伝送システムや広域無線LAN実用化で
＝古野電気、第34回電波功績賞で会長表彰を受章＝
◇東京大学の社会連携講座「MODE」に参画
＝常石造船、サステナブルな海上物流の実現へ＝
◇東京大学の社会連携講座「MODE」に参画
＝新来島サノヤス造船、脱炭素化・自動化に協力＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結
＝IHI、SMBCと2度目・日本格付研究所が第三者意見＝
◇「IHI Sustainability Data Book 2023」を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.75%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇観光庁、宿泊旅行統計R5年7月等
◇商船三井、人事異動（1日・4日付）
2023年8月31日
Top News トップニュース
スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023
◇DX中心に、多分野代表による4つのパネルで議論
＝吉江・港空研特別研究主幹が港湾デジタル化で講演＝
＝スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023＝
スマート・マリタイム・ネットワーク（SMN）は30日、東京・平河町の海運クラブで「スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023」を開催した。同会議は「日本の海事GXとDXの進化」と題した基調講演のほか、インマルサットによる講演、さらに4つのパネルディスカッションと休憩時間中のトークセッション、技術展示、日本海事協会とSMNが共催した「標準化データ・イノベーション・チャレンジ」のファイナリスト8社によるピッチング・セッションで構成され、終了後にはネットワーキング・パーティーも開催された。DXを中心に、現在の課題と解決のための方策について、様々な海事関係者による意見交換を通じて、協力関係の深化の重要性を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇DX中心に、多分野代表による4つのパネルで議論
＝吉江・港空研特別研究主幹が港湾デジタル化で講演＝
＝スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023＝
◇東京大学の「MODE」社会連携講座に参画
＝商船三井、脱酸素社会の実現や持続可能な発展視野に＝
◇相互補完による合併後のシナジーに期待
＝Marcura Group、ShipServの買収 を発表＝
◇PILがトップ維持、2Qは過去最良を更新
＝Xeneta、極東／南米東岸航路の排出量指数＝
◇おもてなし行事・船内見学会・初代写真展等
＝京都舞鶴港、「飛鳥II」寄港30周年イベント＝
【不定期船】
◇ケープ8日ぶりに下げ止まりで9,997㌦
＝航路平均用船料、パナも5日ぶりに上昇＝
◇中国CMESが世界初のメタノール対応VLCCを発注
＝7月の契約、LNG燃料船をメタノール燃料船が上回る＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比で西岸向け5%・東岸向け3%上昇
＝先週の北米・北欧州向けのFBX上昇＝
◇YSLSC、2.54%減の185.2万TEU
＝1～7月の韓中コンテナ荷動き＝
◇太平洋航路▲3%、コロナ前比で最低率に
＝Sea Intelligence、国慶節休暇の船腹削減＝
◇10回目のコンテナ船社オブ・ザ・イヤー
＝Wan Hai Lines、極東／インド航路で＝
◇東京海上日動と損保ジャパンが商用利用
＝TradeWaltz、保険機能の実装で8月開始＝
◇インド、記載義務化を10月1日に延期
＝輸入特定品目のBOEへのCAS登録番号等＝
【海事政策・労務】
◇2025年末までに陸電供給の受電装置の設置を
＝中国交通部ら、外航コンテナ船・クルーズ船に＝
＝コスコ・OOCLら「陸電利用促進提案書」も＝
◇後処理に追加で2,200万㌦の資金提供を呼びかけ
＝UNDP、“SAFER” 原油移送PJは次の段階に＝
◇135隻中53隻は予約済み、待機日数9～10日に
＝ACP、喫水制限等も運河利用割合は昨年と同水準＝
◇北コクレ川・ベレン川流域での開発を審議
＝ACP、現在の流域とは独立・水資源確保へ＝
◇電気駆動港内艇の充電ポイントへの提案募集開始
＝星港MPA、10月6日締切・2年間の試験実施で評価＝
◇商船高専らと協力、約80名が船内を見学
＝船協ら、下関と北九で「大島丸」体験航海＝
◇物流生産性向上へ関係者連携・協働で標準化
＝国交省ら9月6日に第3回官民物流標準化懇＝
◇国交省、9月7日に重要港湾管理者等主幹課長会議
◇国総研、NW構造から見た日本のコンテナ港湾考察
◇国総研、港湾気候変動対策の新たな可能性の提案
【造船・舶用】
◇受注6隻－16.7万GT、竣工18隻－108.1万GT
＝国交省、令和5年7月分造船統計速報を発表＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.26%を8月中に交付＝
◇大阪臨海工業地帯で水素・アンモニアSC構築へ
＝IHIら4社、利活用先の神戸製鋼所とも協議開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果28日分
◇hacobu、国際総合物流展イノベEXPOに出展
2023年8月30日
Top News トップニュース
◇往航7月167.9万TEU▲8.3%、11ヵ月連続減
＝復航5月50.1万TEU▲5.6%、7ヵ月ぶり減＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動量＝
日本海事センター・企画研究部が米国PIERS統計データ等をもとに集計し、29日に発表した「日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き動向」によると、7月の北米航路は往航が1,678,838TEU（前年比▲8.3%減）と11ヵ月連続のマイナスとなった。同月の北米往航運賃指数は、同▲75.2%減の2,305㌦/40ftと14ヵ月連続のマイナス。一方、5月の復航は500,956TEUと同▲5.6%減で7ヵ月ぶりのマイナス。7月の北米復航運賃指数は前年比▲41.8%減の1,060 ㌦/40ft と12ヵ月連続のマイナスとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇Azure OpenAI Serviceを活用した社内AIチャット
＝川崎汽船、国内全社で利用開始＝
◇OSV・洋上風力発電に注力、従業員130人を解雇
＝マースク・サプライ・サービス、事業規模縮小へ＝
◇日本初のイリジウムCertus端末「Intellian C700」
＝インテリアン、GMDSS対応海上衛星ターミナル＝
◇ライトシップ、K造船等4社及び4個人に会員資格
＝バルチック海運取引所、15日逝去の会員に弔意＝
◇データ相互運用でOOCL/PIL/ONEと締結
＝星港SGTraDex、データ相互運用でMoU＝
【不定期船】
◇余剰バレル輸出へ、石油製品輸出割当を発行
＝中国政府、1～7月の輸出は前年比76.1%増＝
◇船齢7年・60,000DWT型で約2,500万㌦
＝8月、日本建造船等の売船が活発に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航7月167.9万TEU▲8.3%、11ヵ月連続減
＝復航5月50.1万TEU▲5.6%、7ヵ月ぶり減＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動量＝
◇往航6月11.9%増・復航6月0.3%増
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動量＝
◇往航▲14.2%と16ヵ月連続減、復航▲13.1%
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動6月＝
◇420.2万TEU▲2.1%、11ヵ月連続マイナス
＝海事センター、アジア域内航路荷動き6月＝
◇SCFIは1,013.78と前週比▲1.7%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コンテナ取扱量、2,705万TEUと2.6%増
＝中国交通運輸部7月、1～7月累計4.5%増＝
◇7週ぶり値下がり、欧米・アジア航路不調
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲2.91%＝
◇1～8月新造デリバリー133.2万TEU
＝Linerlytica、コンテナ船腹量年初比6%増＝
◇64.2%と安定推移、平均遅延日数4.59日
＝Sea Intelligence、スケジュール順守率7月＝
◇VSA再開し共同運航、6,700TEU型5隻投入
＝MSC・ZIM、北欧州/イスラエルサービス＝
◇トレードワルツ、「FIT Alliance」に参画
＝ICC DSI主催、eB/L普及へ早期サポーター＝
◇1,120,707TEUと前年同月比▲9.8%減
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数6月分＝
◇「パーク4」を避難場所等に提供、12件目
＝プロロジス、古河市と災害時の施設提供協定＝
◇9月11日に都港湾審、東京港湾計画改訂案等
【海事政策・労務】
◇高性能次世代船舶開発技術/高解像度環境予測技術等
＝新たな支援対象に追加、安定的な海上輸送の確保へ＝
＝経済安保会議、重要技術育成PG第二次ビジョン＝
◇クルーズ・シーズン到来、計49隻が予約
＝AMP、経済効果は約1,150万㌦と試算＝
◇救助艇派遣も船長が交信拒否、監視に留める
＝ルーマニア海難救助庁、トルコ所有の貨物船と＝
◇陸上幕僚長「任務完遂に敬意と感謝」
＝第19次海賊対処行動支援隊が帰国報告＝
◇コンテナ船強度基準策定を牽引、角横国大教授ら
＝第16回海洋立国推進功労者表彰、6名が受賞＝
◇海保能力向上等の協力案件の進展を確認
＝日比経済協力インフラ合同委第14回会合＝
◇99.1と基準値以下も第2Q改善の兆し＝
＝WTO、商品貿易指標6月＝
◇国総研、将来気候の高潮・高波の不確実性評価
◇国総研、ブートストラップ法の高潮不確実性評価
【造船・舶用】
◇バリシップ特別番組「みらいへの出航」放送
＝今治造船、きょう20時・Tverでも無料配信＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 367” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇LNGバンカリング船で自律航行システム実証へ
＝SMグループら、パナマが旗国承認＝
◇3度目の入札も決まらず、売却は難航
＝ウルヤニク造船、ク政府は追加融資を否定＝
◇4基のクレーンに新ロゴ掲示でリブランディング
＝ハンファ・オーシャン、巨済造船所で＝
◇「マリンテック・チャイナ」まで残り100日
＝インフォーマM、来場者事前登録の受付開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇都港湾局ら9月15日から臨海副都心でアートフェス
◇笹川平和、ウクライナ陸上戦闘が膠着の理由
◇国土交通省、人事異動（30日付）
2023年8月29日
Top News トップニュース
自民党港湾議連・総会
◇森山会長「一丸となって令和6年度予算を確保へ」
＝民生・安保利用「二刀流」特定重要拠点港湾の説明も＝
＝自民党港湾議連総会、要求額非明示の事項要求で＝
｢港湾議連も一丸となって予算確保に向け、活動を行っていきたい｣(森山裕会長)。
自由民主党は28日、港湾議員連盟総会を開催し、令和6年度港湾関係予算の満額確保に向け、全力を挙げる考えを示した。この中では、国土交通省港湾局の稲田雅裕局長が、令和6年度概算要求等を説明。特に「国民保護・総合的な防衛体制強化等に資する公共インフラ整備に要する経費」については要求額を明示しない「事項要求」で臨む考えを説明。「通常の民生利用に加え、自衛隊・海保庁の国民保護や有事の際の展開等を目的とした『デュアルユース（二刀流）』で港湾を使うことを前提としたものだ。インフラ管理者と合意した場合、当該港を『特定重要拠点港湾』とし、整備・既存事業の促進を図っていく」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ボイラー制御最適化システム「ULTY-V plus AT」
＝郵船出光グリーンソリューションズ、新機能を開発＝
◇NAVTORと船舶監視体制の発展構築で覚書
＝川崎汽船、「NavFleet」を採用・機能拡張も＝
◇LNGバンカリング市場展望レポートを販売開始
＝H&Iグローバル、印IMARCが調査・発行＝
◇Nautical Institute、 第5回年次会議を開催
＝シンガポール支局で10月に開催＝
◇「ブリタニア」が係留中のタンカーと衝突
＝P&Oクルーズ、暴風雨のマヨルカで突風にあおられ＝
◇水素輸入・供給拠点大規模化とCNP支援を
＝山中横浜市長、長峯経産政務官に要望書＝
◇アジア起点の脱炭素アライアンスへ
＝Silk Alliance、4組織が追加参画＝
◇川崎汽船、自己株式の株式給付信託拡大枠充当で訂正
【不定期船】
◇ケープ7日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも4日連続で軟化＝
◇トルコ・イラクがパイプライン再開で協議開始
＝地中海タンカー市場への供給増に期待＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「一丸となって令和6年度予算を確保へ」
＝民生･安保利用｢二刀流｣特定重要拠点港湾の説明も＝
＝自民党港湾議連総会、要求額非明示の事項要求で＝
◇CCFI、4週続伸で894.66Pt
＝中国輸出コンテナ指数、南北航路が上昇＝
◇先週のNCFI、722.1と▲0.9%下落
＝欧州・地中海・北米は下落も紅海で大幅上昇＝
◇前年比▲11.42%減の782万4,546TEU
＝台湾主要4港、1～7月累計コンテナ取扱量＝
◇OSRA・D＆D規則からMTO削除を
＝米議員がFMCに書簡、休日デマレージでも＝
◇統合ビジネス識別子ソリュテスト期間延長
＝CBP、グローバルSC可視性向上へ＝
◇関西・九州で「物流2024年問題研究会」も
＝JILS、9月～10月にロジスティクス強調月間＝
【海事政策・労務】
◇リベリア籍ばら積み船、黒海人道回廊を通過
＝2隻目の商船がルーマニア海域に到着＝
◇新クルーズ・ターミナルに1,000万㌦を追加投資
＝AMP、補正予算獲得・事故対処能力強化に200万㌦＝
◇政府R6年度GX関連概算要求「1.2兆円＋事項」
＝GX実行会議、資金使途対象例に「ゼロエミ船」も＝
◇約5.6万隻とH30年度比1.4万隻減少
＝国交省らプレジャーBのR4年度実態調査＝
◇国交省らプレジャーボート放置艇対策推進
＝9月4日に検討委設置、さらなる削減へ＝
◇「業界相談コーナー」4年振り対面形式で
＝船協、神戸大オープンキャンパスに協力＝
◇船員派遣、累積許可437件・有効許可314件へ
＝交政審163回船員部会、3事業者の実施を了承＝
◇ASEAN脱炭素技術導入へ協力PJ等で活発議論
＝ネシア政府主催「第5回CEFIA官民フォーラム」＝
◇エネ安保や気候変動対策強化へ政策協調を
＝ASEANエネルギー大臣＋3等の関連会合＝
◇山田副大臣「非市場的措置を実施せず」必要
＝G20貿易・投資相会合、WTO改革等で議論＝
◇関東運ら、「海の駅フェスタ」9月～10月に
◇豪海軍、日本周辺の北「瀬取り」で警戒監視活動
【造船・舶用】
◇ベルント・アイケンス氏をグループCEOに招へい
＝マイヤーG、非同族・12月に着任予定＝
◇経産省主導「GXリーグ」への参画を決定
＝IHIグループ、「カーボンニュートラル2050」実現へ＝
◇「サステナビリティ・インデックス」構成銘柄に選定
＝IHI、SOMPO「サステナブル運用」の投資先に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、Venture Climate Allianceの設立
◇Hacobu、日本郵便・五味執行役員によるウェビナー
◇日本財団、ウクライナ避難民支援シンポジウム
2023年8月28日
Top News トップニュース
◇海上労働・産別労働運動に一致団結して邁進
＝船員社会の将来見据え、船員職業の魅力向上を＝
＝海員組合、第79年度活動方針案・大会上程へ＝
「わが国の経済と国民生活を支える船員は、外航・内航による物資輸送、フェリー・旅客船による旅客輸送、水産食料を確保する漁船漁業等に家族や社会と離れ、昼夜を問わず職務に従事している。我々は船員社会の将来を見据え、そして我々に続く後輩たちのため、船員職業の魅力向上、政策実現を目指し、引き続き海上労働運動、産業別労働運動に一致団結して邁進する」（第1号議案、はじめに）。
全日本海員組合が第79年度（令和5年8月1日～同6年7月31日）活動方針案を策定した。同案は各地区大会での討議等を経て、第84回定期全国大会（10月25・26日、於・函館市民会館）に上程され、審議を経て、機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2輸送、九州北部～西部で調査
＝ENEOS・Jパワー・JX石油開発が推進＝
＝郵船・商船三井、JOGMEC先進的CCS事業＝
◇旅客23万名、前年比27%増
＝長距離フェリー協会、7月輸送実績＝
◇飛鳥Ⅱ、2024年春は計10コース
＝郵船クルーズ、9月15日に発売＝
◇紀伊水道で貨物船が衝突、2名が行方不明
＝泉海運「いずみ丸」が転覆、救助3名は無事＝
◇「LubeMonitor」をマーケットプレイス展開
＝コングスバーグ・デジタル、シェル・マリンと提携＝
【不定期船】
◇ケープは6日続落で10,443㌦
＝航路平均用船料、パナは3日連続で軟化＝
◇サウジ原油輸出は過去2年間で最低水準に
＝シグナル、VLCC運賃はWS45まで下落＝
◇シンガポールで4ヵ月ぶり、大連で2年ぶり高値
＝鉄鉱石先物、中国の生産制限開始まで変動続く＝
◇低燃費ウルトラマックス2隻建造へ
＝グローバス、国内造船所に発注＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲3.5%下落の1,768㌦
＝Drewry運賃指数、7週ぶりダウン＝
◇長期運賃、極東/北欧州は1,400㌦
＝Xenta、前月比微増で底打ちの兆し＝
【海事政策・労務】
◇海上労働・産別労働運動に一致団結して邁進
＝船員社会の将来見据え、船員職業の魅力向上を＝
＝海員組合、第79年度活動方針案・大会上程へ＝
◇外航日本人組合員2,016人と前年比58人増
＝海員組合7月現在、非居住53,652人と642人増＝
◇海員組合・定員拡大への取組を、船協・予算確保を
＝第163回船員部会、JMETS概算要求等で質疑＝
◇「ヨーラム・コーエン記念奨学金」を創設
＝LISCR、WMUと協力・幅広い海事研究促進へ＝
◇プラッテン事務局長「労働者の権利擁護の遺志継ぐ」
＝ICS、オプレ比DMW大臣逝去で追悼メッセージ＝
◇オデーサ近辺の攻撃激化、船員保護等で大使館が連携
＝比MARINA、ウクライナ情勢の最新情報提供＝
◇韓国輸出入銀行とプロジェクト調整会議を開催
＝比DOTr、陸海空の交通インフラ整備へ＝
◇パナマ運河隻数制限、最低10ヵ月続く
＝ACP、最大喫水制限も継続へ＝
◇9月から第67回船員労働安全衛生月間
＝海事局、災害防止大会や指導・講習＝
◇「みなとオアシス和倉温泉」、新規登録
＝港湾局、9月9日に交付式＝
◇海外市場獲得・再エネ活用へ水電解装置強化
＝産構審GI部会エネ転換WG、水素政策を説明＝
◇初のオンデマンド講座、海技士資格取得へ
＝JMETS、三等航機で海事教育通信コース＝
◇自動車局、30日に標準運賃・運送約款見直し検討会
【造船・舶用】
◇老朽化や生産性低下で寧波工場を中国政府に売却
＝サムスン重工、残る中国拠点は栄成のみに＝
◇初のトランジションボンド、発行条件を決定
＝三菱重工、8月31日発行・年限5年で100億円＝
◇印マハラシュトラ州初のごみ焼却発電プラント完工
＝日立造船子会社、インド最大規模の処理量＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、R4年度宅配便は1.1%増の50億個
◇日印経済相、ムンバイ湾横断道等の重要性確認
◇Hacobu、30日に配車業務のデジタル化セミナー
◇笹川平和、福島第一原発「処理水」放出開始
◇日本郵船、人事異動（9月1日付）
2023年8月25日
Top News トップニュース
◇エンジン等経済安保特定重要物資補助24.7億円新規
＝海事CN推進43%増・海事人材の確保育成17%増＝
＝海事局R6年度概算要求122億600万円と45%増＝
国土交通省海事局は令和6年度概算要求で総額122億600万円と前年度当初予算額比45%増を求める。柱は(1)海事産業強化法を踏まえた国際競争力強化・生産性向上30億4,200万円（前年度当初予算比7倍） (2)海事カーボンニュートラル（CN）推進1億3,000万円（同43%増） (3)海事人材の確保育成79億2,300万円（同17%増） (4)総合的な海上安全対策6億3,800万円（同1倍）─等。特に(1)では、経済安全保障推進法に基づき、昨年12月に特定重要物資に指定され、今年5月には外為法上のコア業種にも追加指定された「エンジン・クランクシャフト、ソナー、プロペラ」の安定的な供給体制確保に取り組む事業者への設備投資補助向けに、24億6,600万円を新規要求する。
Table Of Contents 目次
【国交省R6年度概算要求・税制改正要望】
◇エンジン等経済安保特定重要物資補助24.7億円新規
＝海事CN推進43%増・海事人材の確保育成17%増＝
＝海事局R6年度概算要求122億600万円と45%増＝
◇新造国際船舶の特定船舶、登免税特例0.2%に拡充を
＝軽油引取税免除3年間延長、海保船舶は恒久化を＝
＝国交省R6年度税改要望、戦略港固資税要件見直し＝
◇国際コンテナ戦略港湾に国費794億円27%増
＝新規で次世代ULT3億円・気候変動評価1億円＝
＝港湾局R6年度概算要求、3,116億円と19%増＝
◇物流2024年問題解決へ182億円と8.46倍
＝財投145億円、荷主等の行動変容35.5億円＝
＝国交省物流・自動車局、R6年度概算要求で＝
◇新安保戦略踏まえた海保能力強化に1,370億円
＝尖閣196億円・巡視船整備「基盤」980億円＝
＝海保R6年度概算要求、2,759億円と13%増＝
◇新安保戦略・海保能力強化へ215人等
＝海保R6年度定員要求、432人の増員を＝
【企業・経営】
◇小学生が船乗りの仕事体験、みらいPJで
＝日本郵船、「学びのフェス2023夏」出展＝
◇マルタ沖・ナカラ港はHSFO供給がひっ迫
＝バンカー油、ARAハブはHSFO供給が増加＝
◇Seaとナレッジパートナーシップ契約を締結
＝マースク研究所、グリーン海運回廊等の開発支援＝
◇マレーシア、コタキナバルに新事務所
＝GAC、海運・エネルギー向けサービス拠点＝
【不定期船】
◇ケープは5日続落で11,315㌦
＝航路平均用船料、パナも2日連続で軟化＝
◇二元燃料、LPGアンモニア兼用船2隻建造
＝アバンスガス、南通中集太平洋に追加発注＝
◇戦争リスクプレミアム、約1.20～1.25%に引き上げ
＝ロシア産原油の積み出し対象、カザフ産は1%前後＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日本発米国向け、前年比▲10.9%減の4.8万TEU
＝Descartes Datamyne、7月コンテナ荷動き＝
◇FBX、東岸向け2,991㌦に上昇
＝Freightos、パナマ運河混雑等で＝
◇コンテナ船社EBIT、前年比▲90%減
＝Sea Intelligence、第2四半期業績＝
◇パナマ運河制限、臨時便等で備え
＝マースク、北米市場最新レポート＝
◇ポストネオパナマックスの発注増加
＝Alphaliner、大型・柔軟な配船可能＝
◇内陸コンテナデポ開発、1,190～1,710万TEU
＝ベトナム政府、2030年までに計画＝
◇マレーシア初、物流施設を開発へ
＝三井不動産、PKTロジと共同事業＝
【海事政策・労務】
◇チャナッカレ山火事でダーダネルス海峡を封鎖
＝トルコ沿岸安全総局、100隻超が滞船＝
◇LNG船とタンカーが追突、航路外に曳航
＝SCA、迅速な航行再開・環境汚染は確認されず＝
◇「ウクライナ穀物インフラへの攻撃は人権侵害」
＝国連ウクライナ人権監視団がロシアに警告＝
◇斎藤国交相、幹部会議で安全・被害確認等を指示
＝北朝鮮のミサイル発射、日本上空通過で対応協議＝
◇DX・GX「A」評価、国際船舶隻数も「A」
＝国交省、「R4年度政策チェックアップ」＝
【造船・舶用】
◇高付加価値船等の受注好調で12年ぶり高水準
＝韓国産業通商資源部、造船業が韓国経済をけん引＝
◇実運航性能シミュレータ、新機能搭載
＝海技研、「VESTA Ver. 5」を公開＝
◇北極海用救命胴衣ライト「Dan W3 POLAR」開発
＝ダニアマント、SOLAS基準上回る-52℃にも対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇共創実現へ未来見据えて案件形成に
＝中谷経済副相、日アセアン経済相会合＝
◇ミズアブ飼料の事業化可能性調査PJで補助金取得
＝ツネイシカムテックス、双葉三共らと水産養殖に活用＝
◇日印国交政務、ムンバイ湾横断道等で意見交換
◇JOGMEC、9月6日にCNフォーラム
2023年8月24日
Top News トップニュース
通航制限が続くパナマ運河（提供：ACP）
◇待機船舶約120隻、平均待機日数は9～11日に
＝「他航路の選択も尊重」、フロー改善に全力＝
＝ACP、「コンディション3」延長で混雑が進展＝
パナマ運河庁（ACP）は22日、喫水制限と通航量制限による同運河の混雑が進展していることを受け、「サービスの信頼性維持のため、別航路の選択肢も尊重する」とのスタンスを表明した。同運河では、乾季の長期化により、信頼性の高い持続可能なサービスを提供するというコミットメントに基づき、パナマックス閘門における通航予約に対し、「コンディション3」の適用を延長した結果、通航予約のない待機船舶が約120隻に増加し、平均待機日数も9日～11日へと拡大している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低温・低圧、CO2大量輸送を技術実証
＝豪州パートナーと検証、実現性調査＝
＝商船三井・JX石油開発・大ガス、研究開発＝
◇家族をオフィスに招待、職場見学
＝飯野海運、写真撮影や名刺交換会＝
◇ガスLNG&エネルギー会議開催へ
＝ウッドマッケンジー、11月に英国で＝
◇「国家経済と安保の観点から海外売却を阻止」
＝韓国海洋産業連らHMMの海外売却に反対声明＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で12,117㌦
＝航路平均用船料、パナは13日ぶり軟化＝
◇自動車船、市況高騰で過去最高益
＝海外大手船社、第2四半期EBITDA＝
◇アンモニア燃料船、船舶管理を担当
＝OSMトーム、ウルトラマックス6隻＝
【コンテナ・港湾物流】
◇首位はエバーグリーン、大型化と低速運航で
＝Xeneta、大西洋航路の2Q炭素排出量指数＝
◇日韓航路の累計輸送量、868,463TEUと16.1%減
＝KNFC、フィーダー貨物は56%減と大幅マイナス＝
◇調査対象の42%が価格上昇予測、xCPSIは改善
＝Container xChange、ピークシーズンは荷主優位に＝
◇アジア／米西岸の8月欠便は20%強に
＝太平洋航路は第3四半期も同水準の欠便見込み＝
◇異常気象で果実輸出に影響、パナマ運河は混雑
＝マースク、中南米市場の最新状況取りまとめ＝
◇国際海コンの国内中継輸送サービス「Sea & Rail FT」
＝日本通運、内航船「ひまわり」と鉄道輸送組み合わせ＝
◇オークランド港に7,600万㌦投資
＝エバーグリーン、ターミナル運営への参画進む＝
【海事政策・労務】
◇待機船舶約120隻、平均待機日数は9～11日に
＝「他航路の選択も尊重」、フロー改善に全力＝
＝ACP、「コンディション3」延長で混雑が進展＝
◇西フィリピン海の航行の自由確保で協力体制強化
＝比パラワン州知事、ユー駐比豪大使と会談＝
◇4件目の大型洋上風力発電プロジェクトを承認
＝米内務省、ロードアイランド沖で704MW規模＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御225隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況7月＝
◇確認商船1,916隻・商船等への情報提供33回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況7月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動7月
＝防衛省、水上隊710隻・航空隊1,738隻確認＝
◇8か国14名に捜索救助の概論・机上訓練等
＝海保、マレーシア海法執行庁の能力向上支援＝
◇「強固で永続的な関係を維持」重要性を強調
＝ペレ駐日パナマ大使、曽我郵船社長らを表敬＝
◇ドミンゲス次期IMO事務局長への支援に謝意
＝ペレ駐日パナマ大使、海谷海事局長らを表敬＝
◇海事局、改良型救命いかだ導入促進へ申請受付開始
＝知床事故受け小型旅客船安全設備の補助金対象追加＝
◇長距離フェリー船内・太刀浦CT・建造工程等
＝九運、行橋市小学校教員対象に海事産業見学会＝
◇国交省、東洋埠頭の倉庫等3件を決定
＝物流拠点機能強化支援事R4年度補正１次分＝
◇国際的SC組込には物流インフラ投資が必要
＝UNCTAD、「アフリカの経済開発報告書」＝
◇水素アンモCCUS等の脱炭素技術の導入進める
＝日ASEAN経済共創ビジョン、経済相会合で合意＝
◇あす第163回船員部会、船員派遣許可を審議
【造船・舶用】
◇『液化水素貯蔵のための材料適合性に関する報告書』
＝KR、KIMM・釜山大学と評価インフラを共同開発＝
◇LNG運搬船2隻＋オプション2隻の新造契約受注
＝大連船舶重工、中国燃気ら合弁向け175,000m3型＝
◇水素の原産地証明「CertifHy™」の審査資格を獲得
＝BV、水素製造施設への認証で製造・調達・利用促進＝
◇9月11日に「サステナビリティ・サミット2023」
＝ABS、新燃料VCの構築と現状調査結果等＝
◇香川県立多度津高等学校へフルデジタル溶接機を寄付
＝今治造船、自動遮光溶接ヘルメットも贈呈＝
◇一般産業機械向け油圧装置の状態監視システム開発
＝川崎重工、2024年よりクラウド含む商用展開予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,672千㌧と前年比▲5.6%
＝国交省、内航船舶輸送統計5月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日分
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年8月23日
Top News トップニュース
貨物検査を行う共同調整センター検査チーム（撮影：OCHA/Levent Kulu）
◇独自「黒海穀物イニシアティブ」を模索、来月にも
＝「道路基金を再保険プールに」代替案で政府保証＝
＝ウクライナ政府、ロイズら海上保険大手2社と交渉＝
ウクライナ政府はロシア抜きで「黒海穀物イニシアティブ」を発足させることを狙いに、ロイズ・オブ・ロンドンを含む海上保険大手2社と交渉を行っている。農産物輸出は同国経済にとって非常に重要であることから、同国政府はロシアが黒海穀物イニシアティブを離脱して以降、黒海経由の輸送再開を最重要課題として取り組んでおり、道路基金を利用して再保険を行う代替案も提案中という。代替案は、国による再保険のカバー1㌦につき、5㌦の保険金が得られる内容。同国政府は同スキームを早ければ9月にも導入したい意向で、危険地帯を航行する5～30隻の船舶保険をカバーすることが見込まれる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「脱炭素化を進め企業価値向上へ」
＝川崎汽船、4年ぶり業界紙夏季懇親会＝
◇豪州AC/RL7鉱区、PTTRPから権益取得
＝INPEX、イクシスLNG北東に立地＝
◇Hapag-Lloydら4社参加、SMら2社見送り
＝KDB・KOBC、HMM売却への予備入札＝
◇バラスト水管理違反で和解、罰金165,000㌦
＝米EPA、CMA CGMのコンテナ船4隻に制裁＝
【不定期船】
◇サウジ、プロダクト船の輸出量増加
＝対露制裁、EU向け軽油等の需要拡大で＝
＝米ポテン、欧州へのアフラ輸出50万B/Dに＝
◇ケープは3日続落で12,752㌦
＝航路平均用船料、パナも上げ幅縮小＝
◇三菱商事保有、ばら積み船に風力推進装置
＝カーギル、WindWings搭載船が出航＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比▲1.2%下落の1,031Pt
＝上海輸出コンテナ指数、4週ぶりダウン＝
◇KCCI、前週比1.51%上昇の1,441Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米が伸び＝
◇先週のNCFI、728.9と▲3.4%下落
＝欧州・地中海航路、北米向け下落＝
◇前年同月比▲1.3％減、前月比2.4％増
＝Drewry、6月の世界コンテナ港取扱量＝
◇1年以内に印でEVトラック500台以上に増強
＝マースク、ミドル～ラストマイルをEVカバー＝
【海事政策・労務】
◇独自「黒海穀物イニシアティブ」を模索、来月にも
＝「道路基金を再保険プールに」代替案で政府保証＝
＝ウクライナ政府、ロイズら海上保険大手2社と交渉＝
◇9～11月の集中検査にインド洋・黒海MoUも参加
＝「火災安全対策」PSCキャンペーン、全世界規模に＝
◇中露間で北極海航路の利用拡大
＝ロシア産原油を非耐氷船で運航も＝
◇RORO船等見学「授業に取り入れる必要性感じた」
＝九運ら、筑紫地区中学校教諭対象に海事産業見学会＝
◇応募締切は1級12月15日・2級9月19日等
＝海技振興センター、水先人養成支援対象者募集＝
◇脱炭素化へ水素・洋上風発の最新機器・サービス等
＝9月13日から第20回SMART ENERGY WEEK秋＝
◇石井副大臣、第51回我ら海の子展に出席
【造船・舶用】
◇メタノール燃料コンテナ船 “ECO MAESTRO” 竣工
＝新大洋造船、X-Press Feeders向け14隻の第1船＝
◇LNG二元燃料スエズマックス4隻を追加受注
＝新時代造船、マラン・タンカーズ向けオプション＝
◇「衛星放送の視点で見た通信伝送路安定化の調査」
＝NK技術研究所、自動運航船の通信に関する報告書＝
◇ベーカー・ヒューズとの協力関係30周年を祝う
＝LR、アンボンドフレキシブルパイプの型式承認で＝
◇MGS-R新モデル「MGS3100R」を販売開始
＝MHIET、非常用発電装置・10秒の急速起動に対応＝
◇セムコープ汚職の元商務責任者の裁判が開始
＝6年間で9事業者から約149,000㌦の収賄容疑＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、R5年度第1・2回「都民クルーズ」参加者募集
◇笹川平和、日中佐官級交流4年ぶりに再開
2023年8月22日
Top News トップニュース
バングラデシュのスクラップヤード
◇スクラップ価格、インドで500㌦割れ
＝コンテナ等で売船増加、『買い手市場』へ＝
＝GMS、モンスーン期を迎え低迷＝
スクラップ価格が夏場に入り下落基調となっている。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、ドライバルカーの買取価格は年初には600㌦を超えていたが、直近ではインドで500㌦を割り込んでいる。インド亜大陸がモンスーンシーズンを迎えたことに加え、市況が下落したコンテナ船やドライバルカーを中心にスクラップ売船が増えたことで、ヤード側の提示価格も急落した。市場関係者は「これまではスクラップ船が少ない『売り手市場』だったが、徐々に増え始めたことで『買い手市場』になりつつある」との見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、インドで500㌦割れ
＝コンテナ等で売船増加、『買い手市場』へ＝
＝GMS、モンスーン期を迎え低迷＝
◇インドネシア、自動車ターミナル事業
＝日本郵船、パティンバン港で出資＝
◇新中計やESG経営の成果等紹介
＝日本郵船、NYKレポート2023発行＝
【不定期船】
◇パナマックス、13,876㌦に続伸
＝航路平均用船料、ケープを抜く＝
◇ケープ、香港ソールベイに定期用船
＝ダイアナシッピング、日建て14,150㌦＝
◇バイオ燃料、ばら積み船で試験航行
＝郵船・旭海運、神戸製鋼、Ship to Shipで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、3週続伸で889.52Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路が堅調＝
◇6月世界コンテナ荷動き、1,509万TEU
＝英CTS、前年比▲1.5%減少＝
◇リーファー特化のコンテナ列車サービス
＝マースク、ニューデリー／ナバシェバ間で＝
◇年内にASEANと欧州向け鉄道輸送サービス
＝タイ鉄道輸送会社、PIT子会社との合弁で＝
【海事政策・労務】
◇長江河口深水路の進入船舶、自己点検の強化を要請
＝上海・呉松海事局、12時間前までの点検報告義務化＝
◇先住民のハイスラ族の雇用確保で船社と協力
＝ITFカナダ、電気タグ “HAISEA WAMIS” 進水で＝
◇ITF青年部、若年労働者の権利向上へ提言
＝国際青少年デー「若者のためのグリーン・スキル」＝
◇グリーン海運回廊構築へ継続的な協力で合意
＝第7回米韓海運協議、港湾混雑時の対応議論も＝
◇講義と机上訓練、油流出事案への初期対応等
＝海保、インドネシア海保機構に能力向上支援＝
◇計872回－3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績7月末＝
◇荷主・物流事にモーダルシフト活用を呼び掛け
＝海事局、中長距離フェリーのトラック積載率調査＝
◇海洋環境保全教室78回・3,560人参集
＝海保「海洋環境保全推進月間」活動結果＝
◇外貿コンテナ輸送、輸出1.1％増・輸入0.2％増
＝5月、内航は貨物船▲8.2％/油送船▲10.7％＝
◇笹川平和9月5日｢漁具による海洋汚染防止｣国際WS
【造船・舶用】
◇安全輸送ガイドライン、火災対策検討リストを公開
＝NK、電気自動車輸送の業界取り組みを支援＝
◇「MAmmoSS®」サブシステムの実証試験を開始
＝三菱造船、舶用アンモニアオペで余剰ガス処理＝
◇アンモニア熱分解触媒を用いたシステム開発へ
＝三菱重工、日本触媒と共同開発契約締結＝
◇「大島丸」でVDES実用化に向けた実証試験
＝古野電気、大島商船高専と共同研究＝
◇三井E&S玉野事業場でバッテリーユニット組立へ
＝三井造船特機エンジ、パワーエックスと協力＝
◇離着桟含むコンテナ船の自律航行機能開発を担当
＝三井E&S造船、「MEGURI2040」DFFAS+に参加＝
◇「船舶管理パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月3～6日に対面形式で＝
◇9月3日に「イノベーション・ウェビナー」開催
＝マリンテック・チャイナ、メタノール燃料テーマ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、台湾総統選挙とLNG拡大路線の行方
◇海保音楽隊、11月9日に第29回定期演奏会
◇Hacobu、川西倉庫がMOVOVista等を導入
◇笹川平和・YCAPS、8月と9月にセミナー
◇ENEOSオーシャン、人事異動（10月1日付）
2023年8月21日
Top News トップニュース
◇中古タンカー、上位10社が36.6億㌦で90隻取得
＝最多スコルピオ、老齢船取得の新興船主も上位＝
＝ベッセルズバリュー、今年の中古船市場＝
英国ベッセルズバリューが17日に発表したレポートによると、年初来の中古タンカー市場では上位10社が36.6億㌦を投じ、計90隻を買船した。上位には、首位のスコルピオタンカーズや3位のティーケイタンカーズら大手船社のみならず、2位の印ガティックシップマネジメント、4位のUAE（アラブ首長国連邦）ラディエーティングワールドシッピングサービスら、ロシア産原油の輸送に従事する老齢船を多数した新興船主も上位に入っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力向けCTV、ISO認証取得
＝日本郵船、独自の安全活動でNKから＝
◇サプライチェーンに270億㌦の投資を
＝ウッドマッケンジー、洋上風力発電拡大に向け＝
◇新造船「シルバー・ノヴァ」が処女航海へ
＝シルバーシー・クルーズ、ベニスを出航＝
【不定期船】
◇中古タンカー、10社が36.6億㌦で90隻取得
＝最多スコルピオ、老齢船取得の新興船主も上位＝
＝ベッセルズバリュー、今年の中古船市場＝
◇ケープは一進一退で13,809㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基調＝
◇新造ケミカルタンカーを長期用船
＝ストルトタンカーズ、CMBから＝
◇タンカー初、風力推進「eSAIL」搭載
＝オドフェル、bound4blueが開発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、6週続伸で1,832㌦
＝Drewry運賃指数、前週比2.3%上昇＝
◇7月米国コンテナ輸入量、218.8万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲13.6%減＝
◇ドライコンテナ売上急減、供給過剰等で
＝Singamas、生産拠点を断続的に閉鎖＝
◇中国秋季休暇の駆込み需要前の計画を推奨
＝A.P.Moller-Maersk、欧州市場最新状況＝
◇Hapag-Lloyd、HMM買収を検討の可能性
＝合併の場合は船腹量世界第3位に浮上も＝
◇アジア／欧州航路、4Qに欠便増も
＝大手フォワーダー、警戒感強める＝
【海事政策・労務】
◇海上労働法・商船法の改正法案を提出
＝AMP、政労使の2つの作業部会で3年間審議＝
◇海難事故防止に関する旗国検査官向けセミナー
＝AMP、イスタンブール等3ヵ所で第1回開催＝
◇パナマ運河開通109周年記念式典、重要性を強調
＝ACP、芸術イベントで流域先住民との一体性も演出＝
◇マインドフル・リーダーシップ・プログラムが完了
＝IMEC/WellAtSea、比国人キャデット向け第1期＝
◇比籍船にSOLAS等IMO文書の要求事項遵守を要請
＝比MARINA、参照ガイドラインや解釈等取りまとめ＝
◇APECエネ相、世紀半ばGHGゼロと整合しエネ転換
＝経済副相、気候変動/エネ安保/経済成長の同時達成を＝
◇茨城/千葉/東京/神奈川の水産系高校生徒対象に
＝関東運、8・9月に旅客船インターンシップ＝
◇解決へのアイデア共有、持続可能なロジスへ
＝九運・JILSら9月7日に物流2024年問題研＝
◇船員災害防止大会・訪船指導・船員無料健診等
＝近畿運、9月1日から第67回労働安全衛生月間＝
◇関東運輸局、海技システムが復旧
【造船・舶用】
◇『FuelEU Maritime対応に関するFAQ』発行
＝NK、海運事業者の準備支援・詳細判明で随時更新＝
◇神戸大学の舶用工業講義で川重・神戸工場を見学
＝日舶工、4年ぶりに実施・学生15名が参加＝
◇ハイブリッド電気双胴船6隻の船級業務受注
＝IRS、「BATTERI PROP」の船級符号付記へ＝
◇中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」
＝来月11日に第6回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、豪州の日系企業の水素アンモPJ
◇Hacobu、9月7日セミナー・日本郵便の取組
2023年8月18日
Top News トップニュース
直近1年間の船員幸福度指数の推移
◇船員幸福度指数・総合6.77、2021年並みの水準に
＝飲料水不足が最優先課題、過重労働の改善も＝
＝Mission to Seafarers、2023年2Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第2四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、すべての指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の7.1から6.77へと低下し、コロナ禍で制限が厳しかった2021年並みの水準まで落ち込んだ。とくに海上生活全般、休暇、仕事量に関する満足度の低下が顕著で、多忙のために十分な休養も取れず、仕事量に見合った賃金も支払われていないとの声が多くあった。さらに、インフレやコスト削減の影響で食料だけでなく飲料水の不足に悩まされる船員もおり、労働環境の改善が喫緊の課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、船舶間アンモニア燃料供給設備
＝郵船、TBグローバルテクノ社と共同開発へ＝
◇MSCI日本株女性活躍指数に選定
＝商船三井、「WIN」構成銘柄入り＝
◇本社ビルで事業内容説明、SOSC見学
＝商船三井、蘭デルフト工科大の学生招待＝
◇HMM、ESG格付でグローバル船社中の最優秀に
＝サステナリティクス、15.4点と低リスクスコア＝
【不定期船】
◇ケープは6日ぶり反発で14,106㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基調＝
◇VLCC、新造船1隻を取得へ
＝ユーロナブ、オプションで2隻目も＝
◇メタノール燃料、シェイパー級自動車船
＝WW、金陵船廠で4隻+8隻を建造へ＝
◇ローターセイル、カムサマックスに搭載完了
＝アネモイ、タフトン保有船にレトロフィット＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、7月平均は前月比▲5.3%下落
＝中国輸出コンテナ指数、月後半には回復＝
◇今年の解撤実績57隻・11万TEU
＝コンテナ船、前年比増も当初予想下回る＝
◇EBIT損失▲1.6億㌦、通期も赤字予想
＝ZIM、2023年第2四半期決算＝
◇全ターミナルで通関前の貨物揚積が可能に
＝サバンナ港、CBPのAQUA Lane認証取得＝
◇アマゾン川の水位低下、9～12月に喫水制限も
＝Maersk、9月からマナウス向け新サービス＝
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.77、2021年並みの水準に
＝飲料水不足が最優先課題、過重労働の改善も＝
＝Mission to Seafarers、2023年2Q調査結果＝
◇パナ閘門「コンディション3」、9月2日まで延長
＝ACP、22日からガトゥン西でメンテ・所要時間増＝
◇一部水没のインドネシア籍木造船から12名を救助
＝星港MPA、チャンギ南で漂流・航行等に影響なし＝
◇海運・鉄道の輸送分担率目標案を来月中に提示へ
＝トラック輸送力減退を視野にモーダルシフト推進＝
＝国交省、官民物流標準化懇談会・第2回分科会＝
◇荷主ら「リードタイム・コスト縮減」を
＝流経研調査、モーダルシフト促進への課題＝
◇海賊対処行動部隊を視察、派遣隊員を激励
＝海上幕僚長、16日～23日にジブチ等訪問＝
◇バスラ製油所改良計画・第5期に2,030.6億円
＝日本政府、イラクに円借款・FCCコンプ新設＝
◇「ブジュンブラ港改修計画」供与限度額引上げ
＝政府、ブルンジに無償資金協力・35.18億円に＝
◇ザンビアと「鉱物分野協力」で共同声明
＝西村経産相、アフリカ5ヵ国を歴訪＝
◇エネ庁、前年度比▲6.7%の33.4%
＝R4年度石油・天然ガスの自主開発比率＝
◇輸入、石炭▲44.8%・原油▲29.7%・LNG▲42.3%
＝7月統計、▲787億円と2ヵ月ぶりの貿易赤字＝
◇政府がコンゴ民に無償資金協、港湾マタディ橋補修
【造船・舶用】
◇ナカシマプロペラ・中田次長が省エネ省力化で講演
＝IoS-OPコンソ、「第5回オープンキャンパス」＝
◇米アドヴァンスド・アイオニックスに出資
＝三菱重工、水蒸気電解装置による水素製造実証へ＝
◇カナダのセメントプラントに「CO2MPACT™」納入
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズと実証開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等6月分
◇スイス/リヒテンシュ、日本産食品輸入規制を撤廃
◇Hacobu、青果物の物流効率化実験に3年連続参画
◇笹川平和「ブルーエコノミーを学ぶ」等
2023年8月17日
Top News トップニュース
菊地本部長
◇菊地本部長「幅広い顧客と接点、選ばれる組織に」
＝インド洋市場に照準、新たな荷動き取り込みへ＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、脱炭素に貢献＝
年間約50億㌧の海上輸送が行われるドライバルク市場。4月1日付で商船三井のドライバルク営業本部長に就任した菊地和彦専務執行役員は「ドライバルクは幅広い産業との接点を持っているが、多くの顧客は脱炭素という同じ課題を抱えている。輸送面に限らず様々なソリューションを提案し、選ばれる組織にしていきたい」と環境負荷低減を切り口に、幅広い顧客の需要に応える姿勢を示す。また、海外戦略を強化する必要性を示し、今後は中東や東アフリカを含めたインド洋に照準を当て、新たな荷動きを取り込んで新興市場を開拓していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国船主が世界首位、保有船2.5億GT
＝Clarksons調べ、ギリシャ船主を抜く＝
◇JPX日経中小型株指数に選定
＝飯野海運、構成銘柄入り＝
◇アジア最大級の客船、4年ぶり横浜港に
＝RCI、スペクトラム・オブ・ザ・シーズ＝
◇EV・エネルギー貯蔵市場は拡大へ
＝ウッドマッケンジー、アジア太平洋が牽引＝
◇2022年は48%増、201GWacに拡大
＝ウッドマッケンジー、太陽光発電市場＝
【不定期船】
◇菊地本部長「幅広い顧客と接点、選ばれる組織に」
＝インド洋市場に照準、新たな荷動き取り込みへ＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、脱炭素に貢献＝
◇ケープは小幅ながら5日続落
＝航路平均用船料、パナはジリ高＝
◇PSC情報、ライトシップと共有効率化
＝日本郵船、NiBiKiと一部連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向けは1,908㌦
＝スポット指数、GRIや欠便で高止まり＝
◇海上・航空とも全般的に減少続く
＝KCS、7月の韓国輸出入貨物輸送費用＝
◇ロッテルダム港、Euromaxに出資
＝エバーグリーン、ターミナル権益取得＝
◇印テランガナ州に冷蔵施設開所、TSTPCと契約
＝キャリア・トランジコールド、CC構築に尽力＝
◇入居企業の協賛が拡大、2,000人超が参加
＝日本GLP、ALFALINK相模原サマーフェス＝
◇苫小牧港管理組合専任副管理者に佐々木氏
◇都港湾局、21日に第6回東京港第9次改訂計画調査委
【海事政策・労務】
◇黒海航行中のパラオ籍貨物船に威嚇射撃で臨検
＝ロシア海軍、黒海穀物イニシアティブ離脱後初＝
◇黒海穀物イニシアティブの終了で脆弱な国に大打撃
＝グテーレス国連事務総長、食料システムサミットで＝
◇スカウWFP副事務局長、莫大な資金不足訴え
＝黒海穀物イニシアティブ中断で飢餓の深刻化に懸念＝
◇FSO “SAFER” の石油流出危機を回避
＝UNDP、代替船への移送作業を完了＝
◇通航船舶1,036隻、トランジットは平均11.33時間
＝ACP・7月運用状況、混雑継続・10日間のメンテも＝
◇7月パナマ運河通航船、1日平均33隻
＝Clarksons、ドラフト制限で前年比▲9%減＝
◇ユーザーに料金確保と料金改定を求める運動推進
＝24春闘前に「検証」、適正料金確保・価格転嫁を＝
＝全国港湾、23年度運動方針案・9月大会上程へ＝
◇「海なし県、海運連想しづらい」も理解深まる
＝船協、埼玉県小中学校教員対象に海事講座等＝
◇次世代エネ供給拠点形成WG、年度内まとめへ
＝苫小牧港CN、受入・製造・貯蔵・供給手法を検討＝
◇「銀河丸」、４年ぶりに遠洋航海を再開
＝JMETS、星港に向け東京港から出航＝
【造船・舶用】
◇11月8日にトルコ舶用工業セミナー
＝日舶工、トルコ船主協会と共催＝
◇アンモニア焚き燃料供給システムにAiP発行
＝NK、サムスン重工が開発・タンカー&コンテナ船用＝
◇「ウェーブガイド」「ジョインフル」がNETIS登録
＝古野電気、計3種のWi-Fiシステムで建設現場支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇プリンセス、伊ラパッツァがコーヒーパートナー
◇セレブリティ・アセント、姉妹でゴッドマザーに
◇JOGMEC、メジャー5社2023年第2四半期決算等
◇運総研9月12日「印太平洋海保能力向上支援」
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果14日分
◇笹川平和、第5回W20サミット参加報告等
◇観光庁、旅行・観光消費動向調査4-6月期
2023年8月14日
Top News トップニュース
鍬田本部長
◇鍬田本部長「海を起点に社会インフラ企業へ」
＝脱炭素やエネ安保、変化に合わせポートフォリオ構築＝
＝商船三井エネルギー営業本部、将来の成長支える＝
今年度から新たなグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定した商船三井。4月1日付でエネルギー営業本部長に就任した鍬田博文専務執行役員は「これからの商船三井グループの成長を支える部門。海を起点とする社会インフラ企業を目指す当社の経営計画の中心となり、引っ張っていくべき存在」と計画を実現するために同本部が果たすべき役割の重要性を強調する。エネルギー分野では脱炭素化やエネルギー安全保障への要請が高まる中、「2050年に今のようなエネルギー輸送が続いているのかということは視野に入れなければならない」と将来を見据え、本部としても将来のエネルギーの変化に合わせた事業や船隊のポートフォリオを構築する方針を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇北極域研究船、運航予定事業者に
＝商船三井、JAMSTECから選定＝
◇海運事業の減益で営業損失
＝栗林商船、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益7.2億円に減、ハンディ市況下落等で
＝乾汽船、2023年度第1四半期決算＝
◇国内最大、LNGタンクローリー開発
＝エア・ウォーター、バンカリング向け＝
◇LNGバンカリング船、ナポリで稼働へ
＝Axpo、伊ガス会社と10年の定期用船契約＝
【不定期船】
◇鍬田本部長「海を起点に社会インフラ企業へ」
＝脱炭素やエネ安保、変化に合わせポートフォリオ＝
＝商船三井エネルギー営業本部、将来の成長支える＝
◇電気モーター推進、泰州三福で新造船6隻
＝マーキュリア、ETAシッピングと協業＝
◇タンカー、通航回避の動き表面化
＝パナマ運河、喫水制限や待機時間で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸は1,672㌦に上昇
＝欧州航路もアップ、GRIが奏功＝
◇ LNG燃料船、ZCISに10隻発注
＝MSC、10,300TEU型が2026年以降竣工＝
◇印バダバン港、大規模開発計画が始動
＝J.ネール衛星港、コンテナターミナル整備へ＝
◇日清「課題解決が成長機会」、初の荷主招聘
＝物流連、低・脱炭素化推進情報交換会＝
◇データセンターキャンパス「TKW1」着工
＝日本GLP、東京多摩エリアで計3棟を計画＝
【海事政策・労務】
◇要件や計算方法等、EEXI解説動画を無料公開
＝IMO、低炭素GIA作成の動画シリーズ＝
◇NOx排出規制に関する要求事項を採択・周知
＝比MARINA、エンジンの試験・検査・認証手順等＝
◇中国の南シナ海での妨害に「MDT発動も」とけん制
＝米国防総省、比国防省との防衛イニシアティブ進展へ＝
◇10月17～19日にアテネで年次総会開催
＝GMF、「Oceans of Opportunity」がテーマ＝
◇沈没タグボート “FAHD” 揚収に成功
＝SCA、迅速作業で通航への影響なし＝
◇国交省、J-ENG等3グループ・4社を認定
＝事業基盤強化計画、計31グループ・49社に＝
◇海洋環境保護等への基金の役割・貢献・展望
＝JMC・IOPCF、10月18日に共催セミナー＝
◇東京MOUらと協調し9月から集中検査
＝海事局、「火災安全対策」をテーマに＝
◇シエラレオネ籍船2隻を出港差止に
＝関東運輸局、管内7月のPSC結果＝
◇エネ庁、民間備蓄義務量引下期間の終了を決定
＝IEA加盟国による石油備蓄放出の協調行動で＝
◇風力発電の研究開発等への具体的支援スキームを
＝エネ庁、再生可能エネ設備の廃棄・リサイクル検＝
◇貿易・投資支援へJETRO等と協力を模索
＝日アンゴラ、投資・経済協力共同声明＝
◇国交省、船舶技術職員を募集・12月1日採用
◇国交省、海技試験官を募集・R6年4月採用
◇海事局、船員法等違反の船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇舶用機関・港湾クレーンの収益改善で黒字化
＝三井E&S、2024年3月期1Q決算は増収増益＝
◇アンモニア・水素エンジンの開発・製造・実装へ
＝J-ENG、事業基盤強化計画が国交相認定取得＝
◇「CO2MPACT™」が日本電機工業会賞を受賞
＝三菱重工、CO2回収技術の社外表彰・2年間で3度目＝
◇9,980GT型RORO旅客フェリー「澎湖」を完工
＝内海造船、高雄港～馬公港結ぶ近海仕様船＝
◇82,400㌧級ばら積み貨物船の進水式を挙行
＝常石造船、一般公開に地域住民ら約600人＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー表彰式に山口副社長が出席
＝大島造船所、商船三井向け「松風丸」が受賞＝
◇三井E&S、子会社合併で特利個別計上
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計5月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況6月分
◇Hacobu、23日「配送効率向上」MOVOセミナー
2023年8月10日
Top News トップニュース
◇海員組合、約4年ぶり未組織FOC査察活動を再開
＝2隻と協約締結・2隻と協議、MLC違反にPSC要請も＝
＝第105次FOC・POCキャンペーン、全国12港で＝
全日本海員組合が約4年ぶりに未組織便宜置籍（FOC）船に対する査察活動を再開した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを背景に、この間、中断していたが、5類への移行に伴い、7月下旬、港湾労組と「第105次海員FOC・POCキャンペーン」を全国8地区・12港で実施。期間中に延べ78隻を査察した結果、未組織FOC船2隻とITF承認協約を締結したほか、同2隻と協約締結に向けた協議に入った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紀州みなべ、アカウミガメ生体調査
＝日本郵船、タグ確認や計測等に協力＝
◇Blue Visby、船舶最適到着日時を通知
＝丸紅、ガス・化学品タンカーシステム開発へ＝
◇黒字810万㌦、保険継続で1,480万㌦支払い
＝ITIC、2022～2023年決算＝
◇外航海運、脱炭素分野へ投資拡大
＝三井住友銀・日本総研、主要産業の動向分析＝
◇9月5～8日、星港「Gastech 2023」に出展
＝BV、代替燃料等テーマにプレゼンも実施＝
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり下落で14,791㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基＝
◇「SIRE2.0」、第1段階が完了
＝OCIMF、タンカー検船デジタル化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇マースク物流事業、ROICは1.1%
＝Linerlytica分析、海運と比べ低調＝
◇バイオ燃料、最低1,000㌧使用へ
＝ハパックロイド・DBシェンカー、協定締結＝
◇CI、テキストを自動認識・スキャン
＝シナモンAI、貿易書類向けモデル発売＝
◇米GWF、冷凍コンテナ「PrimeLine®」800台購入
＝キャリア・トランジコールド、バナナ輸送に利用＝
◇釜山港、台風6号に備え運営一時停止
＝九州・四国諸港も9日～10日に閉鎖も＝
◇402万TEUと前年同期比▲3.9%減
＝パナマコンテナ取扱量2023上半期＝
◇14,320百万ドルと前年同期比35%増
＝パナマCFZの2023年上期貿易額＝
◇「危険物安全アドバイザー」の任命等
＝UNECE、「ADR 2023」7月から義務化＝
◇国交省、16日に第2回モーダルシフト推進分科会
【海事政策・労務】
◇海員組合、約4年ぶり未組織FOC査察活動を再開
＝2隻と協約締結･2隻と協議､MLC違反にPSC要請も＝
＝第105次FOC・POCキャンペーン、全国12港で＝
◇パナマとの関係深化、世界の船主との窓口に
＝ICS、パナマ船主協会を準会員に認定＝
◇PSC手順等4決議案を承認、総会での採択めざす
＝IMO/III9、IIIコード実施ガイダンス案も最終化＝
◇第3予約期間のキャンセルのオークションはなし
＝ACP、「コンディション3」適用期間中の限定措置＝
◇タンカー船主らに積荷明細報告書の提出を要請
＝比MARINA/PCG、出港許可の発行前に確認を＝
◇LCT貨物船の無賃乗船者の取扱いガイドライン策定
＝比MARINA、国内航路の公正な競争確保で＝
◇MF無線電話のラジオ放送廃止時期を見定め
＝海保、21日からマーチスへのアンケート調査＝
◇R5年度2次公募開始、実証経費等を一部補助
＝国交省、新技術SC全体輸送効率化推進事業＝
◇IGトピックスにウクライナ情勢等を指摘
＝ジャパンP&I、「年次報告書2023」＝
◇鉱業/水素・アンモニア/貿易投資協力強化に署名
＝日・ナミビアエネ貿易相会談、共同声明を発出＝
◇経産省/NEDO、GXテーマに10月「ICEF2023」
◇AIST、10月に第5回クリーンエネ技術G20国際会議
【造船・舶用】
◇2023年度7月受注量は23隻－75.2万GT
＝輸組、手持工事量は507隻－2,190万GTに＝
◇『テクニカルレビュー No.14』を公開
＝JMU、製品紹介や技術論文等を掲載＝
◇「VSG調査事業」が経産省補助金に採択
＝川重、比・マレーシアへのインフラ海外展開で＝
◇「令和5年度工事成績優秀企業」に認定
＝大島造船所、九州地方整備局発注の土木工事で＝
◇BV、MEPC80の解説ウェビナー動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG7月次価格速報
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7日分
◇都港湾局、東京ヘリポートで死亡事故
◇ミス日本「海の日」ら7月の活動状況
◇BV、7月の改定船級ルールを発行
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇BVジャパン、14～16日に夏季休業
2023年8月9日
Top News トップニュース
◇ギリシャ船主、保有船シェア21%
＝過去10年で50%増、計5,520隻＝
＝UGSレポート、世界最大の地位維持＝
ギリシャ船主協会（UGS）が今月初めに発行した2022～2023年のアニュアルレポートによると、同国船主の保有船は過去10年で50%増加し、2022年の時点で計5,520隻となった。世界全体の船腹量に占めるシェアは21%となっており、引き続き世界最大の船舶保有国の地位を維持している。直近では発注残も増加しており、ギリシャ船主による環境負荷が低い最新鋭の船舶への投資が続いている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ギリシャ船主、保有船シェア21%
＝過去10年で50%増、計5,520隻＝
＝UGSレポート、世界最大の地位維持＝
◇インパクトパートナー、脱炭素に協力
＝商船三井・GCMD、協定に署名＝
◇チリと水素・アンモニアで協力へ
＝JBIC、エネルギー省と協定締結＝
◇「JPX日経インデックス400」に選定
＝NSU海運、2023年度の構成銘柄に＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で15,192㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
◇借り換え2,000万㌦、RCF契約
＝パフォーマンスシッピング、ノルデア銀から＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、7月は1,323㌦/FEUに上昇
＝フレイトス指数、太平洋航路が牽引＝
◇SCFI、前週比微増の1,039Pt
＝上海輸出コンテナ指数、北米が支える＝
◇KCCI、前週比6.58%上昇の1,377Pt
＝釜山輸出コンテナ運賃、東西航路が牽引＝
◇6月米国小売輸入コンテナ、▲5.2%減
＝NRF、年後半には回復予想＝
◇ベトナム・シンガポール工業団地に新拠点
＝商船三井ロジ、越南部ビンズン省に開設＝
◇eB/L、紙と同様の法的根拠
＝英国、電子貿易書類法が9月20日発効＝
◇中国発鉄道貨物、露向けが8割に
＝輸送需要減少、今年ピークの可能性＝
◇マネサール/ベンガール/アメダバード3ヵ所
＝インド国内にヤマトグループ初のロジセンター＝
◇日系GMS、ネシア冷凍物流の温度管理を可視化
＝経産省・JETRO、アジアDX促進事業を採択＝
【海事政策・労務】
◇ロシアによるウクライナ港湾への攻撃を強く非難
＝OCHA調整官、穀物被害で人道法への違反を指摘＝
◇上半期の船籍登録は590万GT超、解除率は減少
＝AMP、船隊若返りや新造船捕捉も順調に進捗＝
◇ラムジー・グレイグとパナマ人船員の雇用等でMOU
＝AMP、モントリオールで州政府・船社等と会談＝
◇ポートルイス港のハブ化へ、生産性ボーナスを導入
＝モーリシャスCHCL、PLMEAと新労働協約締結＝
◇船協・海員組合ら「商船隊・船員を護って頂き感謝」
＝第44次海賊対処水上隊、約7ヵ月の任務終え帰国＝
◇船協ら海事団体が出展、親子連れ等600人来場
＝姫川開港50周年記念イベに海事PRブース＝
◇Cyber port 3分野の一体運用で港湾業務効率化等
＝国交省、インフラDXアクションプラン第2版＝
◇新気候体制下のクルーズ観光戦略「量から質へ」
＝九州クルーズ振興協ら、第24回海事セミナー＝
◇「商船港運等の関西・関東」等海運シフト計9件
＝国交省、R5年度モーダルシフト推進事業計24件＝
◇比国PCGに衛星通信システム機材を供与
＝日本政府、11億円限度の無償資金協力＝
◇屋根付き通路設置や旅客上屋改修等経費を補助
＝国交省、国際クルーズ旅客受入高度化事第3回公募＝
◇国交省、寄港促進・観光促進等の取組を支援
＝クルーズ運航再開地域活性化事第3回公募＝
◇国交省、コンテンツ磨上げ・受入環境整備等支援
＝海洋周辺地域・訪日観光の魅力向上事第3回公募＝
◇世界各国のPSC検査官に対する研修に協力
＝関東運、P官3名を講師派遣・研修生受入も＝
◇R5年上期・貿サ収支、▲5兆1,788億円
＝6月は▲295億円の赤字、貿易収支は黒転＝
◇JMETS「海王丸」19日に神戸に100回目の入港
◇JMETS「日本丸」、16～22日に敦賀入港へ
【造船・舶用】
◇1Qの受注高・売上収益、過去最高を記録
＝船舶中国合弁の業績改善等で増収増益に＝
＝川重、2023年度1Q決算・受注系事業が回復＝
◇前年度反動で減収減益も、修繕等で増収増益
＝名村造船所・1Q決算、橋桁落下事故は織り込まず＝
◇航空部門の需要回復等で増収増益
＝IHI・1Q決算、コスト構造強化は継続推進＝
◇三菱造船から高圧BOG圧縮機2台を受注
＝三井E&S、LNG燃料船主要機器の1社提供を実現＝
◇“FIRST FALCON” を引き渡し
＝JMU津、「G-Series 208BC」の12番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日バーレーン投資協定、9月6日に発効へ
◇閣議了解、2025のTICAD9を横浜で開催
◇今治造船ボート部、地元小学生対象に体験教室
◇日本郵船、人事異動（15日付）
2023年8月8日
Top News トップニュース
渇水が進むガトゥン湖（出所：パナマ運河庁）
◇パナマックス閘門の通航枠を計2枠減に
＝きょうから「コンディション3」適用開始＝
＝パナマ運河、臨時オークションは一時中断＝
パナマ運河庁（ACP）はきょう（8日）からパナマックス閘門で「コンディション3」を適用する。これにより、スーパーの通航枠は10枠に、レギュラーの通航枠は4枠と計14枠（コンディション2⇒スーパー10・レギュラー6と計16枠）に減少する。特別オークション枠はスーパー2枠、レギュラー1枠のままとするが、臨時オークションは一時中断する。また、ネオパナマックス閘門については、8日～21日向けの臨時オークションを中止する。通航日7日前に行われる通常オークションと特別オークションは引き続き行う。ACPが3日付で発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シミュレータと外観見学、船の魅力伝える
＝日本郵船、横浜うみ博に参加＝
◇閉鎖循環式陸上養殖を開発・展開へ
＝MOL PLUS、ARK社に出資＝
◇営業損失▲1.7億円、タンク修繕費用等で
＝共栄タンカー、2023年第1四半期決算＝
◇営業利益7.7億円、国際物流が減益
＝ケイヒン、2023年度第1四半期決算＝
◇「実証を繰り返し、失敗を共有することが責務」
＝ICS、GCMDルーCEOインタビュー＝
【不定期船】
◇ケープは再び15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは8日続伸＝
◇米国/中東、自動車輸送契約を締結
＝ホーグAL、完成車メーカーと5年＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、7週ぶり反発で864,39Pt
＝中国輸出コンテナ指数、北米が上昇＝
◇NCFI、▲2.6% 下落の735.7Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、北米は上昇＝
◇欧州航路、CMA CGMが最優秀船社
＝Xeneta、第2四半期炭素排出量指数＝
◇業界の課題を議論、産学連携を
＝ONE、第2回コンテナ海運サミット＝
◇中露間など16航路の開設計画
＝CStarライン、UAEで設立＝
◇マイナス維持も2ヵ月連続で上昇
＝NY連銀、サプライチェーン圧力指数＝
◇物流で連携強化、T/S貨物誘致へ
＝釜山港・金沢港、5年間の合意書＝
◇組合員投票、77.64%が合意に賛成
＝カナダ西岸労使交渉、新協約成立へ＝
◇１億7,147万㌧と前年度比▲5.1%
＝九運、R4年度管内港湾貨物取扱量＝
【海事政策・労務】
◇パナマックス閘門の通航枠を計2枠減に
＝きょうから「コンディション3」適用開始＝
＝パナマ運河、臨時オークションは一時中断＝
◇タンカーと衝突でタグボート沈没、乗組員1名死亡
＝スエズ運河庁、通航への影響なし・サルベージ開始＝
◇上期は430億ペソ超、政府支出で上位7機関入り
＝比DOTr、交通インフラPJ推進で下期も拡大予想＝
◇過去最多、6,797隻に増加
＝スエズ運河、第2四半期通航隻数＝
◇海運モーダルシフト「2025年度目標ほぼ達成可能」
＝船員1人/1hの輸送量「さらなる取組みが必要」＝
＝国交省、第2回総合物流大綱2025フォロー会合＝
◇「経済安保」切り口の産業政策の検討体制を強化
＝経産省が宣言、「有志国と連携、全省的に取組み」＝
◇エネ安保/気候変動/経済成長の両立へ9会議
＝経産省、9月下旬から「東京GXウィーク」＝
【造船・舶用】
◇「長崎カーボンニュートラルパーク」運用開始
＝三菱重工、順次拡充・高砂水素パークとの連携も＝
◇「MET42MB」及び「MET66MBII」過給機を完成
＝三井E&S、MHI-MMEライセンスの初号機＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、9月19～22日に対面形式で＝
◇インド船級、太陽光発電ボートの船級認証に協力
＝マディヤ・プラデーシュ州立企業とMOU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇PUNIP『船体解剖図 NEO』23日に発売
◇Hacobuきょう荷待ち時間削減でウェビナー
◇経産省らあす第5回再生可能エネ設備リサイクル検
2023年8月7日
Top News トップニュース
◇自動車船、3社とも輸送台数増加
＝半導体供給回復、生産体制が正常化＝
＝邦船大手3社、今年度の業績を牽引＝
邦船大手3社の第1四半期決算では自動車船事業が好調となっている。同事業の業績は昨年度から好調が続いているが、今年度は半導体や部品の供給不足の影響が改善し、完成車の生産体制が回復したことにより、第1四半期の輸送台数は3社とも増加。通期でも輸送台数は増加する見通し。コンテナ船やドライバルカーの市況は下落したが、自動車船の市況は今年に入ってからも高値が続いており、各社の収益を下支えする原動力となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇伊勢湾から海外、CCSバリューチェーン検討
＝日鉄・三菱商事・エクソン、JOGMEC調査受託＝
◇統合報告書「MOLレポート2023」発行
＝商船三井、HPにPDF版掲載＝
◇「EXPLORA I」が処女航海、北欧ツアー
＝MSCクルーズ、ⅢとⅣはLNG動力船に＝
◇川汽、自社株621万2,100株を取得
◇正栄・川汽、FREMANTLE HIGHWAYは鎮火
【不定期船】
◇自動車船、3社とも輸送台数増加
＝半導体供給回復、生産体制が正常化＝
＝邦船大手3社、今年度の業績を牽引＝
◇パナは6月下旬以来の10,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは2日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、11.8%上昇の1,761㌦
＝Drewry指数、北欧州・北米西岸が2桁増＝
◇世界のコンテナフリート、来年回復へ
＝Drewry、リース需要増加を予測＝
◇貨物確保と運賃・スペースで協力関係
＝CJ大韓通運、ONEと業務協定締結＝
◇中国／インド航路の新サービス開始
＝SeaLead／Sinotrans／SITC／TSL＝
◇GHG削減、内航船利用の貨物利用運送事業ら対象
＝国交省、コンテナ専用トラック等導入事業を募集＝
◇コンテナデポジット、全廃含む3つの選択肢を提案
＝比DOTr、保証金の変換遅延で事業者に書簡送付＝
【海事政策・労務】
◇代替燃料の生産需要レベル、供給拡大に届かず
＝ICS、海運の積極的なオフテイク契約が不可欠＝
◇バスケス長官、降雨不足でガトゥン湖の状況悪化懸念
＝ACP、「未来のための運河」ディスカッション開催＝
◇85dB以上の作業空間、聴覚保護具の支給等を義務化
＝比MARINA、新造船の騒音レベル制限で勧告＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了を改めて非難
＝日本政府、国連安保理で「食料の武器化非容認」＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了「極めて遺憾」
＝林外相、エチオピア首相・外相らに協力呼掛け＝
◇宇徳が導入事例、Tオペ向け利用方法を紹介
＝港湾局、31日にCyber Port WEBセミナー=
◇国と船社に振興・支援等を要望、CIQ体制強化等
＝全国クルーズ活性化会議12回総会、23年度計画＝
◇新任2名含む12名をマイスターに認定
＝WF協・国交省、R5年度みなとまちづくり＝
◇海洋騒音問題とガイダンス、欧米アジア事例で
＝笹川平和24日フォーラム、講演者との討議も＝
◇政府、ソマリア武器禁輸違反対象者を追加
【造船・舶用】
◇受注1.6兆円で四半期ベース過去最高､概ね計画通り
＝全セグメント改善、価格適正化効果等で増収増益＝
＝三菱重工2023年度1Q決算、通期予想は据え置き＝
◇メタノール燃料船受注、200隻の大台を突破
＝DNV代替燃料インサイト、7月に48隻追加＝
◇23日に養殖漁業に関する小学生向け学習イベント
＝古野電気、「こどもわーくin神戸2023」に協力＝
◇インフォーマ、IMO改訂GHG戦略の解説動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、地方公共・民間向けPPP/PFI 研修
◇JOGMEC、第8回OPEC国際セミナー
◇NXHD、「侍ジャパン」新テレビCM
◇大洗で11・12日に「うみまち照らす」イベ
2023年8月4日
Top News トップニュース
◇経常急落もコロナ前を大幅に上回る通期予想
＝コンテナ事業2,000億円減益、自動車は好調＝
＝邦船大手3社、2023年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第1四半期決算が3日、出揃った。Ocean Network Express（ONE）が前年度比9割超の減益となり、3社ともコンテナ船事業が2,000億円超の減益となったため、いずれも全体の経常利益は前年度を大幅に下回った。ただ、3社とも円安に加え、自動車船事業の好調やコンテナ船事業でも黒字を確保していることにより、通期業績予想では新型コロナウイルス感染拡大前を大幅に上回り、2000年代後半の海運バブル期に迫る高水準の経常利益を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常急落もコロナ前を大幅に上回る通期予想
＝コンテナ事業2,000億円減益、自動車は好調＝
＝邦船大手3社、2023年度第1四半期決算＝
◇経常894億円、前年比▲76.3%減
＝航空・物流やドライバルクも減益＝
＝日本郵船、2023年度第1四半期決算＝
◇2,000億円上限に自己株式取得
＝日本郵船、株主還元の一環で＝
◇水素用純水製造システム開発、滋賀県補助事業に
＝商船三井、九大・大洋産業と共同提案＝
◇全長200m、自動車船が大さん橋に
＝日本郵船、今年も横浜うみ博に参加＝
◇ロッテルダム港でグリーンメタノール供給
＝X-Press Feeders、蘭OCI Globalと契約＝
◇2027年までに年率平均37%の成長
＝米BCC、バラスト水処理装置市場＝
◇Maerskが前年比53%増と世界一の急成長
＝英コンサル、物流ブランド価値ランキング＝
◇川崎汽船、3日終値で自己株買付け
【不定期船】
◇ケープは7日ぶり下落で14,997㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇ブラスケムにBBC、用船料は排出量で変動
＝オーシャンイールド、広船国際でLR1を4隻＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米向け、西岸12%・東岸3%
＝先週の北米向けFBX、前週比で上昇＝
◇上期は3年ぶり200万TEU割れ、▲6%
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇74.3万TEUと前年同期比▲16.7%
＝今年上期の韓日間コンテナ輸送量＝
◇ILWU canda、3・4日に批准投票へ
＝カナダ西岸労使交渉、暫定合意受け＝
【海事政策・労務】
◇ギニア湾航行船舶に安全対策措置を強く推奨
＝星港MPA、海賊行為等の範囲拡大・手口進化で＝
◇「サイバーセキュリティ、今後の導入でも不十分」
＝ICS、『海事リスク・バロメーター』で警鐘＝
◇脱炭素等の海洋技術グローバル・チャレンジを
＝「IMO CARES」プロジェクト、参加者を募集＝
◇海上安保「全ステークホルダーの参加が重要」
＝IMO、「紅海PG」の一環でイエメン国内WS＝
◇不適切なバージ係留等への罰則を強化
＝ロッテルダム港湾公社、入港規則改定＝
◇林外相、黒海穀物イニシア再開へともに努力を
＝日ウガンダ外相会談・現地紙寄稿等で呼掛け＝
◇国際競争力強化に資する交通基盤の技術開発実証
＝うみそら研、中小企業イノベ創出事業支援法人に＝
◇うみそら研の第１期中長期目標実績への評価
＝国交省、7日に国立研究開発法人審議会＝
◇EUノルウェーら、日本産食品輸入規制を撤廃
【造船・舶用】
◇売上604億円・経常利益5億円で減収減益
＝JMU・2023年度1Q決算、通期は黒字化予想＝
◇社名変更後初のLNGタンカー建造契約を締結
＝ハンファ・オーシャン、2027年前半引き渡し予定＝
◇HD現代重工業、世界1位の座を一層強化
＝韓国造船海洋のSTX重工業買収で＝
◇PCTCの設計契約、計10＋6隻を受注
＝デルタマリン、LNG・メタノール焚き等＝
◇平本技師が海事関係功労者国土交通大臣表彰
＝住友重機械、「作りやすい新工法」等の貢献評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ネシア中小企業政務が会談、協力強化で一致
◇笹川平和、米中対立の展望等で22日に講演会
◇笹川平和「米国連邦議会フェローの募集」等
2023年8月3日
Top News トップニュース
「未来の都市」協賛企業代表者ら（提供：2025年日本国際博覧会協会）
◇山口執行役員「風と水素で未来を創る」
＝商船三井・川重・IHI・日立造ら11社が協賛＝
＝2025大阪・関西万博ショーケース「未来の都市」＝
「『ウインドハンター』は風をエネルギーに変換し、水素を生成するもので、水素の陸上供給をも目的とした、言わば海を走る水素生産プラントだ。風と水素で未来を創る、未来の海洋利用の世界を、子供たちの心に残せるようなメッセージを伝えていきたい」（商船三井・山口誠執行役員CTO）。
2025年日本国際博覧会協会は2日、大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業出展のうち、「フューチャーライフ万博・未来の都市」の協賛社発表会を開催した。▽環境・エネルギー（日本特殊陶業、日立造船、IHI） ▽交通・モビリティ（川崎重工業、商船三井）―等の5分野で計11社の協賛企業が統一テーマで展示・個別展示を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇山口執行役員「風と水素で未来を創る」
＝商船三井・川重・IHI・日立造ら11社が協賛＝
＝2025大阪・関西万博ショーケース「未来の都市」＝
◇経常▲8割減の491億円、ONE減益で
＝自動車船は好調、営業利益は増＝
＝川崎汽船、2023年度第1四半期決算＝
◇自己株式取得、ToST-NeT-3で
＝川崎汽船、株主還元策の一環＝
◇各航路運航業務、1チームに集約
＝川崎汽船、10月1日付で組織変更＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝商船三井、「ウインドハンター」主軸に展示予定＝
◇復刻ロゴ入りコンテナ小物入れが全国で発売
＝商船三井・商品化を許諾、全国100円ショップで＝
◇営業益61億円に減、通期利益は上方修正
＝三井倉庫HD、2023年度第1四半期決算＝
◇正栄・川汽発表、火災の自動車船は安全な場所に
【不定期船】
◇ケープは6日続伸で15,924㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇ドライバルクから撤退
＝キャピタルプロダクト、ケープ売船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比4.6%増、1億4,919万TEU
＝2023年上期中国コンテナ取扱量＝
◇上期総合計157万4,900TEUと▲2%
＝YSLSC、韓中航路コンテナ貨物輸送量＝
◇SM SAAMの買収手続完了、規制当局が承認
＝Hapag-Lloyd、米州ターミナル網を拡大＝
◇WSCら反発「輸出戦略文書提出の削除を」
＝FMCの「船腹取引・交渉拒否」規則案に＝
◇AGCT、Metransが週2便で定時運行開始
＝リエカ港・ブダペスト向け鉄道サービス＝
◇テレマティクス、再販網を展開
＝キャリア、BluEdgeパートナーを任命＝
◇加藤産業「検品・伝票レス」同時実現の効率化等
＝JILS第40回ロジス大賞、受賞4事例が決定＝
【海事政策・労務】
◇17,000TEU型コンテナ船、ネオパナ閘門通過
＝喫水制限により一部コンテナを陸送で調整＝
＝パナマ運河庁、通航料40,000㌦以上を徴収＝
◇2Qは前年同期比21.6%増・10,088隻
＝ボスポラス海峡通航隻数、コロナ緩和等＝
◇海運と船員で講演、展示ブースで質疑応答も
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇船舶事故109隻▲24隻・人身事故96人▲36人
＝海保庁、海の事故ゼロ期間中の海難発生状況＝
◇林外相、黒海穀物イニシア再開へともに努力を
＝日・南ア外相会談、貿易投資分野の協力発展へ＝
【造船・舶用】
◇新造船5隻等受注、円安効果や修繕進捗で好調
＝内海造船2023年度1Q決算、増収減益で黒字＝
◇日本海側東北地方CCS事業で経済性評価等
＝三菱重工ら7者、JOGMEC公募事業に採択＝
◇UEエンジン搭載船アフターサービス体制強化
＝J-ENG、上海にカスタマーサポートセンター＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝川崎重工、「サステナブルモビリティ」の展示へ＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝IHI、「環境・エネルギー」分野で展示＝
◇日立造船、「in the world tree」世界樹を設定
＝2025国際博覧会「万博・未来の都市」に協賛＝
◇名村造、国道1号静清バイパス橋桁事故経過報告
【シッピング・フラッシュ】
◇デリバリー等を追加料金なしで利用可能
＝プリンセスクルーズ、プラス・プレミア向け＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7月31日
◇笹川平和「ブルーエコノミーを学ぶ」等
◇川崎汽船、人事異動
2023年8月2日
Top News トップニュース
◇多目的船のスクラップ再開、今年91,000DWTに
＝過去2年は停滞、クレーン容量の低い船が候補＝
＝Drewry、輸送需要増で2025年以降は再減少も＝
英国Drewryがこのほど発行した多目的船マーケットに関するレポートによると、今年の多目的船のスクラップ量は現時点で91,000DWTとなっている。過去2年、多目的船は市況が高騰していたためスクラップが停滞していたが、今年から来年にかけてクレーン容量が低い船を中心にスクラップが増加する見通し。ただ、新造船の引き渡し予定が少なく、輸送需要に関しても増加する見通しとなっているため、同社は2025年以降には再びスクラップが減少に転じると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇クルーズ・フェリー・RORO船、通信改善へ
＝商船三井・KDDI、「Starlink」を試験利用＝
◇風況計測・予測の社会実装へ
＝MOL PLUS、メトロウェザーに追加出資＝
◇バイオLNG、世界70港で利用可能
＝SEA-LNG、星港やロッテルダム等で＝
【不定期船】
◇多目的船のスクラップ再開、今年91,000DWTに
＝過去2年は停滞、クレーン容量の低い船が候補＝
＝Drewry、輸送需要増で2025年以降は再減少も＝
◇ケープは5日続伸で15,533㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2月以来の1,000Pt超
＝上海輸出コンテナ指数、東西航路が反騰＝
◇7月XSI、前月比▲9.5%減の183.6
＝世界長期運賃指数、11ヵ月続落＝
◇KCCI、前週比1.73%増の1,292Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米・欧州が上昇＝
◇今年初、6月は64.3%と前月比2.5pt低下
＝Sea Intelligence、スケジュール順守率＝
◇2023年▲3.9%、2027年まで年1.6%増に
＝世界フォワーディング市場、2年連続減少＝
◇米大手混載トラックYellowが事業停止
＝13億㌦の負債、経営難で破産申請も＝
◇PPA計画「TOP-CRMS」見直しを推奨
＝比ARTAが再評価報告書、コスト負担増と＝
◇アンケートを今後実施、事務局が案を作成へ
＝物流連、第1回高齢者活躍推進WTを開催＝
◇第9回パレット標準化分、規格・運用の推奨案
【海事政策・労務】
◇自律航行船・脱炭素化・航行安全等で議論
＝沿岸・利用国・産業界ら60ヵ国・200人参加＝
＝MPA、マ・シ海峡「第14回協力フォーラム」＝
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス）』第4版予約開始
＝ICS、「国際安全ガイド」と整合・視覚的表現を充実＝
◇船舶火災安全対策、装置の維持・操作・訓練等
＝東京MOU、9～11月にパリMOUと集中検査＝
◇16日から3週間、統一的な実施と能力向上へ
＝東京MOU、23ヵ国・地域PSC検査官研修＝
◇ブルーベイ・マリンパークに展示センター開設
＝モーリシャス、JICA協力・海洋生態系の情報提供＝
◇事業者らとR5年度中の推進計画策定めざす
＝苫小牧港、8日に港湾脱炭素化協議会を発足＝
◇神戸「客船フェスタ 2023」に海事PRブース
＝船協ら、約1,500名来場・海運の重要性を広報＝
◇「エネ安保・経済成長同時実現にはGXが必要」
＝経産政務官、G20環境・気候持続可能性相会合＝
◇9期生12名中の4名が7月から乗船訓練
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇SECOJ、3年ぶりムンバイで対面式の承認試験
◇海技者セミナー、仙台110名・小樽60名来場
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇星港MPA、シンガポール海峡でクルーズ旅客が不明
◇星港MPA、トゥアス港工事現場で作業員が死亡
◇政府、モルディブに消防艇・海保機材を引渡し
◇清水政務官、新潟港整備完了式「強靭化に全力」
【造船・舶用】
◇舶用水素燃料電池システムを商品化
＝ヤンマーPT、ゼロエミッションを実現＝
◇2023年度1Q決算は増収も赤字幅拡大
＝日立造船、受注は上方修正・通期予想は据え置き＝
◇「MWSガイドラインセミナー」に約150名
＝NK、丸紅の活用事例紹介等で質問多数＝
◇三井E&S、発行総数の4.85%・969,100株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の7月行使状況＝
◇三井E&S、大分工場紹介動画を公開
◇日舶工、第3回最新海事情報セミナーの動画公開
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興勉強会29日、洋上風発と漁業の協調
◇JSS、第49回海上美術展の作品募集
◇経産省、鉱工業指数6月分
◇経産省、製造工業生産予測指数7月調査
◇運総研、9月12「印太平洋海保能力向上支援」等
◇運総研、地域観光産業の基盤強化等で提言書
◇Hacobu、8日に2024に備えるMOVOセミナー
2023年8月1日
Top News トップニュース
ONE MINATO
◇税引き後利益5.1億㌦、前年比▲91%減
＝通期予想は未定も商船三井は11億㌦を想定＝
＝ONE、2023年度第1四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は7月31日、2023年度第1四半期決算を発表し、売上高は37億6,500万㌦（対前年度比▲58%減）、税引き後利益は5億1,300万㌦（同▲91%減）となった。運賃市況の下落により、歴史的好業績となった前年度第1四半期から大幅な減益となった。コンテナ船市況の減速が既に始まっていた2022年度第4四半期との比較でも、利益水準は下落している。通期業績予想は未定となっているが、商船三井はONEの通期利益を11億㌦と想定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引き後利益5.1億㌦、前年比▲91%減
＝通期予想は未定も商船三井は11億㌦を想定＝
＝ONE、2023年度第1四半期決算＝
◇経常903億円、前年比▲68.2%減
＝コンテナ船を除く各事業は増益＝
＝商船三井、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益58億円に減、通期は上方修正
＝NSU海運、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益37億円に減、通期は上方修正
＝飯野海運、2023年度第1四半期決算＝
◇比国人船員の自動車購入サポート
＝郵船Gマルコペイ、三菱自動車と提携＝
◇社長に牛奥氏、グループ執行役員も兼務
＝商船三井さんふらわあ、取締役体制＝
◇海難事故調査規程を遵守、旗国検査等では異常なし
＝AMP、“FREMANTLE HIGHWAY” 火災事故で＝
【不定期船】
◇ケープは4日続伸で15,180㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇多目的船でAI利用太陽光発電
＝カリスブルック、グラフマリンとLOI＝
◇原油輸入量1,088万kLと前年同月比100.1%
＝エネ庁6月統計、中東依存度97.3%と2.6pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇経済安保法等への｢港湾｣位置づけも対策の選択肢に
＝９月・11月に中間、年明け1月に最終まとめ策定へ＝
＝国交省、名古屋事案踏まえCT情報セキュリティ委＝
◇CCFI、863.37Ptに微減
＝中国輸出コンテナ指数、6週連続ダウン＝
◇NCFI、前週比16.2%上昇の755.3Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、欧米向け大幅上昇＝
◇RWI-ISL、中国・欧州以外で増加
＝6月の世界コンテナ取扱量指数、125.2Ptに＝
◇オランダ初、コンテナターミナルで陸電供給
＝ロッテルダム港、近海船社と提携・運用＝
◇ILWU Canada、暫定合意を再び否決
＝カナダ西岸労使交渉、政府介入も状況不安定＝
◇国内最大級の賃貸型全館冷凍冷蔵物流施設
＝GLP神戸住吉浜、2025年2月末竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇ISMコードの有効性・実施評価アンケートを実施中
＝IMO、9月30日まで・船員の回答協力を呼びかけ＝
◇衰退の警鐘も、世界トップクラスの船籍を維持
＝AMP、商船法改正等で対策・世界シェア16%＝
◇比国ROPAXの安全強化集中キャンペーンを展開
＝比MARINA、政府機関や国内事業者と意見交換＝
◇ギニア湾の事案状況や日本の取組への評価等
＝R5年版防衛白書、海賊対処への取組等紹介＝
◇小5生ら唐津の離島・神集島で海岸清掃活動
＝九運佐賀、救命胴衣の着用等の海事教室も＝
◇Value for Moneyで省力化や工短・労働改善等の視点
＝港湾局、プレキャス工法導入検討マニュアル試行版＝
◇比MARINA、ケソン州ルセナの地域事務所が移転
◇斉藤国交相、尼崎閘門等を視察
◇WTO、中国の日本製ステンレス品DP防止が確定
【造船・舶用】
◇MARPOLⅥの統一解釈等、26件の改正案承認
＝NK、2023年度第3回技術委員会を開催＝
◇「海洋開発工学基礎講座」を9月11日～15日に開講
＝NKアカデミー、集合形式・8月21日に申込締切＝
◇国内初、地域連携でのCCU共同実証を開始
＝三菱重工、横浜市・東京ガスら・MHIECと協力＝
◇2回目のトランジションボンド発行を決定
＝三菱重工、国内公募形式で資金調達の多様化図る＝
◇古野電気、公式アンバサダーに川田一輝氏を起用
＝「さかなのおにいさん かわちゃん」でマルチに活躍＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.63%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇海事図書館、テーマ展示「船員さんのエッセイ」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇観光庁、宿泊旅行統計R5年6月等
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇国土交通省、独法等監事任命（1日付）
◇商船三井、人事異動（7月1日、8月1日付）
2023年7月31日
Top News トップニュース
初のShip to Ship方式によるメタノール・バンカリング
◇Ship to Shipメタノール・バンカリングに世界初成功
＝マースクのグリーンメタノール焚きコンテナ船で＝
＝星港MPA、安全管理を重視・年内にも知見を共有＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は27日、ラッフルズ・リザーブ泊地において、ホンラム・マリンのタンカーからA.P. モラー＝マースクのコンテナ船へのShip to Ship方式によるメタノール・バンカリングに成功したと発表した。同国初のメタノール・バンカリング事業であり、Ship to Ship方式では世界初。MPAは初のメタノール・バンカリングに向けて、複数回に亘る安全対策・リスク管理の演習及びワークショップを実施し、海上での消火訓練も行う等、安全管理対策に集中的に取り組んだ。MPAでは、メタノール・バンカリングに係る技術リファレンスの作成を進めるほか、さらなる調査等で得られた知見をパートナーや国際海事機関（IMO）等で年内にも共有予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ルアーブルでバイオメタン燃料生産へ
＝エンジー、開発用地を受託＝
◇インドネシア油田、2026年生産開始へ
＝プリマエネルギー、NWナトゥナPSC買収＝
◇Pan Ocean親会社、入札に参画
＝HMM買収、コンソーシアムで応札＝
【不定期船】
◇ケープは3日続伸で14,937㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇パナマックス、4TCから5TCに移行へ
＝バルチック海運取引所、清算機関と連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、2.5%上昇の1,536㌦
＝Drewry運賃指数、3週連続アップ＝
◇南米西岸と米国フロリダ結ぶ
＝ONE、新サービスでリーファー強化＝
◇電気機関車15両を新規発注
＝MSC傘下、欧州内陸複合輸送を強化＝
◇中国NLSC参画、複合輸送回廊を効率化
＝GSBN、ペーパーレス等の導入拡大＝
◇第2四半期コンテナ取扱量、2.8%増
＝韓国港湾、総貨物量は前年割れ＝
◇コンテナ返却等の慣行改革を
＝FMC提案、LA/LB港・NY/NJ港で＝
◇R5年度CONPAS活用コンテナ搬出入予約制事業
＝東京港、新たに大井6・7号ターミナルで実施へ＝
◇各施策を周知徹底、ガイドライン実効性確保へ
＝関東運ら8月3日に第9回国際海コン陸送会議＝
【海事政策・労務】
◇Ship to Shipメタノール・バンカリングに世界初成功
＝マースクのグリーンメタノール焚きコンテナ船で＝
＝星港MPA、安全管理を重視・年内にも知見を共有＝
◇『グローバルSCにおける船員の人権の尊重』
＝人権デューデリジェンスの浸透・拡大受け＝
＝ITF、船員交代危機等の対処でガイダンス発行＝
◇ゼロエミ船研究開発・港湾インフラ設備投資など盛る
＝サハリン1･2｢権益維持｣､余剰LNG確保の仕組構築も＝
＝政府、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を閣議決定＝
◇すべての議論で「協力が不可欠な要素」に帰着
＝ICS、「船員2050」サミットを振り返り＝
◇海員組合「船員法適用の全漁船員に最賃適用を」
＝船員部会、内航鋼船など最賃専門部会設置を確認＝
◇海上輸送の安定確保、日本船舶・船員確保等盛る
＝政府、国土形成計画・利用計画を閣議決定＝
◇検討事項に内航輸送力増強策やシャーシ等導入方策
＝国交省、2024問題控えモーダルシフト分科会設置＝
◇巻頭に「知床事故」「経済安保と海事産業」
＝海事局、「海事レポート2023」を公表＝
◇船員派遣、累積許可434件・有効許可313件へ
＝交政審162回船員部会、1事業者の実施を了承＝
◇行橋市内の小学校教員を対象に海事産業見学会
＝九運8月2日、阪九F「せっつ」船内見学も＝
◇外国海保機関と連携強化、海賊・密輸等講義
＝海保、JICA研修「海上犯罪取締りコース」＝
◇JMETS「銀河丸」4年ぶり外国への遠洋航海へ
＝8月10日に東京出港、23日に星港に着予定＝
◇「エネ安保・脱炭素化の同時達成が重要」と共有
＝日豪エネ相会談、「豪は日の安定的エネ供給国」と＝
◇政府、露への輸出禁止追加対象貨物9日施行へ
◇西田政務官、海事功労表彰式「海事産業の発展を」
◇日越、「AZEC/GX推進WT」発足に合意
【造船・舶用】
◇越が最有望市場､豪･比は浮体式中心にポテンシャル
＝「東南アジア太平洋の洋上風力発電の状況」テーマ＝
＝日舶工、2023年第3回最新海事情報セミナー＝
◇今出業務執行理事「大変な目標、先行き不透明」
＝GHG削減戦略改定、早期の排出削減を＝
＝GSCセミナー、「どうするゼロエミ」＝
◇7,000TEU型メタノールコンテナ船AiP
＝大鮮造船、ABSから取得＝
◇受注10隻－27.5万GT、竣工23隻－96.9万GT
＝国交省、令和5年6月分造船統計速報を発表＝
◇「NK技術セミナー」動画をオンデマンド配信
◇川崎重工業、組織改正（8月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG7月レポート
◇国交省、水素使用の発電装置検証へ技術公募
◇経産相、ハンガリー貿易相とエネ移行等で議論
◇国交省、航空輸送統計速報R5年5月分
◇MSCベリッシマ、30日に博多に初寄港へ
◇笹川平和、ロ/ウ戦争の核エスカレーション・リスク
◇国交省、2・3日に「こども霞が関見学デー」
◇川崎重工業、人事異動（8月1日付）
◇IHI、人事異動（8月1日付）
2023年7月28日
Top News トップニュース
国土交通省海事局 海谷局長
◇「海事産業基盤強化とGHG削減戦略は車の両輪」
＝船舶GXをリード、選ばれる日本商船隊へと繋げる＝
＝海谷海事局長・就任会見、総合的「好循環」創出へ＝
「海運・造船一体となった海事産業の基盤強化をしっかりと進める。その上で欠かせないのは、先般IMOで合意した新たなGHG削減戦略の実現に向けた取組みだ。（海事産業の基盤強化とGHG削減戦略は）車の両輪だ。日本が船舶GXをリードし、中核的な役割を担っていくことはとても重要だ。これを我が国商船隊の競争力強化、選ばれる商船隊へとつなげていくために戦略を練る。それをさらに我が国の経済安全保障につなげ、さらに造船業の基盤整備につなげていく。これらを総合的に進め、好循環で回していく」。
国土交通省海事局の海谷厚志局長は27日、就任後初の記者会見に臨み、抱負等を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇営業益28.1億円に増、外航海運が牽引
＝明治海運、2023年度第1四半期決算＝
◇横浜市SDGs認証制度で最上位
＝上野グループ、Supreme 認証取得＝
◇正栄・川汽発表、自動車船が蘭沖で火災
◇フェリーさんふらわあ、誕生日企画を延長
【不定期船】
◇ケープは2,500㌦超の急伸
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇日本はキーストン、韓国はWorldFast
＝スワイヤープロジェクト、重量物輸送の代理店＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米向けは東岸・西岸とも上昇
＝北欧州は横バイ、地中海は下落＝
◇非アライアンス、米国西岸20%に縮小
＝Xeneta、基幹航路のシェア分析＝
◇フォワーダー調査、6割超が第2四半期減速
＝Container xChange、ピークシーズン懸念＝
◇バンコク近郊、冷凍・冷蔵倉庫を開設
＝川崎汽船、8月1日から営業開始＝
◇韓国・ロシア極東、サービス再開
＝MSC、8月1日から隔週で＝
◇即時見積もりと商流全体をトラッキング
＝NXHD、デジタルフォワーディングサービス開始＝
◇AISで船舶位置情報のリアルタイム追跡
＝KTNET、本格サービス開始＝
◇MSCブッキング情報確定、データ連携
＝Cyber Port、インボイス関連等で機能改善＝
【海事政策・労務】
◇「海事産業基盤強化とGHG削減戦略は車の両輪」
＝船舶GXをリード、選ばれる日本商船隊へと繋げる＝
＝海谷海事局長・就任会見、総合的「好循環」創出へ＝
◇「溺水防止のためのグローバル・アライアンス」発足
＝IMO、WHO主導でUNDP・FAO・ユニセフと加盟＝
◇バイオファウリング管理の調和的実施で会合
＝IMO、太平洋島嶼国を対象・研修コースも実施＝
◇「2040年までの期間短く、新燃料等導入が急務」
＝ICS、改訂GHG戦略の採択で最大の課題を指摘＝
◇カナダ運輸省とSTCWの相互承認でMoU締結
＝AMP、IMO理事会のサイドイベントで＝
◇比マルコス大統領、施策方針演説でインフラ整備強調
＝DOTr、物理的接続インフラが国家PJの83%占める＝
◇国交省、31日にCT情報セキュリティ対策検討委
＝名古屋港システム障害踏まえ原因究明と再発防止策＝
◇8月3日に総合物流施策大綱フォロー会合
＝国交・経産省、進捗管理や効果の検証等＝
【造船・舶用】
◇CII格付け把握・推定の「Bearing CII Optimizer」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇丸紅、秋田・能代での柔軟な対応紹介
＝NK、洋上ウインドファームMWSセミナー＝
◇シン・ジョンゲ技術顧問がCESS委員長に選出
＝HD現代、環境・新技術・人材問題等で意見収集＝
◇「造船信用保証制度」創設、約6.5億㌦を投資
＝英政府、「国家造船戦略」の一環で新造・修繕支援＝
◇EEDIフェーズ3対応､”NICOLAUS SCHULTE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス15番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ワールドHDとヤマトHDが業務提携
＝ヤマトSS株式51%をWSD子会社に譲渡＝
◇日ウズベク、JCM含むグリーン成長で協力へ
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報更新
◇ゆりかもめ、9月10日に撮影会
2023年7月27日
Top News トップニュース
2023年7月・水位低下が目立つガトゥン湖（写真提供：パナマ運河庁）
◇今後数ヵ月は喫水制限44ft維持、乾季長期化の影響軽減
＝平均通航隻数/日、ネオパナ閘門10隻・パナ閘門22隻＝
＝パナマ運河庁、フルコンテナ船にスロットの優先割当も＝
パナマ運河庁（ACP）は25日、運河流域における乾季の長期化による影響を軽減するため、気象条件が現在の予測から大きく変化しない限り、今後数ヵ月間、喫水を44ft（13.41m）に維持し、喫水制限の変動を抑制すると発表した。これに伴い、7月30日から追って通知があるまでの期間、1日の平均通航隻数は32隻（ネオパナマックス閘門10隻、パナマックス閘門22隻）とする。ガトゥン湖の水位や天気予報、船舶の組み合わせによって、必要と判断された場合にはさらなる調整を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「魁」、最後のLNG燃料補給
＝郵船G新日本海洋社、アンモニアに転換＝
◇小学生が自動車船見学、船や海運に関心
＝日本郵船、川崎市のイベントに協力＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝日本郵船、FTSE指数に選定＝
◇ESG投資、構成銘柄に選定
＝ヤマトHD、米国MSCI指数に＝
◇旅客は22%増、阪神～中九州が牽引
＝長距離フェリー協会、6月輸送実績＝
◇ニコン、中国～首都圏「Ferry to Ferry」利用
＝SHKグループ、精密機器の輸送で＝
◇海事ベンチャー投資、スタートアップ支援
＝シグナル、Flagship Foundersに資本参加＝
【不定期船】
◇ケープは8日ぶりに小反発
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇不定期船港費処理、VIP連携で効率化へ
＝川崎汽船、印DIABOS社と業務委託契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西日本最大、神戸港国際コンテナターミナル拡張
＝商船三井らKICTに川崎汽船参画、バース借受け＝
＝安部部長「強い結束で一体運営、利便性を向上」＝
◇輸出閑散期、港湾は通常稼働
＝マースク、中南米市場の最新動向＝
◇原子力推進船、排出ゼロで速力・効率向上
＝ABS、1.4万TEUコンテナ船で実現性調査＝
◇韓国初、完全自動化コンテナ埠頭
＝釜山新港、10月に竣工へ＝
◇不正アクセス防止強化、バックアップ拡充
＝名古屋港運協会、システム障害経緯報告＝
◇同盟結成を、自動化に対抗・共同ストを
＝北米東岸・ガルフ港湾労組、団結呼び掛け＝
◇5CT共同の最先端統合鉄道ヤードを整備
＝印J.ネール港、DFC西回廊でDST運行＝
◇セゾン情報システムズと協業、貿易電子化
＝トレードワルツ、API連携を迅速化へ＝
◇1,091,539TEUと前年同月比▲0.5%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数5月＝
【海事政策・労務】
◇今後数ヵ月は喫水制限44ft維持、乾季の影響軽減
＝平均隻数/日、ネオパナ閘門10隻・パナ閘門22隻＝
＝ACP、フルコンテナ船にスロットの優先割当も＝
◇中尾東大教授『小組織の互助安全』構築を提案
＝海洋大名誉教授「実効性確保へ船長資質向上を」＝
＝運輸安全委「KAZUI」事故、初の意見聴取会＝
◇欧州理事会、Fuel EU Maritime正式承認
＝2025年1月に発効へ、排出削減を段階強化＝
◇第129回理事会、予算案・戦略計画等を承認
＝IMO、航海の安全確保でロシア・北朝鮮に要請も＝
◇テーマは「未来を航海する：安全第一！」
＝IMO、2024年9月26日の世界海事デー＝
◇「IMO勇敢賞」にUSCGの2等航空救難技術士
＝IMO理事会、政府間組織による推薦の修正案を承認＝
◇護衛艦「まきなみ」8月6日に大湊帰港へ
＝第44次海賊対処隊、任務終え半年ぶり帰国＝
◇特定最低賃金改正・派遣事業許可等を審議
＝交政審海事分あす第162回船員部会を開催＝
◇濱口梧陵国際作文コンテスト募集期間を延長
＝港湾局・8月14日まで、国内外の高校生対象＝
◇北が2発弾道弾、付近航行船舶への被害報告なし
◇古川政務官、南鳥島港湾施設等を視察
【造船・舶用】
◇コンテナ船の安全運航への取り組みを特集
＝NK、『ClassNK技報No.7 2023年』を発行＝
◇GTTの液化水素運搬船用CCS/CHSにAiP発行
＝NK、鋼船規則・ガイドラインへの適合を確認＝
◇AP23の評価や第12期運動方針等を審議
＝基幹労連、9月7～8日に第21回定期大会＝
◇「海の日」海事関係功労者に従業員5名
＝常石造船、中国運輸局長表彰を受章＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
2023年7月26日
Top News トップニュース
◇上期3年ぶり1,000万TEU割れ
＝コロナ前は上回る、回復の兆しも＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は25日、主要コンテナ航路の荷動きを発表し、6月の北米往航は前年比▲11.0%減の161万3,132TEUとなった。上期累計では▲22.7%減の867万1,217TEUとなり、3年ぶりに1,000万TEUを下回った。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の荷動きは上回っている。サプライチェーンの混乱によりピークとなった時期の水準には至らないものの、今年に入ってから、荷動きが底となった前年下期との比較では回復の兆しを見せている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇一田常務「既存の『深化』と新規の『探索』」
＝商船三井、サービスサイト内でインタビュー＝
◇グローバル人材を招き懇親会
＝商船三井、昨年に続き2回目
◇パシフィック・ワールド、初入港へ
＝東京国際クルーズT、あすから29日まで＝
【不定期船】
◇上期LNG船発注30隻、韓国が77%受注
＝Clarksons、下期もカタール発注予定＝
◇ケープは7日続落で11,795㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇5隻目のLNG燃料自動車船、名古屋に初入港
＝日本郵船、トヨタ向け輸送に従事＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期3年ぶり1,000万TEU割れ
＝コロナ前は上回る、回復の兆しも＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、5月6.6%増の144万TEU
＝東地中海向け、トルコ地震復興需要で急増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇4月は前年比微増の48.4万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、前週比1.3%下落の946Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、再びマイナス＝
◇KCCI、前週比2.91%上昇の1,273Ptに
＝釜山輸出コンテナ指数、欧米向け好調＝
◇夏のピークシーズン、新スケジュールに
＝マースク、北米市場最新レポート＝
◇ロシア港湾、前年同期比33%増
＝Linerlytica、第2Qコンテナ取扱量＝
◇グローバルCTオペレーターが増加へ
＝Drewry、M&A等の拡大戦略が活発化＝
◇コンテナターミナル内でヒアリ確認
＝都港湾局ら、青海ふ頭で発生＝
◇ALFALINK相模原、サマーフェスタ開催
＝GLP、8月4日に地域密着イベント＝
【海事政策・労務】
◇ロシアのウクライナ世界遺産に対する攻撃を非難
＝国連、ハーグ条約の遵守と攻撃の即時停止要請＝
◇黒海周辺「軍事行動区域」指定、9月24日まで
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で18回目の延長＝
◇エジプト・アレクサンドリアに地域事務所開設へ
＝IMO、年内にMENA地域の技術協力等支援で＝
◇上半期歳入は期初予想9%上回る9,360万バルボア
＝AMP、「海に向き合う」戦略で投資実行率62%に＝
◇セブ～北サンボアンガのROROフェリー就航で祝意
＝比MARINA、300人乗り “Lite Ferry Seven”＝
◇「事故原因の究明・再発防止に資する意見を」
＝武田運輸安全委員長「KAZU Ⅰ」聴取会を控え＝
◇安心して利用できる環境構築、年度内に指針見直し
＝海事局27日「船舶バイオ燃料利用調査検討委」発足＝
◇2024年以降の次期戦略計画の方向性や指標等
＝海事局、IMO第129回理事会の開催結果概要＝
◇水素アンモ・再生可能エネ・エネ安保強化等で
＝日UAE首脳会談、包括的産業協力の枠組設置＝
◇11月の大臣会合で新行動計画等の承認求める
＝日ASEAN次官級交通政策会合、4年ぶり対面＝
【造船・舶用】
◇運航速度は向上、25年間でバンカリングほぼ不要
＝ABS、原子力推進の影響モデル化で研究成果発表＝
◇次期社長にジョン・マクドナルドCOOを選出
＝ABS、ワイアニッキ会長CEOは留任＝
◇エネ庁推進・高温ガス炉開発の中核企業に選定
＝三菱重工、大量水素製造で脱炭素化への貢献に期待＝
◇自律航行機能や陸上支援センターの開発を担当
＝古野電気、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
◇「スポGOMIワールドカップ兵庫STAGE」に協力
＝古野電気、トークショー&ワークショップを併催＝
◇NKアカデミー、機装設計コース申込URLを訂正
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,443千㌧と前年比▲7.5%
＝国交省、内航船舶輸送統計4月分＝
◇国交省、鉄道輸送統計月報4月分
◇ヤマト運・サツドラHD、パートナー協定基本合意
◇パルシステム、8月中に物流IT親子お仕事体験会
◇PUNIP cruises、「船体解剖図NEO」発刊
◇「＋A」、物流デジタル6社と8月に共催セミナー
◇笹川平和「石油・ガス輸出国としての米国」等
2023年7月25日
Top News トップニュース
◇LR2・アフラ市況、今後2～3年好調維持へ
＝新造発注停滞、ダークフリートも供給減要因に＝
＝米ポテン予測、トレード変化の継続で＝
米国タンカーブローカーのポテンは、LR2とアフラマックスの市況が今後2～3年は継続すると予測している。ウクライナ危機以降、原油・石油製品のトレードパターンが変化したことで、両船型の市況は好調を維持している。同社は紛争が終結しても、トンマイル需要の増加要因となっているトレードパターンの変化は継続すると予測。また、今年に入ってから新造船の発注が増えているものの、これまで発注が停滞していたため、今後は市況の好調が続くと展望している。さらに、ロシア関連トレードに従事するダークフリートが増えたことも、通常のトレードで利用可能な船腹量を減少させる一因になっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ運航船初、風力推進装置搭載へ
＝日本郵船、カーギル向けばら積み船に＝
◇車いすラグビー、社内で競技体験
＝商船三井、チーム「AXE」と交流＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝飯野海運、FTSE指数に選定＝
◇従業員の健康支援、推進チーム設置
＝三井倉庫グループ、「健康経営宣言」策定＝
【不定期船】
◇LR2・アフラ市況、今後2～3年好調維持へ
＝新造発注停滞、ダークフリートも供給減要因に＝
＝米ポテン予測、トレード変化の継続で＝
◇ケープは6日続落で11,958㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇新造小型LPG船、1隻建造へ
＝共栄タンカー、村上秀造船で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI▲0.4%と 5週連続下落
＝SSE、SCFIは▲1.3%と再び下落＝
◇先週のNCFI、649.9と前週比▲2.6%
＝北米向けのみ上昇維持も太宗は下落＝
◇トランジットタイム14日短縮、平均58日に
＝2023年2Q、E2open Ocean Shipping Index＝
◇保有船67隻の99%がIMOのCII規制に適合
＝HMM、A～B等級69%・D～E等級13%と＝
◇高雄港でコンテナ船が沈没、一時封鎖も
＝港務局、コンテナ500～600本が海上流失＝
【海事政策・労務】
◇「変革の中核なす海事労働者にとって大きな勝利」
＝ITF、改訂GHG戦略の「公正な移行」を歓迎＝
◇STCW条約に基づく船員訓練･証明の相互承認で署名
＝AMP・ペルー海事庁、パナマ人船員の雇用機会促進＝
◇ライモンド米商務長官がパナマ運河を視察
＝ACP、貨物の約72.1%が米国港湾を利用＝
◇ルソン島クリマオ港でクルーズ寄港が再開
＝比PPA、観光省とクルーズ船誘致等で協力＝
◇護衛艦「いかづち」、EU海上部隊と共同訓練
＝第45次海賊対処水上隊、アデン湾で戦術運動等＝
◇制圧訓練等ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援
＝海保MCT・今年度1回目、JICA枠組みで＝
◇海図作製技術コース開講、5ヵ国7名が参加
＝海保・JICAと協力、あすから12月21日まで＝
◇各単組ら8月目途に料金確保の検証活動等
＝全国港湾、23春闘の取組状況10日現在＝
◇全港湾126分会が妥結、499,994円
＝全国港湾、各単組の一時金交渉概ね終了＝
◇3団体51名が大臣表彰、金子次長が祝辞代読
＝九運ら門司でR5年海の日海事功労者表彰式＝
◇経産相、2050CNへGX等紹介「脱炭素化に貢献」
＝クリーンエネ相・G20エネ移行相会合、議長総括＝
◇水素アンモ関連事業領域の協力を一層深化
＝経産相、「日印産業共創イニシアティブ」＝
◇日本郵便やヤマト運ら説明、2030▲46%等
＝産構審GI部会WG、スマートモビ構築PJ＝
◇国交省あすインフラDX推進本部、第2版改定
【造船・舶用】
◇「Offshore & Port Tech 2024 in Sea Japan」初開催へ
＝先着20社に無料プレゼン枠等のキャンペーン実施＝
◇浮体式洋上風力発電設備の模型水槽実験を公開
＝海技研、学生参加製作セミナー成果を小学生向けに＝
◇「設計技術者育成パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、機装設計コース全3回＝
◇8月7日、ばら積み貨物船の命名進水式を一般公開
＝常石造船、82,400㌧級カムサマックスBC＝
◇バイオガスプラントのCO2液化施設を完工
＝HZI、年間最大3,000㌧のリサイクルを実現＝
◇次世代人材育成で、西宮市内の2高校で教育支援
＝古野電気、「探求学習」の課題設定等で研究員が助言＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、8月4日に都庁で優良工事等表彰式
◇IHI、7月29日～8月6日・11～15日を休業
2023年7月24日
Top News トップニュース
クリーンエネルギー閣僚会議
◇官民協力促進、ゼロエミ燃料の輸送・生産拠点確保
＝閣僚会議、クリーンエネ海洋ハブ・イニシア採択＝
＝ICS、「前例なきスピード、産業発展の機会」と評価＝
クリーンエネルギー閣僚会議（CEM、於：インド・ゴア）は20日、エネルギーと海上バリューチェーン全体にわたって官民協力を促進し、ゼロエミッション燃料のための海上輸送・生産拠点を確保する世界初のプラットフォーム「クリーンエネルギー海洋ハブ・イニシアティブ（CEM-Hubs）」を採択した。国際海運会議所（ICS）は同日、CEM-Hubsの採択を歓迎した。同イニシアティブが昨年発表されて以降、1年未満という前例にない速さで発足することとなったことを受け、ガイ・プラッテン事務局長は「課題の大きさと行動の緊急性、とくに開発途上国にもたらす経済的機会を物語っている。産業を発展させる絶好の機会となる」と歓迎した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇韓国初、洋上風力設置船の管理業務受託
＝STXマリンサービス、特殊船の実績重ねる＝
◇DFFAS+、無人運航技術を開発へ
＝郵船・海洋科学・MTI、3社で参加＝
◇WG組成、既存内航コンテナ船実証を主導
＝商船三井、MEGURI2040コンソーシアム＝
◇「第二ほくれん丸」、自動技術レトロフィット
＝川崎汽船、MEGURI2040コンソーシアム＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝商船三井、FTSE指数に選定＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝川崎汽船、FTSE指数で選定＝
◇台湾船社初、サステナビリティローン組成
＝ワンハイ、スタンダードチャータード銀から＝
◇石油・ガス需要、ピークは 2030 年代に
=ウッドマッケンジー、上流投資は増えず=
◇ポナン、電気/LNGハイブリ船で25年初に
＝クルーズ船で世界初、氷中St.L川を航海へ＝
【不定期船】
◇VLCC、船齢20年で評価額▲6.89%下落
＝ウクライナ危機後に高騰続くも急降下＝
＝ベッセルズV、安全面で老齢船回避の見方＝
◇ケープは5日続落で11,787㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、3.3%上昇の1,536㌦
＝Drewry運賃指数、2週続伸＝
◇HMM民営化へ、手続き開始
＝韓国政府系機関、株式売却の入札公告＝
◇7月31日から輸入航空貨物にブラジル版AMS
＝2025年に陸送・2026年には海上貨物に導入も＝
◇JETROがコロナ後の越経済と日系企業動向を解説
＝物流連、R5年度第1回海外物流戦略WT会合＝
【海事政策・労務】
◇官民協力促進、ゼロエミ燃料の輸送・生産拠点確保
＝閣僚会議、クリーンエネ海洋ハブ・イニシア採択＝
＝ICS、「前例なきスピード、産業発展の機会」と評価＝
◇「国際人道法に違反、世界の食料供給に重大な懸念」
＝国連・OCHA、ロシアのオデーサ港攻撃を非難＝
◇年間累計1,144隻－3,285万6,036MTを輸送
＝JCC、黒海穀物イニシアティブ・7月はわずか9隻＝
◇戦略事項の協力強化、IMO目標への合致で合意
＝IMO、WMU・IMLIとハイレベル合同会議＝
◇「SMART-C」で3つのプロジェクトに約1,230万㌦
＝IMO、韓国政府と調印・ODA利用で初事例＝
◇IMO、ガリラヤでMSW設置義務化等を説明
＝途上国の女性対象に港湾上級管理者研修コース＝
◇運河等で意見交換、次期IMO事務局長に祝意も
＝明珍船協会長、ペレパナマ大使らの表敬受ける＝
◇30%が燃料消費データ技術を未導入
＝AkzoNobelが警告、CII格付け対象船＝
◇国家海上捜索救助計画に基づく初の大規模演習
＝モーリシャス、米国アフリカ司令部等が支援＝
◇モーリシャス～ロドリゲス間の運航再開
＝モ政府、10月までに貨物船も就航予定＝
◇日EU、水素市場の拡大へ協力関係強化で一致
＝定期首脳協議、海賊対処共同訓練取決めを歓迎＝
◇チリに水素アンモ等エネ転換協力等を要請
＝里見経産政務官、チリ/コロンビア等を訪問＝
◇練習船内の案内動画、御船印の販売も
＝JMETS、横浜うみ博2023にブース出展＝
◇JMETS練習船「日本丸」10年ぶり姫川入港へ
＝開港50周年記念、3年ぶりに一般公開も＝
◇清水政務官、姫路港国際物流T起工式に出席
【造船・舶用】
◇「Sea Japan 2024」、出展早割は7月31日まで
＝2024年4月10日～12日、東京ビッグサイトで＝
◇自動操船システム「SUPER BRIDGE-X」機能強化等
＝三菱造船、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
◇新造船への関係機器搭載エンジニアリングを担当
＝JMU、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、ヨルダン鉱物資源相と連携を確認
◇ヤマト、国交相杯第14回離島中学生野球大会に協賛
◇国交省、全国にインフラ分野のDX相談窓口
◇笹川スポーツ財団31日に子供のスポーツセミナー
◇海保音楽隊、5年ぶり日比谷音楽堂でサマコン
◇国土交通省、人事異動（24日付）
2023年7月21日
Top News トップニュース
無人運航船セミナー パネルディスカッション
◇無人運航船、2025年までに実用化へ
＝1つのコンソーシアム、4隻の内航船で実証＝
＝日本財団、「MEGURI2040」ステージ2始動＝
日本財団は20日、無人運航船セミナーを開催し、2025年までに無人運航船の実用化を目指す「MEGURI2040」ステージ2を開始すると発表した。2022年に実証実験を完了したステージ1には5コンソーシアムが参加したが、ステージ2では既存の海事クラスターに加えてAIやICTら他分野の企業を含む計51社から成る1つのコンソーシアムを組成。新造及び既存のコンテナ船、RORO船、旅客船の計4隻で実証実験を行う。コンソーシアムでプロジェクトディレクターを務める桑原悟氏（日本海洋科学・運航技術グループ長）は「将来の内航業界を支える次世代船を設計する。色々な業界と連携すれば、より良い世界を作ることができる」と幅広い関係者の参加を呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇無人運航船、2025年までに実用化へ
＝1つのコンソーシアム、4隻の内航船で実証＝
＝日本財団、「MEGURI2040」ステージ2始動＝
◇門司海上保安部とKDDI・KCSから表彰
＝MOLMEC、海底ケーブル敷設船が人命救助＝
◇海運デジタル化や持続可能性、国際会議
＝スマートマリタイムネットワーク、8月30日に＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で12,178㌦
＝航路平均用船料、パナも下落＝
◇2008年竣工、VLCCを売船
＝ユーロナブ、引き渡しを完了＝
【コンテナ・港湾物流】
◇名古屋港｢感染｣機に有識・専門家らと検討委設置へ
＝個々港の状況を調査･整理･把握､再発防止策を議論＝
＝稲田港湾局長｢国土全体の変化捉え、港の姿考える｣＝
◇極東から南米東岸向け、スポット運賃上昇
＝Xeneta、パナマ運河のドラフト制限影響も＝
◇暫定合意を労組拒否、首相「早期再開を」
＝カナダ西岸港湾労使紛争、不安定に＝
◇110万ft2のフルフィルメント新拠点着工
＝Maersk、星港に新倉庫配送センター＝
◇補助金申請支援セットのサイトに掲載
＝トレードワルツ、ライトアップと協業＝
◇保税、配送で地域サプライチェーン強化
＝マースク、アトランタに新航空貨物拠点＝
◇SM商船、HMM買収の意向認める
＝4.5兆ウォンを調達、経営権入札参加＝
◇22社30名参加、課題・解決企業マッチング
＝日本GLP、第2回コンシェルジュサロン＝
◇危険品保管に適したHAZMAT倉庫8棟で構成
＝プロロジスパーク古河6、24年12月竣工めざす＝
【海事政策・労務】
◇浅野広報協会長、｢未来にわたり経済発展に貢献へ｣
＝明珍船協会長｢海運業界は海上物流を止めない｣決意＝
＝海事12団体･4年ぶり海の日祝賀会､政官民ら200名＝
◇「海事産業は平時・災害時を問わず安定輸送支える」
＝国交省、R5年「海の日」海事功労者大臣表彰式＝
◇MSW導入の準備状況、太平洋島嶼国と情報共有
＝IMO・IAPH、第45回PMTA年次総会で＝
◇IAPHと持続可能な海運に向けた協力覚書を締結
＝IMO、途上国の港湾能力開発が改訂GHG戦略で急務＝
◇『OSH Ports』のポルトガル語・スペイン語版を提供
＝ITF船員トラスト、ラテンアメリカ・カリブ海向け＝
◇改正外来生物法でヒアリ対策言及、事業者連携強化へ
＝令和5年度東京港におけるヒアリ等対策連絡会＝
◇R5年度第2回分4事業決定、博多港の環境整備等
＝国交省、海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業＝
◇R5年度第2回公募分、酒田港の大型船受入事業等
＝国交省、クルーズ再開地域活性化へ9事業を決定＝
◇R5年度第2回公募分、松山港の待合施設整備等
＝国交省、国際クルーズ受入高度化へ3事業を決定＝
◇「海の日」に海事産業の魅力を紹介
＝船協、汐留のイベントでブース出展＝
◇R4年度業務実績の評価等で意見聴取
＝国交省、24日に第9回うみそら研部会＝
◇6月は23ヵ月ぶり430億円の貿易黒字
＝R5年上半期は▲6.96兆円4期連続赤字＝
【造船・舶用】
◇峰本所長「最先端技術への挑戦、社会実装実現へ」
＝第1期中長期計画終了、重点4分野で計12講演＝
＝海技研、第23回研究発表会をハイブリッド開催＝
◇岩谷産業向け、国内初の水素燃料旅客船を建造開始
＝名村造船所、大阪万博での商用運航実現めざす＝
◇船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会を設立
＝三菱造船ら7社、汎用型船陸給電ステーション普及へ＝
◇1,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT COSMOS” 進水
＝内海瀬戸田、11月下旬引き渡し予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果18日分
◇都港湾局、ゆりかもめ乗車10億人達成で各種イベ
◇Hacobu、配送管理サービスMOVO Vistaセミナー
◇観光庁、訪日外国人旅行者数6月
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査4-6月
◇笹川平和、認知領域の戦いにおける陰謀論脅威
2023年7月20日
Top News トップニュース
曽我社長
◇「総合物流を超えバリューチェーン参画」
＝既存事業はロジに注力、コンテナ市況の変動性を吸収＝
＝日本郵船・曽我社長、新中計を遂行へ＝
今年度から中期経営計画 "Sail Green, Drive Transformations 2026 -A Passion for Planetary Wellbeing –" が始動した日本郵船。その先頭に立つ曽我貴也代表取締役社長は、コンテナ船市況のボラティリティを吸収する物流事業をはじめとする既存中核事業を着実に推進するとともに、洋上風力発電やアンモニア等の新規事業の拡大にも注力する。貨物輸送だけに留まらず、幅広い事業を展開することで新たなエネルギーのバリューチェーンを構築していく。「総合物流事業の枠を超えることで、本来の事業の規模も拡大する。すべてのバリューチェーンが繋がる中で、輸送以外の部分にも参画していきたい」と海や船の知見を活かし、社会の新たな需要に応える。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「総合物流を超えバリューチェーン参画」
＝既存事業ロジに注力、コンテナ市況の変動性吸収＝
＝日本郵船・曽我社長、新中計を遂行へ＝
◇清水グループ長「曳船事業、DXでサステナブルに」
＝タグ労務管理、勤怠管理・手当計算を効率化＝
＝日本郵船、「TRANS-Crew」に新機能追加＝
◇海事サイバー攻撃、データベース立ち上げ
＝蘭ステンデン大、MCAD公開＝
◇不測の請求、適切な保険加入を提言
＝ITIC、クレームレビュー発行＝
【不定期船】
◇ケープ3日続落で12,676㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇アブダビポート参画、低炭素還元鉄を検討
＝伊藤忠・JFE、エミレーツ、サプライC確立へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、東岸向けは前週から横バイ
＝北米、欧州向けとも安定維持＝
◇トラックRD燃料、CO2排出90%削減
＝ONEジャパン、今年6月までの使用実績＝
◇関税・配送料を決済ページに自動表示
＝AnyLogi、プラットフォームに新機能加＝
◇韓国輸出入費用、海上・航空とも下落
＝税関庁、米国東岸発のみ微増＝
◇カナダ西岸、18日夕からスト再開へ
＝ILWU Canada、労和解条件を否決＝
◇「共同輸送コミュニティ」第2期9月から開催
＝プロロジス・参加者募集、月1回・全6回で＝
【海事政策・労務】
◇契約超過乗船は0.3%減、予防接種率96.6%
＝パンデミック終息で安定推移、今回で終了へ＝
＝GMF、「船員交代指標」2023年2Q分発表＝
◇10代事務局長にパナマのアルセニオ・ドミンゲス氏
＝IMO第129回理事会、ラテンアメリカで初＝
◇「2050年目標に向けて共に真正面から取り組む」
＝ICS、IMOの新事務局長選出で歓迎声明＝
◇コルティソ大統領「海洋国として名誉、大きな誇り」
＝パナマ政府、ドミンゲス氏のIMO事務局長選出で＝
◇IMO戦略計画作業部会議長にレオ一等書記官
＝星港MPA、IMO新事務局長選出で祝意表明＝
◇『統一コンテナ検査・修理基準』改訂版を発行
＝ICS、害虫検査と除去プロセスを新たに規定＝
◇IMEC、キャデットプログラム等でノミネート
＝「SAFETY4SEAトレーニングアワード」で＝
◇上半期の運河通航ヨット数、64%増を記録
＝SCA、ヨット向けサービスの開発・充実図る＝
◇FuelEU Maritime、2050年以降も化石燃料
＝環境NPO法人T&E、さらなる規制強化要請＝
◇絵本作家とコラボ企画、親子中心に多数が来場
＝船協、水先連らと愛知県大府市で船・海イベント＝
◇天然ガス・LNG等エネ市場安定化へ協力で合意
＝日カタール首脳会談、投資促進を積極的に後押し＝
◇JWPA、今後100～200基/年の撤去を想定
＝エネ庁、第4回風力設備の廃棄再利用あり方検＝
◇「KAZU Ｉ」事故、計5名の公述人等
＝運輸安全委、26日の意見聴取会概要＝
◇国交省、物流集中講義・物流人材の育成支援で
＝ホーチミン交通大生対象に4年ぶり現地実施＝
◇国交省、26日にモーダルシフト推進分科会設置
＝官民物流標準化懇、業界の現状等で意見交換へ＝
◇ミス「海の日」、水難救済会と海保長官を表敬訪問
◇北が2発の弾道弾、付近航行船舶の被害情報なし
◇関東運、管内海事功労者表彰を下旬に4ヵ所で
【造船・舶用】
◇WinGD、初の二元燃料アンモニアエンジン納入へ
＝2025年1Q目標、搭載第1船は2026年就航＝
◇超深海調査掘削船、2024年に引き渡し予定
＝中船黄埔文沖船舶、国産初・水深10,000mに対応＝
◇中国初の国産大型客船で9日間の海上試運転
＝上海外高橋、Adora Cruises向けに年末引き渡し＝
◇「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定
＝住友重機械工業、「Sector Relative Index」も2年連続＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興連28日に勉強会「グリーンテクノ」
◇運総研、24日「ドローン配送」研究報告会
◇セレブリティ、ワインPGで過去最多18賞を受賞
◇笹川平和、豪州2023国防戦略見直し等
◇笹川平和、中高生対象に31日にSNS情報戦WS
◇国土交通省、人事異動（20日付）
2023年7月19日
Top News トップニュース
川越社長
◇川越社長「10年後の姿、常に夢目標を頭に」
＝社内に横串、商材の新陳代謝を活性化＝
＝商船三井テクノトレード、新中計「Techno-Trade “NEXT10”」＝
商船三井テクノトレードは、今年度から10年後を見据えた新中期経営計画「Techno-Trade “NEXT10”」を策定した。計画では、従前から注力している燃料トレードや船舶管理会社サポート、白島国家石油備蓄関連等の既存事業を着実に推進するとともに、水素や環境負荷低減技術、情報通信技術等の新規事業を拡大する方針を示す。また、社内横断的な体制や商材の新陳代謝を強化するべく、技術的知見を有する人材を適切に配置する等、社内組織も再編。川越美一代表取締役社長は「社員に10年後にありたい姿を語ってもらい、今を分析し、10年後と今の間を埋めるアクションプランを固めた。日常業務で満足せず、常に夢目標を頭において欲しい」と計画が描く将来像に向けて針路を定める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川越社長「10年後の姿、常に夢目標を頭に」
＝社内に横串、商材の新陳代謝を活性化＝
＝商船三井テクノトレード、新中計「“NEXT10”」＝
◇岸田首相「地球の未来救うターニングポイント」
＝KOGAS・JERA・JOGMEC、メタン削減で協業＝
＝経産省・IEA、LNG産消会議を初共催＝
◇海陸一体、安全運航の徹底を再確認
＝日本郵船、フリート安全推進会議＝
◇世界海洋デー、陸上ゴミを一斉清掃
＝川崎汽船、グループ有志450名超が参加＝
◇蔚山で初のグリーンメタノールバンカリング
＝OCI Global、メタ焚き第1船Laura Maersk＝
◇商船三井代表団がジャグナット首相を表敬
＝モーリシャス、新事業開拓へ意見交換＝
【不定期船】
◇ケープは一進一退で13,386㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇地理的位置から収益性を評価
＝シグナル、ポジションバリュー導入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 4週連続下落、SCFIは再上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米東西両岸向けが3週連続でアップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇中国「Logink」の使用禁止盛り込む
＝米議会、NDAA修正が下院を通過＝
◇中国・昆明～ラオス・ビエンチャン間の鉄道利用
＝郵船ロジ、鉄道・トラックの複合一貫輸送を開始＝
◇「トラックGメン」21日に創設、162人体制
＝国交省、適正取引へ荷主・元請事の監視強化＝
【海事政策・労務】
◇黒海穀物イニシアティブ、ロシアが離脱を決定
＝ロシア農業銀行子会社のSWIFT復帰提案も＝
＝グテーレス国連事務総長が遺憾の意を表明＝
◇「極めて遺憾、非難。ロシアが最終的責任負う」
＝日本政府、露の黒海穀物イニシア終了で声明＝
◇黒海穀物イニシアティブのファクトシート公開
＝JCC、約1年で1,003隻－3,280万㌧の食料輸出＝
◇黒海穀物イニシアティブの重要性を強調
＝国連、FAOの食料価格指数は最大23%下落＝
◇ガトゥン湖のアクセス水路で水中爆破活動を開始
＝ACP、水没木材の排除目的・5週間に亘り実施＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御366隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船1,733隻・商船等への情報提供20回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況6月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動6月
＝防衛省、水上隊384隻・航空隊1,609隻確認＝
◇クリーンエネ、水素アンモ製造・利用等
＝日サウジ首脳会談、協力の一層進展で一致＝
◇日サウジ、脱炭素化・水素等協力へ共同声明
＝クリーンエネ協力LHイニシアティブ設立へ＝
◇国際原油市場安定化を主導する役割を期待
＝日・UAE首脳会談、気候行動への共同声明＝
◇観光と一体となった海事振興と海の安全・安心
＝海事センター、10月11日に鳥羽でフォーラム＝
◇大臣表彰5名等、4年ぶりに来賓ら参列も
＝九運らきょう門司で北九州海事功労者表彰式＝
◇「持続可能なクルーズ観光戦略」テーマに
＝九運ら25日に「九州クルーズセミナー」＝
◇練習船「こじま」で交流PG・施設見学も
＝海保、東南アジア４カ国海保安職員に研修＝
◇前年同月比で輸出▲0.1%・輸入▲1.3%
＝国交月例経済4月、外貿コンテナ輸送量＝
◇4年ぶり現地開催、約800名が集う
＝国交省ら、「海の日プロジェクト2023」＝
◇海事局PSC拘留6月、11隻と前月比3隻増
◇浜田相、自衛隊・海保共同訓練「連携強化」
◇議員団、パナマ運河視察・渇水影響等の説明受ける
◇海保､ミス海の日と22・30日に東京・横浜で合同パト
◇社資整あす第23回物流小委、2024を前に道路物流で
【造船・舶用】
◇「今後の業況回復期で人材確保が深刻化」
＝日造協・河西会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇2022年の公式サステナビリティデータを公開
＝常石グループ、4つの基本方針策定で強力推進＝
◇香港船主の2隻に搭載するCCSシステムにAiP
＝BV、CSSC傘下のSMDERIが設計開発＝
◇天然ガスに水素混焼で固体炭素を捕捉
＝BV、RotobosstのTCDプロセスにAiP付与＝
◇グリーンメタノール対応二元燃料エンジン受注
＝日立造・独MANから、2024年9月完成へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、高水準にまで上昇する原油価格
◇海保、海洋情報資料館きょうリニューアル
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数5月分
◇国交省、国土審議会委員1名を新規任命
◇Hacobu、あす農業版「物流DX」セミナー
2023年7月18日
Top News トップニュース
今治造船定例会見で説明する檜垣幸人社長（中央）
◇檜垣社長「中韓含め、強気の船価提示に期待」
＝操業率上昇に人材問題がカギ、職場環境改善等＝
＝今治造船、NSYの設計統合効果はこれから＝
今治造船は13日、都内で会見を開き、2022年度の回顧と2023年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長は「市況は回復しても人手不足が顕著で操業率は上がらず、鋼材価格高騰もあいまって収益改善には至っていない。6月以降は提示船価と用船マーケットのギャップで様子見だが、秋口以降の回復に期待している。今後、長期的に需要過多・供給不足となるトレンドを考えると、人手不足は深刻。新規採用もなかなか進んでいないため、労働環境の改善等を推進している。これからしばらく造船業は『稼げる産業』になるということを発信していきたい。賃上げや調達コストも考慮すれば、中韓含め、造船業界はもう少し強気に行ってもよいのではないか」と船価上昇への理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【海の日メッセージ】
◇「産学官の英知を結集、海洋政策の大きな変革を」
＝経済安保へ先端技術育成・脱炭素化へ洋上風発拡大＝
＝岸田総理、令和5年「海の日」迎えメッセージ＝
◇「海運業界の将来にわたる持続的な発展へ尽力」
＝地政学リスク/脱炭素化/経済安保/税制等を課題に＝
＝船協・明珍会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇後継者確保育成は最重要課題、国は実効ある政策を
＝海の日7月20日固定化を、関係団体と連携し活動＝
＝海員組合・松浦組合長、「海の日」メッセージ＝
◇「高度な建造技術と最先端の環境技術で今後も貢献」
＝祝日制定の趣旨に想い馳せ、7月20日固定化めざす＝
＝日造工・金花会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇「内航海運活性化が課題、DX活用等で対処」
＝中造工・越智会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇「業界・異分野連携強化で競争力の維持・強化を」
＝日舶工・木下会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
【企業・経営】
◇自動車船でアカウミガメ回遊経路調査
＝商船三井、名古屋港水族館に協力＝
◇第45・46回無担保社債、計200億円発行
＝日本郵船、トランジションボンド発行条件＝
◇使用済み海図、グッズとして再利用
＝商船三井、国立科学博物館特別展で購入可能＝
【不定期船】
◇LPG二元燃料、アンモニア運搬VLGC
＝郵船・川重、6隻目の建造契約＝
◇ケープは2日続伸で14,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
◇カムサマックス、12,650㌦で期間用船
＝ダイアナシッピング、コベルフレット向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、1,488㌦で前週比微増
＝Drewry運賃指数、北米向けが押し上げ＝
◇需要不振、新造船引き渡しで下方圧力
＝KOBC、 コンテナ船の需給状況と展望＝
◇スケジュール信頼性、荷主感覚で回復せず
＝Sea Intelligence、5月順守率は平準化も＝
◇第1四半期は陽明海運が最高成績
＝炭素排出量指数、13航路中10航路で改善＝
◇2022年の欧州海運排出量、1.3億㌧に増
＝環境NGO調べ、過去3年で最多＝
◇スマートコンテナ試験輸送、来年実用化へ
＝韓国海洋水産部、HMM南米東岸航路で実証＝
◇カナダ西岸港湾労使が暫定合意を形成
＝スト13日目に妥結、ターミナル復旧へ＝
◇共同『X-Rentalオープンプラットフォーム』
＝JPR/uprが業務提携、11月から両社顧客に提供＝
◇ヤマト運エリアマネジ、GISテクノ「SAG賞」に
◇アライプロバンス、国際物流総合展2023に出展
【海事政策・労務】
◇2024年1月1日付で海上サービス料金を改定
＝新たな運航要件の追加、関税の統合・撤廃等＝
＝パナマ運河庁、船舶カテゴリ次第で料金低下も＝
◇400万ユーロの技術支援供与で参照条件を協議
＝比DOTr、ECの船員訓練支援・手続きに9ヵ月＝
◇モーリシャスで水中洗浄・検査技術のデモ実施
＝IMO、TESTバイオファウリングPJで＝
◇リベリア籍タンカーで火災、乗員・貨物に被害なし
＝星港MPA、安全規制の遵守呼びかけ＝
◇R8年度から利用料「月額6,600円/社」収受を提案
＝国交省第2回サイバーポートWG、来月パブコメ＝
◇フェリーと展示ブースをライブ中継で繫ぐ
＝関東運「海洋都市横浜うみ博2023」に参加＝
◇政府、全国70港で埠頭用地等に約798億円
＝R5年度特定港湾施設整備基本計画を閣議決定＝
◇国交省、ガイドライン改訂へ最終審議
＝あす第3回港湾空港リサイクル推進検＝
◇国交省、令和５年度新規研究課題を追加公募
＝「短期集中型」にスタートアップ枠を設ける＝
◇国交省20日に第12回運輸安全マネジ普及啓発協
【造船・舶用】
◇檜垣社長「中韓含め、強気の船価提示に期待」
＝操業率上昇に人材問題がカギ、職場環境改善等＝
＝今治造船、NSYの設計統合効果はこれから＝
◇山口執行役員「現代の帆船、自然エネでネットゼロ」
＝シップ・オブ・ザ・イヤー、商船三井「松風丸」＝
＝海事三学会・合同表彰式、約100名が参列＝
◇日本初、実運航船を用いたサイバー攻撃防御演習
＝日舶工、全国高専生対象に「海事CSセミナー」＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 366” 引き渡し
＝JMU津、環境性能・運航性能が向上＝
◇仏PGL浮体式洋上風力発電PJで今夏タービン設置へ
＝BV、認証で協力・2024年稼働で24MW発電＝
◇EU-ETS、一定の欧州近隣積替港は寄港除外も
＝NK技術セミナー、MEPC80結果等を報告＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「露ウクライナ戦争・核リスク」
◇都港湾局、有明親水公園官民連携事業者を公募
◇都港湾局、「海の森夏休みイベント」
◇観光庁、旅行取扱状況速報5月分
◇国土交通省、人事異動（14日付）
◇商船三井、人事異動（15日付）
◇川崎汽船、人事異動（1日付）
2023年7月14日
Top News トップニュース
北米東岸航路就航第1船のAPL Qingdao（出所：横浜市港湾局）
◇内田社長「基幹航路、寄港数の維持・拡大を」
＝CMA CGMジャパン、横浜から北米東岸直航を紹介＝
＝海事振興セミナー、コロナ後のコンテナ市場分析＝
日本海事センターは13日、第7回JMC海事振興セミナー「コンテナ船業界の現状と今後の見通し」を開催した。CMA CGMジャパンの内田秀樹代表取締役社長が登壇し、基幹航路の日本への寄港頻度減少による日本の産業競争力低下への強い懸念を表明。同社としては今年3月に横浜から北米東岸への直航サービスを開設したことを紹介し、「競争力強化のためには貨物量増加が必要。寄港数の維持・拡大に繋げたい」と基幹航路の維持拡大に貢献する姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇豪NC港クリーンエネ地区建設PJが本格始動
＝商船三井、グリーン水素アンモ輸送でPoNと協業＝
◇国立科学博特別展「海～生命のみなもと～」に出展
＝商船三井、「人々の暮らしを支える海運」を紹介＝
【不定期船】
◇ケープは約1,000㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇船齢10年プロダクト船、3,250万㌦で
＝スコルピオタンカーズ、MR型を売船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇内田社長「基幹航路、寄港数の維持・拡大を」
＝CMA CGMジャパン、北米東岸直航サービス紹介＝
＝海事振興セミナー、コロナ後のコンテナ市場分析＝
◇EBIT、5～10億㌦の損失へ
＝Zim、今年の業績予想を下方修正＝
◇HMX、欽州へ月1回の寄港開始
＝Harbour Link、香港・マレーシアサービス＝
◇スト11日目、労働相が和解勧告
＝カナダ西岸港湾労使交渉、政府介入＝
◇港湾部会副議長らがピケライン訪問で連帯表明
＝ITF、ILWUカナダのスト支援・集会で演説も＝
【海事政策・労務】
◇グテーレス事務総長がプーチン大統領に書簡送付
＝国連、黒海穀物イニシアティブの継続へ積極的関与＝
◇「IPCCに沿った移行には官民協力が不可欠」
＝GMF/GTZC、改訂GHG戦略の採択歓迎も＝
◇地中海北西部の特別敏感海域指定で合意等
＝IMO、MEPC80の審議結果詳報を発表＝
◇GHG排出量2050▲80%、2025年発効
＝欧州議会、FuelEU Maritimeを採択＝
◇乗船勤務期間短縮・船員非課税の拡大等
＝韓国政府、船員不足で船員雇用改革案＝
◇今年上期は65件と前年同期比7件増
＝IMB・海賊件数、57件で船内侵入も＝
◇拘留率4.18%、過去10年間で最多に
＝パリMOU締結40年、2022年次報告書＝
◇デンマークトップ・日本15位・最下位カメルーン
＝パリMOU「ホワイト/グレー/ブラック」リスト＝
◇檜垣今治造船社長ら123名・21団体が受賞
＝国交省、R5年「海の日」海事関係功労者表彰＝
◇99名・7団体、うち安全指導員23名等
＝海保庁、R5年「海の日」長官表彰＝
◇小中学生を対象に「大島丸」で体験航海
＝大島商船高専ら8月23日に小倉港発着で＝
◇事業者の取組状況・具体的な推奨案の整理等
＝国交省ら20日に第9回パレット標準化分科会＝
◇日尼外相会談、海上法執行能力強化等へ協力
◇外務政務官、パナマ運河視察・雨量減の影響ヒア
【造船・舶用】
◇船舶のアンモニア燃料の用途拡大に関する研究
＝三井E&S、R5年度国交省新規研究課題に採択＝
◇EU-ETSの海運分野への拡大で概要等を説明
＝NK、9月初旬に東京・神戸・今治でセミナー＝
◇ナカシマプロペラ「省エネ化・省力化の取組み」
＝来月17日に第5回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇完全自律型検査ロボット「ANYmal X」がIECEx取得
＝BV、ANYbotics・ペトロナスが共同開発・検査分野初＝
◇MEPC80の審議内容解説ウェビナーを開催
＝BV、18・19日に同一内容で計2セッション＝
◇CII及びSEEMPのIACSガイドラインを邦訳
＝BV、SEEMP PartⅢの提出要件等を解説＝
◇BV、船級メインルール「NR467」「NR216」改定
【シッピング・フラッシュ】
◇全15隻、世界的ワイン専門誌から表彰
＝プリンセス、クルーズ部門を席捲＝
◇史上初、ルレ・エ・シャトーのラベル取得
＝ポナン、パートナーシップを強化＝
◇BV、7月の改定船級ルールを公表
◇BVジャパン、8月14～16日に夏季休業
◇笹川平和「笹川奨学金の第1期生」等
2023年7月13日
Top News トップニュース
進水する “KEYS Azalea”
◇西日本初のLNG燃料供給船、KEYS Azaleaと命名
＝2024年春から石炭船や鉄原船、自動車船に供給へ＝
＝郵船・九電ら合弁、三菱重工下関で進水＝
日本郵船・九州電力・伊藤忠エネクス・西部ガスの合弁会社KEYS Bunker-ing West Japanは12日、三菱重工業下関造船所でLNGバンカリング船の命名・進水式を執り行った。本船は ”KEYS Azalea” と命名された。2024年春から九州・瀬戸内地区で石炭船や鉄鋼原料船、自動車船等へのLNG燃料供給に従事する予定。KEYSの吉上耕平CEOは「環境負荷が低いLNG燃料を取り扱い、カーボンニュートラル社会実現に貢献することが当社の使命」と本船への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西日本初のLNG燃料供給船、“KEYS Azalea” と命名
＝2024年春から石炭船や鉄原船、自動車船に供給へ＝
＝郵船・九電ら合弁、三菱重工下関で進水＝
◇「いしん」、堺泉北で100回目のバンカリング
＝LNG燃料タグ、2019年から就航＝
＝商船三井、大阪港湾局から記念盾＝
◇自動車部品、大型EVトラックで輸送
＝郵船、電池状態分析・保険開発等で共同実証＝
◇銅サプライチェーン、トレーサビリティ強化
＝JX金属、BHPとパートナーシップ覚書＝
◇商船三井テクノ、PBCF・ローターセイルを紹介
＝ShipDC、第4回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇「海運の重要な役割の認識強化は我々の義務」
＝ICS、ギリシャ船主協会トラボロス会長インタビュー＝
【不定期船】
◇ケープ停滞、12,000㌦前後で推移
＝航路平均用船料、パナは回復＝
◇二元燃料VLGC、ヘリオスプールで共同運航
＝ドリアンLPG、新造船が引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期アジア発米国向け荷動き▲21.8%減
＝Descartes Datamyne、6月も前年割れ＝
◇6月米国コンテナ輸入量、208.2万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比減も下げ幅縮小＝
◇FBX、北米航路2週ぶり上昇
＝Freightos、加ストの貨物シフトで＝
◇D&D、2020年を下回り平常化
＝Container xChange、北米港湾が突出＝
◇2023年のコンテナ荷動き▲3.1%減
＝みずほ銀予測、今後も低水準予測＝
◇初の欧州・南米東岸航路
＝ONE、ウィークリー「LUX」開設＝
◇ブルネイ/中国北部で新サービス
＝Harbour-Link、初の定期航路開設＝
◇スト10日で75億㌦の貨物が混乱
＝カナダ西岸労使交渉、対立が続く＝
◇世界主要20港、前年比▲20％と改善
＝6月の平均在港時間・平均停泊時間＝
◇香港～深セン間の文錦渡検問所で道路陥没
＝中国本土向けトラック通関手続きが停止に＝
◇新規株式公開で約4億㌦を資金調達
＝上海錦江、コンテナ船市場で競争力強化＝
【海事政策・労務】
◇女性船員が海上生活で経験する課題等を洗い出し
＝GMF、インタビュー調査実施・4Qに対策テスト＝
◇完全電動港内艇の設計・導入促進へEOI発行
＝星港MPA、共通の参照設計・需要集約でコスト削減＝
◇10～14日、周辺海域でブーム・スキマー等を配備
＝モーリシャス、油流出対応能力強化プログラム実施＝
◇2,396隻と前年比25％増で過去最多に
＝スエズ運河通航量5月、タンカー44.6％増＝
◇良好な関係の維持・深化を確認、意見を交換
＝メヒアWMU新学長、明珍船協会長らと面談＝
◇「巨大船冒険ナビ 自動車運搬船の巻」開設
＝船協・特設サイト、ウェブ上で船の見学会＝
◇都、取組の結果・現状・対処指針等で
＝20日にR5年度東京港ヒアリ対策連絡会＝
◇海保、訪船指導・発航前検査の遵守指導等
＝16日から8月末まで夏季安全推進活動期間＝
◇北が弾道ミサイル、付近航行船舶の被害報告なし
【造船・舶用】
◇2023年度6月受注量は21隻－108万GT
＝輸組、手持工事量は503隻－2,234万GTに＝
◇舶用2ストロークエンジンの生産性向上へ
＝三井E&S、事業基盤強化計画で国交相の認定取得＝
◇圧力式タンクを完全内製化、LNG燃料タンク製作も
＝常石造船、5,000m3型LPG運搬船第1船に搭載＝
◇再エネ由来アンモニア製造・輸出の事業性検討
＝IHI、NZサウスランド地方で年間500,000㌧生産へ＝
◇クリーンエネルギー経済圏構築へ
＝三菱重工、豪ニューカッスル港とMOU締結＝
◇高速炉実証炉の概念設計担当で中核企業に選定
＝三菱重工、「戦略ロードマップ」基づき2024年度開始＝
◇新開発船型N181BCの1番船を引渡し
＝JMU有明「PROTEUS」、Phase3を充足＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
◇JOGMEC、「UAE国家水素戦略」等
◇マルハニチロ物流、MOVO Berthを12拠点に導入
◇関東地整ら28日に国土交通Day 親子見学会
2023年7月12日
Top News トップニュース
山中新社長
◇「海運業に喜び、収益性と成長性を向上」
＝安定契約維持と脱炭素化の新事業に注力＝
＝NSU海運・山中新社長、顧客と関係盤石に＝
「海運業で仕事をできる喜びをかみしめながら、全社一丸で誇りをもって仕事に臨む。会社として収益性と成長性をさらに上げていきたい」―。
日本製鉄出身で、6月28日付で就任したNSユナイテッド海運の山中一馬代表取締役社長は、重要顧客向けの安定的な輸送契約の維持と脱炭素化に伴う新たな輸送需要の取り込みに注力する姿勢を見せる。新たな輸送需要として、アンモニアや液化CO2の輸送への参画に意欲を見せるほか、脱炭素化に向けた製鉄プロセスの変化に合わせた輸送体制を構築する必要性を指摘。顧客をはじめとするステークホルダーと盤石な関係性を築き上げ、新たなニーズに応えられる海運会社を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇丸の内本社ビル、2030年代前半建て替え検討
＝横浜にタワー棟、一時的に本社機能移転も＝
＝日本郵船、三菱地所・鹿島と特定目的会社＝
◇船舶管理を受託、デジタル・脱炭素でも貢献
＝Vグループ、ベルシップスと戦略的協業＝
◇船価証券の過誤・見落としで注意喚起
＝ITIC、『クレーム・レビュー』で事例共有＝
◇郵船、チップ船が比国近海で遭難者救助
【不定期船】
◇「海運業に喜び、収益性と成長性を向上」
＝安定契約維持と脱炭素化の新事業に注力＝
＝NSU海運・山中新社長、顧客と関係盤石に＝
◇ケープは3日続伸で12,894㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇新造LNG船4隻、招商局江蘇で建造
＝ガンボー、セルシウスタンカーズから用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、931.73Ptに再下落
＝上海輸出コンテナ指数、北米は安定＝
◇KCCI、前週比微減の1,227Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米向けは上昇＝
◇スマートコンテナ、年率43%成長へ
＝Drewry、昨年は200万本弱に増加＝
◇2030年TEUあたり排出量70%削減へ
＝ONE、2023年グリーン戦略を推進＝
◇新たなトラック輸送ルート開設
＝CEVA、中国・キルギス・ウズベキスタン間＝
◇独中部マクデブルクと直行コンテナ列車
＝Modal 3、ロッテルダム港向け＝
◇114億2,600万㌦と前年比33.8%増
＝CFZ1～5月貿易額、輸入先の3割はEU＝
◇輸出額1月、2億5840万ドルと前年比28%増
＝パナマ、2億㌦と銅輸出増・単月で過去最高額＝
◇世界中の港湾労組がILWUカナダの全面ストを支援
＝ITF、オランダ労使協定を参考に交渉再開を要請＝
◇「EDiA XL」が独レッドドット・デザイン賞を受賞
＝三菱ロジスネクスト、欧州市場向けフォークリフト＝
【海事政策・労務】
◇「ゼロエミ船の技開を強力推進、世界をリード」
＝斉藤相・GHG合意、本邦海事産業の競争力強化を＝
◇「政府のリードを期待、温暖化防止対策に邁進」
＝明珍船協会長、IMO・改訂GHG戦略を歓迎＝
◇2023 IMO GHG削減戦略、ゼロエミ燃料割合も
＝海事局、IMO/MEPC80の審議結果概要＝
◇通航船舶964隻、トランジットは平均11.09時間
＝ACP・6月運用状況、ネオパナマックスは混雑継続＝
◇初のUSCG「QUALSHIP21」認定承認書を受領
＝AMP、検査体制強化で99%上回る遵守率を達成＝
◇管轄区域以外に水源求める検討進める
＝ACP、干ばつによる段階的喫水低下で＝
◇感染症対策「良かった事項を将来に役立てよ」
＝国交省、第1回クルーズの安全安心確保検討会＝
◇UNODCと連携、移乗・立入検査等を訓練
＝海保MCT、スリランカで法執行能力向上研修＝
◇日韓輸出管理対話、フォローアップへ協力覚書
◇清水政務官、苫小牧港西港区等を視察
【造船・舶用】
◇バラスト水記録簿の書式改正、2025年2月発効へ
＝DCS・MARPOL附属書Ⅵの改正案等、次回採択へ＝
＝NK、IMO/MEPC80審議速報を発表＝
◇ISO/TC 8/SC 6議長に東京海洋大・宮本学部長が就任
＝船技協、日本提案国際規格36件の策定に貢献＝
◇GTCC発電所に最新ガスタービン2台受注
＝三菱重工、ウズベキスタンでシェア拡大＝
◇屋内配送向けサービスロボットのトライアル開始
＝川崎重工業、藤田医科大学病院で検体・薬剤配送＝
◇英レスターシャーのゴミ焼却発電プラントが完工
＝HZI、350,000㌧処理で約80,000世帯分発電＝
◇住友重機械工業、なりすましメールに注意喚起
◇斉藤国交相、橋桁事故「原因究明と再発防止図る」
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG月次価格6月速報等
◇海保ら8月31日まで夏季安全推進活動期間
◇ミス日本「海の日」活動状況6月
◇笹川平和ら日本と太平洋島嶼国間の海上法執行協力
◇プリンセス、新規登録者プレゼントキャンペーン
2023年7月11日
Top News トップニュース
MEPC80：改訂GHG戦略を全会一致で採択
◇IMO「国際海運2050ゼロ実現めざす」全会一致で採択
＝2008年比30年に20%以上削減、40年に70%削減＝
＝MEPC80、中期候補措置は来春最終化・25年秋採択へ＝
国際海事機関（IMO）が国際海運2050ネットゼロ実現をめざす方針を機関決定した。第80回海洋環境保護委員会（MEPC）が3日～7日に開催され、最終日に「船舶からのGHG排出削減に関する2023年IMO戦略」を全会一致で採択した。2050年ネットゼロ実現に向け、2030年までに（ニア）ゼロエミッション燃料の導入を確保することにコミットしたほか、①2030年までに国際海運からの年間GHG排出総量を2008年比で20%以上削減し30%を目指す ②2040年までに同70%削減し80%を目指す―の2つのチェックポイントを設けた。同戦略に基づき中期候補措置バスケットは次回会合（来春）で最終化し、2025年秋の臨時MEPCで採択する。発効は採択16ヵ月後の2027年見込み。
Table Of Contents 目次
【IMO/MEPC80 結果】
◇IMO「国際海運2050ゼロ実現めざす」全会一致採択
＝2008年比30年に20%以上削減、40年に70%削減＝
＝MEPC80、中期候補措置は来春最終化・25年秋採択＝
◇「改訂GHG戦略の達成、F&R等の措置が不可欠」
＝ICS、ベネット副事務局長が歓迎声明を発出＝
◇「合意スケジュール内での政策措置策定が重要」
＝GMF、IMO改訂GHG戦略の採択で声明発出＝
◇「海運エネ転換の新たな始まりを意味する」
＝WSC、IMO・改訂GHG戦略を歓迎＝
【企業・経営】
◇NCA株式譲渡、10月1日付で効力
＝郵船・ANA、株式交換に最終合意＝
◇住友林業の森林ファンドに共同出資
＝日本郵船ら10社、600億円・15年運用＝
◇世界初、グリーンメタノールと廃液利用
＝丸紅・田渕海運ら、国産バイオ燃料をLPG船に＝
◇地下掘り鉱山は排出コストが負担に
＝ウッドマッケンジー、豪排出規制改訂で＝
【不定期船】
◇ケープは小幅ながら2日続伸
＝航路平均用船料、パナも反発兆し＝
◇2008年竣工、VLGCを6,000万㌦で売船
＝アバンスガス、現行用船期間後に引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、6月は▲9%下落の1,277㌦
＝フレイトス指数、太平洋・欧州とも低調＝
◇CCFI、前週比▲1.7%下落の880Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は低下＝
◇NCFI、前週比4%下落の647Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、前週から反落＝
◇5月は前年比▲19.3%減の193万TEU
＝NRF、米国小売コンテナ輸入量＝
◇国際物流、GHG削減へ蘭NPOと協業
＝近鉄エクス、Smart Freight Centre加盟＝
◇AI活用、貿易手続きを合理化へ
＝Webb Fontiane、エチオピア税関業務支援＝
◇労使交渉、連邦調停委の支援で再開
＝カナダ西岸、4日の中断経て＝
【海事政策・労務】
◇「協定の完全かつ継続的な履行が重要」と呼びかけ
＝国連、黒海穀物イニシアティブが18日に更新期限＝
◇総合海洋政策事務局長にH2年度入省の宮澤氏
＝国交省人事、稲田港湾局長が産業港湾課長兼任＝
◇港湾局、今後の利用促進策や機能改善等議論
＝13日に第2回サイバーポート進捗管理WG＝
◇海交網の構築・面的広がり・実現枠組み等を提言
＝交政審、気候変動・臨海部強靱化のあり方を答申＝
◇陸幕長「強固なチームワークで任務遂行を」
＝第20次派遣海賊対処支援隊、出国報告＝
◇第51次海賊対処航空隊の無事帰国に謝意
＝酒井海幕長、家族や関係者の理解と支援に＝
◇官民一体で全国で海難防止啓発活動を推進
＝海保ら、16日から海の事故ゼロキャンペーン＝
◇若年船員の確保・育成へ官民学一体で取組み
＝船協九州・九州船対協、内航人材確保育成懇＝
◇関東運、6月の管内PSCでパナマ籍１隻を拘留
◇日ネシア、海洋安保協力推進へ連携深化で一致
◇日ノルウェー、GX推進へ連携で一致
◇貿サ収支5月、▲1兆4,276億円の赤字に
◇WTO、開発・投資円滑化協定交渉の妥結宣言
【造船・舶用】
◇次世代ミサイル艦6隻、認証サービス提供
＝インド船級、コチン造船所で建造＝
◇拘留・欠陥船を分析、サブスタ船撲滅へ
=NK、PSC 年次報告書 2023 を発行=
◇2030 年までに帆船、風と太陽で再生可能エネ
=ポナン、14 隻目の新造船計画「Swap2Zero」=
◇土木現場向け Wi-Fi システム「ホップワイド LAN」
=古野電、メンテ・レジリエンス TOKYO2023 に出展=
◇名村造、事故調査委に協力・再発防止に全力
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、20日に石油ガス動向を配信
◇都港湾局ら9月に臨海副都心でアートフェス2023
2023年7月10日
Top News トップニュース
ONE INNOVATION
◇ニクソンCEO「持続可能な成長を目指す」
＝バリューチェーン参画でボラティリティ低減＝
＝ONE、2023年以降「フェーズ2」へ＝
Ocean Network Express（ONE）は7日、事業説明会を行い、ジェレミー・ニクソンCEOが今後の方針を説明した。2018年の設立以降の5年間をフェーズ1、2023年以降の5年間をフェーズ2と位置づけ、今後は「持続可能な成長」を目指す。コンテナ船市況のボラティリティが高い中で安定的な財務基盤を維持するため、コンテナに関わる幅広いバリューチェーンに関与する事業を展開する必要性を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇邦船初、バングラ条約認証ヤードで解撤
＝シップリサイクル、安全衛生管理を徹底＝
＝日本郵船、NBP保有船 ”KAMO” で完了＝
◇洋上風力向けCSOVs、2隻+4隻建造へ
＝シュルテ、ウルステン・ベルフトに再発注＝
◇ETS適用排出8,340万㌧、75億ユーロ相当
＝ウィルヘルムSM、2022年のEU-MRV分析＝
◇17日より “Trochetia” の旅客サービス再開
＝MSCL、モーリシャス～ロドリゲス間で月2便＝
【不定期船】
◇ケープは9日ぶりに小反発
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇風力タービン、10基の輸送完了
＝スワイヤープロジェクト、中国からNZへ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「持続可能な成長を目指す」
＝バリューチェーン参画でボラティリティ低減＝
＝ONE、2023年以降「フェーズ2」へ＝
◇大西洋西航・北米西岸西航が2ケタ下落
＝先週のDrewry運賃指数1.3%下落＝
◇5月の世界コンテナ荷動き3.4%減
＝CTS、運賃指数は11ヵ月連続下落＝
◇SCFI▲2.1%・CCFI▲3.5%と下落
＝6月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇基幹航路船腹量、前年比20%・40%増も
＝Sea Intelligence、市場悪化・運賃下落を懸念＝
◇アジア/北米西岸の4サービス改編
＝THE Alliance、市場状況に合わせ＝
◇重慶にインターモーダル新会社開設
＝SITC、北西部・南西部の内陸強化＝
◇中欧班列、コンテナ輸送量30%増
＝上半期の運行本数8,641本と16%増＝
◇8月3日発効でチャージ改訂
＝マースク、パナマ運河通航貨物＝
◇2015年から2021年の年間出荷量▲8.2%
＝国交省、第11回物流センサス調査結果＝
【海事政策・労務】
◇海保対策の深化へ講演、船上視察も
＝IMO、アンゴラで海上保安地域ワークショップ＝
◇IMO、「海洋プラごみの主因は廃棄漁具」
＝MEPC80サイドイベント、GloLitter会合＝
◇9月17～20日にIUMI年次総会を開催
＝エディンバラで海上保険の意思決定者が意見交換＝
◇教育系YouTuber「ラオ先生」とコラボ動画
＝J-CREWプロジェクト、川汽の航/機士が出演＝
◇「海賊の存在に驚いた」、資料送付が実践に
＝船協、カイロ日本人小学校にウェブ出前授業＝
◇GHG削減へ年末までにロードマップ
＝ICTSI、全ターミナルで目標設定＝
◇鶴丸議長「ミスマッチ解消へ産官学連携し対策を」
＝船協九州、船員教育機関/内航業界ら人材育成懇＝
◇日キルギスがJCM構築に合意・27ヵ国目
【造船・舶用】
◇499GT型EVバイオマス燃料輸送船「あすか」竣工
＝ポータブル運航支援システム「ナビコ」搭載＝
＝三菱造船・e5ラボ、内航標準ハイブリッドEV船＝
◇新造15,000TEU型船で自動航行に成功
＝サムスン、巨済・高雄1,500km実証実験＝
◇新182,000DWT型ばら積み運搬船の第1番船
＝名村伊万里、“WORLD SEAFARER” 引渡し＝
◇2,900TEU型コンテナ船を進水、10月引き渡し
＝内海因島、“BRIGHT SAKURA” と命名＝
◇旧水産庁漁業取締船「白嶺丸」の改造・整備を完工
＝内海造船、インドネシア海洋水産省への譲渡で＝
◇MAN ES/Seaspan換装契約、二元燃料に
＝Hapag運航船、最大60隻メタノール対応＝
◇顔認証PF「FreeiD」を勤怠システムと連携
＝常石造船、東京事務所・新潟造船で運用開始＝
◇ルーマニア・ドナウ川の吊橋「ブライラ橋」が開通
＝IHI、EU構造ファンド活用・交通利便性向上に貢献＝
◇今治造船、南海放送「News CH4」で西条工場紹介
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局発注工で死亡事故、有明ふ頭橋PCB対策
◇Hacobu20日に農業版「物流DX」最適解セミナー
2023年7月7日
Top News トップニュース
「LCO2-EPシステム」を搭載したLCO2輸送船
◇低/中/常温3方式すべてクヌッツェンとの合弁会社で
＝専用船・アンモニア兼用船で各ニーズに対応＝
＝日本郵船、菰田チーム長がLCO2輸送事業を概説＝
日本郵船は6日、同社の液化CO2（LCO2）輸送事業に関する説明会を開催した。菰田健司・グリーンビジネスグループ グリーンビジネス第三チーム チーム長は「LCO2輸送には①低温低圧 ②中温中圧 ③LCO2-EP（常温高圧）―の3つの輸送方式があり、弊社はこのすべての方式に取り組む。①及び②については三菱造船と、③についてはKNUTSEN NYK CARBON CARRIERS（KNCC）と設計開発を行っており、先月にはLCO2-EPシステムの詳細設計承認（GASA）をDNVから取得し、アンモニア/LCO2兼用輸送船のAiPを日本海事協会（NK）から取得する等、実装への準備が進んでいる。①②を含め、LCO2の輸送事業は今後、KNCCが行う」と説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低/中/常温3方式すべてクヌッツェンとの合弁会社で
＝専用船・アンモニア兼用船で各ニーズに対応＝
＝日本郵船、菰田チーム長がLCO2輸送事業を概説＝
◇運航パフォーマンス予測・改善、テスト完了
＝ヤラマリン、AI半自動航海計画システム＝
◇eメタノール参画、マースクにも供給へ
＝三井物産、MidCo社の株式49%取得＝
【不定期船】
◇世界初、石炭船にローターセイル搭載へ
＝飯野海運・Jパワー、ノースパワー製を導入＝
◇ケープは8日続落で12,234㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇自動車船2隻、計4,350万㌦で中古売船
＝グラムカーキャリアーズ、既存船隊を更新＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ファン・ドーン副社長「持続可能な港へ」
＝ロッテルダム港、ステークホルダーと連携＝
◇FBX、西岸向けは1,192㌦に微減
＝スポット運賃指数、北欧州向けは上昇＝
◇小売向け、全体平均を上回る
＝Xeneta北米往航スポット運賃＝
◇ドバイ初、冷凍・冷蔵施設が開設
＝マースク、コールドチェーンを強化＝
◇ストライキ継続、CT全面的に操業停止
＝加西岸労使交渉、荷主ら議会招集要望も＝
◇名古屋港、搬出入作業等を再開
＝「NUTS」システム障害が復旧＝
◇PSA、DGT株式22%取得で合意
＝Duisburg内陸CT、グリーン物流へ＝
◇荷台着脱、幹線中継輸送を実証へ
＝三井倉庫ロジら、スワップボディコンテナ活用＝
【海事政策・労務】
◇「Carib-SMART」PJへのニーズ概説文書を承認
＝IMO、カリブ海海事行政長官地域会合に24ヵ国等＝
◇債務をブルーボンドに転換、海洋保護に5,000万㌦
＝バルバドス政府、沿岸水域の海洋保護区30%設定へ＝
◇船舶所有者登録総局が「ISO 9001:2015」取得
＝AMP、2019年7月から取り組み・BVが品質認証＝
◇フアン・ディアス川にボイラー燃料が漏出
＝AMP、非海事関係企業が原因・清掃活動開始＝
◇船協、定期的対話を通じた相互理解深化が重要
＝SCA幹部・職員ら、今年度2回目の訪問で＝
◇Twitter中心にさらにPRキャンペーン
＝船協、「海の日」カウントダウン・当日に＝
◇『海の日』、クイズキャンペーン開催
＝海事広報協会、特設サイトを開設＝
◇小芝風花さん「国民一人ひとりの理解と協力を」
＝国交省ら、「働き方改革」PR動画完成発表会＝
◇国交省、海事・港湾局担当審議官に西海重和氏
◇28日に海事振興勉、貝殻活用の汚染防止技開で
【造船・舶用】
◇27日に「MWSガイドラインセミナー」開催
＝NK、秋田港・能代港洋上風発PJの紹介も＝
◇会員12社が展示ブース、OSV市場参入に促進へ
＝日舶工、MMW23マレーシア舶用工業セミナー＝
◇「ビジネス英語初級講座」をオンラインで実施
＝日舶工、会員15社31名が参加＝
◇関西海事教育アライアンスで「舶用工業講義」
＝日舶工、大学院生約50名対象に会員5社と＝
◇「MEGURI2040」自動避航プログラムを展示
＝古野電気、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合で＝
◇J-クレジット「簡易創出基盤」、2024年度中に提供へ
＝IHI、環境価値流通PF実現で環境省実証事業に参画＝
◇英国で2件のごみ焼却発電プラント運営を受注
＝日立造船Inova、いずれも25年間の長期運営＝
◇名村造、橋梁事故の復旧と被害者対応に全力
【シッピング・フラッシュ】
◇遠隔IoT・AIサービス「Gauge」連携開始
＝ゼンリンデータコムとLiLz、点検業務削減＝
◇＋A、富士ロジ物流センターに搬走AMR活用のRaaS
◇Hacobu、13日にMOVO Berthセミナー
◇海さくら/財団、海の日「ブルーサンタ＠江の島」
◇笹川平和14日「米の中東政策の失敗と中露の思惑」
◇国交省8月2・3日に「こども霞が関見学デー」
2023年7月6日
Top News トップニュース
MoU調印
◇業界横断イニシア「シルク・アライアンス」に参加
＝星港MPA、グリーン海運回廊の共同構築へ協力強化＝
＝船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」へLRとMoU＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は5日、ロイド船級協会（LR）海事脱炭素化ハブ（MDH）と、インド洋～太平洋におけるゼロエミッション海運の実現を目指す業界横断イニシアティブ「シルク・アライアンス」に参加する覚書（MoU）に調印した。両者は船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」について協力する。LR MDHは、「シルク・アライアンスに基づく航路別行動計画手法の開発」で、国際海事機関（IMO）、MPAが主催するNextGEN Connect Challengeで優勝。両者はMoUを通じて、主にアジアで運航するコンテナ船の脱炭素化戦略を試行し、大幅な排出削減効果を達成するためのグリーン回廊の共同構築に向けたパートナーシップ発展へのコミットメントを強化する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇RERA AS、石狩湾新港洋上風力で運航開始
＝日本郵船、シーメンスガメサにCTV引き渡し＝
◇橋本社長登壇、海運の脱炭素化に貢献
＝商船三井、夏季ダボス会議に参加＝
【不定期船】
◇中古船価、1ヵ月で15%超下落も
＝売買も停滞、第2四半期は135隻＝
＝ドライ、用船市況の軟化に合わせて＝
◇ケープは7日続落で13,279㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月NCFI、前月比▲2.6%下落
＝寧波輸出コンテナ指数、西岸や印パは上昇＝
◇6月の新造船、過去最多の27.7万TEU
＝コンテナ船引き渡し、下期も増加見通し＝
◇星港でサプライチェーンの未来を議論
＝ONE、8月に第2回コンテナ海運サミット＝
◇バイオ燃料、サプライチェーンCO2削減
＝Volvo、コンテナ輸送を再エネ転換＝
◇荷主が不当なD＆Dで賠償請求
＝ハパックロイド、米国空コン滞留で＝
◇東海・釜山港／ロシア航路開設でMoU
＝Dong Young Shipping、江原自治道等と＝
◇カスピ海経由のロシア／キルギスで
＝中央アジアで新複合ルートの開設も＝
◇ライン川の低水位で割増料金課徴
＝マースク、状況は予測不可能と＝
◇「NUTS」がランサムウェアに感染
＝名古屋港全CT、復旧は6日8時半にも＝
◇「災害時の緊急災害活動拠点使用等協定」締結
＝日本GLP/八尾市ら車両待機・物資保管場所等に＝
【海事政策・労務】
◇業界横断イニシア「シルク・アライアンス」に参加
＝星港MPA、グリーン海運回廊の共同構築へ協力強化＝
＝船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」へLRとMoU＝
◇10月1日以降、固定RTK操縦装置の搭載義務化
＝ACP、幅33.2m以上の全船舶対象・可搬式レンタルも＝
◇ポートサイド造船所に新浮体式ドックが到着
＝SCA、35,000㌧級大型船の修繕にも対応＝
◇9月27日～30日、モナコ・ヨットショーに参加
＝SCA、エジプトのヨット市場活性化めざす＝
◇アンゴラ・ロビト港向けMSWプラットフォームを試験
＝IMO、星港MPAと「SWiFTパイロットPJ」で開発＝
◇IMLI卒業式、35ヵ国－53名が巣立つ
＝IMO、初のライブ配信も実施＝
◇露産原油等のEU域内への海上輸送を原則禁止
＝欧州閣僚理事会、対露制裁第11弾パッケージ＝
◇RORO・フェリー活用、近隣港で災害時の機能補完
＝関東地整ら新首都圏広域計画『基本的な考え方』＝
◇政府、WTOマラケシュ協定改正議定書を受託
【造船・舶用】
◇2023年累積受注額、売上目標の90%に到達
＝KSOE、FPOやPCTC 4隻等で約23億㌦積み増し＝
◇屋外溶接移動ロボット「MR4Weld」を発表
＝伊フィンカンティエリ、コマウと共同開発＝
◇洋上変電所に関する包括的ガイドを発行
＝ABS、OEM・T&I業者の意見反映した最新版＝
◇仏「最も透明性の高い企業トップ20」の5位に選出
＝BV、ウェブサイトの投資家向け情報の透明性評価＝
◇シップオブザイヤー「松風丸」等
＝14日に都内で海事三学会合同表彰式＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7月3日
◇Hacobu、西日本DX推進フェア2023に出展
◇運総研、新所長に星井鉄雄氏
◇運総研、24日にドローン配送等で報告会
2023年7月5日
Top News トップニュース
国際船員労務協会・第40回定時総会
◇次期IBF協約「経営環境等に照らし適正化に努める」
＝国船協・第40回総会、副会長に川崎汽船の綾専務＝
＝比MAAP「KGO」日本人学生と交流へ協議進める＝
「2023年1月に始まったIBF協約改定交渉においては、外国人船員の労働条件が、船主経営を取り巻く環境や船員供給国の社会・経済状況等に照らして適正なものとなるよう努める」。国際船員労務協会は4日、東京・平河町の海運ビル内で第40回定時総会を開催し、2023年度活動方針、役員選任等を承認した。活動方針の柱は、①IBF労働協約改定交渉への取組み ②教育訓練に関する取組み―の2本。役員選任では、小山智之理事・副会長の退任に伴い、日本郵船の樋口久也常務執行役員が理事に就き、副会長には綾清隆理事（川崎汽船専務執行役員）が就任した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本企業初、脱炭素化へ5年間協業
＝郵船、GCMDとパートナーシップ＝
◇7月15日から墨田区の銭湯で写真展
＝「内航船の日」を記念、パネル展示も＝
◇ストルトとDeltechの責任を再認定
＝米国控訴裁判所、”MSC Flaminia”火災事故＝
【不定期船】
◇ケープは6日続落で13,692㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープ週後半回復、パナは軟化
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇原油輸入量1,206万kLと前年同月比94.0%
＝石油統計5月分、中東依存度97%と2.5pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、4週ぶり上昇で953.60Pt
＝上海輸出コンテナ指数、北米向け2桁アップ＝
◇KCCI、前週比▲2.3%下落の1,231Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米は上昇＝
◇新造コンテナ船、代替燃料切り替え加速
＝Drewry、既存燃料のみは約40%＝
◇Containerships、ブランドに統合
＝CMA CGM、欧州複合輸送を一体化＝
◇FAKレート、31日から値上げ
＝マースク、極東発北欧州向け＝
◇RTG、水素燃料電池換装に補助
＝東京都港湾局、5社21台を選定＝
◇神奈川県で新たな物流施設が竣工
＝GLP平塚Ⅱ、新東名・圏央道の結節点＝
◇マルチテナント型、ウェルネスに注力
＝GLP、ALFALINK流山4が竣工＝
◇上海で「インターモーダル・アジア2023」
＝インフォーマ、19～21日に対面開催＝
【海事政策・労務】
◇次期IBF協約｢経営環境等に照らし適正化に努める」
＝国船協・第40回総会、副会長に川崎汽船の綾専務＝
＝比MAAP「KGO」日本人学生と交流へ協議進める＝
◇「Book & Claim Chain of Custody」導入で合意
＝排出プロファイル分離で脱炭素化を加速＝
＝ONE・ハパックら、GTZC加盟9社が共同声明＝
◇比OFWの送金額、船員割合は22%に到達
＝『ネットゼロの世界における船員の重要な役割』発表＝
＝ICS/IMEC/ITF、比船主協会と労使サミット共催＝
◇ベルギーと海事訓練機関の相互承認で意見交換
＝AMP、エイルブレック海事検査局長が表敬＝
◇最大1兆ウォン規模のファンド
＝韓国政府、海運産業支援へ＝
◇上半期アジア海域海賊事件35%増
＝ReCAAP、57件・海峡地で増加＝
◇仮バースの設定円滑化へ荷主等に協力要請
＝海事局、3本の通達「積極的受入の検討を」＝
◇UKHOと共同刊行の英語版紙海図を段階廃版
＝海保庁、単独刊行の日本語・英語版は継続＝
◇20次隊18日に出国・19次隊30日迄に帰国
＝防衛省、海賊対処支援隊第2波の要員交代＝
◇第52次派遣海賊対処航空隊、遭難船舶に対応
＝アデン湾でP-3Cが国際VHF救難通信を聴知＝
◇外航日本人確育スキーム9社11名直接採用
＝SECOJ、2022年度事業報告等を承認＝
◇3会場計34名が対面参加も前年度比約半数
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム面談会＝
◇川近SM・イイノGT等海運32社が参加
＝海事局、12日にめざせ海技者セミナー小樽＝
◇外務政務官、LA/LB港視察・脱炭素化で意見交換
◇海技者セミナー、福岡240名・東京70名参集
◇SECOJら第2回4～5級海技士研修に29名参加
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇竹山海上安全指導員、R5年度安全総理大臣賞
【造船・舶用】
◇南極観測船「宗谷」、青函連絡船「摩周丸」等6件
＝日本船舶海洋工学会、第7回ふね遺産認定＝
◇第8 回セミナー「どうするゼロエミ」開催
＝GSC、28日にハイブリッド形式で研究成果報告＝
◇三井E&S、日揮・コスモ石油ら向け圧縮機2台受注
＝廃食用油由来の国産SAF大規模生産実証設備に＝
◇CO2原料の低級オレフィン製造技術確立へ
＝IHI、タイ王室系SCGCとNEDO事業で実証＝
◇DX促進で「ChatGPT」の活用を開始
＝日立造船、資料作成やアイデア検討等で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日韓エネ高官会談、エネ協力強化で意思疎通へ
◇経産省、鉱工業生産・出荷・在庫指数5月分
◇経産省、製造工業生産予測指数6月調査
◇副経産相、OECD中小企業相会合でグリーン化等
◇クリンペットジャパン、物流連先進技術賞
◇笹川平和財団、ジャパンスカラー募集
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報更新
2023年7月4日
Top News トップニュース
ISWG-GHG15の様子
◇LCAガイドライン最終化、CG設置等も提言
＝ISWG-GHG 15、改訂GHG戦略へ最終調整＝
＝IMO、MEPC80を前に各提案内容まとめる＝
国際海事機関（IMO）は6月26日～30日、第15回GHG中間作業部会（ISWG-GHG 15）を開催した。第80回海洋環境保護委員会（MEPC80、7月3日～同7日）に先立ち、改訂GHG戦略案の最終化に向けて議論したもので、舶用燃料のGHG強度を段階的に削減することを義務付ける技術的要素として、ゴールベースの燃料／エネルギー基準をさらに開発することを支持したほか、舶用燃料のライフサイクルGHG原単位に関するガイドライン（LCAガイドライン）を最終化した。LCA枠組みをフォローアップするため、コレスポンデンスグループ（CG）設置や専門家ワークショップの開催、持続可能性の認証、第三者検証に関するレビュー実施等、MEPC80への各提言をとりまとめた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇北米西岸減速航行、最高位のサファイア賞
＝日本郵船、大気汚染防止・海洋生物保護に貢献＝
◇アニメ「ワンピース」と2回目のコラボ
＝商船三井フェリー、さんふらわあ夕方便で＝
◇「想いを繋ぎ、豊かな未来を築く」
＝飯野海運・大谷社長、創業124周年迎え＝
◇NEDO、CO2燃料製造は概ね計画通り進捗
＝産構審GI部会、エネ構造転換分野WG＝
◇共栄タンカー、支配株主等の事項開示
◇ヤマトHD、グリーンボンド発行条件
【不定期船】
◇ケープは5日続落で14,133㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNG船2隻、購入オプション行使
＝CoolCo、現代三湖で2024年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、892.72Ptに下落
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路低調＝
◇NCFI、673.7Ptに上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、北米改善＝
◇5月スケジュール順守率、66.8%に上昇
＝Sea Intelligence、改善続く＝
◇女性船員拡大へ、Equal At Sea開催
＝マースク、印ムンバイでイベント＝
◇S&P持続可能性年鑑に掲載
＝OOIL、中国TOP1%企業入り＝
◇オンラインブッキング、リーファー貨物にも
＝CMA CGM、SpotOn拡大＝
◇全国合計で4.8%増の1.2億TEU
＝中国港湾、1～5月累計コンテナ取扱量＝
◇バンクーバー、Pルパートなどでスト突入
＝カナダ西岸労使交渉、BC州港湾で＝
◇モーダルシフト優良事業者、募集を開始
＝物流連、9月29日まで受け付け＝
◇ICD活用、物流環境大賞で特別賞
＝三井倉庫、花王・いすゞロジと合同＝
【海事政策・労務】
◇LCAガイドライン最終化、CG設置等も提言
＝ISWG-GHG 15、改訂GHG戦略へ最終調整＝
＝IMO、MEPC80を前に各提案内容まとめる＝
◇「何かを成す」、海事産業がまとまり同じ方向を
＝税制改正・経済安保/CN/旅客船事故対応に注力＝
＝髙橋海事局長・最終会見、官民新体制にエール＝
◇暮らしと産業を支える社会インフラ、使命果たす
＝明珍新会長、税制/GHG/国際的危機等への支援を＝
＝船協4年ぶり総会後懇親会、政官民約400人参集＝
◇船員の教育・訓練改善にベストプラクティス導入
＝比DOTr、ECが400万ユーロの技術支援＝
◇黒海穀物イニシアティブと肥料輸出MoU継続に尽力
＝国連、ロシア産食料・肥料取引で途上国等を支援＝
◇累計1,135隻－3,266万MT、検査待ちは5隻
＝JCC、6月30日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇『シップリサイクル・ガイド』初版を発行
＝ICS、インベントリ作成から船舶売却までを網羅＝
◇日本無線の自動化と三井E&Sの主機関を認定
＝海事局、舶用事業者の事業基盤強化計画＝
◇海の日にイベント、ハローキティ登場
＝国交省・総合海洋政策本部・日本財団、汐留で＝
◇船舶の自動運航化、海事産業の動向と施策
＝R5年版国土交通白書、デジタル化テーマに＝
◇政府、露向けエンジニアR提供9月末以降許可制
＝外為法関連告示、本邦現法への役務等は対象外＝
◇船員派遣、累積許可433件・有効許可313件へ
＝交政審161回船員部会、2事業者の実施を了承＝
【造船・舶用】
◇次世代海洋無人機プロジェクトチーム」を発足
＝海技研、「第4期海洋基本計画」に基づく技術創出へ＝
◇丸亀事業本部の新社屋建設、設計・事務と工作向けで
＝今治造船、2024年12月末・2025年9月末完成へ＝
◇住友重機械工業、2023年構成銘柄に2年連続選定
＝「SOMPOサステナビリティ・インデックス」で＝
◇企業理念再定義で「健康経営宣言」を改めて発信
＝三井E&S、事業持株会社体制への移行で＝
◇三井E&S、発行総数の4.42%・883,700株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の6月行使状況＝
◇『統合報告書2023』発表、Webサイトで公開
＝古野電気、日英2言語で事業ビジョン等解説＝
◇三井E&S、組織改正と人事異動（6月28日付）
◇比MARINA、露のIACS除籍に関するMSC通達で
【シッピング・フラッシュ】
◇宿泊先ホテルから荷物発送サービス
＝沖縄ヤマト運輸、スマートフォンで完結＝
◇長崎港、計2,222回目のクルーズ船寄港
＝ダイヤモンド・プリンセス、記念スポットも＝
◇船上のティータイムでマカロン提供
＝ポナン、ピエール・エルメとコラボ＝
◇国交省、海外インフラ人材養成の参加者募集
◇国交省、海外インフラ相談ホットライン運用開始
◇経産相、米下院議員団とSC強靭化等で意見交換
◇経産省、水素保安ポータルサイト開設
◇国交省、津波防災地域づくりをパッケージ支援
◇観光庁、宿泊旅行統計調査R5年4・5月
◇国土交通省、人事異動（4日付）
2023年7月3日
Top News トップニュース
日本船主協会 明珍幸一会長
◇「環境対応、日本海運の強みを打ち出す」
＝明珍船協新会長、技術開発等への政策支援を＝
＝経済安全保障に果たす外航海運の役割を認識＝
「外航海運は非常に厳しい世界単一市場の中に置かれている。国際競争力を担保できる環境整備を、税制を含め引き続き求めていくが、それとは別に、日本海運の競争力、強みをどう活かしていくのかが課題だ。環境対応―低・脱炭素化―を推進するためには研究・技術開発費等のコストもかかる。必要な支援を求めていくことで日本海運の強みをより打ち出していけるのではないか。強い海事産業となるよう環境づくりに取り組んでいく」。日本船主協会の明珍幸一新会長は6月30日の第76回通常総会後に就任会見に臨み、日本の経済安全保障に果たす外航海運の役割の大きさがクローズアップされる中で、国際海運2050GHGゼロに向けた技術開発支援等、さらなる政策支援の必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇水素エンジン搭載、電気推進船建造へ
＝内航最大のプロトモデル船型に＝
＝上野トランス、日本財団助成プロジェクト＝
◇ゼロエミと無人運航船、プロジェクト始動
＝日本財団、今月MEGURIステージ2セミナー＝
◇経営企画Gに船協秘書チーム新設
＝川崎汽船、6月30日付で組織変更＝
◇道トクふりーぱす利用で船内ショップ割引
＝商船三井フェリー、NEXCOと連携＝
◇共栄タンカー、役員新体制（6月29日付）
【不定期船】
◇ケープは4日続落で14,589㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇大王製紙向けチップ船でバイオ燃料
＝日本郵船初、国内で供給＝
◇二元燃料、LPG・アンモニア兼用船が竣工
＝川崎汽船、川重からジクシス向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、1,494㌦/FEUに
＝Drewry運賃指数、前週比▲2.7%下落＝
◇世界長期運賃指数、前月比▲9.4%下落
＝Xenta、極東出し米国向けが低調＝
◇欠便率コロナ後最少、6月は10%下回る
＝Sea Intelligence、市場の正常化で＝
◇5月は前月比上昇の123.4Pt
＝世界コンテナ取扱量指数、4ヵ月連続増＝
◇解撤進行で船腹増加が緩和の可能性
＝新造船竣工ラッシュ、圧力相殺の見方＝
◇MSC、保有船腹量首位へ
＝2M解消見据え増強継続＝
◇極東/欧州・FE3に新造船相次ぐ
＝8月までに半数がメガマックス船＝
【海事政策・労務】
◇「環境対応、日本海運の強みを打ち出す」
=明珍船協新会長、技術開発等への政策支援を=
=経済安全保障に果たす外航海運の役割を認識=
◇明珍新会長｢日本海運の更なる発展に貢献｣と強い決意
=GHG 削減、合理・現実的な運用へ取組を強力サポート=
=船協 76 回総会、GHG/税制/危機対応等 2023 事業計画=
◇船員行政デジタル化、令和 7 年冬には実施へ
=システムの設計開発・関係法令等整備も推進=
=第161 回船員部会、海事局が方向性案まとめ=
◇乙種・低引火点燃料資格更新に「履歴・経験」
=船員部会、船員法施行規則改正省令案を了承=
◇捜索救助の任務と責任テーマに10日間
＝IMO、ルーマニアで地域研修コース開催＝
◇世界海事大学創立40周年記念式典を開催
＝IMO、「国際海事・海洋サステナビリティ会議」で＝
◇きょうからMEPC80、GHG削減戦略改訂へ
＝海事局、2050年のゼロ目標を提案＝
◇LNG燃料システム、導入支援事業を公募
＝国交省・環境省、1隻・0.5億円採択へ＝
◇内航船計17隻に付与
＝海事局、内航船省エネルギー格付制度＝
◇7月1日から31日は「海の月間」
＝海事局、全国各地でイベント＝
◇規模確保・生産性向上、情報通信技術を導入へ
＝港湾局、ユニットロードT検討会中間まとめ＝
◇みなとSDGsパートナー、26者登録
＝港湾局、4回累計で220者＝
◇みなとSDGsパートナー、第5回募集
＝港湾局、きょうから9月1日まで受け付け＝
◇林外相、中東ア会議で産油国との協力が重要と
◇外航オーナーズ協会、新役員体制
【造船・舶用】
◇受注4隻－14.1万GT、竣工9隻－34万GT
＝国交省、令和5年5月分造船統計速報を発表＝
◇作業船の船級符号、プロペラ軸の検査間隔要件等
＝NK、6月30日付鋼船規則等の一部改正＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船を引き渡し
＝川重、第1船 “AXIS RIVER”・アンモニア焚も対応＝
◇水素専焼4ストローク高速発電エンジンの開発開始
＝ヤンマー、内航船用・ハイブリッド電気推進船開発も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「弾丸フェリー®往復同室利用サービス」を開始
＝フェリーさんふらわあ、「くれない」「むらさき」限定＝
◇「物流革新政策パッケージ」解説ウェビナーを再放送
＝Hacobu、6日15時～・リアルタイム質疑応答も＝
◇国土交通省、人事異動（1日・3日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎汽船、人事異動（6月1日、30日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（8月1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（1日付）
2023年6月30日
Top News トップニュース
◇自動運航船、普及10年早まる可能性
＝稗方教授「シミュレーションで対策を定量化」＝
＝東大院、補助金と規制緩和の組み合わせで＝
東京大学大学院の研究グループは29日、海事産業を構成するステークホルダーの関係性をモデル化し、自動運航船の導入時期を試算するシミュレーターを構築したと発表した。シミュレーションの結果、研究開発と実証事業への補助金や規制緩和の組み合わせによっては、自動運航船の実装・普及を 10 年以上早める可能性があることが明らかになった。稗方和夫教授は「補助金や規制緩和によって普及が早まるということは、当然の結果かもしれないが、シミュレーションにより対策の定量的な結果を出力できたことがポイントとなる」と研究の意義を説明する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自動運航船、普及10年早まる可能性
＝稗方教授「シミュレーションで対策を定量化」＝
＝東大院、補助金と規制緩和の組み合わせで＝
◇アンモニア・液化CO2、兼用船開発へ
＝往復で異なる貨物、専用船と異なる運航を＝
＝郵船・三菱造船、NKからAiP取得＝
◇第一中央汽船、役員人事（29日付）
【不定期船】
◇ケープは3日続落で15,113㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化基調＝
◇プロペラコーティング、15隻に追加導入
＝EPS、GITの黒鉛ベース塗装＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新造コンテナ船62.4万TEUを発注
＝CMA CGM/Evergreen、日中韓造船に＝
＝コンテナ船腹2025年に現行比15％増＝
◇FBX、西岸向け1,209㌦に続落
＝スポット運賃、欧州向けも再下落＝
◇累計2.1%減の130.9万TEUに
＝韓中間、1～5月コンテナ荷動き＝
◇海上コンテナの安全管理をさらに強化
＝韓国、改正船舶安全法を施行＝
◇ILWU Canada、1日8時からのスト通告
＝加西岸交渉、バンクーバー等への影響も＝
◇東京港大井ふ頭でヒアリ約300個体を確認
＝都ら調査・防除実施、18都道府県・98事例目＝
◇物流施設、蓄電池・太陽光発電で再エネ最適化
＝プロロジス、経産省アグリ実証事業に採択＝
【海事政策・労務】
◇「事故発生以前からハッチ蓋は確実に固定できず」
＝運輸安全委、知床遊覧船事故の事実調査報告書案＝
＝7月26日に意見聴取会、さらに解析し最終報告へ＝
◇マルコス比大統領「変革期の中心となるのは人」
＝燃料転換・デジタル化に向けた人材開発等議論＝
＝ICS/IMEC/ITF、比船主協会と労使サミット共催＝
◇比マニラ「ITF船員エキスポ」に5,000人
＝FOCキャンペーン75周年で船員の権利説明も＝
◇水素アンモ、世界市場獲得へ「需要の塊」創出を
＝資源外交、新燃料値差の相手国支援含め戦略的に＝
＝エネ庁、基政分で今後のエネ政策の方向性示す＝
◇認証取得の時間コスト、EU地域規制との競合等
＝ICS、シップリサイクル条約の発効で課題指摘＝
◇船籍登録の抹消処分継続、検査官の登録取り消しも
＝AMP、パリMOUグレーリスト入りでコンプラ強化＝
◇海事局、パ/ス両運河の通航料値上げに問題提起
＝CSG、露産原油の危険な積替オペ等に懸念＝
◇緊急遮断システムのテスト条件の合理化等
＝海事局、LNGバンカリングガイドライン改訂＝
◇2023年はコロナ前の2019年水準に回復
＝比DMW、比国人船員の海外船社派遣数＝
◇「内航船の見方、考え方が大きく変わった」等
＝九州船員対策連絡協、水産高生対象に出前講座＝
◇国交省、津波対策で気仙沼漁港に2.15億円の国費
◇国交省、7月を「海岸愛護月間」に
【造船・舶用】
◇古野電気の「HermACE」、VDR APTの代替手段に
＝パナマ主管庁が承認、NK登録船で遠隔検査可能＝
◇「IACS UR E26」準拠の設計技術にAiP授与
＝KR、K造船・ForceTECと共同研究実施＝
◇CO2回収技術のユーザーカンファレンス開催
＝三菱重工、バーレーンで18企業・団体から約100名＝
◇瑞穂工場で「F-35」戦闘機エンジンの整備事業開始
＝IHI、アジア太平洋地域拠点として豪州と協力＝
◇データサイエンティスト育成・第3期研修が完了
＝常石造船、新たに9人・データドリブン経営を加速＝
◇NK、2023年度版鋼船規則等のDVD-ROMを発行
◇旭洋造船、新役員体制（29日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇インボイス対応、請求書発行の新機能
＝Hacobu、配送管理「MOVO Vista」＝
◇RCGプライベート島「ココケイ」に寄港へ
＝セレブリティ、2024年夏期カリブクルーズ＝
◇関東運、「よこはま・しんこう海の駅」を認定
◇国交省、航空輸送統計年報R4年度分等
◇笹川平和、米現状モニター論考シリーズ等
◇笹川平和財団、評議員・役員体制（28日以降）
◇国土交通省、人事異動（30日付）
◇日本船主協会、人事異動（7月1日付）
2023年6月29日
Top News トップニュース
RERA AS
◇北海道から新しい風、初のCTV就航へ
＝渡辺常務「経験を広げさらに次の事業へ」＝
＝日本郵船、石狩湾新港洋上風力向け＝
北海道から日本の再生可能エネルギー市場に新しい風が吹き込んだ。
日本郵船は28日、北海道石狩湾新港で洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV） “RERA AS” を公開した。船名はアイヌ語で「風が吹く」を意味し、寒冷地仕様の北海道に根差した船となっている。石狩湾新港から約1,600m沖合の現場に洋上風車の保守・点検を行う作業員を輸送する。渡辺浩庸常務執行役員は「ここ石狩で最初の事業を行うことができ非常にうれしく思う。初のCTVなので、ここでの経験を広げて次の事業に繋げていきたい」とさらなる洋上風力発電関連事業拡大への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇北海道から新しい風、初のCTV就航へ
＝渡辺常務「経験を広げさらに次の事業へ」＝
＝日本郵船、石狩湾新港洋上風力向け＝
◇LNG船3隻、中国リース会社と初契約
＝商船三井、資金調達多様化・地域戦略を深度化＝
◇LCO2船及びLCO2 FSOがDNV・ABSからAiP取得
＝商船三井、ペトロナス・SDARIと共同開発＝
◇英INEOSと新造LNG船2隻の定期用船契約締結
＝商船三井、ハンファ巨済が建造・2027年就航予定＝
◇星港でメタノールバンカリング調査
＝トタル・グリーンマリン、MoU締結＝
◇米国・日本の戦略達成へ課題残る
＝ウッドマッケンジー、水素市場を分析＝
【不定期船】
◇タンカー新造船価、約14年ぶり高値
＝6月の市況急伸で1,24億㌦に上昇＝
＝ベッセルズバリュー、中国建造シェア拡大＝
◇パナはジリ安で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ケープは調整に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全体的に減少、シンガポールが唯一プラス
＝韓国・アジア8ヵ国、5月荷動き＝
◇チリにおける貨物犯罪激増、保険請求額は820%増
＝TT Club、SC内に犯罪組織の人間雇用でリスク上昇＝
◇非居住ドライバー保護に向けた対応を提言
＝ITF/IRU、定年ドライバーの増加等にも懸念＝
◇カザフ・アゼルら3国、国営鉄道会社を統合
＝中国～欧州の需要視野に中央回廊開発を強化＝
◇リエカ～ブダペストを週2便運航
＝ICTSI、鉄道サービスを開始＝
◇前年同期比14.6%増・5,903便
＝1～5月の中国／カザフ鉄道運行本数＝
◇副会長に明珍次期船協会長・栗林総連会長
＝物流連・総会、伴野郵船常務が新理事に＝
◇物流不動産ポートフォリオ31億㌦で買収
＝プロロジス、米ブラックストーンの130万m2＝
◇物流不動産デベの既存施設の取組みは初
＝日本GLP、物流連・環境「特別賞」受賞＝
◇グローバルSCのCO2排出量可視化サービス
＝三井倉庫HD、物流連・環境「先進技術賞」＝
【海事政策・労務】
◇｢技術革新の過渡期、船員は弛まず自己研鑽重ねる」
＝賃金指針・臨手の統一要求基準等、引き続き検討＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘に向けた中間答申＝
◇将来に希望持てる・後継者確育に繋がる環境構築を
＝海員組合、令和6年度内航春闘に向けた中間答申＝
◇「フェリーは生活に不可欠、船員確育へ活動展開」
＝海員組合、令和6年度大型CF春闘への中間答申＝
◇規制緩和に警鐘、雇用維持と生活安定を第一義に
＝海員組合、令和6年度港湾船春闘への中間答申＝
◇甲板上搭載の浮体式ユニットの通航料規定を改訂
＝SCA、7月1日以降SCGTベースで追加料金＝
◇航空業界がSAF生産奨励策を各国政府に要請
＝ICS、「海運業界と同じ課題」で現実的解決を重要視＝
◇有望な「グリーン海上回廊」でスペイン8航路を特定
＝GMF、レポート『航路に基づく機会の評価』発表＝
◇モドゥ海運相、「船員デー」記念式典で貢献を称賛
＝モーリシャス政府、記念プレートの除幕式も＝
◇｢COP28では公正な移行に向けた具体行動の議論を」
＝ITF、第111回ILCでの緊急行動決議採択を歓迎＝
◇ジェンダー・マイノリティ擁護でILGA Worldに加盟
＝ITF、プライド月間に合わせコミットメント強化＝
◇海保、キリバス海法機関に初の能力向上支援
＝海自・豪州政府と連携、国際海洋法講義等＝
◇計872回－3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績5月末＝
◇パナマ運河に対する日本の役割等で
＝福島大使、ロヨ運河担当相と意見交換＝
◇面的強靭化へ「リスク見える化」等の事前対策を
＝交政審港湾分防災部会、臨海部強靭化へ答申策定＝
◇船員行政のデジタル化の方向性等議論
＝交政審海事分あす第161回船員部会＝
◇海事思想の普及へ参加型イベント等実施
＝関東運輸局、令和5年度「海の月間」＝
◇内航・荷主ら協議、取引環境の適正化に向け
＝海事局あすR5年度第1回「安定・効率輸送協」＝
◇2050CNへ技術的・導入環境的観点等10の視点
＝経産省、NETsの社会実装・産業化への方向性＝
◇エネ庁、水素アンモ課・CCS政策室等を新設
＝エネ安定供給とCN実現、7月4日に組織改編＝
◇強靱で信頼性あるSC構築へ連携強化
＝第3回日EU閣僚経済対話、経済安保等＝
◇岸田総理、「エネ分野は日米協力の重要な柱」
◇経産省、海外現法1～3月期・売上高▲1.3%
【造船・舶用】
◇サウジアラビアで舶用エンジン工場の起工式
＝KSOE、初のエンジンライセンサーに＝
◇石炭火力発電所の脱炭素化で骨子策定、次フェーズへ
＝IHI、マレーシアTNB Gencoと共同FSを完了＝
◇川崎重工業、組織改正（7月1日付）
◇三井E&S 役員業務分担（28日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇リスク・改善措置等で情報・意見交換へ
＝経産省/タイ消費者保護局、製品安全MOC＝
◇日米、水素/アンモ/LNG等のエネ連携を確認
◇ヤマト運/群馬県、CN実現へ連携協定を締結
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分
◇Hacobu、京セラ鹿児島の導入事例紹介
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報更新
◇川崎重工業、人事異動（7月1日付・一部）
2023年6月28日
Top News トップニュース
条約要件を充足するPHPのリサイクルヤード
◇シップリサイクル条約、2025年6月26日発効へ
＝バングラデシュ・リベリアが加盟書を寄託＝
＝IMO、加盟22ヵ国批准・採択から14年かけ＝
国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は26日、バングラデシュのサイダ・ムナ・タスニーム高等弁務官（IMO常駐代表）及びリベリア海事庁のレン・ユージン・ナグベ長官兼CEOから、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」（シップリサイクル条約）の加盟書を寄託された。両国の条約批准により、発効要件である①15ヵ国以上（現在22ヵ国） ②総トン数で世界の商船の40%以上（約45.81%） ③締約国の商船総トン数の3%以上の船舶リサイクル能力（3.31%）―を充足したことから、24ヵ月後にあたる2025年6月26日に発効することが確定。採択から14年、関係者が繋いできた想いが結実した。
Table Of Contents 目次
【シップリサイクル条約】
◇シップリサイクル条約、2025年6月26日発効へ
＝バングラデシュ・リベリアが加盟書を寄託＝
＝IMO、加盟22ヵ国批准・採択から14年かけ＝
◇「適切なリサイクルに信頼と法的確実性を確保」
＝ICS、シップリサイクル条約発効に歓迎声明＝
◇「認証ヤードの利用推奨、批准拡大を呼びかけ」
＝ASA、シップリサイクル条約発効で期待示す＝
◇池田会長「実効性尊重、安全で環境に優しい解撤」
＝船協、シップリサイクル条約要件充足を歓迎＝
◇脱炭素化船への円滑な代替、海事CN加速を期待
＝海事局、シップリサイクル条約の発効見込みで＝
◇シップリサイクル条約発効要件充足を歓迎
＝NK、リサイクル施設58社に適合鑑定書を発行＝
【企業・経営】
◇大阪湾・瀬戸内でLNGバンカリング参画
＝NSUタンカー、燃料供給船の船舶管理＝
◇大阪ガス/NSUタンカー/阪神国際港湾のJV
＝国交省、R5年度LNG供給拠点事業1件採択＝
【不定期船】
◇ケープは5日ぶりに小幅下落
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープサイズ初取得、中古船を買船
＝トミニシッピング、船隊多様化へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、5月は2割減の158.2万TEU
＝在庫水準高く、消費財の需要も低迷＝
＝海事センター、コンテナ荷動き前年割れ続く＝
◇欧州往航、4月は11%増の144.5万TEU
＝自動車好調、鉄道から海上へ再シフトの見方も＝
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動き＝
◇3月は前年比5.7%増の53.6万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、欧州向け20年5月以来700㌦台
＝上海輸出コンテナ指数、基幹航路は続落＝
◇KCCI、総合指数は1,261Ptに
＝釜山発輸出コンテナ指数、前週比下落＝
◇染谷社長「貿易電子化、さらなる成長を」
＝トレードワルツ、骨太の方針明記で＝
◇干ばつと猛暑で水位低下
＝ライン川、6月中旬から＝
◇中国Logink、米港で禁止を
＝情報収集懸念、国防権限法の修正法案に＝
◇東京港青海公共CT・神戸港ポーアイPC14-17
＝国交省、遠隔操作RTG導入補助２件新規採択＝
◇DX加速化補助金、青海地区青海公共CT
＝都港湾局、東京港で遠隔操作RTG初導入＝
◇新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方
＝国交省が中間まとめ、基本方針・主施策等＝
【海事政策・労務】
◇「高品質の安全で安心な水先サービスを提供」
＝片岡新会長、海上安全の一翼を担う自覚持つ＝
＝水先人会連合会・懇親会、官民約130人参集＝
◇次期海事局長に海谷厚志氏、髙橋氏は観光庁長官
＝国交省人事、港湾局長に稲田氏・海保長官は留任＝
◇キャンペーン動画 “An Adventurous Spirit” を公開
＝ICS、船員不足に対応・現役船員が魅力語る＝
◇通航船舶の53%相当、のべ20,600隻以上が通航
＝ACP、ネオパナマックス閘門開通から7年＝
◇『海上訓練プログラム開発のためのガイドライン』
＝AMP、タグボート職員向けに新たに開発＝
◇武力攻撃事態を想定した初の共同訓練
＝自衛隊/海保、伊豆大島東方で情報伝達等＝
◇最終とりまとめ策定へ、検証結果や運航実績踏まえ
＝国交省あす「クルーズ安全安心確保検討会」発足＝
◇函館支局、市内小学校教員対象に体験乗船会
＝7月1・2日にフェリー2社と連携、理解増進へ＝
◇海洋教育の実践や研究を推進、NW構築を
＝笹川平和ら7月28日「海洋教育研究会」＝
◇「水素アンモ7兆円～・ゼロエミ船3兆円～」
＝GX実行会議、10年間の官民投資内訳イメージ＝
◇国際経済の動向や諸外国の政策を分析
＝政府、令和5年版通商白書を閣議配布＝
◇海運業は26件、うち株式取得は3件に
＝2022年度対内直接投資等の事前届出件数＝
◇外為法政令、韓国向け輸出一般包括許可可能に
【造船・舶用】
◇BV新CEOにヒンダ・ガルビ氏を任命
＝取締役会議長もローラン・ミニョン氏に交代＝
◇83,3000㌧積み兼用船3隻受注、2026年引き渡し
＝揚子江船業、ノルウェー・クラベネスから＝
◇熱帯泥炭地管理のAI水理モデルを構築
＝IHI合弁、7日後までの地下水位予測が可能に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、夢の島マリーナ管理運営事業者を公募
◇国交省、きょう第8回防災・減災対策本部
◇不公正競争防止法一部改正、7月3日施行
◇笹川平和、太平洋島嶼国ブレーキングニュース等
2023年6月27日
Top News トップニュース
日本舶用工業会第58回定時総会・懇親会
◇木下会長「安全性・信頼性の確保に一致団結」
＝安藤常務理事が退任、後任に澤山健一氏＝
＝日舶工・総会、会長表彰で19社22名を顕彰＝
日本舶用工業会は23日、東京・明治記念館において第58回定時総会を開催した。令和4年度/同5年度の事業報告、同4年度決算・同5年度収支予算案等を審議し、承認・議決した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、同日開催された臨時理事会で会長、副会長6名、専務理事、常務理事2名を選任した。安藤昇・専務理事が退任し、新たに澤山健一氏が専務理事に就任した。総会終了後には、第16回同会会長表彰式を実施し、会員企業19社22名を表彰。その後、昨年から今春にかけての叙勲、褒章、海の日国土交通大臣表彰受賞者9名の祝賀会を兼ねた懇親会を開催し、来賓含む230名超が出席した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界各地でアンモニア燃料供給へ
＝ヤラ・バンカーHD、MoU締結＝
◇難民と日本企業のキャリア交流会に参加
＝商船三井、就労支援の一環で＝
◇旅客22.8万名、阪神・九州間が牽引
＝長距離フェリー協会、5月輸送実績＝
◇脱炭素化ツールキットを開発
＝インマルサット、Thetius社と協業＝
◇ユートピア、2024年7月にデビュー
＝ロイヤル・カリビアン、LNG燃料客船＝
◇ジャパンP&I、7月24日に本部移転
【不定期船】
◇ケープは4日続伸で今月最高値
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇第三世代兼用船3隻、揚子江船業と建造契約
＝クラブネス、2026年に引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比微減の919.63Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路下落＝
◇地中海向け、北欧州向けを1,150㌦上回る
＝Xeneta、スポット運賃の値差拡大＝
◇NCFI、前週比微増の660Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、14航路下落＝
◇バングラデシュ・印西岸で新サービス
＝X-Press Feeders、CWCを開設へ＝
◇東南ア→中国、果実の鉄道輸送需要増
＝越・タイ、ライチやドリアンを輸出＝
◇ネシア・マレーシア、ハラール相互承認
＝ジェトロ、両国市場へのアクセスに期待＝
◇港湾労働者のスローダウン防止を
＝米国上院議員、議会に法案提出＝
◇ロッテルダムで新たな営業拠点
＝三井倉庫、欧州現地法人が設立＝
◇都ら「ヒアリ」確認、今年度4・5事例目
＝中央防波堤外側コンテナ埠頭・青海埠頭で＝
◇輸出は前年比0.2%増・輸入は▲1.7%
＝国交省、主要6港湾統計速報4月分＝
◇JIF、国内外の投資家から 4,530 億円を調達
＝日本GLP、OPエンド型私募物流ファンド＝
◇地元小学生ら参加、内輪差等の危険性学ぶ
＝日本GLP、相模原と流山で交通安全教室＝
◇東京8社・大阪7社が参加、商社・メーカー等
＝「プロロジスアカデミー」第5期、21日開講＝
【海事政策・労務】
◇「船員の確保育成・働き方改革」に12億円
＝「生産性向上」に9億円・「内航CN」3億円＝
＝内航総連、暫定措置終了後の剰余金実施事業＝
◇高度環境低負荷船・モーダルS促進へ特例創設を
＝内航総連・総会、福田氏・久本氏が副会長就任＝
◇新会長に大阪湾出身の片岡徹氏が就任
＝水先人会連・総会、行動方針「5S＋1S」＝
◇毎週金曜の「高需要時サーチャージ」適用を延長
＝ACP、ネオパナマックス閘門対象・6ヵ月ごと見直し＝
◇シンガポール籍船関連の事故報告手順を概説
＝星港MPA、事故発生2時間以内の通報等求める＝
◇「採用の前提に海事経験の要求は必要ない」
＝ICS、技術者の大量解雇で人材プールは豊富＝
◇「電子政府」実現へ、政府機関間覚書に署名
＝比DOTr・MARINAら、比DICTと連携＝
◇「国際海運の脱炭素化への転換点」を発表
＝GMF、MEPC80に向けたインサイト・ブリーフ＝
◇造船業DX推進、技術開発・実証事業を支援
＝海事局、R5年度二次募集を7月末まで実施＝
◇水素・アンモマスタープラン策定へ政策協調
＝第1回アジアゼロエミ共同体高級実務会合＝
◇水難救済会、R5年度名誉総裁表彰式典
◇R5年度PPP等支援事業に西郷港周辺域事業調査
【造船・舶用】
◇木下会長「安全性・信頼性の確保に一致団結」
＝安藤常務理事が退任、後任に澤山健一氏＝
＝日舶工・総会、会長表彰で19社22名を顕彰＝
◇『直接荷重解析に基づく強度評価ガイドライン』更新
＝NK、IACSの推奨規定の海象条件刷新を反映＝
◇VEEM社製ジャイロ供給で3年間の独占契約締結
＝ストラテジック・マリン、延長オプションも＝
◇三井E&S造船、千葉事務所統合で本社オフィス移転
◇日本舶用工業会、新役員体制（6月23日付）
◇日本船舶技術研究協会、新役員体制（6月23日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇2025 年は南太平洋の島々へ
=ポナン、「ポール・ゴーギャン」旅程=
◇JOGMEC、天然ガスLNGの月次・週次動向
◇JSS第38回日本の海洋画展、東京/神戸/福岡で
◇片瀬東浜、7月1日「サザエさんBEACH CLEAN」
◇笹川平和ら7月1日「世界秩序の未来と核」
◇日本シップヤード、人事異動（7月1日付）
2023年6月26日
Top News トップニュース
◇5年間で保有隻数の25%以上の船舶「導入」を
＝新造/中古/リプレースで、日本オペ運航要件も＝
＝拡充特償要件、改正海上運送法7月1日施行＝
令和5年度から拡充する船舶特別償却制度の適用要件等を盛り込んだ改正海上運送法が7月1日に施行する。拡充特償の認定基準は、①5年間の計画期間中に、(1)新造船・中古船・リプレースで新たに導入する船舶の隻数割合が、計画開始当初に比較して保有隻数の25%以上となる (2)新たに導入する船舶のうち、1隻以上は新造船 (3)5年間の計画期間終了時に、計画開始時の保有隻数に比べて増加―のいずれも満たす ②計画期間中に導入する新造船の70%以上は「事業基盤強化計画」認定造船所で建造する特定外航船舶 ③認定申請時における保有隻数の2割以上または5隻以上を日本オペが運航している、または新造隻数の3割以上を日本のオペが運航する―のいずれかを満たす等。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶輸送の脱炭素化へ共同検討
＝次世代燃料研究、潜在事業機会を模索＝
＝商船三井・シェブロン、戦略的提携覚書＝
◇明珍社長「持続的成長と企業価値向上を」
＝川崎汽船・株主総会、中期経営計画遂行へ＝
◇2回目のトランジションボンド、7月発行
＝日本郵船、5年債・最大200億円＝
◇ナイジェリア人で初の機関長
＝日本郵船、LNG船で実職に＝
◇御殿場市で森林の整備・保全活動
＝日本郵船、「海への恩返し」の一環＝
◇上智大院で環境対応・地域社会支援を紹介
＝商船三井、ゲスト講座に約25名＝
◇風力推進装置「eSAIL」販売へ
＝丸紅、b4bと業務提携契約＝
◇インマルサット、イードで船員向け通信割引
【不定期船】
◇ケープは約1ヵ月ぶり16,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇新造スープラマックス6隻建造へ
＝ノルデン、中遠川崎船舶工程に発注＝
◇EVメーカー向け輸出、アジアから欧州・北米へ
＝ワレニウスウィルヘルムセン、新規輸送契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇海外港湾経由貨物を国際戦略港湾に転換・誘致へ
＝在ア日系企業等と連携、新輸送ルート構築実験も＝
＝新戦略港湾検討委が中間まとめ、概算要求視野に＝
◇WCI、前週比▲3.5%下落の1,535Pt
＝Drewry指数、アジア発北米向けダウン＝
◇パナマ運河とカナダ西岸労使がリスク
＝マースク、北米市場最新状況＝
◇規制見直しとメーカーの関与を提言
＝TT Club、リチウムイオン電池輸送リスク＝
◇ヴィシャーカパトナムとコルカタに開設
＝商船三井ロジ、インドに新営業拠点2ヵ所＝
【海事政策・労務】
◇5年間で保有隻数の25%以上の船舶「導入」を
＝新造/中古/リプレースで、日本オペ運航要件も＝
＝拡充特償要件、改正海上運送法7月1日施行＝
◇かもめプロペラ/興亜産業/ナカシマプロペラを認定
＝海事局・事業基盤強化計画、計26グループ42社に＝
◇27日～7月5日、ガトゥン東の側壁暗渠がメンテ
＝ACP、閘門開閉に時間要するも通航枠は変更なし＝
◇喫水制限の引き下げ延期、当面は現状維持に
＝ACP、ネオパナマックス・パナマックス閘門とも＝
◇キューバで油濁事故対応計画策定支援WSを開催
＝IMO、OPRCモデルコース・レベル1及び2＝
◇タンザニアで海上保安に関するワークショップ
＝IMO、関係機関の代表者27名以上が参加＝
◇「脱炭素化におけるラテンアメリカの新たな機会」
＝GMF、インサイト・ブリーフで開発促進を推奨＝
◇第2次ビジョン策定へ、洋上風発導入へ
＝産官学、「浮体式産業戦略検討会」発足＝
◇GX・安保へ包括的サプライチェーンを
＝エネ庁、資源・燃料分科会で資源外交方針（案）＝
◇連携型省エネ船・作業船等を対象に定額補助
＝海事局・エネ庁、内航省エネへ対象事業公募＝
◇星港ICA、「CREW申請」のSMS送信者を変更
◇海事局「輸送の安全の確保に関する命令」発出
◇28日港湾分防災部会「気候変動臨海部強靭化」
【造船・舶用】
◇｢改良型救命いかだの開発等、安全品質向上に全力」
＝品管、第11回定時総会・4年ぶり懇親会に約120名＝
◇日舶工・NKと日本スタンド形成、セミナーも開催
＝輸組、「Nor-Shipping 2023」に参加・組合員10社出展＝
◇三井E＆S「船舶アンモ燃料の用途拡大」等3件
＝国交省、R5年度交運技開推進制・新研究課題＝
◇プログラム詳細を公表、事前登録の受付開始
＝海技研、7月20日・21日「第23回研究発表会」＝
◇内海造船、進水式の一般見学会を再開
＝7月6日に因島、7月20日に瀬戸田工場で＝
◇内海造船、上場維持基準適合状況を公表
◇内海造船、新役員体制（6月23日付）
◇名村造船所、新役員体制（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇小中学生対象に4代目「大島丸」体験航海
＝海洋立国懇・大島商船高専、8月24・25日＝
◇港湾技術コンサル協きょう航空局と意見交換
◇交政審、新会長に橋本経団連副会長
◇社資整、新会長に安永経団連副会長
◇R5年4月の宅配便再配達率が約11.4%に減少
◇G7大阪・堺貿易相会合、グランキューブで開催
◇日本郵船、人事異動（7月1日付）
2023年6月23日
Top News トップニュース
グリーンスチール利用拡大へ（A.P. Moller Maersk）
◇グリーン鋼材でライフサイクルGHG削減を
＝循環型経済、良質な船舶スクラップ鉄再利用＝
＝マースクらSSI、海運スコープ3対策で提言＝
マースクをはじめとする海外船社が加盟し、海運業の持続可能性を追求するサステナブルシッピングイニシアチブ（SSI）は21日、グリーンスチールに関するレポートを発行した。レポートでは、船舶のライフサイクル全体のGHG排出量に着目し、船舶建造時に利用する鋼材からの排出量を削減する必要性を強調。グリーンスチールで船舶を建造し、耐用年数を終えて解撤された後も、良質なスクラップ鉄として船舶や他産業で再利用する循環型経済の姿を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グリーン鋼材でライフサイクルGHG削減を
＝循環型経済、良質な船舶スクラップ鉄再利用＝
＝マースクらSSI、海運スコープ3対策で提言＝
◇ケーブル敷設・接続船、基盤技術を開発
＝洋上風力発電、電力系統増強へ＝
＝郵船・商船三井、NEDO事業に採択＝
◇世界初、GHG削減VCR機構を船舶搭載
＝日本郵船、LNG燃料石炭船2隻に＝
◇バイオディーゼル、名古屋港で試験航海
＝川崎汽船グループ、タグボート「愛鳳丸」＝
【不定期船】
◇ケープは1,500㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇中東初、VLGCにバイオ燃料供給
＝アストモス・INPEX、UAEで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のFBX、西岸1,427㌦・東岸2,487㌦
＝アジア発北米向けいずれも前週比▲5%＝
◇北米西岸TP6・TP8・TPXで
＝マースク、今月下旬から減速航海＝
◇外国船社の中国内航フィーダー累計65隻に
＝上海洋山税関、カボタージュ規制緩和で＝
◇中小顧客向け金融サービス強化
＝ZIM、40Seasとの提携を拡大＝
【海事政策・労務】
◇アジア太平洋海事安全機関長官級年次会合に参加
＝IMO、海事女性や海洋環境保護等で26ヵ国が議論＝
◇改訂GHG削減戦略の進捗等で情報共有
＝IMO、UNCTAD理事会ハイレベル会合に参加＝
◇違反船舶等「粛清」で漁船・商船等の登録抹消処分
＝AMP、コンプライアンス遵守徹底でイメージアップ＝
◇運河流域の農地所有権を明確化、55.8%に到達
＝ACP、ドキュメンタリー動画をYouTubeで公開＝
◇「海運業の業務効率最大化におけるデータの役割」
＝GMF、インサイト・ブリーフで課題を指摘＝
◇2050年GHG排出ゼロへ実質マイナスレベルに
＝マースク研究機関、IMO/MEPC80を前に文書＝
◇上屋49棟・荷役機械42基等に計797.53億円
＝港湾分、R5年度特定港湾整備事業基本計を了承＝
◇R7年に訪日旅客250万人・寄港回数2,000回に
＝港湾局、クルーズ再興への取組み等を報告＝
◇2040年に2,370～3,010万TEUと推計
＝港湾局、外貿コンテナ貨物量見通し＝
◇国交省ら、R5年度物流PS優良事業者を募集
＝8月22日まで、年末のグリーン物流会議で表彰＝
◇「職場と労働者の安全確保へあらゆる措置を」
＝全国港湾、石垣PAC3問題で日港協に申入れ＝
◇「激しい競争、届出率向上と適正運賃収受」
＝関東運輸局・新田局長、標準的な運賃を周知＝
【造船・舶用】
◇選別受注進むも、船種の偏りと労働力不足が課題
＝韓国造船大手3社、手持工事量707隻に増加＝
◇未来船舶イノベーションセンター
＝CSSC／DNV、中国・上海に設立＝
◇一般研修生用「KR-CON」35セットを寄贈
＝KRが東京MOUに、今夏の対面研修で活用も＝
◇ガーナ・タコラディ港の浮体式修繕ドック建設へ
＝アフリカ開発銀行、2,304万㌦＋最大1,100万㌦融資＝
◇豪子会社と水処理設備3台を最大3年間無償貸与
＝日立造船、トルコ・シリア大地震の被災地支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,666千㌧と前年比▲2.5%
＝国交省、内航船舶輸送統計3月分＝
◇設立から4年間で導入拠点数100ヵ所突破
＝「＋A」、物流ロボティクス「RaaS」＝
◇国交省、鉄道輸送統計月報3月分
◇JOGMEC、Chevronの低炭素化戦略の方向性
◇笹川平和、7月4日「リモートセンシング」
◇笹川平和、深刻化するアフガニスタンの人権問題
2023年6月22日
Top News トップニュース
友田副会長
◇「世界でも類見ぬ想いのバトン、官労民の布陣」
＝バングラ批准、シップリサイクル条約発効へ＝
＝船協・友田副会長、「海事産業の伝道師」に＝
世界最大級の解撤国・バングラデシュがシップリサイクル条約の締結を閣議決定し、同条約の発効要件のうち、最も充足が難しい締結国の解撤能力要件がクリアされる見通しとなった。10年以上にわたり日本船主協会解撤幹事会の幹事長を務めた船協の友田圭司副会長は「想いが強い人がバトンを繋いでできた条約。官労民が一体となった布陣は、世界でも類を見ない」と条約発効に関与してきた多くの関係者に謝意を示し、早期発効への期待を寄せる。友田副会長は条約発効のみならず、税制改正等の様々な活動で海事産業の意義や役割をまずは関係者間で共有し一体となって世間へ発信する重要性を示し、「認知度向上は永遠の課題。常に海事産業の伝道師でいたい」と業界の魅力を発信し続ける。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「収益力最大化と企業・社会価値創出」
＝日本郵船・株主総会、中計遂行と遵法徹底へ＝
◇国内初、バイオマス由来CNのLBM利用
＝商船三井ら7社、内航LNG船で実証成功＝
◇Exxon Mobilとバイオ燃料供給契約
＝Wallenius、7月に第1回目の供給＝
◇フィンランドNixuを9,800万㌦で買収
＝DNV、サイバーセキュリティ強化へ＝
◇商船三井ドライバルク、役員体制（21日付）
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり反発で12,769㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇「オンラインタンカー用船講座」を公開
＝シグナル、異業種技術者向けの基礎知識学習で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月往航45,523TEUと前年同月比▲25.8％
＝4月復航63,358TEU前年同月比5.2％増＝
＝米データマイン、日本/米国コンテナ荷動き＝
◇Kerryロジ、グローバルLCLサービス開始
＝アジアから世界各国にウイークリーで提供＝
◇中欧班列の中央回廊強化へ協力
＝Rhenus・カザフスタン鉄道がMOU＝
【海事政策・労務】
◇「世界でも類見ぬ想いのバトン、官労民の布陣」
＝バングラ批准、シップリサイクル条約発効へ＝
＝船協・友田副会長、「海事産業の伝道師」に＝
◇7月17日の更新継続へ最大限の努力を各当局に要請
＝国連事務総長、検査ペースの低下に失望感を表明＝
◇「海洋に闘う機会を与える新たな希望」
＝国連、「海洋生物多様性協定」を採択＝
◇7月24日～28日に「安全乗船週間」実施
＝ACP、運河利用の全船舶で乗船設備の安全検査＝
◇All Aboard Alliance初の年次報告書を発表
＝GMF、海運27社の多様性・公平性・包摂性評価＝
◇5日間にわたるIMSAS研修コースを開催
＝IMO、アジア7+1ヵ国の監査人候補者対象＝
◇リム事務局長が「韓国海事週間」で講演
＝IMO、海事女性を激励・WIMA支援を約束＝
◇船員教育機関と内航海運事業者らが意見交換
＝船協九州地区ら7月7日に人材確保育成懇＝
◇堀田局長「船社と連携、15年先見据え対応」
＝港湾局、次世代高規格ULT検、中間まとめ案＝
◇中間とりまとめ策定へ、今後の政策の進め方等
＝あす第6回新しい国際コンテナ戦略港湾政策検＝
◇東京湾アクアラインで時間帯別料金の社会実験
【造船・舶用】
◇81,200㌧型メタノールDFカムサマックスを受注
＝常石造船、J.ローリッツェン向けに3隻目＝
◇特集「バリューチェーン全体でCNを実現」
＝『IHI技報 第63巻第1号』発行、技術論文等＝
◇大島造船所、役員新体制（21日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇新造船、家族向けアクティビティゾーン
＝プリンセス・クルーズ、最上階に「パーク19」＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇都港湾局、R5年度自動運転PJの事業者決定
◇日本郵船、人事異動（21日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（8月1日付）
2023年6月21日
Top News トップニュース
国連本部（photoAC）
◇国連がBBNJ協定を採択、第5回政府間会議で
＝ICS「将来世代のため保全を保証する歴史的瞬間」＝
＝20年以上の議論経て成果、60ヵ国の批准で発効へ＝
国際連合は19日～20日にかけ、中断していた「国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に関する国連海洋法条約（UNCLOS）」第5回政府間会議をニューヨーク本部で再開し、BBNJの保全に関する協定を採択した。国際海運会議所（ICS）は19日、「数十年にわたる作業を経て、本日採択されたことは歴史的瞬間であり、2016年以来、海運業界を代表して議論に参加してきたICSとして歓迎する」と声明を発出した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「市況軟調時にも安定利益を」
＝商船三井・株主総会、経営計画を説明＝
◇星港ビッグシスター島に森林トレイル
＝ONE、環境保全へ100万㌦寄付＝
◇ゼロカーボン特設ゾーンや各種フォーラム実施
＝7月18～20日に「Ocean Expo Ningbo」開催＝
◇客船フェスタ2023、体験イベ等で魅力発信
＝神戸市客船誘致協、7月23・24日に開催＝
◇八馬汽船、役員体制（19日付）
【不定期船】
◇世界初、グリーン鋼材のみで船舶建造へ
＝JFEスチール、「JGreeX」がドライバルカーに＝
＝NBP・商船三井DB・ 川汽ら8社、一斉採用＝
◇ケープは小幅ながら2日続落
＝航路平均用船料、パナも下降＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、934.31Pt
＝SCFI 、2週連続で下落＝
◇小規模船社シェア、1%未満に
＝Linerlytica、北米往航下落続く＝
◇釜山輸出コンテナ指数、1,288Pt
＝KCCI、東西航路低調で下落＝
◇閑散期迎え港湾、航空は正常稼働
＝マースク、中南米市場最新状況＝
◇星港EMSの株式100%を7.8億㌦で買収
＝エバーグリーン、海運分野を包括的に把握＝
◇Hamburg Sud「Maerskブランド」に統一
＝Maersk、「より幅広いサービスを提供」＝
◇南星海運、ANX Serviceに新造船10日投入
＝「Starship Jupiter」2,500TEU型4隻体制に＝
◇ICTSIら先駆的組織「ASTOM」を設立
＝マンザニーヨ港、効率性と競争力強化へ＝
◇「SKYPOD®」がEC自動化物流センターに採用
＝IHI物流、三井不動産が国内初公開＝
【海事政策・労務】
◇国連がBBNJ協定を採択、第5回政府間会議で
＝ICS「将来世代のため保全を保証する歴史的瞬間」＝
＝20年以上の議論経て成果、60ヵ国の批准で発効へ＝
◇黒海穀物イニシア「国際協調の重要性」強調
＝2050国際海運GHGゼロ、IMOコミット表明＝
＝G7交通相宣言、MEPC80での戦略改定を支持＝
◇「CEM Hubs」イニシアティブにGCMDが参加
＝ICS、来月開催のCEM14で正式発足予定＝
◇リム事務局長「移民輸送の危険な慣行に対処」
＝IMO、ギリシャ沖の難民ボート転覆事故で声明＝
◇プエルト・アルムエル新ドック建設で発注書交付
＝AMP、パナマ・コロンビアのコンソーシアムが受注＝
◇脱炭素化等で建設的な協力関係の深化を確認
＝斉藤国交相、G7各国交通相らと二者会談＝
◇林外相、秋田訪れ洋上風発用風車を視察
＝駐日外交団と、「地方を世界へ」PJで＝
◇船舶事故1,882隻・人身事故2,486人
＝海保、令和4年海難の現況と対策＝
◇23日公布・30日施行、「移行債」稼働へ
＝政府、GX推進法関連政令を閣議決定＝
◇全国港湾、正式合意は8月末に延長へ
＝2023港湾春闘、第5回団交・続開＝
◇WTO、中国の日本製ス製品AD措置「協定違反」
◇経産省、鉱工業指数等4月分
【造船・舶用】
◇2023年度5月受注量は19隻－49.9万GT
＝輸組、手持工事量は508隻－2,235万GTに＝
◇自動飛行点検ルート生成アプリ「ドローンスナップ」
＝三井E&S、ゼンリンデータコムと開発に着手＝
◇アルプスアルパインの「技術革新賞」を受賞
＝古野電気、デュアルバンドGNSS受信チップで＝
◇放射性廃棄物等の乾式貯蔵容器製造・販売事業を買収
＝日立造船G、加オンタリオ州で事業会社設立＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省ら第3回再生可能エネ設備のリサイクル検
◇産総研10月にクリーンエネG20リーダー会議
◇笹川平和27日に講演会「アジア紛争と平和構築」
◇笹川平和、ウェブ更新・中国防空等を分析
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（7月1日付）
◇日本船主協会、人事異動（6月30日・7月1日付）
2023年6月20日
Top News トップニュース
（左から）海技教育財団・野間理事長、JMETS田島理事長
◇海技短大で特待生制度、日本財団が2億円支援
＝田島理事長「優秀な学生確保、内航を活性化」＝
＝海技教育機構・財団、「ふなのりゆめ奨学金」＝
海技教育機構（JMETS）・海技教育財団・日本財団は19日、「ふなのりゆめ奨学金」を創設すると発表した。海技教育財団が日本財団の支援により2億円の基金を造成し、来年度から全国の海上技術短期大学校入学者の中から、成績優秀者に対して在学中2年間の学資金相当額の奨学金100万円を給付する特待生制度を創設する。内航海運会社、またはJMETSに就職し、5年以上継続勤務すれば、奨学金の返還は不要。JMETSの田島哲明理事長は「奨学金を通じて学業に集中できる環境を提供し、優秀な人材を育成し、将来の内航海運活性化につなげていきたい」と制度への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CCS、日本とマレーシアでVC構築へ
＝ペトロナスと研究、製鉄所から海上輸送＝
＝川汽・JAPEX・日揮・JFE、覚書締結＝
◇長澤会長、世界の海運脱炭素牽引を表明
＝日本郵船、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合＝
◇「飛鳥Ⅱ」、海賊対処想定で訓練
＝郵船、海保・国交省と官民連携＝
◇愛知・佐久島で藻場再生活動
＝日本郵船グループ、ボランティア参加＝
◇ポケモン、「にっぽん丸」と傭船契約
＝商船三井客船、期間限定で船内イベント＝
◇初開催、JATA SDGs アワードで奨励賞
＝プリンセス・クルーズ、日本旅行業協会から＝
◇自動運航船国際規則、最短2025年に
＝DNV、MSC107の結果レポート＝
◇「海運のCCUS、世界経済の脱炭素化に貢献」
＝ICS、OGCIスヴェルドラップ委員長インタビュー＝
◇太平洋汽船、6月15日以降の新役員体制
【不定期船】
◇ケープは12,674㌦に下落
＝航路平均用船料、パナはジリ高＝
◇2010年建造のカムサマックス売船
＝キャスターマリタイム、1,750万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、926.63Ptに微増
＝中国輸出コンテナ指数、6週ぶり上昇＝
◇NCFI、659.4Ptにダウン
＝寧波輸出コンテナ指数、17航路下落＝
◇CUlines、一部サービス停止
＝非アライアンス、北米航路撤退が続く＝
◇ラオス経由、中国とマレーシア結ぶ
＝初のコンテナ列車、輸送日数短縮＝
◇EU競争法、CBER更新を再要求
＝WSC、今年2度目のポジションペーパー＝
◇2024年度末を目途に新サービス利用可能に
＝日本郵政G/ヤマトG、協業へ基本合意書＝
【海事政策・労務】
◇海技短大で特待生制度、日本財団が2億円支援
＝田島理事長「優秀な学生確保、内航を活性化」＝
＝海技教育機構・財団、「ふなのりゆめ奨学金」＝
◇「船員養成を健全に、次の計画に繋げる」
＝JMETS田島理事長、関係省庁や業界と連携を＝
◇「CNP形成・ゼロエミ船の開発・導入」
＝物流革新へ「モーダルシフト推進」へ＝
＝政府、「骨太方針2023」を閣議決定＝
◇海上保安に関する5日間のワークショップを開催
＝IMO、モザンビークの関連機関職員26名が参加＝
◇バウティスタ大臣「沿岸部以外にも役割を拡大」
＝比DOTr、PCG補助員全国大会に出席＝
◇タグビララン沖でRORO船火災が発生
＝比PNA、乗客72名・乗員61名を無事救出＝
◇ビアソン元国防・安全保障委員長を追悼
＝比PCG、2009年のPCG法創設に尽力で＝
◇真空に替る新たな貨物タンク断熱システム追加
＝日豪海事当局、液化水素運送要件に合意＝
◇7月3日～7日に設備と運用確認、全国34区等で
＝水先人会連ら「乗下船安全キャンペーン2023」＝
◇NSユナイテッド内航の福田社長が会長に就任
＝内航大型船輸組・総会、R5年度事業計等承認＝
◇安全運航・安定輸送の確保、CN対応等
＝旅客船協総会、R5年度事業計画等を承認＝
◇ユニットロードターミナル形成へ中間まとめ案
＝国交省、21日に第3回次世代高規格UL検討会＝
◇国交省7月3日～31日、高付加価値化を支援
＝交通・観光連携型事業の計画公募、第二次＝
◇第89回港湾分22日、R5年度特定港湾計画
◇海事局「めざせ海技者セミナー仙台」7月5日に
◇海保、台湾海洋調査船に中止要求
【造船・舶用】
◇「第11回監視・捜索・救助船会議」を開催
＝英RINA、あすからロッテルダムで＝
◇「船船舶管理パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、8月1～4日で2コース＝
◇「設計技術者育成パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、電装設計コース全5回＝
◇仏LD TideからCTV「SC27」を受注
＝ストラテジック・マリン、ハイブリッド推進＝
◇28～30日、「COMNEXT第1回展示会」に出展
＝古野電気、時刻同期用GNSS受信モジュール等紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇十代含め応募者増、横浜/福岡神戸で開催へ
＝海員福祉C、第34回マリナーズ・アイ展＝
◇Hacobuあすセミナー、「物流の未来」を考える
◇JOGMEC、LNG週次価格動向を更新
◇運総研、29日に「ATRS世界大会記念セミナー」
2023年6月19日
Top News トップニュース
金花芳則・日造工新会長
◇「スマートファクトリー化必須、国の支援を要請」
＝第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、「新燃料・設計面では日本優位」＝
日本造船工業会は、16日に開催した第87回定時総会及び第689回理事会において、第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長を選出した。金花新会長は同日、就任記者会見を開き、所信を表明した。金花会長は「船価が上昇したことで発注を控える船主もおり、依然として厳しい状況だが、今後の代替建造需要は確実だ。新エネルギーや設計といった領域では、日本の競争力は中韓と比して優位性がある。生産性をさらに向上させるためにはスマートファクトリー化の加速が不可欠であり、日造工として国の支援を要請していく」と抱負を語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶管理や新燃料船員育成を移管
＝エネ組織営業、藤丸常務が社長に＝
＝川崎汽船、星港に新会社を設立＝
◇英国、ハーパー運輸大臣らが来社
＝日本郵船、長澤会長・曽我社長らと会談＝
◇三井物産から燃料アンモニア調達へ
＝JERA、碧南火力混焼向け売買契約＝
◇ブルーアンモニアの選択肢が浮上
＝ウッドマッケンジー、ガス市場分析＝
◇近海郵船、役員体制（16日付）
【不定期船】
◇ケープは13,000㌦前後で上下
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇中東/極東、WS80の大台を突破
＝VLCC市況、6月に入り急反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「ドライバーの働き方改革に資する船舶整備を」
＝モーダルシフト推進へ港湾等含め環境整備を提言＝
＝持続可能物流検が最終案、パブコメ経て最終化＝
◇WCI、▲5%下落の1,592㌦
＝Drewry運賃指数、北米等が下落＝
◇正常化にバラつき、大西洋はコロナ前上回る
＝Drewry、契約運賃来年も下落＝
◇欧米向け輸出増加、輸入は全般的に減少
＝5月韓国輸送費用、航空は米国が続伸＝
◇全国統一的な通関手続き運用等を
＝中国日本商工会、中国政府へ意見書＝
◇先進物流施設、専用で一体利用へ
＝GLP ALFALINK 流山7、竣工式＝
【海事政策・労務】
◇累計1,122隻－3,190万MT、検査待ちは18隻
＝5月輸出量は過去最低、検査ペース減で待機時間増＝
＝JCC、6月15日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇韓国造船業への支援「措置撤廃を求めていく」
＝WTO補助金協定第5条等に違反する可能性＝
＝2023年版不公正貿易報告書・経産省の取組み＝
◇「海事情報ダッシュボード」を開発、運用開始
＝ACP、通航予約状況や区間・方向別待ち時間等＝
◇ガラパゴス諸島で国際ワークショップ開催
＝IMO、バイオファウリング管理をテーマ＝
◇友田副会長が歓迎、定期的対話の重要性共有
＝船協、スエズ運河庁職員4名が来訪＝
◇尾本会長、船員不足/CN/市場減退等を課題に
＝長距離フェリー協総会、モーダルシフトを推進＝
◇クルーズ・オブ・ザ・イヤー、4年ぶり開催へ
＝JOPA総会、事業計画等を原案通り承認＝
◇海保ら12か国・17名招聘、講義と実技等
＝JICA課題別研修「海上犯罪取締りコース」＝
◇AI・IoT 等を活用、輸送効率化推進事業２次公募
＝海事局・エネ庁ら、内航海運の省エネ化推進へ＝
◇「系統確保スキーム」見直し案を概ね了承
＝国交・経産省、洋上風力発電合同会議＝
◇「職場と組合員の安全守る」国交省は対応を
＝全国港湾、石垣新港地区へのPAC3配備に＝
◇2023年山縣勝見賞、4賞5者が受賞
＝山縣記念財団、「海の日」前後に表彰＝
【造船・舶用】
◇「スマートファクトリー化必須、国の支援を要請」
＝第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、「新燃料・設計面では日本優位」＝
◇ジャパンパビリオン形成、セミナーに約100人
＝日舶工、「Nor-Shipping2023」に会員10社と出展＝
◇64型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、”LOWLANDS FIDELITY”＝
◇内航LNG輸送兼バンカリング船の命名進水式見学会
＝三菱造船、7月12日・下関造船所江浦工場で＝
◇大型調査船4番船・対潜水艦戦用浅海艇3番船を進水
＝IRS、「メイク・イン・インディア」で印海軍向け＝
◇次世代環境船舶開発センター、業務執行理事を交代
【シッピング・フラッシュ】
◇灯台絵画コンテスト、作品募集
＝燈光会、9月11日必着＝
◇船上カメラマングランプリ、作品募集
＝ゼクト、9月20日まで受け付け＝
◇2050年の日本を支える公共交通あり方を提言
＝運総研28日シンポ、「誰が何をすべきか」考察＝
◇JOGMEC、印の露原油輸入拡大の石油市場影響
◇観光庁、R4年度主要旅行業者の年度取扱総計速報
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報4月分
◇行政事業レビュー、20日にGI基金事業が俎上に
◇運総研、イベント等の開催案内
◇国土交通省 人事異動（19日付）
2023年6月16日
Top News トップニュース
変化する原油のトレードパターン（出所：IEA）
◇今後5年で大西洋からアジアへの輸出増加
＝中東以外の選択肢、タンカー市況の好材料に＝
＝IEA、原油トレードパターンの変化予測＝
国際エネルギー機関（IEA）が発表した2028年までの石油市場を予測するレポートでは、今後は大西洋からアジアへの原油トレードが増加する可能性を示している。IEAは、世界の原油需要が頭打ちになる中でもアジアの需要は中期的に増加を続け、米国・ブラジル・ガイアナ等の大西洋側では供給量が増加すると予測。スエズ運河を跨ぐ東西間トレードが加速する可能性を示唆している。大西洋からアジアへのトレードが増加する影響について、あるタンカーブローカーは長距離輸送によりトンマイル需要が増えるだけでなく、船主としては中東積み貨物以外の選択肢も生まれるため、タンカー市況には好材料になるとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「盤石な収入体制、安定的還元を」
＝自己株式取得、今年度中にも検討＝
＝日本郵船、個人投資家向け会社説明会＝
◇洋上風力CTV2隻定期用船、初のISM認証
＝商船三井、清水建設に石狩湾新港向け＝
◇クリーンアンモニア生産・輸送に参画
＝商船三井、米国ルイジアナ州で出資＝
◇最優秀賞はダイトーの大黒社用車EV化
＝川崎汽船、グループ環境アワード表彰式＝
◇経産省「GXリーグ」に参画
＝川崎汽船、今年度から本格稼働＝
◇プライム市場上場基準に適合
＝NSU海運、流通株式比率改善で＝
◇AI利用、配船計画最適化システム
＝日本製紙、チップ船で導入・運用へ＝
◇クリスタル日本正規販売代理店に
＝セブンシーズ、クルーズ予約開始＝
【不定期船】
◇今後5年で大西洋からアジアへの輸出増加
＝中東以外の選択肢、タンカー市況の好材料に＝
＝IEA、原油トレードパターンの変化予測＝
◇ケープは8日ぶり小幅下落
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海航路、ONEが排出抑制トップ
＝Xeneta、今年第1四半期の排出指数＝
◇世界主要20港、平均在港時間1.79日
＝SSEまとめ、5月は中国・欧米諸港改善＝
◇テレマティクスデバイスで情報可視化
＝ONE、リーファーコンテナに導入＝
◇コンテナ輸送量、前年比▲17%減
＝韓中フェリー、1～5月累計で＝
◇ILWU、PMAが新協約暫定合意
＝SCリスク軽減で関係者ら安堵＝
◇レムチャバンで第3期倉庫竣工
＝住友倉庫、タイで物流施設拡大＝
【海事政策・労務】
◇IGFコード適用船舶の船員訓練要件等を更新
＝星港MPA、上級COPにバンカリング作業義務付け等＝
◇「安全で健康的な労働環境は基本的な原則と権利」
＝ITF、コットン書記長がILO第111回ILCで挨拶＝
◇海上保安に関する5日間のワークショップを開催
＝IMO、タンザニアの関連機関職員30名が参加＝
◇6月25日以降13.26mに、7月9日への延長なし
＝ACP、喫水制限の引き下げ時期で訂正＝
◇港湾局、今秋目標にNACCS連携のAPIを公開
＝Cyber Portセミナー、自社システムから可能に＝
◇東京港大井埠頭内に計250個体「ヒアリ」
＝都港湾局、18都道府県・計94事例目に＝
◇DNV ASを海上労働検査の登録検査機関に
＝海事局、NK・ABSに続き船級で第3号に＝
◇巡視船「あきつしま」20日に横浜に帰港
＝海保庁、東南アジア周辺の海賊対策を終え＝
◇外航コンテナ3月、輸出74万・輸入80万TEU
＝海上貨物価額4月、輸出5.8兆円・輸入6.5兆円＝
◇▲1兆3,725億円と22ヵ月連続の貿易赤字
＝財務省統計5月速報、赤字幅前年比▲42%も＝
◇ITLOS裁判官選、堀之内UNCLOS大使を選出
◇武井副外相、G20開発相会合で海洋保護等紹介
【造船・舶用】
◇ゼロエミ港湾・沿岸タグの開発でコンソーシアム
＝ハーランド&ウルフ、英国初の設計・建造船＝
◇アフリカ向けに石油・ケミカルタンカー2隻受注
＝現代ベトナム造船、受注残92.4万CGTに＝
◇各種規制や代替燃料技術で議論、供給が最大の課題
＝ABS、ドイツで「コンテナ船サミット」開催＝
◇「日本ものづくりワールド －製造業DX展－」に出展
＝古野電気、21～23日・東京ビッグサイトで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「キッズ・エクスプローラー・クラブ」開始
＝ポナン/MF財団、子供向け新アクティビティ＝
◇エネ庁ら19日に第3回再生可能エネ設備廃棄検
◇JOGMEC、液化石油ガス動向6月
◇笹川平和財団、国際ネットワーク分析等更新
2023年6月15日
Top News トップニュース
◇洋上風力支援船、発注額今後10年で760億㌦
＝現在は1,300隻が就航、200隻が建造中＝
＝クラークソンズ、今後の市場規模拡大予測＝
英国クラークソンズは、洋上風力発電の建設やメンテナンスに携わる支援船が現在、世界全体で1,300隻が就航し、200隻が建造中と試算している。今年に入って以降、風力タービン設置船（WTIV）5隻、コミッショニング・サービスオペレーション船（C/SOV）10隻、作業員輸送船（CTV）23隻が発注された。同社は、洋上風力発電支援船の新造船発注額が2023年に80億㌦となり、2020年代の10年間では760億㌦に達すると試算。洋上風力発電市場の拡大に合わせて船舶の建造需要も拡大する可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力支援船、発注額今後10年で760億㌦
＝現在は1,300隻が就航、200隻が建造中＝
＝クラークソンズ、今後の市場規模拡大予測＝
◇水素製造、アンモニアクラッキング開発へ
＝JERA、EnBW・VNGと独ロストック港で検討＝
【不定期船】
◇JERA向け新造LNG船、長期用船契約
＝商船三井、ハンファで2025年に竣工＝
◇ケープは7日続伸で13,163㌦
＝航路平均用船料、パナ小幅上昇＝
◇香港初、LNG受け入れを実現
＝商船三井、FSRUが商業運転へ＝
◇「SIRE2.0」、段階的運用を開始
＝OCIMF、タンカー検船プログラム一新＝
【コンテナ・港湾物流】
◇特別保税区で新産業誘致、経済活性化で貨物増を
＝久保日港協会長「真の戦略港湾形成への次の一手」＝
＝総会後懇親会で、副会長に名港海運の藤森氏新任＝
◇FBX、西岸向け1,569㌦に上昇
＝北米航路は回復、北欧州向け下落＝
◇第1船向け、処女航海用燃料を確保
＝マースク、グリーンメタノール燃料＝
◇インドネシア・中南米で新サービス
＝HMM、コンテナ定期航路を開設＝
◇政府調停で賃金問題やや前進の可能性
＝北米西岸港湾、13日は正常稼働＝
◇2024問題等の状況変化踏まえ設置趣旨等を改正
＝2023 年度フィジカルインターネット実現会議＝
【海事政策・労務】
◇「船主にも対象拡大、真に業界全体の取り組みに」
＝気候変動対応スコアは前年並みもばらつきは減少＝
＝GMF、『海上貨物憲章 年次開示報告書2023』＝
◇ポーラーコード改正採択、2026年1月1日発効へ
＝IMO、北朝鮮へのミサイル発射中止要請も決議＝
＝MSC107、自動運航船の国際ルール検討も進む＝
◇バングラデシュの香港条約批准への合意を歓迎
＝ICS、発効に向けて前進・ゼロエミ達成にも貢献＝
◇ネオパナマックス閘門、喫水制限の改定を延長
＝ACP、7月9日以降パナマックス閘門も引き下げ＝
◇ジュロン港タンクターミナルのタンカーで出火
＝星港MPA、港湾業務やバース・乗組員等被害なし＝
◇協力深化で一致、脱炭素化/リサイクル等
＝日ノルウェー、海事政策当局間会合で＝
◇ベトナム向けのEPA原産地証明書を電子化
＝政府、9月19日からPDFファイル発給に切替＝
◇日・OPEC、エネ移行・CCUS技術等で意見交換
【造船・舶用】
◇越智会長｢人材獲得へ、若者に向け地道に情報発信」
＝中造工、総会後懇親会に100名超が参加＝
◇「可変圧縮比機構」の世界初号機を受注
＝三井E&S DU、郵船向けLNG燃料石炭船に搭載＝
◇1 位は船舶メタバース交流プラットフォーム
=日舶工・次世代海洋エンジニア会で事業提案=
◇20～23日、「マレーシア海事週間2023」に出展
＝日舶工、会員12社と「舶用工業セミナー」も開催＝
◇7月7日に第4回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、ローターセイルをテーマに講演＝
◇ShipDC、「IoS-OPオープンキャンパス」動画を配信
【シッピング・フラッシュ】
◇さんふらわあ、乗組員インタビュー掲載
＝商船三井、小中学生アンバサダー＝
◇「Scenic Eclipse」17日に東京国際クルーズT初入港
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日
◇経産副大臣、チェコ産貿副大臣とエネで意見交換
◇ENEOSオーシャン、人事異動（15日付）
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2023年6月14日
Top News トップニュース
◇船齢16年超が25%、20年超が8%
＝スクラップ停滞、発注残は最低水準＝
＝英ギブソン、タンカーの老齢化進行＝
英国タンカーブローカーのギブソンの9日付のマーケットレポートによると、25,000DWT以上のタンカーのうち、8%が船齢20年以上、約25%が船齢16～20年の老齢船となっている。近年、タンカーのスクラップが停滞する一方、新造船の発注残が過去20年で最低水準となっているため、タンカーの老齢化が進行。今年に入ってから新造船の発注量は増えているものの、同社は今後退役する老齢船の船腹量を補うには不十分との見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇DP操船訓練、海外の航海士が初受講
＝商船三井・MOLMEC、台湾洋上風力に貢献＝
◇スマートポートチャレンジ参画へ
＝MOL PLUS、星港プログラムに3年連続＝
◇イスラエルVC、theDOCKのファンドに出資
＝飯野海運、スタートアップと連携へ＝
◇米国海事VC、TMVのファンドに出資
＝飯野海運、スタートアップと連携へ＝
【不定期船】
◇船齢16年超が25%、20年超が8%
＝スクラップ停滞、発注残は最低水準＝
＝英ギブソン、タンカーの老齢化進行＝
◇ケープは6日続伸で12,702㌦
＝航路平均用船料、パナは再下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ平均価格、過去3年で最低水準
＝Container xChange、ピークシーズンも低調＝
◇KCCI、前週比▲2.14%減の1,328
＝釜山発コンテナ運賃指数、東西航路が下落＝
◇German Ports、空返却デポ選択と譲渡宣言
＝ドイツ港湾リリースPF、新機能を市場に＝
◇ストライキ、総員投票99%賛成
＝カナダ西岸労使交渉、最短24日にも突入＝
【海事政策・労務】
◇海事産業の国際競争力強化へ「特定船舶導入支援」
＝日本人船員養成、両用から専科教育への移行検討＝
＝政府、「令和5年版交通政策白書」を閣議決定＝
◇「東京湾STS方式LNG燃料供給事業」等盛る
＝政府、令和5年版首都圏白書を閣議決定＝
◇訪日クルーズ旅客2025年250万人めざす
＝政府、令和5年版観光白書を閣議決定＝
◇GMF、受賞者3名にはGMF総会への参加権
＝第5回「将来の海事リーダー エッセイ・コンテスト」＝
◇「新技術対応トレーニングへの投資が不足」
＝ITF/KMI/KIMFT、MASSに関する船員意識調査＝
◇2030年までにCO2年間貯留量約1,300万㌧へ
＝JOGMEC、「先進的CCS事業」7案件選定＝
◇栗林会長が留任「共有建造制で内航発展に寄与」
＝船整協総会、共有条件の弾力化等R5年度事業計＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御865隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月＝
◇確認商船2,092隻・商船等への情報提供23回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況5月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動5月
＝防衛省、水上隊318隻・航空隊2,111隻確認＝
◇水素・アンモ等Cエネ脱炭素技術の協力を強化
＝UAE外相、岸田総理・経産相・林外相らと会談＝
◇「港湾技術基準類の国際展開方策」も重点に
＝研究の総合カタログ「国総研レポート2023」＝
◇パネル展「船と私たちのくらし」開催へ
＝海事広報協会ら、7月14日から羽田空港で＝
◇国交・経産省、16日に洋上風力促進へ合同会議
◇政府、大陸棚限界委・途上国支援に5.4万㌦拠出
【造船・舶用】
◇越智会長「内航船建造厳しく、一層の支援を」
＝人材不足は最重要課題、DXツールの活用も＝
＝中造工、設計DXシステムの概念実証等を実施＝
◇神戸大学で「舶用工業説明会」、35社出展
＝日舶工、学生140名参加・4年ぶり懇親会も＝
◇昭島研究所・池田氏がCII改善策の選択方法を解説
＝IoS-OPコンソ、「第3回オープンキャンパス」＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 362” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型12番船＝
◇独TKMSと新型非核潜水艦の建造で協力覚書
＝印マザゴン、「Make in India」で大規模な現地調達も＝
◇中国・蕪湖造船廠でガントリークレーン倒壊
【シッピング・フラッシュ】
◇ネスレ日本の物流可視化、2024年問題に備え
＝三井情報、「FourKites」の導入支援＝
◇風力発電、送電網整備の実証参画
＝電気興業、北海道北部地域で施工
◇ミス日本「海の日」、5月の活動状況
◇笹川平和、「多文化共生」地域サービス実態調査等
2023年6月13日
Top News トップニュース
◇FOC・次期IBF協約、結論持ち越し継続協議へ
＝国際船員中央労使、第2回交渉・横浜ラウンド＝
＝9月にも英ロンドンで第3回、合意形成めざす＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2024年以降、適用する次期IBF（International Bargaining Forum）労働協約の改定に向け、国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、6日～8日の日程で第2回本交渉/横浜ラウンドを同市内ホテルで開催した。労使は今次ラウンドでの合意をめざしたが、今回は結論を持ち越し、継続協議することを確認。国際船員中央労使は今後、9月頃までに英国/ロンドンで次回（第3回）交渉を開催する方向で調整を進め、合意形成をめざす。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇東アフリカ物流大手と戦略的提携
＝商船三井、GCS Velogic 社と覚書＝
◇SOMPOサステナビリティ銘柄に
＝川崎汽船、8回目の選定＝
◇「日本BtoB広告賞」、雑誌部門で金賞
＝川崎汽船、環境シリーズ4点で＝
◇ニクソンCEO「困難乗り越え多くの成功」
＝ONE、星港で開設5周年を祝う＝
◇多賀征志前社長お別れの会に約500名
＝三徳船舶、世界の海事関係者が追悼＝
【不定期船】
◇ケープは5日続伸で12,560㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇Hyundai Glovis主要株主の株式取得へ
＝Wilhelmsen、Treasure買収提案＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比▲1%減の921.48Pt
＝中国輸出コンテナ指数、5週連続ダウン＝
◇NCFI、前週比▲7.2%減の688.7Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、16航路で下落＝
◇減収43%、EBITは79%減益
＝コンテナ船、第1四半期業績＝
◇5月売上高、前年比60%超の減収
＝台湾3船社、2020年は上回る＝
◇物流施設開所式、タイ市場に参入
＝韓進、レムチャバンCFSに出資＝
◇PMA、シアトル港が荷役停止と声明
＝北米西岸労使交渉、ILWUは反論＝
【海事政策・労務】
◇FOC・次期IBF協約、結論持ち越し継続協議へ
＝国際船員中央労使、第2回交渉・横浜ラウンド＝
＝9月にも英ロンドンで第3回、合意形成めざす＝
◇「Smart Port Challenge 2023」を開始
＝星港MPA、7月末まで提案受付＝
◇通航船舶1,010隻、トランジットは平均10.88時間
＝ACP・5月運用状況、ネオP枠100%も混雑緩和＝
◇船協、呉市の全小学校等に海事資料一式を贈呈
＝「海洋教育推進PJ」、海事産業への理解増進へ＝
◇４年ぶり実地開催、7/29神戸・8/26横浜で
＝船協、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇世界的な問題悪化に重大な懸念、国際的協力を
＝鉄鋼過剰生産グローバル閣僚会合、声明採択＝
◇非市場的政策・慣行を控え、公平な競争条件を
＝日米豪加英NZら6ヵ国、共同宣言を支持＝
◇豪・加海軍、北「瀬取り」に日本周辺で警戒監視
【造船・舶用】
◇河西会長「6年で20,000人減、人材確保が課題」
＝造船特化VR「爆発火災編」追加で内容充実図る＝
＝日造協、第11回定時総会・懇親会を対面開催＝
◇SOLAS条約やLSA・IMSBCコード改正等採択
＝NK、IMO/MSC107の審議概要速報を公表＝
◇「船級検査基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、7月24～28日にオンラインで＝
◇EEDIフェーズ3対応、“NORA SCHULTE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス14番船＝
◇白山工業、光ハイブリッド海底ケーブルCCS開発
＝「日本財団-DeepStar連携技開プログラム」に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇運総研20日コロキアム、ロジとSC強靭化
◇日本郵船、人事異動（19日付）
2023年6月12日
Top News トップニュース
◇需要5%増、供給増を上回るも市況停滞
＝ケープサイズ、中国経済の不透明感等で＝
＝BIMCO、1～5月は需給バランス改善＝
ケープサイズの船腹需給バランスは前年比で改善しているものの、市況は伸び悩んでいる。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）によると、ケープサイズは1～5月までの期間、需要量が前年比5%増、供給量が同3%増となり、需要増が供給増を上回っているにも関わらず、スポット市況は5月の1ヵ月間で約10,000㌦下落した。BIMCOや邦船関係者は、ケープサイズ市況が伸び悩んでいる要因として、中国経済の先行き不透明感を挙げている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2、常温輸送技術を開発
＝世界初、DNVから承認取得＝
＝郵船関連会社KNCC、実船搭載へ＝
◇高橋執行役員、ゼロエミ移行へ提言
＝郵船、国連・ノルウェー共催会議に参加＝
◇洋上風力発電事業、合弁会社設立へ
＝商船三井・東洋建設、作業船需要に応え＝
◇FLNG開発運営、米Delfin社に出資
＝商船三井、海洋事業を強化へ＝
◇経産省、「GXリーグ」に参画
＝商船三井、社会の脱炭素化へ＝
◇井上徳親代表取締役社長が就任
＝イイノマリン、9日付で荒木前社長退任＝
◇LNG燃料、新造クルーズ船が竣工
＝MSCエウリビア、コペンハーゲンで命名＝
◇日本郵船、ONEから配当金7.55億㌦
◇商船三井、ONEから配当金6.16億㌦
◇川崎汽船、ONEから配当金6.16億㌦
◇旭海運、新役員体制（6月9日付）
◇三菱鉱石輸送、20日株総後の新役員体制
【不定期船】
◇需要5%増、供給増を上回るも市況停滞
＝ケープサイズ、中国経済の不透明感等で＝
＝BIMCO、1～5月は需給バランス改善＝
◇ケープはFFA改善で4日続伸
＝航路平均用船料、パナも回復基調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比微減の1,681㌦
＝Drewry運賃指数、安定を維持＝
◇5月米国コンテナ輸入量、209.7万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲20%減＝
◇第1四半期EBIT、70億㌦に大幅減
＝Sea Intelligence、コンテナ船業界業績＝
◇ビルバオ港・バレンシア港CT取得へ
＝CMA CGM、地中海の複合輸送強化＝
◇2段積コンテナトレーラー輸送に成功
＝Qube Logistics、ブリスベン港で実証＝
◇初の第2世代バイオ燃料実証、鉄道輸送で
＝マースク/Cepsaら、アルヘ／マドリード＝
◇日港協、「CO2排出量簡易算定表」
＝自社のエネルギー使用量把握を推奨＝
◇16日に持続可能な物流実現検、最終まとめ案
【海事政策・労務】
◇紛失漁具の報告制度の強化等、海洋プラごみで議論
＝MARPOL条約50周年で附属書Ⅴに焦点＝
＝IMO、「世界海洋デー」記念ウェビナーを実施＝
◇25日に「船員デー」、環境保護への貢献称える
＝IMO、ハッシュタグ「#OceansWorthProtecting」＝
◇2040年までに米寄港船のGHG排出ゼロに
＝米下院に新法案「クリーンシッピング」提出＝
◇Hamburg Sudに賠償金984万㌦支払判決
＝FMC、「海事法違反は故意」と判断＝
◇2万総㌧以上の船舶事業者に「輸送能力届出書」
＝省庁連絡会議「夏季の省エネルギーの取組」決定＝
◇予備率3％確保、脱炭素電源への新規投資促進
＝政府、2023年度夏季の電力需給対策を決定＝
◇発着荷主・輸送事が連携、AI等導入し計画実証
＝国交省ら、新技術SC全体効率化事業の公募開始＝
◇「協力と調整を強化」、東京宣言を採択
＝WCO・UPU、初の共同グローバル会議＝
◇補助金・市場歪曲的慣行への対抗ツール開発を
＝OECD閣僚理事会、公平な競争条件の確保へ＝
◇船協「将来は海事産業の仲間になることを期待」
＝中2生ら40名対象に新潟港CT等見学会＝
◇「海王丸」の遠洋航海実習、59日間の航海終える
＝JMETS、実習生75名・星港POCCの見学等＝
◇若手研究・技術者の官民交流連携PJが始動
＝国総研/港湾コンサル協、技術継承等を課題に＝
◇海事局、めざせ海技者セミナー東京・23日に
【造船・舶用】
◇「空気潤滑システム」の水槽実験を公開
＝海技研、22日に400m水槽で・きょう受付開始＝
◇HD現代の新タンク「Hi-ICON」にAiP
＝KR、形状最適化でスロッシングの影響を低減＝
◇大型風洞設備で浮体式風車ウエイク現象評価へ
＝日立造船・九大ら、NEDO事業に採択＝
◇プロペラ設計改善へ「CoPropel」プロジェクト紹介
＝BV、MECAと「E-LASS」第17回セミナーに参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG5月次価格
◇経産政務、フィンランド大使とGX連携強化
◇Hacobu、20日に2024問題に備えるセミナー
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
2023年6月9日
Top News トップニュース
◇2023年船舶職員不足率、過去最悪9%に
＝船隊は増加、船員費のインフレを予測＝
＝英Drewryレポート、需給今後も逼迫へ＝
英国Drewryが発行したマンニングに関する年次レポートによると、2023年の船舶職員の供給量は需要量を約9%下回り、同社が2007年に調査を開始して以来、過去最悪となっている。不足率は昨年の5%から大幅に悪化し、船舶職員の供給不足は深刻化している。Drewryは、今後も船員の供給が不足する一方、世界の外航船の船隊が増加することで、需給バランスが一層逼迫し、当面は船員費のインフレが続くとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2023年船舶職員不足率、過去最悪9%に
＝船隊は増加、船員費のインフレを予測＝
＝英Drewryレポート、需給今後も逼迫へ＝
◇LNG VENUS、海上気象観測通報優良船に
＝商船三井グループ管理船、8年連続で表彰＝
◇入居企業の電力実質100%グリーン化を支援
＝プロロジス、太陽光発電・非化石証書調達で＝
◇郵船・曽我社長、14日に個人投資家説明会
【不定期船】
◇LNG燃料、ポストパナバルカー建造
＝2026年に大島造船所で竣工へ＝
＝商船三井、関西電力と専用船輸送契約＝
◇ケープ3日続伸も上げ幅縮小
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇OPEC+、2024年は日量40.46mbで調整へ
＝サウジアラビアは7月に日量1mbの追加減産＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4月世界コンテナ荷動き、▲0.5%減
＝CTS、欧米インフレ・輸送需要減退で＝
◇上期、▲22.3%減の1,050万TEUへ
＝NRFら、小売りコンテナ輸入量予測＝
◇リニューアブルディーゼルでドレージ輸送
＝マースク、ダイキン工業向けで初商用化＝
◇下半期も経営環境は依然課題
＝陽明海運、説明会で事業見通し＝
◇LA/LB港、コンテナ船1～2日遅延
＝荷役停滞、鉄道輸送にも影響＝
◇相模原2が竣工、「ALFALINK」全4棟完成
＝日本GLP、総延床面積675,136.43m2に＝
【海事政策・労務】
◇船員ニーズ特化アプリ「Happy at Sea」を公開
＝MtS、船員幸福度調査の回答に基づきカスタマイズ＝
◇インドネシアで港湾施設セキュリティ訓練コース
＝IMO、海上保安職員ら26名が参加＝
◇港湾セキュリティプロジェクトの継続を決定
＝IMO、東・南部アフリカ及びインド洋地域で＝
◇4月通航隻数、過去最多の2,298隻
＝スエズ運河、前年比19.1%増加＝
◇日米比海保機関が連携、初の合同訓練
＝SAPPHIREの一環でPCG能力向上支援も＝
◇アムス運河改修事を追加、既存港湾等事業を継続
＝国交省、R5年度インフラシステム海外展開計画＝
◇「船員安全・労働環境取組大賞」を再募集
＝海事局・今月30日まで、優れた取組を表彰＝
◇気候変動を考慮した臨海部強靭化のあり方で
＝国交省、14日まで答申案へのパブコメ受付＝
◇29日に海事振興勉強会「自動運航船・船員教育」
◇政府、ミ海底C事業でナウルに無償資金協15億円
◇貿サ収支4月、▲7,596億円の赤字に
【造船・舶用】
◇5月新造船受注量、前年比▲36%減
＝英Clarksons、79隻・206万CGTに＝
◇アンモニア燃料供給装置に関する技術検討を開始
＝MHI、大型低速2ストローク向けにWinGDとMOU＝
◇「事業者クラス分け評価制度」でSクラス評価
＝名村造船所、6年連続は日造工加盟社で唯一＝
◇神戸製鋼所製溶接ロボットシステムを導入
＝新来島サノヤス、自動制御で人員不足に対処＝
◇HD現代Gの「HiNAS Control」に初の新技術認証
＝KR、「認定ガイドライン」第3段階のシステム統合で＝
◇40,000m3型液化CO2運搬船に基本承認
＝KR、サムスン重工業と共同開発＝
◇『CII/SEEMPガイドライン』の活用を推奨
＝BV、「VeriSTAR Green」で計算等を支援＝
◇7月 20日・21日に第 23 回研究発表会
=海技研、ハイブリッド形式で開催=
【シッピング・フラッシュ】
◇大さん橋から客船見送りイベント
＝横浜港、13日・19日に開催へ＝
◇JOGMEC、米制裁緩和のベネズエラ探鉱への影響
◇北欧諸国大使館19日ウェビナー、家庭政策等
◇JMU、津事業所がテレビ愛知で紹介される
◇BV、改定船級ルール「NR266」を発行
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇BV、「BUSINESS INSIGHT」で新着記事公開
◇BV、ウェブマガ「BV MAGAZINE」新着記事
2023年6月8日
Top News トップニュース
◇VLGC用船料、100,000㌦突破
＝サウジCIF輸出で船腹手当増加＝
＝LPG船市況、中東積み貨物が好調＝
VLGC市況が高騰している。スポット用船料は6月6日付で日建て100,000㌦を超え、高値圏を維持している。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ傘下のトレーディング会社アラムコ・トレーディング・カンパニー（ATC）がCIF（運賃保険料込み）でLPG輸出を増やすため、船腹手当を活発化したことで、スポット市場では船腹需給が急激に逼迫した。中東積み中国・インド向け貨物の輸出量増加により、VLGC市況は高値圏を維持している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、女性船長が実職に
＝商船三井、自動車船で勤務開始＝
◇経産省GXリーグに参画へ
＝日本郵船、今年度から本格稼働＝
◇バイヤー60社以上が利用
＝Procure Ship、電子調達PF＝
◇ENEOSオーシャン、役員体制
【不定期船】
◇VLGC用船料、100,000㌦突破
＝サウジCIF輸出で船腹手当増加＝
＝LPG船市況、中東積み貨物が好調＝
◇ケープは1,704㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇LNG燃料、Nマックス定期用船へ
＝ヒマラヤ、22～26ヵ月+オプション付＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け・東岸向けとも前週比1%上昇
＝北米向けFBX、北欧州向けは▲7%に＝
◇5月のCCFI は前月比0.4%上昇も
＝中国交通部、SCFIは▲2.2%下落＝
◇QM、NZ北島の内陸港第1期が近く稼働へ
＝9ha・コンテナ処理能力60万TEU/年＝
◇海運脱炭素化、ブロックCのPF有効性を実証
＝GSBN、GCMDとパートナーシップを締結＝
◇デジタル化によるコスト削減が成長の鍵
＝マースク、アフリカ物流の今後で議論＝
◇フェリー「さんふらわあ くれない」大賞
＝物流連、第24回物流環境大賞等を決定＝
◇8月に東京・大阪等で説明会、オンラインも
＝物流連、R5年度物流業界インターンシップ＝
◇都港湾局、7月6日までパブコメを募集
＝東京港第9次改訂港湾計画」中間報告＝
【海事政策・労務】
◇MEPC80で改訂戦略を採択、新規制導入等を紹介
＝海上輸送・国際航空分野のGHG排出テーマで＝
＝IMO、国連ボン気候変動会議で取組みを説明＝
◇MEPC80等への同席を要請、国家目標と協調
＝比MARINA、気候変動委員会と覚書締結＝
◇新技術的プラットフォーム「REN」導入へ
＝AMP、データ標準化・手続きの電子化等を支援＝
◇国際航路標識協会の理事国に再選、覚書を更新
＝星港MPA、2025年にはVTSシンポジウム開催＝
◇トーゴで港湾警備強化のためのワークショップ
＝IMO、港湾施設警備員等24名が参加＝
◇発電所75～100万kW、風車サイズ15～20MW
＝必要な機能・浮体式建設に対応した施設規模等＝
＝第1回洋上風発促進・港湾あり方検、事務局案＝
◇キリバスに供与額24億円の無償資金協力
＝政府、東部ミクロネシア海底ケーブル事業＝
◇自民党議員らペレ駐日パナマ大使を表敬訪問
◇めざせ海技者セミナー東京に29社・2独法参加
【造船・舶用】
◇日本初、実運航中のサイバーセキュリティ演習等
＝日舶工、広島商船高専らと全国高専生対象セミナー＝
◇メタノール燃料MRタンカーにAiP授与
＝KR、K Shipbuilding及びS&SYSと共同開発＝
◇「Nor-Shipping 2023」でローターセイル技術紹介
＝アネモイ、最大30%の燃料削減・MEPC80でも議論＝
◇ロボットとヒトのエレベーター同乗連携等実証に成功
＝古野電気、「ウェーブガイドLAN」を活用＝
◇三井E&S、2023年3月期決算を一部訂正
【シッピング・フラッシュ】
◇内航コンテナ船最大、「きそ」を歓迎
＝苫小牧港、9日に入港セレモニー＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日
◇経産相、独ノ=ウェ州首相・経済団と連携強化確認
◇海さくら、ブルーサンタが「PEANUTS」とコラボ
◇笹川平和財団、IINA更新
◇Hacobu、21日「物流の未来」ウェビナー
◇ENEOSオーシャン、人事異動（7月1日付）
2023年6月7日
Top News トップニュース
世界の脱炭素プロジェクト分布（GMFレポートより）
◇373件と前年比84%増、70%が2ヵ国以上の事業
＝ノルウェー・日本・デンマークが上位3ヵ国に＝
＝GMF『ゼロエミ・プロジェクトマッピング』第4版＝
2050年までに船舶の脱炭素化を目指す産業界のイノベーションと共同ソリューションの開発・検討が活発化している。グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）が報告書『ゼロエミッションのパイロット・実証プロジェクトマッピング 第4版』を発表し、これまでに373件のゼロエミッションに関するパイロット、実証プロジェクトが確認され、昨年比84%増になったと報告した。タイやエジプト、マレーシア、南アフリカでは新規プロジェクトが発足。また、プロジェクト数の上位3ヵ国はノルウェー、日本、デンマークが占めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料、他産業と確保競争へ
＝2050年に5～13億石油換算㌧生産見込み＝
＝DNVレポート、供給面の制約が課題に＝
◇Starlink、通信速度が最大50倍向上
＝商船三井、Space X衛星通信を試験運用＝
◇プロロジス、約2,400億円の資産取得可能に
＝第一生命らとJV型の新たな私募ファンド組成＝
【不定期船】
◇ウルトラマックス売船、1,000万㌦の収入
＝ベルシップス、第3四半期に引き渡しへ＝
◇2018年竣工、現代建造のVLCC買船へ
＝DHT、9,450万㌦で第3四半期引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、1,028㌦に上昇
＝SCFI、北米大幅上昇も他は弱含み＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数上昇
＝KCCI、北米向けが2ケタアップ＝
◇韓国発ロシア極東向け、7.3%増加
＝4月荷動き、参入相次ぎ運賃は下落＝
◇デジタルフォーディング、青島輸入を開始
＝FCスタンダードロジ、「D2D」を拡大＝
◇一部コンテナターミナルが閉鎖
＝北米西岸労使交渉、賃上げ巡り対立＝
◇バンクーバー・Pルパートでスト投票へ
＝カナダ西岸労使交渉、労組が承認＝
◇2,647,686TEUと前年同期比▲1.3%
＝1～4月のパナマ国内コンテナ取扱量＝
◇バルボア76位/コロン81位、中南米では上位
＝世銀、コンテナ港パフォーマンス指標2022＝
◇ヤマト・JAL、貨物専用機改修を星港で開始
【海事政策・労務】
◇373件と前年比84%増、70%が2ヵ国以上の事業
＝ノルウェー・日本・デンマークが上位3ヵ国に＝
＝GMF『ゼロエミ・プロジェクトマッピング』第4版＝
◇海運/造船・舶用/船員の各分野で取組を推進
＝ゼロエミ船普及、水素燃料船2030商業運航へ＝
＝関係閣僚会議、6年半ぶり水素基本戦略改定＝
◇ニュージーランドがケープタウン協定に加盟
＝IMO、発効まで締約国1ヵ国・漁船1,000隻に＝
◇自動化レーンの利用拡大日、6月19日に変更
＝星港ICA、すべての国籍の船員対象・2度目の延期＝
◇多目的支援船 “Ndeavor” が現場到着、準備開始
＝IMO、“FSO SAFER” の油移送作業・月内にも開始＝
◇世界的「LNG争奪戦」2025年ピークに継続
＝政府、エネルギー白書2023を閣議決定＝
◇造船/修繕/海事補助産業の新規誘致めざす
＝パナマ貿産省、新規FTZ開発に計7,830万㌦＝
◇パナマ運河第四架橋の建設、8月着工へ
＝セロ・ソーサで土工開始・年内に橋基礎工＝
◇日本は12期連続でIALA理事国に再選
＝海保野口専門官がDTEC委員会議長に再任＝
◇4代目「大島丸」で体験航海、8月24・25日
＝海洋懇・大島商船、小中生に「海・船学んで」＝
◇製造・敷設コンポが正式発足、調達契約締結
＝東部ミクロネシア海底ケーブル事業、日米豪ら＝
◇林外相、御厨WCO事務総局長と会談
◇経産省、鉱工業出荷・総供給4月分
◇国交省ら、13日に2023フィジカルIN実現会議
【造船・舶用】
◇大型液化水素運搬船用貨物タンクの技術開発完了
＝NEDO助成事業、実寸規模での施工性等を検証＝
＝川崎重工、2030年までの液化水素SC商用化へ＝
◇洋上風車浮体の洋上接合のモックアップ試験に着手
＝量産化手法確立へ、7月頃に岸壁試験を予定＝
＝JMU・NSYら、NEDOグリーンイノベ事業で＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 365” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇持続可能性報告フレームワークでパートナー契約
＝ストラテジック・マリン、メティゾフトアジアと＝
◇日舶工、「プレゼンテーション英語講座」を実施
＝会員10社・14名の海外営業担当者らが参加＝
◇深紫外線LED照射で浮遊カビ・細菌の不活化を確認
＝日立造船、密閉空間で検証・食の安全や感染症対策に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、29日にATRS世界大会記念セミナー
◇JOGMEC「ガボンLNG液化プロジェクト」等
◇TuSimple、トラック自動運転で日本市場参入へ
2023年6月6日
Top News トップニュース
地鎮祭参列者
◇洋上風力向け、首都圏初の訓練施設開設へ
＝GWO認定、日本・アジアの人材育成拠点に＝
＝マースク・ジラフワーク、川崎で地鎮祭＝
マースクトレーニングと大京建機子会社で再生可能エネルギー事業を行うジラフワークは5日、川崎市内で洋上風力発電の設置・撤去や運用・保守（O&M）に従事する人材向けトレーニング施設の地鎮祭を執り行った。同施設は2024年3月に開設予定。首都圏で初めてGWO（Global Wind Organisation）の認定を受けたトレーニングメニューを提供し、日本やアジアで不足することが見込まれる洋上風力発電のメンテナンス技術者を育成する。ジラフワークの内田祐大朗代表取締役は「アジア圏内の人材育成の要となる拠点を造る。洋上風力発電で人材はネック。我々が貢献したい」と洋上風力発電市場の拡大に向けて人材育成に力を注ぐ考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力向け、首都圏初の訓練施設開設へ
＝GWO認定、日本・アジアの人材育成拠点に＝
＝マースク・ジラフワーク、川崎で地鎮祭＝
◇新会社名、「商船三井さんふらわあ」に
＝フェリー事業2社統合、10月から新会社＝
◇7月18～20日に「Ocean Expo Ningbo」開催
＝インフォーマ、寧波国際会展中心で＝
【不定期船】
◇ケープは16日続落で9,254㌦
＝航路平均用船料、パナ小幅下落＝
◇アンモニア対応、オープンハッチ船最大4隻
＝グレイグマリタイム、黄埔文沖船舶で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、前月比▲11%下落の1,407㌦
＝5月コンテナ運賃指数、各航路で低調＝
◇CCFI、前週比微減の930Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、北米は下落＝
◇NCFI、前週比▲2.8%下落の703Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、印は上昇＝
◇コンテナ船社利益率、大幅低下
＝第1四半期業績、黒字は維持＝
◇極東/南米東岸、排出量指数が大幅改善
＝第1四半期、PILがトップ＝
◇タイ、危険品複合一貫輸送を検討
＝JR貨物、GMLと協力覚書＝
◇EUの2022年複合一環輸送、0.3%減
＝UIRR、電力価格上昇や運行不安定で＝
◇コスト/ CO2排出量削減効果/免税手続等を追記
＝国交省、RTI普及へ荷主対象の手引書改定＝
◇CPKC、コスト/効率/環境等で8日ウェビナー
【海事政策・労務】
◇海事CNへGX移行債で財源確保、予算支援を
＝船協・登免税特例確保、海員組合・船員の確育＝
＝海事振興連盟呉会合、12団体が要望・16決議＝
◇エルニーニョ悪化に懸念、通航規制の検討も
＝ACP、5月は過去最大に乾燥・節水対策を継続＝
◇2025年末にグリーン・デジタル海運回廊設立へ
＝星港MPA、豪DITRDCAと協議開始＝
◇ロンドン議定書の実施に向けたワークショップ
＝IMO、ペルー海事庁が主催・40名超が参加＝
◇GloLitterのグローバルウェビナー第1弾を開催
＝IMO、海洋プラごみ対処へ12ヵ国・36名が参加＝
◇「SMART-C Women」プロジェクト発足で調印
＝IMO、韓国ODA通じ女性活躍に5年間で300万㌦＝
◇1～5月で44件と増加傾向に
＝ReCAAP、アジア海域の海賊件数＝
◇CCUS技術を活用、GHG削減のビジネス化等
＝経産省、日ASEAN経済共創ビジョン中間報告＝
◇国交省、8日に第13回国際政策推進本部
【造船・舶用】
◇シースパン、60年以上ぶりに極地砕氷船建造へ
＝プロトタイプブロックのスチールカット＝
◇JMU呉、“ONE INNOVATION” 引き渡し
＝24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの第1船＝
◇「カワる、サキへ。」テーマにショートムービー
＝川重、オフィシャルパートナーの国立西洋美術館と＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京都PCR等検査無料化事業で世田谷区から感謝状
＝川崎重工、区内8ヵ所で80,000件超を検査＝
◇訂正発行登録書を関東財務局長に提出
＝ヤマトHD、総額200億円の本社債発行へ＝
◇香川3市長と連携、川の水を抜き効率的に一掃
＝日本財団、海洋プラごみ削減施策の一環で実証＝
◇JOGMEC、「ソマリランドで初の石油発見」等
◇大阪港湾局、7月9日・23日に大阪湾クルーズ
◇日葡エネ政務、経済関係深化へ連携確認
◇観光立国閣僚会議、インバウンド拡大行動計画
◇Hacobu14日セミナー、物流革新政策パッケージ
◇国交省、求む！国交行政で働く技術系社会人経験者
2023年6月5日
Top News トップニュース
“ONE INNOVATION” 命名式
◇世界最大級、24,000TEU型第1船が竣工
＝栗本MD「物流に革新、ナンバーワン船社に」＝
＝ONE INNOVATION、JMU呉で命名式＝
Ocean Network Express（ONE）は2日、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）呉事業所で建造した世界最大級のコンテナ船の命名式を執り行った。本船は ”ONE INNO-VATION"と命名された。命名式後に行われた祝賀会では、栗本裕マネージングディレクターが「本船が世界の物流にイノベーション・革新をもたらすと確信している。ONEは世界ナンバーワンと船会社を目指している。ナンバーワンのサービス品質で皆さんの要望に応えられるよう挑戦を続ける」と本船の門出を祝った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇横浜市で海岸漂着物調査イベント、25名参加
＝商船三井、マイクロプラスチックの分類等＝
◇長瀞町で大栄不動産と合同植林イベント開催
＝飯野海運、役職員計46名が「少花粉杉」460本植樹＝
◇OSV室廃止、内航定期船部を2部体制に
＝川崎近海汽船、6月26日付で組織変更＝
◇次世代の海事産業を支えるデジタルソリューション
＝日本気象協会、バリシップに合わせてセミナー開催＝
【不定期船】
◇ケープは3ヵ月ぶり10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇二元燃料、ハイブリッドRORO船発注
＝ステナライン、招商局金陵船舶で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界最大級、24,000TEU型第1船が竣工
＝栗本MD「物流に革新、ナンバーワン船社に」＝
＝ONE INNOVATION、JMU呉で命名式＝
◇WCI、1,682㌦/FEUで微減
＝Drewry、今後も下落見通し＝
◇アジア/北米西岸、非アライアンスシェア低下
＝Sea Intelligence、コロナ前の水準に＝
◇セミトレーラー中継幹線輸送が本格稼働へ
＝晴海コンテナ輸送、2024年問題解決策＝
◇次期会長に真貝康一・日本貨物鉄道 取締役会長
＝物流連、「持続可能な物流へ」・27日総会で就任＝
◇日本GLP、神奈川県・事業者と緊急物資輸送訓練
【海事政策・労務】
◇船員の役割変革で「中心的存在」維持へ
＝「海運の未来形成に向けて：船員2050」サミット＝
＝ICS/IMEC/ITF、26日にマニラで開催＝
◇船員と家族対象、船員の権利や支援を啓発
＝ITF、23～25日に「船員エキスポ」を開催＝
◇内航海運も対象、年内に「自主行動計画」作成を
＝モーダルシフト/内航DX/新人船員計画確育等盛る＝
＝関係閣僚会議、物流革新に向けた政策パッケージ＝
◇『ILO MLCの適用ガイドライン（第4版）』発行
＝ICS、2022年の改正・最新要件を反映＝
◇欠陥の種類・発見時の船舶位置で金額変動
＝ACP、港湾間移動も混乱課徴金制度の対象に＝
◇気候変動災害リスク増大、臨海部強靭化へ答申案
＝交政審港湾分第4回防災部会、来月中にも成案化＝
◇水難事故防止を目指して官民連携サミット
＝海保ら、9・10日にJBWSS・民間20団体と＝
【造船・舶用】
◇第4回「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
＝船技協、船外環境データ計測技術実証等で事業計画＝
◇「鋼船規則C編の全面改正」が受賞
＝NK、日本船舶海洋工学会賞（開発）で＝
◇ブラジル汚職事件の関連捜査に全面協力を表明
＝シートリウム、2015年以前の活動で個人対象調査＝
◇管理職向けに育児休業制度の解説動画作成
＝JRCS、制度活用のための環境づくりで＝
◇JRCS、「Nor-Shipping 2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ベトナム野心的目標PDP 8を決定
◇川崎近海汽船 人事異動（6月26日・7月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（7月1日付）
2023年6月2日
Top News トップニュース
（左から）亀之園シニアコマーシャルマネージャー、ノーボーグCEO
◇ノーボーグCEO「日本は全業種カバーする市場」
＝『再コンテナ化』に警戒感、GHG削減が急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内企業と長期パートナーシップ＝
香港を拠点とする財閥企業・スワイヤーグループのドライバルク船社として、2021年に独立したスワイヤーバルク。ピーター・ノーボーグCEOは、日本国内には荷主のほか、同社基幹船隊が用船する船主や代替燃料船の設計で協業する造船所が集まっていることを示し、「日本は唯一、すべての業種をカバーする市場だ」と日本市場を重要視する。「過去2～3年でコンテナ船市況が高騰し、『脱コンテナ化』が進んだ。しかし、コンテナ船社が多くのカーボンニュートラル船を輩出し、我々ドライバルク船社が出せなければ、『再コンテナ化』が進むのではないか」と競合するコンテナ船の脱炭素化を踏まえ、同社もGHG削減が急務になるとの考えを示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初のDXグランプリ企業に選定
＝日本郵船、デジタル時代先導企業の評価＝
◇商船三井、海外企業で初のパートナーに選定
＝香港政府の物流・港湾統合PFプロジェクト＝
◇星港子会社2社を合併、効率化へ
＝ENEOSオーシャン、7月1日付＝
◇欧州航路でCO2排出量最小船社に選出
＝HMM、2022Clean Cargo排出報告書＝
◇コンバインド・レシオ115%から104%に改善
＝UK P&Iクラブ、加入船舶・保険料収入拡大＝
◇前年比21隻減の38隻、火災は増加傾向
＝独保険AGCS、2022年の大型船損失＝
◇309億円グローバル増資、新投資家層を開拓
＝GLP投資法人「ALFALINK相模原4」等取得＝
◇商品貿易指標3月、前年比3.4pt上昇
＝WTO、年間では前年比プラス1.7%予測＝
◇ヤマトHD、経産省ら「DX銘柄2023」に選定
【不定期船】
◇ノーボーグCEO「日本は全業種カバーする市場」
＝『再コンテナ化』に警戒感、GHG削減が急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内と長期パートナーシップ＝
◇ケープは3,000㌦超の急落
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇スコウホイMD「ビジネスにベスト尽くす」
＝クラークソンズ、国内で6年ぶりパーティー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇15,500TEU型LNG二元燃料船5隻を発注
＝2026年から順次引渡し、船価総額9.4億㌦＝
＝Yang Ming、HD現代重工と建造契約締結＝
◇5月の長期契約運賃、前月比▲27.5%
＝Xeneta、北米SCの下落が影響も＝
◇4月は小幅上昇、中国諸港が増加
＝RWIら、世界コンテナ取扱量指数＝
◇4月は30.59万TEUと前年比▲14%
＝コンテナ荷動量、韓国/アジア8カ国・域＝
【海事政策・労務】
◇累計1,093隻－3,054万MT、検査待ちは5隻
＝JCC、5月31日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇MLC条約の遵守等船員問題の協力強化で合意
＝リムIMO事務局長、ウングボILO事務局長と会談＝
◇「海運のESG報告、より重要性高まる」
＝ICS、船員福利等の社会・ガバナンスも重視＝
◇AISの船舶搭載義務規定発行で注意喚起
＝比MARINA、地域事務所に監視活動強化を指示＝
◇SECOJ、3年ぶりマニラで対面式で実施
＝外国人承認審査・無線講習、5日から＝
◇福岡・東京に加え仙台と小樽で開催
＝国交省、めざせ海技者セミナー2023＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇外務政務、仏フリゲートの東京寄港歓迎会
【造船・舶用】
◇受注9隻－21.8万GT、竣工21隻－65.2万GT⑳
＝国交省、令和5年4月分造船統計速報を発表＝
◇7月14日～21日、全国5都市でNK技術セミナー
＝規制・脱炭素化技術の動向等、オンデマンド配信も＝
◇円筒帆＋航路最適化システムで年間28%のCO2削減
＝SHI-ME/NAPA/Norsepowerと共同研究、第1フェーズ＝
◇夏季WSの参加者募集開始、インターンは9日から
＝三菱重工、学部3年生以上の大学生・院生向け＝
◇CO2排出量削減ロードマップをYouTubeで公開
＝常石造船、サステナビリティサイトもリニューアル＝
◇「スマナビ研4セミナー」に100名超の聴講者
＝日舶工、「バリシップ2023」で活動紹介＝
◇GNSS自動変位計則システム・魚体重推定カメラで
＝古野電気、「IT導入補助金2023」支援事業者に採択＝
◇三井E&S、発行総数の4.71%・942,800株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の5月行使状況＝
◇LCB拡大や「DX指針三箇条」の制定等評価
＝IHI、「DX銘柄2023」に2年連続で選定＝
◇三菱重工、「DX注目企業2023」に選定
◇川崎重工、「DX注目企業2023」に選定
【シッピング・フラッシュ】
◇被災鉄道の早期復旧へ「鉄道災害調査隊」
＝鉄道・運輸機構が発足、国交省と連携強化＝
◇格差なき教育実現へ「ZEN大学」来春開学
＝日本財団・ドワンゴ、包括提携を締結＝
◇ヤマトHD、音楽宅急便ファミコン全国5都市で
◇プリンセスC、プレゼントキャンペーン
◇笹川平和、韓国の言論法制度と対策の現状等
2023年6月1日
Top News トップニュース
◇中古バルカー、国内船主からの売船減少
＝新造船の発注停滞で売却候補が不足＝
＝「待ち」の状態、一部船主は買船も＝
日本国内の船主からの中古ドライバルカーの売船が減少している。中古船市場ではこれまで、ギリシャ系や中国系の船主による買船が多く、日本の船主は売り手に回る機会が多かったが、過去数年は中古船価の高騰が続いていたため、国内船主の売船が一巡した。一方で新造船の発注が停滞しているため、船価が高騰している中でも国内船主が売りに出すことができる中古船は不足。用船期間が満了した船をスポット市場に出し、新造船の発注まで中古売船を待つ船主が増えているという。一部では海外船社によるチャーターバックがあれば、中古船を買船する有力船主も現れている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新会社、MOL Switchが設立
＝商船三井、脱炭素技術に投資＝
◇風力タービン受注量、世界全体で23.5GW
＝ウッドマッケンジー、今年第1四半期＝
◇NSユナイテッド海運、組織改編（7月1日付）
【不定期船】
◇中古バルカー、国内船主からの売船減少
＝新造船の発注停滞で売却候補が不足＝
＝「待ち」の状態、一部船主は買船も＝
◇ケープは13日続落で13,221㌦
＝航路平均用船料、パナも大台割れ＝
◇西アフリカでトランシップ事業強化
＝Shi E.L.D、パートナーシップ拡大＝
◇原油輸入量1,369万kLと前年同月比98.5%
＝エネ庁統計4月分、中東依存度95.2%に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米、南北航路等のスポット運賃上昇
＝SCFIは972.45と前週比1.1%再アップ＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇交通部、4.8%増の9,540万TEU
＝中国の1～4月コンテナ取扱量＝
◇ONEがGSBNに登録、大手船社で初
＝ネットワークユーザーとして参加＝
◇北米向け船積みシーズン9、10月に集中も
＝Freightos・FBX、西岸向けは前週比▲15%＝
◇Evergreen、史上最高の配当額へ
＝総会で2022年財務報告書案を承認＝
◇日本発着国際貨物荷動、海運・航空を分析
＝NX総研ろじたん、コロナ感染拡大の影響＝
◇マニラ国際CTの第8バースを起工、国内最大に
＝比DOTr、非公式居住者の移転で都市開発省と調整＝
【海事政策・労務】
◇アラブ諸国連盟事務局長、外務副大臣らと会談
＝黒海穀物イニシアティブ、調整官がカイロ訪問＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水13.41mを維持
＝パナマ運河庁、6月13日以降に改めて引下げへ＝
◇MARPOL条約の国内法への反映でワークショップ
＝IMO、ケニア海事庁と共催・13人の技術者に指導＝
◇海上保安上級訓練・演習ワークショップ開催
＝IMO、マレーシアの海上保安機関から38名参加＝
◇ベリーズで国家海事交通政策策定支援WS
＝IMO、分野横断で関係者ら30名が参加＝
◇無料の「ISMコード入門」、スペイン語のみで提供
＝IMO、新たなeラーニングコース・今後多言語対応へ＝
◇海保、和歌山県潮岬沖に推薦航路
＝6月1日9時から、日本で2例目＝
◇「B号」類似事案回避へ標準手続の検討を提案
＝IOPCF第27回臨時総会、油濁事故の進捗報告＝
◇水嶋国交審、国際海運脱炭素化の重要性に言及
＝国際交通フォーラム、ゼロエミ船開発等を発表＝
◇物流連、DX・CN・モーダルシフト推進等を要望
＝斉藤大臣らと意見交換、6月「政策パック」反映へ＝
◇武力攻撃事態を想定、海保を統制下に
＝自衛隊/海保が共同訓練、船舶に情報提供も＝
◇リーファーマニフェストの提出を要請
＝比国税関、内外の全外航船社対象に＝
◇天然ガス/水素/アンモ/CCUS/原料炭で相互協力
＝経産省・加BC州、エネ分野の協力等を確認＝
◇政府、モザンビークに無償資金協13.28億円
＝カ州インフラ復旧、LNG生産設備建設の再開へ＝
◇付近航行船舶に情報提供、被害情報なし
＝北朝鮮弾道ミサイル、黄海上空で消失＝
◇市内全35小学校に海事団体作成の教材贈呈
＝海洋教育推進PJあす呉市教育委と意見交換＝
◇尾道の小学生とジブチ部隊、エール交換
＝海賊対処を学習、船協・友田副会長が協力＝
◇今治市で小学生が船や船員の役割学ぶ
＝海事広報協会、バリシップでキャリア教育＝
◇冊子「“みなとのおしごと”その魅力」等を作成
＝国交省、港湾労働者不足対策APの取組の一環＝
◇気候変動等を考慮した臨海部強靱化のあり方
＝交政審港湾分科会、あす第4回防災部会＝
◇「カーボンニュートラル」言葉認知率62.5%
＝電通調査、「取組む必要性ある」は76%に＝
【造船・舶用】
◇6月12～16日、CIMACで2件の論文発表
＝J-ENG、アンモニア混焼試験の最新状況紹介等＝
◇海軍向け洋上巡視船6隻取得で30億ペソ拠出
＝比DND、ライフサイクル・メンテナンス契約も締結＝
◇「Classification Society of the Year」を受賞
＝IRS、シップテック・カンファレンスで＝
◇MRT3号線のメンテナンス事業延長契約を締結
＝三菱重工・住友商事、比DOTrと26ヵ月間＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.64%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇国交省、ドローン物流の社会実装を推進
＝全国10箇所でラストワンマイル実証事業＝
◇JOGMEC、内戦激化・南スーダン石油産業等
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果29日分
◇関東運ら6月30日「2024年問題セミナー」
◇観光庁、宿泊旅行統計4月一次速報等
◇笹川平和、混迷するリビア情勢と日本大使館
◇商船三井 人事異動（6月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（7月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（7月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（5月17・18日、6月1日付）
2023年5月31日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇GX移行債活用も視野にゼロエミ船普及等を支援
＝CN技術開発・国際ルールメイキングの主導も＝
＝高橋海事局長、政策支援のあり方を業界と追及へ＝
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は30日に定例記者会見に臨み、海事産業界へのさらなる政策支援措置として、2050カーボンニュートラル（CN）実現に向けた技術開発や国際ルールメイキングの主導、実船の普及─等を挙げた。
「CN、ゼロエミ船等の普及のために必要な支援を政府としては追及していきたい。例えば、GＸ経済移行債等の活用も視野に入れ、今後、CN実現のために必要な支援が何であるか、我々自身もしっかりと考え、業界とも意見交換しながら、必要な取り組みを行っていきたい」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代浮遊軸型風車、小型機で実証へ
＝洋上風力、低コスト化・国産化率向上を＝
＝川崎汽船・電源開発ら5社、共同研究＝
◇東京・大井CTでRTGに燃料電池
＝郵船・三井E&S・都港湾局ら、水素で荷役へ＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー、2度目の受賞
＝さんふらわあ、日本初のLNG燃料フェリーで＝
◇クルーズコンサルタント、10月セミナー
＝JOPA、C.Cコース実施要領＝
◇更新講習、8月22日から受講可能
＝JOPA、ブラッシュアップセミナー＝
【不定期船】
◇ニューキャッスルマックス、8～9隻取得へ
＝オーシャンイールド、CMBに裸用船＝
◇アフラマックス、FSO改造へ売却
＝アルテラシャトルタンカー、1,900万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、前年比▲17.9%減の154万TEU
＝消費財が低迷、中国・ASEAN積みが減少＝
＝海事センター、4月のコンテナ荷動き＝
◇欧州往航、14ヵ月ぶり増の144万TEU
＝海事センター、4月主要航路コンテナ荷動き＝
◇北米復航、前年比3.9%増の49.8万TEU
＝海事センター、2月のコンテナ荷動き＝
◇KCCI、2週ぶり下落に転じる
＝釜山発コンテナ指数、1,303Ptに＝
◇泉州/中東で初のコンテナ航路
＝GFL、直航サービスを開設＝
◇7年でほぼ倍増、2,500万TEU
＝ベトナム港湾、2022年総取扱量＝
◇輸出入合計、2年連続プラスに
＝JIFFA、2022年度取扱実績＝
◇国交省・佐川ら、SCM・コールドC国際標準化等
＝ラオス国立大・公共事業運輸省で物流集中講義＝
【海事政策・労務】
◇GX移行債活用も視野にゼロエミ船普及等を支援
＝CN技術開発・国際ルールメイキングの主導も＝
＝高橋海事局長、政策支援のあり方を業界と追及へ＝
◇拡充特償「外航船舶確保等計画」7月1日施行
＝関連政令が閣議決定・旅客船命令違反6月11日＝
◇中期GHG削減対策候補の比較分析WS開催
＝IMO、技術的手段・経済的手法の組み合わせ等＝
◇海事業界の男女平等めざし2日間の議論
＝IMO、「女性海事関係団体世界会議」を開催＝
◇アンモニアに関する事故管理ワークショップ
＝星港MPA、12ヵ国・70名以上が参加＝
◇モラレス長官「降雨量減少、気候変動は現実に」
＝ACP、ペノノメ市を訪問・運河の課題説明＝
◇高橋局長「我が国海事産業、再び世界トップに」
＝海事局、「船舶産業の変革実現検討会」が発足＝
◇R5年度～9年度、「現状水準維持」を議決
＝資源・燃料分科会、石油・LPG備蓄目標＝
◇IPEF閣僚会合、域内サプライC強化へ実質妥結
＝APEC貿易相会合、海洋ゴミ非拘束ガイドライン＝
【造船・舶用】
◇令和5年1Qの舶用機関製造高は1,123億円
＝造機統計速報、前年同期比で各月とも増加＝
◇萩海運向け旅客船兼自動車渡船の命名・進水式
＝三菱造船、「あいしま」と命名・「つばき2」の代替＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 363” 引き渡し
＝JMU呉、NOx 3次規制適合の新船型11番船＝
◇中国製造拠点のSME設立10周年で記念式典
＝MHIET、共同出資の現地企業SNATと共催＝
◇「人的資本経営インパクトファイナンス」契約締結
＝IHI、みずほ銀行が取り組み・実績を高水準と評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、6月28日に公共交通シンポ
2023年5月30日
Top News トップニュース
MAAP2023年第1期卒業式
◇松浦組合長「更なるスキルアップへ努力継続を」
＝日本商船隊クラス73名、世界の海に船出へ＝
＝MAAP・2023年第1期卒業式、航機計221名＝
フィリピンの優秀な新人船舶職員73名が今年も新たに日本商船隊に乗り組み、世界の海に船出する。日比国際船員労使4者（全日本海員組合、国際船員労務協会、比国船舶職員部員組合/AMOSUP、比国船員配乗会社団体/PJMCC）、欧州等の船員雇用者団体・国際海事雇用者評議会（IMEC）等、日比欧等の国際船員労使らをボードメンバーに、AMOSUP が運営主体となる、比国『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が26日、2023年（第21期）第1期生の卒業式を挙行した。全日本海員組合の松浦満晴組合長が主賓挨拶し「これから働く職場において、さらなるスキルアップのために努力と勉強を継続し、優秀な船員として活躍できるよう実務に励んでほしい」等と述べ、卒業生の新たな船出を激励した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マイヤーベルフト造船所内、オフィス開設
＝郵船クルーズ、2025年の新造船就航へ＝
◇「La Tribune」買収、メディア事業拡大
＝CMA CGM、株式100%取得へ＝
【不定期船】
◇ケープは12日続落で13,956㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇日本製鉄の需給管理システムと連携
＝商船三井、ドライ情報PF「Lighthouse」＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国輸出コンテナ指数、938Ptに
＝CCFI 、3週連続で下落＝
◇寧波輸出コンテナ指数、702.4Pt
＝NCFI、前週比横バイで推移＝
◇需給バランス悪化もコロナ前より運賃高
＝BIMCO分析、SCFIは31.8%上回る＝
◇住友商事が出資、貿易PF事業参画
＝トレードワルツ、計16.5億円を追加調達＝
◇ベトナム港湾・物流インフラ開発
＝印アダニ、VIMCと提携・投資へ＝
◇IPEFでサプライチェーン協定
＝米国商務省、参加国で協調へ＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「更なるスキルアップへ努力継続を」
＝日本商船隊クラス73名、世界の海に船出へ＝
＝MAAP・2023年第1期卒業式、航機計221名＝
◇経済安保の役割果たす「政策的支援が必要」
＝地政学上の緊張背景に外航の重要性が再認識＝
＝池田船協会長任期最終会見、新体制が分析を＝
◇川汽・明珍社長、次期会長候補者に
＝船協、6月30日の通常総会で選任へ＝
◇マニラで「グリーンシッピング会議」を開催
＝IMO、アジア太平洋地域の20ヵ国・100名超が参加＝
◇バイオファウリング管理に関する女性WS開催
＝IMO、AWIMAと共同・ネットワーク構築＝
◇火災タンカー “Pablo”、船員3名が未だ行方不明
＝星港MPA、付近1,000km2内の119隻に支援要請＝
◇自動運航船の国際ルールをさらに検討へ
＝IMOあすからMSC107、各種条約改正案も＝
◇あす「洋上風発導入促進への港湾あり方検」発足
＝国交省ら2050基地港湾あり方検をリニューアル＝
◇船協「“開運”じゃなくて、“海運”です。」
＝2023日本 BtoB 広告賞ウェブ部で銅賞受賞＝
◇海保MCT、比PCG等の能力向上を支援
＝USCGと連携、「SAPPHIRE」の一環で＝
◇港湾局、旅客の利便性や安全性向上へ経費補助
＝国際クルーズ旅客受入機能高度化事第2回公募＝
◇国交省、寄港促進・観光促進へ経費一部補助
＝クルーズ運航再開・地域活性化事第2回公募＝
◇国交省、受入環境整備等を支援・補助率1/3
＝海洋周辺・訪日観光魅力向上事業第2回公募＝
◇国内外の高校生対象に作文コンテスト創設
＝国交省、2023年濱口梧陵国際賞の公募開始＝
◇国連海洋法条約・海の法の支配の重要性を確認
＝ホフマンITLOS所長、岸田総理・林外相ら表敬＝
◇「暁の宇品」、堀川惠子氏が講演
＝海洋会、3日に越中島キャンパスで＝
【造船・舶用】
◇風車建設・メンテ専用船・ケーブル敷設船にAiP
＝NK、NEDO「洋上風力運転保守高度化事業」で＝
◇液化水素SCのCO2排出量算定・評価方法の確立へ
＝川崎重工、DNVと「見える化」で協働・覚書を締結＝
◇「次世代海洋エンジニア会」第5回交流会を開催
＝日舶工、6月13日・東京国際フォーラムで最終回＝
◇三菱重工、三菱電機と発電機事業を年内に統合
＝CN実現に向けた競争力強化で準備会社設立へ＝
◇「技術導入で環境生態系を犠牲にしてはならない」
＝インド船級、ソノワール海事担当大臣が視察＝
【シッピング・フラッシュ】
◇シーニック・エクリプス、計2回寄港
＝京都舞鶴港、歓送迎イベント開催へ＝
◇日米経済相、経済安保協力の深化を確認
◇JOGMEC、CCS・水素等情報ページ新設
◇国交省、社会人経験者の地整局係長級を募集
2023年5月29日
Top News トップニュース
ネットゼロに向けて（ICSウェブサイトより）
◇「Fund & Reward」のインセンティブ活用を主張
＝「世界燃料基準」の達成支える具体的な経済的手段＝
＝ICS、MEPC80を前にIMO加盟国にアピール＝
国際海運会議所（ICS）は25日、2030年までのゼロエミッション燃料5%導入ならびに2030年以降に徐々に引き上げてゆく「世界燃料基準」の支持を表明する一方、「ゴール設定だけでなく、達成のための手段も持っておかなければならない」として、「Fund & Reward」制度によるインセンティブの活用を通じて、目標達成が可能になると強調した。7月に開催される国際海事機関（IMO）第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）での改訂GHG戦略採択に向け、業界提案に対するIMO加盟国政府の理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ARA、硫黄分基準超過が星港の14倍
＝規格外、VLSFOが2.3%・MGOは3.2%＝
＝Integr8、バンカー品質全体では改善傾向＝
◇国内民間代表、国際交通フォーラムで議論
＝郵船・河野副社長、大臣ラウンドテーブル登壇＝
◇昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ運航へ
＝フェリーさんふらわあ、7月から＝
◇NKイノベーションエンドースメント取得
＝インマルサット、サイバーセキュリティ機能証明＝
◇世界初、電気運搬船が2025年の完成へ
＝パワーエックス、初号船「X」詳細設計＝
◇中国Volt Typhoon、米国で情報収集
＝Microsoft警告、海事・輸送業界も標的＝
◇スエズ運河、ばら積み船が一時座礁
＝SCA、6時間後再浮揚し通航再開＝
◇スペクトラム、上海・香港に配船
＝RCI、2024年以降のアジアクルーズ＝
◇川崎近海汽船、役員異動（6月26日付）
【不定期船】
◇ケープは約1ヵ月ぶりの15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇カリファ港でVマックス受け入れへ
＝ADポート、ヴァーレとMoU＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲1%下落の1,685㌦
＝Drewry指数、NY発ロッテルダム除きジリ安＝
◇海上リーファー貿易、2.1%増加へ
＝Drewry予測、2023年は1.4億㌧に＝
◇コンテナ市況リスク管理、CFFAs等を解説
＝バルチック海運取引所、9月アカデミー開催＝
◇越大手物流会社の少数株式取得
＝PSA、SOTRANSとパ―ナーシップ＝
◇早大院寄付講座、6月10日から開講
＝プロロジス、「ロジスティクス・SCM」＝
◇IMPACT Day、ランドセル寄贈と大阪湾調査
＝プロロジス、世界一斉ボランティア活動＝
◇「基本動作・安全性に大きな問題が無い」確認
＝港湾局、CT外来トレーラー自動走行実証結果＝
◇荷繰回数の削減効果、手順導入ガイドラインも
＝港湾局、AI活用ターミナルオペ最適化実証結果＝
◇2024年問題等控え8割超が「経営厳しい」
＝M&Aキャ、物流経営者・運賃交渉意識調査＝
【海事政策・労務】
◇「Fund & Reward」のインセンティブ活用を主張
＝「世界燃料基準」の達成支える具体的な経済的手段＝
＝ICS、MEPC80を前にIMO加盟国にアピール＝
◇船員行政DX化「業務全体のプロセスを再構築」
＝海員組合・主体明確化を/船協・身分証条約批准を＝
＝船員部会、海事局が方向性案・来月とりまとめへ＝
◇海大2年連続100％、商船大・高専等は微減
＝海事局、R4年度商船系教育機関・海上就職率＝
◇乙種危険物等取扱責任者の期間更新に「履歴」を
＝国交相、船員法施行規則改正省令案を交政審諮問＝
◇フスヌー副首相「“WAKASHIO” 事故で目が覚めた」
＝OPRC条約に関する国内ワークショップを開催＝
＝IMO・モーリシャス政府、油濁対応能力向上図る＝
◇あす「IMO MASSコードの進展」シンポジウム
＝IMO、韓国と共催・自律船と港湾の連携等議論＝
◇黒海周辺「軍事行動区域」指定、7月24日まで
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で17回目の延長＝
◇国交省ら「中間とりまとめ案」を議論
＝あす第5回新国際戦略港湾進め方検討会＝
◇郵船クルーズの遠藤社長が会長重任へ
＝外航客船協、6月15日総会後に正式決定＝
◇2023港湾春闘、各単組の取組状況24日現在
◇第2回日韓エネ対話、CN等協力へ意見交換
◇斉藤国交相・池田物流連会長あす意見交換会
◇関東運が安全確認、MSCクルーズ船にPSC
◇政府、ロシア関係者への資産凍結等を閣議了解
【造船・舶用】
◇生産性・建造量等2030年に達成すべき目標設定
＝船舶産業の姿を明確化・年度内まとめ、工程表も＝
＝官民あす「船舶産業の変革実現検討会」発足＝
◇欧州初のメタノール燃料タグボートを建造
＝蘭ダーメン、Boluda Towageと提携＝
◇経産省「GXリーグ」参画企業として登録
＝日立造船、2050年CN実現を社会変革へ＝
◇名村造船所、準備金の額の減少を公告
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,695千㌧と前年同月比1.1%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報2月分＝
◇「食べられる米ストロー」、あす販売開始
＝ツネイシカムテックス、カープ&サンフレッチェと＝
◇「カーボンフットプリント実践ガイド」
＝経産省ら算定方法、表示・開示方法等解説＝
◇海洋懇6月29日「自動運航船と船員教育の変更」
◇国交省、横浜臨海地域に国際交流拠点を形成
◇日本財団、海洋プラごみ削減へ大束川を清掃
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート5月号
◇加茂市、ふるさと納税業務をヤマト運に委託
◇Hacobu、業種別「MOVO」導入事例集
◇笹川平和、「インド北東部・選集」書籍刊行
◇笹川平和、6月に沖縄・/横須賀/三沢でセミナー
2023年5月26日
Top News トップニュース
「バリシップ2023」開会式・テープカット
◇国際海事展「バリシップ2023」開幕、4年ぶりの開催
＝15ヵ国・地域－350社以上が出展、来場予約は大幅増＝
＝25～27日の3日間、一般来場者向け工場見学会等も＝
5月25日、愛媛県今治市のテクスポート今治、旧今治コンピュータカレッジ、フジグラン今治を主会場として、西日本最大の国際海事展「バリシップ2023」が開幕した。4年ぶりの開催となり、27日までの3日間に亘って「未来の船が、ここにある」をテーマに開催される。25・26日は業界関係者向けとなるが、27日には一般市民の参加も受け入れ、今治造船、新来島どっく、檜垣造船、BEMAC、潮冷熱、眞鍋造機の各工場見学会や子供向けの体験イベント、今治港での「おりんぴあ どりーむ せと」の船内見学会等を実施する。来場事前予約者数は前回（2019年）比で60%増と大幅に増え、活発な商談や最新情報の入手等への期待が高まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇旅客は25%増の18.7万名
＝長距離フェリー協会、4月輸送実績＝
◇浮体式洋上太陽光発電、市場規模6GWへ
＝ウッドマッケンジー、2031年までに＝
◇P&I唯一、MACNに加盟
＝TT Club、海運の腐敗撲滅で提携＝
◇第一中央汽船、グループ会社役員人事
【不定期船】
◇ケープは10日続落で16,010㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇苛性ソーダ・バルク兼用、新造船3隻建造へ
＝クラブネスコンビネーション、揚子江船業で＝
◇欧州の自動車物流コスト、4.4Pt増
＝2022年第4四半期、海上輸送は急伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向け1,540㌦に上昇
＝船社は契約運賃値上げへ6月にGRI＝
◇今年のコンテナ生産180万TEU未満
＝Drewey試算、過去14年で最低＝
◇中国で空コン滞留、価格は世界的に安定
＝Container xChange、アジア市場予測＝
◇1～4月、約104万TEUで微増に
＝韓中航路、累計コンテナ輸送量＝
◇輸出は前年比1.8%増、輸入は5.5%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分＝
◇調達「レンタル」・費用分担「トランスファー式」
＝国交省ら、パレット標準化へ規格・運用の推奨案＝
【海事政策・労務】
◇バングラデシュ、来月にも国内締結手続完了へ
＝シップリサイクル条約、早期発効へ前進＝
＝船協・海事局・NKら、現地対談・ヤード視察＝
◇洋上風発PJに「風車/浮体一体設計手法」追加
＝産構審GI部会、水素SCに「アンモ実証」追加＝
◇池田会長ら対話継続・課題への協働を確認
＝パナマ副外相・副経済財務相、船協と会談＝
◇運河環境で意見交換、海事分野の緊密化へ連携
＝パナマ筆頭外務次官、武井副外相と会談＝
◇「海上交通の円滑化に関する全国セミナー
＝IMO、カザフスタンで開催・FAL条約テーマ＝
◇法定証明書の発行における行政違反容疑で職員調査
＝比MARINA、タンカーの油流出事故でCPC取消処分＝
◇特定技能2号、11分野に拡大案
＝自民党、外国人労働者の在留期間延長へ＝
◇EU関税同盟改革に賛同
＝WSCら、共同声明で必要性主張＝
◇政府、ジブチの三次病院医療機材を整備
＝供与限度額5.9億円の無償資金協力＝
◇「産直港湾」志布志港を通じ農水物の輸出拡大
＝国交省、鹿児島県の輸出促進計画を認定＝
◇国交政務官、中米6カ国物流ロジ訪日団が表敬
◇国交省、全国で港運・特定限定許可制の説明会
◇日本、韓国主催の海上阻止訓練に米豪等と参加
◇海洋懇ら6月8日「海を知らない多くの日本人達へ」
【造船・舶用】
◇国際海事展「バリシップ2023」開幕、4年ぶりの開催
＝15ヵ国・地域－350社以上が出展、来場予約は大幅増＝
＝25～27日の3日間、一般来場者向け工場見学会等も＝
◇「本年の格付けは非常に厳しい結果になる」と予想
＝日本海事協会、新規制やEU-ETSへの支援を紹介＝
◇デジタル化に関する規格化やIoS-OPの取組等紹介
＝バリシップ2023、日舶工スマナビ研特別セミナー＝
◇買収完了、「ハンファオーシャン」に社名変更
＝大宇造船海洋、約2兆ウォンの資本増強＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ドローンの長時間連続飛行に成功
＝国交省初、災害現場や建設現場で実装へ＝
◇JOGMEC、ブリーフィング資料掲載
◇ヤマトHD、宇宙汎用作業ロボSアップに出資
◇笹川平和、影響力を保つロシアの原子力産業等
◇日本郵船、人事異動（6月1日付）
◇飯野海運、人事異動（6月28日付）
2023年5月25日
Top News トップニュース
天皇皇后両陛下 戦没船員の碑に御供花
◇「我が国の平和と繁栄、戦没船員ら尊い犠牲の上に」
＝両陛下が御臨席、武藤会長・永久平和と海の安全誓う＝
＝日本殉職船員顕彰会、第50回戦没・殉職船員追悼式＝
「我が国の平和と繁栄が、戦没・殉職船員を始めとする多くの人々の尊い犠牲の上に、国民のたゆみない努力によって築き上げられてきたものであることを、決して忘れてはならないと思う。戦後の我が国の発展に、海運や水産業に携わる船員の果たした役割にも、誠に大きなものがあった」（天皇陛下おことば）。日本殉職船員顕彰会の主催による「第50回戦没・殉職船員追悼式」が24日、令和元年5月以来、約4年ぶりに観音崎公園内・戦没船員の碑前で執り行われた。天皇皇后両陛下の行幸啓を頂き、船員遺族、海事官民関係者ら約300人が参集し、6万3千余人にのぼる、海に殉じた『海霊』を鎮魂した。同会の武藤光一会長は海洋国家日本の永久平和と安全な海の実現を強く誓った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇舶用モーター状態監視、「V-MO」商用化へ
＝商船三井、旭化成エンジと共同研究＝
◇経常5期ぶり悪化も格付影響限定的
＝JCR、海運大手3社決算の注目点＝
◇FB500端末、日本での使用が承認
＝インテリアン、技術基準適合認証取得＝
◇「飛鳥Ⅱ」、計22コースに出発へ
＝郵船クルーズ、2023年秋のスケジュール＝
◇初のポートカナベラル発着、来年11月から
＝プリンセス・クルーズ、東・西カリブ海へ＝
◇NSユナイテッド海運、期末配当は195円
【不定期船】
◇ローターセイル搭載、二元燃料VLGC
＝飯野海運、Borealis社と長期用船契約＝
◇ケープは9日続落で16,922㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇浜田会長「力を合わせ予算確保や税制改正」
＝備蓄米保管業務、適切な価格設定を要望＝
＝自民党・倉庫議連、第18回総会＝
◇12船社船腹量、ピーク時から5%増
＝Linerlytica、ZIMが最大の増加率＝
◇上位100社、3年ぶりマイナス
＝2022年、米国向けコンテナ輸入量＝
◇極東/米国西岸航路、排出指数が改善
＝2023年第1四半期、HMMが最優秀＝
◇域内は円滑、アジア向け輸出増加へ
＝マースク、中南米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇「我が国の平和と繁栄､戦没船員ら尊い犠牲の上に」
＝両陛下が御臨席､武藤会長・永久平和と海の安全誓う＝
＝日本殉職船員顕彰会、第50回戦没・殉職船員追悼式＝
◇ブルネイ・ダルサラームで油濁対応計画WS開催
＝IMO/IPIECA、OPRC条約の理解深めNOSCPを更新＝
◇VDES導入へSOLAS上の航海機器と位置付け
＝IMO/NCR10、性能基準検討へコレポン設置＝
◇石油タンカー “NIOVI” がIRGCNに接収される
＝AMP、ホルムズ海峡通過中・保険会社と状況監視＝
◇運航可能な波高計算、ガイドライン検討で猶予設定
＝比MARINA、安定性要件の規則改正で＝
◇プラスチック汚染防止動画の上映を義務付け
＝比MARINA、250GT以上の旅客船・港湾対象＝
◇喫水線証明書の更新・有効期間を明確化
＝比MARINA、比国籍の魚類運搬船を対象＝
◇船員行政デジタル化の方向性等を議論
＝交政審海事分、あす第160回船員部会＝
【造船・舶用】
◇技術開発は着実に進捗、エコシステム実現を後押し
＝三菱重工、エナジートランジション説明会＝
◇「SALVIA-OCT.-web V2」を海技研クラウドで公開
＝「OCTARVIA2」で実船モニタリングデータ解析＝
◇令和5・6年度理事長に宮永・三菱重工会長が就任
＝輸組、第126回総会で理事28名・監事2名を選出＝
◇LSHシリーズ機関、最新機種開発へ
＝J-ENG、アンモニア燃料も同時研究＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「製造業のロジスティクス・SC強靭化戦略」テーマ
＝運総研、6月20日に第155回運輸政策コロキウム＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日
◇日本GLP、公式ウェブサイトリニューアル
◇国総研、グリーン社会・DX等の取組紹介パンフ
2023年5月24日
Top News トップニュース
MARINA外観
◇船員教育訓練プログラムの監査体制を強化
＝EMSA指摘受け厳格化、違反には資格喪失処分も＝
＝比MARINA-CHED合同委、改正6月6日発効＝
フィリピン海事産業庁（MARINA）は22日、高等教育委員会（CHED）との共同覚書（Joint CHED-MARINA Memorandum）に基づく、航海課程（BSMT）、機関課程（BSMarE）のプログラム方針・基準・ガイドライン改正を公布した。15日後の6月6日に発効する。STCW条約への準拠に関する欧州海事安全庁（EMSA）の監査結果による指摘を受け、船員教育訓練機関の正当性、一貫性を確保するために監視体制を強化する内容。厳格な監査体制・基準を設けており、MARINAのSTCW事務局、CHED のプログラム基準開発局（OPSD）が承認しない限り、船員教育機関には、新設コースの周知活動等が認められない。違反があった場合には資格喪失処分や、在学生の転校支援等の義務付け等が課される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「松風丸・さんふらわあくれない」ダブル受賞
＝商船三井G運航船、シップオブザイヤー2022で＝
◇第8世代、小型衛星打ち上げへ
＝インマルサット、2026年に計画＝
◇中国の太陽光発電設備輸出、64%増加
＝ウッドマッケンジー、高い価格競争力で＝
◇ポナン、クルーズ会社初・2つの北極点通過へ
【不定期船】
◇ケープは8日続落で17,126㌦
＝航路平均用船料、下げ幅は縮小＝
◇シップファイナンス、銀行間の条件競争激化
＝独オセアニス、第2四半期の市場分析＝
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾整備、骨太方針等の主要計画に反映を
＝財務省・新川主計局長に予算確保を求める＝
＝自民党・港湾議連、総会で緊急要望決議＝
◇5万3,813TEUと前年同月比▲2.7%減
＝T/S貨物2万TEU超と輸出全体の42.4%＝
＝データマイン、日本発米国向け荷動き4月＝
◇SCFIは972.45と前週比▲1.1%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇KCCI、1328と前週比0.3%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇4月は前年比▲20.9%と170.6万TEU
＝米国上位10港のコンテナ輸入量＝
◇2008年以来の過去最低水準を記録
＝WSC、2022年の海没コンテナ661本＝
◇地中海・中南米向け等の需要増へ準備
＝Maersk、アジア太平洋市場最新状況＝
◇カスピ海横断の欧州向け複合輸送を強化
＝PSA・KTZ、合弁会社「KPMC」設立＝
◇マースク、バシルグダンにBTS型倉庫開発
＝カカオ・チョコレート製品用、24年2Q完成へ＝
◇港湾入出港手続、調査・統計業務時間を大幅削減
＝港湾局、R4年度サイバーポート実証結果＝
【海事政策・労務】
◇船員教育訓練プログラムの監査体制を強化
＝EMSA指摘受け厳格化、違反には資格喪失処分も＝
＝比MARINA-CHED合同委、改正6月6日発効＝
◇政情不安が最大の懸念、業界リーダーの意識調査
＝ICS、『海事バロメーター報告書 2022～2023』＝
◇2022年は356件中60件不備、1Qは105件中19件
＝AMP、SENAN/ARAPと海上労働検査を実施＝
◇黒海穀物イニシアティブ、拡大と延長を支持
＝G7ら、グローバル食料安保「広島行動声明」＝
◇「グリーン海運・港湾」実施へ能力構築支援
＝日米豪印首脳声明「船舶の危険な使用」に懸念＝
◇第45次海賊対処水上隊、6月3日横須賀出港
＝護衛艦「いかづち」、中東情報収集活動と兼務＝
◇オイルフェンス・油処理剤取扱い、回収実習等
＝海保、スリランカ沿岸警備隊の能力向上支援＝
◇高性能半導体製造装置23品目を輸出管理対象に
＝経産省、関連省令23日公布・7月23日に施行＝
【造船・舶用】
◇事業目的変更・監査等委員会設置会社への移行等
＝三井E&S、定款一部変更の総会付議を決議＝
◇反応器向けチューブバンドル製作を受注
＝三井E&S、玉野工場から下松港へ海上輸送＝
◇「フェリー第十一おおすみ」を進水
＝内海造船、1,500GT型旅客船兼自動車航送船＝
◇「自動運航実現に向けた取り組み」テーマ
＝古野電気、「バリシップ2023」に出展＝
◇2025卒向け夏季インターンシップの予約を開始
＝大島造船所、1日オンラインWSと2泊3日仕事体験＝
【シッピング・フラッシュ】
◇超高齢社会と子どもの課題へ、施設第2号
＝日本財団・メットライフ生命保険、開所式＝
◇Hacobu、増資・融資等で約15億円の資金調達
◇海さくら、5月27日・6月3日にゴミ拾いイベ
◇ヤマトS・イントラマート、経費精算Sで連携
◇笹川平和、豪州の国防戦略見直し等
◇NSユナイテッド海運、人事異動（7月1日付）
2023年5月23日
Top News トップニュース
ノーボーグCEO
◇ノーボーグCEO「脱炭素化のソリューションを」
＝コンテナの環境負荷低減、バルカーも対応急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内造船所とも協業＝
シンガポール船社のスワイヤーバルクは22日、東京都内のホテルで金融関係者を招き、事業説明会を開催した。ピーター・ノーボーグCEOは「我々はチームを組み、業界を脱炭素化するソリューションを見つける必要がある」と語り、国内造船所と将来の船型設計で協業することを紹介。コモディティ（商品）の輸送で競合するコンテナ船の脱炭素化が進むことにより、中小型バルカーの輸送需要が失われるリスクがあるとの見方を示し、環境対応が急務になっている現状を説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア等ゼロエミ船への取り組み紹介
＝日本郵船、G7広島サミットで出展＝
◇MtS主催のアドベンチャーレースに2チームが参加
＝商船三井、30,000㌦を協賛・世界の船員支援へ＝
◇300株以上を2年以上継続保有でプレゼント
＝商船三井、株主優待制度を拡充・2024年から＝
◇税引前利益250億円へ、アセット多様化を
＝ダイビル、2035年見据えグループ経営計画＝
◇豪州メルボルン、オフィスビル開発に参画
＝ダイビル、マーバック社と共同事業契約＝
◇デジタルツール「Roxtec」を紹介
＝ロックテック、バリシップでセミナー＝
◇第1四半期の予約数が過去最高の30%増
＝仏ポナン、2019年1Q比で80%増に＝
◇ケイヒン、剰余金配当は1株あたり70円に
【不定期船】
◇ノーボーグCEO「脱炭素化のソリューションを」
＝コンテナの環境負荷低減、バルカーも対応急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内造船所とも協業＝
◇タンカー、新造船発注は2017年から減少続く
＝船価高騰や船台不足、環境規制の不透明感で＝
＝ポテン、昨年は1,000万DWTを下回る＝
◇ケープは7日続落で17,459㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新海面処分場に－16m・延長1,670ｍ連続バース
＝650万TEUへ、我が国最大級の新高規格CT＝
＝第100回東京港湾審、第9次改訂計・中間報告＝
◇総合指数702.4と前週比0.1%小幅上昇
＝先週のNCFI、印パ航路で上昇続き＝
◇SCFIは972.45はと4週連続下落
＝CCFIは946.18と 2週連続下落＝
◇上海洋山が世界トップに、横浜は15位
＝2022年のコンテナ港パフォーマンス＝
◇パナマ運河喫水制限等で追加船を投入
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇前年比▲13.2%減、17.5万TEUに
＝韓中フェリー、1～4月コンテナ輸送量＝
◇ウラジオに大水深CT建設計画
＝FESCO、1万TEU超型受け入れへ＝
◇ONE傘下TraPac、RTGの排出量削減
＝オークランド港、ハイブリッドに転換＝
◇「物流いいとこみつけ隊」全体会合を開催
＝物流連、物流業界インターンシップの内容検討＝
【海事政策・労務】
◇次なるパンデミックへの備えで船員対策等議論
＝IMO、WHO「第1回PRET会合」に出席＝
◇太平洋小島嶼開発途上国向けにワークショップ
＝IMO、国際海運の脱炭素化の進捗状況を共有＝
◇GIA作成のCII規制解説動画を無料公開
＝IMO、EEXIの解説動画も近日公開予定＝
◇港内艇の燃料転換に向けた規制、各地で進展
＝ICS、シンガポールやDNVの取り組みを紹介＝
◇5月31日より全船員を自動化レーンの対象に拡大
＝星港MPA、船舶代理店へのメール送信も廃止＝
◇露原油上限価を堅持、黒海穀物I延長支持
＝G7広島サミット、ウクライナ・首脳声明＝
◇海事・港湾脱炭素化・船舶燃料転換・CNP等
＝第11回APEC交通相会合、気候変動プレゼン＝
◇豪州からの安定的なLNG供給の重要性を確認
＝日豪エネ相会談、投資環境整備で協力深化へ＝
◇国交省あす社資整/交政審合同会議、環境行動計
【造船・舶用】
◇NSYと外航LCO2輸送船の共同開発で検討開始
＝三菱造船、2027年以降の竣工を目指す＝
◇船舶運航管理支援で「SOPass」特設サイト開設
＝川崎重工、機能・事例紹介や試用体験の申込受付も＝
◇『MWSガイドライン』発行で国内法等とすり合わせ
＝NK、洋上ウィンドファーム建設工事保険の技術基準＝
◇「IoS-OPセミナー～EEXI・CII対策」に一部追加
＝ShipDC、6月30日までオンデマンドで無料配信＝
◇68万kW級発電設備にM701F形2台等受注
＝三菱重工、星港メランティパワー向け＝
◇廃棄物処理等のサーキュラーエコノミー実現へ
＝日立造船、TREホールディングスと業務提携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、企業・サービスロゴを刷新
2023年5月22日
Top News トップニュース
◇三井E&S・川重・J-ENG・ダイハツD等が該当
＝「コア業種」外国投資家の株式取得等「厳格審査」＝
＝財務省、本邦上場会社の外為法上の事前届出等リスト＝
財務省は19日、外国投資家が対内直接投資等を行う場合、外為法上の事前届出等の要否を判断する「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」を改訂した。「コア業種」を追加指定する外為法関連告示改正が24日に適用されるのを前に、同省があらためて本邦上場会社約4,000社を①事後報告となる指定業種以外の会社 ②事前届出を要する指定業種（コア業種以外）会社 ③より厳格な事前審査が課され、事前届出免除を原則利用できないコア業種を行う会社―と3種に分類。主要造船会社のうち、三井E&S、川崎重工、名村造船所等が、主要舶用工業会社のうち、J-ENG、阪神内燃機工業、ダイハツディーゼル等がそれぞれ、より厳格な事前審査が必要となる➂に分類された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料船、モデルシップと写真パネル寄贈
＝川崎汽船、JMETSの海技大学校に＝
◇2050年までに原子力280GW到達へ
＝ウッドマッケンジー、SMR普及はコストが課題＝
◇共栄タンカー、役員人事（6月29日付）
◇共栄タンカー、2023年3月期は20円配当
【不定期船】
◇初の国内荷主向け、メタノール二元燃料船発注
＝商船三井、三菱ガス化学と長期定期用船契約＝
◇ケープは6日続落で17,767㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇LNG船、エネルギーメジャーに用船
＝CoolCo、TFDEを複数年契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇内航参考に契約内容の電子・書面交付を義務化
＝コンテナ専用車両導入・鉄道利活用への支援＝
＝持続可能な物流実現検、最終とりまとめ案＝
◇WCI、▲1%下落の1,719㌦
＝Drewry指数、北欧州・大西洋が下落＝
◇単独船社初、運航船500万TEU超へ
＝MSC、来年半ばには600万突破＝
◇外航コンテナ船、陸電利用率30%向上
＝上海港、2023年実施計画＝
◇ONEは170万㌦、ワンハイ95万㌦
＝FMC、 D&D違法疑いで罰金＝
◇統合新税関組織設立へ、eコマース対応
＝欧州委員会、大規模改革案を提出＝
◇大阪・八尾、先進的物流施設が竣工
＝GLP、スポーツ用品ゼット物流部門が一棟＝
【海事政策・労務】
◇三井E&S・川重・J-ENG・ダイハツD等が該当
＝「コア業種」外国投資家の株式取得等「厳格審査」＝
＝財務省、本邦上場会社の外為法上の事前届出等リスト＝
◇「政府の意思決定の遅れが今後10年間を左右」
＝『海事バロメーター報告書 2022～2023』を発表＝
＝ICS、燃料理解は進展・政情リスクに深刻な懸念＝
◇累計1,085隻－3,028万MT、検査待ちは3隻
＝JCC、17日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇『シップリサイクルガイド』の予約注文開始
＝ICS、インベントリ作成から売却までを網羅＝
◇航空業界のリチウムイオン電池の自主規制借用を提案
＝ICS、IMDGコードのリスクレベル見直しも＝
◇2022年で1,245隻－284億7,744万GT増加
＝AMP、船籍変更による登録取消は10%減＝
◇計871回―3,948隻、一回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績4月末現在＝
◇直接護衛1回―1隻、ゾーン防御908隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況4月＝
◇確認商船1,585隻・商船等への情報提供40回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況4月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動4月
＝防衛省、水上隊15隻・航空隊1,617隻確認＝
◇物流脱炭素化促進へ補助事業の募集開始
＝国交省、再生エネ設備導入経費一部補助＝
◇大賞は「味の素・F－LINE」、13件・27社
＝海事局、R4年度海運モーダルシフト大賞＝
◇水先人会連、現場業務・船長インタビュー等で紹介
＝広報用映像「THE PILOT（2013）」リニューアル＝
◇解体業「実績なく莫大費用、分別等も」課題多岐
＝エネ庁、第2回再生可能エネ設備の廃棄あり方検＝
◇クリーンエネ移行へ再生可能エネで連携強化
＝日英エネ当局、パートナーシップ共同声明＝
【造船・舶用】
◇アンモニア拡散パターンのモデル化に成功
＝ABS、漏出時の最適な換気方法を特定＝
◇韓進フィリピン造船所の余剰設備を売却
＝蘭Hilco、2007～2009年の造船設備＝
◇第3回佐賀県女子溶接技術競技会で職員3名が表彰
＝名村造船所、炭酸ガスアーク溶接の部で＝
◇名村造船所、佐賀ものづくりチャンネルに社員出演
【シッピング・フラッシュ】
◇2023年度下半期の助成事業を募集
＝ツネイシ財団、6月1日から同30日まで＝
◇コスプレ de 海ごみゼロ大作戦、大阪で初開催へ
＝日本財団、春の海ごみゼロウィーク＝
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況3月分
◇共栄タンカー 人事異動（6月29日付）
2023年5月19日
Top News トップニュース
（左から）坂野日本総代表、ベヴァリッジCEO、シュルテCCO
◇ベヴァリッジCEO「デジタル化は不可欠」
＝BSM、LNG船に注力で代替燃料にも意欲＝
＝シュルテ140周年、日本市場を重要視＝
船主業・船舶管理業を手掛け、今年設立140周年を迎えた独シュルテグループのイアン・ベヴァリッジCEOとヨハン・シュルテCCOは17日、東京都内のホテルで日本総代表の坂野耕二氏とともに記者会見に臨んだ。ベヴァリッジCEOは、ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（BSM）社の船舶管理業の戦略を説明し、「革新的な技術やデジタル化は不可欠」と脱炭素等の業界が直面する課題を乗り越えるため、デジタル技術の重要性を強調。注力する船種としてはLNG船を挙げ、二元燃料船の船舶管理の知見を活かし、代替燃料船の管理にも意欲を見せた。シュルテCCOは、日本の船主や造船所、金融機関との長年にわたるパートナーシップを示し、日本市場の重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ベヴァリッジCEO「デジタル化は不可欠」
＝BSM、LNG船に注力で代替燃料にも意欲＝
＝シュルテ140周年、日本市場を重要視＝
◇ShipDC池田社長「イノベーション創出を」
＝通信需要増加やFX機能等を紹介＝
＝インマルサット、データ活用・技術セミナー＝
◇今後10年の解撤量が2倍超に
＝BIMCO、排出規制でさらに増加へ＝
◇「2023年統合版Carefully to Carry」出版
＝UKP&Iクラブ、ギリシャで記念祝賀会＝
【不定期船】
◇ケープは5日続落で18,111㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇中東/日本、30,000㌦台に反発
＝VLCC市況、回復の兆し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸は1,430㌦に下落
＝北欧州向けは安定、2019年と同水準＝
◇AI車両監視システム開発会社に出資
＝ZIM、Spinframeに共同で800万㌦＝
◇海上貨物は輸出入とも全体的に減少
＝4月韓国輸出入輸送費用、航空は増減交錯＝
◇B/L輸送での鉄道保管料をOSRA管轄に
＝FMC全国荷主諮問委、NITLが支持表明＝
◇「OPUS DGLコンソーシアム」、危険物管理で
＝CyberLogitecと韓国3船社ら発足、10月本格化＝
◇フェーズ2の1棟目、初の複数企業向け
＝「プロロジスパーク古河4」竣工式＝
◇「ブリスベン・トラックショー2023」に出展
＝キャリアTC、電気式温度調節輸送ユニットを開発＝
【海事政策・労務】
◇GHG排出削減「IMOでの多国間交渉を支持」
＝世界全関係者と協調、運河・船員・解撤等で＝
＝ASA第32回上海年次総会、アジア海運の発展へ＝
◇ロシアの黒海穀物イニシアティブ参加延長決定
＝グテーレス国連事務総長、歓迎声明を発出＝
◇ペドロ・ミゲル閘門の西側でドライチャンバー実施
＝ACP、8日間のメンテでバルブの交換等＝
◇新議長にニールセン副議長が就任、新体制スタート
＝海上貨物憲章、6月24日に『年次開示報告書』発行＝
◇「年内のアンモニア移送実証は非現実的」
＝星港MPA、代替燃料の安全性等を慎重に検討＝
◇油流出事故対応に関する地域ワークショップ開催
＝IMO、アフリカ諸国のNOSCP策定を支援＝
◇海上保安の法整備に関する地域ワークショップ開催
＝IMO・モーリシャス政府、主要行政機関から30名＝
◇海運の排出削減へ独自の行動計画
＝豪州政府、2024年半ばには最終案＝
◇マルコス比大統領、SBMA新長官にタン氏
＝貿易・投資担当の駐日特使にアギルス氏＝
◇商船三井・杉山執行役員ら洋上風発で講演
＝海洋立国懇、北九経済への海事産業の役割＝
◇海保、公海上で哨戒・官民連携海賊対処訓練も
＝「あきつしま」23日から東南アジア海域に派遣＝
◇海上コンテナトラックドライバー充足度を試算
＝国総研、国際海コン背後輸送の効率化研究＝
◇国際海上貨物価額3月、輸出6.2・輸入7.2兆円
＝外貿コンテナ2月、輸出▲3.1%・輸入▲5.4%＝
◇比MARINA、OFWの参政権行使で意識調査
◇ACP、GUPCとの仲裁裁判で有利な裁定獲得
◇在パ大使館らパナマ運河博博物館で日本音楽劇
◇貿易赤字4月、▲4,324億円と21ヵ月連続
◇斉藤大臣、Ｇ7控え第6管区海保職員を激励
【造船・舶用】
◇グリーンシップへの融資促進へ「了解」改正へ
＝OECD造船部会、韓国の自国造船支援の追求も＝
◇欧米主要船主向けジャパンセミナーも併催
＝日舶工、「ノルシッピング2023」に出展＝
◇AI 3次元魚認識による次世代養殖支援Sで講演
＝古野電、「JSAI2023」にGスポンサーで協賛＝
◇北海道電力に大型水素製造装置を納入
＝日立造「ゼロカーボン北海道」実現に貢献＝
◇NK、安全で効果的な利用の拡大に貢献
＝電子ログブックに関するガイドラインを発行＝
◇IHI、決算の一部修正・配当及び業績予想は据え置き
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報2月分
2023年5月18日
Top News トップニュース
ICS本部
◇「変化する要件に歩調を」「近代的モデルに更新を」
＝比・ネシアら供給国、スキルアップへ事例を紹介＝
＝MARINA会議、ICS/ITFら脱炭素化への船員訓練＝
「強力な海事労働力を持つ国は、すべての人に利益をもたらす低炭素・ゼロカーボンの未来への移行に伴い、変化する要件に歩調を合わせなければならない」（ICS）。「訓練環境の改善は非常に重要な最初のステップだ。船主、組合、政府が支援する質の高い永続的な制度を備えた、新しい近代的で協調的な実習生・士官候補生訓練モデルへのアップグレードが必要だ」（ITF）。国際海運会議所（ICS）と国際運輸労連（ITF）らは16～17日、「アジア太平洋におけるグリーンシッピングの機会を捉える」をテーマに、デンマーク海事庁の支援の下、フィリピン海事産業庁（MARINA）が主催した会議に出席した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇京都フュージョニアリングに出資
＝MOL PLUS、核融合炉研究企業を支援＝
◇谷水社長「種を育て具体化のステージへ」
＝NSU海運、懇親パーティーに約340名＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で19,033㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇BBCのMRタンカー、2,140万㌦取得
＝ダミコ、買い取りオプション行使＝
◇MR5隻、買い取りオプション行使
＝スコルピオタンカーズ、2019～20年竣工船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI ▲5.3%もSCFIは9.9%上昇
＝4月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米・欧州航路で運賃下落も船腹増
＝Liner lytica、好業績背景に供給止まらず＝
◇中国、165年ぶりにウラジオストク港の使用権
＝中露首脳、「経済協力重点方向」共同声明で＝
◇サービスの輸入代金支払いに新規制
＝アルゼンチン中銀が通達A7746を公布＝
◇国交省、24日に第8回パレット標準化分科会
【海事政策・労務】
◇「変化する要件に歩調を」「近代的モデルに更新を」
＝比・ネシアら供給国、スキルアップへ事例を紹介＝
＝MARINA会議、ICS/ITFら脱炭素化への船員訓練＝
◇グリーンな海上経済と持続可能な消費で開発目標達成
＝比DOTr、APEC海上協力発表会で事務次官が強調＝
◇EU-ETSの海運適用、6月5日発効へ
＝改革法を官報公示、立法プロセス終了＝
◇「我が国海事産業、再び世界のトップに立つ」
＝期限切れ控え国際船舶登免・固資税特例延長を＝
＝自民党海造特・海事議連合同会議、8項目決議＝
◇太平洋9ヵ国の海法機関に機材供与・人材強化
＝政府、UNDOCに8.17億円の無償資金協力＝
◇政府、不発弾処理用機材運搬船を供与
＝ソロモン諸島に1.2億円の無償資金協力＝
◇港湾局、あす20市町首長の意見ヒアリング
＝命のみなとネットワーク構築・意見交換会＝
◇6月を海洋環境保全月間に指導・啓発活動
＝海保、「未来に残そう青い海」図画コンも＝
◇日中防衛相、海陸連絡のホットライン初通話
◇経産省、鉱工業・製造工業生産指数3月
【造船・舶用】
◇2023年度4月受注量は16隻－63.7万GT
＝輸組、手持工事量は497隻－2,218万GTに＝
◇6月13日に第3回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、運航データ活用による燃費削減テーマ＝
◇JSAT MOBILEのサイバーセキュリティ対策「FSE」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇今治工場見学会で各種イベントを実施
＝今治造船、27日の「バリシップ」一般参加日に＝
◇業界パートナー7社と「海事AI研究プログラム」
＝A*STAR、海事デジタル化センターを設立＝
◇MHI-MME、「CIMAC CONGRESS 23」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇日本初、燃料電池大型トラックの走行実証開始
＝アサヒ/西濃/NLJ/ヤマト運、サステナブル物流へ＝
◇JOGMEC、メジャー5社2023年1Q決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和の発動効果17日
◇観光庁、訪日外国人旅行者数の推移
◇観光庁、観光消費動向調査1-3月期速報
◇笹川平和「NATO拡大と5条適用の問題」等
◇ヤマト運、町田市にネコサポステーション
2023年5月17日
Top News トップニュース
実証航海を行う「ウインズ丸」
◇化石燃料不要、風力から水素製造・推進力へ
＝MCH利用では世界初、「水素生産船」建造も視野＝
＝商船三井、「ウインドハンタープロジェクト」実証＝
商船三井は16日、風と水素で走るゼロエミッション船「ウインドハンタープロジェクト」の実証試験を長崎県・ハウステンボスマリーナで実施した。同プロジェクトでは昨年、約12mのヨット「ウインズ丸」に水素発生装置、水素吸蔵合金、燃料電池、発電機及び電動プロペラ推進装置を搭載し、大村湾での船上水素生産・貯蔵・消費サイクルの実験を完了。今回、水素吸蔵合金をより安定的で軽量の水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）水素添加・脱水素反応装置に換装し、風力エネルギーから水素の生成・貯蔵・再生成による燃料電池への利用というサイクルを世界で初めて実証した。今後、硬翼帆を用いた中型水素生産船の建造等で商用化を図っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇化石燃料不要、風力から水素製造・推進力へ
＝MCH利用では世界初、「水素生産船」建造も視野＝
＝商船三井、「ウインドハンタープロジェクト」実証＝
◇世界初、内航船用エンジン実機で実証
＝アンモニア燃料、混焼率80%で安定燃焼＝
＝郵船・NSY・NKら5者、NEDO事業＝
◇比国セブ島でマングローブ植樹
＝旭海運・ESG活動、延べ250名参加＝
◇海事産業のデジタル技術紹介
＝日本気象協会、26日今治でランチセミナー＝
◇「にっぽん丸」23年10月～24年4月クルーズ
＝商船三井客船、6月8日に予約開始へ＝
【不定期船】
◇独EnBW社にLNG船4隻長期傭船
＝日本郵船、2027年以降HD現代で竣工へ＝
◇ケープは3日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナ軟化基調＝
◇名古屋・四日市に初入港、バンカリングも
＝日本郵船、4隻目のLNG燃料自動車船＝
◇ドライは引き渡し・解撤ともに増加
＝SSY、5月マーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、983.41Pt
＝SCFI、南北航路で上昇も小幅下落に＝
◇釜山輸出コンテナ指数、1,314Pt
＝KCCI、東西航路は軒並み下落＝
◇Maersk Supply Service売却が完了
＝マースク、オフショア関連事業を分離＝
◇仁川・長江流域、TIS26年ぶり増設
＝CK Line、今月末にSIFCOと共同で＝
◇デイリーのインターモーダルサービス
＝CPKC、メキシコ～米中西部で開始＝
◇サントス港、スアペ港等を拡張
＝APMT、今後3年間で10億ドル投資＝
◇チッタゴンに輸出専用倉庫を開発
＝マースク、小売商品等の輸出増に備え＝
◇リーファー専用DST運行を開始
＝国営鉄道Concor、インド史上初＝
◇浸水時緊急退避施設の使用で協定締結
＝日本GLP・広島市ら、訓練も実施へ＝
【海事政策・労務】
◇アンモニア燃料船投入で2030年に普及率5%
＝GMF、西豪～東アの鉄鉱石グリーン海運回廊で＝
◇「海運の脱炭素化はアフリカの貢献がカギ」
＝IMO、アフリカにおける低炭素海運会議＝
◇グリーン水素調達、世界の叡智と資金を集め解決を
＝海洋立国懇・武藤会長「海事産業のゼロエミ」＝
◇R5年度沿海・港湾部門、年間臨手55割要求へ
＝海員組合・国内部委、春闘結果を絶対多数で承認＝
◇NACCSとの連携機能、輸入業務の活用デモも
＝港湾局6月15日「Cyber Port」WEBセミナー＝
◇28年ぶりの新造練習船「かざはや」お披露目式
＝JMETS、31日に国立清水海上技術短期大学校で＝
◇ミンドロ島沖油流出被害への日本の協力に謝意
＝日比外相会談、安保協力の進展も歓迎＝
◇共通技術協力・連携強化による効率的対策等
＝ストック/バーゼル/ロッテ条約締約国会議＝
◇海事局PSC結果4月、3隻と前月比1隻増
◇九州運輸振興Ｃ、交通産業等発展へ懸賞論文募集
◇外務政務、インド洋会議でベンガル湾構想等紹介
◇エネ庁ら第2回再生可能エネ設備の廃棄あり方検
【造船・舶用】
◇ウインドチャレンジャー「松風丸」が選定
＝商船三井、「さんふらわあ くれない」も受賞＝
＝船舶海洋工学会、シップ・オブ・ザ・イヤー＝
◇海技研・宮崎国際連携センター長が議長就任
＝船技協、ISO/TC 8/SC 1でUSCGが推薦＝
◇大型アンモニア主機と水素噴射装置の試験開始
＝J-ENG、NEDO事業スケジュール通り進行＝
◇サイバーレジリエンスの概念設計に初のAiP
＝KR、HD HHI/KSOEと共同プロジェクトを実施＝
◇古野・北村部長「データ共有でエコシステムを」
＝IoS-OPオープンキャンパス、ウェビナー＝
◇高精度時刻同期用2周波GNSSアンテナを開発
＝古野電気、重要インフラが求める堅牢性を実現＝
◇MHI-MME、「バリシップ2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇モーリシャスクルーズ、企画の裏側紹介
＝商船三井ブログ、「にっぽん丸」を特集＝
◇フランダース貿投局、人とくるまのテクノロジー出展
◇国交省、地方と民間の連携へサウンディング
◇運総研、6月7日にデマンド交通シンポ等
2023年5月16日
Top News トップニュース
◇令和5年度外航春闘、妥結全社が賃金改善
＝海員組合・外航部委、絶対多数で可決承認＝
＝協約・臨手とも交渉継続中は1社のみに＝
令和5年度海員・外航部門の労働協約改定交渉（外航春闘：海員組合と各社との個別交渉）は、妥結した全社について賃金改善が図られる結果となった。全日本海員組合が12日、第78年度（令和4年8月～同5年7月）第2回外航部委員会を開催し、令和5年度外航春闘および年間臨時手当交渉の状況を報告し、採決を諮った結果、絶対多数で可決・承認した。協約改定交渉・年間臨手交渉とも、同日現在、交渉継続中は1社のみとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、航海用ログブックを電子化
＝郵船・古野電気、業務DXで船員負荷軽減へ＝
◇多賀征志社長が逝去
＝三徳船舶、後日お別れの会も＝
◇三菱商事天然ガスG西澤CEOら登壇
◇ウッドマッケンジー、星港でエネサミット＝
◇AISデータ、誤利用への警戒感
＝ナビゲートレスポンス、5月ニュースレター＝
◇新造船、「スター・プリンセス」と命名
＝プリンセス・クルーズ、最大級の客船＝
◇アジア太平洋地域のハブをシンガポールに開設
＝ZEBOX、BV・PSA・シナジーを新たなパートナーに＝
【不定期船】
◇海外タンカー船社、株価下落
＝金融不安やOPECプラス減産が影響＝
＝Drewry指数、約2ヵ月で14.6%減＝
◇ケープは2日続落で20,367㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ダイヤモンドガス向け、初の長期傭船
＝川崎汽船、サムスン重工で新造船建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4月アジア発米国向け荷動き、▲19.4%減
＝Descartes Datamyne、140万TEUに＝
◇寧波輸出コンテナ指数、701.4Ptで微減
＝NCFI、需要安定も小幅下落＝
◇米政権、ILWU/PMA交渉を楽観視も
＝小売業界、新協約批准まで慎重姿勢＝
◇2030年に貿易額1.7兆㌦と2倍以上に拡大
＝UPS/アジアレポート、日/アジア11ヵ国＝
◇ラックフェン港背後に最大規模の非関税区着工
＝越ハイフォン、1.1兆以上投資・2033年完工へ＝
◇GPA、環境認可を取得・2024年1月着工
＝ゲインズビル内陸鉄道T、2026年7月完工へ＝
◇Ceres Terminals 、親会社が売却検討
＝米国でコンテナターミナル売買が増加＝
◇タイの効率的な物流構築へ、結節性向上等で
＝JTTRI-AIRO、6月15日に物流シンポPart 2
【海事政策・労務】
◇令和5年度外航春闘、妥結全社が賃金改善
＝海員組合・外航部委、絶対多数で可決承認＝
＝協約・臨手とも交渉継続中は1社のみに＝
◇国家の気候変動目標未達への法的帰結に関する助言
＝ICJ、2024年発行予定・拘束力なくとも権威付け＝
◇商船法改正で作業部会が合意、188の条文見直し
＝AMP、外航船の規制航行免許の有効期限撤廃等＝
◇コンボス外相、海事分野の協力進展を期待
＝日キプロス外相会談、「対話の活発化を」＝
◇池田船協会長、ペレ駐日パナマ大使と会合
＝総領事館との関係強化へビジネスランチ＝
◇国交省海事局・応用地質らパナマ大使を表敬
＝「パナマ運河の水不足問題解決」調査等で＝
◇日港協、基本的感染対策の考え方
＝コロナ感染症の2類から5類変更で＝
◇シンガポール籍コンテナ船がNZ沖で漂流・曳航
◇日クウェート政策対話、原油安定供給へ協力
◇海事振興連盟、6月3日に呉タウン会合
◇政府、サル痘感染症危険情報「レベル1」解除
【造船・舶用】
◇減収も大幅増益で黒字化、6期ぶりの復配へ
＝商船エンジニアリング特化で11億円の改善＝
＝三井E&S、2023年度から新セグメントに＝
◇事業再生計画を完遂、中期経営計画を推進
＝三井E&S、人事制度も刷新・年功的要素を撤廃＝
◇次世代二相ステンレス鋼仕様のケミカル船
＝北日本造、最新船型「SPARROWHAWK」引渡＝
◇日舶工、4年ぶりに「Sea Asia 2023」に出展
＝中造工・NKと日本パビリオン形成、計22社・機関＝
◇HD-PLCの通信性能確認、施工要領取りまとめ
＝船電協、既存内航船の通信環境改善へ＝
◇キャッチコピー「世界をつなぐ、船をつくる。」
＝大島造船所、初のTV・Web CM放映を開始＝
◇三菱造船、29日に萩海運向けフェリーの命名進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「下方圧力が加わる原油価格」等
2023年5月15日
Top News トップニュース
アンモニアレディーの「オーロラクラス」自動車船
◇2030年にグリーンアンモニア5%以上利用
＝年100,000㌧消費、生産者とパートナーシップ＝
＝ホーグAL、バンカリング船・ARAで補給計画＝
ノルウェー自動車船社のホーグオートライナーズと同国グリーンエネルギープロバイダーのノースアンモニア社は11日、再生可能エネルギーから生産されるグリーンアンモニアの供給・流通・配送・消費に向けたパートナーシップを結んだと発表した。ホーグオートライナーズは、2030年までにグリーンアンモニアを遠洋航路で5%以上利用し、年間100,000㌧以上消費することを目指す。ノースアンモニア社は2027年にノルウェー南部アレンダル港でグリーンアンモニアの生産開始を計画している。同社に出資しているグリーグマリタイムグループのバンカリング船により、ホーグオートライナーズはアムステルダム・アロッテルダム・アントワープ（ARA）で燃料供給を受ける。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇営業益6.8億円で増収増益
＝共栄タンカー、2022年度通期決算＝
◇営業利益87.6億円、前年比ほぼ倍増
＝明治海運、2022年度通期決算＝
◇営業益20.6億円、海運事業が大増益
＝栗林商船、2022年度通期決算＝
◇極東→米東岸の排出量指数、大幅改善
＝Xeneta調べ、陽明海運が1位＝
【不定期船】
◇2030年にグリーンアンモニア5%以上利用
＝年100,000㌧消費、生産者とパートナーシップ＝
＝ホーグAL、バンカリング船・ARAで補給計画＝
◇ケープは4日ぶり反落で21,276㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープ2隻をセールスアンドリースバック
＝シーナジー、サステナビリティローン借り換えも＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け安定、欧州向けは小幅下落
＝Drewry運賃、1,741.44㌦/FEU と▲1%＝
◇スケジュール順守率、遅延が大幅に改善
＝Sea Intelligence、コロナ前水準に近づく＝
◇2M、9隻を追加投入・減速航行
＝アジア／欧州航路に6月5日から＝
◇ウラジオまで延航、赤湾に追加寄港も
＝韓国・中国/ハイフォンのHPS1＝
◇eB/Lで迅速荷揚げ、実証実験に成功
＝GSBN、青島港向けプロジェクト貨物で＝
◇米国不景気・地政学・営業費増が下期懸念
＝Container xChange、FW意識調査＝
◇運賃交渉への荷主理解43%、8割が延長望む
＝国交省、トラック「標準運賃」状況調査結果＝
【海事政策・労務】
◇約3,000万㌧輸出、ロシア離脱示唆も一定の合意
＝JCC、黒海穀物イニシアティブ・4者会合を開催＝
◇「男女共同参画ネットワークの活性化」テーマ
＝IMO、18日に「国際海事女性デー」＝
◇「日モーリシャス投資フォーラム」を開催
＝モーリシャス政府、山田副外相らと会談＝
◇日本の投資拡大を期待、天然ガスPJ・貿易等で
＝官民合同派遣団、モザン・モーリシャス訪問＝
◇北海道5区域「有望な区域」追加、計10区域に
＝国交省ら再エネ海域利用法「促進区域」指定へ＝
◇比国沿岸警備隊等の能力向上を支援
＝日米連携、海保MCTを14日から派遣＝
◇TOPICSに知床事故や「SAPPHIRE」等
＝海保庁「海上保安レポート2023」発刊＝
◇参加海運45社が決定、イイノGＴ・鶴丸等
＝九運、「めざせ海技者セミナーFUKUOKA」＝
◇黒海海底ケーブル・アナクリア深海港PJで
＝ジョージア、吉川政務官に「積極的関与を」＝
◇「再生可能エネ」認知度90%も理解度24%
＝電通SDGs調査、「企業が取組むと良い印象」＝
◇19日に持続可能な物流実現検、最終まとめ案
◇政府、UNMISSへの司令部要員派遣1年延長
◇海事振興勉強会、6月8日「海を知らない日本人へ」
【造船・舶用】
◇9隻引渡・10隻受注、大幅な増収増益を達成
＝内海造船・2022年度決算、20円増配で40円に＝
◇全セグメントで増収増益、受注も高水準継続
＝日立造船・2022年度決算、期初予想から6円増配＝
◇機械保全アプリに新機能、データ転送でメンテ高度化
＝BV、コングスバーグの「K-Fleet」と直接接続＝
◇「Roxtec Transit Build™」の導入事例を紹介
＝ロクステック、26日にバリシップでセミナー＝
◇名村造船所、買収防衛策を更新
◇J-ENG、「バリシップ2023」に出展
◇住友重機械工業、プラネタリウム満天で企業CM上映
◇日立造船、役員人事（6月21日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG4月次価格
◇国交省、旅客流動ビッグデータ利活用手引き
◇笹川平和・YCAPS、大国間競争時代の同盟政策
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月1日付）
2023年5月12日
Top News トップニュース
◇拡充特償要件、早ければ7月中にも施行へ
＝各年毎に一定割合の新造/中古/代替「導入」を＝
＝改正海上運送法きょう公布、認定審査に1ヵ月＝
令和5年度に拡充される船舶特償の適用に向けた「外航船舶確保等基本方針」創設等を柱とした改正海上運送法がきょう（12日）公布される。特償関連の施行は公布後3ヵ月以内で8月上旬までとなるが、早ければ7月中にも施行される見込み。拡充特償の適用を望む外航各社等は基本方針に基づく「外航船舶確保等計画」を作成し、国交省に認定申請することが求められる。標準処理期間は1ヵ月前後。同計画の認定要件は(1)5年間の計画期間中に、現有外航船舶規模（計画開始時）に対し、各年毎に一定割合以上の外航船舶（新造船、中古船、リプレース）を「導入」（2）「導入」する外航船舶に占める「新造船」の一定割合以上を「事業基盤強化計画」の認定造船所で建造する「特定外航船舶」とする―等。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中東初、VLGCにバイオ燃料
＝INPEX、アストモス傭船に供給へ＝
◇営業益38.2億円、国際物流が牽引
＝ケイヒン、2022年度通期決算は増益＝
◇DXセミナー、「POSSM」や最新技術紹介
＝韓国船舶管理協会、25日に今治で開催＝
◇海事産業の危機対応、ウェビナー開催
＝ナビゲートレスポンス、23日に＝
◇ENEOSオーシャン、役員異動（6月23日付）
【不定期船】
◇VLCC急落、2ヵ月で4分の1の24,700㌦に
＝船腹過剰、露中貿易で中東積み需要減少＝
＝中古船高騰と解撤停滞でさらに需給緩和も＝
◇ケープは3日続伸、20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化基調＝
◇評価者とパネリストが指標の正確性確保
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇LR2、中東/欧州荷動き増加で高値に
＝シグナルマリタイム、クリーンタンカー分析＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け8.5%減、欧州向け4.2%減
＝Clarksons、今年もマイナス荷動き予測＝
◇北欧州復航運賃、2019年下回る
＝Xeneta、スポット・長期ともに＝
◇利益半減、積高・運賃とも前年割れ
＝ハパックロイド、第1四半期業績＝
◇Martin Bencher統合へブランド刷新
＝マースク、プロジェクト物流を強化＝
◇北米西岸/南太平洋、単独配船へ
＝Swireシッピング、6月中旬から＝
◇オンライン予約対象をグローバルに
＝HMM、1日から「Hi Quote」拡大＝
◇中露貿易額、4月は前年比41.3%増
＝中欧班列増加、サービスも拡充＝
◇東京港第9次改訂港湾計画・中間報告
＝都、22日に第100回都港湾審議会＝
◇都、18日に東京港港湾功労者表彰式
【海事政策・労務】
◇拡充特償要件、早ければ7月中にも施行へ
＝各年毎に一定割合の新造/中古/代替「導入」を＝
＝改正海上運送法きょう公布、認定審査に1ヵ月＝
◇施行は最短1ヵ月内、最長で3年以内
＝旅客船の総合的安全対策、きょう公布＝
◇約3,000万㌧輸出、船舶検査は減少傾向
＝JCC、黒海穀物イニシアティブの進捗＝
◇通航船舶1,078隻、トランジットは平均11.12時間
＝ACP・4月運用状況、予約枠の混雑傾向強まる＝
◇「海事国際諮問パネル」第2回年次会合を開催
＝星港MPA、デジタル化や多燃料化等で議論＝
◇大型連休中の船舶事故は昨年比減少
＝海保、船舶事故・人身事故発生状況＝
◇日本資金協供与の警備艇・港等の状況を確認
＝武井外務副大臣、フィジー・ツバルを訪問＝
◇R4年度貿サ収支▲23兆3,367億円赤字
＝財務省速報、3月は▲5,127億円の赤字＝
◇国交相、独交通相と海運脱炭素化等で意見交換
◇斉藤国交相、14日に第六管区海保本部等を視察
◇国交省、海技試験官を追加採用・募集開始
◇関東運、4月のPSC処分船1隻
◇国政研6月7日発表会、物流網最適化研究等
◇国交省、運安マネジ優良事業者表彰の公募開始
【造船・舶用】
◇2022年度決算、増収増益で黒字化・配当も実施
＝名村造船所、負担軽減で有利子負債比率引き上げへ＝
◇「洋上施設アクセスギャングウェイ」にAiP
＝BV、日本無線開発の架橋付6軸動揺補正装置＝
◇サイバーレジリエンス評価ツール「CHART」発表
＝BV、IACSの統一要件への準拠状況の検証に＝
◇青森県六ヶ所村の陸上風力発電プロジェクトを開始
＝日立造船・伊藤忠との合同会社、2026年4月稼働へ＝
◇BV、「バリシップ2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇英国国王戴冠式を祝う、船内イベント
＝キュナード・ライン、保有船3隻で＝
◇2024～25年の南極クルーズ、販売開始
＝ポナン、計3隻で26航海を計画＝
◇海の魅力を伝える写真を6月23日まで募集
＝中国運「船のある風景 フォトコンテスト」＝
◇BV、改定船級ルール「NR533/556」を発行
◇BV、『2022年統合報告書』を発行
◇古野電気、「つながる西宮写真展」の作品公募開始
◇笹川平和、2024年米大統領選のオバマケア
◇観光庁、「今こそ海外！宣言」を発出
◇日本郵船 人事異動（6月1日付）
2023年5月11日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇海事官民代表団、首脳声明受けバングラ初訪問へ
＝技術要件・水銀等の有毒残渣物処理方法等を協議＝
＝高橋海事局長、リサイクル条約早期発効へ後押し＝
シップリサイクル条約の早期発効に向け、海事官民代表団が18日～23日にかけ、バングラデシュを初訪問し、同国工業省当局と政策協議を行う。岸田総理大臣とハシナ首相による首脳会談（4月26日）で採択した共同声明に、同国が年内の条約締結を目指す方針が盛り込まれたことなどを背景に、条約締結に要する同国のニーズを把握し、日本として実施可能な支援策を双方、実務級で検討する。解撤施設の整備に向けた技術的要件や候補地の選定、キャパシティのほか、解撤時に発生するアスベストや水銀等の有害残渣物の処理方法等について協議する。同国の条約締結を後押しし、条約の早期発効に弾みをつける。国土交通省の髙橋一郎海事局長が10日、記者会見し、明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「外航ガス船は成長分野、将来の主力事業に」
＝『IINO MODEL』深化、ポートフォリオ経営推進＝
＝飯野海運・大谷社長、決算・新中期経営計画説明＝
◇管理船2隻、ベストクオリティーシップに
＝日本郵船グループ、水先人会連合会から＝
.◇「いろいろな船」、2023年版を公開
＝商船三井、デザインやイラスト刷新＝
◇新社名、「商船三井クルーズ」に
＝8月から変更、本社も移転へ＝
◇比国で小学生に船員の重要性紹介
＝BSM婦人会、「アドプト・ア・シップ」＝
◇海難救助で表彰、計5部門で募集
＝IMRF、7月末まで年間アワード受け付け＝
◇営業益259億円、前年比微増
＝三井倉庫HD、2022年度決算＝
◇箱崎ビル、日本IBMが継続利用へ
＝三井倉庫HD、バリューアップ工事も＝
◇「BALLAST EYE」「BALLAST CATCH」等
＝サタケ、商船三井テクノと「バリシップ」に共同出展＝
【不定期船】
◇ケープは今年初の20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇中古スープラマックス3隻を取得
＝ロマーシッピング、中国建造船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇『ダメージ耐性』と『速やかな回復力』を
＝SC強靭化へ国際海運物流の課題と将来展望＝
＝海事センター、第6回海事振興セミナー＝
◇国際戦略港湾、「国・政治的主導で取組を」
＝久保日港協会長、アジア広域集貨PJも始動へ＝
◇4月米国コンテナ輸入量、202万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲17.8%減＝
◇4月NCFI、前月比13.9%上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、722.9Pt＝
◇速力5%低下、供給6%減も既に反転
＝Linerlytica、コンテナ船第1四半期＝
◇港湾は正常化も全土でスト警戒
＝マースク、欧州市場の最新状況＝
◇IPIの鉄道保管料、OSRA22管轄下に
＝荷主・貿易団体が書簡、FMC監視を＝
【海事政策・労務】
◇海事官民代表団、首脳声明受けバングラ初訪問へ
＝技術要件・水銀等の有毒残渣物処理方法等を協議＝
＝高橋海事局長、リサイクル条約早期発効へ後押し＝
◇サルベージ船 “NDEAVOR” の通航料を免除
＝SCA、FSO “SAFER” 引き揚げ作業に貢献＝
◇船協・友田副会長「重層的議論が推進力に」
=ASA、SPC・SNEC 両委員会が初の合同会合=
◇ジュロン港入港で登録証明の提出を義務化
＝星港MPA、指定航路での入港・移動制限等＝
◇クス島沖でフェリー火災発生も乗客62名は無事
＝星港MPA、乗組員が消火・SCDFとPCGも協力＝
◇再生可能燃料・デジタル港湾・人材育成で協力
＝星港MPA、バルチラとMoU締結＝
◇船体付着生物管理ガイドライン改正案に合意
＝IMO/PPR10、海洋プラごみ海上輸送回章案＝
◇VLCC・バルカー各2隻等、計8隻を選定
＝水先人会連、ベストクオリティーシップ2022＝
◇海事局、R５年度船員労災防止優良事を募集
＝安全衛生チェックリスト等を運輸局に提出＝
【造船・舶用】
◇売上収益4.2兆円で過去最高、大幅な増収増益
＝航空需要回復や価格適正化効果で期初予想達成＝
＝三菱重工2022年度決算、10円の増配を決議＝
◇受注高・売上収益・当期利益は過去最高を記録
＝航空宇宙が回復、船舶は中国合弁企業で業績改善＝
＝川崎重工2022年度決算、20円の増配を決議＝
◇「OTC 2023」にJAPAN Pavilionとして参加
＝日舶工、会員企業・オフショア関係企業11社と＝
◇低速2サイクルエンジン生産、136基－283万馬力
＝三井E&S、今年度は160基－325万馬力予定＝
◇新たに「DX」加えた5分野17テーマで発表
＝常石造船、広島大と2022年度共同研究成果報告会＝
◇川崎重工業 取締役の異動を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日
◇経産政務官、日バーレーン・ビジネスフォーラム
◇笹川平和、日米同盟の在り方研究PJ等
2023年5月10日
Top News トップニュース
◇2022年度は過去最高益、自動車船が絶好調
＝次年度減益予想もコロナ前は上回る見通し＝
＝邦船大手3社決算、「ニューノーマル」へ＝
邦船大手3社の2022年度業績が9日、出揃った。3社とも経常利益は前年度に続き過去最高を更新。前年度までの好業績を支えたOcean Network Express（ONE）の利益が下期からの減速により前年割れとなったものの、自動車船をはじめとする他事業の好調により全体では前年度の利益を上回った。2023年度の業績予想は、コンテナ船市況の急落により3社とも2022年度を大幅に下回る見通し。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の利益水準は大幅に上回る見込みで、邦船大手3社の事業環境は「ニューノーマル」（商船三井・橋本剛代表取締役社長）に移りつつある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2022年度は過去最高益、自動車船が絶好調
＝次年度減益予想もコロナ前は上回る見通し＝
＝邦船大手3社決算、「ニューノーマル」へ＝
◇2年連続経常1兆円超、過去最高益更新
＝2023年度予想は不定期専用船も減益見込み＝
＝日本郵船、2022年度通期決算は増益＝
◇経常130～140億円、ROIC4～5%へ
＝成長・新規事業に1,000億円の投資＝
＝飯野海運、3年の中期経営計画策定＝
◇営業益198.4億円、配当も上方修正
＝飯野海運、2022年度決算は増益＝
◇ドライバルク市場の荷動と船腹需給・市況
＝Veson Nautical、24日に今治でセミナー＝
◇次世代の海事産業を支えるPOLARIS紹介等
＝気象協、26日に今治でデジタルセミナー＝
【不定期船】
◇二元燃料、大型アンモニア船4隻を発注
＝イースタンパシフィック、江南造船に＝
◇ケープとポストパナ、1隻ずつ定期用船
＝ダイアナシッピング、計1,671万㌦の収入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週から微減の998Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、北米西岸や欧州は上昇＝
◇KCCI、横バイの1,346Pt
＝釜山発輸出コンテナ指数、上昇の航路も＝
◇上半期、前年比▲22.8%減1,040万TEU
＝NRFら予想、米国小売輸入コンテナ＝
◇船社からの返金等が100万㌦に
＝FMC、OSRA2022成立約10ヵ月＝
◇欧州・北米向け需要回復、夏季PS到来も
＝A.P.モラー・マースク、アジア市場最新状況＝
◇鳥類公園「ペンギン・コーブ」に協賛
＝ONE、星港マンダイとパートナーシップ＝
◇業界初、冷蔵ユニットがリサイクル性認証
＝キャリアトランジコールド、米ULから取得＝
◇28の優秀事例が2日間にわたり発表
＝JILS、全日本物流改善事例大会2023＝
◇三井不「MFLP & LOGI Solution」パートナーに
＝三菱ロジ、庫内効率化ソリューションでサポート＝
【海事政策・労務】
◇バイオファウリング制御ガイドライン改訂版を承認
＝IMO/PPR 10、プラスチックペレット輸送も審議＝
◇無犯罪証明書の代替で警察証明書等を認める
＝比MARINA、遠隔地でのSBI/CMP発行申請で＝
◇星港MPA、「第2回脱炭素化加速会議」を開催
＝SMW2023、パネル・各種表彰や覚書締結等＝
◇阪口常務理事「日本海事社会の知見吸収を」
＝笹川平和、WMU奨学生・日本研修歓迎式＝
◇船員の健康確保へ「通信を活用した取組」
＝海技振興センター、動画とHブックを作成＝
◇GHG排出削減、持続可能な物流体系構築へ
＝国交省、R5年度モーダルシフト補助事業募集＝
◇経産省、鉱工業出荷・総供給3月分
【造船・舶用】
◇全セグメントで黒字化、増収増益を達成
＝IHI・2022年度決算、価格転嫁等に残課題も＝
◇新中計「グループ経営方針2023」を発表
＝IHI、「プロジェクトChange」を総括＝
◇“SIM-SHIP 1” の船内見学イベントを開催
＝バリシップ、内航ミライ研究会のコンセプト船＝
◇液化水素サプライチェーン構築等の活動を表彰
＝川崎重工、「第31回地球環境大賞」で奨励賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省初、長時間連続飛行ドローンの実証実験
◇経産相・外務政務、バーレーン商業相らと懇談
◇ミス日本協、「海の日」4月の活動状況
◇Hacobu18日セミナー、SBS東芝ロジが登壇
2023年5月9日
Top News トップニュース
船員幸福度指数・乗船期間別（出所：The Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合7.1、4期ぶりに低下
＝食事と福祉が課題、見習い航海士の満足度は最低＝
＝Mission to Seafarers、2023年1Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第1四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、家族との通信に関する満足度ではわずかに上昇したものの、他の指標はいずれも前四半期を下回り、総合的には前四半期の7.69から7.1へと、4期ぶりに低下した。とくに下げ幅が大きかったのが食事（8.09→7.02）と福利厚生（7.41→6.49）で、6ヵ月以上乗船者や55歳以上の高齢船員では大きく満足度が下がっている。また、今回の集計では訓練生も対象に含まれていたが、見習い航海士は6.1ポイントと部門別で最も低い満足度だった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常6,908億円、過去最高益を更新
＝自動車船好調、自営事業が牽引＝
＝川崎汽船、2022年度通期決算は増益＝
◇パラグアイ向け消防車輌の輸送に協力
＝商船三井、2010年から計123台＝
【不定期船】
◇ケープ19,768㌦、GW中も堅調
＝航路平均用船料、パナは軟化基調＝
◇RORO船4隻で年間140,000台輸送へ
＝シーバロジ、自動車船市場に参入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比▲1.2%下落の705.5Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、印パ航路で急落＝
◇コンテナ船の平均航行速力、▲4%減の13.8ノット
＝BIMCO、2023年1Q・EEXI/CIIでさらなる低下も＝
◇4月は1,576㌦、太平洋航路が上昇
＝FBX、約1年ぶりに前月比反発＝
◇バイオ燃料で CO2削減へ
=ハパックロイド、「Ship Green」=
◇ONE、北米西岸ターミナル集約へ
=欧州委員会、買収を承認=
◇1,974,864.5TEUと前年比0.95%減
＝AMP、23年第1Qコンテナ取扱量＝
◇パナマ運河第四架橋の建設を継続へ
＝公共事業省、受注者と契約書に署名＝
◇家具等の全植物製品に輸入申告項目追加
=米国動植物検疫局、レイシー法フェーズ VII=
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合7.1、4期ぶりに低下
＝食事と福祉が課題、見習い航海士の満足度は最低＝
＝Mission to Seafarers、2023年1Q調査結果＝
◇公正な移行TF「アフリカをグリーン船員ハブに」
＝新燃料・技術対応の訓練インフラ早期導入を要請＝
＝ICS/ITF/IMEC、「グリーンな海事雇用の開放」パネル＝
◇きょうから16日まで、ペドロミゲル閘門西側を封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで通航予約枠に変更＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を13.41mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき5月30日以降＝
◇航行停止処分率2.91%と前年比0.6pt増
＝不適合要因数も増、船舶劣悪度合が増大＝
＝東京MOU2022年次報告、検査数は回復＝
◇48億7200万㌦と前年比41.5%増
＝パナマCFZ、23年1～2月貿易額＝
◇新規港湾投資等に2,980百万㌦を
＝AMP副長官、全国26港拠点に投資＝
◇初の合同会合、運河の安全等を議論
＝ASA、海運政策・安全環境委員会＝
◇50億㌦のグリーン水素プラント建設計画
＝パナマエネ庁、代替燃料の変換/加工/流通で＝
◇「国際社会が最も緊急に取り組む重要な課題」
＝外務副大臣「サーフィル号問題」メッセージ＝
◇LNG生産設備の建設再開へ後押しで一致
＝日・モザンビーク首脳会談、民間投資促進＝
◇VESTAS社CEOと洋上風発事業等で意見交換
＝西村経産相、欧州8ヵ国を訪問・共同声明等＝
◇ノンフィクション作家堀川氏、「暁の宇品」
＝海洋会、6月3日に海洋大越中島で講演会＝
◇国交省、海事・物流関係に「被害情報なし」
＝能登地震、飯田港臨港道路一部に陥没も＝
◇政府、WHO決定受け全世界「レベル1」解除
◇国交省、GX実現へあすグリーン社会推進本部
【造船・舶用】
◇増収も資機材費の高騰等で▲156億円の赤字
＝JMU・2022年度業績、2023年度は黒字化見通し＝
◇『無人航空機型式認証検査ガイドライン』発行
＝NK、安全性基準への適合性証明方法示す＝
◇三井E&S、発行総数の3.52%・703,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の4月行使状況＝
◇第6回諮問委員会や顧客ミーティング開催
＝IRS、シンガポール海事週間に参加＝
◇「インターンシップ」方策の具体論等で講演
＝日舶工、第4回人材養成検討WSに38社参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ハンセアティック・ネイチャーと飛鳥Ⅱ寄港
＝京都舞鶴港、20日・21日・30日に歓迎式典＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇西村経産相、仏商工会議所で政策スピーチ
◇三井E&S 人事異動（2日付）
2023年5月8日
Top News トップニュース
IMO本部
◇人間船長、介入手段を確保・複数船舶担当を許容
＝1ヵ所のROCが責任、要件詳細は継続検討へ＝
＝IMO、自律運航船MSC/LEG/FAL第2回合同WG＝
国際海事機関（IMO）は4月17～21日、自律運航船（MASS）要件等を検討する「海上安全委員会（MSC）/法律委員会（LEG）/簡易化委員会（FAL）」3委員会合同作業部会（MASS-JWG）・第2セッションをIMO本部で開催した。この中では、MASSには必ずしも乗船の必要はないものの、人間の船長による介入手段の確保、単一のリモート運航センター（ROC）が常にMASSに責任を持つこと等で合意したほか、船長が複数のMASSを同時に担当できる条件や、MASSの乗組員の役割と責任等、さらなる事項を検討することで合意した。最新の作業計画にも合意し、3委員会が承認した。また、同セッション前には、MASSに関する法的問題をテーマとしたセミナーも開催した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇気候テック投資ファンドに出資
＝日本郵船、スタートアップの成長支援＝
◇データ提供、「RightSTORE」開発
＝ライトシップ、eコマースサービス＝
◇ジェット燃料、サプライチェーン脱炭素化
＝INPEX・出光・ANA、G7で利用へ＝
【不定期船】
◇LPG二元燃料、VLGC江南造船で6隻建造へ
＝ペトロデック、3.15億㌦の協調融資＝
◇バルカー5隻とタンカー3隻を取得
＝ADポートグループ、船隊拡大へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア/北米西岸、小規模船社が撤退
＝非アライアンスサービス、40から16に急減＝
◇KCCI、前週比▲1.61%下落の1,348Pt
＝釜山発コンテナ運賃指数、南北航路は上昇＝
◇第3四半期から回復も需給不均衡
＝MSI、コンテナ船需要を予測＝
◇GFL、韓国／サンクトで隔週配船
＝中国の新興船社、中露航路を延航＝
◇UAE/星港合弁企業の株式70%を取得
＝CM Ports、コロンボ港の物流施設開発＝
【海事政策・労務】
◇人間船長、介入手段を確保・複数船舶担当を許容
＝1ヵ所のROCが責任、要件詳細は継続検討へ＝
＝IMO、自律運航船MSC/LEG/FAL第2回合同WG＝
◇海事産業集結、アジアの優位性強調
＝ステークホルダー間の協働を呼び掛け＝
＝船協・友田副会長、ASAフォーラムで講演＝
◇累計1,055隻－2,933万MT、検査待ちは33隻
＝JCC、1日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇LRのシルク・アライアンス活用提案が優勝
＝IMO、「NextGEN Connect Challenge」で＝
◇海事デジタル化・脱炭素化分野協力でLOI署名
＝星港MPA、NKらRO認定の8船級協会と＝
◇技術管理者・船舶管理者のジョブ・リデザイン
＝星港MPA、『海事人材変革ガイドブック』を発行＝
◇船上火災のタンカーから乗組員18名救助の報
＝星港MPA、行方不明者の捜索で航行注意＝
◇RCIがパナマ・クルーズ・ターミナルを視察
＝AMP、2隻同時着岸可能・各5,000人の受入能力＝
◇CNP認証制度案等を説明、6月に中間まとめ
＝第4回新国際コンテナ戦略港湾政策委の概要＝
◇港湾区域内CO2吸収量、計16万t/年の速報値
＝国交省、第2回ブルーカーボン役割検・議事概要＝
◇R5年度以降は未整備の保安／技術基準を検討
＝国交省、運輸分野水素技術検討会が中間まとめ＝
◇ASA第32回総会、16日に上海で開催
【造船・舶用】
◇DSMEとの統合決定、韓国公取委が「条件付承認」
＝部品価格の維持や技術情報提供等、3年間の報告義務＝
＝ハンファ、5月中の取引完了で事業再建めざす＝
◇オーシャニアCが10年ぶりの新造船「ビスタ」取得
＝伊フィンカンティエリ、アリューラ・クラスの第1船＝
◇『スマートテクノロジー適用ガイドライン』発表
＝ABS、シートリウムと共同・造船所向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら、20日に「昭和ロックゴミ拾い」
◇笹川平和、書籍「日中関係2001-2022」刊行
◇笹川平和、「一つの中国」原則をめぐる新戦略等
◇都港湾局ら「海の森・春の生きものさがし」
2023年5月2日
Top News トップニュース
◇海保庁、武力攻撃事態時に防衛相の統制下に
＝自衛隊法制定から69年経て「統制要領」決定＝
＝国家安全保障局、船舶への情報提供等で連携＝
昭和29年の自衛隊法制定以降、69年間にわたり未定だった「海上保安庁の統制」の具体的な手続きを含めた「統制要領」が決定した。他国からの武力攻撃事態が発生し、防衛省・自衛隊と海上保安庁による通常の協力関係では効果的・適切な対処が困難であるケース等、「特別の必要がある」と内閣総理大臣が判断する場合、閣議決定を経て、海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることができるようにする。これにより、両機関は▽船舶への情報提供及び避難支援 ▽港湾施設等のテロ等警戒・大量避難民への対応措置─等で連携可能となる。内閣官房国家安全保障局らが4月28日、自衛隊法第80条に基づく、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を決定した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シンガポールで設立25周年祝う
＝BSM、海事関係者約300名が参集＝
◇管理船拡大へ、船員のチームワークを
＝ZEABORN、比国マニラでセミナー＝
◇2,000TEU型コンテナ船でCO2回収実験へ
＝HMM、 年内にも韓国で初めて＝
【不定期船】
◇ケープは3日続伸で19,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇カムサマックス、日建て15,000㌦で用船
＝ダイアナシッピング、リーチーシッピングに＝
◇米CP2 LNG、年100万㌧をFOBで20年
＝JERA、ベンチャーグローバルから購入へ＝
◇原油輸入量1,236万kLと前年比87.3%
＝石油統計3月分、米からの輸入21万kL＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比3.2%上昇の964Pt
＝中国輸出コンテナ指数、10週続落で止まる＝
◇NCFI、前週比▲4.3%下落の714.2Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、北米・中東で急落＝
◇4月長期契約運賃指数、前月比▲10.6%下落
＝Xeneta、需要減・供給過多の新契約で＝
◇15,000TEU型第2船、地中海航路へ
＝ONE、新造船が揚子江船業から引き渡し＝
◇中期戦略とグリーン戦略に沿い投資
＝ONE、2022年度の取り組み＝
◇制度改正に先がけ6月に書式改定
＝ONE、インボイス制度に対応＝
◇北東・東南アジア間で新サービス
＝マースクら、5月9日から第1船＝
【海事政策・労務】
◇海保庁、武力攻撃事態時に防衛相の統制下に
＝自衛隊法制定から69年経て「統制要領」決定＝
＝国家安全保障局、船舶への情報提供等で連携＝
◇国別状況評価及びNAP策定でガイダンス発行
＝IMO、GloLitter Partnershipプロジェクトで＝
◇「労災ゼロへ、安全衛生基準策定に組織化を」
＝ITF、労働安全衛生世界デーで声明発出＝
◇280万星港㌦の奨学金設立、初の若者対話も
＝星港MPA、SMW「第3回海事人材フォーラム」＝
◇パナマ籍船がUSCG「QUALSHIP 21」に初認定
＝AMP、安全検査義務化やPSC対象船への旗国検査等＝
◇岸田総理「スエズ運河安全航行含め協力支援」
＝日エジプト首脳会談、SCZone開発で関係強化＝
◇在スーダン共和国邦人等の輸送を終結
＝防衛省、外務大臣の依頼受け・本邦帰国＝
◇船員派遣、累積許可431件・有効許可312件へ
＝交政審159回船員部会、1事業者の実施を了承＝
◇過去最大33社が参加、学生等応募を受付
＝外航日本人船員確育スキーム合同面談会＝
◇SECOJ、今年度1回目の4～5級海技士研修
◇めざせ海技者セミナー、6月に東京・福岡で
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日本入国、ワクチン・出国前検査証明書不要に
◇経産省、鉱工業指数3月分
【造船・舶用】
◇受注13隻－31.7万GT、竣工35隻－100.9万GT
＝国交省、令和5年3月分造船統計速報を発表＝
◇LNG燃料ケミカルタンカー及びFGSSのGDA取得
＝新来島どっく、サノヤスと共同・NKが認証＝
◇米発電所向け120万kW級GTCC発電設備受注
＝三菱重工業、水素混焼も視野・2026年運転開始＝
◇『三菱重工技報』、物流・冷熱・ドライブS特集
◇『住友重機械技報 No.210』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、bp Energy Outlook 2023/エネ移行
◇関東運、運輸防災マネジメントセミナー＆WS
◇運総研、ゆっくりを軸とした地区づくりのための交通
◇笹川平和、ウクライナ侵攻と増大する核リスク
2023年5月1日
Top News トップニュース
ONEが運航するコンテナ船
◇税引き後利益149億㌦、下期減速で前年割れ
＝2023年度予想は未定、商船三井は12億㌦と試算＝
＝ONE、2022年度通期決算は減収減益＝
Ocean Network Express（ONE）は4月28日、2022年度通期決算を発表した。売上高は292億8,200万㌦（前年度比▲3%減）、税引き後利益149億9,700万㌦（同▲10%減）となった。上期までの業績は前年度を大きく上回ったものの、下期からはサプライチェーンの混乱終息等により市況が悪化し、通期利益は前年割れとなった。ONEは2023年度の業績予想を未定としているが、同日に決算説明会を行った商船三井は、スポット運賃市況の反発や北米向け輸送需要の回復等によりONEが2023年度に約12億㌦の利益を計上すると試算している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後利益149億㌦、下期減速で前年割れ
＝2023年度予想は未定、商船三井は12億㌦と試算＝
＝ONE、2022年度通期決算は減収減益＝
◇経常8,115億円、過去最高益を更新
＝橋本社長「経営計画の布石となる1年に」＝
＝商船三井、2022年度通期決算は増収増益＝
◇営業益324.8億円、2期連続で過去最高
＝NSU海運、2022年度通期決算は増収増益＝
【企業・経営】
◇三井海洋開発に出資、業務提携契約を締結
＝海洋事業を強化、社会インフラ企業へ＝
＝商船三井・三井物産、第2位株主に＝
◇内航石炭船、有人自律新システムも導入
＝日本郵船、JERA向け「しらなみ」が竣工＝
◇日本支社15周年、国内初寄港を祝う
＝MSCベリッシマ、横浜に入港＝
◇川崎汽船、役員・取締役・監査役人事
◇NSユナイテッド海運グループ、役員人事
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で18,874㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNG船をFSUに改造、AG&P向け
＝ADNOC L&S、比国初の輸入ターミナル稼働＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比2%下落の▲1,740㌦
＝Drewry運賃指数、北米西岸出し除き下落基調＝
◇減速航行が船腹調整に一定効果
＝MSI、新造船の相殺には不十分の見方も＝
◇前年比▲14.5%減の37.1万TEUに
＝日韓航路、第1四半期コンテナ輸送量＝
【海事政策・労務】
◇洋上風発のEEZ拡大・CCS事業で法整備に着手
＝総合海洋政策推進本部、参与会議/事務局機能を強化＝
＝2028年までの「第4期海洋基本計画」を閣議決定＝
◇24H・365日のオンラインシステム構築を
＝マイナンバー等と連携、事前準備の簡素化も＝
＝船員部会、公労使「船員行政DX化」へ要望＝
◇改正海上運送法、参院本会議で可決・成立
＝賛成過半数、拡充特償等の適用要件を明確化＝
＝池田船協会長「海上輸送確保・経済安保に貢献」＝
◇英NEKTON財団と共同PJ「Ocean Census」を始動
＝10年間で10万種の新種の海洋生物発見めざす＝
＝日本財団、生物多様性保全やバイオ技術発展等に貢献＝
◇パナマ運河プロジェクトや施策を説明
＝ACP、「アズエロ国際博覧会」にブース出展＝
◇洋上風発基地港湾、新たに「新潟港」指定
＝国交省、交政審港湾分科会の議論を踏まえ＝
◇菊川・元国交省技監らが瑞宝重光章を受章
＝国交省、令和5年春の叙勲に合計318名＝
◇全国初、地域熱供給で・水素混焼ボイラー実装
＝都らグリーン水素活用・臨海副都心を脱炭素化＝
◇海難救助、気候変動の影響を調査
＝IMRF、「#FutureSAR」イニシアチブ＝
◇2023年濱口梧陵国際賞」の募集開始
＝港湾局、防災・減災に顕著な功績で＝
◇日バングラデシュ、経済関係の強化を確認
＝首脳会談/協力覚書/貿投セミナー等通じ＝
◇日チリ政府、エネ移行で協力覚書に署名
◇政府、韓国輸出貿易管理制度で意見募集を開始
◇6月初旬「日ASEANビジネスウィーク2023」
【造船・舶用】
◇舶用内燃機関が好調、大幅な増収増益を達成
＝ダイハツディーゼル、2023年3月期連結決算＝
◇メタノール燃焼法に関する共同研究を開始
＝ダイハツD、滋賀県立大学の燃焼評価技術と融合＝
◇岡山大学と高効率なメタノール機関開発で共同研究
＝ダイハツD、混合燃料・燃焼可視化技術と融合＝
◇初の「グリーンローン」で4銀行から5億円調達
＝J-ENG、カーボンフリー燃料エンジンの開発に充当＝
◇BEMACの船舶支援ソリューション「MaSSA-One」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.75%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇古野電気、プリンシパルパートナー契約終了
＝プロバスケリーグ2部の西宮ストークスと＝
◇国交省、10日に第40回危険業務従事者叙勲の伝達式
◇都、臨海副都心の自動運転技術サービス事業募集
◇観光庁、宿泊旅行統計調査3月一次速報等
◇笹川平和、アジアのジェンダー投資研修PG
◇商船三井 人事異動（4月1日、5月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（6月1日、7月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月28日付）
2023年4月28日
Top News トップニュース
日・バングラデシュ首脳会談（写真：首相官邸）
◇岸田首相、バングラ香港条約早期加入に期待
＝シップ・リサイクルへ両国協力、TSDF支援検討＝
＝ハシナ首相が年内批准に意欲、池田船協会長は歓迎＝
岸田文雄総理大臣とバングラデシュのシェイク・ハシナ総理大臣は26日、日・バングラデシュ首脳会談を行い、岸田首相はハシナ首相に対し、香港条約に最も早い時期に加入することへの期待を表明した。岸田首相はバングラデシュが廃棄物処理施設（TSDF）の整備を必要としていることに考慮し、シップ・リサイクルの分野で同国への支援を検討する意向を表明。バングラデシュのハシナ首相としても、2023年中の批准に向けて努力する意向を示した。会談の結果を受け、日本船主協会の池田潤一郎会長は「今回の首脳会談が、バングラデシュが本年の香港条約批准を力強く後押しするものと確信している」と歓迎し、関係者への謝意を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ポジティブ・インパクトの資金調達
＝商船三井初、みずほ銀行とローン契約＝
◇海事AI・自律技術、市場規模2028年に50億㌦
＝ロイド船級協会・Thetius、共同レポート＝
◇DX推進部を設立、専任者を設置
＝飯野海運、6月28日付で組織変更＝
◇飯野海運、役員人事（6月28日付）
◇飯野海運、福岡証取の株式上場廃止申請へ
◇インマルサット、5月に神戸西宮でセミナー
【不定期船】
◇ケープは3月中旬以来の17,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇ケープ、日建て15,400㌦で定期用船
＝オーシャンパル、パックバルクに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇定期Conro船隊、世界全体で縮小
＝外航新造船、6年ぶりに竣工＝
◇釜山港、輸出入・T/S貨物とも増加
＝韓国、第1四半期コンテナ取扱量＝
◇豪州でグリーンメタノールバンカー拠点へ
＝メルボルン港、マースク・ANLらとMoU＝
◇2022年ASEAN貿易額、15%増
＝UNCTAD、貿易黒字は縮小＝
◇主要6港1,007,925TEUと前年比3.4％減
＝国交省、港湾統計速報R5年2月分＝
◇災害時の広域物資輸送拠点を開設
＝日本GLP/投資法人・大阪府が協定＝
【海事政策・労務】
◇岸田首相、バングラ香港条約早期加入に期待
＝シップ・リサイクルへ両国協力、TSDF支援検討＝
＝ハシナ首相が年内批准に意欲、池田船協会長は歓迎＝
◇条約適合ヤード優先利用、バ・中の批准促す
＝ASA SRC、2023年内の香港条約発効へ共同声明＝
◇「人命を第一に、責任もって着実に対策実行」
＝斉藤大臣、旅客船安全対策・特償拡充要件等＝
＝海上運送法改正案、参院国交委で全会一致可決＝
◇斉藤大臣「不退転の覚悟で安全対策を誓う」
＝知床旅客船事故から1年、被害者追悼式＝
◇第13回ICOPCE開催、メタノール取扱等で演習
＝星港MPA、「脱炭素時代の流出戦略」テーマ＝
◇SMWの一環でマリンテック会議や「Sea Asia」開催
＝星港MPA、PACC-Netの初回卓上演習も実施＝
◇「貨物輸送の脱炭素化に船舶の更新が不可欠」
＝比DOTr、国際交通フォーラムに参加＝
◇「日本人退避、自衛隊拠点がオペで重要な役割」
＝外務副大臣、スーダン情勢でジブチ政府と会談＝
◇檜垣巧・元岩城造船社長が藍綬褒章を受章
＝国交省・令和5年度春の褒章は74名・9団体＝
◇トラック料金適正化へ内航法参考に契約書面化を
＝国交省が新規措置案、第9回持続可能物流実現検＝
◇輸出5.3兆円8.1％増・輸入6.3兆円9.9%増
＝国際海上貨物価額1月、国土交通月例経済＝
◇日バングラ、税関相互支援協定が発効
◇仏海軍フリゲート、北「瀬取り」警戒監視
◇海自、シハヌークビル港でカンボ海軍と訓練等
◇日本発ドローン運航管理システム国際規格が発行
【造船・舶用】
◇『自動運航船の社会実装へ向けて』を発行
＝NK、安全性評価・PDCA等のフレームワークを提言＝
◇2023年3月期連結業績予想を上方修正
＝三井E&S、機械・エンジニアリングで改善＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 361” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型10番船＝
◇2030年度GHG排出量、2019年度比半減へ
＝IHI、政府目標等上回る中間目標を設定＝
◇液化水素昇圧ポンプの開発・販売で覚書締結へ
＝三菱重工、岩谷産業と共同で水素供給システム構築＝
◇CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結
＝三菱重工、伊エンジニアリング会社のサイペムと＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経済副大臣、米バ州知事とSC強靭化へ意見交換
◇JOGMEC、海外展示会IPTC2023に出展
◇運総研6月7日「デマンド交通シンポ」
◇常石造船、3 年ぶりの進水式一般公開に 150 名
◇国交省、「エコレールマーク」認定
◇Hacobu、三菱食品「MOVO Fleet」導入
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（5月1日付）
2023年4月27日
Top News トップニュース
◇多目的船市況、今年から来年は下落見通し
＝2025年からはプロジェクト貨物需要増加へ＝
＝ドリューリー、新造船の発注も限定的＝
英国海運コンサルタントのドリューリーは24 日、多目的船マーケットに関するウェビナーを開き、貨物が競合するコンテナ船市況の下落を想定し、2023 年から2024 年に多目的船市況が下落するとの予測を示した。ただ、多目的船自体の需要は堅調に推移していることから、コロナ前の市況と比べれば高い水準を維持すると予測。2025 年以降には、石油・ガスや洋上風力発電関連のプロジェクト貨物需要の増加により、多目的船市況が上昇基調に向かうと展望している。船腹供給面でも、老齢船が増加する一方、新造船の発注が進んでいないことから、2025 年以降は需給バランスが引き締まる見通しを示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇革新的炭素除去、2025年まで累計100万㌧購入
＝商船三井、技術系CDRクレジット＝
◇新コース、操船シミュレータ研修が認証
＝川崎汽船、NKから海技教育訓練認証を取得＝
◇2030年にトンマイル排出量40%削減へ
＝ウルトラタンク、シーバーと協業＝
◇VLCC、初のバイオ混合燃料
＝出光タンカー、試験航行に成功＝
◇バイオ燃料利用、24,000TEU型で実証
＝HMM、韓国GS・米シェブロンと協業＝
【不定期船】
◇多目的船市況、今年から来年は下落見通し
＝2025年からはプロジェクト貨物需要増加へ＝
＝ドリューリー、新造船の発注も限定的＝
◇ケープは4日ぶり反落で16,471㌦
＝航路平均用船料、パナも下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向け71%急騰
＝太平洋航路、一括値上げで上昇＝
◇1年ぶりの350,000TEU突破
＝韓国・アジア8ヵ国、3月荷動き＝
◇世界運賃は今年60%、来年14%下落へ
＝ドリューリー、コンテナ船市況を展望＝
◇記録的発注残で建造契約鈍化
＝コンテナ船、発注交渉は継続＝
◇スーダン向け貨物、引受休止
＝ハパックロイド・マースク、政情不安で＝
◇中国・ロシア間の輸送で協力
＝FESCO・中外運、東南ア港湾共同サービスへ＝
◇過去最高、月間で205万TEU
＝釜山港、3月コンテナ取扱量＝
◇前期比5.3pt改善、CMA CGM1位に
＝2023第1Q欧州航路の排出量指数＝
◇CMA CGM、アジア太平洋に進出
＝スタートアップ支援の「ZEBOX」＝
【海事政策・労務】
◇2023港湾春闘、中央労使が仮協定書案に基本合意
＝未妥結の個別交渉を見極め1ヵ月後に団交再開＝
＝港湾労組、賃上げへの元請の荷主等対応を評価＝
◇5月11日より自動化レーンの利用拡大、全船員対象
＝星港ICA、旅客通関の完全自動化へ・生体認証登録＝
◇IMO GHG目標改訂案やBBNJ採択等を支持
＝ICS、G7気候エネ環境相会合の共同声明を歓迎＝
◇UAEの船員遺棄事件、抑止法成立で大幅改善
＝ICS、『MLCガイドライン』第4版を発行＝
◇IMO、加盟国に油流出対応機器の提供呼びかけ
＝“FSO SAFER”、5月にShip to Ship移送を計画＝
◇海事局、小型旅客船の安全設備早期導入を支援
＝業務用無線等の補助対象船舶9月29日まで公募＝
◇練習船「こじま」、101日間の遠洋航海に
＝8月2日まで、実習生52名・乗員39名出港＝
◇船員DX・船員派遣事業の許可等を審議
＝交政審海事分、28日に第159回船員部会＝
◇「国内で全手続」等サービス・特徴を紹介
＝リスカジャパン、バリシップ2023に出展＝
◇「期間短縮」と評価も「基本的考え変更せず」
＝全国港湾、港運事業法改正省令の施行受け＝
◇機械・電気系統故障等に重点、拘留船も
＝中国青島・上海港、今月からPSC強化＝
◇官房長官、星港経済相にCN協力強化を要請
【造船・舶用】
◇6月22日～7月10日に「船舶海洋工学研修」
＝海技研、15分野17科目・「環境」が新たに追加＝
◇寺崎電気産業の「TMIP」、IoS-OPでも活用可能
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇長野市と「ながのスマートパワー株式会社」設立
＝日立造船、10月から再エネ電力の供給開始めざす＝
◇高浜原発向けに取替用蒸気発生器6基を受注
＝三菱重工、PWRプラントの最重要機器＝
◇三菱航空機、「MSJ資産管理」に社名変更
【シッピング・フラッシュ】
◇日モロッコ貿易相、再エネ開発等で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
◇国交省、航空輸送統計速報2月分
◇Hacobu5月18日セミナー、SBS東芝ロジ登壇
◇商船三井、外国人人材事業パンフを更新
◇笹川平和、動画「ヒラリークリントン氏を迎えて」
2023年4月26日
Top News トップニュース
渡辺新本部長
◇渡辺新本部長「既存と新規の両輪で安定利益」
＝顧客の需要変化に応えるポートフォリオ構築へ＝
＝日本郵船エネルギー事業本部、安全を基盤に＝
「既存事業と新規事業を両輪に、安定的な収益をあげられるようにしたい」―。
4月1日付で日本郵船エネルギー事業本部長に就任した渡辺浩庸常務執行役員は、安全を根幹に既存の輸送事業とクリーンエネルギー関連の新規事業により、新中期経営計画が掲げる「両利きの経営」を推進する。既存事業では、LNG輸送船需要の拡大を見込み、低炭素化を進めながら安全・安定的な輸送を通じて顧客のエネルギー需要に応える。新規事業では、既存事業で培ってきた知見を活かし、洋上風力発電や水素・アンモニア輸送等の環境負荷低減に寄与する幅広い事業を拡大する方針。将来的には新規事業の比率を拡大し、エネルギー需要の変化に応えられるポートフォリオを構築する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇久下社長「物流の大動脈、地域の交通インフラ」
＝スキー高梨選手もサプライズで節目祝福＝
＝川崎近海汽船、八戸～苫小牧開設50周年＝
◇スタートアップ10社、VC3社に出資
＝MOL PLUS、きょう設立2周年＝
【不定期船】
◇渡辺新本部長「既存と新規の両輪で安定利益」
＝顧客の需要変化に応えるポートフォリオ構築へ＝
＝日本郵船エネルギー事業本部、安全を基盤に＝
◇ケープは3日続伸で16,526㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇計9隻借り換え、1億㌦のタームローン
＝ダイアナ、デニッシュSFから＝
【コンテナ・港湾物流】
◇127.8万TEUと▲33.3%、7ヵ月連続マイナス
＝運賃指数▲78%、1-3月累計403.4万個▲27%＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量3月＝
◇46.7万TEUと9.4%増、3ヵ月連続プラス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動量1月＝
◇欧州往航2月97.8万TEUと3年ぶり100万割れ
＝海事センター、復航51.2万個と20カ月連続マイナス＝
◇往63.8万㌧▲18.4%・復128.3万㌧▲12.1%
＝海事センター、日中コンテナ貨物荷動量2月＝
◇上海輸出コンテナ指数、1,037Ptに微増
＝SCFI、中東向け好調で4週連続上昇＝
◇KCCI、前週比7.8%上昇の1,368Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米・南米が増＝
◇製造工程でロボットや機械化
＝キャリアTC、「インダストリー5.0」＝
◇FESCO、二桁増収増益・EBITDA51%増
＝2022年業績、国際コンテナ積高19%増＝
◇所要日数30日、海上輸送比約14日短縮
＝欧州/武漢/台湾結ぶ新複合輸送ルート＝
◇アジア域内2月、320.7万TEUと6.5%増
【海事政策・労務】
◇船員交代、パンデミック前の状況にほぼ戻る
＝契約超過乗船は0.5%減、予防接種率96.3%＝
＝GMF、「船員交代指標」2023年1Q分発表＝
◇シンガポール～サンペドロベイ港湾群間で脱炭素化
＝LA/LBと「グリーン&デジタル海運回廊」設立で覚書＝
＝MPA、グリーンポート・代替燃料の供給基準開発へ＝
◇「野心と行動の一致」テーマ、約50のイベント開催
＝星港MPA、「SMW 2023」開幕・28日まで＝
◇上海海事大学と人材・学術等交流支援の延長で合意
＝星港MPA、教員交流や合同研修プログラム等＝
◇船社協定へのFMC監視権限を強化
＝海運競争執行法案、米議会に提出＝
◇浜田防衛相、ジブチに邦人45名を退避
＝スーダン情勢、林外相・周辺国に協力要請＝
◇斉藤大臣が提案理由説明「安全体制を強化」
＝海上運送法改正案、参院審議スタート＝
◇『経過報告への対応』の早期実装を海事局に促す
＝武田運安委員長、知床1年「早期に最終報告書」＝
◇日豪、LNG等エネ分野協力で連携強化を確認
◇日韓対話、韓国が日本への輸出許可厳格化緩和
【造船・舶用】
◇新造船受注は鈍化、売上高は600億円増に
＝ツネイシHD、2022年度連結業績を発表＝
◇「Nor-Shipping 2023」で日本スタンド形成
＝輸組、「JSEAデジタルプラットフォーム」活用＝
◇『船上CO2回収貯蔵装置ガイドライン』を発行
＝NK、「CC-Ocean」の知見を基に付記規定＝
◇Sea Asia 2023で「SeamFlow」をアジア初紹介
＝ヘンペル、溶接部の摩擦低減で燃料消費2.5%削減＝
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港「ロイヤルウィング」5月14日に運航休止
◇国交省ら「第7回インフラメンテ大賞」募集開始
2023年4月25日
Top News トップニュース
◇船舶エンジン/プロペラ/ソナー「コア業種」指定
＝外国会社等の対内直接投資、事前届出免除不可に＝
＝政府が外為法関連告示を公布、5月24日施行＝
「舶用機器・船舶部品（エンジン、ソナー、プロペラ/船舶用機関、航海用具、推進器）」が5月24日から、サプライチェーンの保全、技術流出・軍事転用リスクに対処する観点から「コア業種」に追加指定される。外国投資家（非居住者、外国会社等）による対内直接投資等に関し、事前届出が必要となる業種（指定業種）のうち、「国の安全を損なう等のおそれが大きいもの」として、株式取得等に関する事前届出免除を原則利用できない業種となる。政府が24日、「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連の改正告示」を公布した。30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等または特定取得から適用する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CO2輸送船、2026年以降に不足可能性
＝低温低圧タンクの生産が課題の見方も＝
＝英ギブソン、CCS事業の調査進行で＝
◇旅客207万名、コロナ前の8割超
＝長距離フェリー協会、2022年度輸送実績＝
◇アンモニア、海上輸送やバンカリングへ
＝HMM、ロッテ精密化学とMoU＝
◇「未来を描き、動き動かし続ける人」
＝三井倉庫HD、「求める人材像」基本方針＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で16,270㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇2010年建造、スエズマックスを売船
＝SFLコーポレーション、売却益640万㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 、前週比微減の934.39Pt
＝中国輸出コンテナ指数、10週連続下落＝
◇NCFI、前週比微減の746.1Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、各航路で小幅変動＝
◇3月の日本発米国荷動き、前月比14.9%増
＝Descartes Datamyne、東岸直航が増加＝
◇東南アジア/西豪州で単独配船
＝ANL、定曜日の新サービス開設＝
◇3隻を中東バイヤーに売船
＝T.S. Lines、船隊の更新を継続＝
◇ブタペスト、鉄道物流施設を開発へ
＝中国・ハンガリー、共同出資で＝
◇青島港、深圳を抜き初の3位浮上
＝中国、第1四半期コンテナ取扱量＝
◇海事データ共有、推奨事項とりまとめ
＝FMC、レポートを発行＝
◇シンガポール、3度目の世界1位に
＝世銀、2023年物流パフォーマンス指数＝
【海事政策・労務】
◇船舶エンジン/プロペラ/ソナー「コア業種」指定
＝外国会社等の対内直接投資、事前届出免除不可に＝
＝政府が外為法関連告示を公布、5月24日施行＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を13.72mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき5月17日以降＝
◇「多様な船舶受け入れには港湾の多燃料対応が必要」
＝GMF、主要船社へのGHG排出削減に関する調査＝
◇書類発行手数料・諸手続き費用を改めて明確化
＝AMP、SNS等での風評被害に対処・根拠示す＝
◇ジャグナット首相が日本の多岐にわたる支援に謝意
＝モーリシャス政府、高速巡視艇2隻の引き渡し式で＝
◇ロシア通過貨物対象に制裁強化を検討
＝欧州委員会、規制品目増を提案＝
◇生体家畜の海上輸出、禁止へ
＝ニュージーランド、動物福祉で＝
◇「多様な選択肢を通じた国際海運の脱炭素化を」
＝岸田総理、米主催・エネ気候経済国フォーラム＝
◇ILO事務局長、岸田総理・林外相を表敬
【造船・舶用】
◇『公正で公平なデータ共有とデータ活用事例』
＝IoS-OP、取組内容を5つのトピックスで紹介＝
◇ベルファスト造船所で20年ぶりに新造船が進水
＝ハーランド&ウルフ、コーリー向けバージの1隻目＝
◇ケッペルとのリグ2隻契約解除裁判、1件敗訴
＝アウィルコ、2件目は審理中・控訴も検討＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガスLNG週次価格動向
◇Hacobu、ユーザーコミュニティ第1回総会
◇日本郵船 人事異動（5月1日付）
2023年4月24日
Top News トップニュース
次世代船型のイメージ（画像提供：商船三井）
◇ゼロエミ船、2035年に130隻へと目標拡充
＝ウインドチャレンジャー80隻、次世代船型開発も＝
＝商船三井、ネットゼロへ「環境ビジョン」更新＝
商船三井は21日、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」を策定した。2021年6月に策定した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」が示す2050年のネットゼロ・エミッション目標を維持した上で、従前計画で約110隻だった2035年のネットゼロ・エミッション外航船の導入目標を新たな計画では130隻に拡充する。また、風力推進装置のウインドチャレンジャー搭載船を2035年までに80隻に増やすことを目指す。2035年以降には、量産化したウインドチャレンジャーとクリーン燃料の双方を利用する次世代船型を開発する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ゼロエミ船、2035年に130隻へと目標拡充
＝ウインドチャレンジャー80隻、次世代船型開発も＝
＝商船三井、ネットゼロへ「環境ビジョン」更新＝
◇グループ重要ポジション、MGKPを設定
＝女性8%・非本社30%・40代以下15%で構成へ＝
＝商船三井、 Human Capital ビジョン策定＝
◇低炭素アンモニア、サウジから日本へ初輸送
＝田中副社長「安全で高品質な輸送を積み上げ」＝
＝商船三井・アラムコら、富士石油袖ケ浦へ＝
◇「デジタル化や人材育成等が成功のカギ」
＝ICS、星港MPA・リム副長官インタビュー＝
◇排出データ共有、EU-ETS・CIIに対応
＝DNV、検証PF「Emission Connect」＝
【不定期船】
◇ケープ3日ぶり反発で14,746㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇VLEC、6隻で5.27億㌦のシンジローン
＝MISC、初のサステナビリティリンク＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け急騰で15週ぶりに値上がり
＝先週のDrewry運賃指数、4%上昇＝
◇欧州陸送スポット運賃、前年比▲18%
＝英Ti・3月、経済低迷でキャパ増に＝
◇初の月間20,000TEU突破、寄港45に
＝KMTCジャパン、輸出取扱量3月＝
◇タイ/ラオス/中国結ぶ初のコンテナ列車
＝官民共同、リーファー25本で編成＝
◇長尾ヤマトHD社長、サステナブル物流へ講演
＝物流連懇談会に会員77名参集、池田会長が挨拶＝
【海事政策・労務】
◇IMO、英政府代表者と渡航・国境制限等で議論
＝英国に拠点を有する国際機関会合を開催＝
◇CEM-HubsがGREEN4SEA Initiative Award受賞
＝ICS、プラッテン事務局長が謝意・7月に正式発足へ＝
◇プンタ・リンコンTの貨物作業で基準遵守を確認
＝AMP、長官らの職務怠慢容疑等は「法的根拠なし」＝
◇計870回－3,947隻、1回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績3月末現在＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御749隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇確認商船1,826隻・商船等への情報提供32回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況3月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動3月
＝防衛省、水上隊191隻・航空隊1,937隻確認＝
◇輸送2機・空中給油輸送1機、ジブチ共和国へ
＝防衛省が統合任務部隊、スーダンの邦人輸送で＝
◇事業者間の協業促進へ許可基準を弾力化
＝国交省が港湾運送事業法改正省令を施行＝
◇WMU奨学生30名、来月7日から日本研修
＝笹川平和、日本海事社会への理解増進へ＝
◇最終エネ消費1.6%増・一次国内供給4.1%増
＝エネ庁、2021年度エネルギー需給実績確報＝
◇「海のまち須崎」みなとオアシスに登録
＝港湾局28日に交付式、全国158ヵ所目＝
◇全港湾153分会中の115分会に有額回答
＝全国港湾、各単組の23春闘状況21日現在＝
◇経産相、ナミビア相に鉱物等協力深化を要請
＝外務副大臣「CNめざす日本の重要パートナー」＝
◇日韓輸出管理政策対話、規制状況を現地確認
【造船・舶用】
◇『風力利用の補助推進装置GL』第2版を発行
＝NK、「風力装置」「搭載船」「検査」3部構成に＝
◇3,500㌧型巡視船「おおすみ」の引渡式を実施
＝三菱MS、海保向け「みやこ」に続く2番船＝
◇「三菱重工グループ生物多様性宣言」を採択
＝「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に準拠＝
◇シアン・リニューアブルからFFIV設計を受注
＝ウルスタイン、ハイブリッドパワーシステム採用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,768千㌧と前年同月比2.7%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報1月分＝
◇JOGMEC、露産石油価格上限でOFACが初警告
◇笹川平和、米大統領選・予備選の「異変」
◇Hacobu、経産省スタートアップ100選に掲載
2023年4月21日
Top News トップニュース
◇P&I保険、露上限価格違反船から撤退
＝印新興船主、50隻超でIG付保は2隻のみ＝
＝保険対象外の老齢船増加で重大事故懸念＝
国際グループ（IG）に加盟する船主責任保険（P&I）クラブは、ロシア産の原油・石油製品を上限価格以上の価格で輸送した船への保険付与から撤退している。インド・ガティックシップマネージメントは、ウクライナ危機以後に大量の老齢タンカーを買船した新興船主として最大級の50隻を超える船舶を取得したが、IG加盟クラブによるP&I保険を受ける同社の船は2隻のみとなっている。同社保有船以外も含めたP&I保険から外れた船舶の総数は不透明だが、P&I保険関係者は相当数の船舶が上限価格を超えるトレードに関与しているとの見方を示し、P&I保険の対象外となる老齢船が増加することで、重大事故発生への懸念を指摘する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇P&I保険、露上限価格違反船から撤退
＝印新興船主、50隻超でIG付保は2隻のみ＝
＝保険対象外の老齢船増加で重大事故懸念＝
◇石狩湾新港向けCTV、“RERA AS”が日本に
＝日本郵船、グループ一体で洋上風力拡大へ＝
◇株主利益と脱炭素の両立に苦慮
＝ウッドマッケンジー、エネルギー・天然資源で＝
◇「削減努力は順調、減速航行が大きなカギ」
＝ICS、CTMラジウィルCEOインタビュー＝
【不定期船】
◇ケープは2日続落で13,624㌦
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇ケープは成約堅調、変動激しく
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇VLCC、中古船価25年ぶり高値
＝BIMCO、船齢5年で前年比34%上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発Blue Anchor/中国発Orient Exが1位
＝2023第1Qの米国向けNVO輸送量トップ50＝
◇海上貨物、輸出入とも全体的に増加
＝KCS、3月の韓国輸出入輸送費用＝
◇西ア・アビジャン港にバンニング拠点
＝CMA CGM、Tuna Reefer Shipments＝
◇仏ストでライン川と水路バージ輸送滞留も
＝欧州荷協／バージ協会、欧州委に介入要請＝
◇国際貿易データの保護・機密保持で
＝FIATA／GSF、共同で憲章を発行＝
◇国交省ら、27日に第9回持続可能な物流実現検⑬
【海事政策・労務】
◇FFTプロジェクトの調査報告書をMEPC80に提出
＝IMO、海洋燃料等の準備と利用可能性に関する調査＝
◇災害に強い海上交通網へ「港湾防災DX構築」を
＝交政審港湾分第3回防災部会、答申骨子案＝
◇海賊対処行動部隊も対応可能な「万全態勢」に
＝防衛相、スーダン情勢踏まえた邦人等輸送で＝
◇発航前検査の実施等遵守事項を指導
＝海保、大型連休安全推進活動期間＝
◇貿易赤字21.7兆円とS54年以降過去最大
＝財務省、R4年度・輸出入金額とも過去1位＝
◇専業労使、港荷団交が正式に妥決
＝全単組の個別交渉の終結を受け＝
◇救助艇や無線通信S等の海保機材供与、無償協
＝日本政府、パプアNGに1.86億円を追加贈与＝
【造船・舶用】
◇運航管理手法と船員の訓練に関する報告書を発表
＝海事技術フォーラム、ISM/STCW/MLCの課題指摘＝
◇「FOP」がLRのサイバーセキュリティ認証を取得
＝古野電気、船陸一体で船舶運航を支援＝
◇5月1日～4日、「OTC 2023」に参加
＝日舶工、公式にJapan Pavilionを形成＝
◇「G181BC」の11番船 “CAPE SUN” 引き渡し
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇スエズ造船が12日で衝突船舶の修理を完了
＝SCA、NKが認証・修繕範囲の拡大めざす＝
◇「電線・パイプ貫通部シール」で出展社セミナー
＝ロクステック、5月26日に「バリシップ2023」で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米通商閣僚、重要鉱物SC強化協定を歓迎
◇外相、米通商代表にSC強靭化協力が重要と
◇都、5月20・21日「第74回東京みなと祭」
2023年4月20日
Top News トップニュース
◇MRタンカー中古船価、月初から5.91%急伸
＝売買船は前年比39%増の79隻が成約＝
＝ベッセルズバリュー、老齢船の需要増加＝
MRタンカーの中古船価が上昇している。英国ベッセルズバリューはMRタンカーの船価を、船齢15年の50,000DWT型で月初比3.52%上昇の2,383万㌦、船齢20年の同船型で同5.91%上昇の1,559万㌦と評価。2008年以来の高値を付けた。今年に入ってから中古のMR型は前年比39%増の計79隻が売船され、平均船齢は14年となっている。老齢船の需要は高まっており、中古船の売買も積極的に行われている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グリーヴス副社長「長く特別な関係」
＝QE、4年ぶり国内発着クルーズ＝
＝キュナード、横浜寄港100周年記念式典＝
◇商船三井運航の鉄鋼原料船に初の燃料供給
＝旭タンカー、2隻目の電気推進船「あかり」＝
◇洋上風力作業船、アンモニア発電搭載へ
＝マルコポーロ・マリン、アモジーとMoU＝
【不定期船】
◇MRタンカー中古船価、月初から5.91%急伸
＝売買船は前年比39%増の79隻が成約＝
＝ベッセルズバリュー、老齢船の需要増加＝
◇ケープは3日続落で13,916㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇比国バタンガスLNG基地第1期が稼働開始
＝大阪ガス/AGP IH、サンミゲル発電所に供給＝
【コンテナ・港湾物流】
◇今週に入り急騰、西岸向け70%上昇も
＝北米向けFBX、「底値に達した可能性」＝
◇西岸向け昨年10月以来の高値回復
＝S&P、北米航路のスポット運賃＝
◇アフリカ・印・中東、ウィークリーに
＝ONE、AIMサービス隔週から拡充＝
◇Bollore Logistics買収へ、契約交渉開始
＝CMA CGM、エンドトゥエンドサービス強化＝
◇コンテナ船用炭素捕集システム実証研究
＝HMM、サムスン重工・パナシアと共同＝
◇コスト削減と値上げで売上高回復へ
＝CTオペレーター、2023年業績見通し＝
◇第9次改訂港湾計画中間報告案等を審議
＝都、26日に第5回港湾計画調査検討委＝
【海事政策・労務】
◇欧州議会、EU-ETSの海運適用を可決・決定
＝2024年から3年間かけて段階的に導入へ＝
＝理事会各国承認を経て官報掲載20日後発効＝
◇「脱炭素への迅速な政策支援が不可欠」
＝ICS、IPCCの第6次評価報告書の概要を紹介＝
◇『船上での薬物取引と薬物乱用』でガイドライン
＝ICS、高度化された手法には洗練された対応策を＝
◇「雇用機会拡大には言語レベル上昇がカギ」
＝AMP、パナマ人船員の雇用1,505件に＝
◇ネオパナマックス船の喫水制限を引き下げ
＝ACP、降雨不足の影響で19日より14.48mに＝
◇「船員福祉に関するラウンドテーブル」開催
＝MtS、25日・シンガポール海事週間で＝
◇取組の普及啓発・活用促進へ、5月末日まで
＝海事局、R5年度船員安全労働環境大賞を募集＝
◇経産省、製造工業生産能力指数等2月分
【造船・舶用】
◇未利用バイオマス活用のe-メタン製造へ覚書締結
＝IHI、大阪ガス・ペトロナスとマレーシアで実施＝
◇環境省「R5年度CO2排出抑制対策事業」で採択
＝NK、GAJ/EICと補助事業者に・企業間連携を支援＝
◇三菱重工、「JAC形GTCC」の初号機が稼働開始
＝タイ・ラヨーン県天然ガス火力発電所向け＝
◇ディーゼル/ハイブリッドエンジンの効率性比較
＝ストラテジック・マリン、MESD CoEに研究委託＝
◇5月16日に第2回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、DXテーマに古野電気・北村部長が講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇日伊閣僚、経済関係深化へ連携継続を確認
◇観光庁、訪日外国人消費動向1～3月期
◇国交省、R5年観光功労者大臣表彰27名受賞
◇笹川平和、Think, Do and Innovate-Tank
2023年4月19日
Top News トップニュース
調印式
◇初の完全電化フェリー5月就航、8月に2隻追加
＝5年で港内艇を完全電化、次世代燃料も開発へ＝
＝星港MPA/シェル、海運脱炭素化協力拡大で覚書＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）とシェル・イースタン・トレーディングは17日、シンガポールにおける海運脱炭素化に向けた協力を拡大する覚書（MoU）に調印した。両者は今後5年間に亘り、シンガポールの電動港内艇の導入と低炭素・ゼロカーボン燃料の開発を進める。電動港内艇の充電インフラに関する協力を含む、エネルギー関連の開発に向けて検討するほか、低炭素・ゼロカーボン燃料船舶の取り扱いや運航、メンテナンスに関する船員訓練等を含め、次世代燃料の研究開発に向けて協力する。シェルは同国の造船所・船主のペンギン・インターナショナルと共同で同国初の完全電気式フェリーの運航を5月に開始。2023年8月にはさらに2隻の電気フェリーの運航を開始する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船ICO社、風力発電からEVに電力供給
＝ギールマンGM「クリーンな自動車産業に貢献」＝
＝ベルギー西フランダース県、洋上風力セミナー＝
◇腐敗防止ネットワーク参画
＝陽明海運、MACNメンバーに＝
◇モーリシャスクルーズ、安全に焦点
＝商船三井、ブログでインタビュー掲載＝
【不定期船】
◇第1四半期発注残、タンカー51隻に増加
＝SSY、月間マーケットレポート＝
◇ケープは15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1,033Ptで3週連続上昇
＝上海コンテナ指数、北米航路の運賃急騰＝
◇KCCI、4.19%上昇の1,269Pt
＝釜山発コンテナ運賃、23週ぶりプラス＝
◇スポット運賃上昇も北米航路は不安定
＝Linerlytica、下落の可能性示唆＝
◇e-Shipping、極東ロシア航路に進出
＝中・韓とウラジオ結ぶ新サービスKVE＝
◇危険物貨物の船積情報虚偽申告
＝SITC、50,000㌦の違約金導入＝
◇CO2排出量37.496㌧・90.1%削減
＝ONEジャパン、トラック輸送で新燃料＝
◇計62物件・延床530万m2、累積投資1兆円へ
＝三井不、国内新規6のロジパーク開発を決定＝
【海事政策・労務】
◇初の完全電化フェリー5月就航、8月に2隻追加
＝5年で港内艇を完全電化、次世代燃料も開発へ＝
＝星港MPA/シェル、海運脱炭素化協力拡大で覚書＝
◇GHG排出目標達成へ中期対策を2025年までに
＝ゼロエミ船早期導入など海運分野の変革加速を＝
＝G7気候エネ環境相会合、共同声明に国際海運＝
◇経産相、エネ安保・気候変動対策協力等を確認
＝各国閣僚等と、米エネ長官・水素運搬船を評価＝
◇「ホルムズ海峡等中東の海洋安保確保は重要」
＝G7長野県軽井沢外相会合、共同声明＝
◇村上教諭「当たり前の生活守る人へ感謝を」
＝海事教育に注力、ジブチ海賊対処の授業解説＝
＝海事振興連盟、「年齢制限のない若手勉強会」＝
◇サンゴ礁漁業支援に巡視艇提供、進水式を実施
＝モーリシャス政府、日FAO連携プロジェクトで＝
◇国庫納付額24.9億㌦と2000年度比10倍以上
＝パナマ運河2022年度、通航隻数は13,003隻＝
◇友田副会長「次世代育成が今後益々重要に」
＝日本・韓国船協、事務局職員の人事交流で覚書＝
◇全港湾17日現在で111分会に有額回答
＝全国港湾、23春闘・各単組の取組状況＝
◇国際コンテナ戦略港湾政策の今後の方向性を議論
＝港湾局21日に第4回新しい国際コンテナ港湾委＝
◇WTO、インドICT製品関税引上げは協定違反
【造船・舶用】
◇就航船におけるサイバーレジリエンス対応等解説
＝IoS-OPオープンキャンパスでIACS統一規則紹介＝
＝ShipDC、マンスリーウェビナー勉強会の第1回＝
◇世界初、燃料電池式RTGCの実証実験に成功
＝LA港での実荷役環境下での稼働安定性実証へ＝
＝三井E&S、FCパワーパック採用で課題解決＝
◇『コンテナ運搬船の追加火災対策のための指針』
＝NK、船級符号付記に・自動車運搬船も発行予定＝
◇「アンモニアの高度燃焼技術開発」で共同研究
＝海技研、ダイハツD・日立造船の技術・知見活用＝
◇ADNOCと液化水素SC構築で戦略的協業契約
＝川崎重工業、製造・インフラ・輸送等で共同調査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日越経済相、エネルギー等の協力深化を確認
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月分
2023年4月18日
Top News トップニュース
第37回アジア船員サミット会議
◇アジアの船員組合、一層の連帯強化を確認
＝計13ヵ国/地域から20組合・82名が参加＝
＝第37回アジア船員サミット、4年ぶり開催＝
アジア地域の船員組合が一堂に会し、共通課題に対して意見・情報を交換し、問題意識の共有と連帯強化を図る「第37回アジア船員サミット会議（The 37th ASSM）」が12日、都内ホテルに、アジア12ヵ国・地域の17組合とオブザーバー参加したノルウェーの3組合ら計13ヵ国・地域の20組合から総勢82名を集め、盛大に開催された。コロナ禍以前の2019年10月にベトナム / ハノイ市で開催された第36回ASSM以来、約4年ぶりに開催されたもので、開催国である日本の全日本海員組合・松浦満晴組合長が議長を務めた。参加した各国船員組合は、2019年以来となる対面式の会議開催により、アジアの船員組合の一層の連帯強化を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「さんふらわあ むらさき」、大分～別府で就航
＝商船三井、LNG燃料フェリー2隻目＝
◇今治・波方ターミナル、クリーンエネ供給拠点へ
＝四電・三菱商事ら、燃料アンモニア協議会設立＝
◇川崎近海汽船、八戸～苫小牧50周年式典
◇インマルサット、5月に3ヵ所でセミナー
【不定期船】
◇タンカーでアンモニア輸送へ
＝初期はUSガルフ・欧州間で検討＝
＝シェブロン・アンジェリカス、共同研究＝
◇アラスカLNGプロジェクト、輸出認可
＝米国エネルギー省、2030年にも操業へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数747.5と前週比9.3%上昇
＝NCFI、北米運賃急騰・5週連続で＝
◇先週のCCFI前週比▲1.1%と 9週連続下落
＝SCFI、1033.65と10週ぶり1,000台乗せ＝
◇極東出しは下落も東南アジア出し上昇
＝北欧州向け長期運賃、差が拡大も＝
◇クルック港を複合輸送ハブへと整備強化
＝カザフスタン、5月から段階的に稼働へ＝
◇加/米/墨の鉄道会社「CP/KCS」正式合併
＝5年間で計190万㌧のGHG削減効果見込む＝
◇コンテナ輸送量、前年比▲12・9%
＝韓中フェリー、2023年第1Q＝
◇1,027,524TEUと前年比▲2.1%減
＝AMP、2023年1～2月のコンテナ取扱量＝
◇貿易総額は2,300百万㌦と前年比34.1%増
＝パナマCFZ23年1月、2019年比53.5%増＝
◇「コンテナ市場、下半期に本格的に改善」
＝Evergreenの謝総経理、企業説明会で予想＝
【海事政策・労務】
◇アジアの船員組合、一層の連帯強化を確認
＝計13ヵ国/地域から20組合・82名が参加＝
＝第37回アジア船員サミット、4年ぶり開催＝
◇コットン書記長「一貫性のある訓練への改善期待」
＝悪質な配乗代理店や海事弁護士の駆逐も課題＝
＝ITF、比国人船員資格へのEMSA決定を歓迎＝
◇累計1,015隻－2,780万MT、検査待ちは27隻
＝JCC、15日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇海事部門の回復にステークホルダーとの連携強化を
＝比DOTr、「セブ・マリタイム・エキスポ」で要請＝
◇乗り込み被害の “SUCCESS 9” を無事保護
＝星港MPA、地域当局等と連携・乗組員は全員無事＝
◇「eTravel」登録、15日から出国時にも必要に
＝比国政府、5月1日には紙出入国カードを廃止＝
◇「日本は世界屈指の海運大国、重要な役割担う」
＝IOPCF事務局長、友田船協副会長らと面談＝
◇気候変動等を考慮した臨海部の強靱化へ
＝交政審港湾部会、20日に第3回防災部会＝
◇原油市場安定化・現実的エネ移行が不可欠
＝岸田総理、シャーベルUAE相の表敬受ける＝
◇日EU、CFP実施方法の調和へ連携を確認
【造船・舶用】
◇「Offshore Tech 2024 in Sea Japan」を初開催
＝2024年4月10～12日、「Sea Japan」と併催で＝
◇CII格付けの比較・シミュレーション等
＝NK、「ClassNK ZETA」新機能リリース＝
◇12,500m3型LNG二元燃料VLCCに設計基本承認
＝デルタマリン、GTTと共同開発でNKが認証＝
◇ジオポリマーコンクリート「セメノン™」開発
＝IHI、優れた耐酸・耐食性で港湾構造物等に展開へ＝
◇米最大のシップリフト導入で乾ドック能力3倍に
＝BAE、ジャクソンビル修繕工場の改良に着手＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「急反発する原油価格」等
◇笹川平和、25日「中国に核実験再開の兆候」
◇ゆりかもめ、5月3～6日に日中時間帯に増発
2023年4月17日
Top News トップニュース
ポートヘッドランド港（出所：PILBARA PORTS AUTHOLITY）
◇ポートヘッドランド港、10年に一度のサイクロン
＝市況や出荷に影響表れず、邦船関係者は注視＝
＝世界最大の鉄鉱石積み出し港、操業は再開＝
世界最大の鉄鉱石積み出し港・豪州北西部のポートヘッドランドに、先週半ばから10年に一度のサイクロン「イルサ」が襲来した。同港は一時閉鎖となったが、サイクロンは内陸に向かうにつれて弱まり、14日午前の時点で操業を再開している。現時点ではドライバルク市況や鉄鉱石の出荷への影響は表れていないが、西豪州からの鉄鉱石貨物が減少すれば大西洋へバラスト航海を行う船が増える可能性もあり、邦船関係者は今後の動向を注視する姿勢を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、ClassNKとロイドの2船級からAiP
＝アンモニア燃料、外航液化ガス船で取得＝
＝商船三井・名村造船・三井E&S、共同開発＝
◇飯野海運の格付方向性を引き上げ
＝R&I評価、安定的からポジティブに＝
◇ばら積み船で日本初、自動車船で世界初取得
＝三菱鉱石輸送、2隻がグリーンアウォード認証＝
◇船価評価取得でサービス強化
＝Veson、VesselsValueを買収へ＝
【不定期船】
◇ポートヘッドランド港、10年に一度のサイクロン
＝市況や出荷に影響表れず、邦船関係者は注視＝
＝世界最大の鉄鉱石積み出し港、操業は再開＝
◇ケープは15,657㌦に小反発
＝航路平均用船料、パナは調整＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3月アジア発北米向け荷動き31.5%減
＝Descartes Datamyne、8ヵ月連続ダウン＝
◇WCI、前週並の1,708㌦/FEU
＝Drewry運賃指数、安定維持＝
◇コンテナ船発注残、過去最大の754万TEU
＝BIMCO、代替燃料船の発注も急増＝
◇メキシコ・ブラジルにサービスセンター
＝A.P.Moller-Maersk、顧客対応拠点で＝
◇KMI「コロナ禍前の水準に戻る可能性も」
＝2023年のコンテナ海運市場で展望レポ＝
◇機密情報コンピューティングで情報集約
＝GSBN／HSBC、貿易金融の概念実証＝
◇輸入決済等の規制一部をさらに緩和
＝バングラ中銀、銀行の資金流動性向上＝
【海事政策・労務】
◇通達済みの最大喫水量をさらに引き下げ
＝ACP、少雨でガトゥン湖の水位が予想より低下＝
◇「すべての関係者が結束した対処が不可欠」
＝IMO・リム事務局長、ギニア湾海賊事件多発で声明＝
◇ソロモン諸島の国家行動計画策定に向けて議論
＝IMO、「GreenVoyage2050」チームが参加＝
◇eラーニングコースのスペイン語版を提供開始
＝IMO、多言語対応で他の国連言語にも拡大へ＝
◇インド・マレーシア向け原産地証明書を電子化
＝経産省、7月18日からPDFファイル発給に切り替え＝
◇小名浜・伏木富山2技術の適用性等を確認
＝港湾局、新技術試行事業2技術の評価結果＝
◇商船三井・杉山エネ本部執行役員ら洋上風発で
＝海洋懇話会、5月15日に北九州海事講演会＝
◇参加希望の海運会社24日まで募集、45社想定
＝九運ら、6月14日「めざせ海技者セミナー福岡」＝
◇海事局PSC結果2・3月、計11隻に処分
◇各国閣僚ら小樽港で「すいそ ふろんてぃあ」視察
◇斉藤国交相、23日の知床事故追悼式に出席へ
◇日韓輸出管理政策対話、リスト規制状況等を確認
◇国交省、大阪夢洲地区のIR区域整備計画を認定
【造船・舶用】
◇中型SEP船への大型風車搭載改造にAiP発行
＝NK、東亜建設工業・NSY・JMUの共同開発で＝
◇EEDIフェーズ3充足の “YM COURAGE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス13番船＝
◇21日に大型巡視船「おおすみ」引き渡し式
＝三菱重工MS、海保向けに玉野本社工場で＝
◇アンモニア焚き近海輸送船にAiP発行
＝BV、バーディス・バルクキャリアーズ向け＝
◇ディーゼル電気推進フェリー2隻の船級認証
＝BV、ココ・ヨット設計・香港水域で運航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Honda/ヤマト運、6月から商用EVの実用性を検証
◇笹川平和、ウ戦争と危機管理の日欧協力
◇関東運ら、19日に観光立国基本計画の説明会
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（1月1日、4月1日・24日付）
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
2023年4月14日
Top News トップニュース
CO2回収を行ったCC-OCEANプロジェクト
（出所：川崎汽船2021 年 8 月 5 日プレスリリース）
◇船上回収の液化CO2、荷揚げ等の課題を検討
＝池田グループ長「ステークホルダーと実用化へ」＝
＝川崎汽船、星港GCMD研究コンソーシアムに＝
川崎汽船は13日、船上CO2回収装置で回収した液化CO2の荷揚げに関する研究コンソーシアムに参画すると発表した。コンソーシアムは、シンガポール海事港湾庁（MPA）設立の海事脱炭素化国際センター（GCMD）が招集した。船上のCO2回収・利用・貯留（CCUS）バリューチェーン確立に向け、液化CO2荷揚げ時の安全性や運用ルールの確立等を目指し、必要な課題等を洗い出す。研究期間は4月から約9ヵ月間。川崎汽船GHG削減戦略グループの池田真吾グループ長は、船上CO2回収には船上で排出されたCO2を受け入れる陸側との調整が課題の一つになると指摘し、「ステークホルダーと一つ一つ課題を解決し、ゆくゆくは実用化していきたい」とコンソーシアムに参画する狙いを説明する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船上回収の液化CO2、荷揚げ等の課題を検討
＝池田グループ長「ステークホルダーと実用化へ」＝
＝川汽、星港GCMD研究コンソーシアムに＝
◇メタン削減へ環境イニシアティブに参画
＝商船三井、MAMII主要パートナーに＝
◇CO2排出量を100万㌧削減、2020年水準に戻る
＝ロッテルダム港、ガス価格高騰で生産規模縮小＝
◇GHG排出量可視化ツール開発、10月完成へ
＝ヤマト運、国際規格ISO 14083:2023発行で＝
◇ビューローベリタス、大阪万博仏パビリオンに協力
◇ビューローベリタス、来月のバリシップ出展へ
【不定期船】
◇ケープは2日続落で15,106㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇ポストパナ、来年6～8月まで14,500㌦で
＝ダイアナシッピング、コベルフレットに用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前月比▲9.3%下落の1,001Pt
＝中国輸出コンテナ指数、一部航路は持ち直し＝
◇第1四半期業績、前年比6割減収
＝陽明海運・ワンハイ、3月売上高減少＝
◇ラゴス近郊、5月から複合輸送
＝CMA CGM、アジア/ナイジェリア内陸部＝
◇ベトナム航路FVDL、1隻追加投入
＝露FESCO、3隻体制で頻度拡充＝
◇2022年、13万TEUと30%増
＝PSA、ジュロン島のバージターミナル＝
◇カナダBIP子会社、47億㌦で買収
＝コンテナリース最大手の米Tritonを＝
【海事政策・労務】
◇CCS能力、2030年までに5,000万㌧に拡大
＝EUの技術製造能力への投資環境を改善＝
＝欧州委「ネットゼロ産業法案」、議会審議へ＝
◇船員の雇用機会拡大と情報共有強化へ
＝AMP、マースクの地域代表と会合＝
◇「実施には前例にないレベルの破壊的思考が必要」
＝GMF、ゼロエミ海運に向けた4つの短期的行動＝
◇2023年1Q運河通航船6,360隻と20%増
＝スエズ運河庁、通航料収入は35%増＝
◇木原国交委員長が説明「国際海上輸送を確保」
＝改正海上運送法案、衆院本会議で可決＝
◇水産系高校生徒13名参加「また参加したい」
＝関東運輸局、旅客船インターンシップ＝
◇基準内8,000円・基準外月額2,000円
＝港荷団交で基本合意、各個別追認協議へ＝
◇北ICBM、付近航行船舶の被害報告情報なし
◇5月８日に海事振興勉強会、「水素船」で
【造船・舶用】
◇CO2運搬船市場に参入、オフショアでの運用想定
＝クヌート・E・ハンセン、燃費の大幅削減を実現＝
◇電気ハイブリッド型バンカリングタンカーを認証
＝BV、VITOL子会社初の “MARINE CHARGE” 向け＝
◇J-ENG/アルファ・ラバルがプライベートセミナー
＝バリシップ、1時間の出展社プレゼンテーション＝
◇小規模多数の分散電源をJ-クレジット化へ
＝IHI、シェアリングエネルギーと共同事業開始＝
◇船級規則、船上CCS要件新設
＝ビューローベリタス、1月改正で＝
◇BV、メンブレンタンクLNG船等の規則改定
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇ミス日本「海の日」稲川さん、3月の活動状況
◇プリンセスC、ケイマス・ヴィンヤーズと提携
◇舞鶴海洋少年団、あす新入団式
2023年4月13日
Top News トップニュース
◇光田代表「業界にコミット、さらなる成長を」
＝DXやCII対応、船価評価とシナジー＝
＝米ベソン、ベッセルズバリュー買収へ＝
米国運航管理システムプロバイダーのベソンは11日、英国船価鑑定大手のベッセルズバリューを買収すると発表した。ベッセルズバリューのブランドと製品は、5月上旬の買収完了後、ベソンの一連のサービスとなる予定。また、ベッセルズバリューの航空部門は別会社として分離される。現時点で買収による「VESON IMOSプラットフォーム（VIP）」の新サービスの詳細内容は未定だが、今回の買収を受け、ベソンジャパン光田時雄代表は「DXやCII（燃費実績格付け制度）対応等で業界にコミットメントする表れ。さらなる成長を目指す」と両社のシナジーへの期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇光田代表「業界にコミット、さらなる成長を」
＝DXやCII対応、船価評価とシナジー＝
＝米ベソン、ベッセルズバリュー買収へ＝
◇10年でTEU当たり排出量57.7%削減
＝HMM、超大型化等の環境対策で＝
◇世界の風力発電容量、1TW突破
＝ウッドマッケンジー、洋上風力が拡大へ＝
【不定期船】
◇イースター明け初日は1,000㌦ダウン
＝航路平均用船料、パナ小幅上昇＝
◇ロシア産原油、中国やインドへ
＝シグナル分析、EUの制裁措置で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米西岸向け、1,000㌦に
＝FBX、ピークシーズン回復の兆候も＝
◇韓国2月コンテナ取扱量、前年比0.6%増
＝釜山港、6ヵ月ぶりプラスに＝
◇新サービス開設、ガルフ市場参入
＝米船社Oceanus Line、3月下旬から＝
◇係留索の張力調整システム導入
＝ルアーブル港、全ターミナルに＝
【海事政策・労務】
◇髙橋海事局長「外航海運は経済安保に重要な役割」
＝海上運送法改正案、衆院国交委で全会一致で可決＝
＝「財政・税制支援」求める７会派共同付帯決議も＝
◇当事国の合意難航で11日の検査実施ゼロに
＝JCC、黒海穀物イニシアティブの継続性強調＝
◇油流出対策で寄付額8,200万米㌦に到達
＝IMO、FSO “SAFER” の国連協調計画で＝
◇中国船主協会・上海常務委員会と会談
＝ICS、グリマルディ会長ら協力強化で議論＝
◇組合と政策立案者の連携でモデル化を
＝ITF、メキシコ政府高官らに投資不足を指摘＝
◇石油タンカーに不審人物が乗り込み通報
＝星港MPA、コートジボワール沖で＝
◇対露制裁の影響、戦争保険付保の困難化に懸念
＝ASA第28回保険法務委「Due Diligence」重要と＝
◇港運労使、適正料金収受へ船社動向等を注視
＝港湾春闘第4回団交、継続協議・次回26日＝
◇池田船協会長「花を咲かせ続けることが大事」
＝海事振興連、4年ぶり政官民懇に120名余参集＝
◇10港対象にサイバーポート第一次運用稼働
＝港湾局、ポータルサイト開設・利用登録開始＝
◇IPCC6次実現へ洋上風発等60GWに増加可能
＝自然エネ財、2035年エネミックス提案・第1版＝
【造船・舶用】
◇過去最高の売上高25億ユーロを達成
＝ダーメンG、環境対応船等で受注も好調＝
◇クミアイナビから多目的船10隻を受注
＝CSSC、中信金融租賃が資金提供＝
◇EGPNからケミカルタンカー4＋4隻を受注
＝蕪湖造船廠、2025～26年に引き渡し＝
◇福神汽船にプロバイダー向けIE認証
＝NK、コンセプトレベルの「クラスC」証書発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇クルーズ船寄港、歓送迎イベント開催へ
＝京都舞鶴港、4月26日・5月7日＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日
◇笹川平和、YouTube「SPF UPDATE」等更新
2023年4月12日
Top News トップニュース
（左から）田村TO、栗原新局長、ン代表、岡本前局長、キム代表
◇栗原新局長「技術変化を理解、説明できる旗国に」
＝ロイド船級出身、環境対応等の知見を提供＝
＝マーシャル海事局、4月から日本局新体制＝
マーシャルアイランド海事局日本局の局長に4月1日付でロイド船級協会出身の栗原道則氏が就任した。栗原新局長は「岡本前局長が築いたヒューマンネットワークにテクニカルな視点を加えていきたい。技術的な変化に対して、理解をもって説明できる旗国にしたい」と就任の決意を表した。岡本雅治前局長はシニアアドバイザーとして、引き続き栗原局長を支える。新体制では、従来からの旗国サービスに加え、技術的な知見も積極的に提供し、船主の環境対応をサポートする。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇栗原新局長「技術変化を理解、説明できる旗国に」
＝ロイド船級出身、環境対応等の知見を提供＝
＝マーシャル海事局、4月から日本局新体制＝
◇マーシャル諸島籍船、韓国でもシェア拡大へ
＝IRI幹部、海事団体や造船所らを訪問＝
◇HMM政府持ち株売却でキックオフ会議
＝韓国海洋振興公社・韓国産業銀行、手続き着手＝
【不定期船】
◇VLCC、USガルフから月間46隻
＝3月は過去最多、原油輸出も410万㌧に＝
◇LNG安定調達へ船団最適化等を検討
＝JERA、韓国ガス公社と覚書＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3月米国コンテナ輸入量185.4万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲27.5%減＝
◇上海輸出コンテナ指数、956.93Ptに上昇
＝SCFI、スポット運賃下げ止まり感＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数0.9%下落
＝欧州、南米が上昇で小幅下落にとどまる＝
◇往航消席率、2週間で上昇の兆し
＝Linerlytica、市場センチメント改善＝
◇2022年7～9月外貿コンテナ、407万TEU
＝近促協、主要12港統計は4.6%増＝
◇港内で鉄道／トラック積替拠点を接続
＝メルボルン、ターミナル間接続も強化へ＝
◇「フォークリフト運転技能講習」6月末に実施
＝プロロジス/タイミー、共同教育プログラム＝
【海事政策・労務】
◇密輸・汚職等、海上の法執行における課題で議論
＝IMO、InterPortPoliceとシンポジウム開催＝
◇海洋アルカリ化等の海洋地球工学技術の危険性指摘
＝IMO、ロンドン条約・科学グループ会合開催＝
◇20,762隻と前年同期比5.5%増
＝マ・シ海峡2023年第1Q通航隻数＝
◇マニラ港で武装強盗事案、未遂で逃走も
＝ReCAAP、2022年のアジア海賊事案84件＝
◇川重/NSY・NK・NAPA/浅川造/井筒造ら4件
＝海事局、R５年度革新的造船工程高度化事採択＝
◇川崎重工業の液化水素運搬船VRの紹介も
＝G7札幌気候エネ環境相会合、15・16日に＝
◇門司港域を変更、洋上風発施設5月着工で
＝港則法施行令改正を閣議決定、5月1日施行＝
◇53次隊4月25日出国、51次隊5月2日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動航空隊要員が交代＝
◇20次隊4月25日出国・19次隊5月5日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動支援隊要員が交代＝
◇海保機関間の交流促進を確認、信頼醸成へ
＝第15回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇「海王丸」、シンガポールへの遠洋航海に出航
＝JMETS、4年ぶりの再開・登舷礼も実施＝
【造船・舶用】
◇2022年度3月受注量は23隻－98.2万GT
＝輸組、手持工事量は498隻－2,216万GTに＝
◇次期ごみ処理施設整備・運営事業を受注
＝日立造船、岐阜羽島衛生施設組合向け＝
◇三井E&S、グループ紹介映像を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」
＝エニグモ、米ヤマト運/ヤマト運と提供開始＝
◇顕彰会、5月24日に第50回戦没殉職船員追悼式
◇JOGMEC、日本着スポットLNG3月次価格
◇海員福祉C、2023年度資格取得研修補助事業
◇経産相、ヨルダン国王と経済深化へ意見交換
◇Hacobu、19日「2024年問題対策の実態と処方箋」
2023年4月11日
Top News トップニュース
◇中東/日本、100㌦超から70㌦割れ
＝裁定取引の減少等で調整局面に＝
＝VLGC市況、パナマ運河混雑も緩和＝
VLGC市況が調整局面に突入している。中東/日本の運賃は、先月上旬まで1㌧当たり100㌦を超える高値となっていたが、6日付では同68.38㌦に急落した。米国・アジア間の値差を利用したアービトラージ（裁定取引）の減少等により貨物量が急減し、市況も急落。また、パナマ運河の混雑も一時期と比べると緩和しているため、船腹需給バランスは緩和の兆しが見えている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新エネルギー開発へ合弁会社設立
＝COSCO・PSAら、中国西部～ASEAN回廊＝
◇関西物流展でフェリー・RORO船紹介
＝商船三井グループ、12日から共同出展＝
◇低炭素直接還元製鉄法で500万㌧生産へ
＝三井物産・神戸製鋼、オマーンで本格検討＝
◇金沢大ら再エネ水素活用の蓄エネシステム実証実験
【不定期船】
◇中東/日本、100㌦超から70㌦割れ
＝裁定取引の減少等で調整局面に＝
＝VLGC市況、パナマ運河混雑も緩和＝
◇パートナーズの全株式取得
＝ガスログ、関連会社と合併契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月世界コンテナ荷動き、2ケタ減
＝CTS、運賃指数もほぼ半減＝
◇CCFI 8週連続下落もSCFIは2週連続上昇
＝中国輸出コンテナ指数、1,000Pt割れ＝
◇先週のNCFI、4週連続で上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、各航路で回復＝
◇ピークシーズン第2四半期、回復に期待感
＝Container xChange、コンテナ市場予測＝
◇Eco Calculator導入、CO2排出量算出
＝ONE、ネットゼロへのマイルストーン＝
◇CMA10隻・Hapag16隻を現代尾浦に
＝相次ぐ二元燃料コンテナ船の建造計画＝
◇CMA CGM、買い取り中古船100隻に
＝2020年来の3年間で、MSCは300隻＝
◇中国主要港でグリーンメタノール供給協力
＝CMA CGM／COSCO／SIPGが覚書締結＝
◇空室率は低位安定、総需要ほぼ横ばいで推移
＝C&W、2022年下期の日本物流施設レポート＝
【海事政策・労務】
◇「IMO CARES」、フェーズ2で本格実施へ
＝IMO、サウジアラビアと資金援助協定締結＝
◇世界海事テーマ「MARPOL50周年」をPR
＝IMO、ハッシュタグ「#WorldMaritimeDay」で＝
◇「内航フェリーのモデル安全規則」の利用推奨
＝IMO、アフリカ東南部7ヵ国参加でワークショップ＝
◇ニュージーランドと合同地域ワークショップ
＝IMO、太平洋島嶼国の海上保安能力強化へ＝
◇IMO、批准・実施に向けたロールプレイ演習等
＝サモアで「バラスト水管理条約ワークショップ」＝
◇「船員の健康と福祉」テーマで動画公開
＝ICSリーダーシップ・インサイト・ウェビナー＝
◇1,636便で「特段の指摘事項」なし
＝AMP、イースター前に安全点検活動＝
◇大阪マーチス提供の情報聴取義務海域を拡大
＝第5管区海保・位置通報励行、新レーダー整備で＝
◇貿サ収支2月、▲8,245億円の赤字
＝輸出額24ヵ月・輸入額25ヵ月連続増＝
◇輸出額伸び率プラスも数量の伸びはマイナス
＝関税外為審、最近の税関行政等を報告＝
【造船・舶用】
◇初のメタノールDF対応コンテナ船建造も
＝CSSC、CMA CGM向けコンテナ船16隻受注＝
◇より効果的なアンモニア・水素混焼機関の開発へ
＝ダイハツディーゼル、大分大学と共同研究を開始＝
◇集合形式の申込受付開始、オンラインは締切間近
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」＝
◇高環境性能「V型ストーカ炉」2基を国内初導入
＝MHIEC、「北清掃工場」の建替工事を受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇プリンセスC、抽選でチェリーのぬいぐるみ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、大阪オフィス新設・関西拠点に
2023年4月10日
Top News トップニュース
◇MOL PLUS阪本代表「思い共有、業界リードして」
＝LRやストルトら10社出資、海運VC最大規模＝
＝Motion Ventures、スタートアップ投資加速へ＝
シンガポールの海運向けベンチャーキャピタル（VC）ファンドのMotion Venturesは6日、世界の海事企業10社が新たに同ファンドに参画すると発表した。ロイド船級協会（LR）や大手タンカー船社のストルトニールセンらが新たに参加し、海運特化型のファンドとしては金額・参加者ともに最大規模の計15社が出資する。国内からは商船三井設立のMOL PLUSが参画しており、同社の阪本拓也代表は「当社と思いを共有している。パートナーとして、業界をリードする存在になって欲しい」と期待を寄せる。Motion Venturesは今後、海運・物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）やサプライチェーン最適化等を目指すスタートアップへの投資を行っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MOL PLUS阪本代表「思い共有、業界リードして」
＝LRやストルトら10社出資、海運VC最大規模＝
＝Motion Ventures、スタートアップ投資加速へ＝
◇2030年に2018年比でエネ効率40%向上を
＝英UMAS、2020年代中に水素燃料開発を＝
【不定期船】
◇グラフェンのプロペラコーティング25隻に
＝ストルトタンカーズ、ケミカル船社で初＝
◇PG/極東、日建て62,000㌦に値下がり
＝VLCC市況、先月の10万㌦超から急落＝
◇2005年建造のパナマックス売船
＝キャスターマリタイム、1,395万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,709.76㌦/FEU前週比横ばい
＝先週のDrewry運賃指数、前年比▲79%＝
◇12隻から13隻へ、定曜日ウイークリー
＝Hapag/HMM/MSC/ONE、南米西岸航路で＝
◇3月フレイトス指数、1,492㌦に下落
＝FBX、2020年5月以来の安値＝
◇2022年4Q、前年同期比▲46%・150億㌦減
＝Sea Intelligence、コンテナ船業界EBIT＝
◇今年の契約入札、95%が「値下げ経験」
＝Xenetaが荷主調査「物量減少」75%に＝
◇極東中国発中南米東岸向け300㌦/本に改定
＝CMA CGM15日発効、パナマ運河チャージ＝
◇PSA Italy、週2便のコンテナ列車
＝5月から「Stuttgart Express」開始＝
◇JPR、パレット伝票を1日から電子化
【海事政策・労務】
◇「STCW条約の遵守」体制強化で対策調整会議
＝比DOTr、関係省庁との連携強化等を指示＝
◇5月5日に「アフリカにおける低炭素海運会議」
＝IMO、同3～4日にはアフリカ海事行政機関会議も＝
◇『船員と漁師のための国際医療ガイド』を歓迎
＝ITF、「健康と安全の向上でより魅力的な産業に」＝
◇通航船舶1,113隻、トランジットは平均10.91時間
＝ACP・3月運用状況、5月・6月に8日間メンテも＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を14.32mに
＝ACP、5月3日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇全日通、賃金10,550円・一時金3.500ヵ月
＝全国港湾、単組の23春闘妥結状況6日現在＝
◇海上保安機材を供与、海上監視能力を強化
＝政府、モザンビークに無償資金協8.6億円＝
◇「海上作業位置の正確な潮位情報の把握等を」
＝国交省、第6回港湾i-Construction推進委＝
◇ラオス炭素中立エネマスタープラン策定等
＝日米メコン電力パートナーシップ行動計画＝
◇政府、北朝鮮輸出入禁止措置をR7年4月まで延長
【造船・舶用】
◇「海事×異業種オープンイノベ・アイデアソン」
＝IoS-OPコンソーシアム、5月30・31日に第5回＝
◇福岡造船のLNG燃料ケミカルタンカー向けに融資
＝NK、Zero-Emission Accelerating Ship Financeで＝
◇メタノール焚き「カムサマックス」2隻受注
＝常石造船、J.ローリッツェン向け・2026年竣工へ＝
◇19日に82,400㌧型ばら積み貨物船進水式を挙行
＝常石造船、コロナ禍で中断の一般公開も再開へ＝
◇事前プレゼンテーション第2弾の詳細発表
＝バリシップ、19日BEMAC・19日JSOL＝
◇「INMEX China 2023」、7月26～28日に広州で
【シッピング・フラッシュ】
◇第40回危険業務従事者叙勲、海保関係計81名
◇JOGMEC、サハリン2・シェルの権益で入札
◇日本財団・環境省、「海ごみゼロウィーク2023」
◇Hacobu、4月後半に2回のWebセミナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
◇笹川平和「戦時における原子力核施設の保護」
2023年4月7日
Top News トップニュース
◇ケープ中古船価、3月は22%上昇
＝用船市況回復、売買船も活発化＝
＝BIMCO分析、新造船価の87%に＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）のレポートによると、船齢5年のケープサイズの中古船価は、3月末の時点で前月比22%増の5,400万㌦に上昇した。同船型の中古船価は、新造船価の87%に到達する高値となっている。BIMCOは、3月を通じて中国経済の回復に合わせてケープサイズ市況が上昇し、売買船活動も活発化したため、中古船価も大幅に値上がりしたと分析している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マーケット全体のセンチメント明るく
＝Clarksons、今後6ヵ月の海運市況予測＝
◇世界経済支える海運の魅力、160名に紹介
＝商船三井、春休みオンライン職業体験＝
◇配偶者同行制度導入、新しい働き方へ
＝三井倉庫HD、勤務地変更でキャリア継続支援＝
◇セーフガードメカニズム改正でCCS拡大へ
＝ウッドマッケンジー、豪州排出削減義務で＝
◇昨年2.7%増、今年1.7%増に上方修正
＝WTO、世界貿易量の見通し＝
◇キュナード、2025年QE日本発着全6 コース
◇プリンセス、2024年日本発着クルーズ一般発売開始
【不定期船】
◇ケープ中古船価、3月は22%上昇
＝用船市況回復、売買船も活発化＝
＝BIMCO分析、新造船価の87%に＝
◇ケープは3日続伸で16,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸向け、東南ア出しが極東上回る
＝Xeneta、長期契約運賃が逆転＝
◇港湾閉鎖時、D&D賦課免除へ
＝マースク・HMM・MSC、FMC判断受け＝
◇韓中間トラック/フェリー利用の複合輸送試験
＝ 韓国国交部ら中国の越境EC貨物を誘致＝
◇ロッテ等3大港関係者に協力者を確保
＝Europol、欧州向け違法物品密輸報告＝
◇ブンアン港と中/ラオス鉄道を直結、合弁設立
＝DEOCA・PTL、越/ラオス鉄道開発に合意＝
◇滋賀エリアに賃貸物流マーケットを創出
＝「GLP栗東湖南」竣工、竣工前に満床＝
【海事政策・労務】
◇政労使・海事円卓会議が終了、105回に亘る議論
＝AMP、新海上労働法の成立めざし大統領府に提出へ＝
◇LRが「ISF Watchkeeper」の50%持分取得
＝ICS、船員労務管理ソフトの共同オーナーに＝
◇「船員の総合的な競争力向上が課題」
＝ガチャリアン比上院議員がEUの決定を歓迎＝
◇海洋生態系保護で「インド洋海洋生物財団」を設立
＝モーリシャス政府、仏政府と協力・啓発キャンペーン＝
◇新潟港、今月末にも洋上風発基地港湾に指定
＝交政審港湾分科会小委が了承、全国5港目＝
◇真島委員長「いつでも争議行為に突入する決意」
＝港湾労組23春闘総決起集会、全国15地区と結び＝
◇海賊対処第43次水上隊「すずつき」が帰国
＝友田船協副会長ら、半年以上の任務に謝意＝
◇友田副会長「次世代の架け橋、海運を伝えて」
＝船協、新入社員向け海運講習会に260名＝
◇海上交通関係の事故は1件・死者等0人
＝関東運、R４年度年末年始輸送安全総点検＝
◇関東運5月に安全運動、旅客船事の意識向上図る
◇日越、越水上警察の能力強化発展を確認
◇経産省、鉱工業出荷・総供給2月分
【造船・舶用】
◇自律航行システムの要素技術開発等
＝古野電気、「事業基盤強化計画」の認定取得＝
◇堺工場内に新事務所棟を竣工、機能集約へ
＝IHIインフラ、5月8日より業務開始＝
◇特集「海事産業の脱炭素化に向けた道筋」
＝三菱重工マリンマシナリ、「MEETニュース」発行＝
◇事前プレゼンテーション第1弾の詳細発表
＝バリシップ、17日中国塗料・18日J-ENG＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、東京港視察船「東京みなと丸」運航再開
◇JOGMEC、「チリの電力市場（2023年現在）」
◇Hacobu、「物流DX実態調査リポート」
2023年4月6日
Top News トップニュース
◇タンカー市場、UAEやインドの新興船主
＝ロシア産貨物輸送、老齢アフラやLR2取得＝
＝ベッセルズバリュー指摘、ウクライナ危機後に＝
英国ベッセルズバリューによると、ウクライナ危機が始まってから、原油・石油製品のトレードパターン変化に合わせてタンカー市況が上昇し、市場には新たなプレーヤーが参入しているという。同社は、西側諸国から制裁を受けるロシア産の原油や石油製品をプレミアム（割り増し）で輸送するインドやアラブ首長国連邦（UAE）の新興船主が中古船を積極的に取得していると指摘。アフラマックスやLR2の取得が最も多く、評価額も大幅に上昇しているとの見方を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大級、ブルーアンモニア生産設備開発へ
＝ヤラ・エンブリッジ、テキサス州でCCS付き＝
◇「DNA受け継ぎ強靭で安定した会社に」
＝飯野海運・大谷祐介新社長、就任挨拶＝
◇風力発電展で上映の動画公開
＝川崎汽船、YouTubeチャンネルで＝
◇「飛鳥Ⅱ」、2023年夏は計19コース
＝郵船クルーズ、6月17日から8月まで＝
◇サバンナ港でアンモニアバンカリングへ
＝住商・マースクら8社、STS方式で＝
◇インマルサット、イースターで船員向け通信料割引
【不定期船】
◇タンカー市場、UAEやインドの新興船主
＝ロシア産貨物輸送、老齢アフラやLR2取得＝
＝ベッセルズバリュー指摘、ウクライナ危機後に＝
◇ケープは1,000㌦超の急伸
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇ケープ安定もスープラ等は低調
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、前週比▲1%減の1,006㌦
＝北米西岸向け、2016年の発表後最低値＝
◇2月スケジュール順守率、60.2%に改善
＝ Sea Intelligence、到着日数も短縮＝
◇コンテナ船社、営業利益率が急低下
＝2022年第4四半期、OOCLトップ＝
◇英イーストミッドランズで新物流拠点
＝マースク、 SEGROとリース契約＝
◇物流事業で新ブランド立ち上げ
＝PSAインターナショナル、BDPと統合＝
◇キャリアとの折衝一本化、国際一貫輸送拡大へ
＝佐川急便、4月1日から船社窓口に＝
◇総合物流市場、今後5年で18.7兆円規模に
＝xenodata lab、AIで業界別予測レポート＝
【海事政策・労務】
◇「ダークフリート」を問題視、緊急対処で合意
＝遺棄船員、2022年計109件・解決41件のみ＝
＝IMO/LEG110、船主責任限度額改定手法25年に＝
◇「外航船舶の確保を図る計画認定制度を創設」
＝改正海上運送法案、第211回国会審議スタート＝
＝斉藤国交相が提案理由説明、旅客船安全対策も＝
◇ギャラガー社長が韓国海事コミュニティを訪問
＝マーシャル・IRI、過去15年間で500隻登録＝
◇領海の警戒監視・海賊対策等で途上国を支援
＝国家安全保障会議、安保能力強化支援方針＝
◇産業補助金・非市場的措置に強い懸念
＝G7貿易相会合、経済安保「重要鉱物」協力＝
◇リソースをシェア、サプライチェーン効率化を
＝経産省、物価高局面の流通業あり方で報告書＝
◇清水政務官、加州上院仮議長らと交通等意見交換
◇比国がRCEP批准書を寄託、6月2日発効へ
【造船・舶用】
◇風力発電設備の技術基準適合性確認業務へ
＝NK、経産省から「登録適合性確認機関」に認定＝
◇デジタルDB「KR-CON v21」をリリース
＝KR、UIデザイン変更・DL履歴管理も追加＝
◇事業利益率7%達成へ、事業機会確実に捉える
＝三菱重工、「21事計」推進状況を公表＝
◇屋内位置情報サービス「iPNT-K™」を提供
＝川重、「三井ショッピングパークアプリ」向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇フランダース貿投局、日本語版LinkedIn開設
◇ゼンリンら、中津川地内のドローン定期配送が完了
◇笹川平和、「ウクライナ避難民受入の今」
2023年4月5日
Top News トップニュース
大谷新社長
◇大谷新社長「脅威を乗り越え強靭な会社に」
＝海外拠点で新規契約、前中計の成果に手応え＝
＝飯野海運、強固な財務基盤を更なる成長へ＝
今年、創立124周年を迎える飯野海運。4月1日付で14代目社長に就任した大谷祐介代表取締役社長は「過去、試練や環境の激しい変化を乗り越えてきた。これからも脅威を乗り越えて強靭な会社にしていきたい」と決意を表明。地政学リスクやインフレ等の事業環境の変化に警戒感を示しつつも、安全を基盤に持続的な成長を目指す。大谷社長は過去最高益となる見通しの2022年度業績について、市況の好調のみならず、新たに開設した海外現地法人や強化した海外拠点ネットワークによる新規契約の獲得効果等もあったと説明し、前中期経営計画の成果を強調する。2023年度からの新中期経営計画では、強固になった財務基盤をもとに、安定収益や成長事業、環境対応に経営資源を分配する方針を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大谷新社長「脅威を乗り越え強靭な会社に」
＝海外拠点で新規契約、前中計の成果に手応え＝
＝飯野海運、強固な財務基盤を更なる成長へ＝
◇「最も重要な要素はヒト、組織の体力問われる」
＝商船三井・橋本剛社長、入社式で挨拶＝
◇Safety Conference、4年ぶり対面開催
＝商船三井、世界最高の安全品質へ世界4拠点で＝
◇国連グローバル・コンパクトに署名
＝三井倉庫、日本企業のネットワークにも加入＝
◇商船三井ドライバルク、新取締役体制（訂正）
【不定期船】
◇メタノール燃料カムサ、常石で2隻建造へ
＝J.ローリッツェン、カーギルに最短7年用船＝
◇ケープ14,290㌦、上げ下げ繰り返し
＝航路平均用船料、パナは4日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが小幅上昇も、8週連続で低迷
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇南米東岸は上昇もアジアは2桁台の落ち込み
＝KCCI、釜山発輸出コンテナ運賃指数▲6.68%＝
◇今年の契約運賃、55～85%減も
＝Drewry、過去7年間で最大下げ幅＝
◇2023年コンテナ船社純利益432億㌦
＝Blue Alpha、売上高3,270億㌦予測＝
◇前年比減も燃料等インフレ品目は増
＝TTClub、2022年の貨物盗難状況＝
◇アジア向け輸送でeBL、ペーパーレス可能に
=GSBN/SABIC/COSCO/Hutchison/PSAが覚書＝
◇国際貿易情報ソリューションで協業
＝TradeWaltz／トムソン・ロイター＝
◇デジタル機器導入や基盤整備・スタートUを支援
＝都港湾局「臨海副都心DX推進事業」募集開始＝
◇航空貨物サービス強化、スペース共有等
＝CMA CGM/AF-KLM、長期戦略が発効＝
【海事政策・労務】
◇累計988隻－2,676万MT、検査待ちは34隻
＝JCC、3日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇次期事務局長の候補者7名を確定
＝IMO、7月に選挙・2024年1月1日就任へ＝
◇VTTFから500,000米㌦の資金提供受ける
＝IMO、WMU・IMLIの宿泊施設改修で＝
◇メンドーサ水処理場の拡張プロジェクト実施へ
＝ACP、処理量1.5倍に・2024年着工予定＝
◇陰性証明に替え5日からワクチン3回接種証明に
＝政府、中国からの入国者への水際措置を緩和＝
◇大阪6月3日/広島6月4日/東京6月10日
＝外航日本人船員確育スキーム、合同面談会＝
◇小型旅客船「水密全通甲板の設置」義務付けへ
＝海事局、ハッチC確実閉鎖への点検結果踏まえ＝
◇港湾局、自動・情報通信技術等の民間提案を募集
＝次世代Uロードターミナル検、荷役効率化へ＝
◇岸田首相、5月末目途に基本戦略改定を指示
＝第3回水素等閣僚会議、各省行動計画を決定＝
◇関東運、めざせ海技者セミナー東京6月23日
◇SECOJ、23年度事業計画・収支予算を承認
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇加哨戒機、嘉手納利用し北「瀬取り」警戒監視
◇18日に海事振興勉強会「海から観た社会科」
【造船・舶用】
◇「三井E&S DU」が発足、1日より営業開始
＝IHI原動機の舶用大型エンジン等事業を承継＝
◇9,980GT型RORO旅客フェリー「澎湖」を進水
＝内海造船、高雄港～馬公港結ぶ近海仕様船＝
◇「守破離」と「一人称」の意識をもって
＝三菱重工・入社式、泉澤社長CEOが挨拶＝
◇次世代燃料エンジンの開発・普及へ
＝J-ENG、赤阪鐵工所と技術協定書を締結＝
◇「バリシップ フォーラム」の申込受付開始
＝5月25・26日、パネルディスカッション等＝
◇三井E&S、発行総数の2.35%・470,500株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇新来島サノヤス造船、健康経営遊猟法人に認定
◇常石造船、サステナビリティサイトを更新
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.61%～2.35%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査2022年
◇観光庁、宿泊旅行統計2月1次速報等
◇JOGMEC、豪州セーフGメカニズム改正法案等
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇日マレー官民産業対話、SC強靭化へ取組強化
◇九運、「輝け！フネージョ★ in 九州」動画公開
◇海保官の第64次南極観測隊員が帰国
◇+A、大阪に西日本エリア営業所を開設
◇Hacobu、過去最大規模で第4回関西物流展に出展
◇経産省、企業の人権尊重への取組加速へ指針
◇運総研、20日に物流効率化へトラック自動運転
◇今治ボート部、「屋内ボート教室」を開催
2023年4月4日
Top News トップニュース
クルーズ船を含むウェルビーイングライフ事業も強化（撮影：2022年12月15日）
◇橋本社長「サステナビリティ経営で新たな価値を」
＝市況低迷時にも安定利益のポートフォリオ構築＝
＝商船三井、「BLUE ACTION 2035」達成へ＝
商船三井は3日、2035年度までの新たなグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の説明会をオンラインで開催した。橋本剛代表取締役社長は「サステナビリティ経営を推進し、新たな価値を創造し、ひいてはグループビジョンの実現を目指す」と経営計画に込めた想いを語った。計画では、海運市況の低迷時にも安定利益を拡大するポートフォリオを目指しており、「計画線上の結果を出すことで市場の信認や社会からの評価を得ていきたい」と目標の実現に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「サステナビリティ経営で新たな価値」
＝市況低迷時にも安定利益のポートフォリオ構築＝
＝商船三井、「BLUE ACTION 2035」達成へ＝
◇「使命は不変、社会から必要な企業に」
＝日本郵船・曽我貴也新社長、就任挨拶＝
◇「新中計を自分事に」、62名が加わる
＝日本郵船・曽我新社長、入社式で挨拶＝
◇「新たな経営計画、一員として誇りと責任感を」
＝商船三井・橋本剛社長、創立記念日で＝
◇「相手の立場で『進取の気性』を」
＝川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶＝
◇世界最先端の知見等学び社会課題解決に貢献
＝日本郵船、持続可能性へ世界経済人会議に加盟＝
◇貨物の火災・損失に業界全体で技術革新推進
＝LR傘下の非営利組織、共同イニシアティブ＝
◇ニュージーランド国代表設置、桑原氏が代表
＝商船三井、東南アジア・大洋州地域＝
◇古賀社長「当社しかできない確固たる価値観を」
＝三井倉庫HD、グループ合同入社式＝
◇長尾社長「『ヤマトは我なり』自分事で仕事を」
＝ヤマト運、2023年度入社式・合計330名＝
◇商船三井ドライバルク、新取締役体制（1日付）
◇商船三井ドライバルク、組織改編（1日付）
【不定期船】
◇ケープは13,000㌦台後半で推移⑩
＝航路平均用船料、パナは3日続伸＝
◇中古エチレンガス船2隻が引き渡し
＝ナビゲーター合弁、追加取得＝
◇原油輸入量1,214万kLと前年比97.4%
＝石油統計2月、中東依存度は98.1%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数655.4と前週比0.7%増
＝先週のNCFI、3週連続で上昇＝
◇CCFI 958.43と前週比▲1.9%、7週連続
＝SCFIは923.78と1.7%増、再上昇も＝
◇国交省「比越版」策定、荷主・消費者に啓発開始
＝日本式低温物流規格「JSA-S1004」普及へ行動計＝
◇「FourKites」、輸送状況を可視化で支援
＝三井情報がサブスク提供、国内独占販売権＝
◇全国展開へ、港湾施設道路の車両重量基準緩和
＝国交省が特例制度の告示施行、特区だけでなく＝
◇岸田首相、6月上旬に対策パックまとめを指示
＝物流革新閣僚会議、何も講じなければ物流停滞も＝
◇ドローン荷物等配送ガイドラインVer.4.0
＝国交省、レベル4飛行も対象に社会実装推進＝
◇中京圏最大級、関東と関西の中継輸送拠点に
＝三井不動産、MFLP弥富木曽岬が竣工＝
◇サードウェーブ1棟利用、新物流拠点に
＝三井不動産、MFLP平塚Ⅲ竣工式＝
◇物流施設拡大、再エネやデータCも好調
＝GLP、2022年度は好調なハイライト＝
◇国交省、「物流拠点機能強化支援事業」募集開始
【海事政策・労務】
◇欧州委、比国の船員証書の承認継続を決定
＝EMSA監査の指摘事項で改善を確認＝
＝ECSA・ICSが歓迎声明、今後も支援継続＝
◇ポルトガルがシップリサイクル条約に加盟
＝IMO、批准20ヵ国－世界総トン数の30.16%に＝
◇協約改定68社・年間臨手43社が妥結
＝R5年度外航春闘、個別交渉3月末現在＝
◇船舶推進用エンジン、航行用無線機器等
＝政府、対露輸出禁止貨物を追加・7日施行＝
◇古野電気・ダイハツDら6グループ・8社認定
＝海事局、事業基盤強化計画・計23G・39社に＝
◇海事局、材料選定/支持構造物設計/施工等の要件
＝コンクリ製浮体式洋上風発施設設計ガイドライン＝
◇横浜港照明/神戸上屋/徳島上屋に国費4,533万円
＝港湾局、R5年度国際クルーズ受入高度化事業＝
◇新潟・八代等11事業に国費計4,442.5万円
＝国交省、R5年度クルーズ地域活性化事業＝
◇国交省、小木港や佐世保港等４事業を決定
＝R5年度海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業＝
◇設備投資促進へ中長期の事業見通しを官民共有
＝国交省、港湾工事の持続可能性へ作業船のあり方＝
◇三河港国際物流ターミナル整備、B/Cが5.6に
＝国交省R5年度公共事業「新規・再・事後」評価＝
◇洋上風発向け能代港6.3億・鹿島港24.5億円
＝港湾局R5年度当初予算配分、新規事業4件＝
◇船舶交通安全基盤整備直轄事業に205億円
＝海保R5年度予算配分、全国259ヵ所に＝
◇国交省、初任教育訓練Gライン今年度中に策定
＝運輸事業者の不利益情報開示期間を最長5年に統一＝
◇BCPガイドライン周知徹底、荷主と事前調整を
＝国交省、「災害に強い物流構築」政策レビュー＝
◇パティンバン港アクセス道向け421.2億円
＝日本政府、インドネシアに2件の円借款＝
◇港湾振興・持続的発展を共同で促進へ
＝AMP/大阪港、パートナーシップ提携＝
◇関係強化を確認、徳永今治市長らと意見交換
＝駐パナマ福島大使、AMP今治出張所も訪問＝
◇貨物・旅客輸送事向け非化石エネ転換判断基準等
＝政府、省エネ法関連省令・告示を4月1日施行＝
◇商船高専5校ら次世代海洋人材育成へ
＝第6回高専・海事教育フォーラム＝
◇政府、露への最恵国待遇撤回措置を1年延長
◇第7回JMCセミナー7月13日、コンテナ船見通し
◇国交省、R4年度Mシフト補助事業執行団体を決定
◇6日に港湾分洋上風力促進小委、基地港湾等
◇国交省、R4年度海外インフラPJ優秀技術者表彰式
◇R4年東京湾水質調査、湾奥に貧酸素水塊
◇日中防衛当局間ホットライン、3月末に設置
◇海自/カンボ海軍、シハヌークビル港で親善訓練
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数2月
【造船・舶用】
◇中国塗料がIoS-OPコンソーシアムに参加
＝ShipDC、塗料メーカーは初・67者が参画＝
◇高橋社長「環境変化に適応する意識改革を」
＝事業持株会社「株式会社三井E&S」が発足＝
◇「日立造船マリンエンジン」への事業承継を完了
＝日立造船・舶用原動機事業、今治造船も資本参加＝
◇流体テクノと資本業務提携契約を締結
＝ナカシマプロペラ、低燃費ソリューション開発へ＝
◇中小造工・日造工・NKら22社等が出品
＝Sea Asia 2023展示会、25～27日に星港で＝
◇事務系51名・技術系227名・生産職128名迎える
＝川崎重工、2023年度入社式で橋本社長が訓示＝
◇「反転攻勢の年、チャレンジ精神をもって」
＝三井E&S、高橋社長・入社式挨拶＝
◇灘社長「努力は必ず運を支配する」
＝JMU・2023年度入社式、歓迎メッセージ＝
◇井出社長「しなやかに『壁』を跳び越えて」
＝IHI・2023年度入社式、訓示を動画配信＝
◇「15年で仕事人・社会人・育成人を目指そう」
＝日立造船・2023年度入社式、三野社長が訓示＝
◇古野社長「さらなる高みを目指し、共に成長」
＝古野電気2023年度入社式、46名集合教育へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、4月を「再配達削減PR月間」に
◇国土交通省 人事異動（1日・4日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（1日付）
◇日本シップヤード 人事異動（1日付）
2023年4月3日
Top News トップニュース
令和5年度内航春闘が妥結
ベア6,000円3.3%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で」＝
＝R5年度内航春闘、内労協「将来への投資」＝
令和5年度内航春闘が3月30日、妥結した。標準船員ベア6,000円（3.3%アップ）・標令加算（定昇）込み9,430円（3.89%アップ）で満額回答。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）が3月31日、妥結調印式を行った。松浦満晴組合長は「将来を担う若年船員を確保・育成していくためには、賃金をはじめ将来にわたって安心して働くことができる職場環境の構築に向け、労使が一体となって取り組んでいかなければならない」と述べ、労使協調して職場環境の構築に取り組む必要性を強調。内労協の吉川誠会長は「基本給は船員に対する評価と将来への投資だと判断した。10年連続となるベアだ」と述べ、経営環境が厳しい中にあっても満額回答に至った理由を説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2035年に純利益4,000億円目指す
＝総額3.8兆円投資、安定アセット比率6割に＝
＝商船三井、経営計画「BLUE ACTION」＝
◇新中計や新たな戦略本部等を紹介
＝日本郵船、「ESGデータブック2022」＝
◇韓国籍自動車船で初、バイオ燃料供給
＝Good Fuels、現代グロービス向け＝
◇海運のコラボや技術を議論、朝食付きセミナー
＝インマルサット、シンガポールで25日に＝
◇比DOEと3つの洋上風力発電PJの契約締結
＝デンマークCIP、再エネ分野の投資自由化で初＝
◇2026年にバンカーコスト343%増も
＝Drewry、グリーンメタノール燃料で＝
◇海上輸送ゼロ排出へ「ZEMBA」参加
＝IKEA、荷主主導のアライアンスに＝
◇商船三井、トルコ・シリア被災者支援へ寄付
◇ONEホールディングス、取締役・監査役体制
◇商船三井客船、1日以降の取締役・役員体制
【不定期船】
◇日本のバルク輸入量、前年比▲4%減
＝粗鋼減産で鉄鉱石・原料炭が減少＝
＝BIMCO分析、第1四半期は低調＝
◇LPG二元燃料、アンモニア積載VLGC竣工
＝飯野海運、風力推進ローターセイルも搭載＝
◇ケープは2日連続で小反発
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年EBITは2,080億㌦に達する見込み
＝Sea Intelligence、大手コンテナ12社の合計＝
◇2月のコンテナ取扱量指数、5pt上昇
＝RWI-ISL季節調整値、欧州の減少続く＝
◇前月比微減も「4～5月に再び大幅下落」
＝Xeneta、3月の長期運賃指数＝
◇前年比79%下落、コロナ以前比21%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇デジタル化に対応、SC全体最適化マネジ能力
＝国交省、求められる高度物流人材像等を提言＝
◇流通4社「食品物流構築取り組み宣言」等
＝経産省ら第８回持続可能な物流実現検討会＝
◇バース生産性、3年連続低下
＝KMI発表、コンテナ港湾サービス指標＝
◇問合せにオンラインで24時間対応
＝CMA CGM、専用ポータル導入＝
◇南アフリカVector Logistics買収
＝マースクグループ、冷凍・冷蔵物流強化＝
◇北日本の次世代エネルギー拠点へ
＝苫小牧港、CNP形成計画＝
◇バングラデシュの国内・国際物流を解説
＝物流連海外戦略WT、調査報告書＝
【海事政策・労務】
◇ベア6,000円3.3%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で」＝
＝R5年度内航春闘、内労協「将来への投資」＝
◇ベア6,030円3.4%アップ、臨手0.1割増
＝R5年度全内航春闘、「満額回答」で妥結＝
◇ベア7,740円2.83%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「将来担う若年船員を確保育成」＝
＝R5年度大型CF春闘、船団「独自の決断」＝
◇南シナ海の石油・ガス共同探査の協議再開へ
＝比政府、中国政府と「技術レベル」で議論＝
◇油流出事故で派遣の専門家がミッション完了
＝在マニラ仏大使館、回収の技術アドバイザー等＝
◇国交省、「水素等の次世代燃料」テーマに
＝R5年度交運技開推進制・新規課題を公募＝
◇基本的方針・計画目標・実施主体等6事項を指示
＝国交省「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル＝
◇「補助メニューの整理」等盛る
＝国交省、「港湾計画業務改善策」＝
◇港湾3件・海保施設1件、効果がコスト上回る
＝国交省、R5年度予算・新規事業採択時評価＝
◇R4年度港湾施設の新点検技術カタログに7件追加
＝港湾局・計20件、R5年度もきょうから公募開始＝
◇「荷主・船社からの料金収受が進まず」と
＝全国港湾ら、新橋駅前で23春闘宣伝行動＝
◇海洋分野等の協力強化で一致
＝第5回日フィリピン海洋協議＝
◇マタバリ港開発計画第二期、供与額1,053.6億円
＝日本政府、バングラデシュに円借款3件＝
◇全国7ヵ所で27日まで、事業者の理解増進へ
＝鉄道・運輸機構、R5年度共有建造支援セミナー＝
◇日本の海域に合った設計上の留意事項
＝海事局、洋上風力CTV安全設計GL＝
◇大賞は兵庫県高校生、ヤドカリと海や雲を描く
＝海事広報協会ら連絡会、「海の日」ポスター＝
◇「海王丸」が4人ぶりに遠洋航海実習
＝JMETS、4月8日にシンガポールへ出航＝
◇国交副大臣、気象庁「凌風丸」命名進水式に出席
【造船・舶用】
◇木下会長「人材確保・育成と新燃料対応が課題」
＝新製品開発事業は継続4案件・新規3案件＝
＝日舶工、「アクションプラン2023」を発表＝
◇受注23隻－192.2万GT、竣工19隻－65.9万GT
＝国交省、令和5年2月分造船統計速報を発表＝
◇84,000m3型LPG二元燃料LPG運搬船引き渡し
＝川崎重工、7番船 “CAPTAIN MARKOS”＝
◇トレーサビリティの計測手法等が国際基準に合致
＝IHI、アンモニアCO2のカーボンフットプリント＝
◇250kWの航空機向け電動モータの試作機開発に成功
＝IHI、秋田県立大学・秋田大学・地域企業らと共同＝
◇空飛ぶクルマの社会実装めざす
＝IHI運搬機械、「離着陸場WG」に参画＝
◇日立造船、空間除菌機「ACSTERIA」を納入
＝ドコモ大阪南港ビル及び徳島県立三好病院向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇持続可能な海洋とG7札幌大臣会合へ議論
＝海洋政策研究所、6日にハイブリッド開催＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・8日付）
◇川崎汽船 人事異動（5月1日・6月1日付）
◇日本海事協会、組織改正と人事異動（1日付）
◇川崎重工、組織改正と人事異動
2023年3月31日
Top News トップニュース
◇2月は約▲3割減、125.4万TEUに
＝コロナ初期の2020年以来の低水準＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は30日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、2月の北米往航は前年比▲29.2%減の125万4,827TEUとなった。中国積みやASEAN積み等の主要地域からの輸出が大幅に減少。過去2年の2月は、春節にも関わらず150万TEU以上の高い水準の荷動きを記録したが、今年は新型コロナウイルス初期の影響を受けて荷動きが急減した2020年以来の低水準となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇コーポレート・ガバナンス基本3原則策定
＝商船三井、すべてのステークホルダーに向け＝
◇バンコク近郊で一般ドライ新倉庫営業開始
＝川崎汽船、eコマース商品対応型＝
◇営業利益180億円へ、物流と不動産に注力
＝住友倉庫、2025年度までの中期経営計画＝
【不定期船】
◇eメタノール焚き、吸引帆搭載のプロダクト船
＝ネステ、Terntankと定期用船契約＝
◇ケープ3日ぶり小反発で13,788㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月は約▲3割減、125.4万TEUに
＝コロナ初期の2020年以来の低水準＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、▲10%減の138万TEU
＝前年比は減少も昨秋からは回復の兆し＝
＝海事センター、1月主要コンテナ航路荷動き＝
◇2022年累計は▲5.4%減の570万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇「荷主や消費者の理解を、勝負の年に」
＝広報活動に注力、課題や認識共有へ＝
＝物流連・池田会長、2024年問題を控え＝
◇FBX、欧・米向けとも下落続く
＝アジア発西岸向け、1,016㌦に＝
◇東南アジア発、日本向け1,100㌦で最高値
＝Xeneta長期運賃、スポットとの値差縮小＝
◇大手コンテナ船社にクリーン解撤求める
＝Shipbreaking Platform、スクラップ増を前に＝
◇C-TPATで強制労働のセキュリティ基準
＝米国税関国境警備局、警告を発出＝
◇中国政府の関与阻止、Loginkの使用禁止等
＝米国海運反トラスト法案、下院議会に提出＝
◇全国一斉、管理会社と共同災害訓練
＝GLP、マルチテナント型物流施設で＝
【海事政策・労務】
◇「海運事業者・船員ニーズを通信事業者に共有」
＝来年度早期にも会合、海上ブロードバンド導入へ＝
＝髙橋海事局長、連携型省エネ船の普及にも意欲＝
◇潮流エネルギーの価値実証プロジェクトを開始
＝6ヵ月間、ラッフルズ灯台の非営業用電力に供用＝
＝星港MPA、ブルーエナジー・ソリューションと＝
◇4月24～28日に「シンガポール海事週間」
＝星港MPA、重要課題について意見交換＝
◇プラスチック廃棄物の港湾受入施設設置ガイダンス
＝IMO、技術・経済的FSの実施でケーススタディ等＝
◇CO2削減率・CBP、機器・技術を組合せ
＝海事局、「連携型省エネ船」コンセプト＝
◇「腐食・劣化の可能性」等の準備事項
＝海事局、バイオ燃料取扱ガイドライン＝
◇事業者8割が関心、船員9割が職業選択に影響
＝海事局、洋上通信利用アンケート調査結果＝
◇新たに22隻に付与、NSU内航の一般貨物船等
＝海事局、内航船省エネ格付制度・計119隻＝
◇IMO、ケープタウン協定締約国は20ヵ国に
＝日本/ポルトガル/ベリーズが加盟証書を寄託＝
◇認証等の流れ/評価する取組/認証等の建付け
＝港湾局、CNP認証（コンテナT）」制度案＝
◇脱炭素化の推進へ官民の役割を追加等
＝港湾局、港湾開発基本方針変更で告示＝
◇“海の上の”オープンキャンパスに参加
＝JMETS、神戸港見学や船員職業の魅力紹介＝
【造船・舶用】
◇「IoS-OP運航性能解析勉強会（初級）」を開催
＝ShipDC、コンソーシアム未加入船社を対象＝
◇第4世代のFCB「Gen-4 One」をお披露目
＝ストラテジックマリン、新施設の開所式＝
◇「Azure」クラウド活用で業界のDX推進
＝KR、韓国マイクロソフトと協業でMOU＝
【シッピング・フラッシュ】
◇農産品輸出、トレーサビリティ実証事業
＝ヤマト運輸・Wismettacフーズ、内閣SIPで＝
◇国交省組織令一部改正、4月1日施行
◇SPF、女性主導の開発を謳うG20議長国インド等
◇日本船主協会 人事異動
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2023年3月30日
Top News トップニュース
◇ケープサイズ参入、ドライ全船型カバー
＝数ヵ月で引き渡し、専門チームも立ち上げ＝
＝ノルデン、新たに4隻を取得へ＝
デンマーク船社ノルデンは29日、ケープサイズに参入すると発表した。新たに4隻を取得し、5,000㌧～200,000㌧のドライバルク需要全体に応えるフルサービスの船隊を構築する。4隻は今後数ヵ月のうちに引き渡しとなる予定。ケープサイズ事業を拡大・管理するため、全世界の組織によるサポートを受ける専門チームも立ち上げ、顧客へのサービスを強化するとしている。同社はパナマックス以下の中小型バルカーを運航していた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇東南アジア初、潮流発電装置を運用
＝Bluenergy Solutions実証、海洋再エネ商用化へ＝
＝日本郵船、シンガポールオフグリッド域で＝
◇女性社員トーク、ジェンダー平等やDE&Iへ
＝商船三井・マツダ、国際女性デーに共催＝
◇チリ現地法人、設立50周年式典
＝川崎汽船、約150名が節目を祝う＝
◇Atlas社の株式取得が完了
＝ONE、コンソーシアム組成＝
◇グループブランドムービーを制作
＝三井倉庫、ウェブサイトも刷新＝
◇川崎汽船、自己株式消却を完了
◇旭海運、新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープサイズ参入、ドライ全船型カバー
＝数ヵ月で引き渡し、専門チームも立ち上げ＝
＝ノルデン、新たに4隻を取得へ＝
◇ケープは13,655㌦で2週間ぶり安値
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇LNG、年間110万㌧を20年間売買
＝シェル・メキシコパシフィック、FOBで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇超大型コンテナ船のタグボート配船費用を支援
＝YKIP、4月から横浜港南本牧ふ頭MC3・4で＝
◇208,700TEUと 8.3%増、7ヵ月ぶり増
＝YSLSC、韓中航路コンテナ輸送量2月＝
◇6年ぶり新物流センター2ヵ所竣工
＝BPA、釜山新港熊東背後団地に＝
◇リチウムイオン電池のコンテナ輸送で
＝CINSら4者、安全ガイドライン策定＝
◇中国開発の電子ロック「NFC/ QR Code」
＝ISO、QRコードコンテナシール国際規格化＝
◇国交省、パシフィックコンサルタンツ」に
＝物流脱炭素化促進事業の執行者を決定＝
【海事政策・労務】
◇最新医学知識と実用的手順を記載、国際共通言語で
＝ICS、『船員と漁師のための国際医療ガイド』発行＝
＝ITF・IMHAと共同、船上の傷病・健康問題に対処＝
◇「FuelEU Maritime」の合意形成を歓迎
＝欧州港湾協会、陸電設備の積極活用求める＝
◇マルタでBWM条約に関する地域WSを開催
＝IMO、地中海地域での調和プロセスの草案検討＝
◇ROV搭載の米支援船 “Pacific Valkyrie” が到着
＝比OCD、沈没タンカーによる油流出状況調査に＝
◇マトノグ～アレン航路でスケジュール厳守を要請
＝比MARINA、イースター・夏休みの混雑考慮＝
◇本邦舶用産業の事業基盤・国際競争力強化に注力
＝髙橋海事局長、衆院国交委で自民党議員の質問に＝
◇黒海周辺「軍事域」指定、5月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で16回目＝
◇「漁船安全ケープタウン協定」に加入
＝日本政府、リムIMO事務局長に寄託＝
◇運輸安全委、星港安全当局と協力意図を締結
＝武田委員長「来年度には現地で調査官研修」＝
◇漁船と衝突・養殖施設損傷「早期に避航動作を」
＝運輸安全委広島、瀬戸内海の大型船事故分析集＝
◇知床旅客船事故・IMOスキーム被監査等
＝運輸安全委、この1年「年報2023」発刊＝
◇大阪マーチスの体制強化「大規模事故ゼロ」へ
＝交政審、第5次交通ビジョンを国交相に答申＝
◇31者登録・累計194者に、第4回の募集も開始
＝港湾局、みなとSDGsパートナー第3回登録者＝
◇第43次海賊対処隊「すずつき」4月5日帰国
◇山田副大臣、アゼルバイジャンと物流協力等で
◇日米政府、重要鉱物SC強化協定に署名・発効
◇斉藤国交相、海保大卒業式で「正義仁愛」を
◇都、一定占用者の港湾占用料等の納付期限を猶予
【造船・舶用】
◇DSMEとの統合会社発足式を無期限延期
＝ハンファ、買収審査で韓国当局が期間延長＝
◇常石造船、ミッション・アンバサダーとして参画
＝マースク・ゼロカーボン・シッピングセンターに＝
◇長崎県SDGs登録制度の登録事業者に認定
＝大島造船所、ウインドチャレンジャー搭載等で＝
◇23MW級蒸気タービン発電設備1基受注
＝川崎重工、台湾のごみ焼却発電プラント向け＝
◇IHIトレーディング、代表取締役の異動
【シッピング・フラッシュ】
◇＋A、t-Sortパッケージを北海安田倉庫に導入
◇JOGMEC、「CERAWeek2023報告」等
◇都、第74回東京みなと祭りで体験乗船会
◇ヤマトHD、「シーグライダー」開発社に出資
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇運総研20日に物流効率化・トラック自動運転の促進
2023年3月29日
Top News トップニュース
IMO ISWG-GHG14
◇「議論のたたき台」改訂GHG戦略素案に合意
＝次回WG前にアドホック専門家WSで検討＝
＝IMO ISWG-GHG14、中期的措置は継続議論＝
国際海事機関（IMO）は20日～24日、英国ロンドンのIMO本部で第14回GHG中間作業部会（ISWG-GHG 14）をハイブリッド形式で開催した。約80のIMO加盟国、協議資格を持つ国際NGO、政府間組織等から750人以上が参加。IMO GHG初期戦略（2018年4月採択）の改訂について検討し、各国等の提案等を反映した「議論のたたき台」となる改訂 GHG 戦略素案に合意した。IMOは改訂戦略素案を、2日間のアドホック専門家ワークショップ（WS）を設置して検討した上で、6月26日～30日に開催する第15回中間作業部会（ISWG-GHG15）で議論。7月3日～7日の第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）で改訂GHG戦略案の採択を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スコウ社長「透明性が高く強力なガバナンス」
＝国内市場を重要視、日本籍船の船舶管理も検討＝
＝ウィルヘルムセンSM、ESG経営に注力＝
◇「顧客あっての船会社、新しい技術を安く」
＝脱炭素化へ各輸送モード登壇、IMO議論紹介＝
＝運総研シンポジウム、郵船・高橋執行役員が講演＝
◇KRAFT & LOOP、船員ユニフォーム再デザイン
＝日本郵船・多摩美術大学、産学共同研究＝
【不定期船】
◇全株式取得、ドライバルクシナジー追求
＝日本郵船、三菱鉱石輸送を完全子会社化＝
◇ケープは一進一退で14,888㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇海上輸送の安全と船員ウェルフェア向上へ
＝商船三井、リオティントとパートナーシップ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2週ぶりに小幅下落⑨
＝上海コンテナ指数、南北航路は上昇＝
◇釜山コンテナ運賃指数、前週比▲2.66%下落
＝南米西岸除き全体的に下落傾向続く＝
◇越ラックフェン港でHATECOと新バース開発
＝APM ターミナルズ、＝大型コンテナ船寄港へ＝
◇香港初、5Gネットワークを導入
＝Hutchison Port、ターミナル内で＝
◇国内企業40社、海外込みで70社が利用
＝トレードワルツ、商用化から1年で＝
◇海運反トラスト執行法案を提出
＝米議会、WSCは反発でVSA維持主張＝
◇RFID技術利用、異物検知と簡単棚卸
＝東芝テック、4月に同時発売＝
◇1,053,701TEU、輸出▲9.8%・輸入▲7%
＝国交省、主要6港湾統計速報1月分＝
◇エネ庁、改正省エネ法に伴う荷主判断基準等講演
＝物流連、R4年度第2回低/脱炭素化情報交換会＝
【海事政策・労務】
◇「議論のたたき台」改訂GHG戦略素案に合意
＝次回WG前にアドホック専門家WSで検討＝
＝IMO ISWG-GHG14、中期的措置は継続議論＝
◇改正FAL条約を採択、不正行為撲滅へ
＝MSW導入へ推奨行動に関する決議採択＝
＝IMO/FAL47、その他ガイドライン等を承認＝
◇港湾労組がストの構え「行動の自由を留保する」
＝2023港湾春闘・第3回団交、日港協が修正回答も＝
＝4月4日に事務局折衝、次回団交12日に仮設定＝
◇油流出予防の改訂ガイドライン遵守を勧告
＝星港MPA、シンガポール港でのバンカリングで＝
◇SECOJ、2023年技能訓練スケジュール等
【造船・舶用】
◇液化CO2輸送船、下関造船所で進水式
＝三菱造船、川汽ら関係者参列で今年後半竣工＝
◇“Japan X (Transformation)” を作成
＝船技協、造船・舶用工業の海外向け広報パンフ＝
◇郵船ロジスティクスにプロバイダー向けIE認証
＝NK、コンセプトレベルの「クラスC」証書発行＝
◇「マリンテック・チャイナ2023」を開催決定
＝12月5～8日、上海新国際博覧中心で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運/コロワイドMD、持続可能SCへ協定
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート3月
◇都、平和島と昭和島を結ぶ南海橋があす開放
◇Hacobu、花王が豊橋工場新倉庫にMOVO Berth
◇三菱重工、山下一貴選手が世界陸上日本代表に
◇笹川平和、「北極の未来におけるアジア」等
2023年3月28日
Top News トップニュース
CSSC建造の自動車船（出所：中国船舶集団）
◇自動車船、発注残は既存船の25%
＝2024年から引き渡し、船腹量増加へ＝
＝中国建造が85%、メーカー新規参入＝
自動車船の発注量が急増している。ノルウェー調査会社のゲルセミアセットマネジメントのデータによると、自動車船の発注残は既存船腹量の25%を占めている。過去数年にわたり新造船の発注が停滞していたことに加え、中国からの電気自動車（EV）輸出の急増により、自動車船の用船市況は昨年から急騰している。船腹の不足感を受けて昨年以降、中国の自動車メーカーによる新造船の発注相次ぎ、2024年以降には船腹量が増加する見通し。DNVによると、中国の造船所が新造船の建造シェアの85%を占めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三菱UFJ銀行から5年で5億㌦の融資
＝商船三井、トランジション・リンク・ローン＝
◇上海港にメタノール供給拠点構築へ
＝マースク・SIPG、MOU締結＝
◇大手門タワー・ENEOSビルの一部持分を取得
＝商船三井/ダイビル、経営安定性を一層強化へ＝
◇海上輸送シェア67.9%、10年間で最低
＝Eurostat、2021年のEU貨物輸送量＝
◇外航・国際航空は前年比上昇も前月比低下
＝日銀、企業向けサービス価格指数2月＝
【不定期船】
◇自動車船、発注残は既存船の25%
＝2024年から引き渡し、船腹量増加へ＝
＝中国建造が85%、メーカー新規参入＝
◇ケープは2日続伸で15,611㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNGチームにジャスティン・ワン氏加入
＝SSY、中国・北京オフィスに赴任へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全3期通じて予約本数が増加、対象種別拡大等で
＝ゲート前待機時間、予約車は非予約車より短縮＝
＝都港湾局らCONPAS®活用コンテナ搬出入予約制＝
◇「化石燃料から水素エネに転換」等3本柱
＝2050CN/2030Cハーフへ、背後地含め官民で＝
＝都港湾局、東京港CNP形成計画を策定＝
◇CCFI、前週比▲1.5%下落
＝中国輸出コンテナ指数、6週連続ダウン＝
◇NCFI、2週連続上昇で651.1
＝寧波輸出コンテナ指数、欧州は回復＝
◇中国でリバーバージサービス開始
＝PIL、内陸河川74港カバー＝
◇7月6日から船上ダンネージの検疫規制
＝カナダ検査機関、同一船舶積戻しは除外＝
◇コンテナ売買価格とリース料に下方圧力も
＝Xchange、欧州で大量の空コンが滞留＝
◇東京港コンテナ取扱個数493万TEUと1.4%増
＝令和4年の東京港取扱貨物の港湾統計速報値＝
◇BC活用し医薬品物流の可視化実証開始
＝日本IBM、製薬大手ら協調のHBCで＝
【海事政策・労務】
◇プラッテン事務局長「進展なく失望、7月に期待」
＝ICS、IMO ISWG-GHG14の結果受けコメント＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を14.48mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき4月22日以降＝
◇クリストバル港の大型船の最大長制限を変更
＝ACP、23日以降16-E桟橋で121.92mまで＝
◇「賢明な海事政策は国の利益を守る保険」
＝ITF、パンデミック下の海事政策で報告書＝
◇比国人神父の運河チームへの加入を要請
＝AMP、MtS及びDSMの代表者と会談＝
◇海難防止/船員の確保育成/養成機関の維持・拡大
＝海員組合、国交省・文科省に政策諸課題を申入れ＝
◇雄和海運ら、1・2年生42名に内航の魅力PR
＝九運ら協議会、口之津海技学校で出前講座＝
◇CO2吸収量の試算結果等報告、生態系活用へ
＝港湾局あす第2回ブルーカーボン役割検討会＝
【造船・舶用】
◇「IoS-OPオープンキャンパス」を月次開催
＝IoS-OPコンソーシアム、4月18日に第1回＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船受注
＝川崎重工、クミアイナビゲーション向け3隻目＝
◇健康経営優良法人「ホワイト500」に認定
＝古野電気、2019年から5年連続＝
◇バリシップ2023、セミナー事前申込を開始
【シッピング・フラッシュ】
◇食品用透明トレーの材質自動識別装置を開発
＝高嶋技研、水平リサイクル展開へ処理速度3倍＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇三井倉庫グループ 人事異動
2023年3月27日
Top News トップニュース
欧州議会
◇GHG排出、2025年2% / 50年80%削減へ
＝段階的強化を目標に、港内の陸電義務化も＝
＝欧州連合、「FuelEUマリタイム」に合意＝
欧州委員会、欧州議会、欧州理事会は23日、船舶によるGHG排出量の上限を設定する新規則「FuelEUマリタイム」の導入に合意した。船舶からの燃料のGHG排出量を2025年に2%以上、2050年までには80%以上削減することを規定している（いずれも2020年比）。技術開発や代替燃料を促進・反映するため、目標値は5年ごとに高く設定する。また、2030年以降、旅客船とコンテナ船に対し、港内で陸上電力供給、または代替のゼロエミッション技術の利用を義務付ける新規則も導入。人口が密集する港内でさらなる環境影響の緩和を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇沖縄・久米島で海洋温度差発電実証
＝2026年に世界初の商用化へ、環境省事業採択＝
＝商船三井・ゼネシス・佐賀大、共同提案＝
◇グローバルITカンファレンス開催
＝川崎汽船、DX推進とセキュリティ強化へ＝
◇旅客は前年比69%増、阪神・九州間が牽引
＝長距離フェリー協会、2月輸送実績＝
◇海難、マネジメント責任の重要性示す
＝UK P&I日本支店、セミナーに約200名＝
◇「ボレアリス」、30日に博多に初寄港
＝3年ぶり国際クルーズ船、4月はQE等も＝
◇川崎汽船、自己株式取得を終了
◇旭海運、新執行役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり反発で15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化続く＝
◇2007年竣工のパナマックスを売船
＝キャスターマリタイム、1,260万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比79%下回るもコロナ前比24%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇アジア発北米西岸向け前週比▲1%
＝FBX、アジア発欧州向け前週比▲7%＝
◇FMC、港湾閉鎖時等の加算は不当
＝ディテンション慣行の法令状況を確認＝
◇スト受け、エルベ川の通航を封鎖
＝ハンブルク港、大型船が通航不可に＝
【海事政策・労務】
◇GHG排出、2025年2% / 50年80%削減へ
＝段階的強化を目標に、港内の陸電義務化も＝
＝欧州連合、「FuelEUマリタイム」に合意＝
◇リム事務局長、ダシュティJCC事務局長と会談
＝IMO、黒海穀物イニシアティブの延長を歓迎＝
◇「パナマ運河は貿易と国民生活を支える」
＝ACP、国連水会議にモラレス長官が出席＝
◇油流出事故で、当面の漁業活動禁止を継続
＝比漁業水産資源局、韓国が救援部隊・物資を提供＝
◇手続オンライン化、7割超の船員等が積極姿勢
＝交政審船員部会、「船員行政DX」状況等を報告＝
◇海保大教授が大規模救難事案対応等で研修
＝海保庁、マレーシア海法庁能力向上を支援＝
◇うみそら研新理事長に庄司るり東京海洋大副学長
＝内閣承認人事4月1日付、JRTT理事長に藤田氏＝
◇気候変動影響を考慮し「防護」強化等盛る
＝都港湾局、基本計画改定・整備計画策定＝
◇船員派遣、累積許可430件・有効許可314件に
＝交政審158回船員部会、7事業者の実施を了承＝
◇再エネ海域法外の浮体式洋上風発25年度36円
＝エネ庁、再生可能エネ2023年度以降の買取価格＝
◇荷主と連携し省エネ高度化、とりまとめ案
＝国交省あす第4回連携型省エネ船開発普及検＝
◇産官学、アンケート・貨物流動調査結果等を報告
＝あす第2回次世代高規格Uロードターミナル検＝
◇とりまとめへ、港湾管理者らの意見踏まえ
＝港湾局29日に第3回港湾計画業務改善検＝
◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞、表彰式
＝海事広報協会、国土交通大臣賞2部門の作品に＝
◇石井副大臣、ジャパン国際ボートショーに出席
◇国交省、あす第9回移動等円滑化評価会議
◇国交省あすR4年度海外インフラPJ優秀技術者表彰
【造船・舶用】
◇「Triton IoT Platform」がBVの型式承認取得
＝ダーメン、サイバーセキュリティ要件を充足＝
◇印政府、「グリーンタグ移行プログラム」を開始
＝「グリーンポート&海運センター」も開所＝
◇初のメタノール対応大型クルーズ船建造へ
＝マイヤー・トゥルク、TUIクルーズ向け＝
◇オンライン事前プレゼンの参加申込開始
＝バリシップ、4月17日の週に実施予定＝
◇住友重機械G、「BCP基本方針」を制定
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省HPに港湾等「日本のインフラの今」公開
◇JOGMEC、2022年度国際セミナー動画
◇都港湾局、上屋解体工事で予定価格の積算に誤り
◇国土交通省 人事異動（27日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（4月1日付）
◇JMU 人事異動（4月1日付）
2023年3月24日
Top News トップニュース
日本郵船 西山次期ドライバルク本部長
◇西山次期本部長「不定期と専用船、両方を健全に」
＝顧客の顧客にまで価値を、新規事業にも挑戦＝
＝日本郵船ドライバルク事業本部、持続可能な事業へ＝
乱高下する市況に左右され、業績の変動も大きかったドライバルク事業。日本郵船は前中期経営計画が掲げる構造改革を遂行し、同事業で安定的な収益をあげられる体制に転換した。新中期経営計画が始まる4月1日にドライバルク事業本部長に就任する西山博章執行役員（4月から常務執行役員）は「不定期船と専用船は密接に繋がっている。両方を健全な事業モデルにする」と着実な事業運営を心掛ける。不定期船と専用船それぞれの強化に加え、エクスポージャー管理の高度化と新規事業の開拓を含めた従来から掲げる4つの戦略を継続。企業理念の “Bring-ing value to life.” の実現に向け「顧客の顧客にまで価値を届ける」と輸送以上の価値を創り出し、持続可能な事業を展開する決意を表す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、内航メタノールタンカー建造
＝小林社長「小型船で有効、普及に期待」＝
＝商船三井内航ら6社、2024年末に竣工＝
◇アンモニア発電システム、船舶利用検討
＝商船三井・MOL PLUS・AMOGY、覚書＝
◇2年ぶり現地ボランティア、生体保護へ
＝日本郵船、紀州みなべでアカウミガメ調査＝
◇期末配当予想、195円に上方修正
＝NSU海運、年間配当は365円に＝
◇一般不定期船部と鋼材部を統合へ
＝第一中央汽船、4月1日付組織改正＝
◇サステナビリティ調査でゴールド評価
＝HMM、EcoVadisから2年連続＝
◇陸上輸送、バイオや合成燃料は不適当
＝欧州環境NGO、電気自動車を有望視＝
◇脱炭素と低コストへ技術開発の必要性
＝ウッドマッケンジー、原子力レポート＝
◇アブダビグランプリを「ビルトゥオーサ」内で
＝MSCクルーズ/Formula 1®、協働の一環で＝
◇第一中央汽船 役員人事
【不定期船】
◇西山次期本部長「不定期と専用船、両方を健全に」
＝顧客の顧客にまで価値を、新規事業にも挑戦＝
＝日本郵船ドライバルク事業本部、持続可能な事業へ＝
◇電源開発向け石炭船に「Seawing」搭載へ
＝川崎汽船、自動カイトで排出削減20%＝
◇ケープは2日続落で14,528㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航13.4%増加、T/S比率は33%に急減
＝Dマイン2月、日本→米国荷動き5.3%増＝
◇北米SC、4月中に固定運賃は現スポット30%高に
＝Flexport、固定/スポット併用等の4戦略案＝
◇上期は運賃に下方圧力も下期は着実に上昇
＝Yang Ming、2023年第2Q・3Q見通し＝
◇STANDAGE、国際物流費を即時見積もり
＝デジトラッド・フォワーディング提供開始＝
◇最適コンテナ輸送ルートの検索プラットF
＝アントワープ-ブルージュ港Webサイトに＝
◇南アフリカ各地で大規模ストが発生
＝エネ価格引下げ、大統領辞任等を要求＝
◇ESGを見据えた将来の在り方等でセッション
＝ONE、長崎の出島でコンテナ海運サミット=
◇国内最大級の全館冷凍冷蔵・可変温度帯仕様
＝「GLP神戸住吉浜」来年11月末に竣工へ＝
◇平澤物流政策課長、大綱実現への取組等を講演
＝物流連32回基本政策委、R5年度事業計を説明＝
◇国交省ら30日に第8回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇南アフリカ～欧州間でグリーン海上回廊の構築検討
＝6社がコンソーシアム形成、鉄鉱石のゼロエミ輸送へ＝
＝GMF、IMO/MEPC80に向けて業界行動アピール＝
◇リム事務局長「MEPC80を歴史的瞬間に」
＝IMO、第14回GHG中間作業部会を開催＝
◇中米経済統合銀行と海事分野の協力覚書締結
＝IMO、パナマ等8ヵ国の海運・港湾部門強化へ＝
◇リム事務局長、多様かつ寛容で尊重される職場環境を
＝IMO、「国際人種差別撤廃デー」で声明・講演会も＝
◇バグダッドとバスラで海事部門のニーズ調査
＝IMO、イラク国家海洋戦略の起草準備で＝
◇港湾警備強化のためのワークショップを開催
＝IMO、マダガスカルの施設保安官ら24名が参加＝
◇機関整備ワークショップ・制圧訓練を実施
＝海保MCT、比国PCG職員能力向上を支援＝
◇「中小事業労働者の大幅賃上げ」強く訴え
＝全国港湾23港湾春闘、新橋で宣伝行動＝
◇フッ化水素等3品目、包括許可対象に追加
＝日本政府、韓国向け輸出管理制度を見直し＝
◇港湾局「命を振るう みなとの地域振興PJ」始動
＝臨海部の公共空間を有効活用、相談窓口を開設＝
◇頻発・激甚化する自然災害への対応能力向上等
＝国交省、運安マネジ制ガイドラインを改訂＝
【造船・舶用】
◇大型LNG自律運航船の設計開発で合意
＝サムスン重工業、コングスバーグとJDA＝
◇新中期経営計画「Forward 2025」を策定
＝日立造船、CN実現やグループ売上高1兆円等＝
◇インドネシア発電所での混焼技術検討でMOU
＝三菱重工、水素・アンモニア・バイオマスで評価＝
◇西神工場で寄付型自家発電サポートサービス開始
＝川崎重工、東京センチュリー・KCCSと共同＝
◇合田茂・名誉顧問の「お別れの会」を挙行
＝住友重機械工業、4月19日にオークラ東京で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,030千㌧と前年同月比5.2%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報R4年12月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
◇笹川平和、石油の安定的確保のための中東外交等
2023年3月23日
Top News トップニュース
池田船協会長 オンライン会見
◇「パナマと外航海運の脱炭素化促進に貢献」
＝安全・安定的な通峡確保へ定期対話を継続＝
＝池田船協会長、コルティソ大統領ら要人と会談＝
「当協会はパナマ政府とともに、外航海運の脱炭素化促進に貢献していく。また、パナマ運河側からは、いかなる時もサービスを中断させることなく提供するという強い決意が示された。当協会も安全・安定的な通峡確保に向け、引き続きパナマ政府との対話に参画したい」。日本船主協会の池田潤一郎会長は今月中旬、船協会長として初めてパナマ共和国を訪問し、同国大統領、外務・経済財政両副大臣、運河庁（ACP）長官ら同国政府要人と会談。両者は外航海運の脱炭素化促進、運河の効率的な運航・安全確保等の重要性に対する共通認識を醸成し、今後もトップレベルの協議・実務者レベルの協議を両輪に、定期対話を継続していくことを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オフショア支援事業、MSSを売却
＝マースク、エネルギー部門を完全分離＝
◇ESGストーリーの進捗、特設サイトで発信
＝日本郵船、「MarCoPay」や秋田支店等を紹介＝
◇なでしこ銘柄、3年連続で選定
＝商船三井、女性活躍を推進＝
◇マーシャル諸島、「QUALSHIP21」に
＝IRI、USCGから19年連続で選定＝
◇ガス価格下落でインセンティブも
＝ウッドマッケンジー、市場分析＝
◇ALFALINK流山スプリングフェスタ2023
＝日本GLP、地域の高校やテナントらと＝
◇日本のZ世代は72.6%が「不安感じる」
＝電通総研、気候不安への学術的国際比較調査＝
【不定期船】
◇RORO船が混雑、バックログが急増
＝豪州港湾、種子汚染で検疫不合格＝
＝船社対策もメルボルンで最長20日＝
◇ケープは一進一退で15,601㌦
＝航路平均用船料、パナも調整続く＝
◇モダン船、ケミカルタンカー2隻取得
＝ストルトタンカーズ、PBCFも搭載へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比微増で909.72Pt
＝上海輸出コンテナ指数、欧州航路は上昇＝
◇悪天候から脱却、安定したサプライチェーン
＝マースク、中南米市場の最新状況分析＝
◇有意義な進展なく政府に介入求める
＝カナダ西岸労使交渉、紛争通知提出＝
◇パイロット運用、5月以降に延期へ
＝日インドネシアの原産地証明書データ交換＝
【海事政策・労務】
◇「パナマと外航海運の脱炭素化促進に貢献」
＝安全・安定的な通峡確保へ定期対話を継続＝
＝池田船協会長、コルティソ大統領ら要人と会談＝
◇池田船協会長「脱炭素化へ積極的に取り組む」
＝パナマ大統領らと会談、外航海運「旗振り役」に＝
＝運河庁長官に「効率性向上・安全確保」等を要請＝
◇開発途上国の船舶・港湾からのGHG削減で協力
＝「NextGEN Connect」と「GreenVoyage2050」で＝
＝IMO・星港MPA・ノルウェー気候環境省がMOU＝
◇「グリーン船舶分類システム」を5月1日より導入
＝ACP、EEDI・TSWD比・燃料情報の提供を要請＝
＝「グリーン航路計画2050」と2030年CN実現へ＝
◇IMO加盟国監査を100ヵ国・3地域で完了
＝IMO、2023年に23件・2024年に25件を予定＝
◇GX戦略に基づく新たな海上物流サービス提供へ
＝SCA、ギリシャVグループらと新会社設立＝
◇NCL副社長がクルーズターミナルを視察
＝AMP、クルーズ活性化に向け年内完工予定＝
◇「黒海穀物イニシアティブ」の重要性を明記
＝日ウクライナ首脳会議、共同声明を発出＝
◇船員行政のDX・船員派遣事業の許可等
＝国交省、あす交政審第158回船員部会＝
◇2030年には2019年比43%程度削減を
＝IPCC第6次評価報告書、世界GHG排出量＝
◇準備本部を格上げ「海上警備・警護対策本部」
＝海保、G7関連首脳・閣僚会議の開催を前に＝
◇豊田副大臣、独交通相と海事脱炭素化等で会談
◇石井副大臣、シハヌークビル港湾総裁と協力強化
◇日独首脳、重要鉱物供給等の政府支援で協力
◇海保官協力援助者への介護給付額を改定
【造船・舶用】
◇「EEXI・CII対策」で国内船社セミナー
＝IoS-OP、4月25日・今治国際ホテルで＝
◇運転資金確保へコミットメントライン契約締結
＝内海造船、広銀らとシンジケーション方式で＝
◇トラキンドに「Cat C32」エンジン100台発注
＝ストラテジック・マリン、納期遅延を防止＝
◇モルディブで脱炭素型海水淡水化システム実証
＝日立造船、環境省公募事業で現地企業2社と共同＝
◇「ホップワイドLAN」が国交省NETISに登録
＝古野電気、公共工事でシステム活用が加点対象に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇子ども第三の居場所、第1号施設開所へ
＝日本財団/メットライフ生命、雲仙市で＝
◇海事振興連、4月11日に業界・国交省らと懇親会
◇三菱造船 人事異動（4月1日付）
2023年3月22日
Top News トップニュース
◇VLCC、発注残は既存船の2.9%
＝船価高騰や代替燃料の不透明感で低水準＝
＝米ポテン、今後は発注増加の可能性も示唆＝
米国タンカーブローカーのポテンの17日付のマーケットレポートによると、VLCCの発注残は、既存全船隊の2.9%にあたる26隻となっている。造船所の船台不足や新造船価の高騰、代替燃料の不透明性等が原因で、市況が上昇しているにも関わらず発注残は歴史的低水準となっている。ただ、レポートでは中古船価の高騰や金利上昇等により、新造船の建造枠が空けば、タンカーの発注が今後は増加する可能性も示唆している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シンガポールでデスクがオープン
＝MOL PLUS、2ヵ所目の海外拠点＝
◇日経統合報告書アワードで審査員特別賞
＝商船三井、「MOL REPORT 2022」＝
◇今治バルクキャリアフォーラムを初開催
＝ロイド船級協会、4月に船主向けセミナー＝
◇CII規制、低ランク船は資産価値低下へ
＝VesselsValue、 売買船に影響も＝
◇環境配慮型船舶リースPurus Marineに出資
＝三井住友FL、LPSとして4月にも＝
【不定期船】
◇VLCC、発注残は既存船の2.9%
＝船価高騰や代替燃料の不透明感で低水準＝
＝米ポテン、今後は発注増加の可能性も示唆＝
◇ケープは3日続落で15,867㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇バルク電子BL拡大へ荷主や船社参加
＝BIMCO、「25by25誓約」が始動＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比▲2.8%減の992.50Pt
＝中国輸出コンテナ指数、5週続落＝
◇NCFI、614.7Ptで前週比微増
＝寧波輸出コンテナ指数、下げ止まり＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数、▲3.43%下落
＝日本航路は小幅上昇も全般的に軟化基調＝
◇輸出海上貨物は全仕向け地低下
＝韓国税関庁、2月の輸出入費用＝
◇リーファーコンテナ内の情報共有へ
＝マースク、最新バージョンでAPI実装＝
◇4月から日本国内に専任チーム開設
＝ハンブルクスド、マースクA/S内に＝
【海事政策・労務】
◇社会実装の課題、重要技術の国産化とコスト
＝内閣府参事官「AUV戦略」R5年度中に策定＝
＝国交省、次世代海のモビリティ利活用セミナー＝
◇黒海穀物イニシアティブを更新・延長
＝国連、8ヵ月で45ヵ国に2,500万㌧超輸送＝
◇農作物等貨物輸送への優遇措置を維持
＝比MARINA、新常態下の円滑な流通へ＝
◇ジョージアでパイロット実証の検討を開始
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇男女平等と太平洋の安全性向上で2イベント
＝IMO、豪州政府・太平洋共同体と協力＝
◇LNGバンカリング拠点形成補助事業の公募開始
＝国交省、戦略港湾等を対象に4月19日まで＝
◇「日本各地の先進的港湾の取組を役立てる」
＝シハヌークビル港湾公社総裁、外務副大臣を表敬＝
◇経済安保の確保・強化、鉱物資源SC強靭化
＝日独経済相、CN実現へ現実的な道筋追求を＝
◇西村経産相、独シーメンスCEOと洋上風発等で
◇日英貿易政務、貿投・エネ協力で意見交換
【造船・舶用】
◇ドライドック・水中検査の補足規定を回章
＝比MARINA、プレジャーボート含む内航船で＝
◇高速攻撃型妨害ミサイル搭載船の建造へ
＝イスラエル造船所、比海軍造船工場を改修＝
◇蒸気タービン発電設備の改良工事を受注
＝三菱重工PI、台湾・仁武清掃工場向け＝
◇防衛省向け潜水艦「はくげい」引渡式
＝川重神戸、戦後30隻目・たいげい型2隻目＝
◇潜水艦の改造工事で品質保証
＝インド船級、造船所から委託＝
◇オーシャンエキスポ寧波、7月から開催
＝上海市船舶与海洋工程学会、イベント協力＝
◇「Sea Japan 2024」、出展者を募集
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「低水準に下落する原油価格」等
◇古野電気軽音部「みやっこSWING DAY」出演へ
◇Hacobuきょう2024年問題MOVO セミナー
2023年3月20日
Top News トップニュース
多くの来場者で賑わった風力発電展
◇海外で知見、日本に合うサービスへ
＝幅広いサプライチェーンに関与、普及に貢献＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
邦船大手3社は、15日から18日まで東京ビッグサイトで開催された「第11回WIND EXPO春2023 ～［国際］風力発電展～」(主催 ： RX Japan、共催：日本風力発電協会）に出展した。各社グループは、調査段階から設置・建設、保守・運用（O&M）に至る洋上風力発電の幅広いサプライチェーンに関連する事業を紹介。協業や出資等を通じて得られた欧州や台湾等の先行地での知見を活かしながら、国内の気象・海象条件に合ったサービスを展開することで、日本の洋上風力発電の普及に貢献する姿勢を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海外で知見、日本に合うサービスへ展開
＝幅広いサプライチェーンに関与、普及に貢献＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
◇モジュール船建造を検討、国内調達で内航需要
＝商船三井・鍬田常務、洋上風力セミナー講演＝
◇浮体式低コスト化へノウハウ結集
＝KWS金森常務、洋上風力セミナー講演＝
◇3.2万㌧型クルーズ船が引き渡し
＝来年末から「にっぽん丸」と2隻体制に＝
＝商船三井、米国シーボーン社から購入＝
◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに
＝川崎汽船、CDPから5年連続で認定＝
◇用船者向けCIIシミュレーター発売
＝ストームジオ、BIMCO条項遵守へ＝
◇CII規制で中古船の低等級取引が減少
＝VesselsValue、B・C等級船が最多に＝
◇MSC、星港「GCMD」に参画
＝インパクト・パートナーシップ契約＝
◇プロセス等の効率化・透明性向上図る
＝Harbor Lab、ZEABORNと提携＝
◇MSCポエジア、22日に東京国際クルーズT初入港
◇ケイヒン、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープは2日続落で16,387㌦
＝航路平均用船料、パナも調整＝
◇2013年竣工のMRタンカー取得
＝トーム、4,850万㌦と株式発行で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比▲80%、2019年平均値比26%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲1%＝
◇アジア/北米は出航直前に大幅削減も
＝Sea Intelligence、基幹航路の供給調整＝
◇東海岸鉄道とリンク、安定・利便等を提供
＝COSCO/マレー鉄道、複合一貫輸送開始=
◇全日空がエアラインの安全への取組等を講演
＝物流連・経営効率化委、R5年度計画を承認＝
◇横浜、本牧ふ頭に新倉庫建設へ
＝ケイヒン、入庫から出庫の幅広いサービス＝
【海事政策・労務】
◇地中海全域で8週間のFOC査察強化キャンペーン
＝クック諸島/パラオ/シエラレオネ/トーゴ籍ら対象に＝
＝ITF、過去2年で100人以上の船員遺棄を問題視＝
◇累計934隻－2,491万MT、検査待ちは36隻
＝JCC、17日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇入国許可証、3月30日以降は全面電子化
＝星港MPA、入国申請時にメールアドレス必須に＝
◇空調の正常動作、水先人専用トイレ設置等
＝ACP、遅延・混乱等の課徴金に追加条件＝
◇カンボジア船籍の設立に関するワークショップ開催
＝IMO、MEPSEASプロジェクト最後の活動で＝
◇保険金額下限を13.7億円に引き上げ、4月1日施行
＝政府、イラン産タンカー特措法改正政令を閣議決定＝
◇水素に加えアンモニアを非化石エネ源に位置づけ
＝政府、省エネ法関係政令を閣議決定・4月施行へ＝
◇パナマ運河の拠出金、歳入の3分の1強に
＝DGI、2022年1～12月は31億710万㌦に＝
◇「産別に結集した力こそが厳しい状況を打開」
＝全国港湾ら、23春闘の現局面に係る共同声明＝
◇「輝け！フネージョ★ in 九州」動画配信を開始
＝九運、海事産業現場で活躍する女性ら座談会＝
◇「管轄権外の生物多様性の重要性と今後の展開」
＝笹川平和、27日に第193回海洋フォーラム＝
◇日蘭貿易相、エネ協力・経済安保等で連携確認
◇国交省27日に第6回汎用性高いドローン利活用技検
【造船・舶用】
◇古野電気の「HermAce」に製品等向けIE認証
＝NK、VDRデータの遠隔収集で訪船試験が不要に＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第11番船
＝名村伊万里、“AQUAJOY 引渡し＝
◇「GLOBUS Cloud」を海技研クラウドで公開
＝海技研、航路に沿った波・風発現頻度表の作成も＝
◇現代重工業とUE機関ライセンス契約更新
＝J-ENG、コンパクト性・経済性等で高評価＝
◇日造工、次期会長に川崎重工・金花会長を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト/九産バス「手ぶら観光サービス」実証実験
◇経産省、製造工業生産予測指数等1月
◇国土交通省 人事異動（20日付）
◇JMU 組織改正と人事異動（4月1日付）
2023年3月17日
Top News トップニュース
オルセンCEO
◇オルセンCEO「荷主と強い結びつき」
＝市況変動に耐性、貨物契約78%カバー＝
＝ウルトラバルク、日本の高品質船に期待感＝
デンマーク船社のウルトラバルクは16日、東京都内のホテルで2022年の業績や今後の事業戦略に関するプレゼンテーションを行った。ハンス・クリスティアン・オルセンCEOが登壇し「我々はカーゴオーナーと強い結びつきがあり、日本の高品質の船を必要としている」と荷主との関係性を強調し、日本の造船や船主が建造・保有する船への期待を表した。2023年には船隊の78%の貨物契約を確保していることを説明し、ドライバルク市況の変動に対して強い耐性を持った事業を展開する方針を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代積付・固縛資材「MOL COIL-PORTER®」
＝MOLHK、リース契約を海外顧客と初締結＝
◇サプライヤーエンゲージメントリーダーに
＝商船三井、国際環境非営利団体CDPが選定＝
◇50人の船員が参加、事故防止へ活発議論
＝KMSM、インドで船員セミナー/親睦会＝
◇米フ州日本語学校生徒ら自動車専用船を見学
＝日本郵船「どうしたら船員になれる」の質問も＝
◇船舶・航海ごとのCO2排出量を算出
＝Shipnext、新たなプラットフォーム＝
◇海洋をテーマに展示会やシンポジウム
＝テクノオーシャン、10月5日から神戸で開催＝
◇「ミューズ」大阪発着14日間・鹿児島/金沢等
＝シルバーシー、3年ぶり日本クルーズを再開＝
【不定期船】
◇オルセンCEO「荷主と強い結びつき」
＝市況変動に耐性、貨物契約78%カバー＝
＝ウルトラバルク、日本の高品質船に期待感＝
◇ケープは18日ぶりに小幅反落
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇タンカー船腹量、2月は30隻増加
＝SSY、月間マーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ運賃は下落、大量の新造船等で
＝S&P海運市況見通し、23年船腹7.3%増＝
◇52%と2022年後半比で約4PT悪化も
＝Xeneta、スケジュール順守率1月＝
◇2023年の海上コンテナ荷動、前年比▲1.4%
＝みずほ銀、主要産業の需給動向と短期見通し＝
◇マニラ港のデジタル化の重要性を強調
＝AEB、冷蔵倉庫導入含め混雑緩和へ＝
◇「CPKC」、米/加/墨またがる初の鉄道に
＝STB、CP／KCS合併承認・4月14日発効＝
◇汎用性高いマルチテナント型先進的施設
＝「GLP ALFALINK茨木2」24年7月竣工＝
【海事政策・労務】
◇水中洗浄の影響調査委託、30分ビデオ制作等合意
＝IMO、第10回バイオセーフティGIA会合＝
◇比国海域での油流出の責任者を追及
＝グリーンピース、タンカー沈没事故で＝
◇帳簿・請求システムのインサイトブリーフ発表
＝GMF、ゼロエミ燃料の早期導入へ＝
◇日豪海保機関、海洋状況把握で協力覚書締結
＝「自由で開かれたインド太平洋」へ連携強化＝
◇マレーシア海上法令執行庁の能力向上を支援
＝海保庁職員、プール/海上で潜水検定・訓練＝
◇鈴木座長「脱炭素化・電子化等分野にも挑戦」
＝第13回海外港湾物流プロジェクト協議会＝
◇持続可能な作業船のあり方、新造等で政策金融を
＝国交省、第10回港湾空港工事のあり方検で提案＝
◇日本政府、3品目の輸出管理厳格化を解除
＝韓国はWTO提訴取下げ、政策対話で確認＝
◇輸出4.5兆円8.6%増・輸入7.6兆円23.4%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額1月＝
◇▲8,977億円と19ヵ月連続の貿易赤字
＝2月、自動車輸出23.5%増もエネ輸入増＝
◇豊田副大臣、日米加州港湾脱炭素化覚書署名式
◇国交省、22日にドローン物流利活用セミナー
◇ミス日本「海の日」、斉藤国交相を表敬訪問
◇海保、ミス日本「海の日」を特別海上安全指導員に
◇東京湾再生推進会議、行動計画第三期を策定
【造船・舶用】
◇日舶工・スマナビ研4、「ISO23807」が国際規格に
＝「非同期の船陸間データ伝送の一般要件」を開発＝
◇28日にNEDO実証用の液化CO2輸送船を進水
＝三菱造船、山友汽船向け・23年度下半期竣工予定＝
◇グローバル人財育成へIHIアカデミーを新設
＝IHI、4月1日付で組織変更を実施＝
◇船技協、成果報告・講演資料をウェブで公開
＝「船舶産業DX/SC最適化検討委」セミナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、中国のエネ需要・調達の現状等
◇22日に物価高の流通業あり方検・最終会合
◇運総研、今後のイベント等開催案内
◇笹川平和、最近の海洋政策アンケート調査等
◇Hacobu、22日と28日にMOVOセミナー
◇Hacobu、SBS東芝ロジのMOVO Berth導入事例
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
2023年3月16日
Top News トップニュース
新しくなった安全運航支援センター
◇本社オフィスのリノベ実施、危機対策室を新設
＝安全運航支援C中心に3フロアを内階段で連結＝
＝商船三井、カフェテラス併設で職場環境改善へ＝
商船三井は15日、東京・虎ノ門の本社ビル9階・10階のリノベーション工事が完了したことで、メディアお披露目会を開催した。同社は2019年に5階をパイロットオフィスとしてリノベーションを行ったが、社員から好評を得たため、昨年8月より6フロア（合計約2,700坪）のリノベーション工事に着手。このうち9階に安全運航支援センター（SOSC）、さらに危機対策室を新たに設置し、8階及び10階に構える営業部門と内階段で結ぶことで情報共有を一層スムーズにすることを狙いとした。また、10階は同社が支援を行っているモーリシャスの海と山をイメージしたカフェテラスとし、部署を超えた交流を創出する場とした。全フロアのリノベーションは4月末に完了予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇本社オフィスのリノベ実施、危機対策室を新設
＝安全運航支援C中心に3フロアを内階段で連結＝
＝商船三井、カフェテラス併設で職場環境改善へ＝
◇石狩湾新港向けCTV、“RERA AS” と命名
＝日本郵船、アイヌ語由来の船名＝
◇風力発電展、ビッグサイトで開幕
＝あす18日まで、海外からの参加者も多数＝
◇サプライヤー・エンゲージメントリーダーに
＝日本郵船、CDPから評価・選定＝
◇中長期価値向上と持続的成長にインセンティブ
＝川崎汽船、役員報酬制度を改定へ＝
◇川崎汽船、自己株式消却を決議
【不定期船】
◇ケープは17日続伸で17,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも続伸＝
◇2012年竣工のパナマックスを売船
＝セーフバルカーズ、16,050㌦で再用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇13,700TEU型コンテナ船、10隻発注
＝ONE、代替燃料や船上CO2回収等も検討＝
◇FBX、欧州向け前週比▲30%下落
＝消費需要減や余剰在庫で1,000㌦台＝
◇24,000TEU型、超大型船が続々就航へ
＝アジア/欧州航路、MSCの世界最大船も＝
◇韓中フェリー、20日から旅客輸送
＝3年2ヵ月ぶり再開へ、15航路で＝
◇Brittany Ferriesの持分比率12%に
＝CMA CGM、融資を株式転換で強化＝
◇タイで新たに4社が航空事業免許申請
＝海運大手Thoresenが新規参入＝
◇EverFRESH、酸素設定値を拡大・柔軟に
＝キャリア・トランジコールド、CAコンテナ＝
【海事政策・労務】
◇黒海穀物イニシアティブの更新で関係当事者と連携
＝JCC、ロシアの肥料輸出の障害解決にも努力＝
◇ロシア・ハイレベル代表団と会談
＝OCHA、黒海穀物イニシアティブ継続へ＝
◇アンティグア・バーブーダとUAEが承認
＝IMO、理事会拡大等の条約改正・受諾11ヵ国に＝
◇IMOの重要な役割を再確認、早期発効へ
＝ICS、「BBNJ」の最終案合意を歓迎＝
◇業側、賃上げ原資確保へ船社等への申入れを検討
＝港湾春闘第2回団交、次回28日に業側修正回答＝
◇共同訓練の実施要領等、協力を一層推進
＝日EU、海賊対処共同訓練の取決に署名＝
◇計870回－累積3,947隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績2月末現在＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御607隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船1,750隻・商船等への情報提供22回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況2月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動2月
＝防衛省、水上隊638隻・航空隊1,780隻確認＝
◇「すずつき」、日仏米豪印英加新共同訓練に参加
＝海賊対処43次水上隊、スリランカ東方で＝
◇海賊対処学ぶ授業、「当たり前」支える海族
＝船協・友田副会長、尾道の小学校で参観＝
◇港湾脱炭素化・グリーン海運回廊発展を支援
＝日・米カリフォルニア州が覚書、議論深める＝
◇計463回と前年比倍増以上、最多は横浜89回
＝外航客船協、2022年日本籍クルーズ国内寄港数＝
◇国交政務、アイルLと交通・環境で意見交換
◇国交省あすドローン物流ビジネスモデル検討会
【造船・舶用】
◇SMR搭載船の詳細設計コンセプトを発表
＝KSOE、韓国企業初・240MW級＝
◇マラン・ガスから174,000m3型LNG船2隻受注
＝大宇造船海洋、2027年6月引き渡し予定＝
◇あすまでの事前登録でセミナー優先案内
＝「バリシップ2023」、自律運航船等テーマ＝
◇宇宙安全保障で、小型・高機動人工衛星の提供へ
＝IHI、ノースロップ・グラマンと連携協業覚書締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇里見経産政務官、経済関係強化へ意見交換
＝日アブダビ経済協・日アンゴラビジネスF＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日状況
◇川崎汽船 人事異動（4月1日付）
2023年3月15日
Top News トップニュース
◇ロシア石油製品輸出、MR120隻 ・LR2型21隻
＝スエズ以東やアフリカへ、中東でブレンドも＝
＝英ギブソン分析、価格上限設定から1ヵ月で＝
EU及びG7によりロシア産石油製品に対する価格上限設定が適用されてから約1ヵ月が経った。英国タンカーブローカーのギブソンはこれまで、MR型またはハンディ型120隻、LR2型21隻以上がロシアから石油製品を行ったと分析している。同社によると、ロシアから欧州への石油製品の輸出はほぼゼロになったものの、アフリカやスエズ以東への輸出は増加。中東のブレンド基地への輸出も増えており、ロシア産石油製品をブレンド材料とする石油製品が世界中に供給されているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニアFPSOがAiP、VLCCを改造へ
＝蘭Switch H2・BWオフショア、DNVから＝
◇AI活用、配船計画等を最適化
＝グリッド、社会インフラ特化型 SaaS＝
◇カンプベル氏がプロジェクトディレクター就任
＝アネモイマリン、風力推進ローターセイル拡大へ＝
◇EBIT5.7%増、平均運賃16%上昇
＝ZIM、2022年業績・増収増益＝
◇関西物流展で幅広いサービス紹介
＝三井倉庫グループ3社、共同出展＝
◇第1弾、企業間「マッチング・サロン」15日に
＝日本GLP、コンシェルジュサービスを拡充＝
【不定期船】
◇ロシア石油製品輸出、MR120隻 ・LR2型21隻
＝スエズ以東やアフリカへ、中東でブレンドも＝
＝英ギブソン分析、価格上限設定から1ヵ月で＝
◇ケープは16日続伸で15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも堅調＝
◇中国で新造LNG燃料自動車船、3隻発注
＝COSCO傘下、広船国際で2026年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇阪神国際港湾「大規模高規格CTの位置づけを」
＝内航総連、埠頭全体一体化・ネット網の拡大支援＝
＝第3回新しい国際コンテナ戦略港湾政策検討委＝
◇SCFI、前週比2.6%下落の906Pt
＝需給不均衡で運賃の下方修正続く＝
◇総合指数1,401と前週比▲3.25%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇待機コンテナ船腹量、73.8万TEU
＝マースクが4割、船社やアライアンスで差＝
◇韓国1月コンテナ取扱量、前年比▲9.4%減
＝コロナ前下回る、輸出入・T/Sとも低調＝
◇今後2年で70,000m2を追加、チリ・ペルー等
＝マースク、南米西岸で倉庫・ロジを拡大＝
◇西安に自社ターミナル、用地取得に合意
＝中欧班列、カザフスタン経由強化＝
◇松田拓大教授、コロナ禍以降のコンテナ等講演
＝物流連、R4年度第2回国際業務委員会＝
【海事政策・労務】
◇IMO、代替燃料の規制マッピング結果を公表
＝低炭素GIAが規制対応のための作業範囲を特定＝
◇北・西アフリカ地域ワークショップを開催
＝IMO、ロンドン議定書の批准・実施で議論＝
◇「BE SMART」テーマにイベント
＝IMO、MTCCラテンアメリカと共催＝
◇運河通航量が南北107隻で過去最高記録を達成
＝SCA、南部開発で航行能力6隻増・安全性28%向上へ＝
◇技術基準改訂の方向性案を了承、来春告示改正へ
＝国交省、第6回港湾気候変動適応策実装技術検＝
◇コールドC物流の国際規格化へ各国に参画呼掛け
＝第19回日ASEAN物流専門家会合、ISO技術委＝
◇日アンゴラ首脳、港湾開発通じ協力強化を確認
＝岸田総理、アフリカ屈指の産油国と支援表明＝
【造船・舶用】
◇2022年度2月受注量は19隻－78.3万GT
＝輸組、手持工事量は499隻－2,205万GTに＝
◇「海運はサプライチェーン構築の基礎となる」
＝ABS・ワイアニッキ会長、「CERAWeek」に出席＝
◇「インターナショナルボートショー」に出展
＝古野電気、23～26日・新製品や拡張機能を紹介＝
◇台南市でごみ焼却発電施設の主要設備を受注
＝日立造船、台湾・欣達環工が建設・運営＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、北極サークル日本フォーラム本会議等
◇国交省、4月を「再配達削減PR月間」に
◇経産相、ヨルダン副首相らと経済協力で意見交換
◇国交省、鉄道輸送統計月報12月分
2023年3月14日
Top News トップニュース
バングラデシュのスクラップヤード
◇スクラップ価格、600㌦超の成約も
＝バングラデシュL/C問題改善、買船が再開＝
＝過去数年は解撤停滞、ヤード購買意欲旺盛＝
スクラップ船の買い取り価格が上昇している。年初の時点で各国ヤードによる買い取り価格は各船型でライトトン当たり500㌦台前半だったが、キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、船種等によっては同600㌦を超える価格での買い取りも行われているという。ヤードが集積するインド亜大陸では鋼材需要が比較的好調なことに加え、過去数年は各船種の用船市況の高騰によりスクラップ売船が停滞していたため、ヤードの買船意欲は旺盛な状態。バングラデシュでは外貨不足により信用状（L/C）の発行ができず、スクラップ船を買い取りできない状態が継続していたが、L/Cの発行は緩和されており、同国ヤードによるスクラップも再開されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、600㌦超の成約も
＝バングラデシュL/C問題改善、買船が再開＝
＝過去数年は解撤停滞、ヤード購買意欲旺盛＝
◇バングラデシュ初、PHPを認証ヤードに
＝日本郵船、基準充足で解撤に入港＝
◇MOL ケミカルタンカー、4月1日以降の新体制
【不定期船】
◇ケープ14,000㌦超で今年最高値更新
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
◇中国電力向け石炭船「神楽」が竣工
＝日本郵船、契約全航海でカーボンオフセット＝
【コンテナ・港湾物流】
◇119万TEUと前年比▲28.8%、7ヵ月連続減
＝アジア発北米向け荷動2月、米向け▲23.5%＝
＝データマイン、復航1月45.8万TEU11.7%増＝
◇CCFI、1,020.60と4週連続下落
＝SCFI、906.55と9週連続ダウン＝
◇先週のNCFI 614.0と前週比▲3.7%
＝NBSE、需要回復は遅く下落続く＝
◇1～2月のコンテナ船平均速力3.5%低下
＝Clarksons、12,000～17,000TEU▲7%も＝
◇ウクライナ向けブッキングを再開
＝マースク、コンスタンツァ～レニで＝
◇ゼロエミ海運へ新アライアンス
＝大手荷主、ZEMBAが発足＝
◇ロシア／印の一貫輸送を月4便体制に
＝Ruscon、ジェダ寄港しサウジ需要見込む＝
◇サイバーポート/NACCS、システム間直接連携
＝港湾局ら、物流/通関手続をワンストップ化＝
◇県下最大規模の「あんしん」が専用施設に
＝「GLP沖縄浦添」竣工、延床61,968.35m2＝
【海事政策・労務】
◇リム事務局長が国際女性デーで記念声明を発出
＝IMO、「DigitALL：男女平等のための革新と技術」＝
◇国際女性デーを記念、政府らに要求投げかけ
＝ITF、所得の保証や暴力の根絶等9項目＝
◇通航船舶995隻、トランジットは平均10.18時間
＝ACP・2月運用状況、通航予約枠は依然混雑＝
◇BVの品質管理システム監査で認定証交付
＝AMP、今治・ヒューストン等5事務所が初取得＝
◇アンティグア・バーブーダ海事当局とMOU締結
＝AMP、パナマ人船員の認定及び港湾・物流協力で＝
◇東アフリカのカトラス・エクスプレス演習に参加
＝モーリシャス、AFRICOM最大の多国間海上演習＝
◇科学的データ/ルール合理化/利用環境等3方針
＝経産省、「水素保安戦略」の中間とりまとめ＝
◇絵本第2弾「シッピーとせんいんさん」3.5万冊
＝J-CREW、全国の幼稚園・公立図書館等に寄贈＝
◇持続可能性確保へ作業船のあり方案等を検討
＝国交省あす第10回港湾空港工事あり方検討会＝
◇大幅賃上げ、産別要求獲得へ一致団結を
＝川港労協、田中議長・23春闘討論集会で＝
◇「雇用・職域守る、更なる結集・団結を」
＝神戸港湾、吉岡議長・23春闘討論集会で＝
【造船・舶用】
◇「内航船デジタルセミナー」をオンデマンド配信
＝IoS-OPコンソーシアム、4月21日まで公開＝
◇水産庁向け漁業調査船「開洋丸」を引き渡し
＝三菱重工MS、水産資源・海洋環境調査に従事＝
◇「第2世代非損傷時復原性基準の理論的背景」
＝大阪大学大学院、22日に梅田教授が最終講義＝
◇5,000mAhの全固体電池の試作品を参考出展
＝日立造船、「第14回［国際］二次電池展 春」で＝
◇三次元レーザ式踏切障害物検知装置を販売開始
＝IHI、ドイツ連邦鉄道局の製品認証を初取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フォトコン「マリナーズ・アイ展」を開催
＝全日本海員福祉C、5月18日まで作品募集＝
◇グリーンランドの資源開発で講演
＝海洋政策研究所、17日に対面開催＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇商船三井 人事異動（4月1日付・訂正）
2023年3月13日
Top News トップニュース
2026年の中期経営計画遂行へ
◇長澤社長「ESG推進」曽我専務「しっかり遂行」
＝中核事業深化と新事業成長、1.2兆円投資＝
＝日本郵船、4年間の新中期経営計画＝
日本郵船は10日、2023年度からの4年間の新中期経営計画 「Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -」を策定した。両利きの経営（AX）、事業変革（BX）、人材・組織・グループ経営変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）で構成される『ABCDE-X』を推進し、既存中核事業の深化と新規事業の成長を図る。2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を行う。長澤仁志代表取締役社長は「今まで私たちが取り組んできたESG経営をさらに推進する」、次期社長の曽我貴也取締役専務執行役員は「計画は我々がステークホルダーとともに事業を拡大する表れ。しっかりと遂行していく」と決意を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長澤社長「ESG推進」曽我専務「しっかり遂行」
＝中核事業深化と新事業成長、1.2兆円投資＝
＝日本郵船、4年間の新中期経営計画＝
◇八郎湖水質改善へ、県採択3事業に活用
＝日本郵船、秋田県に1,000万円寄付＝
◇2022年4Q、Yang Mingが第1位に
＝Xeneta、極東／北欧州の炭素排出量指数＝
◇「海上で地位確立、航空補償にも拡大を」
＝ITIC、新会長にクラークソンのウォイダ氏＝
◇「SSエクスプローラー」、14日に東京初入港
【不定期船】
◇PG/極東、日建て90,000㌦超に急伸
＝VLCC市況、中国の需要で今月好調＝
◇ケープは15日続伸で13,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、2月は前月比▲12%下落
＝太平洋航路、需要減や混雑緩和で低調＝
◇前年比▲80%も2019年平均27%上回る
＝先週のDrewry運賃指数、▲3%下落＝
◇過多でデポ逼迫、価格は今後の上昇予測も
＝独Container Xchange、コンテナ市場動向＝
◇平均在港時間1.84日と前年比▲21.2%減少
＝SSE、世界のコンテナ取扱量上位20港2月＝
◇国交省、実証輸送への参加事業者12件を選定
＝R4年度補正「国際物流多元化」輸送ルート等＝
◇海上出入貨物、10年連続で1億㌧超
＝苫小牧港R4年、国際コンテナ過去最高に＝
◇ブロックチェーン技術活用、安全向上を確認
＝GSBN、COSCOらと化学品輸送で実証輸送＝
◇海陸積替手続を簡素化、許可書1つに
＝星港運輸相、時間短縮・コスト削減へ＝
◇物流業界研究セミナーの継続実施を再確認
＝物流連・人材育成委、大学寄付講座等も継続＝
◇マルチユースに対応した都市型ビジネス拠点
＝「プロロジスアーバン東京大田1」が竣工＝
【海事政策・労務】
◇62隻の船舶・331人の船員の早期解放促す
＝ICS、黒海・アゾフ海の漂流機雷が未だ脅威に＝
◇パナマ人船員の資格承認・雇用促進を要請
＝AMP、フィンランド・IMO事務局長らと会談＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を14.63mに
＝ACP、4月7日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇フィリピン大学オープンカレッジとMOU
＝比MARINA、研究や訓練等で協力＝
◇政府、比国に国家緊急援助隊・専門家派遣
＝ミンドロ沖の油流出被害、油防除を助言等＝
◇4分科会で経済発展/科学連携等の未来を議論
＝笹川/日本財団ら北極サークル日本フォーラム=
◇代替燃料拡大、海事分野協力を確認
＝第17回日EU運輸ハイレベル協議＝
◇「港湾ユーザーは儲けを港運に還元せよ」
＝全国港湾ら、国交・経産省らに要請行動＝
◇関東運PSC結果2月、3隻が拘留処分に
◇関東運、「海技者セミナー東京」への参加企業募集
◇日港協、きょうからマスク着用の考え方見直し
◇政府、WTO暫定仲裁アレンジへの参加を決定
【造船・舶用】
◇低・脱炭素船舶建造資金貸付制度を開始
＝日本財団、総額750億円・5月から受付＝
◇集合研修の開催計画を公開、対面・配信で
＝ClassNKアカデミー、5パッケージ＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を実施
＝日舶工、全17回・会員企業10社10名が受講＝
◇海洋バイオセーフティに関するGIAに加盟
＝ヘンペル、バイオファウリングの解決へ＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスを契約
＝IHI、静岡銀行ら地銀シンジケートで組成＝
◇「みやっこオープニングフェスティバル」に参加
＝古野電気、海鮮BBQとおさかなトークショー＝
◇「WIND EXPO［春］ 国際風力発電展」に出展
＝古野電気、15～17日に東京ビッグサイト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、船級ルール改定とガイダンスノート発行
◇横浜港大さん橋国際客船ターミナルでさくら祭り
◇日・豪タ州、水素含む脱炭素化等で関係深化を
◇笹川平和、「23年の経済政策の重点課題」等
◇仏ポナン、ノルディックスキートレッキング
◇ミス日本「海の日」2月の活動状況
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況1月分
◇商船三井 人事異動（3月15日・4月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（4月1日付）
2023年3月10日
Top News トップニュース
◇エンジン等船舶部品、外為法「コア業種」に追加
＝外国投資家の株式取得事前届出免除が原則不可に＝
＝政府が告示案、SC保全・技流/軍転リスクに対処＝
政府は、昨年5月に可決・成立した経済安全保障推進法に基づき、同12月に「国民生活・経済活動が依拠する物資で安定供給確保が特に必要なもの」として特定重要物資の1つに指定した「船舶部品（エンジン、ソナー、プロペラ）」を、サプライチェーン（SC）の保全、技術流出・軍事転用リスク等に対処する観点から、外為法上の「コア業種」に追加する。政府が9日、同法関連告示の改正案を公示した。「コア業種」になると、外国投資家（非居住者、外国会社等）による対内直接投資等に関して事前届出が必要となる業種（指定業種）のうち、「国の安全を損なう等のおそれが大きいもの」として、株式取得等に関する事前届出免除を原則利用できない業種となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自動車船にShip-to-ShipでLNG燃料補給
＝星港初、FueLNGのバンカリング船から＝
＝日本郵船、 “JASMINE LEADER”で＝
◇鉄鉱石海上輸送、CO2排出オフセット
＝商船三井・神戸製鋼所、カーボンクレジットで＝
◇健康経営優良法人、7年連続で選定
＝日本郵船、経産省と日本健康会議から＝
◇「飛鳥Ⅱ」、2024年に世界一周クルーズ
＝郵船C、100日で全16ヵ国・20港へ＝
◇「飛鳥Ⅱ」、4～6月は計16コース
＝郵船C、14日から販売開始＝
◇風力タービン受注、昨年は過去最多134.6GW
＝ウッドマッケンジー、中国が大幅増加も他国は減＝
◇「健康経営優良法人」に4年連続で認定
＝プロロジス「働きがいのある会社」100社も＝
【不定期船】
◇ケープは14日続伸で12,851㌦
＝航路平均用船料、パナも好調＝
◇ドライバルクは全船型で回復基調
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1月世界コンテナ荷動き、前年比▲9.9%減
＝英CTS、運賃指数も大幅下落＝
◇米国小売輸入コンテナ、3月から回復基調
＝前年下回る水準続くも緩やかに増加へ＝
◇アジア発北欧州向け前週比▲17%下落
＝FBX、2019年3月と同水準に＝
◇リーファーがドライ上回り正常化
＝極東発北欧州向け、スポット市況＝
◇リーファー10万本に監視デバイス装備
＝Hapag-Lloyd、年末に100%スマート化＝
◇形成計画最終案を協議、委員意見踏まえ
＝苫小牧港、15日に第5回CNP検討会＝
【海事政策・労務】
◇エンジン等船舶部品、外為法「コア業種」に追加
＝外国投資家の株式取得事前届出免除が原則不可に＝
＝政府が告示案、SC保全・技流/軍転リスクに対処＝
◇「黒海経由の輸出インフラ活用へ条件整備を」
＝黒海穀物イニシアティブの更新に期待示す＝
＝グテーレス国連事務総長、ウクライナを訪問＝
◇船社のEU港回避を警戒「監視拡大を」
＝欧州港湾・オペ団体、EU-ETSに声明＝
◇井本「翼型船体形状による省エネ」等3件採択
＝国交省らR5年度内航船革新的運航効率化事業＝
◇財団ら「生産者課税・制限に大胆行動の組合せを」
＝報告書「ピーク・プラスチック消費曲線を曲げる」＝
◇モルディブの海保能力向上、3.47億円供与
＝政府が無償資金協、海上監視関連機材等で＝
◇港湾利用への影響、技術基準改訂の方向性を議論
＝国交省、13日に港湾気候変動適応策実装技術委＝
◇羽田空港第2Ｔでパネル展「船のいろいろ」
＝広報協ら27日から、「楽しく」海運を学ぶ＝
◇外務政務・IEA、エネ安保確保し脱炭素化へ
【造船・舶用】
◇IMOにおける安全諸基準の審議動向を解説
＝「第二世代非損傷時復原性基準」の概要等＝
＝船技協、「船舶基準セミナー」をハイブリッド開催＝
◇NK、必要な準備をQ&A方式で紹介
＝「海運EU-ETS対応に関するFAQ」発行＝
◇風力発電所の設計妥当性確認制度変更セミナー等
＝BV、WIND EXPO風力発電展 2023春に出展＝
◇「永続的な変化と相互利益のため協力を」
＝ビューローベリタス、テュニー社長挨拶＝
◇ビューローベリタス、欧州規格を説明
◇BV、国際海事展「バリシップ2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG2月次価格
◇笹川平和ら22日ウェビナー「責任ある企業行動」
2023年3月9日
Top News トップニュース
第5回国連条約交渉会議
◇公海・深海底の生物多様性保全へ「BBNJ」締結
＝法的拘束力ある公海条約、60ヵ国批准で発効へ＝
＝国連第5回条約交渉で合意・約20年の議論経て＝
国連は2月20日～3月3日に米国・ニューヨークの本部で政府間会議（第5回条約交渉）を開催し、「国家管轄権外区域における生物多様性（BBNJ; Biologi-cal diversity beyond national jurisdiction）の保全と持続可能な利用」に関して法的拘束力のある新たな国際文書に4日付で合意した。BBNJは国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、①海洋BBNJの保全と持続可能な利用 ②海洋遺伝資源（利益配分/MGRを含む） ③区域型管理ツール（海洋保護区を含む）（ABMT） ④環境影響評価（EIA） ⑤能力構築と海洋技術移転（CB&TMT）―を併せて取り扱う。2030年までに海洋の30%を保護区にすることを目標としており、60ヵ国が批准し、発効する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇風力推進、ノースパワーのローターセイル搭載へ
＝商船三井・ヴァーレ、既存鉄鉱石船に2基＝
◇風力発電展、4年連続で出展
＝郵船グループ、15日から17日まで＝
◇健康経営銘柄、3年連続で選定
＝商船三井、優良法人ホワイト500にも＝
◇健康経営優良法人、4年連続選定
＝川崎汽船、経産省・日本健康会議から認定＝
◇グループ4社が健康経営優良法人に
＝ヤマトHD、大規模・中小規模の両部門で＝
◇歩いて寄付、3年間で計828万円
＝プロロジス、従業員健康増進プログラム＝
◇ベトナム初、ホーチミンにオフィス開設
＝GACグループ、SMEロジと協業＝
◇本邦初レアアースの権益獲得・日本に供給へ
＝JOGMEC/双日、豪ライナスに2億豪㌦追加出資＝
【不定期船】
◇VLEC船隊、年平均成長率は30%
＝石油化学産業の米国産エタン需要増で＝
＝Drewry分析、印ゲイルは長期用船も＝
◇ケープは12日続伸で12,201㌦
＝航路平均用船料、パナは反落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月米国コンテナ輸入量は173.4万TEU
＝Descartes Datamyne、前月比▲16.2%減＝
◇コンテナ荷動き、今年1.5%増・来年3.1%増
＝BIMCO予測2年を通じ需給弱化で運賃下落＝
◇今後2年間で世界の船腹30%増へ
＝欧州域内シェアはCMA CGMが拡大＝
◇西・中央アジアとアフリカ市場を統合
＝マースク、広域カバー部署IMEAを新設＝
◇極東/米国東岸で協調配船開始へ
＝ハパックロイド、ワンハイ航路に自社船＝
◇エクセルベースの定期入札をDX化
＝PortX、荷主企業をサポート＝
【海事政策・労務】
◇公海・深海底の生物多様性保全へ「BBNJ」締結
＝法的拘束力ある公海条約、60ヵ国批准で発効へ＝
＝国連第5回条約交渉で合意・約20年の議論経て＝
◇RORO旅客船の火災対策、SOLAS改正案合意
＝IMO/SSE9、新造船26年・既存28年から適用＝
◇港湾脱炭素化・災害時の機能維持・電子化等を明示
＝改正港湾法の主旨を反映、国交省・月内に関連告示＝
＝交政審88回港湾分科会、港湾基本方針変更を了承＝
◇那覇港計画改訂、ROROターミナル拡充・再編
＝第88回港湾分、新戦略港湾委6月に中間まとめ＝
◇新潟/敦賀/那覇のターミナル整備・埠頭再編等
＝港湾分事業評価部会、R5年度新規事業を了承＝
◇運輸分野の水素・燃料電池等利活用の拡大へ
＝国交省13日に第3回技術検、中間まとめ議論＝
◇小嶋議長「原資確保へ料金の完全収受を」
＝大港労協23春闘決起集会、350名参集＝
◇貿サ収支1月、▲3兆9,401億円の赤字
◇政府、中国産電解二酸化マンガン不当廉売調査
【造船・舶用】
◇船陸間通信規格「ISO23807」が月内にも公開
＝「舶用品標準化推進協議会/標準化セミナー」開催＝
＝船技協、日本主導の国際規格化を推進＝
◇液化水素SC商用化実証の出荷・受入地を決定
＝川重ら、豪ヘイスティングス・川崎臨海部＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 359” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型9番船＝
◇インドネシアで地産地消型電力システムを検討
＝IHI、国営電力会社らとグリーンエネルギー活用＝
◇バッテリーエネルギー貯蔵システム構築等
＝IHI、タイ国営電力と脱炭素に資する検討で覚書＝
◇北米の時刻同期学会「WSTS」に出展
＝古野電気、GNSS技術講演や製品紹介等＝
◇住友重機械工業、「男性育休100%宣言」に賛同
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「2050年、エネルギー覇権の座は」等
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日
◇海事振興連勉強会15日、関衆院議員が講演
◇国交省、G7伊勢志摩交通相会合の公式HP開設
◇笹川平和、北極サークル日本フォーラム本会議等
2023年3月8日
Top News トップニュース
パネルディスカッション
◇標準発注仕様書の開発等で生産性向上へ
＝受託5事業の中間成果報告セミナーを開催＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化検討委員会＝
日本船舶技術研究協会は7日、「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会 成果報告セミナー」をハイブリッド形式で開催した。同セミナーは、国土交通省海事局 船舶産業課からの受託事業として、民間事業者や関係団体と共に①サプライチェーン（SC）上の課題調査や課題解決に向けた方策の検討・実証 ②サプライチェーンを含む高度なデータ連携・活用に関して目指すべき将来像と実現に向けた具体的な方策―の検討を行ってきた成果を報告するもの。造船・舶用事業者間のSC最適化で3件、複数造船事業者間のSC最適化で2件の成果報告があったほか、パネルディスカッション等も行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本貨物航空、全株式をANA HDに
＝10月1日または両社合意日に譲渡へ＝
＝日本郵船、基本合意書を締結＝
◇ひびきウインドエナジーSPCに投資
＝北拓・MOL風力ファンド、1号案件＝
◇クイーン・エリザベス、4月から日本へ
＝キュナード、国内発着クルーズ再開＝
【不定期船】
◇ケープ、1月中旬以来の10,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも続伸＝
◇CCS向け、液化CO2船を共同開発
＝ハンターグループ、DNVと協業＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは931.08と前週比▲21.6%
＝一部アジア航路上昇も全体的に弱含み＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇南米両岸・日本向けは上昇も全般的に下落
＝釜山発コンテナ運賃指数1,448と▲3.2%＝
◇北米航路、供給が需要を上回る
＝Sea Intelligence、THEAと非アライアンスで＝
◇東南ア／米東岸のZXBを増強へ
＝ZIM、中国／北米西岸・ZEX休止＝
◇Evergreen、市況軟化もコンテナ発注
＝Singamasに12,500本、規模拡張へ＝
◇サプライチェーン圧力指数、2月は改善
＝NY連銀、デリバリー時間短縮で正常化＝
◇瀋陽にハブ、営口・大連との接続も
＝中国欧州鉄道、第1便が出発＝
◇1ヵ月で2度目の脱線事故
＝Norfolk Southern鉄道、オハイオ州で＝
◇三井倉庫が建設機械の船舶Mシフトを講演
＝物流連、R4年度物流環境対策委・活動計承認＝
◇ONEジャパン、坂東CY向け輸入貨料率改定
◇ONEジャパン、4月から個別搬入費用を導入
【海事政策・労務】
◇在外有権者のための登録センター設置へ
＝比MARINA、選挙管理委員会とMOU＝
◇海保能力向上・パティンバン港・エネ移行
＝日ネシア外相戦略対話、協力強化で一致＝
◇R4年度モーダルシフト推進補助金事業の交付団体
＝国交省が20日まで公募、目的に合致する1者選定＝
◇最終会合、来年度からの試行へマニュアルを審議
＝港湾局あす港湾工事プレキャス工法導入促進検＝
◇海賊対処EU NAVFOR司令官と防衛省ら議論
＝笹川平和、16日に日欧海洋安保協力公開シンポ＝
◇3年連続25,000件超、中国が76%占める
＝関税局、R4年の税関知財侵害物品の差止状況＝
◇経産省、鉱工業出荷・総供給1月分
【造船・舶用】
◇標準発注仕様書の開発等で生産性向上へ
＝受託5事業の中間成果報告セミナーを開催＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化検討委員会＝
◇アンモニアReady-LNG燃料自動車船等にAiP
＝NK、GTTの4件のプロジェクトに発行＝
◇学生50名が参加、3年ぶり対面
＝日舶工、海洋大で「舶用工業説明会」＝
◇護衛艦「みくま」、防衛省に引き渡し
＝三菱重工業、3,900㌧型4番艦＝
◇インドネシアでグリーンアンモニア製造へ
＝IHI、ププック社と混焼の可能性も検討＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フランダース貿投局東京、LinkedInページ
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
2023年3月7日
Top News トップニュース
メタノール燃料コンテナ船のイメージ（出所：A.P.モラー・マースク）
◇メタノール燃料船、2月に22隻発注
＝合計106隻、他の代替燃料比で割安＝
＝DNVデータ、コンテナ船で急増＝
ノルウェー船級協会DNVの代替燃料プラットフォームによると、2月にメタノール燃料船は22隻発注された。これにより、メタノール燃料船は発注残と航行中を合わせて計106隻に増加した。メタノール燃料船は重油燃料船と比べれば割高であるものの、LNG燃料船との比較では低コストで建造することができることから、大手コンテナ船社がメタノール燃料船の発注を活発化。2月に10隻が発注されたLNG燃料船と比べても増加が際立っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇メタノール燃料船、2月に22隻発注
＝合計106隻、他の代替燃料比で割安＝
＝DNVデータ、コンテナ船で急増＝
◇経産省・西村大臣「プロジェクト組成へ官民一体」
＝アジアエネルギー移行、各国の実情ごとに推進へ＝
＝AZEC官民投資フォーラム、閣僚 企業トップ登壇＝
◇タイでクリーン水素・アンモニアVC構築へ覚書
＝商船三井、発電公社、泰国三菱商事、千代田化工＝
【不定期船】
◇ケープは10日続伸で9,910㌦
＝航路平均用船料、FFAも上昇＝
◇LPG船でバイオ燃料試験航行
＝郵船・アストモス、GCMDの一環で＝
◇鉄鋼原料輸送、GHG削減へ共同研究
＝川崎汽船、アングロアメリカン社と協議会＝
◇メタノール燃料多目的船、第1船が起工
＝AAL、中船黄埔文冲船舶で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比2.8%下落の637.8Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、タイ越航路のみ急伸＝
◇マニュアル実効性向上へ原因記載、翻訳・周知
＝国際海コン陸送安全会議、R5年度以降の取組み＝
◇国交省、年間8,000億円のコスト削減効果も
＝官民物流懇第7回パレット標準化分科会で推計＝
◇栗林商会・ナラサキスタックスら3事業者継続
＝苫小牧港、R5年度小口混載コンテナ支援事業＝
◇港から顧客拠点までコンテナ配送受付
＝CGSA、新クロスドックサービス開始＝
◇トレーラー位置情報管理サービス開始
＝ドコマップジャパン、データ連携で＝
◇大規模災害時を想定、共同配送・電子タグ活用
＝経産省ら実証実験「いつどこに何がある」検証＝
◇IHIインフラSがバングラ工事PJ等を講演
＝物流連、R4年度第4回海外物流戦略WT＝
◇物流連、パレット循環スキーム最終報告書
【海事政策・労務】
◇4月3～4日に「HNS条約に関するWS」
＝IMO、2010年改正案採択も未発効で＝
◇「ハブ港・国際海事センターとしての競争力強化」
＝星港MPA、ファクトシートを公表＝
◇ルクセンブルクとブラジルの船主協会が加盟
＝ICS、3月1日付で41の国・地域に拡大＝
◇座礁コンテナ船 “MSC ISTANBUL” 再浮揚に成功
＝SCA、タグボート5隻を配備・通航影響ほぼなし＝
◇スエズ運河、通航料の透明性や安全確保を
＝船協・友田副会長、SCAラビア長官らと対話＝
◇海員組合「海難防止/船員確保」実効ある対応を
＝各政党等への政策課題の申入れを精力的に展開＝
◇海保機関船舶等の危険な使用に重大な懸念
＝日米豪印外相会合、共同声明を発出＝
◇人材育成・海賊対策等分野で連携・協力
＝日ネシア海保長官級会合、さらに発展へ＝
◇海洋安保分野等で一層の関係深化
＝日・モーリシャス外務政務が会談＝
◇旅客船バリアフリー化、55%と前年比1.7pt上昇
＝ターミナルは100%、国交省R3年度末現在結果＝
◇利用客への安全情報提供体制の調査結果報告
＝海事局、知床受け15日に旅客船ウェビナー＝
◇欧/米、ロシアへの第10次/追加制裁
＝ウクライナ侵攻から1年、制限品等拡大＝
◇R5年度予算、港湾整備新規事業採択時評価
＝交政審港湾分科会、あす第17回事業評価部会＝
◇「海難事故時の救助支援研究開発」等
＝国交省22日に第7回交運技術フォーラム＝
◇政府、中国からの渡航者への水際措置変更
◇日オマーン外相、水素アンモ協力で一致
◇あす第88回港湾分科会、基本方針答申案など審議
◇豊田副大臣、千葉港船橋直轄事業着工式に
◇経産副大臣、アイスLエネ相とCN等意見交換
◇政府、ムンバイ湾横断道に307.6億円借款
◇日韓政府、輸出管理めぐり近く二国間協議へ
【造船・舶用】
◇63,500DWT型ウルトラマックス計4隻を受注
＝南通象嶼海洋装備、2025年引き渡し予定＝
◇稼働停止中の舟山工場、貸し出しを検討
＝中国・金海智造、受注増で8つのドック活用へ＝
◇デジタルツイン活用で業務効率の改善へ
＝インド船級、ダッソー・システムズと協業＝
◇護衛艦「みくま」きょう三菱長崎で引渡式等
◇MHI-MME 役員異動（4月1日付）
◇常石造船 社外取締役人事（1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇経産政務、米ルイジ州と天然ガスで意見交換
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ヤマト運「クロネコ等」LINEスタンプ
◇都港湾局、夢の島マリーナの借受者を再公募
◇医薬品物流等インターフェックスweek大阪
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
2023年3月6日
Top News トップニュース
◇新造/中古/リプレース含め5年間で船舶増を
＝拡充特償認定要件、「外航船舶確保等計画」＝
＝事業基盤計の認定造船所で一定割合の新造も＝
令和5年度から開始する船舶特別償却制度の拡充部分（日本オペレーター向け12%、海外オペレーター向け10%の上乗せ）の適用を受けるためには、各社は、日本の経済安全保障等を確保する観点から、国交大臣が改正海上運送法により創設する「外航船舶確保等基本方針」に基づく要件に適合する「外航船舶確保等計画」の認定を受けることが求められる。同計画期間は5年間で、各社はこの間に現有船隊数に対して「一定割合」以上の船舶（新造船、中古船、リプレース含む）を「導入」することに加え、船隊規模要件として、5年間の計画期間中に計画開始時点の隻数よりも「増加すること」が求められる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇旭海運・三菱鉱石輸送・YCSが団体賞
＝郵船、ボランティア・ポイント3団体に寄付＝
◇エジプトで合弁、海運会社を設立へ
＝SCA・Bahri、保有・運航等の新会社＝
◇船舶安全ソリューション、日本市場へ導入
＝Magellan X・三菱商事、トライアル成功で＝
◇日本市場にコミット、横浜発着18航海
＝セレブリティ・クルーズ、2024年春から＝
◇GRIF「改善度の高い統合報告書」に選定
＝三井倉庫、VALUE REPORT 2022＝
【不定期船】
◇ケープは9日続伸で8,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも回復＝
◇アンモニア燃料アフラマックス開発へ
＝AET、ペトコトレーディングに長期用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCIは1,859㌦、全航路がジリ安
＝Drewry運賃指数、前週比▲2%下落＝
◇NCFI、2月平均は前月比▲4.3%下落
＝寧波輸出コンテナ指数、南米東岸は急伸＝
◇グリーン燃料追加費用、2,000～3,000㌦
＝ONEニクソンCEO、米TPM会議で講演＝
◇メキシコ国内でコンテナ船用列車
＝CMA CGM、ウォルマート向け＝
◇黒海避けトルコ経由で45日
＝カザフ鉄道、中国から欧州へ複合輸送＝
◇リドリー島輸出拠点、環境調査終え実施段階へ
＝加プリンスルパート港、コンテナ積み替え施設＝
◇1月コンテナ取扱量、前年比▲18%減
＝台湾主要4港合計、春節連休で低調＝
【海事政策・労務】
◇新造/中古/リプレース含め5年間で船舶増を
＝拡充特償認定要件、「外航船舶確保等計画」＝
＝事業基盤計の認定造船所で一定割合の新造も＝
◇ベルギー王国と海事分野の協力強化で調印
＝AMP、パナマ人船員の欧州籍船での雇用に期待＝
◇第9回専門研修「バルクキャリアの安全」
＝東京MOU、7～9日・PSC検査官ら47名対象＝
◇沿岸監視レーダーシステム導入で無償資金協力
＝モーリシャス政府、日本政府が3億円を追加供与＝
◇船員福祉基金の公式ウェブサイトを開設
＝モーリシャス政府、福利厚生の促進図る＝
◇GHG戦略の重要性認識向上へ行動喚起
＝GMF、Getting to Zero Coalitionと共同＝
◇事業者の安全管理体制強化・船員の資質向上等
＝改正海上運送法案、旅客船の総合的安全対策＝
◇入賞の壁新聞に記念品、海事団体資料や講話が結実
＝船協・友田副会長、ロンドン・カイロ日本人学校へ＝
【造船・舶用】
◇受注好調も代替燃料対応や人材対策が今後の課題
＝「中国船舶工業の現況について」テーマ＝
＝日舶工、2023年第2回最新海事情報セミナー＝
◇ケッペルO&Mの株式取得で事業統合完了
＝セムコープ・マリン、当面は社名変更なし＝
◇洋上風力向けCTV7隻、星港ペンギン造船所に発注
＝ファラ・マリーン、2024年初頭までに船隊倍増＝
◇みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結
＝IHI、「Mizuho Eco Finance」で＝
◇三菱重工マリンマシナリ 役員異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇福山商工会議所から創業永年会員表彰授与
＝ツネイシCバリューズ、創業70周年で＝
◇原英莉花プロCM、ゴルフ×アートに挑戦
＝NIPPON EXPRESS、第5弾が放映開始＝
◇苫小牧港、14日に港湾審議会
◇運総研24日に日米国際交流・観光シンポ
2023年3月3日
Top News トップニュース
◇ケープサイズ、市況低調も売買船活発
＝船価も堅調、短納期で中古需要増加＝
＝ベッセルズバリュー、年初から16件成約＝
ケープサイズは年初から用船市況が低迷を続けてきたにも関わらず、中古船の売買船が比較的活発に行われている。英国ベッセルズバリューによると年初から16件の売買船が成約し、前年の12件を上回っている。中古船価も上昇しており、船齢10年の180,000dwt型の評価額は年初比5%増の3,118万㌦となっている。国内の売買船ブローカーによると、新造船の引き渡し時期が2025年以降になる中で、用船市況が今後は回復するとの見通しが広まっているため、すぐに取得できる中古船の需要が高まっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海洋ごみ回収船と回収機器を披露
＝商船三井、インドネシア・バリ島で＝
◇風力発電展に出展、「One MOL」の事業紹介
＝商船三井グループ、15日から17日まで＝
◇商船三井客船「にっぽん丸」密着番組5日に放送
【不定期船】
◇ケープサイズ、市況低調も売買船活発
＝船価も堅調、短納期で中古需要増加＝
＝ベッセルズバリュー、年初から16件成約＝
◇ケープは8日続伸で7,703㌦
＝航路平均用船料、パナも反発続く＝
◇LR2、最新ツールでプール船隊拡大へ
＝SKS、シグナルマリタイムと連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米・欧米向けとも下落
＝アジア発西岸向けは1,100㌦台に＝
◇米国物流倉庫でモバイルユニットと人が協働
＝マースク、フルフィルメント業務で＝
◇東アジア/北米西岸航路で最優秀船社に
＝HMM、Xenetaの炭素排出量指数＝
◇米国向けコンテナ輸送、CO2排出は350万㌧
＝環境団体Ship It Zero、大手小売等を合計＝
◇1月のコンテナ取扱量指数、大幅低下
＝RWI-ISL季節調整値、欧州の減少で＝
◇1月コンテナ荷動き量、前年比▲9.6%減
＝韓国/アジア8ヵ国・地域、30.5万TEU＝
◇米国西岸の物流サービス会社を買収
＝郵船ロジ現法、TS社及び子会社＝
◇製紙連ら4団体、新規立法の留意点等提起
＝国交省ら第7回持続可能な物流実現検討会＝
【海事政策・労務】
◇池田会長「海賊対処行動、安心感は絶大」
＝船協・国船協・海員組合ら3年半ぶり現地に＝
＝第9回ジブチ訪問団、隊員らに謝意伝える＝
◇特償適用要件・旅客船の総合的安全対策
＝きょう海上運送法等改正案を閣議決定へ＝
◇累計879隻－2,274万MT、検査待ちは33隻
＝JCC、1日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇「通航料や環境保護等、開かれた対話を維持」
＝ICS、スエズ運河庁との協力協定を延長＝
◇比国人船員の権利保護法案を承認
＝比国下院、雇用や健康・非常時の移動等＝
◇海事サミットで「海事産業開発計画2028」発表
＝比DOTr、安全・環境・デジタルを最優先課題に＝
◇「コンテナ登録・監視システム」の相談会開催
＝比DOTr、コンテナ保証金規制の導入へ＝
◇「労働者の権利を戦争の犠牲にしてはならない」
＝ITF/ETF共同声明、連帯基金は592,129㌦に＝
◇マンスリアン技術協力委員会副議長が死去
＝IMO、イラン・イスラム共和国の常駐副代表＝
◇トルコ・シリア地震の被災者支援で募金呼びかけ
＝IMO、3月27日まで受付・国連事務局通じて拠出＝
◇唐津海技学校2年生28名に内航海運をPR
＝九州船対連絡協が出前講座、鶴丸海運ら講義＝
◇阪神港・阪神国際港湾・内航総連ら意見表明
＝国交省6日に第3回新しい国際戦略港湾政策委＝
◇港湾工事、3名が大臣賞・2名が奨励賞を受賞
＝国交省、R4年度海外インフラPJ技術者表彰制＝
◇イリジウム衛星を用いた情報提供を開始
＝海保庁1日から、IMO・IHO合意受け＝
◇めざせ海技者セミナー神戸に56社・120名参加
◇日ネシア海保、協力推進へ連携深化で一致
◇日NZ外相、水素アンモ協力の具体的進展を歓迎
◇経産政務官、IEFと原油市場安定化へ意見交換
◇鉱工業指数1月、生産/出荷/在庫は低下・在庫率上昇
◇製造工業生産予測指数、2月、3月とも上昇
【造船・舶用】
◇HSE国際基準で「グレードⅠ」、NKが認定
＝北日本造船、国内造船所では数社のみ＝
◇事業所間の脱炭素電力自己託送の実証に成功
＝川崎重工、電力融通ワンストップサービス提供へ＝
◇VIKTORと「ACD抵抗モジュール」を共同開発
＝C-Job Naval Architects、リードタイム大幅短縮＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研28日に交通脱炭素シンポ/CN転換戦略
◇JOGMEC、「東地中海への期待と不安」等
◇笹川平和、サイバーセキュリティセミナー2022
◇笹川平和、18日「市民・比国人等との対話」
◇笹川平和、「ロシアの軍事侵攻から1年」等
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（3月、4月付）
2023年3月2日
Top News トップニュース
令和5年度内航春闘が開幕
◇松浦組合長「海上労働への正当評価、賃金改善を」
＝宮﨑一洋会会長「燃料費上昇も価格反映は不十分」＝
＝内航２団体春闘開幕、部員35歳基本給3.5%増等＝
令和5年度内航春闘が1日、開幕した。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）が同日、都内で第1回交渉委員会を開催。海員組合の松浦満晴組合長は「これまで以上に大幅ベアの機運が高まる中、陸上とは違い、海上労働という特殊な環境下で従事している組合員に対し、正当な評価となる高水準の賃金改善を実現し、魅力ある業界にしていかなければならない」等と強い決意を表明。一方、一洋会の宮﨑昇一郎会長は内航二団体を代表し、「安全運航のために必要な燃料費、舶用品等の価格が上昇する一方、加盟各社はそれに見合う荷主等への運賃・傭船料への価格が未だ十分にできていない。収益も悪化の一途で苦境に立たされている」等と述べ、依然、厳しい経営状況にあると強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2025年までにデジタル化と組織最適化④
＝ビジネスとカルチャーを変革、人財も育成＝
＝商船三井グループ、DXビジョン策定＝
◇商船三井・一田執行役員「燃料転換は事業機会」
＝エネルギー転換へ上流・下流の事業を紹介＝
＝ジャパンエナジーサミット、海事産業の役割議論＝
◇ESG戦略本部新設、自動車事業本部に改称
＝日本郵船、4月1日付で本店組織変更＝
◇次期社長に岡本副社長が就任へ
＝郵船ロジ、神山現社長は会長兼CEOに＝
◇EU-ETS向けソリューション開発へ
＝BSM、全プロセス管理のプラットフォーム＝
◇海運・港湾スタートアップは世界528社
＝ビッグデータ分析が最多の40%占める＝
【不定期船】
◇ケープは7日続伸で6,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも急伸＝
◇3隻目のLNG燃料自動車船、広島港に
＝日本郵船 “JASMINE LEADER”、初入港＝
◇初のバイオディーゼル燃料実証実験
＝飯野海運、ケミカルタンカーで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月長期運賃、前月比▲2.7%減
＝Xeneta指数、354.2Ptに下落＝
◇コンテナ海運サミット開催へ
＝ONE、長崎・出島で16日に＝
◇高雄港CT7第1期、今年5月に開業
＝エバーグリーン、処理能力650万TEUに＝
◇2022年コンテナ輸送量▲3.2%減
＝日韓航路、貿易摩擦や中国ゼロコロナ政策で＝
◇船社にフリータイム見直し求める
＝FIATA、コロナ前のレベルを＝
◇第2波ストに突入、8日まで
＝フィンランド運輸労組、他産業にも拡大＝
◇生産性向上や労働環境改善、技術公募開始
＝国交省、「港湾技術開発制度」を新設＝
◇遠隔操作RTGの導入補助事業を公募開始
＝港湾局、対象港湾13港・4月10日まで受付＝
◇自動車局、「燃料サーチャージの算出方法等」告示
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「海上労働への正当評価、賃金改善を」
＝宮﨑一洋会会長「燃料費上昇も価格反映は不十分」＝
＝内航2団体春闘開幕、部員35歳基本給3.5%増等＝
◇松浦組合長「優秀人材確保へ労働条件改善が不可欠」
＝小笠原労協会長、燃油補助金無くば業界存続は不可能=
＝R5年度大型CF春闘開始、事務部有給休暇の拡充等＝
◇関田会長「船員働き方改革、用船料改善こそ不可欠」
＝R5年度全内航春闘、松浦組合長・ベア機運高まる＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を14.78mに
＝ACP、3月28日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇「Maritime Expo Philippine 2023」に参加
＝AMP、旗国・造船所会議でPRとブース出展＝
◇6,953隻検査、「休息時間の記録」不適合が4.4%
＝東京MOU、パリMOUとSTCW条約の集中検査＝
◇交付事務の執行団体を公募
＝国交省、物流脱炭素化促進事業で＝
◇国際海コン陸上運送、第13回安全対策会議
＝国交省、3日に事故状況や調査結果等を報告＝
◇「特別な功績」3者、「顕著な功績」2者
＝国交省ら、第15回「海洋立国推進功労者表彰」＝
◇投資含む産業協力・ビジネス環境改善で一致
＝第5回日印産業競争力パートナー次官級会合＝
◇IMO/HTW9に松島一等航海士がCG議長で参加
＝JMETS、STCW-F条約改正案の取りまとめに貢献＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇SECOJ、3月末で「船員求人情報ネット」を終了
【造船・舶用】
◇受注4隻－19.3万GT、竣工24隻－97.5万GT
＝国交省、令和5年1月分造船統計速報を発表＝
◇同志社大学で3年ぶりに「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・学生160名以上出席＝
◇「次世代海洋エンジニア会」第4回交流会
＝日舶工、37社48名が1泊2日の合宿で事業立案＝
◇三井E&S、発行総数の3.02%・603,500株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の2月状況＝
◇古野電気、今治営業所を開設・営業開始
◇川崎重工業、組織改正（4月1日付）
◇川崎重工業、役員異動等（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日現在
◇F-LINE、新組織「物流未来研究所」設立
◇ヤマト運/ファイターズが契約、最適物流を提供
◇ENEOSオーシャン 人事異動（4月1日付）
◇三菱鉱石輸送 人事異動（4月1日付）
◇川崎重工業、組織改正と人事異動（1日付）
2023年3月1日
Top News トップニュース
メタノール二元燃料メタノール運搬船“Cajun Sun” （出所：商船三井YouTube）
◇世界初、燃料ライフサイクルで “Net Zero Voyage”
＝家畜由来バイオメタノール、供給・コストが課題＝
＝商船三井、Methanexと共同・マスバランス方式で＝
商船三井は2月28日、メタノール供給最大手のMethanexが製造した家畜由来のバイオメタノールを使用して、米ルイジアナ州・ガイスマー～ベルギー・アントワープ間での “Net Zero Voyage” に世界で初めて成功したと発表した。化石燃料や天然ガス由来のメタノールに、炭素強度がマイナスとなる国際持続可能性カーボン認証（ISCC）バイオメタノールを混合して主機に利用した。補機や発電機・ボイラ等には重油やガスオイルを使用しているため、製造過程でのネガティブエミッション、燃料としてのGHG排出量削減と併せて、ライフサイクルにおける総量でネットゼロ航海を達成。カーボンクレジットに頼らない「ネットゼロ航海」は世界初であり、脱炭素化の実現に先鞭をつけた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、燃料ライフサイクルで “Net Zero Voyage”④
＝家畜由来バイオメタノール、供給・コストが課題＝
＝商船三井、Methanexと共同・マスバランス方式で＝
◇次期社長に日鉄・山中常務、6月の株総後
＝NSユナイテッド海運、谷水社長は相談役に＝
◇脱炭素経営EXPO春展でブース展示
＝三井倉庫HD、15日からビッグサイトで＝
◇砕氷船、南極半周クルーズを達成
＝ポナン初、全6,500海里を航海＝
◇「事業停止」から「撤退」へ第2段階に
＝ウクライナ戦争1年、在露本邦企業動向＝
◇商船三井ドライバルク、役員人事
◇商船三井ロジ、4月から執行役員制度導入
◇飯野海運ケミカル船、アフリカで遭難者52名救助
【不定期船】
◇日本造船所でウルトラマックス3隻建造
＝ベルシップ、7～10年の期間用船へ＝
◇リサーチ部門にロアー・アドランド氏
＝SSY、5月からグローバルヘッドに就任＝
◇原油輸入量1,342万kLと前年比100.3%
＝石油統計1月、米国から35万kL輸入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI 、前週比▲2.9%下落の946.68Pt
＝上海輸出コンテナ指数、7週連続値下がり＝
◇釜山発コンテナ運賃指数▲3%下落
＝南米航路は連続上昇もその他は軟化＝
◇MSCトップも他の欧州船社は撤退
＝ロシア市場、新規参入の船社も増加＝
◇第4四半期往航運賃、2020年8月以来の低水準
＝北米向けはコロナ前割れ、混雑緩和と供給過多で＝
◇チダンバラナール港開発、SBIから単独融資
＝ドライバース買収、コンテナターミナルへ改修＝
【海事政策・労務】
◇輻輳海域、大規模事故「ゼロ」・年平均29隻以下
＝長期目標へ最終年度の海保扱い事故1350隻以下＝
＝交政審部会、第5次交通ビジョン答申案を了承＝
◇『STCW条約に関するガイドライン』第4版
＝ICS、10年ぶりに更新・作業環境の変化等反映＝
◇きょうから新たな通航予約方法に変更
＝ACP、移行期間中の注意等補足勧告を発出＝
◇国家油濁事故対応計画の策定支援ワークショップ
＝IMO、ギニアビサウで開催・GI WACAFが支援＝
◇海保「せっつ」と越海上警察が合同訓練等
＝日越外交関係樹立50周年・親善交流＝
◇脱炭素・デジタル分野の協力、港湾・鉄道等
＝日EU、あすから第17回運輸ハイレベル協議＝
◇年度内に認証制度案、来年度から国内外で試行
＝国交省あす第3回港湾ターミナル脱炭素化検＝
◇国交省、新潟/敦賀/那覇港の管理者意見を聴取
＝R5年度新規事業採択時評価の手続きに着手＝
◇生産性向上へICT・BIM/CIMの取組等議論
＝港湾局、3月3日に第6回i-Construction委＝
◇政府、ロシア関係者への資産凍結等を閣議了解
◇IEF、外務政務に日本の脱炭素化技術力を期待
◇政府、船価上昇でキリバスへの贈与限度額引上げ
【造船・舶用】
◇「積付け・固縛」「パラメトリックロール対策」
＝NK、コンテナ船向けガイドライン2編を発行＝
◇「KR GEARs」をアップグレード、ETS計算も
＝KR、リアルタイムのCII管理や予測機能等を追加＝
◇64,000㌧型サノヤスウルトラマックスの5番船
＝新来島サノヤス、“NEVER ON SUNDAY” 引き渡し＝
◇次世代オイルレス冷熱ORCタービン発電機で実証
＝三菱重工G、船舶用FGSS等でシミュレーション＝
◇SMBC、ポジティブ・インパクト・ファイナンス
＝IHI、CN実現への貢献・CO2排出削減等で契約＝
◇IHI、「ESG/SDGs評価融資」でAAA取得
＝ポジティブ・インパクト金融原則適合型＝
◇バリシップ、出展社情報の公開を開始
【シッピング・フラッシュ】
◇変動10年以内を除き全区分で上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇JOGMEC、石油市場動向とメジャー企業決算等
◇都港湾局ら海の森プレイベと船舶運航を連携
◇都港湾局、3月2日「アマデア」歓迎セレモニー
◇観光庁、宿泊旅行統計R4年間値速報
◇観光庁、宿泊旅行統計R5年1月速報等
◇国土地理院「我が国の島」、14,125島に
◇商船三井 人事異動（2月15日、3月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（4月1日付）
2023年2月28日
Top News トップニュース
デジタルプラットフォーム「CO2NNEX for e-methane」デモ（出所：三菱重工業）
◇CCUSの後流処理量増加へ、LCO2船がカギ
＝e-methane普及には水素等と同等の値差補填必要＝
＝中造工、第6回環境負荷低減合同コンソーシアム＝
中小型造船工業会は27日、「第6回環境負荷低減、内航船省人化、革新的建造手法 合同コンソーシアム」をハイブリッド形式で開催した。今回は日本ガスがe-methaneの最新動向を、三菱重工業がCCUSのバリューチェーン構築について講演。燃料転換期においてLNGに続き、e-methaneの注目が高まる中、大きな課題に「ルール整備とLNGとの値差補填」を挙げた。また、CCUSについては現時点で回収量が少ないことから、潜在市場は大きいことを指摘。一方、回収後の処理に係る研究開発が十分でないため、回収技術を向上させる必要があり、後流処理につなぐ輸送を担う船舶開発が大きなビジネスチャンスになっている等として、液化CO2船（LCO2船）が将来的に担う役割の可能性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇水素フェリー「ハイドロびんご」、東京港を周遊
＝青沼社長「東京でも商業運航できること示す」＝
＝CMB・常石合弁、都国際会議で14都市21名乗船＝
◇ケニアで田植機普及へ、JICA事業採択
＝商船三井、KiliMOLと唐沢農機が共同提案＝
◇国連世界食糧計画の活動を支援
＝商船三井、コーポレートプログラム参加＝
◇シンガポール総代表を新設、CN推進G設置
＝ENEOSオーシャン、4月1日付で組織改正＝
◇99%が更新、総加入数は2.6億㌧超
＝UK P&Iクラブ、2023保険年度の更改で＝
◇旅客は前年比21%増の13.7万名
＝長距離フェリー協会、1月輸送実績＝
◇ONE、トルコ・シリア地震で義援金
◇ENEOSオーシャン、役員・監査役異動
【不定期船】
◇ケープは5日続伸で5,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも急反発＝
◇『Ship to Truck』のLNG移送に成功
＝アヴェニール、ドイツで小型船から＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、SCFIとも先週は下落続く
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は低調＝
◇NCFI、▲3.9%下落の656.5Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、タイ越航路は急伸＝
◇Atlas主要株主、買収を承認
＝ONEらコンソーシアム、3月にも完了へ＝
◇来年3月から海上等の全モードに適用
＝EU当局、輸入管理システム2拡大＝
◇1月コンテナ輸送量、前年同月比▲36%減
＝韓中フェリー、春節連休で低調＝
◇韓国で鉄道・トラック利用の内陸輸送開始
＝星港PIL、インターモーダルを拡大＝
◇完成車ターミナルの処理能力倍増
＝年400,000台規模に、パティンバン港で＝
◇ERDデータの精度を向上
＝GSBN、TOSのNavisと提携＝
◇国交省、1,176,753TEUと前年比▲3.9%
＝主要6港外貿コンテナR4年12月分＝
◇延床面54,645.98m2の先進的物流施設
＝「GLP八尾Ⅰ」竣工、楽天ロジ専用に＝
◇林APAC所長、貿易DX・PF連携等説明
＝トレードワルツ、日星港官民経済対話＝
◇Hacobu/ BIPROGY、資本提携・協業締結
【海事政策・労務】
◇「不屈の意思で安全な出航を促進する」
＝取り残された船員・船舶の救出に全力＝
＝IMO、ウクライナ紛争1年で事務局長声明＝
◇比・越への「JSA-S1004」浸透へ行動計画了承
＝相手国政府等への働きかけを強化、政策対話も＝
＝第8回コールドチェーン物流規格普及検討委＝
◇水先連ら「将来の職業選択の良き原体験に」
＝「うみのパイロットさん」第1作を絵本化＝
【造船・舶用】
◇CCUSの後流処理量増加へ、LCO2船がカギ
＝e-methane普及には水素等と同等の値差補填必要＝
＝中造工、第6回環境負荷低減合同コンソーシアム＝
◇180,000㌧級バルカーに「Kobenable Steel」採用
＝今治造船、神戸製鋼の低CO2高炉鋼材・世界初＝
◇「海事サイバーセキュリティコース」販売開始
＝NK、船員・管理者向け等で5コース＝
◇日舶工、台湾舶用工業セミナーを5年ぶりに実施
＝約250名参加で盛況・会員27社がプレゼン＝
◇東京海洋大学の舶用工業講義で工場見学
＝日舶工、日立ニコトランスミッションが協力＝
◇JMU、組織改正と役員人事（4月1日付）
◇名村造船所 役員異動（4月・6月付）
◇IHI原動機、赤松社長が退任・後任は村角氏
◇IHI運搬機械 役員異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,709千㌧と前年比2.7%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報11月分＝
◇日NZ貿易相、CPTPP等で意見交換
◇日アルバニア経済相、関係深化へ連携確認
◇JOGMEC、3月15日に2022年度国際セミナー
◇電源開発が新TVCM「未来への力編」
◇ENEOSオーシャン 人事異動（4月1日付）
◇JMU 人事異動（4月1日付）
◇名村造船所 人事異動（4月1日付）
2023年2月27日
Top News トップニュース
NBP・須田次期社長
◇「出会いが多く楽しい仕事、社員は自由に」
＝利益確保を最重視、船隊コスト競争力を＝
＝NBP・須田次期社長、10年の節目に就任へ＝
今年10月、日之出郵船とNYKグローバルバルクの合併により設立してから10年の節目を迎えるNYKバルク・プロジェクト（NBP）。4月1日付で代表取締役社長に就任する須田雅志代表取締役副社長は、チーム長への権限移譲を進める方針。合併当時から在籍する人材が中堅として経験を積んでいるためだ。「多くの人と会うことができるこの仕事は楽しい。社員も自由に仕事を楽しんで欲しい」と社員が自由に活躍できる会社を目指す。他方、「企業である以上、黒字を出すことが一番大事。結果として数字がついてくれば、仕事を楽しいと感じられる」と利益確保を最重視する姿勢を見せる。不安定な市況の中で安定的に利益を確保するため、船隊のコスト競争力を維持する必要性を強調する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「出会いが多く楽しい仕事、社員は自由に」
＝利益確保を最重視、船隊コスト競争力を＝
＝NBP・須田次期社長、10年の節目に就任へ＝
◇次世代AIS、VDES普及に向け国際協調を
＝MOLテクノ佐野執行役員、衝突回避等に期待＝
＝海洋政策研究所、国際フォーラムで議論＝
◇次期社長に大谷現常務、4月1日付で
＝飯野海運、當舍現社長は非業務執行取締役に＝
◇オフショア分野のブローキング参入へ
＝SSY、ノルウェー・ウエストショア買収＝
◇邦船大手3社、1ノッチずつ格上げ
＝JCR、長期発行体格付け見直し＝
◇2022年は2,400件発生、50%が港湾で
＝RightShip、事故調査分析結果＝
◇米国、今年にも世界最大のLNG輸出国に
＝ウッドマッケンジー、1,000億㌦の新規開発も＝
◇水素プロジェクト、発表案件は7,140万㌧
＝ウッドマッケンジー、2022年後半は停滞＝
◇SGTraDex、星港外でバンカリングデータ交換
＝貿易PF、PIL/KPI OceanConnect/Bunker One＝
◇元ぱしび船長松井氏、日本支社相談役に就任
＝仏ポナン、責任ある持続可能なクルーズめざし＝
◇旧初代飛鳥「アマデア」、3月2日に東京初入港へ
【不定期船】
◇パナは10,000㌦の大台に回復
＝航路平均用船料、ケープも急反発＝
◇BDI低迷要因分析、メンバーシップも紹介
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往復航8ルートですべて小幅下落
＝先週のDrewry運賃指数、3%下落＝
◇1,238㌦/FEUと前週比▲1%
＝FBX、小康状態で小幅値動き＝
◇越内航船社「Lotus Link」を合弁設立
＝ZIM／越Hai An 、3月サービス開始＝
◇北米西岸「交渉継続も早期妥結へ希望」
＝労使交渉、ILWUとPMAが共同声明＝
◇越南部カイメップ港、航路整備工事に着工
＝25年完工、120,000DWT型コンテナ船両側航行も＝
◇「荷役後の出港時には大きな達成感」等の意見
＝関東運、港湾で活躍する女性と局職員の懇談会＝
【海事政策・労務】
◇船舶部品SC強靭化と船舶安定供給を強力に推進
＝髙橋海事局長、経済安保法・特定重要物資指定で＝
＝ウクライナ戦争1年、役割果たし続ける船員に謝意＝
◇次期WMU学長にマックス・メヒア教授を選出
＝IMO、元比MARINA長官・6月29日に就任予定＝
◇グテーレス事務総長「ロシアによる終結を望む」
＝国連総会、ウクライナ戦争から1年で特別会合＝
◇プエルト・プリンセサにクルーズ船が寄港
＝パンデミック後初、比国観光産業回復を後押し＝
◇港湾監視指令センターが稼働、地域トレーニングも
＝モーリシャス政府、麻薬密輸防止へ本腰＝
◇ゲレ大統領を表敬、現地海賊対処部隊を激励
＝防衛省統合幕僚長、ジブチ等を公式訪問＝
◇巡視船「せっつ」海賊対策の任務終え28日帰港
＝27日には和歌山沖で日本郵船らと連携訓練も＝
◇「死傷災害11%減・疾病9%減」を了承
＝交政審、R5年度船員災害防止実施計画＝
◇船員派遣、累積許可423件・有効許可308件に
＝交政審157回船員部会、3事業者の実施を答申＝
◇「海のハローワークネット」3月1日開始
＝海事局、船員の求人・求職マッチを支援＝
◇国交省、ASV/AUV/ROVの課題解決へ
＝3月20日「海のドローン利活用」セミナー＝
◇油防除措置の技術支援、インストラクター育成
＝海保職員6名をスリランカ沿岸警備庁に派遣＝
◇別府港で海図作製のための港湾測量実習
＝JICA研修員7か国12名、約1か月間＝
◇海保庁、新たに21団体・22件を指定
＝航路標識協力団体、計44団体・40件に＝
◇南ア等アフリカ資源国とSC強靭化へ連携
＝外務副大臣、鉱物資源安保協力会合に出席＝
◇英沿岸警備副隊長、海保長官・MCTらと意見交換
◇3月15日海事振興勉強会、関衆院議員が講演
【造船・舶用】
◇2024年4月10日～12日に「Sea Japan 2024」
＝「Offshore Tech 2024」併催、東京ビッグサイトで＝
◇「船舶産業DX・SC最適化検討委」成果報告会
＝船技協、3月7日にハイブリッド開催＝
◇「第3回ダイナミックマップ研究会」を開催
＝船技協、48機関80名以上が参加＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船受注
＝川崎重工、UAE向けに坂出で建造・2025年竣工へ＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 360” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型8番船＝
◇海底設置型フラップゲート式可動防波堤が受賞
＝日立造船、令和4年度「大阪優秀発明大賞」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、米上院議員と経済エネ安保で意見交換
◇都港湾局、海の森公園プレイベに小池知事出席
◇笹川平和、「駐日ウクライナ大使に聞く」
◇川崎近海汽船、人事異動（4月1日付）
◇三井E&S 人事異動（4月1日付）
2023年2月24日
Top News トップニュース
◇欧州往航、2022年は前年比▲9.8%減少
＝露ウ向け貨物減少や消費需要低迷で＝
＝海事C、コロナの2020年下回る1,539万TEU＝
日本海事センター・企画研究部は22日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、欧州航路往航の2022年累計の荷動きは、前年比▲9.8%減の1,539万5,633TEUとなった。上期の好調により2022年に過去最高を更新した北米往航の荷動きとは対照的に、欧州往航の2022年の荷動きは、新型コロナウイルスの影響で荷動きが急減した2020年も下回る水準に落ち込んだ。同センターの後藤洋政研究員は、ロシア・ウクライナ関連貨物の減少や欧州での消費需要の低調等により荷動きが減少したとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、内航LNG燃料船で液化バイオメタン⑦
＝家畜糞尿から製造、2023年度前半にも＝
＝商船三井、エア・ウォーターと共同検討＝
◇ケープサイズでバイオ燃料使用⑧
＝川崎汽船、3度目の試験航行完了＝
◇4年連続、「Yearbook Member」に⑥
＝日本郵船、S&P Global社が選定＝
◇GHG削減戦略グループ、技術チーム新設⑨
＝川崎汽船、4月1日付で2T体制に＝
◇最新I-6衛星、米国で打ち上げ成功⑨
＝インマルサット、スペースXのロケットで＝
◇高速船、対馬・釜山間に就航へ⑩
＝サンスターライン、25日から＝
【不定期船】
◇パナは7日ぶり反発で7,585㌦⑥
＝航路平均用船料、ケープも小幅上昇＝
◇売買船で米法律事務所スクワイヤと協業⑥
＝バルチック海運取引所、エスクロー業務で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州往航、2022年は前年比▲9.8%減少④
＝露ウ向け貨物減少や消費需要低迷で＝
＝海事C、コロナの2020年下回る1,539万TEU＝
◇1月は▲2割減、146.8万TEUに⑤
＝前年の反動、中国・ASEANとも減少＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇11月は前年比10%増の49.4万TEUに⑤
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇1月は4万5,558TEUと前年比▲16.3%
＝データマイン、日本発米国向け往航コンテナ＝
＝2022年復航は直航▲4.3%・海外TS10.1%増＝
◇1月の平均在港時間、前年比▲18%減少
＝世界上位20港、高雄港が0.82日と最短＝
◇BMX安定運航と港湾活性化へ相互協力
＝韓国平澤市/CNCが業務協定を締結＝
◇「スピード・コスト、釜山と差埋める」が重要
＝第1回新しい国際コンテナ戦略港湾委、議事概要＝
◇タイ、3月1日からHS2017版で発給
＝AJCEPの原産地証明書フォーム＝
◇都、3月1日に第4回東京港第9次改訂計調査委
◇3月1日に第7回持続可能な物流実現検討会
◇3月1日に官民物流標準化第7回パレット分科会
【海事政策・労務】
◇危険化学物質等の輸送で安全証明書を発行
＝比MARINA、IBCコード適用の国内規則採択＝
◇船舶登録内容の変更通知義務を周知
＝星港MPA、変更から7日以内に＝
◇コンテナ登録・モニタリング方針会議を延期
＝比DOTr、Facebook等で変更日程を通知＝
◇「包括的な資源外交」重点国ごとに協力構築を
＝エネ庁分科会、今後の資源燃料政策の方向性案＝
◇海上犯罪・海賊等議論、協力深化を再決意
＝第2回日仏包括的海洋対話、共に海洋国家＝
◇高級事務海洋協議等を活用し意思疎通を強化
＝第17回日中安保対話、ホットライン今春開始も＝
◇政府、太平洋諸国の脱炭素化で51億円の無償資金協
【造船・舶用】
◇今治市で5月25～27日に「バリシップ2023」
＝4年ぶり開催で来場事前登録を開始＝
◇ごみ焼却工場建替で、設計・建設・20年間の運営
＝日立造船JV、大阪広域環境施設組合から受注＝
◇エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設等
＝日立造船JV、東大阪都市清掃施設組合から受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日現在
◇名古屋市、「クルーズ名古屋」PRで短編映像
◇都港湾局、12号地貯木場3面の底質調査結果
◇JOGMEC、「ベネズエラDragonガス田共同開発」等
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2023年2月22日
Top News トップニュース
国連本部ビル（出所：photoAC）
◇「331人の船員と62隻船舶の即時解放を最優先に」
＝グテーレス国連事務総長・IMO・ILO宛て公開書簡＝
＝海事33団体、ウクライナ戦争経過1年を前に共同で＝
「黒海穀物イニシアティブの成功は船員がいたからこそだ。罪のない船員の命を危険にさらしてまで継続することはできない」。
国際海運会議所（ICS）は20日、今月24日にウクライナ戦争勃発から1年が経過するのを前に、邦船社を含む33の海事団体・海運企業等と共同で、アントニオ・グテーレス国連事務総長、キータック・リム国際海事機関（IMO）事務局長、ジルベール F. ウングボ国際労働機関（ILO）事務局長に宛て公開書簡を送付した。ウクライナの港に未だ閉じ込められたままの331人の船員と62隻の船の即時解放を最優先するよう緊急要請した。船員の生命が最優先に守られるべきだと繰り返し、強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG船、初のナイジェリア人船長が誕生
＝ウスマン船長「郵船はキャリアに良い環境提供」＝
＝NYKシップマネジ、”LNG OGUN”で実職に＝
◇バイオ燃料、4度目のトライアル成功
＝ONE、行程トレースや文書電子化も＝
◇MOLケミカルタンカーズ、取締役人事
【不定期船】
◇ケープは小幅ながら5日ぶり反発
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇2016年建造船、3月下旬以降に引き渡し
＝ホーグLNG、CoolCO社から取得＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3月から超大型船の引き渡し急増
＝2.3万TEU超、1ヵ月で6隻就航へ＝
◇上海輸出コンテナ指数、1,000Pt割れ
＝SCFI、春節後再開も出荷は回復せず＝
◇釜山発コンテナ運賃指数1.15%下落
＝南米両岸向け除き全体的に低調＝
◇ロシア撤退の一環で2物流拠点売却
＝マースク、キプロスのファンドに＝
◇豪州新興船社、清算手続きへ
＝Focus Container Line、市況悪化で＝
◇ZOZO専用、物流施設がつくばで竣工
＝プロロジス、ファッションEC配送拠点＝
◇米国上位10港の輸入、1月17.9%減少
＝7ヵ月連続、金融危機以来の下げ幅に＝
◇イスケンデルン港、通常稼働まで3ヵ月
＝トルコ大地震、インフラに大被害＝
◇フィンランド労組、スト突入
＝9港湾が影響、3月から拡大も＝
【海事政策・労務】
◇「331人の船員と62隻船舶の即時解放を最優先に」
＝グテーレス国連事務総長・IMO・ILO宛て公開書簡＝
＝海事33団体、ウクライナ戦争経過1年を前に共同で＝
◇STCW-Fを改訂、STCWコード修正案で合意
＝IMO/HTW9、セクハラ防止等を盛り込む＝
◇4月17日まで「海上特別勇敢賞」ノミネート受付中
＝IMO、対象期間は2022年3月～2023年2月＝
◇「港湾の完全自動化は生産性向上にはならない」
＝ITF委託調査、サイバー攻撃への脆弱性等を指摘＝
◇50,000ポンドの地震連帯基金を設立
＝ITF・ETF、トルコ・シリアの組合等支援で＝
◇海事CN/アンモ燃料リスク/船員健康確保等
＝海技振興センター、第8回フォーラム開催＝
◇受入機能高度化/施設整備事業、R5年度公募開始
＝国交省、国際クルーズ旅客の利便・安全性向上へ＝
◇クルーズの安全な運航再開・地域活性化事業
＝国交省がR5年度第1回を公募、3月3日まで＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業を公募
＝国交省・コンテンツ磨上げを支援、3月3日まで＝
◇京浜港管理者・船協・外船協ら意見発表
＝24日に第2回新しい国際戦略港湾政策検討委＝
◇国交省、検証2技術の評価結果を審議
＝24日に第3回港湾技術パイロット事業委＝
◇国交省、比・越行動計策定への調査結果報告
＝きょう第8回コールドC物流規格普及検討委＝
◇脱炭素化への資金供給促進へ開示のあり方検討を
＝官民10社WG、CN移行金融推進へ課題提起書＝
◇AZEC閣僚会合・官民投資F、3月3・4日に
◇海事局24日に157回船員部会、船災防実施計等
◇JBE、21PJに3,733.1/㌧-CO2のクレジット認証
【造船・舶用】
◇今治市で5月25～27日に「バリシップ2023」
＝4年ぶり開催で来場事前登録を開始＝
◇グリーンアンモニア製造・利活用で覚書
＝IHI、印再エネ大手のACMEと＝
◇「Groke Pro」にイノベーションエンドースメント
＝NK、画像認識システムとしては初＝
◇洋上風力発電、CTV3隻建造へMoU
＝ストラテジックマリン、HSTマリン向け＝
◇住友重機械、トルコ地震で50,000㌦を拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇ラストワンマイル配送実証事業を公募
＝国交省、ドローン物流の社会実装へ＝
◇独Volocopter 社の型式証明申請を受付
＝国交省・空飛ぶクルマで、本邦3件目＝
◇JOGMEC、EU vs アルバート湖開発PJ等
◇ヤマト運・ANAらNW活用し糸満市で恵みフェア
◇Hacobu、冷凍冷蔵倉庫向けウェビナー
2023年2月21日
Top News トップニュース
◇近海船市況、6,000㌦前後で低迷
＝往航鋼材、復航バイオマスとも伸び悩み＝
＝中期的には船腹不足の見方も＝
近海船の市況が急落している。極東出し東南アジア向け往航ツインデッカーのスポット用船料は6,000～7,000㌦前後となり、ピーク時よりも10,000㌦近く下落している。往航の日本出し鋼材輸出、復航の東南アジア出しバイオマス輸送がともに伸び悩むとともに、中国の鋼材荷動きも減少したことで、船腹需給が急激に緩和した。一方で船齢の老齢化が進むとともに、2024年にはバイオマス発電所の稼働が多数控えていることから、市場関係者の間では、中長期的に船腹量が不足するとの見方も残っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇鳥山専務「相当な市況耐性を確保」
＝川崎汽船、個人投資家向け会社説明会を配信＝
◇石油需要、2030年にピーク後減少へ
＝ウッドマッケンジー、競争力ある供給は限定的＝
【不定期船】
◇近海船市況、6,000㌦前後で低迷④
＝往航鋼材、復航バイオマスとも伸び悩み＝
＝中期的には船腹不足の見方も＝
◇ケープはジリ安で2,246㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇カジファス副社長補佐「荷主に新たなゲートウェイ」
＝サプライチェーン混乱で代替ソリューション＝
＝カナダ太平洋鉄道、KCSと合併でNW拡大へ＝
◇CCFI、1,094Ptに再下落
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路低調＝
◇総合指数683.5と前週比▲3.1%
＝先週のNCFI、東地中海向け下げ止まり＝
◇CBX、3月下旬から横浜寄港を開始
＝CMA CGM、アジア／北米東岸＝
◇AKT、15日から21日まで全港スト
＝フィンランド、決裂の場合第2波も＝
◇22.5万m2の統合物流団地、3.5億㌦投入
＝マースク、ジェダ港近隣で開発に着工＝
◇コンテナ船データ可視化へ協業
＝ONE、ソニーとソリューション開発へ＝
◇バングラデシュ/欧州間でTEX開設
＝Tailwind Shipping Line、2サービス目＝
◇ヒアリ「要緊急対処特定外来生物」指定を前に
＝環境省3月11日までパブコメ、対処指針案＝
【海事政策・労務】
◇二級「5人→2人」三級「5人＋α→2人＋α」
＝水先人養成定員見直し、R5年度から3年間＝
＝水先人材確育検「第四次まとめ」に概ね合意＝
◇3月1日より予約受付期間と通航枠配分を変更
＝ACP、船種・顧客ランキングで優先順位決定＝
◇ポルトガルが香港条約を批准、20ヵ国目に
＝ポルトガル船主協会「リサイクル能力は限定的」＝
◇アフリカ大陸初の「グリーンシッピング会議」
＝IMO、インフラ整備や船員訓練等の協力で意見交換＝
◇太平洋島嶼国の海上輸送コストデータ収集等テーマ
＝IMO、フィジーで地域ラウンドテーブル会合を開催＝
◇MENA地域事務所開設計画でEAMSと協議
＝IMO、エジプト・アレキサンドリアを視察＝
◇職員騙り寄付を求める詐欺行為に注意喚起
＝MARINA、不審な連絡は警察に通報を推奨＝
◇有害物質規制、4月から全船舶に適用
＝カリフォルニア州、新At-Berth規則＝
◇1年間を集中期間に、「業務改善室」設置
＝JCI、知床事故受け海事局に業務改善計画＝
◇新たに5名認定・見做し含め累計77名に
＝JOPA第13回クルーズ・マスター資格認定講習＝
◇気候変動・臨海部強靭化、6～7月に答申案へ
＝港湾分第2回防災部会、地震時シナリオ想定＝
◇横浜海洋少年団、結団70周年の節目
＝少子化やコロナ乗り越えさらなる未来へ＝
【造船・舶用】
◇信頼性評価のための接合試験体デモを公開
＝海技研、船舶・海洋構造物への接着接合適用へ＝
◇「無人運航船」PJに参画、国土交通大臣賞受賞
＝JMU、第5回日本オープンイノベーション大賞で＝
◇ギ船主から87,000m3型VLGCを受注
＝現代・蔚山造船所、2026年5月引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、あす第4回紙加工品物流研究会
◇JOGMEC、「下落傾向を示す原油価格」等
◇Hacobu、自動車業界サプライヤー向け動画配信
◇国交省ら9月に長崎でドローンサミット
◇今造ボート部、愛媛県スポーツ協会から表彰
2023年2月20日
Top News トップニュース
◇「我が国経済の発展と国民生活の安定を支える」
＝制度上の昇給とは別に「月例賃金3%以上改善」＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘方針を機関決定＝
「外航日本人船員は紛争地域や中東の緊張状態、海賊等事案、近隣諸国による威嚇行為の激化等、多岐にわたる安全面の不安要素に晒されている。コロナ禍において船員交代問題、上陸ならびに家族呼寄せの制限等、長期にわたり多大な犠牲を強いられてきた。そのような中においても我が国経済の発展と国民生活の安定を支えるべく、日本商船隊の安全運航に努め、その重責を果たしている」（闘争方針）。
全日本海員組合は17日、外航部委員会を開催し、令和5年度外航・近海部門労働協約改定要求（外航春闘）闘争方針を機関決定した。各社個別交渉事項となっている賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に、「月例賃金3%以上の改善」に向けて要求を組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇DPシミュレータ、洋上風力向け訓練コース開講へ
＝日本初、ケーブル敷設とアンカーハンドリング＝
＝商船三井・MOLMEC、NKから基本承認＝
◇長澤社長「中計の成長戦略と資本政策に注目」
＝日本郵船、4年ぶりのメディア懇親会＝
◇風力発電展に出展、金森執行役員が講演も
＝川崎汽船グループ5社、来月15日から＝
【不定期船】
◇ケープ、約2年9ヵ月ぶり安値
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇ドライ・液体兼用船、3年のCOA締結
＝クラブネスコンビネーション、ライゼン社と＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、前週比▲2%下落
＝WCI、主要航路で弱含み＝
◇イスラエル・エジプト間サービス開設
＝ONE、ダミエッタ接続で週1便＝
◇ベトナム低温物流に進出、冷蔵倉庫建設へ
＝ニチレイロジ 大手低温運送TBAと合弁＝
◇日清食品、パレット利用で物流効率化
＝国交省、第6回持続可能な物流検討会＝
【海事政策・労務】
◇「我が国経済の発展と国民生活の安定を支える」
＝制度上の昇給とは別に「月例賃金3％以上改善」＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘方針を機関決定＝
◇将来にわたり国内海運を支える後継者の確保育成を
＝内航二団体に部員35歳ポイント基本給3.5%相当額＝
＝海員組合、令和5年度国内部門春闘方針を機関決定＝
◇スエズ運河、タンカーのサーチャージ値上げ
＝4月1日から積載で25%、空船で15%に＝
＝SCA、調整・キャンセルの可能性も付記＝
◇船舶識別番号、7桁から8桁への変更を検討
＝IMO、5月末まで影響調査アンケートを実施＝
◇パナマで脱炭素化R&Dに関するワークショップ
＝IMO、「CARES」プロジェクトの概要説明等＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を14.94mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき3月15日以降＝
◇燃料密輸の比国籍タンカー “Braleman 1” を拿捕
＝比海軍、乗組員11人拘束・新型高速巡視艦で＝
◇「“開運”じゃなくて、“海運”です。」
＝船協、海運PRキャンペーンが始動＝
◇秋田・茨城・舞鶴・大阪等を選定
＝国交省、安全安心なクルーズ事業7件＝
◇大阪観光・慶良間海洋体験、高松周遊を選定
＝国交省、海洋地域訪日観光事業3件＝
◇海外港湾物流の最新動向等を意見交換
＝国交省、24日にプロジェクト協議会＝
◇JICA港湾アルムナイネットワーキングセミナー
＝港湾局あす横浜で、グリーンポート等意見交換＝
◇コールドチェーン物流の促進へ情報を共有
＝日ネシア、物流政策対話/物流ワークショップ＝
【造船】
◇登録会員間の「部品等融通制度」を開始
＝対象品目は順次拡大、来年3月末まで＝
＝日舶工、電子部品の調達難への対応で＝
◇名村社長「連続建造ベースも挑戦を忘れず」
＝調達の多様化やスマートファクトリー化を推進＝
＝名村造船所、2022年の回顧と2023年の展望＝
◇自動運航船・第二世代非損傷時復原性基準を解説
＝船技協、3月9日に船舶基準セミナー＝
◇「G181BC」の10番船 “CAPE DIVERSITY”
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇ShaPoLi・スクラバー・SCRレトロフィット推奨
＝仏BV、柔軟性評価も手続きには改善の余地あり＝
◇収集データの有用性最大化が課題
＝仏BV、ドローンの遠隔検査利用を推奨＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相・英前首相、国際貿易等で意見交換
◇JOGMEC、メジャー5社2022年第4四半期決算
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2023年2月17日
Top News トップニュース
ICS本部
◇IMO基金への拠出金水準、年間100億㌦規模に
＝先行者インセンティブと途上国支援を両立へ＝
＝ICS、「Fund & Reward」修正案をIMOに提出＝
国際海運会議所（ICS）は15日、国際海事機関（IMO）に対し、2050年の炭素排出量ゼロに向けた「Fund & Reward」（F&R）制度詳細を盛り込んだ修正案を提出した。この中では、IMO基金に拠出される船舶のCO2排出1㌧当たりの賦課金を、IMOが比較的低いレベルに設定した場合でも燃料価格ギャップの解消に資することを強調。当初の拠出額を船舶燃料油消費量1㌧当たり約50米㌦とし、年間100億㌦の基金を組成すれば、ファーストムーバーにはCO2削減量に応じた報奨金としてインセンティブ付与を可能にすると同時に、途上国における燃料生産やバンカリング・インフラ整備の支援も行えるものとして、各国政府の合意形成を目指す考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CTV、シーメンスガメサに定期傭船
＝石狩湾新港の洋上風力で作業員輸送＝
＝日本郵船、国内では初の運航へ＝
◇オープンイノベ大賞、国土交通大臣賞に
＝郵船G、無人運航船の研究開発で受賞＝
◇コンテナ船火災想定、手順を確認
＝ONE・シースパン、合同危機管理訓練＝
◇海上コンテナ輸送でバイオ燃料使用
＝MSC、独フォワーダーと契約＝
【不定期船】
◇世界初、MRタンカーにCO2回収装置
＝船上でCCS、排出量の約40%を除去＝
＝EPS、バリューマリタイムの設備＝
◇ケープは今年最安値更新
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇タンカー船腹量、1月は23隻増加
＝SSY、マーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向けFBX、前週から下落
＝欠便も船社が収益よりシェア確保で＝
◇長期運賃大幅下落、北米SCで今後も低下
＝Xeneta、スポット運賃レベルに＝
◇2030年までにeB/L完全移行を宣言
＝DCSA加盟9船社、国際物流効率化へ＝
◇CBER、現条件で更新を重ねて要望
＝WSC、欧州委にポジションペーパー＝
◇豪州/NZプラットフォームと連携
＝トレードワルツ、実証に成功＝
【海事政策・労務】
◇IMO基金への拠出金水準、年間100億㌦規模に
＝先行者インセンティブと途上国支援を両立へ＝
＝ICS、「Fund & Reward」修正案をIMOに提出＝
◇アフリカが船員育成のグローバルリーダーに
＝2050年目標の強化見据え、投資を呼びかけ＝
＝ICS・ITF・UNGC、グリーンシッピング会議で＝
◇労働時間規制見直し・健康確保、新制度施行へ
＝日鉄物流ら労管システム紹介、約600人傍聴＝
＝海事局、「船員の働き方改革」推進セミナー＝
◇SIU新組合長に満場一致でハインデル氏を選出
＝ITF、退任するサッコ前組合長らに祝意示す＝
◇2050年までに既存船の100%を代替燃料に
＝韓国海洋水産部、国際海運の脱炭素推進戦略＝
◇IMO、STCW条約の包括的見直し議論を開始
＝HTW9、コレポンで検討・「-F」改正案に合意＝
◇第43次海賊対処水上隊、多国間共同訓練に参加
＝アラビア海北部で戦術運動・防空戦等の訓練＝
◇SAPPHIRE23、鹿児島湾で洋上吊上救助等
＝海保/USCG、第1回海保機関合同訓練＝
◇468件と前年比25件減、油汚染299件
＝海保庁、令和4年の海洋汚染の現状＝
◇不正薬物の押収量が７年連続で１トン超え
＝関税局、R4年関税法違反事件の取締り状況＝
◇薬物密輸防止へ、英語で日本の規制状況等
＝海保ら6省庁、訪日外国人向け啓発資料＝
◇第5次交通ビジョンの答申案を審議へ
＝交政審、28日に第21回船舶交通安全部会＝
◇SC全体のCO2見える化、貿易手続円滑化等
＝日星港官民経済対話、トレードワルツの紹介も＝
◇輸出6.1兆円と13%増、輸入7.7兆円24%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額12月＝
◇貿易赤字3.5兆円と1月で過去最大に
＝関税局、輸出入とも1月で過去最大額＝
◇省エネ・クリーンエネ移行の加速が不可欠
＝西村経産相、IEA臨時閣僚会合に参加＝
◇運河通航船舶の条約等遵守状況を確認
＝ACP、イラン艦艇通航も運河の中立性を堅持＝
◇ACP、タグボート火災発生も負傷者・通航支障なし
◇ジャパンP&I、戦争危険特別条項を改定
◇今治市若宮産業部長、ペレパナマ大使を表敬
◇運輸安全委、遊漁船釣客の脊椎骨折等事故防止策
【造船・舶用】
◇中国造船所、2022年の建造シェア47%
＝バルカーとコンテナ船で拡大続く＝
＝BIMCO試算、日韓合計を上回る＝
◇2022年度1月受注量は29隻－113.8万GT
＝輸組、手持工事量は494隻－2,190万GTに＝
◇ベッセルズバリューにプロバイダー向けIE認証
＝NK、コンセプトレベルの「クラスC」証書発行＝
◇東京海洋大で「舶用工業実務論」全15科目実施
＝日舶工、R4年度舶用工業講義・3年ぶりに対面で＝
◇「Best Innovation」で20案件を表彰
＝三菱重工、環境負荷低減・成長領域で10件＝
◇基幹業務システム「SAPS/4HANA」を更新
＝日立造船、業務データの一元管理を促進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、日本郵船・高橋執行役員らプレゼン
＝3月28日シンポ「CNに向けた燃料転換戦略」＝
◇運総研、22日「日タイ、質の高い観光に向け」
◇経産省、鉱工業指数2022年12月分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月
◇笹川平和、25日「瀬戸内の海上交通と海賊」
◇笹川平和、ダラス・フォートワースウェビナー
2023年2月16日
Top News トップニュース
パネルディスカッション
◇三井E&S松村副社長「協調へ経営者の覚悟」
＝MTI安藤取締役、技術ロードマップ策定を提言＝
＝IoS-OPシンポジウム、新たな価値創造へ議論＝
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは15日、東京・平河町のJA共済ビル（オンライン併用）でシンポジウムを開催した。日本郵船イノベーション推進グループの石澤直孝グループ長、三井E&Sホールディングスの松村竹実代表取締役副社長、MTIの安藤英幸取締役が登壇し、海事産業の協調を通じた新たなビジネスの創出に向けパネルディスカッションを行った。三井E&Sの松村副社長は「各社に利害関係があるので、技術者だけではなく、経営者が真剣になることが必要」と協調には経営層の姿勢が問われると指摘。MTIの安藤取締役は、多様なステークホルダーの意思疎通を図るため、若い人材を交え「テクノロジーロードマップ」を策定するよう提言した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三井E&S松村副社長「協調へ経営者の覚悟」
＝MTI安藤取締役、技術ロードマップ策定を提言＝
＝IoS-OPシンポジウム、新たな価値創造へ議論＝
◇2年連続、D&Iアワードでアドバンス認定
＝日本郵船、多様な人材の活躍推進で＝
◇S&P Global、イヤーブックメンバー選定
＝商船三井、サステナビリティが高い評価＝
◇China Electric Ship Innovation Alliance発足
＝COSCOら、電動船開発・導入推進へ＝
◇太陽光、風力の発電コストが上昇基調
＝ウッドマッケンジー、インフレの進展で＝
◇世界最大、LNG燃料クルーズ船就航へ
＝ロイヤルカリビアン、2023～24年パンフ＝
【不定期船】
◇ケープは1,000㌦超の急落
＝航路平均用船料、今年最安値に＝
◇ニューキャッスルマックス6隻取得へ
＝GOGL、総額2.91億㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比1.3%下落の705.0Ptに
＝寧波輸出指数、南米向けは大幅上昇＝
◇輸出はすべての地域で減少、輸入も軒並み低下
＝KCS、1月の韓国輸出入輸送費用＝
◇7,490万㌧と前年同月比7.5%増
＝ロシア全港、総貨物取扱量1月分＝
◇運行本数1,410本、実入り率は100%に
＝中欧班列、1月実績・急行便増便で帰り便も増加＝
◇2030年以降、19年比65%～90%減の段階的強化
＝欧州委、トラック・バスのCO2排出量目標を提案＝
◇女性が個々能力を最大限発揮できる組織・意識等
＝物流連、ダイバーシティ推進WT最終まとめ＝
【海事政策・労務】
◇船社の好況背景に「大幅賃上げへ原資確保を」
＝全国港湾ら土曜休日化/時間外割増最大250%等＝
＝2023港湾春闘開幕、次回3月15日に業側回答へ＝
◇累計831隻－2,120万MT、検査待ちは28隻
＝JCC、14日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇カリブ海地域の廃棄物処理能力テーマにWS
＝IMO、「MARPOL50周年」で条約義務を確認＝
◇アラウス長官「パナマの顔であり続ける」
＝AMP、創設25周年・高い信頼性と水準を維持＝
◇運河通航船舶の条約等遵守状況を確認
＝ACP、定期監査を実施・運河の中立性を堅持＝
◇「ディスラプション・チャージ」導入で注意喚起
＝ジャパンP&I、ACPが設定・遅延原因の船舶に適用＝
◇請負工事で受注者が行う脱炭素化取組の提案を
＝苫小牧港管理組合、CNP形成促進へ4月から＝
◇造船DX推進、技術開発・実証事業を募集
＝海事局、「革新的造船工程高度化補助金」＝
◇海事局17日に第21回水先人の人材確保育成検
◇ト地震、海保ら国際緊急援助隊・救助チーム帰国
◇20日に第2回防災部会、気候変動受け臨海部強靭化へ
【造船・舶用】
◇補助金交付等の支援法人に日本船舶技術研究協会
＝経済安保法・特定重要物資「船舶部品」指定受け＝
＝国交省、実施基準を規定・船舶機器SC強靭化へ＝
◇松本舟艇室長が特定重要物資認定4要件等を解説
＝「船舶の安全基準の動向と環境規制への対応」＝
＝日本船舶品質管理協会、安全対策やIMO議論等＝
◇2022年度決算、全体的に堅調も特損計上で減益
＝住友重機械、決算期変更・2023年度も堅調予想＝
◇住友重機械、「グループ人権方針」を策定
＝ステークホルダーにも理解と実践呼びかけ＝
◇「CO2NNEX for e-methane」デモシステム構築
＝三菱重工、日本IBM・大阪ガスと共同＝
◇愛知県でごみ処理施設の広域化・運営事業受注
＝三菱重工、尾張北部で地元調達・雇用等を重視＝
【シッピング・フラッシュ】
◇水素・洋上風力・バイオ・ゼロエミ火力等
＝第19回スマートエネWeek、3月15日から＝
◇ラムサール条約、葛西臨海公園をPR
＝都港湾局、小池都知事も出席＝
◇広島交響楽団のバックステージツアーを実施
＝ツネイシ財団、備後地域の子供の健全育成で＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇観光庁、消費動向調査2022年間値
◇今治造船ボート部、『今治市スポーツ功労賞』
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2023年2月15日
Top News トップニュース
◇ケミカル船、2023年の船隊成長率1.2%増
＝新造発注停滞、来年の引き渡しは過去最低＝
＝Drewry、植物油の供給不足も船腹は逼迫へ＝
英国Drewryは13日、ケミカル船市況に関するウェビナーを開催し、2023年の船隊増加率は前年比1.2%増になるとの試算を示した。過去数年、新造ケミカル船の発注が停滞したため、引き渡し量は2024年に過去最低水準となる見通し。同社は、2023年は植物油の供給量が制限されるものの、新造船の引き渡し減少に加えて、国際海事機関（IMO）の環境規制により老齢船の退出圧力も強まることから、船腹需給が逼迫する可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西村大臣「世界をリードする強い覚悟」
＝日鉄・橋本社長、ENEOS宮田副社長も登壇＝
＝GXリーグシンポジウム、脱炭素化へ議論＝
◇営業益22.1億円、海運は大増益
＝栗林商船、2022年度第3四半期決算＝
◇営業益126.9億円、外航海運は増益
＝乾汽船、2022年度第3四半期決算＝
◇「トライボロジー」専門集団のNCEを買収
＝ブルックス・ベル、設計・故障問題のレベル向上＝
◇ごみ拾いスポーツ化、ワールドカップ
＝日本財団、11月に国内で開催予定＝
【不定期船】
◇ケミカル船、2023年の船隊成長率1.2%増
＝新造発注停滞、来年の引き渡しは過去最低＝
＝Drewry、植物油の供給不足も船腹は逼迫へ＝
◇ケープは2日続伸で4,432㌦
＝航路平均用船料、反発の兆し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、995.16と前週比▲1.2%下落
＝2年8ヵ月ぶりに1,000を割り込む＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇釜山発コンテナ運賃指数1,560と▲0.89%
＝KCCI、南米・西阿向け上昇も全体的に軟調＝
◇北米西岸港湾労使、先週から交渉再開も
＝シアトルT-5の陸電供給管轄紛争を保留＝
◇初の統合SCサービスTalent Pegasus開始
＝COSCO Shipping、DX・総合物流化を加速＝
◇トルコ地震の閉鎖港、変更手数料等免除も
＝マースク・ONEら船社負担条件等を更新＝
◇収益性が下落、株価は割安に
＝Drewry、コンテナ船業界の財務＝
【海事政策・労務】
◇災害時の緊急支援物資輸送の実動演習を実施
＝「緊急支援物資輸送システム」で情報を可視化＝
＝海技研、岡山県～鵜来島間の陸海連携を確認＝
◇タイがIMO条約改正の受諾書を寄託
＝IMO、理事会拡大等を承認・9ヵ国目＝
◇船籍変更・登録手続き等の規則改正を実施
＝比MARINA、比国籍船の拡大目指す＝
◇水先人が落水事故で死亡、救命胴衣着用も
＝星港MPA、タグボートから乗り換え中に＝
◇トルコ・シリア大地震の犠牲者に黙とう捧げる
＝IMO/ HTW 9、トルコ代表団が最新情報を提供＝
◇クラムリン会長「長期的支援の一翼担う」
＝ITF、トルコ・シリア地震で連帯を表明＝
◇内航タンカー・ターミナル向け安全ガイド発行
＝OCIMF・CCNR、『ISGINTT第2版』＝
◇計870回－3,947隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動実績1月末＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御672隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船1,875隻・商船等への情報提供45回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況1月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動1月
＝防衛省、水上隊410隻・航空隊2,020隻確認＝
◇5年で45件/3～4月に4割「適切間隔で休暇を」
＝運輸安全委、貨物船・タンカー居眠り事故防止へ＝
◇排出量算定の検討状況、今後の取組の方向性等
＝国交省あす第6回港湾工事CO2削減検討WG＝
◇「海底にゴジラ再び？」14件を承認
＝SCUFN、日本提案の海底地形名で＝
◇アフリカ諸国等との鉱業分野協力を推進
＝経産省政務官、南ア等訪問・各閣僚と会談＝
◇都ら28日に防災船着場活用の水上輸送訓練
◇国交省あす社資整・交政審技術部会、脱炭素化等
【造船・舶用】
◇航海最適化ソリューション、CII格付け維持に貢献
＝NK、NAPA・丸紅とCO2排出量最大7.3%削減実証＝
◇メタノール燃料ばら積み貨物船を初受注
＝常石造船、「TESS66 AEROLINE」＝
◇常石造船からメタノールDF機関「LGIM」を受注
＝三井E&Sマシナリー、ばら積み貨物船向けで初＝
◇インドネシア熱帯泥炭地でコンサルティング事業
＝IHI・住友林業、合弁会社「NeXT FOREST」設立＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、3月7日「ウクライナ避難民受入の今」
◇笹川平和、PIFミッションの訪日終了等
◇ゆりかもめ、23日から電車型ぬいぐるみ販売
2023年2月14日
Top News トップニュース
船員幸福度指数・2022年四半期推移
◇船員幸福度指数・総合7.69、3期連続で改善
＝通信環境の改善等が人材流出の歯止めに不可欠＝
＝Mission to Seafarers、2022年4Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2022年第4四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happiness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、家族との通信に関する満足度は低下したものの、移動制限等の撤廃が進んだことも含め、総合的には前四半期の7.3から7.69へと上昇し、3期連続の上昇となった。上陸休暇に関する指数も大きく改善し、6.76ポイントとなったが、依然として他の項目と比べて低い水準となっている。また、外航から近海・内航等への流出船員が多いことから、通信環境や食事、運動といった生活上の水準引き上げが、そうした流れの歯止めに不可欠であると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内最大のフェリー・内航RORO船社へ
＝10月から合併で新会社誕生、社名は未定＝
＝商船三井F・さんふらわあ、事業統合＝
◇金森執行役員「一丸で安全・信頼性高い輸送」
＝世界初、フルスケールCCS向け液化CO2船＝
＝川崎汽船・Northern Lights、セレモニー＝
◇日本赤十字社通じ300万円寄付
＝NSU海運、トルコ・シリア地震で＝
◇国際海運市場への影響は限定的の見方
＝Clarksons、トルコ・シリア地震で＝
◇インスピレーション検索や追跡マップ開設
＝ポナン、クルーズ没入体験のデジタルツール＝
【不定期船】
◇ケープは今月初め以来の4,000㌦台
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇MR2プロダクト船、ピレウス銀に借り換え
＝ピクシスタンカーズ、1,550万㌦のタームローン＝
◇FSRU2隻、ローンファシリティ契約
＝ホーグLNG、6.85億㌦を借り換え＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米向け荷動き、▲17.1%減
＝Descartes Datamyne、1月は142万TEU＝
◇SCFI、2年8ヵ月ぶり1,000割れ
＝上海輸出コンテナ指数、▲1.1%減の995Pt＝
◇スケジュール順守率、▲5.93pt下落
＝SSE・CargoSmart、1月は37.80%＝
◇イスケンデルン港、貿易損失6.8億㌦
＝トルコ大地震、今月末まで停止で＝
◇貿易コンソーシアム会員数、180社到達
＝トレードワルツ、1年で80社申し込み＝
◇延床計約234,000m2、三井食品等が入居
＝「GLP ALFALINK流山5&6」、竣工式＝
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合7.69、3期連続で改善
＝通信環境の改善等が人材流出の歯止めに不可欠＝
＝Mission to Seafarers、2022年4Q調査結果＝
◇橋本川重社長「開発の歩み止めず、力強く下支え」
＝原田JSE社長、2050年に900万㌧/年・20円/Nm3＝
＝産構審GI事業WG、大規模水素SC構築状況等＝
◇低炭素・ゼロエミ燃料の導入状況調査等を開始
＝IMO、韓国とのパートナーシップ・プロジェクト＝
◇アルコール・薬物規定の遵守に関する通達発出
＝比MARINA、違反時には船社・船長・船員に罰則＝
◇ジブチ沿岸警備隊職員の能力向上を支援
＝海保MCTを派遣、追跡・立入検査訓練等＝
◇各国の専門家集結、オープンフォーラム
＝海保ら、20～24日にデジタル海上通信WS＝
◇スービック湾の拠点整備等の海保協力を推進
＝日比首脳会談、スールー・セレベス協力も強化＝
◇日比外相、PCG能力向上へスービック整備加速
◇海事局PSC結果1月、4隻と前月比1隻減
◇船協、3月31日に新人社員対象の「海運講習会」
◇防衛省統合幕僚長、ジブチ訪問し協力促進へ
◇JBIC改正法案を国会提出、機能・SC強靭化へ
◇日中省エネ環境フォーラム、17の新協力案件
◇国交省、交通・観光連携型事業の公募を開始
◇国交省、13民間資格を新登録・計366資格に
【造船・舶用】
◇「そのつぎの海運・造船講座」2023年版販売開始
＝ClassNKアカデミー、12月31日まで視聴可能＝
◇大幅減収も為替影響で最終損益は黒字、上方修正
＝三井E&S・3Q決算、三井E&S造船が連結外に＝
◇大幅な増収増益で黒字化も配当は未定
＝名村造船所・3Q決算、新造船は22隻受注＝
◇海保向け1,000㌧型巡視船「わかさ」引き渡し
＝JMU磯子、令和元年度補正予算で計画＝
◇比国向け再エネシステム構築でMOU
＝川崎重工業、VSG搭載インバータを活用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、エクソンモービルのトランジション戦略
◇Hacobu、21日にMOVO Fleetウェビナー
◇ミス日本「海の日」、1月の活動報告
◇NSユナイテッド海運 人事異動（3月1日付）
2023年2月13日
Top News トップニュース
日本船主協会・友田副会長
◇船協・友田副会長「世界環境に貢献する産業へ」
＝循環型経済の起点、さらなる連携を呼び掛け＝
＝NK、条約発効へシップリサイクルセミナー＝
日本海事協会（ClassNK）は10日、東京・平河町の海運クラブでシップリサイクルセミナーを開催した。セミナーでは日本船主協会の友田圭司副会長が登壇したほか、労働組合やバングラデシュのヤードの立場からも講演が行われ、ヤード環境改善に向けて国際規則となる香港条約早期発効の必要性を関係者間で共有した。友田副会長は「再生鉄を再利用し、新たな資源として活用するシップリサイクルは、『循環型経済』の起点となる」と循環型経済の一翼を担うシップリサイクルの重要性を強調し、「条約が発効すれば、シップリサイクルは世界で最も危険な産業から、安全・安心を担保した世界環境保全へ貢献する産業へと生まれ変わる」と条約早期発効への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇南ア船員確保で教育訓練強化
＝マースク、コロナで出身国多様化へ＝
◇日本赤十字社と災害緊急事態対策庁に寄付
＝商船三井、トルコ・シリア地震被災者支援＝
◇韓国、小型原子炉機関船を開発へ
＝HMM・長錦商船ら、MoU締結＝
◇Skuld、海上保険版ポセイドン原則に
＝脱炭素を後押し、19社目の署名＝
【不定期船】
◇パナは8日ぶり反発で7,745㌦
＝航路平均用船料、ケープは再び下落＝
◇比国石炭火力にアンモニア混焼へ
＝JERA、マルコスJr大統領参列で覚書＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,997.22㌦/FEUと前週比▲2%
＝先週のDrewry運賃指数、2019年平均上回る＝
◇地中海航路・日本航路等は上昇も
＝中国輸入コンテナ運賃指数▲2.8%＝
◇AgTC「西岸港に永久的な損失」と警告
＝ILWU/PMA交渉の行き詰まりを批判＝
◇メキシコ港湾で初のCN認証
＝Contecon Manzanillo、TÜV から＝
◇中小の小売事業者向けワンストップ貿易
＝Flexport、EC大手Shopifyでアプリ＝
◇SC可視化データでデジタル貨物PF強化
＝米FourKites、独Cargonerdsと提携＝
◇国交省ら17日に第6回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇船協・友田副会長「世界環境に貢献する産業へ」
＝循環型経済の起点、さらなる連携を呼び掛け＝
＝NK、条約発効へシップリサイクルセミナー＝
◇国枝富山高専校長「社会の役に立つ人材を育成」
＝「グローバル教育拠点最適化」など各校取組報告＝
＝商船高専「第6 回高専・海事教育フォーラム」＝
◇ゼロエミ船研究開発・水素アンモ供給網支援を明記
＝エネ安定供給・脱炭素化転換・移行債活用を柱に＝
＝政府、GX基本方針を閣議決定・今国会に法案提出＝
◇すべてのCOVID-19関連国境措置をきょう停止
＝星港MPA、陰性証明提示や旅行保険加入が不要に＝
◇ベトナム海事庁と海事・港湾協力強化で覚書
＝星港MPA、デジタル化やPSC・人材育成等＝
◇「休息時間1日10h、週77h以上」、違反には罰金
＝比MARINA、STCW条約の遵守を要請＝
◇通航船舶1,128隻、トランジットは平均10.44時間
＝ACP・1月運用状況、通航予約枠は依然混雑＝
◇和田観光庁長官「『持続可能な観光』が復活のカギ」
＝日本海事センター、沖縄で海事・観光立国フォーラム＝
◇関東運、1月のPSC管内処分船は2隻
◇経産省らあす第29回アジア輸出管理セミナー
◇海事局、船員法等法令違反の船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇四半期利益は過去最高、前年同月比314%増
＝航空宇宙・PS&E等がけん引、船舶海洋も好調＝
＝川重・3Q決算、通期予想は上方修正・配当据置＝
◇海保向け1,000㌧型巡視船を進水
＝三菱重工MS、「はてるま」と命名＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第10番船
＝名村伊万里、“GINA OLDENDORFF” 引渡し＝
◇燃焼排ガスからCO2回収、国内初の固体吸着法で
＝川崎重工、郡山市とゴミ焼却施設での実証に合意＝
◇川重、3Q連結会計期間で為替差損119億円を計上
◇IHI、トルコ南部地震で義援金2,000万円拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研3月14日「ASEANのエアライン戦略」
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況12月
◇国交省、G7交通相会合等のロゴマーク
◇笹川平和3月5日「日本社会におけるイスラム」
2023年2月10日
Top News トップニュース
地域別の船員遺棄件数（出所：Rightship）
◇船員遺棄、2022年は過去最多の103件
＝コロナや紛争等で直近数年は増加傾向に＝
＝ライトシップ、関与船は特定・格下げも＝
「海事産業に関わるすべての船主や船舶管理会社や運航会社は、船員への危害をゼロにするため団結しなければならない」（スティーン・ルンドCEO）。
船員遺棄事案は2022年、過去最多の103件となった。船舶格付け会社のライトシップが船員遺棄に関するレポートを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ危機をはじめとする紛争等により、2020年以降、遺棄件数は増加傾向を示す。同社は、船員遺棄に関与した船舶を特定し、安全レートを引き下げる等、当該本船の利用を推奨しない方針を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員遺棄、2022年は過去最多の103件
＝コロナや紛争等で直近数年は増加傾向に＝
＝ライトシップ、関与船は特定・格下げも＝
◇トルコ赤新月社に救援金寄付
＝日本郵船、地震被災者支援で＝
◇日本赤十字社に義援金拠出
＝川崎汽船、トルコ・シリア被災地支援＝
◇大型客船向け避難用滑り台ベースに機器開発
＝サバイテック、「ライフアーク」をBVが承認＝
◇テレ東で加藤浩次さんと本音トーク
＝MOL PLUS、12日から番組登場＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で3,927㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇インド小麦輸出、今後1年は停滞見通し
＝BIMCO、今春過去最多収穫も内需優先＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米向けFBX、東・西岸とも横ばい
＝欧州航路でアライアンス間の船腹相互利用も＝
◇北米向け、2020年2月水準を下回る
＝Xeneta、極東出し往航スポット運賃＝
◇太平洋島嶼国、曜日固定で週1便寄港
＝スワイヤー、PWXサービス開設＝
◇MSCは単独で2大アライアンス規模に
＝Sea Intelligence、2M解消後の北米航路シェア＝
◇6ヵ月予想、今年上期▲19.4%減1,090万TEU
＝Global Port Tracker、米国小売輸入コンテナ＝
◇世界のフォワーダー市場、年率5.1%成長
＝Extrapolateレポート、2030年まで＝
◇ラオス・ビエンチャンにコンテナ保管施設
＝Sinotrans 中老鉄路の輸送強化＝
◇大阪・東京会場に計182名の学生、ウェブも
＝物流連、R4年度物流業界研究セミナー＝
【海事政策・労務】
◇JIT導入の支援ポータルを開設
＝IMO、低炭素GIAが開発・定期的に更新＝
◇船員総局がBVのQMS監査に合格
＝AMP、上海・ムンバイ事務所は初認定＝
◇比国VAT問題、物流企業の免税適用へ
＝BIR、ゼロレート適用決議尊重を通達＝
◇第4期LLAC卒業式、150人が研修修了
＝ACP、15のコミュニティ・プロジェクトが誕生＝
◇シアトル港でのワクチン接種プログラムが終了
＝ディスカバリー・ヘルス、8,000人以上に提供＝
◇池田会長、コロナ禍の船員交代配慮に謝意
＝船協代表団、マルコスJr比大統領と面談＝
◇日越外交関係樹立50周年に合わせ親善交流
＝海賊対策で派遣中の巡視船、ダナンに寄港へ＝
◇「武力攻撃事態想定、海自・海保の共同訓練を」
＝浜田防衛相、海保の統制要領作成作業も進める＝
◇海保庁/仏海洋総局、連携強化を確認
＝石井長官をドゥ・ギベール副局長が表敬＝
◇真島委員長「大幅賃上げと魅力ある港湾労働を」
＝全国港湾・中央委が春闘方針、15日団交を前に＝
◇R4年貿サ収支、▲21兆3,881億円の赤字
＝財務省、12月は▲1兆5,803億円の赤字＝
◇練習船「大成丸」が16～20日に名古屋港入港
＝JMETS、停泊中に満船飾や写真展を実施＝
◇西田政務官、金沢海保「巡視船のと」披露式
【造船・舶用】
◇アネモイのローターセイルにAiP発行
＝LISCR、最大20%のエネルギー削減を実証＝
◇BV、2,500m3型浚渫船に初の「3D MBA」認証
＝NAPAの支援でダーメンと3D設計モデル共有＝
◇スペイン初のLNGバンカリング船に船級付与
＝BV、「Liquefied gas carrier」符号等を表記＝
◇高波浪型洋上太陽光発電所システムにAiP
＝BV、オーシャンズ・オブ・エナジーが開発＝
◇適格請求書発行事業者の登録完了
＝新来島サノヤス、10月開始のインボイス制度で＝
◇BV船級ルール改定、サイバー保安等で
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、MEPC79審議結果等のウェビナー動画公開
◇ウェブマガ “VERISTARMAG”、EEXIのQ&A等
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月
◇Hacobu、15日に物流DX情報データ化ウェビナー
◇笹川平和、「グローバルサウス」を強調し始めた印
2023年2月9日
Top News トップニュース
基幹労連第20回中央執行委員会・「ガンバロー」三唱
◇「好循環の追求 『人への投資』で確かな前進」
＝鉄鋼部門の月額8,700円改善を土台に上積みへ＝
＝基幹労連、第20回中央委員会・3年ぶりに対面で＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は8日、第20回中央委員会を銀座ブロッサムホールでの対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。対面開催は3年ぶりとなる。今季のスローガンは「好循環の追求 『人への投資』で確かな前進」で、審議議案は「AP23春季取り組みに関する件」「選挙管理委員会設置に関する件」「第12期中央本部役員定数に関する件」―の3件。2年サイクルの「個別改善年度」となるAP23春季取り組みでは、昨年のAP22春季取り組みにおいて鉄鋼部門が回答を引き出した「基本賃金2,000円＋賃金構造維持分6,700円」の月額8,700円の賃金改善を土台として、格差改善の上積みを目指すことで方針を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇EU-ETS、規制対応サービスを開始
＝船舶管理とシップブローカーの知見を融合＝
＝ウィルヘルムセン・アフィニティ、新会社設立＝
◇イスラエル海事テックファンドに初出資
＝オリックス、Navigator IIに＝
◇GLPのファンドマネジメント等を統括
＝GCP新体制、Alan Yang氏がCEOに＝
【不定期船】
◇ケープは約半月ぶり小反発
＝航路平均用船料、パナは続落＝
◇VLGC、2隻をLPG二元燃料に改造
＝MAN、中遠海運重工（広東）で搭載＝
【コンテナ・港湾物流】
◇『映え』はないが大事な仕事、認知度向上を
＝女性フォアマン登壇、担い手不足の解消へ＝
＝関東運輸局、「ミナトの女子会」で意見交換＝
◇Sea Intelligence、前月並み56.6%に
＝12月のスケジュール順守率＝
◇昨年12月世界コンテナ荷動き▲6.7%減
＝CTS統計、運賃指数は大幅下落＝
◇トルコ地震、イスケンデルン港火災
＝マースク、新規ブッキングは停止＝
◇トルコ地震、イスケンデルン発着停止
＝ONE、メルシンは稼働も混雑見込み＝
◇シンガポールで物流DX推進へ
＝通信建設エクシオ傘下、新プラットフォーム＝
◇船社で初、IDでコンテナピックアップ
＝MSC、アントワープのMPETで＝
◇1月の米国コンテナ輸入量206.8万TEU
＝前月比増、2019年1月と同水準に＝
◇1万ディルハム以上の輸入に証明書義務化
＝UAE、2月1日から発効＝
◇中国・インド・UAEがトップ3
＝Agility/Ti、新興市場の物流競争力＝
◇8,518,425TEUと前年比▲1.2%減
＝AMP、2022年コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇西インド洋、HRA撤回も「BMP 5」継続適用で合意
＝IMO、EUNAVFORアタランタ作戦司令官と会談＝
◇「GISIS」の運用等に関するユーザーアンケート
＝IMO、3月6日まで・モジュール機能の詳細評価に＝
◇港内艇の港湾費50%コンセッションを廃止
＝星港MPA、LNGバンカリング能力の拡大で＝
◇WFEO「エンジニアリング建設優秀賞」を受賞
＝星港MPA、トゥアス港埋立・建設・浚渫PJで＝
◇デネフレ会長「業界発展の最前線はデジタル化」
＝IUMI、ロンドンで年次総会開催＝
◇パナマ運河の第4架橋工事が再開へ
＝サボンヘ公共事業相、資金調達に目処＝
◇海事局がR5年度ゼロエミ燃料供給指針調査等
＝国交省、第5回CNP形成検討会の議事概要＝
◇アンケート経て6月に中間・年明け最終まとめ
＝港湾局、次世代ユニットロードT検・議事概要＝
◇児童ら「海運の課題改善が暮らしに直結」
＝船協、埼玉大附属小5年生35名に出前授業＝
◇制圧技術の定着など能力向上を支援
＝海保MCT、マレーシア海法機関に派遣＝
◇海保職員、国際緊急援助隊救助チームに参加
＝トルコ南部大規模地震の被災地で救助活動＝
◇GX-ETSの位置づけ発信、2050CN実現へ
=経産省、14日「GXリーグシンポ2023」＝
◇豪、嘉手納利用して北「瀬取り」警戒監視へ
【造船・舶用】
◇「好循環の追求 『人への投資』で確かな前進」
＝鉄鋼部門の月額8,700円改善を土台に上積みへ＝
＝基幹労連、第20回中央委員会・3年ぶりに対面で＝
◇「コージェネ大賞」技術開発部門で優秀賞
＝MHIET、コージェネシステム「SGP M850」で＝
◇新来島サノヤス、タンク搭載作業動画を公開
◇川重、「HANEDA WEB3.0 EXPO」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日
◇内航総連YouTube第11弾「司厨長の一日」
◇JOGMEC、チリのグリーン水素・アンモ事業
◇運総研3月に「公共交通とソーシャルキャピタル」
◇ヤマト運「らくうる」と「スマレジ」連携
◇都港湾局、国際森林デー2023中央行事
◇都ら6月10・11日にフェス「TOKYO ISLAND」
2023年2月8日
Top News トップニュース
第1回IBF交渉が行われたITF本部（Borough Road London）
◇IBF交渉開幕、2024年以降のFOC外国人協約へ
＝国際船員中央労使、6月目途に合意形成めざす＝
＝5年ぶり対面式に計約100名、WG等で調整も＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2024年以降、適用する次期IBF労働協約の改定に向けた国際船員中央労使交渉が開幕した。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が現地1月31日～2月2日、英国ロンドンで、2018年の前々回交渉以来、約5年ぶりとなる対面式による第1回IBF本交渉を開催し、双方、要求事項を交換した。ITFからは総勢約60名が、JNGからは同約40名と計約100名が参集。労使は双方の要求事項を逐条的に審議し、必要となる案件については作業部会（WG）等で調整を進めること等を確認したほか、6月頃にも開催する第2回本交渉時に、妥結をめざす方向性を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇“FLNG Hilli” の権益を取得
＝ゴーラ、ニューフォートレスエネルギーから＝
◇損傷リチウムイオン電池、船積み防止を
＝USCG、EVの火災リスクを警告＝
◇営業益213億円に増、物流事業が好調
＝三井倉庫HD、2022年度第3四半期決算＝
◇SOV “Windea Leibniz” の大規模改造工事を完了
＝BSM、船室21増・バルト海用ペデスタル追設＝
【不定期船】
◇ケープは14日続落で3,475㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇ケープ、13,300㌦で5～8ヵ月用船
＝オーシャンパル、Kochシッピングに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇矢岡局長「DX等活用、抜本的な機能強化図る」
＝CONPAS連携等「港湾DX加速化補助金」支援＝
＝都港湾局ら「東京港の集い」船社ら170名超参集＝
◇SCFI、前々週比▲2.2%下落の1,006Pt
＝上海輸出コンテナ指数、春節後も低調＝
◇NCFI、前週比0.8%上昇の714.6Ptに
＝寧波輸出指数、中東・南米向けは急伸＝
◇KCCI、前週比▲3.9%下落の1,574Pt
＝釜山港運賃指数、欧州航路微増も＝
◇イスケンデルン港、荷役不可能に
＝マースク、トルコ・シリアの地震で＝
◇コンテナ列車、2倍の長距離編成で増便
＝FESCO、ロシア極東の鉄道需要増加で＝
◇日本産食品の輸出促進へ基幹システム相互連携
＝損保JP・SBIトレーサビリティ、新スキーム＝
◇商船三井ロジ、21日にウェビナー追加公演
【海事政策・労務】
◇IBF交渉開幕、2024年以降のFOC外国人協約へ
＝国際船員中央労使、6月目途に合意形成めざす＝
＝5年ぶり対面式に計約100名、WG等で調整も＝
◇IMO、アンゴラにMSW状況評価チームを派遣
＝SWiFTプロジェクトでFAL条約適合支援＝
◇STCW事務局発行の認定証書を新様式に
＝比MARINA、サービスデジタル化の一環で＝
◇交通分離方式や強制報告要件の厳守を通達
＝比MARINA、COLREG等の規則要件遵守を＝
◇第43次海賊対処水上隊、仏空母群と共同訓練
＝護衛艦「すずつき」アデン湾西部で洋上補給等＝
◇輸入を承認制・サービス提供を許可制に
＝政府6日から、上限価超の露産石油製品＝
◇全国小学校社会科研究大会に海事ブース出展
＝船協、海事広報協らと協力しコンテンツ等紹介＝
◇バイオ燃料が国際海運の脱炭素化支援の可能性
＝OGCI、ただし法的支援・インフラ整備が条件＝
◇外航、前月比▲6.7pt・前年比23.5%上昇
＝日銀、企業向けサービス価格指数12月＝
◇海事関連7コース・港湾関連1コース
＝国交大学校、人材育成へR5年度研修計画＝
◇日PIF会談「UNCLOSの既存基線維持は許容」
◇英哨戒艦、本邦海域の北「瀬取り」に警戒監視
【造船・舶用】
◇三菱重工3Q決算は増収増益、受注も好調
＝「立ち止まり」のSpaceJet 開発中止を決定＝
＝新事業への理解不足反省も、決算には影響なし＝
◇航空・宇宙・防衛が伸長、増収増益に
＝IHI・3Q決算、期末配当は10円増配＝
◇3月8日に舶用品標準化推進協議会・セミナー
＝船技協、施策動向や国際規格開発の取り組み紹介＝
◇56MW 級高炉用軸流圧縮機「MA160」を受注
＝三井E&S、JFEスチール 西日本製鉄所向け＝
◇三菱重工業 役員人事（4月1日付）
◇三菱重工エンジン&ターボチャージャ 役員人事
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュースを更新
◇笹川平和、10日「露侵攻・国際機関の役割」
◇経産省、10日に「物価高の流通業あり方検」
2023年2月7日
Top News トップニュース
無人運航船の実証実験を行ったコンテナ船「すざく」(出所：日本財団)
◇船技協、日本の国際規則策定主導へ提言
＝「MEGURI」で知見、高度技術に正当評価を＝
＝日本船主協会、海上安全セミナーを開催＝
日本船主協会は6日、東京・平河町の海運クラブ（オンライン併用）で海上安全セミナーを開催した。船舶技術研究協会基準・企画グループの山崎貴浩主任研究員と研究開発グループ研究開発プロジェクトリーダーの福戸淳司氏が自動運航船に関して講演し、研究開発の現状や国際海事機関（IMO）による自動運航船（MASS）コード策定に向けた検討状況を説明。山崎主任研究員は「性能が劣後する自動化システムが市場で広まれば、我が国の良い物が埋もれてしまう。国際ルールづくりでは、高度な技術開発が評価される仕組みが必要」と提言し、日本財団の「MEGURI2040」をはじめとする実証実験での知見を活かし、日本製品のシェア拡大に向けて国際ルール策定を主導する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力、訓練設備とDPコース採択
＝商船三井、資源エネ庁の補助事業者公募で＝
◇明珍社長、脱炭素化へメッセージ
＝川崎汽船、CDPのAリスト企業として＝
◇国連グローバルコンパクトに加入
＝韓国HMM、ESG経営強化へ＝
◇韓国ソウルに18番目の海外事務所を開設
＝WFW、造船大国のエネルギー転換に貢献＝
【不定期船】
◇ケープは13日続落で3,561㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇中国、3年ぶりに豪州から石炭輸入
＝ばら積み船6隻入港、宝鋼ら認可＝
【コンテナ・港湾物流】
◇春節後のCCFI、全航路で下落
＝CCFI▲4.4%・SCFI▲7.2%＝
◇Maersk、インテグレーター化加速も
＝英Drewryが分析、2Mの解消で＝
◇Namsungのe-Channel強化PJが完了
＝「ValuelinkU」、統合物流プロセスを提供＝
◇過半数が「インデックス連動に関心」
＝Xeneta 、2023年SC契約交渉の意識調査＝
◇2025年までに600～870万TEU
＝ベトナム、内陸施設の能力を増強＝
◇6月に中間まとめ・R6年1月に最終まとめ決定
＝国交省、新しい国際戦略港湾政策進め方検討委＝
【海事政策・労務】
◇船技協、日本の国際規則策定主導へ提言
＝「MEGURI」で知見、高度技術に正当評価を＝
＝日本船主協会、海上安全セミナーを開催＝
◇山中市長「子供達を心豊かに明るく元気に」
＝約50名が参列、節目を盛大に祝う＝
＝横浜海洋少年団、結団70周年式典＝
◇ラビア長官「運河はエジプトが絶対的主権保持」
＝SCA、SNS等でのデマ拡散には法的措置も検討＝
◇中国偵察気球の撃墜で、残骸回収と情報分析へ
＝米海軍・USCG、サウスカロライナ州沖に部隊配備＝
◇JMUの建造支援/住友重機MEの省エネ運航支援
＝海事局、R4年度革新的造船補助事業の増額等承認＝
◇堀田局長「関係省庁等と連携、力結集し結果を」
＝港湾局・CNP形成検、計画マニュアル改訂へ＝
◇11日に日中省エネルギー・環境総合フォーラム
【造船・舶用】
◇神田委員長「産業全体でSC全体の適正配分へ」
＝AP23春季取り組みは一時金と格差改善を中心＝
＝基幹労連、あす第20回中央委員会を開催＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、“NAVIOS MERIDIAN”＝
◇資機材費の高騰等で▲131億円の赤字
＝JMU・3Q決算、売上高は増収を達成＝
◇利益倍増で増収増益、期末配当20円見込み
＝内海造船・3Q決算、商談停滞も受注増＝
◇海外子会社の収益安定で増収増益を達成
＝日立造船3Q決算、受注は高水準が継続＝
◇譲渡実行予定日を1ヵ月前倒し、2月28日に変更
＝日立造船、オーナミ一部株式をセンコーGに＝
◇日立造船、代表取締役の異動（4月1日付）
◇日立造船、組織改正と役員異動（4月1日付）
◇日立造船 グループ会社人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、宅急便など届出運賃等を改定へ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇日立造船 人事異動（4月1日付）
2023年2月6日
Top News トップニュース
◇経常、9ヵ月で過去最高益の前年通期並
＝直近3ヵ月は減益も自動車等の不定期好調＝
＝邦船大手3社、2022年度第3四半期決算＝
邦船大手3社の2022年度第3四半期決算が3日、出揃った。各社の9ヵ月累計の経常利益は、過去最高益となった前年度に迫る水準に到達し、日本郵船の経常利益は1兆円を超えた。直近3ヵ月のみの経常利益は、コンテナ船市況が軟化し、Ocean Network Express（ONE）が減益となったため、3社とも減益となっている。また、為替が前回決算時と比べて円高となったため、通期業績予想では経常利益が下方修正された。ただ、自動車船をはじめ、ドライバルクやエネルギーも含めた不定期船事業が好調で、9ヵ月累積では各社高い収益をあげている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇経常、9ヵ月で過去最高益の前年通期並
＝直近3ヵ月は減益も自動車等の不定期好調＝
＝邦船大手3社、2022年度第3四半期決算＝
◇経常1兆円突破、不定期・ライナーとも増益
＝通期経常は下方修正、為替の見直しで＝
＝日本郵船、2022年度第3四半期決算＝
◇経常6,419億円、自営事業の改善進む
＝通期経常は下方修正、為替変動を反映＝
＝川崎汽船、2022年度第3四半期決算＝
◇営業益は6.9億円で大幅増益
＝共栄タンカー、2022年度第3四半期決算＝
◇営業益は31.8億円に増、国際物流が牽引
＝ケイヒン、2022年度第3四半期決算＝
【企業・経営】
◇小榑常務、金森・藤丸両執行役員が昇格
＝川崎汽船、4月1日付の役員異動＝
◇伊勢湾・佐久島の環境保全を支援
＝日本郵船、西尾市役所に300万円を寄付＝
◇秩父広域森林組合・県と環境保全
＝飯野海運、「埼玉県森林づくり協定」＝
【不定期船】
◇ケープは12日続落で3,688㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇自動車船、4Tを3Tに再編成
＝川崎汽船、4月1日付で組織変更＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コロナ前2019年平均比で43%高水準
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲1%＝
◇FBX、1月は前月比2%増の2,214㌦
＝欧州航路反発、太平洋は緩やかに下落＝
◇春節後8週間、2021年水準上回る
＝Sea Intelligence、東西航路の船腹量＝
◇物流SC革新ソリューション新興企業支援
＝マースク北米、アシュドド港と協力協定＝
◇貿易・通関コンプライアンスのコンサル開始
＝マースク、国際貿易の最適化を支援＝
◇2022年は賃貸倉庫面積が55.95%拡大
＝KMI、中国の冷凍・冷蔵倉庫市場急成長＝
◇清水政務官「政策効果は内陸隅々に、強力推進」
＝「新しい国際戦略港湾」へ進め方検討委発足＝
【海事政策・労務】
◇インド政府、海賊対処関連の初の国内法を可決
＝ICS、通航船舶の船主等に引き続き警戒呼びかけ＝
◇中国、船員交代制限解除も一部港湾では継続
＝ICS、日印韓は要件強化も全体的には収束へ＝
◇運河の重要性伝える児童書をイベントで無料配布
＝ACP、水循環・水質浄化等の啓発で＝
◇ケッペル・ターミナル・バースで自動車転落
＝星港MPA、運転手死亡・港湾の交通移動に影響なし＝
◇「産業医による船内巡視等の実施手順書」
＝海事局、新制度4月開始・円滑実施へ＝
◇商船高専5校の在校生とOBにインタビュー
＝J-CREWプロジェクト、「47NEWS」に特集等＝
◇8日に物流政策対話・9日にコールドC物流WS
＝国交省・インドネシア、高質システム海外展開へ＝
◇鉄道・運輸機構、共有建造制度の促進に貢献
＝R4年度・名門大洋F等4社に感謝状を贈呈＝
◇2代目校内練習船「かざはや」を進水
＝JMETS、国立清水海上技術短期大学校向け＝
◇鉱工業出荷12月、前月比▲0.7%・4ヵ月連続減
◇MtS、10日「アドベンチャーレース」ウェビナー
【造船・舶用】
◇複数異機種の海中同時展開の実証に世界初成功
＝海技研・JAMSTEC、SIP開発の音響通信測位装置＝
◇「緊急支援物資輸送システム」の公開実験
＝海技研、14日に陸海経路で実動演習＝
◇「台日ビジネスマッチングフォーラム」に参加
＝三菱重工マリンマシナリ、20日に台北で開催＝
◇広島市のゴミ焼却施設の南工場建替・運営を受注
＝日立造船、2028年10月供用開始・19年半運営＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日印、対印投融資実現への取組みで意見交換
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向1月
◇川崎汽船、人事異動（3月1日・4月1日付）
2023年2月3日
Top News トップニュース
◇LNG船、発注残323隻で全船隊の約半数
＝大型プロジェクトや蒸気タービン船代替で需要増＝
＝Drewry、新造船価は2.5億㌦に上昇＝
英国Drewryは1月31日、LNG船に関するウェビナーを開き、2022年にLNG船は174隻発注され、発注残が全船隊の49%を占める323隻となったとの分析を発表した。同社は、カタール拡張プロジェクト第2段階をはじめとする大型プロジェクトの進行や燃費実績格付け制度（CII）開始に起因するエネルギー効率が低い蒸気タービン船の代替需要により、今後もLNG船の新造需要が堅調に推移すると予測している。一方、新造船価は2億5,000万㌦に上昇し、今後もさらに高値となる可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶サイバーセキュリティ、BVからAiP
＝商船三井、世界初のIACS統一規則で＝
◇原油タンカー「東京丸」の模型寄贈
＝ENEOSオーシャン、鹿児島水産高校に＝
◇海洋酸性化、産業革命から40%進行
＝日本財団ら、「Back to Blue」がパネル議論＝
◇営業担当副社長にカーステン・シュミット氏
＝プロキュアシップ、北欧・米・アジア市場拡大へ＝
◇エナジー・アスペクト、OilXを買収
＝シグナルG発、石油需給情報をリアルタイム提供＝
◇沖縄・九州・瀬戸内・北前等計10本を用意
＝仏ポナン2024年3～5月「日本周遊クルーズ」＝
【不定期船】
◇LNG船、発注残323隻で全船隊の約半数
＝大型プロジェクトや蒸気タービン船代替で需要増＝
＝Drewry、新造船価は2.5億㌦に上昇＝
◇ケープは12日続落で4,137㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇ドライ、海上貿易成長も不確定要素残る
＝SSY、2023年マーケットアウトルック＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CICFI、春節明け後▲3.2%下落
＝中国輸入運賃指数、1,217.90Ptに＝
◇韓国/アジア荷動き、2022年は▲3.4%減
＝再び400万TEU割れ、ケミカル輸出不振＝
◇1,469万TEU、前年比4.9%減少
＝台湾4港、2022年コンテナ取扱量＝
◇極東/南米東岸航路の排出量が前期比増
＝Xeneta、Hamburg Sudが指数最小値＝
◇ASOSと複数年協力、SC管理引受け
＝Maersk、英ファッション越境EC＝
◇全使用電力の太陽光発電に切替成功、8年前倒し
＝バージニア州、ノーフォーク港でもグリーン化＝
【海事政策・労務】
◇電子船荷証券システム「TradeGo eBL」を承認
＝UK P&I、貿易文書のリアルタイム暗号化等に対応＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を15.09mに
＝ACP、3月1日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇2022年度の賃金回収は過去最高の1,576.3万㌦
＝AMP、81件の労働調停・1,864名を本国送還＝
◇ポートアプローチガイド、4月20日で完全廃止
＝UKHO、デジタル化の進展で需要急減＝
◇「CCSは技術的に未成熟も投資拡大が不可欠」
＝ICS、年間2億㌧超回収でもパリ協定目標達成は困難＝
◇「次世代育成がテーマ、職業に対する誇りを」
＝WCO、国際税関記念日で御厨事務総局長メッセージ＝
◇海事分野協力を再確認、バリシップに招待も
＝今治市長、パナマ運河相・AMP長官ら訪問＝
◇カタール、日本へのLNG安定供給にコミット
＝外相戦略対話、クリーン含むエネ分野協力を強化＝
◇大型ガスタービン水素発電技術実証を追加
＝産構審GI部会、大規模水素SC構築PJに＝
◇グローバルSC強靭化へ国際海運の将来展望等
＝海事センター、5月10日第6回振興セミナー＝
◇港湾法改正を踏まえマニュアルの改訂等
＝国交省、6日に第5回CNP形成検討会＝
◇国交省ら物流情報標準ガイドラインHP開設
＝R5年度以降フィジカルINセンターが管理＝
◇国交省、CN実現等に資する技術研究を公募
＝R4年度第2回SBIR 建設技術研究開発助成制＝
◇SECOJ、22年度船員計画雇用助成金の申請締切迫る
◇10日の海技者セミナー神戸に海運54社ら参加
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日南ア、再エネ・水素協力へ資源開発投資を後押し
【造船・舶用】
◇アンモニアバンカリング船のコンセプト検討完了
＝三菱造船、INPEXと共同・操船性能確保等＝
◇小型CO2回収装置「CO2MPACT」が最優秀賞
＝三菱重工、「日経優秀製品・サービス賞」で＝
◇『住友重機械技報 No.209 ICT・DX特集』発行
＝住友重機械工業、論文報告7編・技術解説2編＝
◇自律航法技術「HiNAS 2.0」にAiP授与
＝KR・LISCR、現代重工・Avicsと共同開発＝
◇ケミカルタンカーにローターセイル設置へ
＝デルタマリン、ソカトラと改造パッケージ契約＝
◇ブラジルに約6,500万米㌦の罰金・賠償金を支払い
＝ケッペルOM、ペトロブラスに対する汚職で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研3月24日に日米国際交流観光シンポ
◇Hacobu15日ウェビナー、食品流通事例に物流DX
2023年2月2日
Top News トップニュース
アンモニア燃料バルカーのイメージ
◇アンモニア燃料、ニューキャッスルマックス建造
＝2025～26年、中国発注シリーズ船に搭載へ＝
＝CMB・WinGD、高出力二元エンジン共同開発＝
ベルギー船社CMBとスイスのエンジンメーカーWinGDは1月31日、アンモニア燃料の2ストロークエンジンを開発すると発表した。CMBは中国の造船所に2025～2026年に引き渡し予定の210,000DWT型ニューキャッスルマックスバルカーを10隻発注しており、その中でアンモニア二元燃料「X72DF」エンジンを搭載する。アンモニア燃料エンジンの搭載隻数は現時点で決定しておらず、研究開発の進捗に応じて検討する。CMBは水素エンジンの開発にも注力しており、代替燃料の知見を活かして船隊の脱炭素化を推進していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇造船・再エネ事業、官民で発展へ
＝商船三井、長崎県と連携協定締結＝
◇MCH製造、実証プラントを開設
＝ENEOS、豪州で今月から運転開始へ＝
◇サステナビリティ紹介、世界でマーケティング
＝MSCクルーズ、新ブランドキャンペーン＝
◇エネルギー・天然資源セクターのM&A活性化
＝米ベイン、『年次グローバルM&Aレポート』発行＝
【不定期船】
◇アンモニア燃料、ニューキャッスルマックス建造
＝2025～26年、中国発注シリーズ船に搭載へ＝
＝CMB・WinGD、高出力二元エンジン共同開発＝
◇ケープは11日続落で4,411㌦
＝航路平均用船料、パナも低調＝
◇ばら積み船売却、9.82億円の特別利益計上へ
＝共栄タンカー、第3四半期連結決算で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇R6年4月に全CTにグリーン電力を導入
＝全RTGを水素燃料電池換装型に転換も＝
＝都港湾審議会、東京港CNP形成計画案＝
◇アジア発北米・欧州向けは横バイ
＝FBX、北欧州発北米東岸は10%上昇＝
◇1月長期契約運賃指数、前月比▲13.3%減
＝Xeneta、過去最大の下げ幅＝
◇独ベンチャーのGHG排出可視化ツール
＝マースク、欧州の越境小包向けに実装＝
◇中国コンテナ取扱量、約2.96億TEU
＝交通運輸部、2022年は過去最高＝
◇2022年韓中コンテナ荷動き、前年比▲6%減
＝黄海定期船社協議会、324.2万TEU＝
◇新しい国際コンテナ戦略港湾政策へ検討委
＝港湾局あす発足、物流混乱等背景にフォロー＝
◇県内初のマルチテナント型物流施設
＝「GLP広島Ⅱ」竣工、延床49,792m2＝
【海事政策・労務】
◇商船の水中騒音低減ガイドライン改訂案に合意
＝非常用曳航設備、20,000 GT以上に搭載義務化＝
＝IMO・SDC9、2028年1月1日以降の新造船に＝
◇「スト制限法は国際法違反で労働者への攻撃」
＝ITF、英国労組の政府に対する法的措置を支持＝
◇累計784隻－1,928万MT、検査待ちは28隻
＝JCC、1日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇苫東地域をCN産業地域のモデルケースに
＝北海道局、「苫東GX HUB構想」を提言＝
◇船協、商船学生を主対象に複数事業者を紹介
＝3月3日に内航オンライン合同企業説明会＝
◇年度内まとめへ作業船のあり方・基本的考え方等
＝国交省、あす第9回港湾空港工事のあり方検討会＝
◇フォアマン・職員ら3名、仕事の魅力等発信
＝関東運、8日に「ミナトの女子会」を開催＝
【造船・舶用】
◇兵庫県立大3年生約80名に「舶用工業説明会」
＝日舶工、対面予定も降雪影響でオンラインに＝
◇中国ライセンシーのCSEと契約更新で合意
＝J-ENG、UE機関のシェア拡大へサポート＝
◇特別損失259億円計上で業績予想を下方修正
＝住友重機械、買収先の成果振るわず＝
◇2022年決算は固定費増加で7年連続赤字
＝サムスン重工、2023年は受注増で黒字見込む＝
◇「三菱重工技報 Vol.60 No.1（2023）」を発行
＝三菱重工、製品紹介3編・技術論文14編等＝
◇三井E&S、発行総数の2.47%・493,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇名村造船所、新株予約権の払込金額を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇2023年日本発着クルーズが感謝価格に
＝プリンセス・クルーズ、新サービスも追加＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日
◇沖縄で実証事業、船等乗り放題MaaSチケット
◇ヤマト運、22年度の全国サステナブル取組み
◇日本飛行機 人事異動（1日付）
2023年2月1日
Top News トップニュース
◇税引き後3ヵ月利益、約4割の減益
＝市況下落で失速、通期利益は前年度割れへ＝
＝ONE、2022年度第3四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は1月31日、2022年度第3四半期決算を発表し、10～12月の3ヵ月間の業績は売上高62億5,400万㌦（対前年度比▲25%減）、税引き後利益27億6,800万円（同▲43%減）となった。上期までは好調が続いたため、9ヵ月累計の税引き後利益は前年度を上回る137億8,800万㌦となったが、運賃市況の急落により直近3ヵ月の業績は減速。通期業績予想も若干下方修正し、通期の最終利益は前年度を下回る見通しとなっている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後3ヵ月利益、約4割の減益
＝市況下落で失速、通期利益は前年度割れへ＝
＝ONE、2022年度第3四半期決算＝
◇経常7,392億円、過去最高益を更新
＝主要3部門が増益、円安も寄与＝
＝商船三井、2022年度第3四半期決算＝
◇通期純利益270億円、2期連続で過去最高益へ
＝NSU海運、2022年度第3四半期決算＝
◇営業益167億円に増、ケミカルタンカー好調
＝飯野海運、2022年度第3四半期決算＝
【企業・経営】
◇鍬田常務、塩津常務が専務に昇任
＝商船三井、役員・取締役人事＝
◇日産専用船、次期社長に永田現取締役
＝商船三井、グループ会社会長・社長人事＝
◇年内にゼロエミ船のAiP取得へ
＝ONE、2023年度第3四半期の取り組み＝
◇保有株式数と期間に応じて商品や社会貢献
＝飯野海運、株主優待制度の内容決定＝
◇仏の脱炭素化新興企業・PJ等に融資
＝CMA CGM、自社基金から2億ユーロ＝
◇四半期レポート発行、「ファイナンスは今が好機」
＝オケアニス、タンカー・オフショアが活性化＝
【不定期船】
◇ケープは10日続落で4,418㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇2016年竣工のウルトラマックス取得
＝ダイアナシッピング、14,200㌦で定期用船＝
◇原油輸入量1,458万kLと前年同月比99.7%
＝エネ庁石油統計12月、中東依存度93.2%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1638と前週比▲0.18%下落
＝釜山発コンテナ運賃指数、小幅下落＝
◇年内には港湾混雑がパンデミック前の水準に
＝Drewry、寄港総時間の着岸待機22年に23.3%＝
◇Verityのドローンシステムを導入
＝Maersk北米、倉庫内在庫管理に＝
◇荷主や船社に利用メリットをPR、利用促進へ
＝都港湾局ら2月7日に「東京港のつどい」＝
【海事政策・労務】
◇『旗国別年次パフォーマンス表』を発行
＝ICS、労働基準報告率は67.6%に大幅上昇＝
◇運河通航中のコンテナ船で司厨員が喘息発作
＝SCA、緊急医療避難に協力で感謝状受領＝
◇安全配員証書等の発行・更新規定を明確化
＝比MARINA、漁船規則と内航船規則を調和＝
◇海運分野協力を更に推進、海運業振興を最優先に
＝日ギリシャ首脳会談、課題筆頭に「海事協力」＝
◇内航の省エネ推進、AI・IoT活用輸送効率化
＝海事局ら革新的運航効率化実証事業を公募＝
◇26港湾整備・8海岸事業いずれも事業継続
＝国交省、R5年度予算へ個別公共事業評価＝
◇新門司沖地区を拡張・砂津地区を縮小
＝運輸審議会、北九州港の港湾区域変更を認定＝
◇JBE、2月10日に創出者ら活動報告・意見交換
＝R4年度は21件のブルークレジット認証・発行＝
◇海保巡視船らパナマ籍船全乗員を救助
＝長崎男女群島沖では香港籍船が沈没＝
◇東京港を調査・訪問、船長の講話も
＝海事広報協会、清瀬中学校の職場体験に協力＝
◇日・ギリシャ、租税条約に実質合意
◇鉱工業指数12月、95.4と前月比▲0.1%
◇2022年4～6月期の日系製造業G出荷指数
◇政府、中国産ポリTへの不当廉売関税期間を延長
【造船・舶用】
◇清水建設向けSEP船 “BLUE WIND” 引き渡し
＝JMU呉、最大高さ158m・揚重能力2,500㌧＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 358” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型7番船＝
◇HSTマリン向けハイブリッド型CTV 4隻初受注
＝ストラテジックマリン、オプション2隻＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
◇三井E&S、加地テックの業績予想を下方修正
【シッピング・フラッシュ】
◇固定長期は上昇、固定短期・変動型は低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇+A、ギークプラスと協業ソリューション開始
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポ等
◇観光庁、宿泊旅行統計R4年11・12月等
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュース等
◇訃報 土光陽一郎・元IHI取締役
◇商船三井 人事異動（3月31日・4月1日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（2月1日・3月1日付）
2023年1月31日
Top News トップニュース
◇アフラ、アイスクラスの売買船140%増
＝中古船市場で高値売買、マージン増加で＝
＝ベッセルズバリュー、評価額3,919万㌦に上昇＝
英国ベッセルズバリューによると、2022年にアイスクラス（耐氷能力）を持つアフラマックスタンカーの売買船が前年比140%増となった。船価の評価額も同140%増の3,919万㌦に上昇している。2022年にはロシア関連トレードを行うアイスクラス船の売買船が増え、中古船価も急激に値上がりした。同社は、アイスクラス船の特性を活かし、安価な原油を冬のバルト海から製油所まで輸送することで、大きなマージンを得られると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自律運航R&Dで協業、業務にAI技術も
＝日本郵船、ギリアに出資参画・提携＝
◇化学品物流効率化、内航船の共同利用へ
＝三菱ケミカル・三井化学、標準化も検討＝
◇ハンブルクとヒューストンでアンモニア燃料供給
＝ハパックロイド、独エネルギーMabanaftとMoU＝
◇CO2排出量可視化ツール「エコナビVer.2」
＝日通、SGSジャパンの妥当性評価を取得＝
◇三井倉庫グループ、役員異動
【不定期船】
◇アフラ、アイスクラスの売買船140%増
＝中古船市場で高値売買、マージン増加で＝
＝ベッセルズバリュー、評価額39億㌦に上昇＝
◇ケープは9日続落で4,433㌦
＝航路平均用船料、パナは小反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇寧波輸出指数、前週比▲1%下落の709.1Pt
＝先週のNCFI、取引少なく小幅下落＝
◇世界コンテナ取扱量指数、124.3Ptに
＝昨年12月、2ヵ月連続の上昇＝
◇EVトラック、ゼロエミ化へ投資加速
＝マースク、米国のワークショップで紹介＝
◇英サザンプトン～スコットランド、鉄道輸送
＝ONE、代替燃料と電気機関車で排出削減＝
◇韓国産業銀がHMMの売却作業に着手
＝提案要請書を発送、ポスコは買収全面否定＝
◇ブロックチェーン、CargoX利用者が急増
＝12万名超が利用、電子貿易文書347万件処理＝
◇ニコバル諸島に国際積み替え港
＝インド政府、コンテナターミナル開発入札＝
◇小規模行動散発も、政府介入求める声も
＝北米西岸労使交渉、妥結なく長期停滞＝
◇2024年問題控え内航F・RORO荷役効率化等で
＝港湾局、次世代高規格ユニットロードT検討会＝
◇延床24,000m2の先進施設、24年2月竣工
＝「GLP千葉北」澁澤倉庫の専用施設に＝
【海事政策・労務】
◇米LA/LB港は終了、豪NSW港では継続
＝ワクチン接種プログラム、全体的には収束方向＝
＝各国当局と船員支援団体等の協力強化が奏功＝
◇海底地盤等サイト/漁業実態調査等6要素
＝セントラル方式の運用方針骨子案を提示＝
＝経産・国交省、洋上風力合同会議で議論＝
◇MSW導入に関するシンポジウムを開催
＝IMO/IAPH/BIMCO/IPCSA、FAL条約改正で＝
◇「GreenVoyage2050」パイロットPJを検討
＝IMO、南アフリカで関係者会合・1～2件に絞り込み＝
◇「新たな行政命令はインフレ圧力を助長」
＝比AISLら物流団体、PPAに書面抗議＝
◇IMO次期事務局長候補を外務省に紹介
＝ペレ・パナマ大使、「Our Ocean 2023」も＝
◇笹川平和、OOC参加者への支援等を紹介
＝ペレ・パナマ大使を表敬、会議の重要性に言及＝
◇訪日クルーズ旅客ゼロ、邦船寄港は720回
＝港湾局、2022年1～12月クルーズ速報値＝
◇船員の働き方改革、内航・荷主ら連携強化へ
＝海事局あすR4年度第2回安定・効率輸送協＝
◇先導的官民連携・専門家派遣ハンズオン支援
＝国交省、R5年度官民連携事業支援案件を募集＝
◇インフラ運営民間提案型「官民連携モデリング」
＝国交省、シーズ/ニーズ/アイデア提案を募集＝
◇清水政務官、茨城港北関東セミナーに出席
◇海保が航行警報、明神礁付近で黄緑色の変色水
【造船・舶用】
◇受注13隻－28.1万GT、竣工11隻－26.6万GT
＝国交省、令和4年12月分造船統計速報を発表＝
◇「はじめての海運・造船講座2023」販売開始
＝NKアカデミー、新入社員向けE-Learning講座＝
◇学生対象、2・3月にオンライン講義とコンペ
＝日本財団、浮体式洋上風発設計・製作セミナー＝
◇川崎重工業 組織改正（2月1日付）
◇IHI、千葉倉庫の不動産賃貸業を承継
◇IHI、代表取締役の異動を内定
◇IHI、役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省PPPサポーター候補者の推薦を公募
◇国交省、PPP協定パートナーを公募
◇ヤマト運、宅急便発送手続「Teams」等で完結
◇Hacobu、MOVO BerthにAPIを追加
◇川崎重工業 人事異動（2月1日付）
2023年1月30日
Top News トップニュース
国土交通省・高橋一郎海事局長
◇「制度の本旨、全体で日本籍船・船員を増加」
＝「不公平感」なきよう各社と「適切な役割」調整＝
＝髙橋海事局長、㌧数税制適用要件の3段階化で＝
「制度の目標は、外航海運を担う関係者がそれぞれの役割を果たし、全体として日本籍船や日本人船員を増やし、確保していくこと。その中で各関係者が過去のベースの数字がどうだったか、どういう努力で実績を積んだのか、また、今後の見通し等を踏まえて策定した。（各社間に）「不公平」感ということがないよう、各関係者が求められる役割を適切に果たしてもらう観点から、各関係者と話す中でこういう形にした」。国土交通省海事局の髙橋一郎局長は27日に定例記者会見し、令和5年度以降に適用する新計画期間において㌧数標準税制の適用要件を見直し、これまで各社一律に適用していた外航日本籍船の増加目標倍率を、各社状況に応じて3段階化する案を提示したことについて説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CCS、2030年までに先進3～5事業を支援
＝年間600～1,200万㌧貯留、事業モデル確立へ＝
＝経産省、長期ロードマップ最終とりまとめ案＝
◇アンモニア燃料、ケープサイズがAiP
＝汎用性高い船型、航続距離とスペース確保＝
＝商船三井・三井物産、NKから取得＝
◇次期社長に須田現副社長
＝NBP、4月1日付で野瀬現社長は相談役に＝
◇千代田区の中学生、大井CTやコンテナ船見学
＝川崎汽船、九段中等教育学校の総合学習に協力＝
◇サステナビリティデータブック、HPに掲載
＝飯野海運、取り組みやデータを紹介＝
◇営業益57.6億円に増、営業外費用も計上
＝明治海運、2022年度第3四半期決算＝
◇「船舶も船員もタイミングの見極めで成長に」
＝ICS、ハイドマーCEOインタビュー＝
◇脱炭素化等で企業行動が標的となる恐れ指摘
＝ナビゲート・レスポンス、SNS戦略更新を推奨＝
【不定期船】
◇ケープは8日続落で4,551㌦
＝航路平均用船料、パナは反発の兆し＝
◇アンモニア積載、二元燃料VLGC発注
＝日本郵船、川崎重工で2026年に竣工＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「一日も早い成立に全力」
＝来年度予算増額、全国首長が港湾整備要望＝
＝自民党・港湾議連、今年度第4回総会＝
◇タイ国営船社、年内にも設立へ
＝内航でスタート、外航展開も視野＝
◇WCI、前週比▲2%減の2,046㌦
＝Drewry運賃指数、小幅下落続く＝
◇FBX、欧州向けは15%上昇
＝北米西岸向けは▲3%下落＝
◇欧州→極東リーファー、スポット運賃急落
＝Xeneta、長期運賃を下回る＝
◇韓国港湾、2022年は▲2.3%減の15.4億㌧
＝総貨物取扱量、ウクライナ危機等で減少＝
◇鉄道アクセス向上で取扱量増加へ
＝カナダ東岸、港湾間の競争激化＝
◇穂積市長「洋上風力、今月中には商業運転へ」
＝港湾協、ポートオブザイヤー2022に「秋田港」＝
◇進藤会長「CNP・洋上風力等に関係者一丸で活動」
＝港湾協ら5団体、3年ぶり賀詞交に約800名参集＝
◇主要6港外貿コンテナ、1,167,728TEU▲3%
＝国交省、港湾統計速報R4年11月分＝
◇冷凍冷蔵倉庫を竣工、物流機器等も納入へ
＝三菱重工業G、各社連携で1.5ヵ月の工期短縮＝
【海事政策・労務】
◇「制度の本旨、全体で日本籍船・船員を増加」
＝「不公平感」なきよう各社と「適切な役割」調整＝
＝髙橋海事局長、㌧数税制適用要件の3段階化で＝
◇船協、JMETSの毎年度の当初予算額減を懸念
＝海員組合、JMETSは船員の質向上・養成数拡大を＝
＝交政審船員部会、海事局R5年度予算を説明＝
◇海員組合「コロナ感染状況、リアルタイムで把握を」
＝海事局、交政審にR5年度船員災害防止実施計を諮問＝
◇船籍取得の代理申請や航行免許の有効期限撤廃等
＝AMP、一般商船法改正に向けた作業部会＝
◇「PCGは南シナ海の緊張を高めないための存在」
＝比PCG、マルコス大統領が宣誓式で訓示＝
◇国交省、中間まとめ議論・課題の整理と取組み
＝2月1日に第2回水素・燃料電池利活用技術検＝
◇笹川平和、社会実装への取組み・国際的協働
＝2月24日に「衛星VDES国際フォーラム」＝
◇ロシア向け軍事強化汎用品等の輸出禁止
＝政府が輸出貿易管理令改正、2月3日施行＝
◇経済安保法・基金国庫納付手続規定、2月1日施行
＝政府、JOGMEC・NEDO法改正政令を閣議決定＝
◇船員派遣、累積許可420件・有効許可305件
＝交政審船員部会、3事業者の実施を答申＝
◇港湾・航空局、8月のガイドライン改訂めざし
＝2月1日に第2回港湾・空港等リサイクル推進検＝
◇国交・経産きょう洋上風力会議、セントラル方式
【造船・舶用】
◇船舶輸送による大規模広域CSS-VC事業実施へ
＝実施可能性に係る共同スタディ、候補地の選定等＝
＝伊藤忠・MHI・INPEX・大成建設が覚書に調印＝
◇作業船対象の船級符号付記等、37件の改正案承認
＝NK、2023年度第1回技術委員会を開催＝
◇ハンファの大宇造船買収で審査を開始
＝シンガポール競争当局、2月3日までパブコメ＝
◇製品紹介3編、技術解説1編を掲載
＝JMU、「テクニカルレビュー vol.13」を発表＝
◇「味坂スマートIC橋」で夜間一括架設を完了
＝名村JV、九州自動車道を全面通行止め＝
◇低レベル放射性廃棄物管理等へ事業領域を拡大
＝日立造船・米NAC、Philotechnicsの株式取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、海洋政策へのアンケート調査結果
2023年1月27日
Top News トップニュース
（左）灘次期社長 （右）千葉現社長
◇灘次期社長「現場力を重視し、共有価値を創造」
＝千葉現社長「新発想での経営改革が不可欠」＝
＝JMU、社長交代会見・改革に向け外部招聘＝
ジャパン マリンユナイテッドは26日、社長交代記者会見を行った。4月1日付で灘信之・スチールプランテック代表取締役社長が同社代表取締役社長CEOに就任し、千葉光太郎・現代表取締役社長CEOは3月31日付で退任、特別顧問に就任する。千葉社長は「今のJMUにとって一番必要なのは、いかなる環境下でも着実に収益を上げられる体質だ。従来の造船業の常識にとらわれず、新たな発想・視点で経営改革に取り組んでいくことが不可欠であることから、株主との協議により、次期社長を外部招聘することとした」と経緯を説明。灘次期社長は「造船業についての知識は不足しているが、海洋国家日本における必須産業の造船業を、希望あるものとするために力を尽くす」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇河野専務が副社長、鹿島常務が専務に
＝日本郵船、4月1日以降の執行役員体制＝
◇欧州統括会社、次期CEOにハグマン氏
＝日本郵船、スタイムラー氏は特別顧問に＝
◇FMC、シッピング分野に参画
＝商船三井、ダボス会議で表明＝
◇マーシャル諸島籍船、今年2億㌧が登録へ
＝IRI・ギャラガー社長、75周年の節目＝
◇旅客は前年比19%増の16.6万名
＝長距離フェリー協会、12月の輸送実績＝
◇北米の鉄道貨車リース会社を連結子会社化
＝JA三井リース、三井物産保有の全議決権取得＝
【不定期船】
◇ケープは7日続落で5,231㌦
＝航路平均用船料、パナは小反発＝
◇ケープサイズ、第三者に売船
＝ダイアナシッピング、1,508万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2Mアライアンス、2025年1月解消へ
＝再編や運賃変動等の業界への影響も＝
＝英Drewry「市場不安定化のリスク」＝
◇用船市況が値崩れ、2023年350,000TEU予想
＝2022年のコンテナ船解撤6隻－10,000TEU＝
◇中国向け小幅上昇、全体的には下落
＝KCCI、釜山発コンテナ運賃指数＝
◇93.5万TEU、パンデミック以前の水準に
＝Sea Intelligence、基幹航路の春節船腹量＝
◇大型船サービス復帰、260隻－128.3万TEU
＝AXS-Alphaliner、コンテナ待機船腹量＝
◇OSRA、スペース提供取引規則案
＝FMC、追加のコメントを要求へ＝
◇J M Baxi Ports & Logisticsの株式を取得
＝Hapag-Lloyd、インド港湾に拠点を構築＝
◇コンテナ自動追跡PF、650万㌦資金調達
＝米Terminal 49、シリーズAラウンド＝
◇FreightosがNASDAQ上場
＝8,000万㌦を資金調達＝
◇Cyber Port/ NACCS、連携運用開始を前に
＝港湾局、2月と3月に機能紹介ウェビナー＝
◇都内最大延床250,000m2超、街づくり型物流施設
＝三井不/日鉄興和不ら起工式、24年9月竣工＝
【海事政策・労務】
◇池田会長「日本の経済安保に貢献」
＝宮永会長「構造変化に対応、連携の強化を」＝
＝船協・造工、3年ぶり合同賀詞交換会に約260名＝
◇「海上保険ポセイドン原則」で初の年次開示報告書
＝脱炭素目標は平均12.7%上振れも「透明性が重要」＝
＝GMF、燃料多様化で海上保険の在り方再検討も言及＝
◇ウクライナ連帯基金、人道支援に約400,000ポンド
＝ITF/ETF、現地労組と会談・基金への寄付呼びかけ＝
◇運河の歴史示す「文化空間づくり」に着手
＝ACP・運河博物館、ハウスミュージアム開放等＝
◇傷病者の搬送訓練など救急・救助技術
＝海保MCT、パラオ海保の能力向上支援＝
◇海保が航行警報、西之島で小規模噴火活動
◇日/IEA、重要鉱物資源SC強靭化等で意見交換
【造船・舶用】
◇灘次期社長「日本造船業で共有価値を創造」
＝千葉現社長「新発想での経営改革が不可欠」＝
＝JMU、社長交代会見・改革に向け外部招聘＝
◇「デジタル化は手段、コストと競争力の均衡を」
＝「欧州におけるデジタル化の動向」テーマ＝
＝中造工、2023年第1回最新海事情報セミナー＝
◇ごみ焼却施設で最適温度制御の長期運転に成功
＝日立造船ら、過去の運転データのみでAI学習＝
◇監査役会設置から監査等委員会設置会社に移行
＝三井E&S HD、純粋持株会社から事業持株体制に＝
◇三井E&Sホールディングス 取締役人事
【シッピング・フラッシュ】
◇トラック事業の取引環境適正化の周知を
＝関東運、茨城県内の経済団体に要請＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向1月
◇JTTRI-AIRO、「コロナ後の観光」でシンポ
◇都港湾局、ラムサール条約葛西海浜公園イベント
◇都港湾局、海の森公園プレオープンイベント
◇ゼンリンら秩父市でStarlink活用ドローン配送
◇三井E&S 執行役員・部門長人事（4月1日付）
2023年1月26日
Top News トップニュース
リスクエリア指定を変更
◇「一部除くアデン湾・ソマリア東岸12海里」等廃止
＝1月1日付遡及適用、ウクライナ関連現行指定は継続＝
＝外航労使「協議会・安全」、リスクエリア見直し合意＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は25日、中央労使協議機関「協議会（安全）」を開催し、リスクエリア指定の見直しに合意した。「IRTCを除く、アデン湾＋ソマリア東岸沖12海里」、「海上排除区域（MEZ）、安全錨泊区域（SAA）、船対船対応帯（STS）を除く、ギニア湾、ナイジェリアとベナンの領海（12海里）、港、内陸水路」等のハイリスクエリア（HRA）指定を廃止する。ロシアのウクライナ侵攻等を背景に、昨年3月1日に発効した「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナ全港」の軍事行動区域（WOA）現行指定は継続する。FOC船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF労働協約上の整理と同内容となる。2023年1月1日付発効で遡及適用する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇千葉工業大に「顕微ラマン分光装置」を寄贈
＝日本郵船、マイクロプラスチック分析に貢献＝
◇「FuelEU Maritime」に化石燃料2%の枠設定要請
＝グリーン燃料VCの47社・団体、欧州機関に書簡＝
◇船上インシデントのモバイルアプリ導入
＝North P&I、保険請求時の証拠収集等＝
【不定期船】
◇ケープは6日続落で5,000㌦台
＝航路平均用船料、パナも軟化続く＝
◇ニューキャッスルマックス、定期用船を更新
＝2020バルカーズ、Kochシッピング向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、2,111万TEUで過去最高
＝上期は在庫積み増しで好調、下期は失速＝
＝海事センター、2022年のコンテナ荷動き＝
◇欧州往航、▲18.4%減の116万TEU
＝露・ウクライナ貨物減、需要も低迷＝
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動き＝
◇10月は▲2.8%減の52.5万TEU
＝海事センター北米復航コンテナ荷動き＝
◇コンテナ船は前年比36%上昇
＝2022年のClarksea Index＝
◇最速デジタルフォワーディングサービス開始
＝FCSL「青島東京LAND-SEA EXPRESS」＝
◇東西結ぶ鉄道ネットワークが全面回復
＝豪州ARTC、洪水被害の復旧が完了＝
◇サブサハラ最大級のレキ港、開港記念式典を実施
＝ナイジェリア政府、初の自動化港湾・中国が投資＝
◇他社取扱も一元管理、本船動静を可視化
＝Shippio、「Any Cargo」正式提供開始＝
◇池田会長「輸送を絶やさず経済や社会支える」
＝物流連、3年ぶりに新年賀詞交換会＝
◇商船三井・向井執行役員「北海道の第一母港」
＝苫小牧港、60周年の節目に都内でセミナー＝
◇ブルーカーボン役割検討会、今年度初会合
＝港湾局、活用状況報告や意見交換＝
◇インド高速鉄道・第15回合同委、進捗を確認
【海事政策・労務】
◇「一部除くアデン湾・ソマリア東岸12海里」等廃止
＝1月1日付遡及適用、ウクライナ関連現行指定は継続＝
＝外航労使「協議会・安全」、リスクエリア見直し合意＝
◇イラン政府が反発「ホルムズ海峡封鎖も選択肢に」
＝欧州議会、IRGCのテロ組織認定をEUに要請＝
◇小型商船・漁船員の免許試験を当面継続
＝比MARINA、改正規則完全施行or年末まで＝
◇沈没事故の捜索救助を継続、家族支援を優先
＝AMP・航空局、行方不明船員家族と会談＝
◇コロンビア海事総局の行政手続きへの参加で
＝AMP、外務省と行方不明船員家族と会談＝
◇海事局、労働時間規制範囲見直しを前に対応等
＝2月16・20日に船員働き方改革ウェビナー＝
◇R５年度船員災害防止実施計画等を審議
＝交政審第156回船員部会、あす開催へ＝
◇都港湾局、2月27日までパブコメを実施
＝東京港CNP形成計画案、事業者・都民対象に＝
◇LNG・鉱物資源等のエネ分野の進展を期待
＝西村経産相・西豪州首相、連携強化を確認＝
◇大阪市、3月12日の大阪湾クルーズ参加者募集
◇国交省、鶴見サンマリンに輸送の安全確保命令
【造船・舶用】
◇LNG受入・貯蔵設備の転用化検討に着手
＝IHI、燃料アンモニアの導入促進でインフラ整備＝
◇長崎大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員2社・大学院1年生約30名対象＝
◇AWT向けCTV6隻シリーズの2番船を起工
＝セントジョンズ造船所、「アンビシャス・クラス」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇明治、昭和産業と協業し物流モーダルシフト
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果23日
◇Hacobu、2024年問題を前にアンケート調査
◇ヤマト運「配送連携API」がクール宅急便に対応
◇西村経産相・OECD事務総長、貿易連携強化
◇笹川平和、「日米台安全保障研究」サイト開設
◇笹川平和、31日にYCAPSと佐世保でセミナー
◇日本郵船 人事異動（2月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（2月1日付）
2023年1月25日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇スクラップ価格、500㌦台半ばに上昇
＝ヤードは船が不足、L/C問題は継続＝
＝インド亜大陸、買い取り価格が急反発＝
昨年下期から下落し続けていたスクラップ価格が反発している。船舶バイヤーGMSのマーケットレポートによると、ドライバルカーの買い取り価格はインドで前週比20㌦上昇の540㌦、バングラデシュで同35㌦上昇の535㌦、パキスタンは同15㌦上昇の525㌦となった。これまで、インド亜大陸のヤードに売船される船が少なかったため、市場ではスクラップ船が不足している。買い取り価格は上昇の兆しを見せているものの、バングラデシュやパキスタンでは信用状（L/C）が発行されず、現地ヤードのスクラップ船の買い取りが難しい状態は依然として続いている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、500㌦台半ばに上昇
＝ヤードは船が不足、L/C問題は継続＝
＝インド亜大陸、買い取り価格が急反発＝
◇KLMA、パシッグ川清掃の団体に寄付
＝川崎汽船、比国マニラで保護具を＝
◇水素エネルギー発信拠点、人材育成強化
＝岩谷産業、神戸ポートアイランドに新研修所＝
【不定期船】
◇ケープは5日続落で6,094㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇自動車船、5隻の追加オプション行使
＝伊グリマルディ、招商局集団で建造＝
◇「リサイクル鋼の価値上昇で投資活性化に期待」
＝バルチック海運取引所、軽量鉄鋼価平均は2倍に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数716.0と前週比▲0.7%
＝先週のNCFI、小幅下落に＝
◇Linerlytica、運賃は下げ止まらず
＝東西航路の船腹量、前年比▲7%減も＝
◇英競争当局、一括適用除外へのパブコメ開始
＝ビジネスエネ産業相への勧告案を策定へ＝
◇欧州防衛産業、ロシア領内SLB利用続く
＝弾薬原材料の金属・レアアース輸送等で＝
◇下代会長「高度な自働化・省力化の提供に尽力」
＝物流システム機器協、3年ぶり賀詞交に190名＝
◇東急ら3社と協業、買い物代行サービス
＝プロロジス、アプリで注文・東急沿線で＝
◇IoT技術活用、SC効率化食品ロス削減を創出
＝経産省ら実証実験、物流効率化基盤構築事業＝
【海事政策・労務】
◇“The Diversity and Inclusion Toolkit for Shipping” 発行
＝ICS、多様性と包括性に関する初のガイダンス＝
◇グリーン水素SCの開発で覚書を締結
＝アムステルダム港、UAE・マスダールと連携＝
◇「ネットゼロ・レビュー」最終報告書を発表
＝英BEIS、実績不十分と指摘・129の提言＝
◇船協・森重理事長「引き続き日本商船保護を」
＝第44次海賊対処「まきなみ」出国行事に参加＝
◇海員組合・大山外航部長、乗組員らに謝意
＝第44次海賊対処水上部隊の出国行事に参加＝
◇脱炭素化/災害時対応/電子化等5本を柱に
＝港湾分科会、改正港湾法受け基本方針変更案＝
◇慶應大法学部3年生の稲川夏希さんを選出
＝2023ミス「海の日」、「女性総理めざす」とも＝
◇JICA枠組み逮捕術訓練「切れのある体捌き」も
＝海保MCT、ネシア海保機構に能力向上支援＝
◇独ら、PFASをREACH規則で制限を
＝ECHA、製造業者に多大な影響も＝
【造船・舶用】
◇水素化ホウ素ナトリウム燃料船の建造に着工
＝アムステルダム港・蘭NGS、「H2Ships」PJで＝
◇「課題ありも、LNGは燃料転換期に大きく貢献」
＝ABS、ワイアニッキ会長がUSCG向けに講演＝
◇コーポレートサイトをリニューアル
＝ツネイシHD、英・中サイトは2～3月に＝
◇二等無人航空機操縦士、合格者にライセンス
＝NK、国交省から制度開始後で初交付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、2022年CPCパイプライントラブル等
◇笹川平和、国際情報ネットワーク分析等
◇JMU 人事異動（1日付）
2023年1月24日
Top News トップニュース
◇原油タンカー、トンマイル需要3倍に
＝露寄港アフラ、約半数が船齢15年以上＝
＝ポテン分析、ロシア制裁で中印向けが増＝
米国タンカーブローカーのポテンが20日に発表したマーケットレポートによると、ウクライナ危機後、タンカーのトンマイル需要が3倍に増えているという。制裁によりロシアから近い欧州に代わり、中国やインドへの原油輸出が増えたことで、長距離トレードが増加したため。また、制裁の発動後、ロシア産原油のトレードフローの透明性が低下している現状を指摘。老齢船の利用も増えており、昨年12月までにロシアに寄港するアフラマックスタンカーのうち、船齢15年以上の老齢船が50%に増加したデータを示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇クジラ保護、減速航海と航路調整
＝ストルトタンカーズ、生息海域で＝
◇車いすラグビー、倉橋さんの特設ページ
＝商船三井、コーポレートサイト上に＝
◇インド、船齢25年超の入港禁止措置を準備
＝タンカーやばら積み船、船隊入れ替え推進＝
◇国内初、RORO方式で船内自動荷役
＝JFEスチールら、2層式鋼材運搬船を新造＝
【不定期船】
◇原油タンカー、トンマイル需要3倍に
＝露寄港アフラ、約半数が船齢15年以上＝
＝ポテン分析、ロシア制裁で中印向けが増＝
◇ケープは4日続落で6,529㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇欧州向け、インデックスリンクで用船
＝2020バルカーズ、ケープサイズ2隻＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比▲3.4%下落の1,160Pt
＝中国輸出コンテナ指数、輸送需要減で軟化＝
◇2022年の日本発米国向け荷動き10.5%増
＝コロナ前の水準に回復、T/S率は41%＝
◇12月165万TEUと▲16.5%減、前月に続き
＝米上位10港輸入量、2年半ぶり最低水準＝
◇過去最高8.4億㌧、紛争前21年比0.7%増
＝ロシア全港、2022年総貨物取扱量＝
◇コスト上昇・地政学的リスク・保護主義等で
＝DP World調査、世界企業の96％がSC再編＝
◇水島港国際コンテナ航路開設20周年
＝神原汽船、岡山県から感謝状贈呈＝
【海事政策・労務】
◇「MARPOL 50周年：コミットメントを継続する」
＝IMO、2023年世界海事テーマ・IMOの貢献強調＝
◇パナマ国際海事大学に310万㌦を寄付
＝AMP、3年間継続・学生訓練を支援＝
◇タグボート沈没事故でコロンビア当局と連携
＝AMP、パナマ人船員3名行方不明で捜索に全力＝
◇日AU友好議連代表がガヌー外相を表敬
＝モーリシャス政府、二国間協力の強化へ＝
◇「知床旅客船対策」「特償率拡充」を実装へ
＝改正海上運送法、国交省・通常国会提出法案＝
◇NK、規格認証取得で高品質を可視化・競争力強化
＝国交省、日タイ物流政策対話/コールドC物流WS＝
◇海事CNへの動向と取組・船員の健康確保等で
＝海技振興センター、2月21日に第8回フォーラム＝
◇清水政務官、JERA常陸那珂火力でCN説明受ける
◇西村経産相、世界経済F・WTO関連会合等
【造船・舶用】
◇84,000m3型LPG二元燃料LPG運搬船引き渡し
＝川重、日本郵船向け “LANTANA PLANET”＝
◇国内初の合成メタン燃料車両で実証開始
＝IHI、相馬市「おでかけミニバス」に供給＝
◇メンブレン型LNGタンクのメンテ最適化でAiP
＝仏GTT、LRが認証・運航コスト大幅減に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報R4年11月分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇横浜港大桟橋国際客船T、2月4日から絵画展
◇西村経産相、ヨルダン国王を表敬訪問
◇笹川平和、防衛研究所主任を迎え25日セミナー
◇交通違反検知「AI-Contact」23日連携開始
2023年1月23日
Top News トップニュース
交通政策審議会・第42回海事分科会
◇外航日本籍船の増加倍率、1.15～1.4倍と3段階に
＝松浦組合長「船員増への具体策なし」と強い違和感＝
＝交政審、㌧数税制の次期適用要件策定へ関係者議論＝
㌧数標準税制の次期適用要件策定に向けた関係者議論が開始した。交通政策審議会が20日、第42回海事分科会を開催。同省事務局は計画期間中の外航日本籍船の全体の増加割合を現行の1.2倍以上から1.25倍へと傾斜角度を引き上げる案を提示。また、これまで各社一律に適用していた外航日本籍船の増加目標倍率を、各社状況に応じて3段階（1.15倍/1.2倍/1.4倍）に分ける案を提示した。委員質疑では、全日本海員組合の松浦満晴組合長が「（次期方針案では）日本船舶の確保目標のみが示され、日本人船員の増加に向けた具体的な方針が示されていない。強い違和感を覚える」等と表明。これに同省事務局は「船舶の増加に連動して船員も増加するものだ」等と説明し、理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇OSMマリタイム・Thome、合併へ
＝計1,000隻管理、船員29,000名をプール＝
＝船舶管理大手2社、スケールメリット追求＝
◇マテリアリティ特集、外部有識者対話も
＝川崎汽船、ESGデータブック発行＝
◇デメトリアデス海運相「脱炭素の議論促進」
＝キプロス海運庁、代替燃料SWOT分析＝
◇CCSバリューチェーン構築へMOU締結
＝MISC、三井物産・サムスン・ANDRITZと＝
◇ロイヤル・カリビアン、アジアクルーズ2本追加
【不定期船】
◇ケープは7,404㌦に急落
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇FSRUを10年の定期用船、ドイツLNG施設へ
＝ホーグLNG、連邦経済エネルギー省と2回目＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲3%減の2,078㌦
＝Drewry運賃指数、再び下落＝
◇FBX、北米向け下落も欧州向け2ケタ上昇
＝需要減、混雑緩和で北米向け所要日数改善＝
◇非アライアンスシェア、縮小が続く
＝Sea Intelligence、北米西岸の運賃下落で＝
◇物流GHG削減、排出量透明化へ
＝マースク・CMA CGMら、ガイダンス＝
◇商船三井・向井執行役員らが講演
＝苫小牧港管理組合、25日にセミナー＝
◇JILS、2月16・17日にロジス関西大会2023
【海事政策・労務】
◇外航日本籍船の増加倍率、1.15～1.4倍と3段階に
＝松浦組合長「船員増への具体策なし」と強い違和感＝
＝交政審、㌧数税制の次期適用要件策定へ関係者議論＝
◇外航日本籍船262.6隻・外航日本人船員1,267人
＝交政審、㌧数税制R3年度船舶・船員確保状況＝
◇海事分科会、「旅客船安全対策」答申案を了承
＝近く交政審に報告、国交省・関連法制整備へ＝
◇日印の入国要件再強化で船員交代問題再燃を懸念
＝契約超過乗船は0.6%減、予防接種率95.6%＝
＝GMF、「船員交代指標」2022年4Q分発表＝
◇食糧危機問題のカギはアンモニア出荷
＝国連、早期合意とJCC内の業務効率改善要請＝
◇カナダがIMO条約改正の受諾書を寄託
＝IMO、理事会拡大等を承認・8ヵ国目＝
◇2022年は前年比5.7%増の8.3万隻
＝マラッカ・シンガポール海峡、通航隻数＝
◇世界初、デジタル船舶登録を開始
＝デンマーク海事局、今月中旬から＝
◇日AU友好議連代表がジャグナット首相を表敬
＝モーリシャス政府、海上安全保障等で意見交換＝
◇「とりまとめ」施策状況をフォローアップ
＝海事局、あす第6回内航CN推進検討会＝
◇災害発生時の緊急観測のための連絡体制整備
＝港湾局・JAXA、衛星画像データ活用で協定＝
◇インベントリ・NDC登録へ吸収源分科会内容を共有
＝港湾局あすR4年度第1回ブルーカーボン役割検＝
◇船舶検査の実効性向上へ「実態の総ざらいを」
＝海事局、「KAZU１」でJCIに業務改善指示＝
◇気候変動対応に貿易側面から貢献へ
＝貿易大臣コアリション会合、共同声明＝
【造船・舶用】
◇VLCC “OLYMPUS” を引き渡し
＝JMU有明、「Gシリーズ」13番船＝
◇ADNOC向けLNG船に空気潤滑技術を提供
＝シルバーストリーム、江南造船と契約締結＝
◇LNGハイブリッドタグ “JMS Sunshine” 命名式
＝星港セムコープ、ジュロン・マリンサービス向け＝
◇8MW級ガスエンジンが「資源エネ庁長官賞」
＝川重、クラス世界最高の発電効率「KG-18-T」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇28,018千㌧と前年同月比1.5%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報10月＝
◇2月1日に東京都港湾審、CNP形成計画案等
◇笹川平和、25日に前米印太平洋軍司令官の講演会
2023年1月20日
Top News トップニュース
LNG燃料船へのバンカリング（出所：Port of Rottrerdam）
◇LNG燃料船、DWTで新造発注の20%
＝2030年には2,000～4,000隻の可能性＝
＝SEA LNG、バイオ・合成燃料の優位性も＝
LNG燃料の普及を目指す国際団体のSEA LNGは18日、2022～2023年のレポートを発行した。新造船発注のうち載貨重量トンベース（DWT）で約20%がLNG燃料船となった。DNVはLNG燃料船が2020年代の終わりまでに876隻に増加すると試算しているが、SEA LNGでは現在の成長ペースがこの先も続けば、2030年にはLNG燃料船が2,000～4,000隻になる可能性もあると予測している。レポートでは2050年以降の脱炭素化に向けて、既存のLNG燃料船を利用できるバイオマス由来のバイオLNGやCO2と再生可能エネルギー由来の水素から生成される合成LNGの有効性も示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料船、DWTで新造発注の20%
＝2030年には2,000～4,000隻の可能性＝
＝SEA LNG、バイオ・合成燃料の優位性も＝
◇CCSバリューチェーン構築へ共同検討
＝火力発電所から液化CO2海上輸送へ＝
＝川崎汽船・関西電力、商用化へ覚書＝
◇二元燃料船、“Cypress Sun” と命名・竣工
＝商船三井、メタノール輸送船をWFSに長期貸船＝
◇明珍社長「不確実な時代、情報が大事」
＝川崎汽船、3年ぶりブローカー新年懇親会＝
◇風力推進RORO船、“Neoliner” 建造開始
＝仏Neoline 、CMA CGMらも出資
◇インマルサット、旧正月は船員のFleet Hotspot割引
【不定期船】
◇ケープは約2ヵ月ぶり10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも再び下落＝
◇年初はケープが他船型を上回る
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年新造船発注量、前年比▲41%減
＝Clarksons、コンテナ船は260万TEUに＝
◇露政府、FESCO株90%以上を押収へ
＝モスクワ・ハモヴニキ地裁、判決＝
◇東南アジア・豪州間で3航路開設
＝ONE、既存サービスに代わり＝
◇UAE港湾結ぶ鉄道ネットワーク、第2期工事へ
＝エティハド鉄道、オマーン鉄道とも接続＝
◇物流連、「共有利用方式」等の循環スキーム素案
＝官民物流標準化懇/第6回パレット標準化分科会＝
◇日港協、63港・811隻と前年比69隻減
＝2022年末年始の本船荷役実績・傾向＝
【海事政策・労務】
◇累計743隻－1,782万MT、検査待ちは35隻
＝JCC、18日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇オデーサ穀物ターミナル運営GNTを提訴
＝資金流用疑惑で米投資ファンドが経営権取得へ＝
◇カラパン港の新旅客ターミナルビル、来月開業へ
＝比PPA、2月18日竣工予定・国内最大施設に＝
◇海保、海賊対策で越と合同訓練・官民連携訓練も
＝巡視船「せっつ」を東南アジア周辺海域に派遣＝
◇送致7,323件と前年比875件増、5年ぶり増加
＝海保、令和4年の海上犯罪取締状況速報＝
◇海運54社参加、女性採用実績社に「活躍」マーク
＝海事局、2月10日「めざせ海技者セミナー神戸」＝
◇水素・アンモ、CN実現へ現実的エネ移行で一致
＝西村経産相、UAE・ANDOC/CEOらと会談＝
◇水素アンモ/LNG投資/再生可能エネ等議論
＝日加資源閣僚、エネ分野の協力強化で一致＝
◇横浜港一部変更、基本方針への改正港湾法の反映
＝国交省、24日に交政審第87回港湾分科会＝
◇R4年▲19.97兆円、12月▲1.45兆円
＝S54年以降で過去最大の貿易赤字＝
◇2月1日に清水校練習船「かざはや」進水式
＝JMETS、28年ぶりの新船・YouTube生配信も＝
◇「海洋酸性化：忍び寄る危機」をテーマ
＝日本財団、2月2日にパネルディスカッション＝
◇外務副相、マーシャルで日本供与の医療船等視察
【造船・舶用】
◇2022年度12月受注量は42隻－148.2万GT
＝輸組、手持工事量は487隻－2,173万GTに＝
◇「船舶の安全基準の動向と環境規制への対応」
＝日本船舶品質管理協会、2月8・15日にセミナー＝
◇世界初、メタノール焚きカムサマックス2隻受注
＝常石造船、三井物産向け・2025年に1番船竣工＝
◇廿日市工場でLAES商用実証プラントを建設
＝住友重機械工業、広島ガスとパートナー＝
◇サイバーセキュリティのeラーニングコース開講
＝KR、欧州顧客向けにSIRM Italiaと共同開発＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、臨海副都心で次世代モビリティ体験会
◇国交省、鉄道CN実装調査の実施事業者を募集
2023年1月19日
Top News トップニュース
◇オフショア船、評価額が1年で急伸
＝油価上昇や再エネ需要、新造船も減少で＝
＝ベッセルズバリュー、2022年は需給逼迫＝
英国ベッセルズバリューによると、2022年はプラットフォームサプライ船（PSV）やアンカーハンドリングタグサプライ船（AHTS）等のオフショア船の船価が急激に上昇した。船型や船齢によっては、評価額が2倍以上になった船もあるという。オフショア船は船腹の供給量が不足する一方、ウクライナ危機に起因する石油価格上昇やエネルギーセキュリティの見直し、再生可能エネルギーの拡大等により、洋上エネルギーの開発需要が増加したことで、船価も高値となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オフショア船、評価額が1年で急伸
＝油価上昇や再エネ需要、新造船も減少で＝
＝ベッセルズバリュー、2022年は需給逼迫＝
◇天津港完成車ターミナル、全電力再エネに
＝日本郵船、風力発電と太陽光発電が稼働＝
◇セネガルFSRU、プロジェクトファイナンス組成
＝商船三井・Karpower、JBIC・三菱UFJから融資＝
◇CCSバリューチェーン構築で覚書
＝三井物産・関西電力、事業化へ調査＝
【不定期船】
◇パナは年跨ぎ約1ヵ月ぶり小反発
＝航路平均用船料、ケープはジリ安＝
◇新造LNG船2隻、2026年に竣工へ
＝Asyadシッピング、現代三湖重工に発注＝
◇ドライバルカー2隻、定期用船契約
＝ダイアナシッピング、総額1,502万㌦の収入試算＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1月から12月へ1年間で運賃70%以上下落
＝到着遅延はハンブルク港の平均21日が最多＝
＝韓国TradeLink、2022年の物流動向分析＝
◇AECOM、DP World第2CT開発で調査
＝プリンスルパート港、処理能力200万TEU＝
◇前年比38%増・330,000TEUに
＝FESCO、露極東経由の輸送量＝
◇バース占有率・着岸船腹量等と一定の関係性
＝国総研、世界のCT沖待ち把握手法を構築＝
【海事政策・労務】
◇「イラン制裁回避せず、登録抹消等で厳正に対処」
＝AMP、『ワシントン・ポスト』寄稿記事に反論＝
◇『船員と漁師のためのICS国際医療ガイド』
＝ICS、診断支援チャートやアクションカード等＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動12月
＝防衛省、水上隊316隻・航空隊1,961隻確認＝
◇計870回－3,947隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動12月末＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御758隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船1,824隻・商船等への情報提供29回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月＝
◇海洋・沿岸モニタリング等で衛星データ共同利用
＝第5回日EU宇宙政策対話、利用促進へ協力署名＝
◇輸出6.1兆円と20%・輸入8.1兆円と35%増
＝国交月例経済、昨11月の国際海上貨物価額＝
【造船・舶用】
◇「海事産業における変化」テーマに議論
＝IoS-OPコンソ、2月15日にシンポジウム開催＝
◇内航船省エネ格付「5つ星」で造船所別最多に
＝内海造船、97隻中フェリー6隻・RORO船12隻＝
◇12月5～8日、上海で「マリンテック・チャイナ」
＝国境開放で再予約率が上昇、古野電気・NACKSら＝
◇大型ガスタービンにアンモニア専焼技術適用へ
＝IHI、GEガスパワーと覚書を締結＝
◇今治造船、採用情報ページで新コンテンツ公開
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日
◇経産省、鉱工業指数2022年11月分
◇観光庁、2022年の訪日外国人旅行者数
◇観光庁、10～12月期の訪日外国人消費動向
◇ヤマト運、福山にネコサポステーション
◇国交省、行政インターネットモニター募集
◇海事局、小型旅客船安全R5年度予算表記を修正
2023年1月18日
Top News トップニュース
バーチャル調印式
◇比国人船員の問題解決へ「国際海事諮問委員会」
＝マルコスJr大統領との会談から1ヵ月で設立＝
＝ITF/ICS/IMEC/ECSA、比DMWと覚書締結＝
国際運輸労連（ITF）、国際海運会議所（ICS）、国際海事雇用者評議会（IMEC）、欧州共同体船主協会（ECSA）の代表者らは11日、フィリピン移住労働者省（DMW）と覚書を締結し、「国際海事諮問委員会（IACGMA）」を設立した。ICS、ITFらが昨年12月、外交政策ツアーの一環として、ブリュッセルでフェルディナンド・ボンボン・マルコス Jr. 比国大統領と会談した際の確認を受け、設置した。IACGMAは、STCW条約に準拠した船員への適切なトレーニングの提供、船員保険請求制度の悪用防止、不当労働行為への懸念、海外での比国人船員の福利厚生と雇用機会に関する諸課題等への解決策を見出すことをめざす。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇風力推進自動車船を建造、2026年後半以降に就航
＝ワレニウスウィルヘルムセン、EUから助成金＝
◇船陸情報共有プラットフォーム導入、業務効率化
＝旭タンカー・グリッド、「AGREE」開発＝
◇ブルーアンモニア製造・調達で協業検討
＝JERA、Yara・CF Industriesとそれぞれ＝
◇神原汽船、従業員のリスキリング推進を宣言
【不定期船】
◇ケープは5日続落で10,874㌦
＝航路平均用船料、パナは下げ幅縮小＝
◇MR型、買い取りオプション行使
＝ダミコ、BBCのプロダクト船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比▲2.8%下落の1,031.55
＝中国輸出コンテナ輸送市場、軟化基調＝
◇KCCI、前週比▲2.1%下落の1,701
＝韓国コンテナ運賃指数、全体的に軟化＝
◇極東域内の船腹量2年ぶりに増加傾向
＝昨年半ばから回復、280万TEUに＝
◇自社船比率、今後数年で100%に
＝T.S.Lines陳董事長、台北年会で＝
◇世界港湾への気候変動リスク、直接損失76億㌦
＝オックスフォード大、主要1,340港で調査＝
◇中間取りまとめ、意識改革やプロセス改善の方針
＝国交省ら、持続可能な物流に向けた検討会＝
◇全世界の施設で世界全体GDPの3%取扱い
＝プロロジス「100万人の雇用創出」調査結果＝
◇GLP「狭山日高Ⅲ」に着工、24年3月竣工へ
＝カインズの専用施設、一棟全体の賃貸借契約＝
【海事政策・労務】
◇比国人船員の問題解決へ「国際海事諮問委員会」
＝マルコスJr大統領との会談から1ヵ月で設立＝
＝ITF/ICS/IMEC/ECSA、比DMWと覚書締結＝
◇「クリーンエネルギー海上ハブ」構想が支持集める
＝ICS、IRENA総会でPR・第14回CEMで正式発足へ＝
◇2022年の発行船員免許は5,023件に
＝AMP、地方自治体等と共同で全国ツアー＝
◇運河流域支援プログラムで500万本目の植樹
＝ACP、21年間で10,846haの森林を再生＝
◇2022年の海洋温暖化は記録的状況に
＝2021年には主要GHG濃度が過去最高＝
◇「KAZUⅠ」事故、初動調査の重要性を改めて認識
＝武田運輸安全委員長「運輸の安全・安心に全力」＝
◇2050CNへの取組を共有、AZEC構想実現へ協力
＝第5回日タイエネ政策対話、4件の協業覚書＝
◇実効的対策を指示、海保調査に全面協力
＝浜田防衛相、護衛艦「いなづま」事故で＝
◇日カザフ、エネ/脱炭素協力で緊密連携を確認
【造船・舶用】
◇新たに172名の船舶電気装備技術者が誕生
＝船電協、令和4年度資格検定試験・合格率80.8%＝
◇水島製造所、国内初の防熱専用建屋を竣工
＝新来島サノヤス、LNG燃料タンクの防熱施工へ＝
◇井出IHI社長ら日米アンモ混焼技でエネ庁訪問へ
◇名村造船所、新株予約権620個発行を決議
【シッピング・フラッシュ】
◇日英経済閣僚、英CPTPP加入等で意見交換
◇笹川平和、『日本世相 大家话扶桑』書籍刊行等
2023年1月17日
Top News トップニュース
チー・ホンタット財務・運輸担当大臣（出所：シンガポール海事港湾庁）
◇2022年バンカー販売量4,788万㌧と前年比▲4.2%
＝VLSFO比率低下、HSFOやバイオ燃料が拡大＝
＝星港MPA、IMO・SOx規制開始後3年間で最少＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）が13日に発表したデータによると、世界最大のバンカリング港である同港の2022年のバンカー販売量は前年比▲4.2%減の4,788万㌧となった。国際海事機関（IMO）が硫黄酸化物（SOx）規制を導入した2020年以後の過去3年間で最少となった。油種別でみると、低硫黄燃料油（VLSFO）の販売量が減少する一方、比較的安価な高硫黄燃料油（HSFO）の販売量が増加。また、バイオ燃料の販売量がLNG燃料を大きく上回った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2022年バンカー販売量4,788万㌧と前年比▲4.2%④
＝VLSFO比率低下、HSFOやバイオ燃料が拡大＝
＝星港MPA、IMO・SOx規制開始後3年間で最少＝
◇日本初のLNG燃料フェリー、大分・別府に就航⑤
＝商船三井、1番船「さんふらわ くれない」＝
◇歴史博物館、4月から26年10月まで休館
＝日本郵船、横浜ビルが再開発のため＝
◇世界一周100周年記念、オンライン写真展
＝キュナード、ポールマッカートニーの愛娘が協力＝
◇最先端の船舶運航・管理ソリューション
＝SeaNet/Namsung、「eSEES」を正式導入＝
【不定期船】
◇中古バルカー6隻取得、船隊を更新⑤
＝パシフィックベイスン、計1.24億㌦で＝
◇ケープは4日続落で10,770㌦⑤
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1,201.55と前週比▲4.3%
＝先週のSCFIは1,031.42と▲2.8%＝
◇輸出は中国除き低下、輸入すべて低下
＝KCS、12月の韓国輸出入輸送費用＝
◇港湾運営のリスク管理回復力強化へ
＝IAPH、新たなガイドライン発行＝
◇中英航路、GB Expressを中止
＝Ellerman、大西洋航路に転配＝
【海事政策・労務】
◇2022年も順調に成長、国際協力も推進
＝星港MPA、SMF新年賀詞交歓会に参加＝
◇IUU漁業に関係、登録船籍等の抹消を徹底
＝AMP、UNCLOS公約遵守で行政命令発出＝
◇「『恐れ』が足かせに、政府に懸念の解決策提示を」
＝GMF報告書、2050年ゼロエミ達成に向け提言＝
◇「コミュニケーション不足が効率改善の妨げに」
＝GMF報告書、共有インセンティブの設計促す＝
◇「公的・民間支援がグリーン回廊維持に不可欠」
＝GMF報告書、新たな所有権モデルとなる可能性＝
◇「サプライチェーン安定化に『逆制裁』も選択肢」
＝GMF報告書、重要物資の保護で供給の歪みを緩和＝
◇「業界と若者のキャリアに関する視点の相違が課題」
＝GMF報告書、若者の声を聴くフォーラム創設を提案＝
◇堀田局長、改正港湾法成立「脱炭素化推進を」
＝港湾局、R4年度第2回重要港湾管理者課長会議＝
◇19次支援隊・51次航空隊、31日に出国へ
＝海賊対処要員交代、2月6～12日に前隊帰国＝
◇「日本船舶・船員確保基本方針」変更を議論
＝海事局、20日に交政審第42回海事分科会＝
◇MCTら国際法講義・LRAD取扱研修等
＝海保、マレー海法執行庁の能力向上支援＝
◇海事局PSC処分船12月、5隻と前月比2隻減
◇斉藤大臣、印大使と海上保安等で意見交換
◇日タイ経済相、水素生産利用へ協力深化
◇日米経済2＋2、経済安保への認識共有
◇海事振興勉強会2月2日、黄川田衆院議員がSIP展望
◇政府、25日に日本・中東3か国外交50年シンポ
【造船・舶用】
◇住商マリンと「IoS-OP」の運航データ共有に合意
＝ShipDC、運航管理外航船1隻でデータ収集・解析＝
◇UAE初の海洋調査船 “JAYWUN” を進水
＝アブダビ環境庁、魚類資源評価調査等へ＝
◇「カスタムルールブック」の提供開始
＝ABS、個船ごとに適用規則等を一覧化＝
◇ゴア造船所「naval」プロジェクトで認証
＝IRS、インド・スリランカ海軍向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「圧力が加わる原油相場」等
◇物流連、「数字でみる物流2022年度」発刊
◇国交省、鉄道・運輸機構の理事長を追加公募
◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分
◇運総研、2月22日に「日タイ観光」シンポ
◇ヤマト運「見守りサービス」無料キャンペーン
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
2023年1月16日
Top News トップニュース
イスタンブール海峡南の停泊エリア分類
◇イスタンブール海峡の停泊地をエリア分け
＝新通達、穀物回廊の通過待ち船舶も対象に＝
＝トルコ海事総局、南口滞在は72時間以内＝
トルコ海事総局は2022年12月31日付で、イスタンブール海峡南停泊区域に関する新たな通達を発出した。同海峡における衝突事故が多発したことを受け、イスタンブール海峡の南口周辺に位置する停泊地において、激しい船舶往来を抑え、生命・物資・海・環境を保護するため、1月5日より新規則を実施。穀物回廊の通過待ちの船舶も対象となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グリーンメタノール、独スタートアップに出資
＝マースクベンチャーキャピタル、生産拡大へ＝
◇ポーランド・スウェーデン間で新造フェリー
＝ステナライン、 “Stena Ebba”と命名＝
◇タイ火力発電でアンモニア混焼へ
＝JERA、大手EGCOと共同検討覚書＝
◇「メタノールは安価で利用可能も限定の必要なし」
＝ICS、プロマンCEOインタビュー＝
【不定期船】
◇パナマックス、大台割れ2年半ぶり安値
＝旧正月前で貨物減、南米穀物出荷まで停滞へ＝
＝ドライバルク市況、全船型で下落基調＝
◇ウルトラマックス、富士丸海運から長期用船
＝ノルヴィック、今造で建造・第2四半期引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年は▲4.2%、1,964万5,542TEU
＝中国▲6.8%・韓国5.2%増・日本▲5.9%＝
＝米Datamyne、アジア発北米向け荷動き＝
◇北米西岸向け等上昇、総合指数は横ばい
＝Drewry運賃指数、東岸向け等は下落も＝
◇北米西岸向けFBX、前週比1%上昇
＝香港Freightos、東岸向けは同▲1%＝
◇2022年7月以降に2019年を割り込む
＝Sea Intelligence、北米西岸輸入コンテナ＝
◇フォワーディング、不確実性や保護主義が拡大
＝マースク、2023年の4点のトレンド＝
◇Spinelli Groupの株式取得手続き完了
＝ハパックロイド、ジェノア・サレルノへ進出＝
◇蘭バルクコンテナターミナル買収
＝BTT、ベルヘンオプゾームに立地＝
◇台湾港湾、コンテナ取扱量5%減
＝TIPC、2022年は高雄港が3%減少＝
◇楊浦港、ターミナル拡張工事を開始
＝第1期、2025年までに運用開始へ＝
◇昨年の港湾スト、21年の4倍以上の発生
＝相次ぐ労使紛争、物価高も賃金上がらず＝
◇韓国関税庁、ITセンターを開設
＝通関手続き、全てオンライン処理へ＝
◇大橋会長、2024問題/人的資本経営/LXに全力
＝JILS・新年賀詞交換会、会員ら270名が参集＝
【海事政策・労務】
◇イスタンブール海峡の停泊地をエリア分け
＝新通達、穀物回廊の通過待ち船舶も対象に＝
＝トルコ海事総局、南口滞在は72時間以内＝
◇海賊・武装強盗事件、2022年は115件発生
＝ギニア湾は急減もシンガポール海峡では増加＝
＝IMB PRC年次報告書、過去30年で最少更新＝
◇タイで初の「海難事故調査基礎コース」開講
＝IMO、星港・豪州の技術視察で能力開発へ＝
◇近代化を継続支援、世界水準の職員教育を
＝バウティスタ比運輸相、PCGで新年訓示＝
◇北海道3区域をJOGMEC調査対象区域に選定
＝国交・経産、洋上風発・セントラル方式の一環＝
◇13隻に新たに付与、累計97隻に
＝海事局、内航船省エネルギー格付制度＝
◇「知らない」52%、「認知されていない」73.6%
＝海保、緊急通報用電話「118番」調査結果＝
◇バヌアツに港湾安全管理機材を供与
＝政府、供与額1.96億円の無償資金協力＝
◇日UAE外相会談、エネ協力推進で一致
【造船・舶用】
◇台北で「台湾舶用工業セミナー」、商談中心に
＝日舶工、2月20日・会員企業27社が参加＝
◇溶接・接合技術のデモ実験で信頼性評価
＝海技研、2月20日にオンライン公開＝
◇「CC物流サービス規格普及セミナー」開催
＝NK、クアラルンプールで物流事業者ら対象＝
◇知多LNG共同基地向けメタネーション装置を受注
＝IHI、昨年発売の標準機で初・東邦ガスGに納入＝
◇「マルチステークホルダー方針」を制定
＝住友重機械、継続的な賃金改善等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇政府が政令決定、液石法大臣権限を市長移譲
◇JOGMEC、日本着スポットLNG12月次価格
◇観光庁、旅行取扱状況速報R４年11月分
◇Hacobu、18日にMOVO Fleet無料ウェビナー
◇商船三井 人事異動（15日付）
2023年1月13日
Top News トップニュース
パネルディスカッション
◇郵船・石澤グループ長「物流はインフラ、公共性を」
＝高度物流人材像、知恵・情報や実行力も求める＝
＝国交省・経産省・SIP、シンポジウムで講演・議論＝
国土交通省・経済産業省・SIPスマート物流サービス研究推進法人は12日、「高度物流人材シンポジウム～これからの物流を牽引する中核人材～」をTKP市ヶ谷カンファレンスセンター（オンライン併用）で開催した。これからの物流業界の経営戦略を企画・立案する中核人材に必要な人物像や育成方法等を追求する講演やパネルディスカッションが行われ、日本郵船イノベーション推進グループの石澤直孝グループ長（NYKデジタルアカデミー学長）が登壇した。「物流という仕事の本質は、違う産業を繋ぐ社会インフラのような存在なので、公共の精神を持つことが大事」と公共性を重要視。さらに、顧客の経営戦略を理解・支援する知恵と情報や困難を乗り越える実行力を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・石澤グループ長「物流はインフラ、公共性を」
＝高度物流人材像、知恵・情報や実行力も求める＝
＝国交省・経産省・SIP、シンポジウムで講演・議論＝
◇明珍社長「海陸一体、海運主軸で顧客密着」
＝川崎汽船、3年ぶりに専門紙新春懇親会＝
◇合併問題、訴訟や仲裁含め適切な対応検討
＝ユーロナブ、フロントラインの契約解消発表で＝
◇ソウルにアジア太平洋地域8番目の事務所開設
＝SSY、グローバル拠点は22ヵ所・成長分野開拓へ＝
◇韓国DWEの海底ケーブル製品・技術を買収
＝米パンドウイット、洋上風発の同社市場拡大へ＝
◇砕氷クルーズ船、コウテイペンギンのコロニーに
＝ポナン、「ル・コマンダン・シャルコー」で＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸も安定したレート
＝航路平均用船料、パナは軟化基調＝
◇ケープサイズ、2024年6～8月まで17,000㌦
＝ダイアナシッピング、香港・恬吉海運に定期用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇GabotとAdaniの合弁11.5億㌦で獲得
＝イスラエル財務省、ハイファ港民営化完了＝
◇神戸が前月比29%増、2ヵ月連続増
＝Windward、昨年12月の寄港時間＝
◇春節前4週間の欠便、2019年比で大幅増
＝Xeneta、需要減退等で220,000TEU超に＝
◇運賃下落で安定航路に転配の動き
＝中・小型船が相次ぎ大西洋航路に＝
◇顧客向け新たな「OOCL Account」
＝OOCL、単一ウィンドウで物流管理＝
【海事政策・労務】
◇「港湾ユーザーは莫大利益、焦点は賃金引上げ」
＝第1回団交2月15日、基準内賃10%以上引上を＝
＝全国港湾23年春闘方針案、7・8日に機関決定＝
◇パナマ船籍がトップ、世界商船隊の16%占める
＝AMP、3年で567隻－2,790万GT増加＝
◇イエメンで海上保安に関するワークショップ
＝IMO、紅海プロジェクトの一環・36名が参加＝
◇目標達成へ9項目、バイオ・水素等代替燃料導入
＝第5回グリーン小委、非化石エネ転換判断基準案＝
◇2050年までに運輸部門をゼロエミ化
＝米脱炭素化戦略、水素に大きな役割＝
◇労使制度改革、港湾争議の制御には不十分
＝豪政府諮問委、違法争議への罰則強化を要請＝
◇タンカー・セメント船等のコンセプトを検討
＝海事局、16日に第3回連携型省エネ船開発検＝
◇船舶事故▲147隻、PB事故大幅減に
＝海保庁、R4年の船舶・人身事故状況＝
◇洋上風発進み「浅海域調査の最前線」テーマに
＝海保海洋情報部、26日にR4年度研究発表会＝
◇日英首脳、洋上風力・水素関係の深化を歓迎
◇関東運、昨12月のPSC処分船は1隻
◇貿サ収支11月、▲1兆7,043億円の赤字
【造船・舶用】
◇AUV『SPICE』、防食電位計測の海上試験に成功
＝川崎重工、トタルと海底PL近接検査で共同研究＝
◇新商号は「日立造船マリンエンジン株式会社」
＝舶用原動機事業承継会社・4月1日までに変更＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第9番船
＝名村伊万里、“OCEAN LEADER” 引渡し＝
◇インドネシアの脱炭素・CN政策で技術協力
＝住友重機械、国営電力会社の関連会社と覚書＝
◇MEPC79審議結果や燃料比較等を講演
＝BV、17日・19日にウェビナー開催＝
◇スマートシップの概念や関連規則等を紹介
＝BV、昨年12月開催のウェビナー動画を公開＝
◇BV、「鋼船に関するメインルール」を改定
◇BVジャパン、25日にISO研修無料Web説明会
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向12月
◇BV、ウェブマガジン “VERISTARMAG” を発行
◇BV、船級ルール改定とガイダンスノート発行
◇笹川日中友好基金、書籍『京都工芸』出版
◇国土交通省 人事異動（13日付）
2023年1月12日
Top News トップニュース
◇多目的船市況、ピーク過ぎるも一定水準維持へ
＝コンテナ需要減少も自動車船から流入貨物＝
＝Drewry予測、プロジェクト貨物需要も堅調＝
2023年の多目的船の市況は、昨年のピークから下落する可能性が高いが、一定の水準を維持する見通し。英国シップブローカーのDrewryのレポートでは、船腹量の緩やかな増加とコンテナ船及び小型バルカーとの競合激化により、多目的船のレートは下落する可能性が高いが、プロジェクト貨物の需要は堅調に推移しているため、競合船種と比べると下落率は小さいと展望している。邦船関係者もコンテナ船からの流入貨物は急減したものの、需給逼迫が続いている自動車船からは引き続き貨物が流入していることを示し、多目的船市況がある程度の水準を維持すると展望している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中古船価格指数、6ヵ月ぶりに反騰
＝Clarksons、タンカー・バルカー上昇＝
◇合弁会社設立、クロールアルカリ強化
＝三井物産、米化学オーリン社と戦略提携＝
◇船舶管理ソフトウェアにサイバー攻撃
＝DNV、サーバーがオフライン切り替え＝
◇旅行事業3団体から表彰、業界最高級の評価
＝プリンセス・クルーズ、幅広いカテゴリーで＝
◇ITIC、キャンセル料94,000㌦を弁済
＝代理店が誤ってパナマ運河通航枠を予約＝
◇「小さな改善の積み上げが大きな問題の解決に」
＝ICS、アングロ・イースタン社長インタビュー＝
【不定期船】
◇多目的船市況、ピーク過ぎるも一定水準維持へ
＝コンテナ需要減少も自動車船から流入貨物＝
＝Drewry予測、プロジェクト貨物需要も堅調＝
◇パナは約2年ぶり安値の10,705㌦
＝航路平均用船料、ケープは一進一退＝
◇ドライ荷動き、過去2年で98億㌧
＝シグナル、2022年アニュアルレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1,358.63と前月比▲19.3%
＝SSE、SCFIは1,129.48と▲18.7%＝
◇295隻・95.3万TEU、前年比▲49%・▲53%
＝AXS-Alphaliner、2022年のコンテナ船売買＝
◇前年同月比▲15.8%減178万TEU
＝NRF、米国小売輸入コンテナ11月＝
◇257隻－142.3万TEU、1月2日現在
＝AXS-Alphaliner、コンテナ待機船腹量＝
◇総合指数1738と同▲5.3%
＝韓国型コンテナ運賃指数＝
◇中小向け貿易金融PFに出資
＝ZIM、40Seasに1,100万㌦＝
◇上海錦江航運、IPOで約591億円調達
＝目論見書提出、コンテナ船購入等に充当＝
◇最大規模の大型マルチテナント型先進的物流施設
＝「GLP ALFALINK茨木1」着工、24年7月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「いま取り組むべきは戦略港湾政策の継続」
＝久保日港協会長、経済安全保障の観点から＝
＝港運5団体3年ぶり賀詞交、約900名参集＝
◇テーマ「海運と船員：これからの30年」
＝IMEC、4月27日に「#IMECCON」開催＝
◇6月にMSC107、7月にMEPC80等
＝IMO、2023年の会合予定を公表＝
◇通航船舶1,148隻、トランジットは平均10.85時間
＝ACP・12月運用状況、通航予約枠は全体的に混雑＝
◇AMP、715万TEＵと前年比▲0.2%減
＝2022年1～10月の国内コンテナ取扱量＝
◇ACP、2,494.4百万㌦を国庫納付
＝2022年度会計年度、過去最高を更新＝
◇カラパン港の新PTB、98%完了で3月開業を予定
＝比PPA、年始の混雑は配船不足が原因と指摘＝
◇クリーン水素・アンモニア政策強化・協力拡大
＝日米、エネ安保とクリーンエネ移行協力で声明＝
◇国交省ら17日に第5回持続可能な物流実現検
◇国交省19日に第6回パレット標準化推進分科会
◇国交省2月3日にPPP説明会、港湾官民連携も
◇経産省、鉱工業出荷・鉱工業総供給11月分
【造船・舶用】
◇国内社員約8,000名にDXリテラシー教育を実施
＝住友重機械G、DXグランドデザインを策定＝
◇HD現代と自律航行PJに関する包括的MoU
＝ABS、AIベースの4分野をカバー＝
◇米国「30 by 30」目標達成への課題を議論
＝ABS、第3回オフショア風力フォーラム開催＝
◇船舶位置情報サービス「ichidake 30」提供開始
＝古野電気、複数船舶の一元管理にも対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇川崎重工、「ヴィッセル神戸」のスポンサーに
＝2023年シーズン契約締結、21年目＝
2023年1月11日
Top News トップニュース
3年ぶりの賀詞交歓会に約600名が参集
◇木下会長「海運・造船業の強化に誇りをもって参画」
＝越智会長「DX導入推進で人材確保等に注力」＝
＝日舶工・中造工、3年ぶりの賀詞交歓会に約600名＝
日本舶用工業会及び日本中小型造船工業会は11日、明治記念館において、2023年新年賀詞交歓会を開催した。コロナ禍によって賀詞交歓会は中止されていたが、今回3年ぶりに実施され、集まった両会会員企業をはじめとする約600名が、久々の再会を祝った。木下茂樹・日舶工会長は「アクションプランの重点項目である国際競争力の強化、業界活動の活性化、人材確保・育成に注力し、海運・造船業の強化に誇りをもって参画する」と話した。また、越智勝彦・中造工会長は「一丁目一番地はカーボンニュートラル実現への具体的な取り組みだ。新技術の習得、生産性の向上、人材の確保・育成に取り組み、DXの導入にしっかり取り組んでいく」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料船、「BLUE」シリーズに決定
＝船体の「A」デザイン、青とターコイズ融合＝
＝商船三井、24年から25年に自動車船8隻＝
◇フロントライン、ユーロナブとの合併破棄
＝昨年7月に合意も株式交換は実施せず＝
◇FX向け、新フリートブロードバンド端末
＝インテリアン、最新鋭のFB500を発売＝
◇商船三井ロジ、日比谷ダイビルに移転へ
◇神原ロジスティクス、東京事務所を開設
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で13,237㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇世界規模でパートナーシップ拡大へ
＝SSY、1月から新たに6名が加入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸前週比▲0.6%、東岸▲7.2%
＝SCFI、先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇FBX、12月は前年比77%下落の2,164㌦
＝フレイトスコンテナ指数、大西洋のみ安定＝
◇極東・欧州・北米地域を中心に落ち込み
＝昨年11月の世界コンテナ荷動き▲9.5%＝
◇パンデミック以前並みの192.9万TEUに
＝データマイン、12月の米コンテナ輸入量＝
◇D&D、トラックや通関への請求禁止へ
＝FMC、船社側の環境アセス嘆願を拒否＝
◇CTT出資、COSCOと最終条件で合意
＝HHLA、ハンブルク港コンテナターミナル＝
◇サウサンプトン港、バイオディーゼルに完全移行
＝DPワールド、コンテナターミナルで炭素55%減＝
◇カントリーリスク情報等を追加
＝TradeWaltz、NEXIと協業開始＝
【海事政策・労務】
◇ばら積み船 “GLORY” が一時座礁も交通遮断なし
＝SCA、航行中の機器トラブルに迅速対応＝
◇2022年の回収税額、50億ペソの黒字に
＝セブ港税関、すべての月で黒字を計上＝
◇護衛艦「まきなみ」22日に大湊を出港へ
＝第44次海賊対処水上部隊・中東活動隊＝
◇水路測量の国際資格取得へJICA研修員が来日
＝海保、4ヵ月の測量実習等・3年ぶり対面研修＝
◇ヤンマーP「NOx 80%以上低減舶用D機関」等
＝第9回ものづくり日本大賞/内閣総理大臣賞受賞=
◇日本の高質物流システム海外展開、12・13日
＝日タイ物流政策対話・コールドC物流WS＝
◇非化石エネ転換への判断基準作成へ調査審議
＝国交省12日に第5回グリーン社会小委輸送事＝
◇政府、日本製の運搬船を2隻供与等
＝マーシャルに計7.74億円の無償資金協力＝
◇政府、12日からマカオ直行入国者に陰性証明
◇日米、サイバーセキュリティ協力で覚書
◇日米、SCの人権/国際労働基準促進TF設置へ覚書
◇岸田総理、IEA事務局長とエネ情勢で意見交換
◇日伯外相対話、エネ・鉱物資源等で協力
◇国交省ら13日に第6回インフラメンテ大賞表彰式
【造船・舶用】
◇木下会長「海運・造船業の強化に誇りをもって参画」
＝越智会長「DX導入推進で人材確保等に注力」＝
＝日舶工・中造工、3年ぶりの賀詞交歓会に約600名＝
◇2月7日に「内航船デジタルセミナー」開催
＝IoS-OPコンソーシアム、3テーマ13講演を予定＝
◇大阪公立大学大学院で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・学生約20名が参加＝
◇2022年はLPG船4隻を進水、神戸は実績なし
＝川崎重工、竣工実績LPG船4隻－202,043GT＝
◇「持続可能な海運への移行で大きく前進」
＝IRS、シャルマ会長が回顧と展望語る＝
【シッピング・フラッシュ】
◇FSRU、アップデートの様子を紹介
＝商船三井、サービスサイトのブログで＝
◇今治造船ボート部、「愛媛新聞スポーツ賞」受賞
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇＋A、R&D・デモスペ「cube」を移転拡張
◇運総研2月7日セミナー「鉄道開業150周年」
◇笹川平和、日米同盟の在り方研究PJ
◇Hacobu、MOVO Berth導入27事例を紹介
2023年1月10日
Top News トップニュース
ノルウェーに向かうOSV ”Armada”（出所：オーシャン・インフィニティ）
◇タンカー市況、2023年は引き続き好調へ
＝対露制裁で長距離トレード、新造船も限定的＝
＝世界経済の減速は懸念、不透明感も強く＝
2023年のタンカー市況は、昨年からの好調を維持するとの見方が強い。昨年はウクライナ危機以降、西側諸国の対露制裁により原油及び石油製品の荷動きが急変し、長距離トレード増加に伴いタンカー市況は急伸した。今年もロシアへの制裁に加え、新造船の供給量の少なさ等を背景にタンカー市況には好材料が揃っている。一方、世界経済の減速懸念は強く、不透明要素も大きく残っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大洗/苫小牧、フェリー2隻にLNG燃料供給
＝商船三井・JAPEX・北海道ガス、基本協定＝
◇「ESG前進、社会の期待に応え企業価値向上」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、新年挨拶＝
◇Martin Bencherの買収を完了
＝Maersk、プロジェクト物流強化＝
◇米CAIとBIL、合併手続きを完了
＝三菱HCキャピタル、今月から新体制＝
【不定期船】
◇タンカー市況、2023年は引き続き好調へ
＝対露制裁で長距離トレード、新造船も限定的＝
＝世界経済の減速は懸念、不透明感も強く＝
◇ケープは5日続落で12,473㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇FFA、タンカーは33%増の73.4万ロット
＝バルチック海運取引所、ドライは前年比減＝
◇FFA向けサービス強化、多くの引き合い
＝SSY、2023年も市場の拡大を展望＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,135.16㌦/FEUと前週比0.7%上昇
＝Drewry運賃指数、43週ぶりにアップ＝
＝2019年9月のピーク時比で▲79%も＝
◇総合指数1,276.56と2週連続で上昇
＝SSE、中国輸入コンテナ運賃指数＝
◇22年末に前年比▲79%、北欧州向け▲84%
＝Xeneta、基幹航路の往航スポット運賃＝
◇12月の平均在港時間1.91日と前月比▲24%
＝世界上位20港、最短は高雄港の0.92日＝
◇Import Dwell Fee、45㌦/ユニット・日
＝米ヒューストン港、2月1日発効で＝
◇チッタゴン港、入港船上限を緩和へ
＝喫水10m、全長200mまで可能に＝
◇青島～東京・横浜・大阪・神戸でCT業務
＝日本通運、SPGSの日本総代理店に＝
◇MIM、隔週からウィークリーに増便
＝ONE、インド・中東・東アフリカ航路＝
◇九州/釜山フィーダー、NPFを開始
＝CMA CGM、新ウィークリーサービス＝
◇FESCOのJTSLでナホトカ港向けサービス
＝トランスロシアエージェンシー、1月に開始＝
◇越/中/カザフ鉄道輸送、第1便が運行
＝電子部品を積載、輸送日数を半減＝
◇マイクロソフトのスタートアップ支援に選定
＝エフシースタンダード、D2Dプラットフォーム＝
◇ナバシェバフリーポートT、2月から稼働
＝印・J.ネール港、唯一の民営ターミナル＝
◇中国・比国、AEO相互承認協定に調印
＝通関手続きを短縮、二国間物流を円滑化＝
◇小口混載コンテナ輸送支援事業者を公募
＝苫小牧港管理組合、来年度事業を16日まで＝
【海事政策・労務】
◇電子証明書使用のためのガイドラインを採用
＝比MARINA、全比国籍外航船が対象＝
◇医療従事者の認定及び監査方針を発表
＝比MARINA/DOH、船員の雇用前検査で＝
◇新年祝いで通航船舶に記念品を贈呈
＝SCA、イシス像に由来・観光振興図る＝
◇拘留8隻・0.16%「総じて十分に要件を満足」
＝東京MOU、復原性対象の21年集中検査結果＝
◇全港湾、妥決平均額499,844円
＝冬季一時金闘争・最終集計＝
◇シームレス物流へサイバー/フィジカル連結強化
＝経済官民「日ASEAN経済共創ビジョン」中間整理＝
◇「ロシア侵攻と国際SC」「自動運航船」等
＝船協、2月6日に「海上安全セミナー」＝
◇練習船「銀河丸」が13日～18日に名古屋港寄港
＝JMETS、満船飾やクイズ・写真展等を開催＝
◇林外相、墨のエネ分野の法的安定性確保を期待
【造船・舶用】
◇受注6隻－37万GT、竣工24隻－85.7万GT
＝国交省、令和4年11月分造船統計速報を発表＝
◇アンモニア燃料船の基本設計承認を取得
＝大島造船所、住友商事と共同・DNVから＝
◇IJS、SC可視化・追跡情報提供事業を開始
＝世界初、コンテナ船情報と電子通関PF組み合わせ＝
◇ABSから「CMSR Power Barge」のAiPを取得
＝サムスン重工、低コストの洋上原子力発電所＝
◇78m型OSV “Armada”、遠隔操船試験へ
＝オーシャン・インフィニティ、VARDと共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「米現状モニター」更新
◇国交省、国土と交通図画コンの表彰式
◇佐々木Hacobu社長CEO、新年挨拶
◇Hacobu、12日「2024年問題に備える」ウェビナー
2023年1月6日
Top News トップニュース
◇2023年ドライ市況、期待と懸念が交錯
＝景気減速の兆し、新造船の少なさは好材料＝
＝BDI、新年初日は大幅な下落で滑り出し＝
2023年初営業日となる3日付のバルチックドライバルク指数（BDI）は、昨年末最終営業日（12月23日付）から265ポイント下落の1,250ポイントを付け、大幅な下落での滑り出しとなった。昨年のドライバルク市況は、世界経済や中国経済の減速見通しにより停滞したため、今年の市況の下落を懸念する声は根強い。一方、新造船の竣工量が限定的となっているため前向きな見方もあり、市場では期待と懸念が交錯している。
Table Of Contents 目次
【年頭挨拶】
◇「グループ成長と企業価値向上で優良企業に」
＝商船三井・橋本剛代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「経営基盤の足固め、将来の成長へ一丸で」
＝川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感＝
◇「新しいスタート、歴史を塗り替える業績を」
＝川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「サステナビリティは軸、戦略を継続的に検証」
＝NSU海運・谷水一雄代表取締役社長、挨拶＝
◇「海運と不動産は社会インフラ提供する事業」
＝飯野海運・當舍裕己代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「物流サービスで良い社会と自らの成長を実現」
＝三井倉庫HD・古賀博文代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇代替的な輸送手段の実証輸送、国際物流を強化
＝国交省・鶴田浩久交通物流政策審、年頭の辞＝
◇「常識を超え、シナジー発揮と目標共有を」
＝三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇「グループビジョン実現へ、さらなる飛躍の年に」
＝川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶＝
◇「物事を多角的に捉え、万事に備える」
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇「22短計の利益目標必達へ、断固とした決意で」
＝三井E&S HD・高橋岳之社長、年頭挨拶＝
◇「事業再建の5年間、未来に向けた進化の5年」
＝JMU・千葉光太郎社長、年頭挨拶＝
◇「可能性の追求がさらなる『飛躍』の道筋に」
＝今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ＝
◇「グローバル展開・DX推進・人的資本に注力」
＝日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶＝
◇「将来成長に向けた挑戦への投資を推進」
＝古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
【企業・経営】
◇浮体式アンモニア貯蔵再ガス化バージがAiP
＝電力会社と配置等を検討、経済性評価へ＝
＝世界初、郵船・NSY・IHIらがNKから取得＝
◇安全離着岸支援システム、実用化へ研究
＝世界初、推進機と係船機を同時連携制御＝
＝川汽・川崎近海汽船・川重、共同で開発＝
◇パルマー社長「脱炭素へ技術とプロセス開発を」
＝インマルサット、共同研究報告書を発行＝
◇セレブリティ、2024～25シーズン配船日程
【不定期船】
◇2023年ドライ市況、期待と懸念が交錯
＝景気減速の兆し、新造船の少なさは好材料＝
＝BDI、新年初日は大幅な下落で滑り出し＝
◇ケープは12,575㌦に下落
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇バイオディーゼル燃料、パナ型で試験航行
＝NSU海運、星港・インドでTata Steel向け＝
◇原油輸入量1,231万kLと年同月比91.9%
＝エネ庁11月統計、中東依存度95.4%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、欧州向け前週比14%上昇
＝北米向けは東西とも2020年並の水準＝
◇11月スケジュール順守率、56.6%に回復
＝Sea Intelligence、2020年を上回る＝
◇世界運航船腹量、2,640万TEUに増加
＝MSCが拡大継続、マースクは減少＝
◇上海に物流センター、来年第3四半期に稼働
＝マースク、中国初のグリーン・スマート施設＝
◇チリ北部とペルーを結ぶ新サービス
＝ONE、南米フィーダー航路を開設へ＝
◇フィンランドターミナルの持分50%ずつに
＝CMA Terminals/露Global Ports、株式交換＝
◇物流連「第8回標準化小委」報告書策定へ討議
【海事政策・労務】
◇「船舶部品」経済安保法/特定重要物資に指定
＝取組方針を策定、船舶サプライチェーン強化へ＝
＝海事局、「安定供給確保支援法人」の公募開始＝
◇1日付で中国船主協会が正会員に
＝ICS、中国海運業界との協力関係を強化＝
◇国連コーディネーターにダシュティ氏を任命
＝黒海穀物イニシアティブ、アブドゥラ氏の後任で＝
◇累計704隻－1,663万MT、検査待ちは36隻
＝JCC、4日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇SCA・ABS、運河の環境促進等で協力
＝MOU締結、22年23,869隻通航＝
◇洋上風発事業者の公募開始、6月末まで受付
＝国交省ら「八峰町及び能代市沖」等4海域＝
◇比国5回/インド2回/ブルガリア1回
＝SECOJ、2023年度外国人資格承認講習日程＝
◇仙台で計6者が説明、静岡では42社がブース
＝国交省・めざせ海技者セミナー、SECOJら参加＝
◇LNG長期引取契約基本合意書の調印に立会
＝日オマーンエネ閣僚、脱炭素MOU署名も＝
◇バスラ製油所改良計画第四期に円借款
＝政府、イラクに供与限度額1,200億円＝
◇政府、中国からの入・帰国者に8日からPCR等
◇外航日本人確育スキーム8期、陸上研修修了式
◇日マレー、LNG安定供給を含むエネ協力を確認
◇SECOJ、22年度船員計雇助成申請2月15日まで
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇鉱工業生産11月95.2、3ヵ月連続低下
【造船・舶用】
◇蓄電池システム搭載船舶の船級符号制定等
＝NK、12月27日付鋼船規則等の一部改正＝
◇モバイルアプリ「KR PSC ADVISER」を開始
＝KR、各港湾の主要PSC指摘事項の通知等＝
◇第3回人材養成検討ワークショップを開催
＝日舶工、オンラインで会員34社約40名が参加＝
◇鳥取大学で学生約40名に舶用工業説明会
＝日舶工、「MEGURI2040」講演会も実施＝
◇中国YDEとのUE機関ライセンス契約を更新
＝J-ENG、中国市場のシェア拡大めざす＝
◇三井E&S、発行総数の2.74%・547,600株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇ごみ焼却発電プラント「Riverside2」受注
＝日立造船、英国で18件目のEPCプロジェクト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも全期間で上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇JOGMEC、2022年原油市場の波乱と2023年展望
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12月28日
◇日通、顧客満足度調査「引越」2年連続1位
◇ミス日本「海の日」、12月の活動状況等
◇国土交通省 人事異動（12月31日・1月1日付）
◇日本郵船 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2023年1月5日
Top News トップニュース
池田船協会長
◇経済安保の視点、事業継続に必要な選択肢を吟味
＝ウクライナ侵攻「平和・自由な海」大前提と認識＝
＝日本船主協会・池田潤一郎会長、新春を迎えて＝
「ロシアによるウクライナ侵攻による世界情勢の変化は、わが国の海運がその使命を果たす上で、世界とその海が平和且つ自由で開かれていることが大前提として必要であることを、我々に改めて認識させた。我々事業者は幅広い意味合いをもつようになった経済安全保障の視点から、安定した事業継続に必要な政府による安全保障に関する様々な選択肢をよく吟味する必要に迫られていると考える」。
日本船主協会の池田潤一郎会長は1日、「2023年新春を迎えて」を発表した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇経済安保の視点、事業継続に必要な選択肢を吟味
＝ウクライナ侵攻「平和・自由な海」大前提と認識＝
＝日本船主協会・池田潤一郎会長、新春を迎えて＝
◇船員の働き方改革、ステークホルダー一丸で実現へ
＝日本内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「感染症は余談許さず、クルーズの再興に注力」
＝日本外航客船協会・遠藤弘之会長、年頭あいさつ＝
◇「標準化とデジタル化、業界を超え連携強化」
＝日本物流団体連合会・池田潤一郎会長、年頭挨拶＝
◇海上安全/経済安保/CN推進等9項の政策課題
＝知床旅客船事故「決して繰り返さず」強い決意＝
＝国土交通省海事局・髙橋一郎局長、年頭の辞＝
◇海事分野2050CNへゼロエミ船の開発支援
＝旅客船の安全・安心対策に万全を期す＝
＝国土交通省・斉藤鉄夫大臣、新年の挨拶＝
◇自動運航船2025年の実用化視野に取組加速
＝斉藤国交大臣、令和5年新春インタビュー＝
◇「みなとから社会課題解決、国民のQOL向上」
＝国土交通省港湾局・堀田治局長、年頭所感＝
◇「実効性を高めるため事業者と連携不可欠」
＝関東運輸局・新田慎二局長、年頭の辞＝
◇「うさぎのようによく聞いて俊敏に」
＝経済産業省・西村康稔大臣、年頭所感＝
◇「活動の原点は船員の生命と安全を守る闘い」
＝安全運航・海難防止への取組みは最重要課題＝
＝全日本海員組合・松浦満晴組合長、新年の挨拶＝
◇「需要構造の変化の波に乗ることが好機に」
＝建造需要は増大、ゼロエミ船の早期実用化へ＝
＝日本造船工業会・宮永俊一会長、新年挨拶＝
◇「“CHARTING THE FUTURE” を合言葉に」
＝日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ＝
◇「新技術修得、生産性向上、人材確保・育成を柱に」
＝日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶＝
◇「SC最適化図りつつ業界・異業種と連携強化」
＝日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感＝
◇「いまが最も苦しい時期も、本来の使命を全う」
＝日本造船協力事業者団体連合会・河西良二会長、年頭挨拶＝
2022年12月28日
Top News トップニュース
◇アンモニア燃料船、毒性対策の検討進む
＝安全確保へ船員の取り扱い習熟も不可欠＝
＝脱炭素化へ、2022年はAiP取得が活発化＝
2022年、脱炭素化を目指して国内外で多くの船社や造船所が船級協会からアンモニア燃料船の基本設計承認（AiP）を取得した。アンモニアは毒性が高く、燃料として安全に利用するためには区画分けによる安全スペースの確保や検知器と通風装置の設置をはじめとする適切な対策が必要となる。アンモニアは貨物として長年取り扱われており、輸送で得られた知見を活かして船員のアンモニア取り扱いへの習熟を深めることも重要課題となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料船、毒性対策の検討進む
＝安全確保へ船員の取り扱い習熟も不可欠＝
＝脱炭素化へ、2022年はAiP取得が活発化＝
◇安全輸送や海洋・地球環境保全を紹介
＝商船三井、2022年ダイジェスト＝
◇上海証券取引所へのIPO申請を受理
＝SIPG、上海錦江航集団をスピンオフ＝
◇韓進KALの持ち株比率5.8%に拡大
＝Pan Ocean、航空市場への参入は否定＝
◇商船三井、ジャワ島地震被災者に300万円寄付
【不定期船】
◇LPG二元燃料、“LANTANA PLANET”と命名
＝日本郵船、アストモスエネルギー向けVLGC＝
◇LNG二元燃料、LR2型タンカー4隻建造
＝ハフニア、トタルとエクイノール向け＝
◇インデックスリンクから固定レートに変更
＝2020バルカーズ、2隻のNMAXの定期用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米国西岸コンテナターミナル会社を取得
＝ONE、TraPacと郵船ターミナルの株式＝
◇長期契約交渉、買い手市場に逆転
＝Xeneta、入札シーズン前に顧客意識調査＝
◇寧波輸出コンテナ指数、796.7Ptに下落
＝NCFI、北米西岸航路は小幅上昇＝
◇世界コンテナ取扱量指数、11月は上昇
＝中国諸港は2.8Ptアップ、北欧州等では下落＝
◇アフリカのスタートアップ企業26社に出資
＝UNCOVERD FUND、流通・物流にも注力＝
◇日本GLP、東大阪市で竣工済み物流施設取得
＝「東大阪」、大手3PL事業者が一棟全体利用＝
◇清水建、バングラの建設・物流可能性を紹介
＝物流連、R4年度第3回海外物流戦略WT=
◇国交省、大型車の車輪脱落事故防止へ中間まとめ
【海事政策・労務】
◇ホンジュラスで拘束された船長の早期釈放を
＝ICS、プラッテン事務局長が声明発出＝
◇ロイズ救助契約標準書式の見直しへ
＝ICS、重要性理解乏しく利用減少進む＝
◇「エネルギー転換への海運の重要性認識」
＝ICS、COP27での成果を振り返り＝
◇「これまでにないレベルの協力が必要」
＝GMF、2022年次総会を総括＝
◇「メキシコのグリーン水素生産後押しを」
＝GMF、SZEF需要上回る供給ポテンシャル＝
◇海難防止、船員の確保育成・教育機関の維持拡大
＝海員組合、各政党・省庁に政策諸課題を申入れ＝
◇原産地証明書データ交換、来年6月目途に運用開始
＝日インドネシアEPA、紙に代え「e-CO」提出可能に＝
◇サイバーポート港湾管理分野を実証、実装へ
＝港湾局、4港対象に課題抽出・1月5日から＝
◇みなとのブルーインフラ拡大プロジェクト始動
＝港湾局、ブルーC生態系活用、温暖化対策に貢献＝
◇「新たな防護方策実装」等3本の検討方向性案
＝交政審防災部会、気候変動考慮の臨海部強靭化へ
◇港湾局、生産性向上へ評価手法・マニュアル等
＝1月11日に第2回港湾工事プレキャスト工法検＝
◇FOIPへ様々な分野で連携協力を推進
＝日越海保機関、第9回実務者会合＝
◇水素・燃料アンモ・カーボンR等の協力覚書
＝日サウジ閣僚エネ協議、安定供給確保が重要＝
◇日本製の廃棄物処理機材供与、開発計画で
＝政府、モルディブに7億円の無償資金協力＝
◇日カザフ外相会談、脱炭素分野で協力連携
◇経産省ら、R3年経済センサス―活動調査結果
【造船・舶用】
◇「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を発表
＝下請との対価支払や長時間労働の是正等＝
＝日造工、船舶産業取引適正化ガイドライン受け＝
◇新CEOに灘信之氏、千葉社長は特別顧問に
＝JMU、2023年4月1日付で社長交代＝
◇大島造船所への新造船エリア譲渡、すべて完了
＝三菱重工・香焼、海洋エンジニアリングに注力＝
◇現代重工グループ、HD現代に社名変更
＝造船の重工業の名は残る、先端技術企業へ＝
◇国産コンテナのプロトタイプ試験を完了
＝IRS、IMO CSC条約に準拠・内製化を推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、カタールNorth Field拡張PJ等
◇笹川平和、太平洋島嶼地域ニュース等を更新
◇都港湾局、葛西海浜公園周知へダンスコンテスト
2022年12月27日
Top News トップニュース
IRTC除くアデン湾・ソマリア沖のHRA指定、2023年1月1日に廃止
◇IRTC除くアデン湾・一部除くギニア湾等は廃止に
＝2023年1月発効、ウクライナ関連は現行指定継続＝
＝国際船員中央労使、リスクエリア大幅変更に合意＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、2023年1月1日からIBFリスクエリア指定を大幅に変更する。「国際推奨航路帯（IRTC）を除く、アデン湾＋ソマリア東岸沖12海里」、「海上排除区域（MEZ）、安全錨泊区域（SAA）、船対船対応帯（STS）を除く、ギニア湾、ナイジェリアとベナンの領海（12海里）、港、内陸水路」等のハイリスクエリア（HRA）指定等を廃止する。一方、ロシアのウクライナ侵攻等を背景に、3月1日に発効した「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナ全港」の軍事行動区域（WOA）現行指定は継続する。ITFとJNGが22日に合意した。
Table Of Contents 目次
【予算】
◇洋上風発導入へ採算性分析調査に新規36億円
＝水素サプライチェーン技術開発に新規80億円＝
＝経産省「脱炭素化」へ補正＋当初予算3.2兆円＝
◇アデン湾海賊対処・中東情報収集活動を継続
＝防衛省R5年度予算案、PFI船舶活用も継続＝
◇総政局、次世代モビリティ/物流GX/DX推進
＝計15.9億円、コンテナ専用車両の導入支援等＝
◇海事局検査測度課に「検査・登録測度室」
＝国交省R5年度組織、「物流・自動車局」に＝
◇経産省、経済安保/CN/水素アンモニア推進
＝R5年度機構、「企画官」「政策課」等を新設＝
【企業・経営】
◇スペースX「Starlink」利用、通信速度が大幅向上
＝日本郵船、NYKシップマネジ管理船でトライアル＝
◇三井住友銀からトランジション・リンク・ローン
＝商船三井、初のコミットメントライン契約＝
◇世界規模で人財育成、6ヵ国8名が修了
＝商船三井、One MOLグローバル経営塾＝
◇米国ダラス近郊でESG配慮型オフィス開発
＝飯野海運・住友林業・熊谷組、米大手とSPC＝
◇遠隔モニターやダッシュボード等を提供
＝Smart Ship Hub、海事デジタルPF展開＝
◇GI基金、洋上風力低コスト化は計画通り進捗
＝経産省、産構審グリーン電力普及促進WG＝
【不定期船】
◇ケープは2日続落で18,749㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇完成車ターミナルにヤード管理システム
＝川汽・ダイトー、横浜港大黒C-4で導入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは 22週連続、SCFIは27週連続下落
＝中国輸出コンテナ指数、1,307Ptにダウン＝
◇コンテナ海運はベースライン割れで縮小領域
＝WTO、10月のサービス貿易指標は低下＝
◇RORO船2隻配船、ラウンドサービス開始へ
＝Bahri、欧州～中東～アジアで振り子航路＝
◇今年2.6%減も来年は0.9%増に持ち直し
＝釜山港コンテナ取扱量、2,210万TEUに＝
◇主要6港、前年比5.7%増の125.6万TEU
＝国交省、令和4年10月分コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇IRTC除くアデン湾・一部除くギニア湾等は廃止に④
＝2023年1月発効、ウクライナ関連は現行指定継続＝
＝国際船員中央労使、リスクエリア大幅変更に合意＝
◇特償拡充「健全で安定的な受発注を力強く促進」
＝効果発現へ、世界と闘う地域業界の矜持に応える＝
＝髙橋海事局長、次期常会視野に詳細な制度設計へ＝
◇累計665隻－1,539万MT、検査待ちは34隻
＝JCC、25日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇正確かつ適時な事前通関情報提出を推奨
＝ICS、黒海穀物イニシアティブの検査遅延で＝
◇「燃料効率よりも運航対策の方が効果的」
＝ICS、EEXI・CII評価で専門家が注意喚起＝
◇「ボートデザインコンテスト」を開催
＝比MARINA、50周年式典で結果発表予定＝
◇船協・海員組合ら、安全確保の重要性を強調
＝交政審船員部会、海事局の知床事故対策報告で＝
◇死傷災害11%減・疾病9%減、メンタルHC10%減
＝交政審、第12次船員災害防止基本計画を承認＝
◇船舶SC全体の成長と分配の好循環を促進
＝海事局、船舶産業取引適正化ガイドライン＝
◇国際港湾周辺、物流拠点高度化事業を支援
＝都市局、補助事業を2月17日まで公募＝
◇みなとSDGsパートナー、登録事業者を募集
＝港湾局、年明けから第3回申請受け付け開始＝
◇1月16日まで執行事務局を公募
＝国交省、地域一体の交通連携観光事業＝
◇エネ安保強化へLNG投資支援の必要性を認識
＝日加次官経済協議、水素アンモ官民協力を継続＝
◇2022年予想通航料収入、25.2%増の7億㌦
＝スエズ運河庁、23,869隻通航で過去最高へ＝
◇国交省、センコーの産強法「事業適応計画」認定
◇日マレーシア外相、LNG安定供給で協力推進
◇日トルクメ、天然ガス資源プラント協力を期待
◇国交省、かつお・まぐろ最賃199,300円決定
◇古川政務官、グリーン物流会議「持続可能な発展を」
【造船・舶用】
◇給油装置の設計・販売・アフター等を移管
＝IHI回転機械、2023年1月5日付でコガネイに＝
◇イ・ヒョンチョル会長が再任、任期3年
＝KR、第25代会長CEOを臨時総会で選出＝
◇企画・開発G統一、「次世代戦略部」の名称変更等
＝NSY、2023年1月1日付で組織改正＝
◇日立造船、2023年1月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇24,879千トンと前年同月比4.0%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報9月＝
◇国交省、航空輸送統計速報10月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査10月2次速報等
◇GXリーグ事務局、シンポ2022アーカイブ動画
◇政府、GX実現に向けた基本方針へのパブコメ
◇都、「にっぽん丸」都民クルーズ参加者募集
◇都、1月18日から臨海でモビリティ体験イベ
◇日本シップヤード 人事異動（2023年1月1日付）
◇日立造船 人事異動（2023年1月1日付）
2022年12月26日
Top News トップニュース
◇経済安保強化へ「船舶機器SC強靭化」に63億円
＝国庫債務5ヵ年計106億円捻出、海事CN1.31億円＝
＝海事局予算、5年度当初＋4年度補正計193.8億円＝
国土交通省海事局はR5年度当初予算84.1億円（前年度比0.96倍）＋同4年度補正予算109.7億円と計193.8億円（同2.22倍）を確保した。「海事カーボンニュートラル推進」に当初＋補正計1.31億円（同1.79倍）を確保。「海事産業強化法による国際競争力強化等」に当初＋補正で計70.8億円（同10.34倍）を計上した。うち、エンジン、ソナー等、船舶の特定重要機器の安定的な供給体制構築に取り組む民間事業者の設備投資費用を、5月に成立した経済安全保障推進法に基づき国が指定する「支援法人」を介して1/3補助する「船舶関連機器サプライチェーン強靭化事業」に、補正から63億円を新規計上した。同事業は同4年度～同8年度の5ヵ年度にわたり、国庫債務負担で総額106億円を捻出する。
Table Of Contents 目次
【予算】
◇経済安保強化へ「船舶機器SC強靭化」に63億円
＝国庫債務5ヵ年計106億円捻出、海事CN1.31億円＝
＝海事局予算、5年度当初＋4年度補正計193.8億円＝
◇国際基幹航と内外F接続、CT一体利用実証
＝戦略港湾国費488億円、非公共で11.25億円＝
＝港湾局R5年度＋4年度補正総計3,628億円＝
◇物件費は1,365億円と前年度比1.15倍
＝人件費1,066億円1.02倍「新脅威」視野に＝
＝海保R5年度予算2,431億円と1.09倍＝
◇国際海コン背後輸送効率化/沿岸環境脱炭素化」
＝国総研、令和5年度11継続課題に盛り込む＝
◇国政研R5年度新規課題「物流連携環境負荷低減」
【企業・経営】
◇CCSバリューチェーン、海上輸送を検討
＝火力発電所から貯留候補地へ協業＝
＝商船三井・関西電力、調査覚書を締結＝
◇ESG実践、日本コンテナ輸送と近海郵船を表彰
＝日本郵船、第16回グループ環境経営連絡会＝
◇南アフリカへ移動図書館車の海上輸送に協力
＝商船三井、小中学校の教育活動に貢献＝
◇初のLNGバンカリング、安全設備供給
＝商船三井テクノトレード、さんふらわあ向け＝
◇「くるみん」マーク取得、3回連続
＝川崎汽船、子育てサポート企業認定＝
◇海事関係者に施設公開、船員ファースト
＝OSM、マニラオフィスと直轄クリニック＝
◇旅客は35%増、阪神・九州間が好調
＝長距離フェリー協会、11月の輸送実績＝
◇旅客フェリー「百風」で設備・書類・体制等確認
＝備後商船、国交省「年末年始・安全総点検」で＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が14,350㌦
＝パナマックス、1,563Ptに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり反落で21,775㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、ジリ安で2,119.96㌦に
＝Drewry運賃指数、43週連続下落＝
◇長期運賃指数、下げ鈍化も「嵐の前の静けさ」
＝Xeneta、新年からスポットレベルに低下も＝
◇中国から東南アジアへ船腹シフトの可能性
＝S&P Global Platts、製造拠点の移転で＝
◇日韓コンテナ輸送量 11月まで158万TEU
＝景気減速による消費減退で前年比2.1%減＝
◇福山物流センターで消防訓練
＝神原ロジ、箕沖国際倉庫でも実施＝
【海事政策・労務】
◇野生生物の違法取引撲滅へ、ガイドライン発表
＝IMO、タイ・バンコクでワークショップ開催＝
◇「誠実に対話し、労働者との約束守るべき」
＝ITF、スト弾圧の韓国政府をILOに提訴＝
◇ユーロナブとパナマ人船員の雇用促進で覚書
＝AMP、海事訓練センターの監査等実施＝
◇「フィリピン開発計画2023～2028」を承認
＝比DOTr、大型RORO船対応で港湾拡張等＝
◇全66項目「避難港活用・ハッチ蓋閉鎖確認」等
＝知床事故委「旅客船の総合的な安全対策」策定＝
◇岸田首相に意見書、安保と持続可能性を
＝総合海洋政策本部、次期基本計画策定へ＝
◇船舶の建造許可手続で不適正な業務処理
＝海事局、200件が局内決裁経ず地方局に＝
◇地域活性化や寄港促進事業に助成
＝港湾局・海事局、安全安心なクルーズへ＝
◇クルーズ旅客、施設整備支援を公募
＝港湾局、1月20日まで申請受け付け＝
◇海洋周辺で訪日観光の魅力向上・再開へ
＝港湾局・海事局、事業を公募開始＝
◇みなとSDGsパートナー、75者が登録
＝港湾局、第2回登録希望者募集で＝
◇気候変動等を考慮した臨海部の強靱化
＝港湾局、あす防災部会を開催＝
◇インド議会で海賊行為防止法案が成立
＝上院・下院で可決、海上安全保障を強化＝
【造船・舶用】
◇ブラジルでの贈賄事件、完全解決で合意
＝KOM、追徴金6,500万㌦を支払い＝
◇大宇造船の筆頭株主に、買収手続き進める
＝韓国ハンファ、2023年第1四半期に完了予定＝
◇川崎重工、2023年1月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船 人事異動（2023年1月1日・10日付）
◇商船三井 人事異動（2023年1月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（2023年1月1日付）
2022年12月23日
Top News トップニュース
（左）曽我次期社長 （右）長澤現社長
◇曽我次期社長「時代の転換を楽しみ笑顔で結果」
＝ESG経営、定着から新中計で「実装の年」に＝
＝日本郵船、4月1日で長澤現社長は取締役会長＝
「日本郵船137年の歴史の中で知恵や柔軟性、イノベーションの気性が私たちのDNAに残っている。社員・グループ従業員全員が今一度このDNAを呼び起こせば、必ずや困難に立ち向かうことができる。むしろ、時代の大きな転換点にいることを楽しみ、笑顔で挑戦すれば、必ずや結果はついてくる」―。日本郵船は22日、新社長として4月1日付で曽我貴也・現取締役専務執行役員が就任する人事を発表した。同日付で取締役会長となる長澤仁志・現代表取締役社長は、任期中にESG経営がグループ内で定着したことを強調し、曽我次期社長にバトンを渡す。曽我次期社長は、次期中期経営計画が策定される来年度以降をESG経営「実装の年」と位置付け、ESGの芽を結実させる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我次期社長「時代の転換を楽しみ笑顔で結果」
＝ESG経営、定着から新中計で「実装の年」に＝
＝日本郵船、4月1日で長澤現社長は取締役会長＝
◇長澤社長は会長、内藤会長は特別顧問に
＝日本郵船、4月1日付会長・社長異動で＝
◇比国人船員と家族向け、訪日需要を創出へ
＝郵船・JAL、マルコペイから予約や情報発信＝
◇長年の安全貢献と後進育成の船員を表彰
＝商船三井、3年ぶりに対面で授賞式＝
◇日本初、「スキッド」用いたTruck to Ship方式で
＝「さんふらわあ くれない」にLNG燃料供給開始＝
◇前回調査比＋16.8ptの大幅改善、拡がる多様性
＝プロロジス、コロナ禍後初の施設満足度調査＝
【不定期船】
◇麗水起こし東豪州/インドが8,500㌦
＝パナインデックス、1,598Ptに下落・1件のみ＝
＝ハンディマックス、ジリ安で2件成約＝
◇新港起こし12～14ヵ月用船が15,950㌦
＝ケープインデックス、2,797Ptに上昇＝
◇ケープは2ヵ月半ぶり20,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇不確実性が残るも2023年は運賃上昇へ
＝シグナル、タンカー市況年次レポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CICFI、1,265Ptで2週間ぶりマイナス
＝中国輸入コンテナ運賃指数、1.5%下落＝
◇570,614TEUと前年同期比▲5.7%減、旅客ゼロ
＝韓中フェリー、コンテナ取扱量1～11月＝
◇旧正月の船腹量、パンデミック前の水準上回る
＝Sea Intelligence、「運賃戦争」の発生を懸念＝
◇BIMCOのCII運用条項に反対で公開書簡
＝MSCら23社、用船者の責任偏りを批判＝
◇有望国はインドが3年ぶり首位、中国は2位に
＝JBIC、製造業の海外事業展開動向を調査＝
◇ゼンリンDCら、物流DX・標準化表彰を受賞
【海事政策・労務】
◇「国家標準作業手順書」作成を各国政府に要請
＝船員遺棄が急増、「船主の義務不履行」と定義＝
＝IMO/ILO第1回政労使合同ＷＧ、指針採択＝
◇港湾使用料率、入港船舶は1日以内から増額
＝星港MPA、2023年1月1日からフェーズ2＝
◇バイオファウリング管理の重要性を強調
＝IMO、海運からのGHG削減に向け動画公開＝
◇行政の人材育成にVR技術を活用
＝IMO、内航フェリーの安全性向上で＝
◇「海上シングルウィンドウ」シンポジウム
＝IMO、1月18～19日開催・FAL条約改正で＝
◇対ソマリア武装勢力、来年11月まで措置延長
＝モーリシャス、国連安保理の制裁決議を周知＝
◇貨物船・長距離フェリーのコンセプト等を検討
＝海事局、26日に第2回連携型省エネ船開発検＝
◇第12次船員災害防止基本計画案を審議
＝交政審26日に海事分第155回船員部会＝
◇非化石エネ転換への判断基準案作成へ調査審議
＝国交省、28日に交政審第4回グリーン社会小委＝
◇前年同月比、貨物船105%・油送船95%
＝内航総連、輸送動向調査結果10月＝
◇全国港湾、直ちに22春闘合意内容の実行を
＝港運労使政策委、料金PT等を23春闘前に＝
◇政府、無償資金協でパラオに荷貨物用検査装置供与
【造船・舶用】
◇川崎港CTにRTG「F-ZERO」初号機2基納入
＝三菱重工、9月稼働開始・水素燃料電池換装も可＝
◇うみそら研第2期中長期目標案への意見聴取
＝国交省26日に研究開発法人審議会第8回部会＝
◇東京海洋大学練習船「汐路丸」で乗船研修
＝日舶工、昨年度就航で初・15社22名が参加＝
◇ROROパレット運搬船「JFE白隆」引き渡し
＝JMU磯子、千羽海運向け・JFE物流が傭船＝
◇低CO2高炉鋼材を豊洲再開発工事に使用
＝IHI・三菱地所・鹿島建設、神戸製鋼が商品化＝
◇「Kawasaki ViSiON MAP 2030」公開
＝川重「ANSWER」、14人の社員インタビュー＝
◇環境マネジメントシステムの認証取得
＝J-ENG、NKが「ISO14001：2015」審査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇NX、新CM 「サステナブル」放映を開始
◇船協ら1月25日に賀詞交、感染状況で中止も
2022年12月22日
Top News トップニュース
池田船協会長（オンライン会見）
◇「発注への影響はポジティブ」特償拡充を評価
＝㌧数税制「長期的視点で」競争条件同一化めざす＝
＝池田船協会長、海事5税制の延長等実現に謝意＝
「中・韓造船所との船価差を埋めるためには、このぐらいの数字がないと、という理解だ。根拠となる数値についてはパラメータの取り方によって変わってくるかもしれないが、大体この程度（12%上乗せ）があれば、という認識だ。発注に対する影響はポジティブだと捉えている。これ1つ（特償）だけをとって単体ではなかなか評価できないが、（船主の国内造船所への発注の）背中を押す一つの要素となったことは事実だ」。
日本船主協会の池田潤一郎会長は21日に記者会見し、令和5年度税制改正で一定要件を満たす船舶の特償率が最大12%上乗せされる拡充が実現したことについて、船主の国内造船所への発注促進につながる効果が期待できるもの、との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ESG経営推進、脱炭素とデジタル化へ
＝日本郵船、NYKグループ重大ニュース＝
◇比国でサービス拡充、船員育成を強化
＝コロンビアシップマネジ、新施設が開所＝
◇船員向け、通話時間延長と料金割引サービス
＝インマルサット、クリスマスキャンペーン＝
◇セレブリティ、24/25欧州シーズンの予約開始
【不定期船】
◇日照起こし8～10ヵ月用船が17,250㌦
＝パナマックス、1,622Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは再び上昇で19,617㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇12月のドライ市況はバランス保つ
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇印GAIL向け、新造LNG船1隻定期用船
＝商船三井、既存船の共同保有にも合意＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ザ・アライアンス、6航路・30サービス
＝北欧州に23,500TEU型、地中海も大型化＝
＝ONE、2023年4月からのネットワーク＝
◇11月は前年比10.5%減の146万TEU
＝中国積み大幅減、玩具やアパレル低調＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、10月は25%減の110万TEU
＝中華地域積み3割超の減、運賃も軟化＝
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動き＝
◇9月は前年比1.9%増の442,804TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇11月の日本→米国荷動き9.9%増加
＝海外T/S好調続く、8月から4割超＝
◇黒海サービスの船腹量21.3%減
＝MSCがトップ維持、トルコ船社拡大＝
◇1～10月は3.7%減の327.5万TEU
＝韓国発アジア向け、コンテナ荷動き＝
◇専用コンテナ列車、南米東岸へ最速サービス
＝HMM、インド北部からカトゥパリ港へ＝
◇地域活性化や脱炭素化へ包括的連携
＝横浜港、茨城県内港湾と協定締結＝
◇130億円で第1次完了、スタートアップに出資
＝GLP、Monoful Venture Partnersファンド組成＝
◇「パーク古河5」起工式、24年4月竣工へ
＝プロロジス、延床約50,000㎡BTS型施設＝
【海事政策・労務】
◇「発注への影響はポジティブ」特償拡充を評価
＝㌧数税制「長期的視点で」競争条件同一化めざす＝
＝池田船協会長、海事5税制の延長等実現に謝意＝
◇8テーマで規則改正等の採択内容を公表
＝IMO、MEPC79の結果概要を正式発表＝
◇GHG削減目標、来年7月採択へ2回のWG
＝海事局、IMO/MEPC79の審議結果を公表＝
◇国際クルーズ活性化へ社会に感染対策努力発信を
＝運総研ら「安全安心なクルーズ実現」セミナー＝
◇2022年通航料収入79億㌦と過去最高更新
＝スエズ運河、通航隻数2.3万隻と1700隻増＝
◇「海運5税制実現」「3月期決算過去最高」等
＝船協・2022年の海運界ニュース、16項目＝
◇陸上・実船試験結果踏まえたガイドライン案
＝海事局あす第3回船舶バイオ燃料取扱検討会＝
◇旭洋造船・長州出島CT等で仕事内容等を学ぶ
＝九運下関、市内小学生対象に２年ぶり見学会＝
【造船・舶用】
◇省エネルギーセンター会長賞を受賞
＝三保造船所、造船業の省エネ大賞受賞は初＝
◇3,900㌧型護衛艦「あがの」の進水・命名式
＝三菱重工業、令和5年度中の引き渡しへ＝
◇180㌧型巡視船「きりしま」引き渡し
＝JMU横浜、海保R2年度補正予算の計画第1船＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 356” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型6番船＝
◇レトロフィットによる自動搬送システムの実証へ
＝IHI・JFEスチ、東日本製鉄所京浜地区構内で＝
◇2030年までに製品使用時のCO2排出30%減へ
＝住友重機械工業、GXリーグ基本構想に賛同＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約
＝川重、群馬銀行から融資・評価者以外で国内初＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約
＝IHI、SMBC・日本総研がSDGs貢献を評価＝
◇エネルギー地産地消に関する包括連携協定締結
＝日立造船、茨城県・霞台厚生施設組合と＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日
◇Hacobu、業界初ビッグデータガバナンスレポ
◇国交省、あす第5回鉄道分野CN加速化検
◇JOGMEC石油・天然ガス情報、27日に一時停止
2022年12月21日
Top News トップニュース
◇自動車船、用船料が日建て100,000㌦突破
＝中国発長距離航海や港湾の混雑で逼迫＝
＝Clarksons 、海運バブル期の2倍以上＝
英シップブローカーのClarksonsによると、6,500CEU積み自動車船の1年間の定期用船料は日建て105,000㌦となっている。海運バブル期の2008年第2四半期の2倍に達し、歴代最高値を大幅に更新している。同社によると現在、用船契約は複数年で結ばれるケースが多いという。同社は、自動車の輸送需要の回復と中国発欧州向けをはじめとする長距離輸送の増加や港湾の混雑等により、船腹需要が逼迫しているとの見方を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇比国人船員、永年勤続表彰と家族会
＝商船三井、マニラで3年ぶり対面開催＝
◇日本初、太陽光由来アルミニウム原料調達
＝伊藤忠、エミレーツ社から神戸製鋼向け＝
◇フリートパフォーマンスCで運航性能最適化
＝スマートシップハブ、詳細分析や状態監視を提供＝
【不定期船】
◇自動車船、用船料が日建て100,000㌦突破
＝中国発長距離航海や港湾の混雑で逼迫＝
＝Clarksons 、海運バブル期の2倍以上＝
◇北太平洋/日本が9,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,645Ptに下落・1件のみ＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは太平洋低調で4日ぶり反落
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向けSCFI、 7ヵ月ぶり上昇
＝上海輸出コンテナ指数、底入れ感も＝
◇寧波輸出コンテナ指数、816.4Ptに
＝NCFI、需要回復限定的で3.7%下落＝
◇先週の韓国型コンテナ運賃指数、下落
＝東西、南北、アジア近海とも値下がり＝
◇急落する市況、契約交渉でジレンマ
＝Drewry、5点のポイントを解説＝
◇ブッキング誤申告・不正申告に罰則規定
＝ONEジャパン、1月1日から全航路＝
◇MFLP海老名南を開発、2024年に竣工
＝三井不動産・日本ロジテム、神奈川県央の拠点に＝
【海事政策・労務】
◇船舶の欠陥や閘門の需要集中緩和に対処
＝ACP、通航料の各種追加料金を通知＝
◇「2030年までに土地・水域の30%保護」で合意
＝国連生物多様性会議、小売業らが積極推進を表明＝
◇「地域の海の玄関口へ」、2つの新ルート創設発表
＝モーリシャス、第2回マリタイム・ウィーク＝
◇BWM条約関連で東南アフリカ地域WS開催
＝IMO、15ヵ国参加・批准済みは5ヵ国のみ＝
◇スエズ運河通航にともなう汚職対策で
＝SCA/ MACN、透明性確保へMOU＝
◇総合的な対処・連携強化へ船隊運動・情報共有
＝海保/海自が伊豆大島東方海域で合同訓練＝
◇背景・要因を詳細調査、早急に最終報告書
＝武田運輸安全委員長、「KAZUⅠ」経過報告＝
◇国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送
＝国交省が事業者公募、コスト・品質等を検証＝
◇都ら、きょう第4回東京港CNP検討会開催
◇政府、海洋汚染管理でモルディブに無償資金協
◇WTO有志国グループ、MC13へ緊密連携を確認
【造船・舶用】
◇外国人造船労働者の技能検定チーム編成
＝KOSHIPA、平均キャリア29年の熟練者11人＝
◇炭素回収技術の適用・導入要件を策定
＝ABS、ノーテーション「Ready」を設定＝
◇ギリシャで「ヘレニック技術委員会」を開催
＝ABS、脱炭素化・遠隔調査等で意見交換＝
◇防衛省きょう三菱長崎でR2年度計画護衛艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、「MOVO Berth」利用者42万人突破
◇JOGMEC、サハリン2・シェルの権益査定額
◇R3年度鉄道係員への暴力、全国で435件
◇国交省、第11回物流センサス内容一部に誤り
◇都港湾局ら、汚水処理広域化共同化計画
◇笹川平和、第9回海洋安保シンポ報告等
◇三菱重工業 人事異動（12月31日・1月1日付）
2022年12月20日
Top News トップニュース
IMO MEPC79が閉会
◇各国自主規制「国家行動計画」策定に合意
＝地中海を2025年5月1日からECA指定へ＝
＝IMO/MEPC79、改訂GHG戦略・継続協議＝
国際海事機関（IMO）は12日～16日、第79回海洋環境保護委員会（MEPC79）を英国・ロンドン本部で開催した。改訂GHG戦略の策定を視野に、「2050年ゼロエミッション」に向けた各国・グループの提案等について検討したが、合意には至らず、継続協議となった。、来年3月、同7月の会期間中間作業部会で議論を深め、次回MEPC（第80回、2023年7月3日～同7日）で結論を得ることをめざす。一方、MEPC79は「グリーン・コリドーの設置、類似の協力コンセプト」、「GHGに対する自主的な国家行動計画（NAPs）の策定・提出の奨励」に関する自主規制決議案を採択することで合意。また、2025年5月1日以降、地中海を排出規制地域（ECA）に指定することで合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初のフルスケールCCS、液化CO2船2隻
＝明珍社長「液化ガスのノウハウ、新たな領域に」＝
＝川崎汽船、Northern Lights社向け長期用船＝
◇横浜市内で出前授業と職業体験
＝郵船みらいプロジェクト、小中2校で＝
◇フェリーわくわく体験セミナー開催
＝大阪府・市、2月と3月の2日間＝
【不定期船】
◇秦皇島起こし10～12ヵ月用船が12,000㌦
＝パナマックス、1,652Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で18,312㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇極東発中東向けプロジェクト貨物輸送で協業
＝NBP・HMM、多目的重量物船を効率利用＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国輸出コンテナ指数、前週比5%ダウン
＝CCFIは21週、SCFIは26週連続下落＝
◇大西洋航路、数ヵ月以内に運賃急落へ
＝Sea Intelligence、転配で船腹増加見込み＝
◇滞留コンテナ課徴金、1月に廃止
＝LA/LB港、北米西岸の混雑解消で＝
◇米国路線を休止、6機中4機リースアウト
＝CMA CGM航空貨物、市場の低迷で＝
◇CUラインズがRCLとタイ・越/中国航路
＝1隻追加投入、ウイークリーサービスに＝
◇インド・グルグラムに新たな事務所開設
＝商船三井ロジ、日系企業拠点でサービス強化＝
◇神原ロジ、2023年1月10日に東京事務所開設
◇+A、立体型ロボソーターをセンコー施設に
【海事政策・労務】
◇各国自主規制「国家行動計画」策定に合意
＝地中海を2025年5月1日からECA指定へ＝
＝IMO/MEPC79、改訂GHG戦略・継続協議＝
◇「協力と対話が不可欠、議論の加速緩めず」
＝IMO/MEPC79、リム事務局長・閉会の辞＝
◇タン・ハンチャンIMO代表がMEPC副議長に選任
＝星港MPA、IMO共同プロジェクト等を主導＝
◇EU-ETSに海運追加、排出削減を強化
＝EU閣僚理事会と欧州議会、政治的合意＝
◇浮体式洋上風力実現へ大規模・強靭なSC構築を
=水素・アンモはCＮ突破口、混・専焼技術開発を＝
＝エネ庁分科会、エネ安定供給確保へ７項の取組案＝
◇「高次的な尖閣領海警備能力」等6項目掲げる
＝関係閣僚会議、海上保安能力強化方針を決定＝
◇制圧訓練等ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援
＝海保MCT、「周辺海域の安全確保に貢献」＝
◇旅客船の総合的な安全・安心対策案を議論
＝海事局、22日に第10回知床事故対策検討委＝
◇国交省、神戸新港突堤西第２突堤再開発事業を認定
【造船・舶用】
◇マリン・インサイトや技術レポート提供
＝スマートシップハブ、CII格付け向上支援＝
◇CO2原料、世界最高水準のSAF触媒を開発
＝IHI、星港ISCE2と共同・さらなる高度化めざす＝
◇経営コンセプトの再定義や2023中計紹介等
＝三井E&S、『統合レポート2022』を発行＝
◇船舶ライフサイクル評価ソフトを紹介
＝シーメンス、電子ブックを発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ファッションのサプライチェーンを持続可能に
＝ヤマト運輸・アダストリア、パートナー協定＝
◇国交省、R4年度「国土と交通」図画コン入賞作品
◇OECD観光委、「動向と政策2022」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇運総研、1月26日に22年度冬研究報告会
◇ジャパンP&I、年末年始の休業期間
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2022年12月19日
Top News トップニュース
◇特償、日本オペ向け12%・海外向け10%上乗せ
＝㌧数税制、みなし利益・船舶船員増割合を引上げ＝
＝R5年度税改大綱、海運所得は国際最低課税除外＝
政府・与党は16日、令和5年度税制改正大綱を決定した。今年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度については来年度以降、現行制度を3年間延長することに加え、「経済安全保障」に資する一定要件を満たす「外航先進船舶」、「同環境負荷低減船」を対象に、特償率を(1)日本オペレーター向け12% (2)海外オペレーター向け10%―上乗せする。適用要件は、▽船主が「外航船舶確保等計画（仮称）」を作成し、国土交通大臣の認定（次期国会で海上運送法を改正し、制度化）を受けている ▽海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定を受けた造船所で建造する―等。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇にっぽん丸、モーリシャスクルーズに出航
＝上野社長「健康と安全を最優先に催行」＝
＝商船三井客船、約3年ぶりに外航再開＝
◇比国研修施設KLMA、使用電力を再エネに
＝川崎汽船、Ocean Breezeビルに太陽光発電＝
◇米SunGas、2026年に年間390,000㌧生産へ
＝マースク、メタノール製造で提携9社目＝
◇スポーツで社会貢献、国境なき医師団に寄付
＝日本郵船、「チャリティRUN+WALK+α」＝
◇敦賀・博多航路、鉄道輸送と一体サービス
＝近海郵船・日通、日本海側でSea&Rail開始＝
◇再生回数、1位はフェリーの荷役密着
＝商船三井、『さんふらわあだいありー』＝
◇ヴィッタ弁護士が加入、サービス体制拡充
＝海事法律事務所Tatham、ギリシャ市場を強化＝
◇GHG削減目標達成、1/4に止まる
＝ポセイドン原則署名行、年次報告書＝
【不定期船】
◇USガルフ/インドが26,500㌦
＝パナマックス、1,658Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3,000㌦超の急伸
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比1%減の2,127㌦に
＝Drewry運賃指数、42週連続下落＝
◇北欧州→中国リーファー、4,300㌦に
＝Xeneta、貨物減少で運賃下落＝
◇荷主への報復禁止条項順守を
＝FMC、20船社に情報提供要請＝
◇DB Schenker売却へ、監査役会が承認
＝ドイツ鉄道、時期や方法は今後検討へ＝
◇軟化傾向が継続も4～5月頃から需要回復
＝ONEニクソンCEO、欠便も正常化へ＝
◇23ヵ国で利用可、日本発は全輸送モード対応
＝郵船ロジ、デジタルフォワーディング機能＝
◇中京・関西から釜山へ直航拡充
＝ONEジャパン、JK2サービス開設＝
◇清水の寄港順変更、スケジュール安定へ
＝ONEジャパン、JSMサービス改編＝
◇都、23日に第3回東京港第9次改訂計調査検討委
【海事政策・労務】
◇特償、日本オペ向け12%・海外向け10%上乗せ
＝㌧数税制、みなし利益・船舶船員増割合を引上げ＝
＝R5年度税改大綱、海運所得は国際最低課税除外＝
◇「安定的な国際海上輸送確保、経済安保に貢献」
＝池田船協会長、R5年度税制改正大綱に談話＝
◇自動運航船や船舶不正登録等での協力継続へ
＝IMO、フェネックCMI会長と会談＝
◇防汚塗装のJotun、水中清掃のArmach Robotics
＝IMO、海洋バイオセーフティGIAに2社加入＝
◇ハッチカバー確実閉鎖・避難港活用等を指導へ
＝海事局、知床事故・運輸安全委報告への対応＝
◇山中造船「次世代内航貨物船開発」を認定
＝海事局、事業基盤強化計画・17G/31社目＝
◇船員働き方改革・取引環境適正化の実効性確保へ
＝海事局21日にR4年度第1回安定・効率輸送協＝
◇輸出6.1兆円28.6%増、輸入8.2兆円61.9%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額10月＝
◇日カタール、LNG関係を歓迎・脱炭素にも協力拡大
【造船・舶用】
◇河西会長「回復効果は来年後半以降に期待」
＝需要回復期に合わせた人材確保が最大の課題＝
＝日造協・定例会見、安全衛生事業も維持・継続＝
◇“KR Decarbonization Magazine” を創刊
＝KR、最新技術や規制等紹介の定期刊行物＝
◇64,000㌧型サノヤスウルトラマックスの4番船
＝新来島サノヤス、“THERESA GLORY” 引き渡し＝
◇取締役・監査役・執行役員に新株予約権発行
＝名村造船所、株式報酬型ストックオプション＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省「新規輸出1万者支援プログラム」開始
◇経産省、2050CNへきょう若手有識者研を発足
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
2022年12月16日
Top News トップニュース
代表団とマルコス Jr. 比国大統領（前列右から2番目）
◇労使と諮問委設置、EMSA監査受け比政府支援
＝船員雇用・詐欺的保険請求等の課題解決を要請＝
＝ITF/ICS/IMEC、マルコスJr.比大統領と初会談＝
国際運輸労連（ITF）、国際海運会議所（ICS）、国際海事雇用者評議会（IMEC）の代表団は13日、外交政策ツアーの一環として、ブリュッセルでフェルディナンド・ボンボン・マルコス Jr. フィリピン大統領と初会談し、欧州海事安全庁（EMSA）監査で比国人船員の教育・訓練・資格取得に欠陥が指摘されたことへの懸念を伝え、船員保険請求制度の悪用等に対する改善を求めた。これに対し、マルコスJr大統領は「政府としてあらゆる手段を講じる」と述べ、各種問題の解決に向けて、ITF、ICS、IMEC、国際労働機関（ILO）の専門家を交えた諮問委員会の設置を国内で指示していると明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇比国でLNGセミナーや家族とのXマス催事等
＝川崎汽船、船員チームビルド活動を12月再開＝
◇Evergreenが3隻・Wan Haiは10隻
＝解撤促進の気配、運賃軟化等を背景に＝
◇運営組織、マウントエバンス新会長が就任へ
＝バルチック海運取引所評議会、1月1日付で＝
◇海運業、地政学的な課題を克服・繁栄へ
＝勅許シップブローカーズ協会、年次フォーラム＝
◇次世代型一般貨物船、トルコ造船所で建造
＝蘭CONOSHIPS、ディーゼル電気両用＝
◇北九州で洋上風発受注、SEP船で工事
＝五洋建設、ひびきウインドエナジーから＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が13,750㌦
＝パナマックス、1,643Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり下落で14,293㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇海上・航空貨物とも国により上下交錯
＝KCS、11月の韓国輸出入輸送費用＝
◇ターミナルオペレーター利益率は悪化も
＝Drewry、コスト増・市場低迷等を背景に＝
◇待機船、261隻・137万2,975TEU
=Alphaliner、全コンテナ船隊の5.3%＝
◇積荷・揚荷含め13億㌧と前年比5.6%増
＝UNCTAD、2021年のアフリカ海上貿易＝
【海事政策・労務】
◇労使と諮問委設置、EMSA監査受け比政府支援
＝船員雇用・詐欺的保険請求等の課題解決を要請＝
＝ITF/ICS/IMEC、マルコスJr比大統領と初会談＝
◇「船首甲板部ハッチ蓋の不閉鎖で海水侵入」
＝国交相に防止策を意見、避難港活用等の周知を＝
＝運輸安全委、「KAZU1」事故調査経過を報告＝
◇全港湾133分会に有額回答、平均501,028円
＝全国港湾、2022冬季一時金交渉が概ね終了＝
◇船舶競売手続きの統一的ルールを確立へ
＝国連総会が北京草案採択、各国に参加要請＝
◇貿易赤字2兆274億円、11月で過去最大
＝輸出は自動車38.3%・船舶73.5%増加＝
◇農産物・食品輸出とインバウンドを相乗的拡大
＝JETRO/ JFOODO/JNTO、相互連携へMOU＝
◇日本ら国際グループ、越の公正なエネ移行を支援
◇政府、ジュバ河川港整備に6,000万円の無償資金協
【造船・舶用】
◇宮永会長「魅力ある産業として復活目指す」
＝資機材高騰の価格転嫁は順調も足元厳しく＝
＝日造工・定例会見、新造船需要は増大予想＝
◇栗山理事長「研究力・社会実装力の向上図る」
＝統合効果は徐々に、分野横断的研究進む＝
＝うみそら研、第 1 期中長期研究報告会を開催＝
◇マレーシアでグリーンアンモニア製造・販売のFS
＝IHI、ペトロナス子会社GHSBと覚書締結＝
◇NK技報最新号、海事リスク評価/脆弱性の考え方等
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向12月
◇R4年度Gマークトラック、7,990事業所認定
◇ヤマト・全農食品、オンラインD2C流通スキーム
◇在パナマ大使館、日本財団の支援でパ大に図書寄贈
◇日ジョージア閣僚、エネ・JCM等で経済関係深化
◇笹川平和、SPF China Observer
2022年12月15日
Top News トップニュース
（左）サベリスCEO （右）CMBジャパン青沼代表取締役
◇「海運業最大のチャレンジは脱炭素化」
＝大型船はアンモニア、小型船は水素を推進＝
＝CMB・サベリスCEO、日本市場を重要視＝
「海運業の最大のチャレンジは、脱炭素化とCO2フットプリントの削減だ。当社としては、新燃料対応船だけを発注する」―。ベルギー船社CMBのアレクサンダー・サベリスCEOは、海運業の脱炭素化が急務であることを強調し、大型船ではアンモニア燃料船、小型船では水素燃料船の建造を推進する方針を示す。日本国内の船主や金融機関と長年にわたり関係を構築するとともに、直近では水素エンジンのR&Dセンターを広島県常石に建設開始していることも紹介し、日本市場を重要視する姿勢を見せる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海運業最大のチャレンジは脱炭素化」
＝大型船はアンモニア、小型船は水素を推進＝
＝CMB・サベリスCEO、日本市場を重要視＝
◇グリーンアウォード財団から認証取得
＝飯野海運、LPG船で日本の管理会社初＝
◇初のホテル事業向け、外国人人材の採用支援
＝商船三井・東急ホテルズ、コンサル業務提携契約＝
◇CDP気候変動質問書、Aリストに選定
＝川崎汽船、7年連続で最高評価獲得＝
◇CDP気候変動質問書、「Aマイナス」に
＝飯野海運、リーダーシップレベル評価＝
【不定期船】
◇新沙起こし11～14ヵ月用船が16,000㌦
＝パナマックス、1,633Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で13,276㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年の荷動きは2.4億㌧、前年比1.3%増
＝船腹量は24年6.2%増、来年以降は増加基調＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
◇FBX、アジア発北米西岸向けは1,403㌦
＝コロナ前より西岸4%安も東岸10%高値＝
◇大手8船社の1～9月積み高、4.6%減
＝Alphaliner調査、コロナ前を下回る＝
◇欧州復航、スエズ迂回で喜望峰経由が増加
＝ザ・アライアンス、需要減と運賃下落で＝
◇英フェリクストウ港に自律トラクター
＝Hutchison Ports、欧州ターミナルで初＝
◇1月からFCL貨物にもパレット化を義務付け
＝チッタゴン港湾局、発着・通過LCLに加え＝
◇香港越境トラック、中国本土に乗入可能に
＝香港～深センの陸送、9ヵ月ぶり正常化も＝
◇システム間直接連携機能を来年３月13日に開始
＝Cyber Port/ NACCS、通関等手続ワンストップ化＝
◇第8回物流人間大賞、日通学園の野尻俊明理事長
【海事政策・労務】
◇保険継続確認書、提出不要でトルコ政府と合意
＝「あらゆるケースでの補償は制裁違反リスクに」＝
＝UK P&I、タンカー22隻に遅延が発生＝
◇『STCW条約に関するガイドライン 第4版』
＝ICS、予約受付開始・より読みやすく整理＝
◇港湾施設の保安監査員向け地域WSを開催
＝IMO、16日までレバノンで・4ヵ国13人が参加＝
◇女性のエンパワーメント等、10項目の決議採択
＝WIMOWCA、セネガルで発足後初会合を開催＝
◇比国水域で操業の漁船員能力評価を実施
＝比MARINA、改訂規則完全実施までの暫定措置＝
◇計869回－3,946隻、日本籍船1隻も
＝海事局、海賊対処法・護衛活動11月末＝
◇直接護衛1回－2隻、ゾーン防御584隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇確認商船1,919隻・商船等への情報提供27回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動11月
＝防衛省、水上隊225隻・航空隊2,054隻確認＝
◇コロナ・脱炭素化の港湾貨物量への影響分析等
＝国総研、港湾関係5本の分析・手法等を刊行＝
◇計100名の児童、旭洋造船・太刀浦CT等を見聞
＝九運福岡ら11月に2回の小学生向け海事見学会＝
◇日本政府、「日本が最も信頼するエネ供給国」
＝武井外務副大臣、カタールナショナルデー＝
◇ゼロエミ船に今後10年間で約3兆円のGX投資
＝経産省クリーンエネ戦略会合、GX実現へ政策案＝
◇エネルギー・鉱物資源、R4年度在外公館戦略会議
◇日米ML州が覚書更新、エネ・貿易で協力
◇日星デジタル協力会合、ペーパーレス貿易円滑化等
◇国交相、国際交通フォーラムと協力を確認
◇清水政務官、第5回エコプロアワード表彰式
◇経産省、鉱工業・製造工業生産指数10月
【造船・舶用】
◇2022年度11月受注量は16隻－49.3万GT
＝輸組、手持工事量は451隻－2,040万GTに＝
◇来年4月1日付で舶用原動機を準備会社に承継
＝日立造船、今治造船が35%出資・分社化へ＝
◇「フェリーろっこう」が5つ星獲得
＝内海造船、内航船省エネ格付制度で＝
◇きょう三菱長崎で護衛艦「のしろ」引渡式等
【シッピング・フラッシュ】
◇船主協会、『海運統計要覧2022』を発行
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果14日
◇国交省、グリーンインフラ推進ロゴマーク
◇運総研、11月に2日間にわたり第52研究報告会
◇JOGMEC、ロシア情勢10月
◇笹川平和、米現状モニター等を更新
◇笹川平和、12月28日～1月4日に年末年始休業
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（15日・17日付）
2022年12月14日
Top News トップニュース
日本郵船 林グループ長
◇バルカーとタンカーは発注停滞、代替更新期に
＝郵船・林グループ長、脱コロナの海運市況を展望＝
＝シップブローカーズ協会、今年度第3回セミナー＝
日本シップブローカーズ協会は13日、東京・丸の内の東京商工会議所で今年度第3回セミナー「脱コロナに向かう海運マーケット」を開催した。日本郵船調査グループの林光一郎グループ長が登壇し、コンテナ船、ドライバルカー、タンカーの市況を分析。昨年以降、市況が急騰したコンテナ船では新造船の発注が進んだ一方、ドライバルカーとタンカーでは船価の高騰等により発注が停滞したことを説明した。一方、海運バブル期に発注されたバルカーやシングルハル規制導入時に発注されたタンカーが高齢化し、今後は代替発注が必要となる可能性を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ベルギーからアストリッド王女ら訪問
＝日本郵船、内藤会長・長澤社長と会談＝
◇気候変動Aリスト、3年連続で選定
＝日本郵船、CDPから最高評価を取得＝
◇にっぽん丸、水循環型手洗い器導入
＝商船三井客船、「WOSH」を船内に＝
◇50の新航路、地中海28・北欧/大西洋22
＝仏ポナン、2024年夏クルーズの販売開始＝
◇トルコを27番目の支部会員に認定
＝英勅許シップブローカーズ協会、10年越しに＝
◇商船三井、ブログでFSRU改造を紹介
【不定期船】
◇バルカーとタンカーは発注停滞、代替更新期に
＝郵船・林グループ長、脱コロナの海運市況を展望＝
＝シップブローカーズ協会、今年度第3回セミナー＝
◇インドネシア/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,643Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり反落で13,424㌦
＝航路平均用船料、パナも調整に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「北米西岸の労使交渉難航も政府関与でリスク低減」」
＝松田拓大教授「世界のコンテナ輸送影響」テーマに＝
＝Shippioウェビナー、東西岸シェア逆転・運賃底近く＝
◇SCFIは1,138.09と前週比▲2.8%下落
＝25週連続の下落も船腹調整で小幅に＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇需要増加で一部航路が上昇に転じる
＝先週のNCFI、848.2と前週比▲0.5%＝
◇日本航路は横ばい、総合指数▲3.4%
＝先週の韓国型コンテナ運賃指数＝
◇Vincent Clerc氏「デジタル化と脱炭素化を」
＝A.P. Moller-Maersk、1月1日にCEO交代＝
◇世界の22年フォワーディング市場2.4%減
＝Tiの最新予測、来年も微増にとどまる＝
◇豪州国際コンテナ港、利益率が急上昇
＝独禁当局ACCC、反競争規制へ監視強化＝
◇アイデア1件とシステム開発2件、表彰
＝NEDO初の懸賞金事業、最終選考会＝
【海事政策・労務】
◇中長期措置の「国家影響評価手順」改訂版を最終化
＝「バスケット措置」やLCAガイドライン等も検討＝
＝IMO/ISWG-GHG13、MEPC80に向け詰めの段階＝
◇「緊急かつ重要議題多く、議論の成果に期待」
＝IMO/ISWG-GHG13、リム事務局長が挨拶＝
◇COC/COPの新様式を発行、交換も可能
＝比MARINA、旧様式も引き続き有効＝
◇割引率順次引き下げ、2024年末で廃止に
＝星港MPA、海上福祉料の減免措置を2年延長＝
◇「能代」等3促進区域の公募占用計画を認定
＝洋上風発、国交省ら「占用区域・期間」等指定＝
◇中間まとめ骨子案、荷主や消費者の意識改革を
＝国交省ら第4回持続可能な物流実現検討会＝
◇「グリーン/移行ファイナンスの拡大」等7本柱
＝経産省、産業GX資金供給研が施策パッケージ＝
◇「商用SC支援制度」構築へ中間整理案
＝エネ庁、水素・アンモニア政策/合同会議＝
【造船・舶用】
◇CDP気候変動調査で「Aリスト企業」に認定
＝川崎重工、透明性とパフォーマンスで最高評価＝
◇DJSIアジア・パシフィック指標に選定
＝川崎重工、S&P開発のESG評価で10年連続＝
◇2022年サステナビリティ調査でシルバー評価
＝IHI、仏EcoVadis実施・上位25%以内に＝
◇2022年サステナビリティ調査でシルバー評価
＝住友重機械工業、仏EcoVadis実施・上位21%に＝
◇常石造船、進水式一般見学会を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2023
◇観光庁、年明以降のフェリー含む全国旅行支援
◇経産副大臣、英エネ閣外相と貿易加速等で会談
2022年12月13日
Top News トップニュース
IMO本部（写真提供：国土交通省）
◇2050GHGゼロ、34ヵ国ら賛成・10ヵ国が反対
＝ICS、賛成多数を歓迎も「団結方法の模索を」＝
＝IMO/ISWG-GHG13、MEPC79で議論深化へ＝
国際海事機関（IMO）は5日～9日、「船舶からのGHG排出削減に関する会期間作業部会（ISWG-GHG 13）」を英国ロンドン本部で開催した。12日～16日に開催する第79回海洋環境保護委員会（MEPC79）に先立って行われたもので、各国・グループらは2050年GHG排出削減目標の見直しに向けてそれぞれの削減戦略を提案した。複数外紙報道等によると、審議では、WGに参加した加盟国・業界団体のうち、34ヵ国・団体が2050年ゼロエミッションとする目標前倒しと2030年にも短中期的な暫定目標を設定することを支持。が、一方、10ヵ国は目標見直しに反対したという。IMOはMEPC79の審議を経て、改訂GHG戦略を2023年7月に開催するMEPC80で採択する方針だ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇上海海事大と大連海事大の学生に奨学金
＝日本郵船、22年で延べ1,447名を支援＝
◇ナショナルスタッフ研修、3年ぶり現地開催
＝日本郵船、世界各地から15名が参加＝
◇衛星通信「Starlink」、トライアル利用
＝商船三井、Space X とMarlinkが提供＝
◇Everimpact、171万ユーロの資金調達完了
＝MOL PLUS出資、炭素排出モニタリング拡大へ＝
◇DJSI、20年連続の構成銘柄入り
＝日本郵船、世界的ESG株価指数＝
◇DJSI、アジア太平洋の構成銘柄に
＝商船三井、世界的ESG株価指数＝
◇DJSI、12年連続で構成銘柄に選定
＝川崎汽船、世界的ESG株価指数＝
◇にっぽん丸、海外3航海含む39クルーズ
＝商船三井客船、2023年4～9月の旅程＝
【不定期船】
◇インドネシア/日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,659Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇パナは12日ぶり下落で14,927㌦
＝航路平均用船料、ケープはジリ高＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 20週連続、SCFI25週連続ダウン
＝中国輸出コンテナ指数、韓国航路除き下落＝
◇11月アジア発北米向け荷動き、21.1％減
＝中国積み2ケタ減続く、越は26％増に＝
◇CICFI、1,293Ptで2週間ぶりプラス
＝中国輸入コンテナ運賃指数、1%上昇＝
◇ワンハイ、老齢船10隻をスクラップ売船
＝SOCヤードに、新造船との代替促進＝
◇グループ初の完全電動船、2隻を建造
＝COSCO、内陸水路向けコンテナ船＝
◇CULines、Antongに約92億円の用船解約料
＝戦略的協定の終了、コンテナ船12隻を返船＝
◇市場混乱が収まり自家用船を終了
＝Costco、契約縮小で経費計上＝
◇11月業績、売上高は2ケタ減収
＝台湾3船社、年初来累計では増収維持＝
◇7,370万㌧と前年同月比7.9%増
＝ロシア全港、総貨物取扱量11月＝
◇ジャッキアップ型汎用自律搬送ロボット導入
＝＋A、佐川急便Xフロンティア中継センターに＝
◇拓大・松田教授がコンテナ見通し講演
＝Shippio、きょうウェビナー開催＝
【海事政策・労務】
◇2050GHGゼロ、34ヵ国ら賛成・10ヵ国が反対
＝ICS、賛成多数を歓迎も「団結方法の模索を」＝
＝IMO/ISWG-GHG13、MEPC79で議論深化へ＝
◇港湾保安・海上保安法に関するWS開催
＝IMO、アンゴラで政府関係者ら50名以上参加＝
◇「制裁違反リスクは補償の対象外」
＝UK P&I、トルコ政府の要求を拒否＝
◇香港のシンジケート・マネージャーにロブセス氏
＝UK P&I、アジア太平洋地域クレームディレクター＝
◇中米「ブランド・プライド部門」で1位に選出
＝ACP、ビジネス誌『E&N』の2022年調査で＝
◇次期CEOにキャロライン・ジュープ氏を任命
＝IMRF、来年2月付・重要イニシアティブを推進＝
◇GHG削減、「より高い野心の合意を」
＝WSCら3団体「Fuel EU Maritime」＝
◇目標「2027年までに船舶事故1,350隻以下」
＝交政審、事務局が第5次交通ビジョン答申案＝
◇船員・港湾作業員等PCR陰性証明不要に
＝中国国務院、物流円滑化へゼロ政策緩和＝
◇「海の仕事は自分たちの生活に大事」等の感想
＝九運佐世保、中学生対象に海事産業見学会＝
◇カーボンニュートラルや船員の健康等で講演
＝海技振興C、来年2月にフォーラムを開催＝
◇関東運PSC11月結果、2隻が出港差止
◇日ブルネイ、LNG/現実的エネ移行等で意見交換
◇日コンゴ民主、鉱業分野協力の共同声明に署名
【造船・舶用】
◇第6回「GHGゼロエミッション新燃料WS」開催
＝日舶工・GSC、107社・団体から428名が参加＝
◇ベトナム舶用工業セミナーを開催
＝日舶工、日越ビジネスマッチング等＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員3社が3年生約100名に講演＝
◇東海大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員4社が学生約40名に講演＝
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員3社が3年生約80名に講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本GLP、東京Mタウン八重洲にオフィス移転
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交省、鉄道輸送統計月報9月分
◇国土交通省 人事異動（13日付）
◇日本郵船 人事異動（19日付）
2022年12月12日
Top News トップニュース
◇「制度上の昇給とは別に月例賃金3%以上改善」
＝臨手原則55割、「働き方改革」を協約上で整理＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘方針を固める＝
全日本海員組合が令和5年度外航・近海部門の労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、「賃金制度上の昇給とは別に、『月例賃金3%以上の改善』に向けて要求を組む」とし、諸手当については現場要望を踏まえ、支部判断に基づき積極的に改善に取り組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。「船員の働き方改革」を主旨とした改正船員法一部の来年4月施行を視野に、労働協約上、必要となる条文整理を行う。海員組合・中央執行委員会が8日、組織内専門委員会が上程した方針案（答申案）を了承した。海員組合は同案を大衆討議に付した後、来年2月中に開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇サベリスCEO「脱炭素化はゲームチェンジャー」
＝広島・常石に水素R&Dセンター、2024年竣工へ＝
＝CMB、広島で懇親パーティー・約300名参集＝
◇コーポレート組織・営業組織・地方組織の3軸に
＝商船三井・組織改編、チーフ・オフィサー整備＝
◇ウェルビーイングライフ営業本部を設置
＝商船三井、4月1日付の組織再編＝
◇Human Capital Strategy Division設置
＝商船三井、毛呂常務が担当役員に＝
◇ウクライナ危機や価格高騰で変化が加速
＝ウッドマッケンジー、エネルギーレポート＝
◇サプライチェーン全体のCO2排出量可視化へ
＝NTTデータ、JEITAの実証実験に参加＝
◇CO2排出量推定アルゴリズムは誤差10%未満
＝シグナル、CII格付導入で高い正確性を証明＝
◇MSC、NYで「シースケープ」の命名式
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が13,700㌦
＝パナマックス、1,661Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で13,888㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船荷証券電子化へ、法的根拠の設定を
＝海外制度との調和や技術中立の必要も＝
＝海事センター、JMC海事振興セミナー＝
◇WCI、前週比6%下落の2,138㌦
＝Drewry運賃指数、41週連続ダウン＝
◇極東出し、スポット運賃は75%減
＝Xeneta、長期は13%減に留まる＝
◇11月の米国輸入コンテナ、前月比12%減
＝2016年以来の下げ幅、コロナ前の水準に＝
◇港湾混雑解消もストや荒天へ注意を
＝マースク、欧州市場の最新状況＝
◇11月世界主要20港、在港時間減少
＝SSEまとめ、高雄港が0.88日で最短＝
◇近海フィーダー航路と鉄道、積み替え効率化
＝ロッテルダム港、Samskipとターミナル2社で＝
◇欧米・アジア向け荷動き、5年間増加基調
＝みずほ銀予想、2022年は1.2%減見通し＝
◇「GLP SJL堺」着工、2024年1月末に竣工
＝JUSDA・SJLとのJV、投資総額約180億円＝
【海事政策・労務】
◇「制度上の昇給とは別に月例賃金3%以上改善」
＝臨手原則55割、「働き方改革」を協約上で整理＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘方針を固める＝
◇内航2団体にベア6,000円・3.38%アップ要求
＝海員組合、全内航にベア6,030円・3.41%を＝
＝R5年度国内春闘方針、大型CF7,740円2.83%＝
◇安全体制強化呼びかけ、抜き打ち検査も
＝星港MPA、モンスーンの季節到来で＝
◇STCW独立評価に関する地域ワークショップ
＝IMO、MENA地域の8ヵ国・23名が参加＝
◇海洋ごみ対策で中米地域タスクフォース会議
＝IMO、パートナー国以外にも参加呼びかけ＝
◇独占的な燃料供給コンセッションは事実なし
＝AMP、クルーズターミナルの関連報道を否定＝
◇バイオファウリング管理に関する一般研修を実施
＝モーリシャス、GloFoulingパートナーシップで＝
◇国際海運GHG・海洋汚染防止対策等で
＝IMO、きょうから16日までMEPC79＝
◇改正港湾法12月16日施行、関連政令を閣議決定
＝港湾脱炭素化推進計画の作成助言権限を地整局に＝
◇ウェブサイト活用したNW強化の重要性を確認
＝世界海保機関長官級会合オンラインシンポ＝
◇コロナウイルス感染予防ガイドラインを改定
＝日港協・第8版、消毒「こまめな」を「適度」に＝
◇日豪、資源エネ分野の一層の協力強化で一致
◇日タイ運輸相、鉄道分野の協力で覚書
◇日ネシア、統一QRコード決済分野協力で覚書
◇斉藤国交相、インフラメンテ国民会議総会で祝辞
【造船・舶用】
◇技術報告書 “Technology Trends” を発表
＝ABS、ゼロエミ・デジタル化のタイムライン提示＝
◇次期戦闘機の共同開発に参加
＝MHI/IHI、日英伊の3ヵ国で＝
◇ハッチカバー特設サイトを公開
＝常石エンジニアリング、タイプ別に紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米両政府によるウォーゲーミングの定例化
＝笹川平和政策提言、「実現への基盤構築を」＝
◇JOGMEC、日本着スポットLNG11月次価格
◇日米経済閣僚、輸出管理協力等で意見交換
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況10月分
◇笹川平和、「国連海洋科学の10年」達成に向けて
◇商船三井 人事異動（2023年1月1日付）
2022年12月9日
Top News トップニュース
ICSウェブサイトより
◇船員訓練・キャリアパス改善等を政府に要請
＝パンデミック時の船員交代危機等を教訓にMOU＝
＝ITF/ICS/IMEC、共同努力「協力の精神」継承＝
国際運輸労連（ITF）、国際海運会議所（ICS）、国際海事雇用者評議会（IMEC）は7日、パンデミック発生時の海運業界の共同努力を象徴する「協力の精神」の継承に向け、新たな覚書（MOU）に調印した。船員の訓練・キャリアパスの改善・支援に向けた政府への働きかけ、船員に対する認識の向上、「海事における公正な移行タスクフォース（MJT-TF; Maritime Just Transition Task Force）」の行動計画に盛り込まれた10項目にわたる提言への支持確保等を優先課題に挙げた。ITF、ICS、IMECらは同行動計画を12日に英国・ロンドンで開幕する国際海事機関（IMO）第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）の場で提示する考えだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、船内高性能プロジェクションマッピング
＝フェリーさんふらわあ、3層吹き抜けアトリウム＝
◇シードラウンドで610万ユーロの調達成功
＝Harbor Lab、港湾費のコスト削減を実現＝
◇千葉でカーボンニュートラルコンビナートへ
＝横河電機と9社、五井・曽我で共同検討＝
◇580億㌦のコミットメント、27年に57GWへ
＝ウッドマッケンジー、長時間エネルギー貯蔵＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,659Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で13,561㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇ウルトラマックスをセールス&リースバック
＝ダイアナシッピング、新たな定期用船契約も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3ヵ月連続減少、運賃指数も急落
＝10月の世界コンテナ荷動き9%減＝
◇S&P Global、1,250㌦/FEUに
＝アジア→北米西岸スポット運賃＝
◇1,220億㌦と過去最高の2021年通年並み
＝Sea Intelligence、大手船社1～9月営業利益＝
◇FMC、反競争的船社協定の差止権限を
＝84年海事法を修正、船社側に説明責任を＝
◇北米西岸労使交渉、2～3月にも決着
＝LA港湾局長が見解「年内合意ない」＝
◇NRF予測、2022年は0.1%減2,581万TEU
＝米国小売輸入コンテナ10月、前年比9.3%減＝
◇KCGSのESG評価でA等級獲得
＝HMM、環境分野は「A+」等級に＝
【海事政策・労務】
◇船員訓練・キャリアパス改善等を政府に要請
＝パンデミック時の船員交代危機等を教訓にMOU＝
＝ITF/ICS/IMEC、共同努力「協力の精神」継承＝
◇海難事故の分類及び安全調査の内容等を再定義
＝比MARINA、IMSAS対応で義務と責任を明確化＝
◇実技試験申請、理論試験合格者は自動で受付
＝比MARINA、MISMOアカウントと紐づけ＝
◇通航船舶1,091隻、トランジットは平均12.02時間
＝ACP・11月運用状況、通航予約枠ネオPで100%超＝
◇池田船協会長ら、海賊対処行動への謝意伝える
＝海保庁訪問、石井長官「海賊激減・感慨深い」＝
◇太平洋フェリーの省エネ船採用等13者が受賞
＝国交省、R4年度環境保全優良事業者大臣表彰＝
◇50周年記念事業「港湾労働政策研究所」発足
＝全国港湾、労働多様化・人手不足等に政策提言＝
◇国交省、大賞に鈴与らの異業種連携・中継輸送
＝22日にR4年度グリーン物流優良事業者表彰＝
◇エネ資源の安定供給、SC強靭化へ協力深化
＝日加貿易外交相、CPTPP等で緊密連携＝
◇貿サ収支10月、▲2兆5,978億円
＝前年比2.15兆円の赤字幅拡大＝
【造船・舶用】
◇サイバーセキュリティの共同研究を開始
＝NK、シンガポール船主協会とMOU締結＝
◇「脱炭素時代に向けた風力推進船開発の現状」
＝NK、28日まで環境セミナー・オンデマンド配信＝
◇次世代海洋エンジニア会、第3回交流会を実施
＝日舶工、船社・造船所から新メンバーが参加＝
◇UE機関、累計生産4,000万馬力を達成
＝J-ENG、発売開始から約70年で4,586台＝
◇「Gray Whale 3」のプロジェクト認証を主導
＝BV、KRと提携・蔚山沖の浮体式洋上風力発電で＝
◇海底電力ケーブル向けリスク管理システム認証
＝BV、ネクサンスと共同・新たな認証ガイド確立＝
◇BV、13・15日にスマートシップウェビナー
◇BV、船級ルール11月改定版を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、「ガスバリューC」等のウェビナー動画公開
◇BVジャパン、年内28日まで・新年5日から
◇Hacobu、15日に「2024年問題対策」セミナー
2022年12月8日
Top News トップニュース
ジュロン港（写真提供：Jurong Port）
◇最大25年間のアンモニア・バンカリング支援
＝商業化視野に水素技術を実証、共同事業者を公募＝
＝星港MPAら「国家水素戦略」、27年までに50MW＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は5日、シンガポール国際エネルギーウィークの中でエネルギー市場監督庁（EMA）と「シンガポール国家水素戦略」を発表した。商業化を見据えた先進的な水素技術の利用実証に向け、ジュロン島における低・ゼロ炭素の発電、バンカリングソリューションの構築・所有・運営に関する提案書（EOI）に基づき、事業パートナーを募集する。2027年までに最低50MWを発電し、最大25年間のアンモニア・バンカリング支援を行う。MPAらは2023年1月16日まで応募に関する質問を受け付ける。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力OSV開発、マルコポーロ・マリンと
＝ケイライン・ウインド・サービス、覚書締結＝
◇FOBで年間875,000㌧のLNG輸入へ
＝センブラ・エンジー、15年の長期売買契約＝
◇GI基金事業、燃料アンモニアSC構築は計画通り
＝経産省、産構審エネ構造転換分野WGで進捗報告＝
◇ドライ・タンカー・LNGは回復、コンテナ軟化
＝韓国輸出入銀行、EEXIとCIIの市況影響予測＝
◇ITIC、賠償金30,000ユーロを払い戻し
＝冷凍貨物の温度誤記で貨物全損に＝
◇NCL、23年1月からサービスチャージを修正
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,657Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で12,774㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「顧客との連携を、来年は課題がくっきり」
＝国内回帰を注視、労働力不足への懸念を示す＝
＝物流連・池田会長、2023年の業界を展望＝
◇建機輸送、今年度のモーダルシフト大賞に
＝三井倉庫HD、物流連から優良事業者表彰＝
◇11月のCCFI、前月比22.6%下落
＝欧米航路、繁忙期も運賃調整続く＝
◇アジア/欧州船腹量急減、2Mの減少大きく
＝Alphaliner、直近は8月比で7.2%減＝
◇リーファー輸送、今年好調も来年は困難に
＝Dynamar予測、コンテナ船の大量竣工で＝
◇計14万1,900TEUと前年同月比2%増
＝KNFC、日韓コンテナ輸送量8月＝
◇米国・ウィルミントンに冷蔵倉庫
＝マースク子会社、来年第3四半期に開設＝
◇NY/NJ港、2コンテナターミナル買収
＝CMA CGM、北米東岸のゲートウェイ化＝
◇釜山輸入滞留日数、6.9日に延長
＝Project44、貨物連帯のストライキで＝
◇海運・鉄道貨物、2024年まで横ばい
＝ドイツ全港貨物量、低成長率で推移へ＝
◇米東岸労使、来年から正式交渉
＝ILA組合長が迅速交渉に自信＝
【海事政策・労務】
◇最大25年間のアンモニア・バンカリング支援
＝商業化視野に水素技術を実証、共同事業者を公募＝
＝星港MPAら「国家水素戦略」、27年までに50MW＝
◇国際戦略港湾、固資税・都計税特例の延長決まる
＝作業船×から△に、耐震改修固資税特例も延長＝
＝党税調小委、民有護岸耐震化特償は延長ならず＝
◇「韓国ストの職場復帰命令は違法な強制労働」
＝ITF、奴隷制度廃止国際デーに声明発出＝
◇「海上での省エネ」eラーニングコースを開始
＝IMO、船員向けに無料公開＝
◇インサイトブリーフ「1.5℃目標との整合」
＝GMF、想定より踏み込んだ行動が重要と指摘＝
◇贈与限度額を29.5億円から34.2億円に引上げ
＝政府、巡視船建造等ジブチ海保強化で無償資金協＝
◇MEF2021年の政府補助金2,881百万㌦
＝パナマ運河の国庫納付額を上回る＝
◇19,159百万㌦と対前年比45%増
＝パナマCFZの1月～9月貿易額＝
◇両国がCN実現への取組を紹介し意見交換
＝第2回脱炭素化実現に向けた日中政策対話＝
◇事業者ヒアリング・中間とりまとめ骨子案等
＝国交省ら13日に第4回持続可能な物流実現検＝
◇9月のLNGバンカリングトライアル動画
＝苫小牧港管理組合、CNP YouTube CHに＝
【造船・舶用】
◇バッテリー・ハイブリッド型CTV 3隻を受注
＝蘭ダーメン、HSTマリン向け・ストック建造で＝
◇石炭火力発電所のアンモニア混焼でFS開始
＝三菱重工、チリ・グアコルダとMOU調印＝
◇川崎重工、日本水素フォーラムに参画
＝米国のCN支援、発電・熱委員会で活動＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日カンボジアエネ相、エネ協力で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果7日
◇Hacobu、13日「物流DX人材育て方」ウェビナー
◇海さくら・財団ら13日に片瀬東浜クリーンイベ
◇笹川平和18日「文化・社会から見る日中関係50年」
◇笹川平和12日に「SPF China Observer」公開F
◇笹川平和、公式YouTube等を更新
◇JMU 人事異動（2023年1月1日付）
2022年12月7日
Top News トップニュース
◇海事5税制、来年度以降の存続が事実上決まる
＝特償・買換特例は「×」から「△」に転換＝
＝自民党税調小委、制度設計さらに当局間調整＝
今年度末で適用期限切れを迎える海事5税制（船舶特別償却制度、㌧数標準税制、船舶等買換特例、中小企業投資促進税制、地球温暖化対策税制の還付措置）はいずれも来年度以降も存続することが事実上、決まった。自由民主党税制調査会が6日、改廃期を迎えた各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催し、海事5税制のいずれも、事実上の制度存続を意味する「△（サンカク）」判定に振り分けた。ただし、今回、特に大きな拡充を要望している特償一部（一定要件を満たす国内船主が取得する外航船舶の特償率を12%引上げ）等の適用要件、具体的な特償率等の制度詳細等については、今後も海事/税制当局間で詰めていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船G、DB船の積荷ダメージリスク軽減へ
＝IoTセンサー・新艙内環境監視システムを開発＝
◇香港事務所にエイミー・ロブセス氏
＝UK P&I、シンジゲートマネージャーに＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、1,638Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナは8日続伸で14,741㌦
＝航路平均用船料、ケープはジリ安＝
◇メタノール燃料自動車船、2025年以降に竣工
＝招商局能源運輸、招商局集団に6隻発注＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1,171.36PTと前週比▲4.8%
＝船腹過剰で一部のアジアを除き下落＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇韓国型コンテナ運賃指数、7%下落
＝全13航路とも3週連続でマイナスに＝
◇余剰バンフェーズアウト、コスト節減
＝Hapag-Lloyd、北米で月4,000本以上＝
◇荷主に代替燃料転換プログラムを提供
＝ロッテルダム港「Switch to Zero」開始＝
◇ラオス／重慶で鉄道輸送
＝生鮮品輸送第1便が到着＝
【海事政策・労務】
◇海事5税制、来年度以降の存続が事実上決まる
＝特償・買換特例は「×」から「△」に転換＝
＝自民党税調小委、制度設計さらに当局間調整＝
◇車両運搬船の港湾使用料減免制度、年末で終了
＝星港MPA、2025年末まで経過措置適用＝
◇シンガポール・オランダが改正案を受諾
＝IMO、組織改正案・受諾国は7ヵ国に＝
◇IMO、船舶・船員安全へ黒海イニシアに協力を
＝第128回理事会、次期戦略計23年11月採択へ＝
◇グアテマラで地域ワークショップを開催
＝IMO、SAR条約の加盟証書も手交＝
◇海上保安ニーズ評価ワークショップを開催
＝IMO、11月28日～12月2日・バンコクで＝
◇海洋含むプラ汚染への法的拘束力ある条約策定へ
＝第1回政府間交渉委、日本「主導的役割果たす」＝
◇政府、上限価超の露産原油輸送禁止を閣議了解
＝「サハリン2」は除外、日本のエネ安保確保＝
◇上限価格超の露原油輸送船への保険提供を禁止
＝ジャパンP&Iら「プライスキャップ」導入受け＝
◇衛星データ解析等、港湾混雑予測サービス等も
＝NEDO Supply Chain Data Challenge12日選考会＝
◇川村議長挨拶、火力発電所閉鎖問題等
＝北海道港湾、小樽で第49回定期大会＝
◇笹川財団会長「具体的成果を挙げる出発点に」
＝DX基金設立、Googleと社会的弱者を支援へ＝
◇日ベルギー、洋上風力・水素・DX等で協力
◇日・国連海洋特使、海洋気候変動で連携確認
◇経産省ら、青果物のEPA利用手続を簡素化
◇運輸審議会、新会長に元三井住友DS副社長選任
◇経産省、鉱工業出荷内訳表10月分
【造船・舶用】
◇水素商用実証フェーズへ、政府議論加速も追い風
＝潜水艦技術応用のDACも海外での事業化めざす＝
＝川崎重工、「グループビジョン2030進捗報告会」＝
◇安部所長「ポテンシャル大、有効活用に期待」
＝作業船の国産化等を紹介、海事産業の進出支援＝
＝海技研、浮体式洋上風力発電のオンライン講演会＝
◇海事業界初となる役職「CAIO」設置
＝現代重工業、自律船・スマート造船所開発推進＝
◇7～9日、「社会インフラテック2022」に出展
＝IHIグループ、「保全・防災・減災」テーマ＝
◇インフルエンザウイルス等の不活化を確認
＝日立造船、深紫外線LED照射で99.99%以上＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、豪州副首相招き9日に特別講演会
◇斉藤国交相、インフラメンテ国民会議総会
◇西村経産相、印CII日本委員会と意見交換
◇ミス日本協会、「海の日」11月の活動状況
◇国土交通省 人事異動（6日付）
2022年12月6日
Top News トップニュース
◇G7ら、ロシア原油への価格制限を適用開始
＝代替輸入でトンマイル需要が増加の可能性も＝
＝タンカーブローカー、市況影響は不透明の見方＝
EU及びG7加盟国と豪州は5日から、ロシア産原油の価格上限を1バレル当たり60㌦に設定する新たな制裁措置を適用した。米国ポテンや英国ギブソンのほか、国内タンカーブローカーは、制裁によるタンカー市況への影響は現時点では不透明であると指摘し、今後の原油や石油製品の荷動きを注視する姿勢を見せている。ただ、代替国から西側諸国への原油や石油製品の荷動きが一層増加し、トンマイル需要が増加するとの見方もある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料タンカー、建造・開発へ
＝トタル、キャスターイニシアティブ参加＝
◇世界経済減速や中国ゼロコロナ政策で減退リスク
＝ウッドマッケンジー、OPEC減産延長の原油市場＝
◇郵船、インドネシア地震で救援金300万円
【不定期船】
◇G7ら、ロシア原油への価格制限を適用開始
＝代替輸入でトンマイル需要が増加の可能性も＝
＝タンカーブローカー、市況影響は不透明の見方＝
◇広畑起こし11～13ヵ月用船が15,500㌦
＝パナマックス、1,618Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で14,564㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、11月は21%下落の2,607㌦に
＝需要減で2020年12月以来の低水準＝
◇CCFI、前週比6.3%下落の1,464Ptに
＝各航路で低調、19週連続のダウン＝
◇CICFI、前週比1%下落の1,279Ptに
＝中国輸入コンテナ指数、日本出し上昇＝＝
◇基幹航路航海数、コロナ経て変動増
＝Sea Intelligence、遅延や欠便の増加で＝
◇戦略的提携を早期終了、補償等を協議中
＝安通控股・中聯海運、基幹航路市況の急落で＝
◇合計145万405TEUと前年同期比11.8%減
＝KNFC、日韓航路1～10月コンテナ荷動き＝
◇「デジタルソリューションに適応した制度に」
＝FEPORT、コンソーシアム規則見直しに意見＝
◇建設労組の一部が協調、政府が復帰命令検討
＝韓国の貨物連帯スト、鉄鋼等の出荷に影響も＝
◇＋A、本邦初「t-Sort 3D」を澁澤倉庫に導入
【海事政策・労務】
◇「2023年合意なくば秩序ある移行は不可能に」
＝『パリ協定に基づく海運規制の緊急性』発表＝
＝GMF、IMO/MEPC80へのインサイトブリーフ＝
◇キャデットトレーニングプログラムを開始
＝IMEC、南アフリカで2023年9月から＝
◇ドミンゲス海洋環境部長を次期事務局長に推薦
＝AMP、IMO/MEPC委員長等歴任・2024年1月～＝
◇『海運の多様性・包摂性ツールキット』開発
＝ICS、ニーズ評価・ギャップ特定でガイダンス＝
◇強風で空コンテナ15本が海中に落下
＝星港MPA、ケッペルT周辺で航行制限＝
◇国際戦略港湾に74.9億円・脱炭素化に48億円
＝港湾整備向け1,007億円・海岸向け136.7億円＝
＝港湾局R4年度二次補正、1143.9億円を確保＝
◇全国の11管区・149箇所の安全基盤を整備
＝海保庁R4年度二次補正、68.4億円を確保＝
◇建造3件を体制強化・官署1件を能力向上と
＝国交省、海保・R4年度個別公共事業を評価＝
◇今年度中に認証制度案、来年度以降に試行へ
＝国交省あす第2回港湾T脱炭素化認証制創設検＝
◇法令・安全管理規程の遵守状況等を確認
＝海事局、10日から旅客船年末年始総点検＝
◇港湾関係で大林組が大臣賞、優秀賞は2件
＝国交省らインフラメンテ大賞・計37件＝
◇規制・インセンティブの情報交換等でMOU
＝日欧エネ相、水素分野協力のさらなる推進で＝
◇積極的資源外交・平時から戦略的余剰
＝エネ庁、エネ調小委でLNG安定供給案＝
【造船・舶用】
◇鋼材・脱炭素化コストの船価転嫁へ共通認識
＝第135回OECD造船部会、日本提案の特別会合＝
◇1月1日付で「由良ドック株式会社」に社名変更
＝常石造船、「MES」の冠はずれシナジー強化へ＝
◇天然ガス焚きタービンを水素混焼仕様に改造
＝川重・独子会社、伯企業向けに初の工事受注＝
◇無人航空機登録検査機関として機体の安全性認証
＝NK、5日に改正航空法施行で新たな活動開始＝
◇オーナミ株式の2/3をセンコーグループに譲渡
＝日立造船、2023年3月期決算に特別利益計上＝
◇ツネイシHD 役員人事（2023年1月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇ローマクラブ日本ら14日にモビリティ変革シンポ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海事局、R元年12月の衛管試験筆記問題一部に誤り
◇都港湾局、受託会社が個人情報を漏洩
2022年12月5日
Top News トップニュース
琉球エキスプレス7（写真提供：内海造船）
◇日本が世界1位返り咲き、中国・ギリシャが続く
＝総計1,966億㌦、LNG船が市況高騰で価格上昇＝
＝ベッセルズバリュー、保有船資産価値トップ10＝
英国ベッセルズバリューは1日、各国保有船の資産価値ランキングトップ10を発表し、日本が1,966億㌦で1位となった。昨年は2位だったが、LNG船の価格上昇により1位に返り咲いた。日本保有船の資産価値の内訳は、LNG船が303億㌦、バルカーが535億㌦、リーファー船が9億8,500万㌦、小型バルカーが88億㌦、LPG船が87億㌦、自動車船が220億㌦となった。保有船資産価値ランキングの2位は隻数ベースではトップの中国、3位はギリシャとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本が世界1位返り咲き、中国・ギリシャが続く
＝総計1,966億㌦、LNG船が市況高騰で価格上昇＝
＝ベッセルズバリュー、保有船資産価値トップ10＝
◇ネシア国営プルタミナ海運子会社に出資契約
＝日本郵船、エネ輸送事業等で長期戦略的協業＝
◇飛鳥クルーズ第14代船長に田口稔氏就任へ
＝郵船C・今月中旬から、「魅力的船旅を提供」＝
◇2023年3月から日本でのクルーズ運航を再開
＝プリンセス、最先端「メダリオン」で密回避＝
◇初の懸賞金事業、12日に最終選考会
＝NEDO、サプライチェーンデータチャレンジ＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,602Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で14,422㌦
＝航路平均用船料、ケープは続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、40週連続下落
＝過去10年平均を15%下回り正常化へ＝
◇7月から25%減、今年最低水準に
＝Xeneta、太平洋航路の船腹量＝
◇10月スケジュール順守率、52%に改善
＝Sea Intelligence、平均遅延は5.56日に＝
◇韓中コンテナ輸送量、10月は8.1%減少
＝輸出化成品等の不振で3ヵ月連続マイナス＝
◇船社への苦情が175件以上に
＝FMC、OSRA22成立から半年＝
◇コンテナ列車、2拠点計で累計2万両突破
＝中国鉄路哈爾浜局、満洲里・綏芬河通過分＝
【海事政策・労務】
◇クリーンエネルギーマリンハブ構想を推進
＝エミレーツ船主協会と連携強化で覚書締結＝
＝ICS、COP28を視野にUAE政府らと協力＝
◇COPの発行申請、緊急時以外の代理申請認めず
＝MISMO登録情報の真正性、船会社等に全責任＝
＝比MARINA、改正STCW条約準拠を強化＝
◇「クレーム穏やかで損害率改善も不確実性に直面」
＝IUMI、2022年の海上保険市場レポート発行＝
◇池田船協会長ら、海賊対処行動に感謝の意
＝防衛省訪問、来年2月にはジブチ訪問再開も＝
◇「eARRIVAL CARD」から「eTravel」に
＝比国政府、2日以降の全入国者を対象に＝
◇大阪港の旅客上屋等改修に国費228.8万円
＝国交省、R4年度国際クルーズ受入高度化事業＝
◇小木港の海洋周辺地域の魅力向上事業1件採択
＝国交省、R4年度訪日観光魅力向上4次公募結果＝
◇小5生60名ら「海運が大切だとわかった」
＝船協、都内で出前授業と大井CT等の見学会＝
◇CO2輸送事業、許可制・登録制・届出制を検討
＝経産省、第4回CCS事業・国内法検討WG＝
◇クリーンエネ移行・安保・脱炭素技術展開
＝日米エネ当局対話、今後の協力を確認＝
◇海上輸送機関の設備・法令・安全管理規程等
＝関東運、10日から年末年始輸送安全総点検＝
◇海運42社参加、イイノGT等4社はウェブ配信
＝中部運、17日「めざせ海技者セミナー静岡」＝
◇政府、中韓産溶融亜鉛めっき鉄線に不当廉売関税
【造船・舶用】
◇関西電力と液化水素SCの海上輸送等で覚書
＝川崎重工、姫路エリアでの受入調査等実施＝
◇RORO船「琉球エキスプレス7」引渡し
＝内海造船因島、マルエーフェリー発注＝
◇陸上ローターセイル試験施設のリース契約延長
＝アネモイ、英ブライス港・エネ転換をリード＝
◇インドネシアでメタネーションの事業性検討
＝IHI、プルタミナと覚書締結・脱炭素推進に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇税関発足150周年式典、秋篠宮両殿下が臨席
◇社資整あす第31回技術部会、DX政策の方向性
◇社資・交政審、インフラメンテ第2段階を提言
2022年12月2日
Top News トップニュース
苫小牧CCS実証試験センター（出所：日本CCS調査）
◇ダニエルズCEO「政策が産業支援、規模拡大を」
＝CCS容量、2050年の脱炭素化に向け100倍へ＝
＝グローバルインスティテュート、フォーラム開催＝
二酸化炭素回収・貯留（CCS）の国際的シンクタンクのグローバルCCSインスティテュートは1日、東京都内（オンライン併用）でジャパンCCSフォーラムを開催した。同シンクタンクのジャラッド・ダニエルズCEOは「政府がロードマップを作り、産業を支える必要がある。規模を拡大し、ギガトン級にしなければならない」と政策支援や規模拡大の必要性を強調。カーボンニュートラルを実現するため、CCSの導入容量を2050年までに100倍に拡大する必要があるとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ダニエルズCEO「政策が産業支援、規模拡大を」
＝CCS容量、2050年の脱炭素化に向け100倍へ＝
＝グローバルインスティテュート、フォーラム開催＝
◇米アトランタでESG型オフィス開発
＝商船三井G、ダイビルと住友林業が協業＝
◇保険実務・コンテナ史・復元性の専門書が表彰
＝海運集会所、第54回住田海事賞三賞・授賞式＝
◇名古屋港・AWブルージュ港の姉妹港再提携等
＝過去最大規模のベルギー経済ミッション実施＝
◇2023年第1Qにドバイにオフィスを開設
＝Su-Nav Group、中東需要の高まり受け＝
◇2月3日～4月24日までアジアクルーズ実施
＝ホーランド・アメリカ、外航クルーズ受入再開で＝
◇プリンセスC、23年日本発着クルーズ感謝価格
◇セレブリティC、24/25南米シーズンの予約開始
◇川崎汽船、2,266.68万株の自己株式取得
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,568Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で14,112㌦
＝航路平均用船料、小型船は軟化＝
◇INEOS社にVLECを2隻長期用船
＝飯野海運、液化エタン輸送に新規参入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇11月長期運賃指数、前月比5.7%減
＝XSI、2019年以来最大の下げ幅に＝
◇10月世界コンテナ取扱量指数、大幅低下
＝RWI-ISL、景気減速で欧州北部が低調＝
◇ベトナムのEC物流市場強化へ
＝マースク、LF Logistics買収で＝
◇米鉄道スト回避2法案、議会下院で可決
＝バイデン大統領、上院に緊急採決を要請＝
◇英主要港ストで周辺港の取扱量増加
＝FourKites、サザンプトン船積比率急増＝
◇物流連、第24回「物流環境大賞」募集開始
＝来年3月10日まで、6月に表彰式を開催＝
◇「これからの物流を牽引する中核人材」で
＝国交省ら1月12日に第3回高度物流人材シンポ＝
【海事政策・労務】
◇2024年から段階的導入、メタン・N2Oも対象
＝欧州議会ら、EU-ETS海運適用条件に予備合意＝
＝WSCら海運業界原則歓迎も「LCベースで」と＝
◇船員の必須訓練コース一覧・基準等を公表
＝比MARINA、認定機関による実施・評価へ＝
◇「『海洋憲法』の実施にIMO活動は不可欠」
＝IMO、UNCLOS採択40周年記念イベント＝
◇2021年IMO条約の改正を受諾
＝星港MPA、理事会拡大・任期延長等＝
◇11月から実務的研修、12月23日まで
＝外航日本人船員確育スキーム2022年度生＝
◇在外邦人保護演練、ジブチ・ヨルダン等で
＝自衛隊3日～18日に中東アフリカ行動訓練＝
◇「環境対策」と「クルーズ振興」をテーマに
＝北東アジア港湾局長会議/シンポ、港湾発展へ＝
◇16日に仙台Web、2月10日に神戸対面で
＝国交省、「めざせ海技者セミナー」を開催＝
◇「日本船舶・船員確保計画」認定事業者に助成金
＝SECOJ、22年度船員計画雇用促進支援の申請受付＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇国交省、「航空脱炭素化推進基本方針」を策定
【造船・舶用】
◇80m型超浅喫水多目的作業船を2023年引き渡し
＝蘭ダーメン、ヴァン・スティ・オフショアと調印＝
◇CSOV「エレベーション・シリーズ」を受注
＝蘭ダーメン、CMB・ウィンドキャットと共同設計＝
◇JFEスチールからメタネーション装置を受注
＝IHI、24㌧のCO2から500Nm3/hのメタン製造＝
◇三井E&S、発行総数の1.69%・338,600株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、8日にMOVO Berth導入セミナー
◇アジア交通学会ら13日に交通脱炭素化セミナー
◇日タジキス産業政務、鉱物資源等で意見交換
◇笹川平和、「懸念される“台湾有事”」等
◇日本郵船 人事異動（2023年1月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2022年12月1日
Top News トップニュース
◇VLGC、中東/日本で138.93㌦に高騰
＝中東積み輸出増加やパナマ運河混雑で＝
＝LPG船市況、需給逼迫で騰勢強める＝
LPG船市況が高騰している。11月29日付のVLGCのレートは、中東/日本で1㌧当たり138.93㌦となった。同レートは9月初めに同62.65㌦、10月初めに同81.32㌦、11月初めに同104.43㌦となり上昇を続けてきたが、11月に入り騰勢を強めている。国内のタンカーブローカーによると、中東の油社がCIF（運賃保険料込み）でのLPG輸出を増やし、船腹手当を活発化しているという。また、パナマ運河の混雑等により船腹需給が逼迫していることも、レート上昇の一因となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「さんふらわあ ふらの」、座礁事故を想定
＝商船三井フェリー、緊急事態対応訓練＝
◇船上で表彰式、優秀なフィードバック
＝ONE、海上安全・品質キャンペーン＝
◇2022年の海上貿易量、1.4%増で微増
＝UNCTAD、今後5年の伸び率も鈍化へ＝
【不定期船】
◇VLGC、中東/日本で138.93㌦に高騰
＝中東積み輸出増加やパナマ運河混雑で＝
＝LPG船市況、需給逼迫で騰勢強める＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,524Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり下落で13,177㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
◇原油輸入量1,343万kLと前年比115.7%
＝エネ庁、石油統計速報10月分＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航の契約運賃、大幅下落の見込み
＝スポット下落で、2023～24年早期交渉開始＝
◇太平洋航路のFBXが2ケタ下落
＝船社は欠便増やし運賃安定化期待＝
◇コンテナ待機船腹量、超大型船が増加
＝Alphaliner、極東発サービス休止で＝
◇日韓航路、9月は121,200TEUに減
＝日本発やT/S減で2ケタのマイナス＝
◇TradeLens、来年第1四半期でサービス終了
＝船社主導、競争激化で荷主へ利用広がらず＝
◇51.9%に低下、4QEBITは70%減を予想
＝Alphaliner、主要10船社の3Q営業利益率＝
◇バイデン大統領、暫定協定採択強制法案を
＝米鉄道労使交渉、米議会に即時可決求める＝
◇電子化やデータ連携で海貨とFWの負担軽減
＝港湾局、オンラインでCyber Portセミナー＝
◇オルツ「物流GIJIROKU」強化音声認識エンジン
【海事政策・労務】
◇「2022年末業績評価・計画会議」を開催
＝比MARINA、次年度の戦略的航海計画を発表＝
◇2ヵ月早く暦年の徴収目標を達成
＝比クラーク港税関、11ヵ月連続で目標上回る＝
◇SIDS/LDCsの参加・支援が不可欠
＝GMF、「公平な移行」でインサイトブリーフ＝
◇船員免状等失効期限を23年6月末まで再延長
＝マーシャル諸島海事局、コロナ現状にあわせ＝
◇船舶事業者「インフラ整備・国の導入支援を」
＝交政審グリーン小委、非化石エネ化への課題＝
◇国交省、ゼロエミ船等海事CN・CNP等を説明
＝第4回GX実現会議、Cプライシング議論＝
◇護衛艦「はるさめ」比国海軍と親善訓練
＝スービック、海賊対処任務終え日本への帰途＝
◇小学生100名超が参加、新来島波止浜どっく
＝船協、ケミカルタンカー進水式見学会に協力＝
◇第5次交通ビジョン策定へ2回目の審議
＝交政審、7日に第20回船舶交通安全部会＝
◇松島准教授が有識者として招待講演を実施
＝JMETS、タイの漁船会議でSTCW-F条約解説＝
◇ペレ駐日パナマ大使、今治市産業課と意見交換
◇海保が航行警報、海徳海山周辺海域に変色水
◇G7＋外相会合、ウクライナエネ支援へ連携
◇第16回日中省エネ環境フォーラム、24日に
【造船・舶用】
◇受注9隻－16.4万GT、竣工25隻－88.6万GT
＝国交省、令和4年10月分造船統計速報を発表＝
◇水素焚きDF発電機エンジン等に初のAiP発行
＝NK、川重の160,000m3型液化水素運搬船に＝
◇溶接変形と建造工数の関係評価手法で共同研究
＝海技研・JSOL、建造計画精緻化で競争力向上へ＝
◇船舶修繕における錆・塗膜除去システム開発へ
＝常石造船、古河電気工業と実証実験を開始＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第8番船
＝名村伊万里、“ALICE OLDENDORFF” 引渡し＝
◇CCSプロジェクトにCO2回収技術提供で合意
＝MHIENG、エクソンモービルと協業＝
◇MHIENGのエンジニアリング事業等を承継
＝三菱重工、2023年4月1日付で吸収分割＝
◇住友重機械建機クレーンを完全子会社化
＝住友重機械工業、12月31日付で＝
◇明星電気の水管理事業、吸収分割で統合
＝IHIインフラ建設、4月1日付で事業承継＝
◇韓BUEAと造船・海事分野で協力協定締結
＝比MARINA、技術導入で雇用機会創出等に期待＝
◇8日に「マリンテック・イノベーション」
＝上海船舶海洋工学会ら、脱炭素化テーマに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇経産省、鉱工業指数10月分
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11月30日
◇都、有明アリーナイベに連携して船舶運航
◇JOGMEC、最近の世界石油市場等に関する一考察
◇RX Japan、7日～9日に「第2回SUSMA」
◇笹川平和、5日に「男女平等と労働参画」
◇観光庁、宿泊旅行統計調査9月2次速報等
◇海事図書館、Twitter発信を開始
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇共栄タンカー 人事異動（2023年1月1日付）
2022年11月30日
Top News トップニュース
◇10月は162万TEU、前年比8.9%減少
＝上期の反動、2ヵ月連続で今年最低更新＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は29日、10月の北米往航のコンテナ荷動きを発表し、前年同月比8.9%減の162万5,097TEUとなった。例年であれば10月はクリスマス商戦を控えたコンテナ船の需要期にあたるが、9月から2ヵ月連続で今年単月の荷動きとして最低を更新した。上半期に荷動きのピークを迎えた反動により大きく減少しており、特に中国積みが前年同月比19.7%減と大幅な下落を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2023年度10%のGI、過年度の予定外追加料も
＝ジャパンP&Iクラブ、財務基盤安定化計画策定＝
◇前払いと追加の保険料統一、総額は変わらず
＝ジャパンP&Iクラブ、2023保険年度から＝
◇次期社長にフレドリクソン米州担当副社長
＝GAC、1月・エクストランド現社長は共同会長に＝
◇バルクロジスティクスエクセレンス部門で表彰
＝Shi E.L.D、国際バルクジャーナル賞で2年連続＝
◇郵船、石炭船「津梁丸」が比国沖で遭難者7名救助
【不定期船】
◇北太平洋/日本が9,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,496Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で13,845㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落＝
◇LNG船 “WilForce”、18ヵ月の期間用船
＝アウィルコ、大手電力会社向けに延長＝
◇露向け63.7%増・UAE向け42.9%増
＝iATA 、10月の中古車輸出7.1%増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇10月は162万TEU、前年比8.9%減少
＝上期の反動、2ヵ月連続で今年最低更新＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、9月は2割減の109万TEU
＝中華地域積み24%減、消費需要が低迷＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇8月は45.3万TEU、前年比10.9%減少
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇中東・豪州/NZ・南米向け大幅下落
＝SCFI総合指数1,229.9と前週比▲5.89%＝
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇東西・南北・アジア近海航路とも軟化
＝韓国型コンテナ運賃指数2,260と7%下落＝
◇50.9%、2Qの54.3%から3.4pt低下
＝Linerlytica、主要11船社3Q営業利益率＝
◇Ellerman City Liners、大西洋航路に参入
＝12月下旬から新サービス、北欧/北米東岸＝
◇KORAIL鉄道労組も12月2日からストへ
＝貨物連帯に加え、韓国国交部が緊急輸送対策＝
◇ムンバイからコチンに鉄道輸送サービス
＝PSA India、総トランジット時間30日短縮＝
◇米全域で倉庫容量逼迫、空室率3.2%
＝Maersk、中南米地域の市場最新状況＝
◇外貿コンテナ個数、114万TEUと前年比3%増
＝国交省、主要6港・港湾統計速報9月分＝
◇成田空港でCEIV Pharma認証取得
＝三井倉庫エクス、医薬品輸送品質基準＝
◇物流施設内業務の技能教育訓練プログラム
＝プロロジスG、「CWI」を日本で初開講＝
【海事政策・労務】
◇急増する輸入貨物に対応、リスク管理を強化
＝経済安保へ規制対象物品の輸出実績を把握＝
＝関税局、スマート税関実現へ行動計画2022＝
◇「船員の基本的人権侵害、断じて容認できず」
＝ITF、ナイジェリア政府に即時解放を要請＝
◇韓国大規模ストでILO/UNに緊急介入を要請
＝ITF、「刑事罰伴う復職命令は国際・国内法違反」＝
◇低・ゼロ炭素パイロット候補の提案受ける
＝IMO、マレーシアでラウンドテーブル開催＝
◇閣僚級会合で情報共有ネットワーク強化等決議
＝IMO、ジブチ行動指針ジェッダ改正の達成へ＝
◇パンデミックの女性運輸労働者への影響大
＝ITF、西・中央アフリカの報告書で4つの緊急提案＝
◇ILAダゲット会長が「AOTOS賞」を受賞
＝ITF、港湾自動化での労働者保護等で貢献＝
◇ハリス米副大統領がフィリピンを公式訪問
＝PCG、カラヤーン島群の領有権等で議論＝
◇地元と海運の繋がり、将来の「海族」にエール
＝船協・友田副会長、福山市の小学校で出前授業＝
◇ウクライナ農家支援を国際社会に呼び掛け
＝日米加FAOら、穀物貯蔵施設の不足対応へ＝
◇中部運、海運42者が参加・今年度は対面式で
＝12月17日「めざせ海技者セミナーin静岡」＝
◇林外相「バングラのLDC卒業を後押し」
＝笹川/インディペン大ベンガル湾研が国際会議＝
◇日南豪州、水素・再生可能エネで連携確認
【造船・舶用】
◇第4ドックの改修工事完了、運用を開始
＝佐世保重工業、スケジュール調整が大幅改善＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 357” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型5番船＝
◇「第21回 常石技能オリンピック」を開催
＝常石造船、7種目で約100人が参加＝
◇ライフ&リゾート事業をグループ内再編
＝ツネイシHD、せとうちクルーズに吸収合併＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日港閣僚級会談、日本産食品輸入規制の撤廃を
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート11月
◇G7大阪・堺貿易大臣会合、来年10月28・29日
◇物流連、Mシフト優良事業者賞で訂正を発表
◇笹川平和、初代経済安保相・小林鷹之氏が解説等
2022年11月29日
Top News トップニュース
LADY SAMOA Ⅳ（写真提供：内海造船）
◇P&I保険、次年度更新では値上げへ
＝処理費用が高騰、1.5～2倍の見方も＝
＝大型事故は減少、投資損益悪化も響く＝
船主責任保険（P&I保険）の次年度更新では、多くのクラブが保険料の値上げに踏み切ることになりそうだ。過去数年で増加していた大型事故は今年に入り減少しているものの、事故1件当たりの処理費用が増加していることが主因。また、株式市場や債券市場の急落により、海外クラブを中心に投資損益が悪化したことも、クラブの損益悪化の一因となっている。ある保険関係者は、事故処理費用が1.5倍から2倍に高騰しているとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇P&I保険、次年度更新では値上げへ
＝処理費用が高騰、1.5～2倍の見方も＝
＝大型事故は減少、投資損益悪化も響く＝
◇アンモニア燃料船、基本設計がAiP取得
＝大型ばら積み船、2026年の社会実装へ＝
＝川汽・NSU・伊藤忠・NSY・三井E&S、共同で＝
◇アンモニアレディーLNG燃料船、実設計に着手
＝郵船・MTI・エロマティック、ケープとVLCC＝
◇橋本社長「将来成長と社会貢献へ今が正念場」
＝商船三井、3年ぶりメディア懇親会をダイビルで＝
◇外航クルーズ船、2隻を新造発注
＝商船三井客船、さらなる市場拡大へ＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が22,500㌦
＝パナマックス、1,479Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で13,373㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇郵船・林グループ長が脱コロナの市況で講演
＝シップブローカーズ協会、13日にセミナー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇寧波輸出コンテナ指数、899.2Ptに
＝先週のNCFI、欧米向け中心に下落続く＝
◇コンテナ船社、第3四半期売上は589億㌦
＝前期比で6.6%減、ピークアウトの兆し＝
◇1～9月累計、100,000件以上に増加
＝eBL発行件数、第3四半期は12%増＝
◇1～10月コンテナ取扱量、約4%減少
＝台湾主要4港、計1,231万TEUに＝
◇「現行一括適用除外を延長すべきでない」
＝FIATA、EUコンソーシアム規則失効を前に＝
◇インド首都圏とピパバブ間で専用列車
＝マースク、ICDとAPMターミナル接続＝
◇政府監視強化法案を各政府機関・団体ら支持
＝比下院議会公聴会、技術WGで調整し報告書＝
◇チッタゴン港、荷役・積み替え等が停止
＝港湾スト、外航船22隻が沖待ち状態も＝
◇Tictsとのターミナル延長契約が決裂
＝ダルエスサラーム港、使用料条件等で＝
◇SIPスマート物流サービス標準メッセと互換性
＝DL協議会フォーマット、電子納品伝票標準化も＝
【海事政策・労務】
◇大幅賃上げ原資の適正料金確保へ労使協調を確認
＝22港湾春闘妥結、港湾労組「スト構え」を解除＝
＝産別最低賃金は22春闘とは切り離して継続協議＝
◇船員の不当拘束に対し即時解放を要請
＝ICS、赤道ギニア・ナイジェリア当局へ＝
◇PEMSEA地域タスクフォース会議に参加
＝IMO、地域バイオファウリング戦略発表へ＝
◇海事パブリック・リーダーズ・プログラム開催
＝星港MPA、21～25日・12ヵ国1機関から16名＝
◇船級協会・代行機関らと年次会合を開催
＝AMP、ハイブリッド形式・31機関が参加＝
◇2月10日、次世代海洋人材育成事業の成果報告
＝商船高専5校ら、第6回海事教育フォーラム＝
◇北九の中1生60名ら海事講座・体験航海
＝船協/鶴丸海運/商船高専ら、海事見学会＝
◇排出量算定の検討状況、今後の取組方針を議論
＝港湾局あす第5回港湾工事CO2排出削減WG＝
【造船・舶用】
◇九大・高崎名誉教授「LNG燃料船の現状」
＝注目の代替燃料やエンジンの特長を解説＝
＝中造工、低・脱炭素化船の基盤技術習得講習会＝
◇R4/3Qの舶用機関製造高は1,073億円
＝造機統計速報、前年同期比で各月とも増加＝
◇サモア向け島間フェリーを引き渡し
＝内海造船、 “LADY SAMOA Ⅳ”＝
◇「2022年度日本燃焼学会・技術賞」を受賞
＝川崎重工、新型ガスエンジン「KG-18-T」で＝
◇建築総合展「第7回ジャパンビルド」に出展
＝古野電気、5～7日・東京ビッグサイトで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,054千㌧と前年比1.1%増
＝国交省、内航船舶輸送統計8月分＝
◇自律運転牽引車に遠隔管制システムを搭載
＝長瀬/パナソニック/ EasyMileら実証実験＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2022年11月28日
Top News トップニュース
◇民間武装ガードの情報共有・緊急事態時の通知等
＝海賊・日本船舶警備特措法改正政令施行を前に＝
＝外航中央労使「協議会（安全）」で運用を確認＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は、海賊対策の一環として民間武装警備員（ガード）の乗船を可能としていた外航日本籍船の船種を、これまでの原油タンカー以外の政令で定める特定物資を輸送するばら積み船やLPG船等にも拡大する改正関連政令（日本船舶警備特措法施行令の一部改正政令）が12月1日に施行するのを前に、中央労使協議「協議会（安全）」を開催した。外航中央労使は民間武装ガードが乗船する原油タンカー以外の船種の運用についてもこれまで（平成26年2月の確認内容）と同様、民間武装ガードの乗下船情報等の共有を図っていくこと等を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇外航クルーズ船、2隻を新造へ
＝商船三井、2027年ごろ第1船竣工＝
◇人権方針を策定、国際行動規範を支持
＝日本郵船、国連の指導原則に基づき＝
◇旅客34%増、阪神～九州航路は好調続く
＝長距離フェリー協会、10月の輸送実績＝
◇国交省登壇、アンモニアや水素船の進捗報告
＝経産省、GX推進/次世代エネ需給小委の合同会合＝
◇リニアモーターカー輸送、太平洋/大西洋を30分
＝米スタートアップ、パナマ運河代替へ資金調達＝
【不定期船】
◇NBP、ゼロエミ船で銅製品輸送へ
＝野瀬社長「世界の脱炭素に貢献」＝
＝郵船G、CODELCOと共同検討＝
◇EC南米/東南アジアが12,000㌦
＝パナマックス、1,466Ptに上昇・1件のみ＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で11,479㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇裸用船の自動車船、購入オプション行使
＝ホーグAL、オーシャンイールドから＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、39週連続下落
＝欧州向け2ケタ下落で前年比84%低下＝
◇東南アジア発北米西岸、運賃85%減
＝Xeneta、東岸や北欧州向けも下落続く＝
◇北米東岸、成長続き西岸と同量に接近
＝Sea Intelligence、第3四半期取扱量＝
◇運送拒否は2,058台、主要拠点の26.4%
＝韓国トラックスト参加率、4年前より低く＝
◇韓国で物流データプラットフォーム
＝輸出入企業の最適物流計画が可能に＝
◇C-TPAT認定事業者への便益拡大
＝CBP、強制労働への対処で6要件充足＝
【海事政策・労務】
◇民間武装ガードの情報共有・緊急事態時の通知等
＝海賊・日本船舶警備特措法改正政令施行を前に＝
＝外航中央労使「協議会（安全）」で運用を確認＝
◇「MEPSEASハロン声明」を採択
＝マテイカル部長「波及効果は予想以上」＝
＝IMO、5年間の取り組みが成功裡に終了＝
◇累計565隻－1,190万MT、検査待ちは35隻
＝JCC、24日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇公開書簡で「安全危うくする」と政府を非難
＝ITF、韓国のドライバー無期限ストを支持＝
◇STCW必須コースの受講必要性を再確認
＝比MARINA、CoC及びCoPの発行・再認証で＝
◇比国内航旅客船の安全性評価等を終了
＝IMO、来年1月末までに報告書発行予定＝
◇IBF「軍事行動区域」12月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で13回目＝
◇死傷11%減・疾病9%減、働き方改革も反映
＝交政審、第12次船員災害防止基本計画案＝
◇ブラックリスト国のパフォーマンス向上へ
＝東京MOU、12月5日からダナンでセミナー＝
◇護衛艦「はるさめ」12月4日に帰港
＝第42次海賊対処水上部隊、佐世保に＝
◇防衛省、ジブチ軍に重機操作・整備教育
＝要員を現地派遣、災害対処能力強化を支援＝
◇大幅賃上げ/人員不足解消等の労働環境整備
＝全国港湾、第3回中執委で23春闘方針案等＝
◇旅客船/CF/旅客T等を対象に警戒万全に
＝海保、12月10日から特別警戒・安全指導＝
◇海陸空、安全対策の実施状況等を自主点検
＝国交省、R4年度年末年始輸送等安全総点検＝
◇輸入申告時「権限当局発給の原産地証明書」
＝マレーシア、29日にTPP11協定が発効＝
◇「西海市江島沖」等4海域、提案検討で
＝港湾局ら、洋上風発促進区域の情報提供＝
◇「脱炭素化やエネ移行へ重要な役割を果たす」
＝エネ憲章第33回会議、水素・アンモ等含まれ＝
◇日本近海への弾道ミサイルに深刻な懸念
＝第14回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇無償資金協力限度額を32.03億円に引上げ
＝政府、パラグアイ川浚渫機材整備で署名＝
◇フェリー含む交通付旅行商品5,000円/泊
＝観光庁、年明け以降の観光需要喚起策＝
【造船・舶用】
◇低・脱炭素船対応能力向上事業の最終回開催
＝中造工、きょうから3日間・日本財団助成事業＝
◇VLCC “HELIOS” を引き渡し
＝JMU有明、「Gシリーズ」12番船＝
◇住友共同電力向け新居浜北火力発電所が運転開始
＝IHI原動機、150,000kW級で天然ガス主燃料＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アライプロバンス大型物流施設葛西A棟、地鎮祭
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日
◇笹川平和、「イラン保守強硬派外交の行方」
◇都港湾局、契約事務の予定価格に誤り
◇日本船主協会 人事異動（12月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（12月・1月・2月）
◇川崎近海汽船 人事異動（12月1日付）
2022年11月25日
Top News トップニュース
無人運航船の実証実験を行ったコンテナ船「すざく」（出所：日本郵船3月2日付プレスリリースより）
◇安藤取締役「NYKと海事業界の競争力向上へ」
＝設計や代替燃料船でシミュレーションの有効性＝
＝MTI、「Monohakobi Techno Forum」を開催＝
MTIは24日、「Monohakobi Techno Forum 2022」をオンラインで開催した。環境・安全・海事産業の競争力向上の3パートに分けて計11件の技術発表が行われた。発表を通じ、船舶の設計や代替燃料船及び自律運航船の開発にあたり、シミュレーション技術の有効性を共有。同社船舶物流技術部門長の安藤英幸取締役は「MTIはNYKと日本海事業界の競争力向上のため研究開発を、環境・安全・人材育成の軸から進めていく」と総括し、特に関係者と連携してシミュレーション基盤の構築に注力する方針を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇安藤取締役「NYKと海事業界の競争力向上へ」
＝設計や代替燃料船でシミュレーションの有効性＝
＝MTI、「Monohakobi Techno Forum」を開催＝
◇「小中学生アンバサダー就任式」オンライン開催
＝商船三井、100名超の応募から9名を選任＝
◇アンモニア燃料、CCS注入用CO2船開発へ
＝ブリーズシップデザイン、エクイノールと＝
◇損害保険料率等10%引き上げを要求
＝スタンダードクラブ、直近の業績改善も＝
◇海上保険請求が増加、5年間で92億ユーロ
＝Allianz、火災・衝突/沈没・損傷に注意喚起＝
◇第一中央内航、役員人事（24日付）
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、1,464Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは1,000㌦超の反発
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇ドライバルクとタンカーで対照的に
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発FBX、北米・欧州向け下落
＝Freightos、西岸向け2,563㌦前週比▲3%＝
◇コンテナ荷動き2.3%減、運賃下落続く
＝Xeneta、来年は荷主・船社とも困難な年＝
◇コンテナ船の待機「ゼロ」に
＝LA/LB港、海運取引所が宣言＝
◇12月9日0時1分まで現状維持で合意
＝米鉄道労使、否決4労組が足並み揃える＝
◇24日から無期限ストに突入
＝韓国のトラック運転手労組＝
◇マスカットのKhazaen Dry Portを追加
＝Maersk、グローバルネットワークに＝
◇世界初、潮力発電コンテナターミナル計画
＝Cetre Port、英国東部で年間150万TEU＝
◇30日に「第4回苫小牧港CNP検討会」
＝苫小牧港、計画素案協議・年度内策定へ＝
◇千葉県八千代市と災害時協力協定を締結
＝プロロジス、物資集積と車中泊避難場所に＝
◇「GLP 厚木Ⅱ」で内覧会・物流EXPO開催
＝日本GLP、当初予定延長・92社215名が参加＝
【海事政策・労務】
◇第2次補正予算、経済安保等を背景に大規模に
＝造船・舶用・船主・オペ「欠くべからざる存在」＝
＝髙橋海事局長、税改へ実務当局間で最大限議論＝
◇高資質人材確保に向けた協力覚書を締結
＝比MARINA、The Nautical Instituteと＝
◇造船・船舶修理業の強化で合意
＝比MARINA、仏大使館とMoA調印＝
◇アルハフエラ貯水池が最大水位に到達見込み
＝ACP、予防措置実施・周辺住民に警戒呼びかけ＝
◇オークション枠の代替日申請手続きを明確化
＝ACP、枠都合での拒否時はキャンセル料なし＝
◇「求む！ 海のベテラン」、海技試験官を募集
＝海事局、令和5年4月1日採用予定＝
◇30日に第3回「グリーン社会小委員会」開催
＝国交省、輸送事業者の燃料転換の判断基準検討＝
◇「研究発表会」「MEGURI2040報告会」合同開催
＝JMETS、12月12～23日にオンデマンド配信＝
◇日本関与LNG事業・ナカラ港開発等で
＝経産相・国交政務、モザンビーク閣僚と会談＝
◇海員組合本部、改修工事で12月12日から晴海に
＝12月9日に移転、24年11月にも六本木に戻る＝
◇日スコットL、CNへ洋上風力・水素で会談
◇海事振興連ら12月15日「Physical Internet」
【造船・舶用】
◇代替燃料の実現には、さらなる能力構築を
＝MTF、従来燃料との比較『燃料評価報告書』発表＝
◇蔚山港湾局と港湾脱炭素化でMOU締結
＝KR、メタノール船の普及促進へ支援＝
◇「SeaTrust-HullScan V3」をリリース
＝KR、応答性と処理速度を飛躍的に向上＝
◇4年に1度の「INMARCO 2022」開催
＝IRS、プリンシパルサポーターとして参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、海上公園の指定管理者候補者を決定
＝野鳥公園・若洲海浜公園・辰巳の森海浜公園等＝
◇都港湾局、海上公園の指定管理者候補者を決定
＝南部地区公園G・大井ふ頭ホッケー競技場＝
◇令和4年度 第4回都民クルーズの参加者募集
＝都港湾局、2月9～14日に「にっぽん丸」で＝
◇日イスラエル「あり得べきEPA」共同研究設置へ
◇日本郵船 人事異動（12月1日付）
2022年11月24日
Top News トップニュース
業務提携契約を締結した商船三井とWELgee
◇難民人材を企業に紹介、サステナビリティ推進
＝ウクライナやアフリカの300名登録、高い専門性＝
＝商船三井・WELgee、外国人人材事業で提携＝
商船三井とNPO法人WELgeeは22日、外国人人材紹介事業に関する業務提携を締結した。同団体にはウクライナをはじめ、アフガニスタンやアフリカ諸国の難民300名以上が登録しており、商船三井が求人企業に難民人材を紹介し、両者間で難民の就労や安定した生活をサポートする。登録難民には、大学や大学院を卒業し、高度な専門性を持った人材が多く、企業側の成長に資する人材を紹介することが可能。難民人材の就労支援を通じ、商船三井の掲げるサステナビリティ課題として、「Safety & Value」及び「Human & Community」に取り組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇難民人材を企業に紹介、サステナビリティ推進
＝ウクライナやアフリカの300名登録、高い専門性＝
＝商船三井・WELgee、外国人人材事業で提携＝
◇液化CO2輸送船開発、引き続き国の事業で検討
＝経産省、第4回CCSコスト・スキームWG＝
◇船で楽しむ！クルーズトークショー開催へ
＝大阪市、2月に天保山着岸のレストラン船で＝
◇商船三井がスポンサー、100万ルピー提供
＝モーリシャス、インド洋青少年スポーツ大会で＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が7,200㌦
＝ハンディマックス、軟化で3件のみ＝
＝ケープインデックス、小反発も成約ゼロ＝
◇ケープは7日ぶり小反発で9,363㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇LNG売買、年間400万㌧を27年契約
＝カタールエナジー、中国SINOPEC向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,306.45前週比▲9.5%、22週連続下落
＝SCFI、2020年8月28日以来の安値＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇先週のNCFI、943.3と前週比▲8.3%
＝輸送需要不足で基準の1,000割れに＝
◇東西/南北/近海の全航路で下落
＝KCCI韓国型コンテナ運賃指数=
◇アジア／米国東岸・ZSE
＝ZIM、運賃値崩れで休止＝
◇Sea Lead Shipping、ダンマンに寄港開始
＝サウジ港湾局、極東／中東のFAMで＝
◇BLET暫定協約承認もSMART-TD一部否決
＝米鉄道労使交渉、一部否決で続くスト懸念＝
◇トラックに加え鉄道労組もスト可能性
＝韓国、物流への影響拡大を懸念＝
◇報告書案を議論、委員意見受けとりまとめへ
＝物流連、第7回ダイバーシティWT女性活躍＝
◇日本GLP「ALFALINK 相模原4」竣工
＝リピートカスタマーが専用施設で入居＝
◇飲料倉庫の自動ピッキングで共同実証を開始
＝三菱重工、キリンビバレッジと「∑Synx」活用＝
◇福山市の小学生・計67名の社会見学に協力
＝神原ロジスティクス、福山物流センターで＝
◇Hacobu、物流DX人材育成講座を前にウェビナー
◇ヤマトら、24年4月開始の貨物専用機路線・便数
【海事政策・労務】
◇『GHG削減－IMO規制遵守のためのガイド』発行
＝ICS、2021年MARPOL附属書Ⅵ改正に対応＝
◇MFM使用のバンカリングの実施基準を改訂
＝星港MPA、2023年1月1日発効で周知要請＝
◇スリナムで国家海事交通政策策定へWS
＝IMO、約30名が参加・プロセス等学ぶ＝
◇ボー一等航海士、貨物船乗組員2名救助で
＝IMO、2022年度「IMO海上特別勇敢賞」＝
◇対面式で卒業式、70ヵ国－276名に学位授与
＝WMU、女性は過去最高の94名が卒業＝
◇EU-ETSの海運拡大、燃料LCベースで
＝WSC・関係船協ら、EUに公開書簡＝
◇海事局、CO2排出量削減へ補助・実用化支援
＝R4年度LNG燃料システム等導入促進事を公募＝
◇政府、モザンビークLNGの早期再開を要請
＝外交両政務ら「世界の安定供給に資する」と＝
◇津久見市の中1生92名に海運の重要性伝える
＝九運大分支局、出前講座・港湾施設見学会＝
◇第12次船員災害防止基本計画案を審議
＝交政審、あす海事分第154回船員部会＝
◇最終エネ消費は前年度比2.0%増、石油は▲0.4%
＝エネ庁、2021年度エネルギー需給実績速報＝
◇斉藤大臣、広島港国際海上CT着工式典で挨拶
【造船・舶用】
◇製造業のDX支援で参加型PFを来夏提供へ
＝川重、富士通・SAPジャパン・Skillnoteと協業＝
◇グリーンアンモニア等の技術獲得を加速
＝IHI、米スタートアップ企業に投資＝
◇令和4年度「海運・造船概論」を対面開催
＝日舶工、60名が参加・オンデマンド配信も＝
◇インドネシアで「舶用工業セミナー」を開催
＝日舶工、会員15社含む総勢約220名が参加＝
◇伊万里事業所で大学生による写真撮影会
＝名村造船所、「フォトフェス2022」を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西村経産相、防衛関連15社と意見交換
◇ヤマト「メルカリ便」、フルTロッカーから発送
◇観光庁、「平日にもう一泊」特設サイト
◇笹川平和、コロナ対応から考えるアジアと世界等
2022年11月22日
Top News トップニュース
グリーン海運回廊に期待がかかる日本国内航路
◇「日本に圧倒的な潜在力、脱炭素化の推進役に」
＝GMF、インフラ整備の費用対効果は大阪が最大＝
＝グリーン海運回廊設置へ「インサイトブリーフ」＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は16日、世界経済フォーラム（WEF）とのパートナーシップである「Getting to Zero Coalition」（GTZC）向けに、グリーン海運回廊の設置に関するデータとケーススタディを掲載した「インサイトブリーフ」を発表した。この中では、グリーン海運回廊の設置に向けた潜在力が圧倒的に高い地域として日本を挙げ、「脱炭素化の主要な推進役になる」と強調。大阪～大分間の国内航路や大阪～ロングビーチ間の太平洋横断コンテナ航路等がその対象になり得ると指摘した。とくに大阪はエネルギー需要が集中していることから、関連インフラの開発においてはより費用対効果が高いことを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇設立21周年、シンガポールで記念式典
＝NYKSM、長澤社長やMPAら100名＝
◇比商船大NTMA、2021年度第11期生の卒業式
＝日本郵船・TDG、コロナ乗り越え108名が船出＝
◇燃料アンモニア輸送、大型船開発へ共同検討
＝日本郵船・JERA、碧南火力商用化へ覚書＝
◇燃料アンモニア輸送、大型船開発へ共同検討
＝商船三井・JERA、碧南火力商用化へ覚書＝
◇さんふらわあエクスプレス、来年4月設立
＝商船三井、フェリー2社の海陸一貫輸送を統合＝
◇船舶検査報告プログラム「2.0」に刷新へ
＝OCIMF、βテスト実施等4段階で本格導入＝
◇JERA小野田社長「リスク対応して安定供給確実に」
＝経産省、第2回電力需給・LNG調達官民連絡会＝
◇UAE、高硫黄燃料の利用で規則強化
＝当局、IAPP証書コピー提出を義務付け＝
◇統治/戦略/リスク/指標、2050実質ゼロへ
＝ヤマトHD、TCFD提言への4情報を開示＝
◇RCI、2019年比で日本市場に34%増額投資
＝クルーズ市場展望、家族・若年層へ訴求＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,594Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で9,305㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇10月の日本→米国荷動き15.8%増加
＝直航は9.7%増、海外T/Sは25.1%増＝
◇コンテナ船需要、長期的に底堅く推移
＝中遠控股、第3四半期決算説明会で展望＝
◇高い精度で日本の実質輸出動向を分析
＝日銀、AIS情報でナウキャスティング＝
◇議会にクリーンシップ法可決を要請
＝米国環境団体、2040年GHGゼロ要望＝
◇APEC首脳会議発表の国際貿易PF実証参画
＝三井倉庫、SustainaLinkでCO2排出量算定＝
【海事政策・労務】
◇「日本に圧倒的な潜在力、脱炭素化の推進役に」
＝GMF、インフラ整備の費用対効果は大阪が最大＝
＝グリーン海運回廊設置へ「インサイトブリーフ」＝
◇グリーン海運回廊の開発進捗は期待上回る
＝GMF、荷主・燃料生産者の関与が不可欠＝
◇SSAとのパートナーシップ締結、「PIER71™」強化
＝星港MPA、「SPC 2022グランドファイナル」開催＝
◇2024年からバンカー条約も協調査察の対象に
＝東京MOU/33回PSC委、次回メキシコ加盟＝
◇津久見の中1生60名に海運の役割伝える
＝船協、九運らと海事講座・体験航海＝
◇JMETS齊藤講師、Best Paper Award受賞
＝ANC2022「衝突海難防止へ更なる訓練」で＝
◇JMETS練習船「海王丸」24日に名古屋入港
＝土日には満船飾や展示会、夜間イルミ点灯も＝
◇日タイ、LNG分野の協力覚書に署名
＝共同投資・緊急時等で協力、CN推進も＝
◇水素・アンモ等クリーンエネ分野協力で
＝西村経産相、星港貿易相・前首相らと会談＝
◇共同声明、船員交代円滑化への取組みを歓迎
＝APEC閣僚会議、コロナ後の貿易投資・成長＝
◇運総研ら「コロナ禍の経験と教訓を踏まえて」
＝12月に安全・安心なクルーズの実現ウェビナー＝
◇港湾局、「させぼ」をみなとオアシスに登録へ
＝全国157ヵ所目・訪日外国人の受入拠点にも＝
◇駿河湾港湾、定期大会で活動計画を確認
◇日本・25ヵ国目、パプアとJCM構築で協力覚書
【造船・舶用】
◇初の24,000TEU型コンテナ船を進水
＝川重NACKS、OOCL向けに7隻追加建造＝
◇RINA、初の水素航行船「ZEUS」で認証
＝伊経済開発省とフィンカンティエリが共同開発＝
◇大宇建造の掘削リグ “West Aquila” を取得
＝トランスオーシャン、前契約破棄で新たな買主に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇日UAE閣僚、女性の交流・活躍へ協力
◇三菱重工業 人事異動（12月1日付）
2022年11月21日
Top News トップニュース
（左から）OSM中久木代表、同オロフセン社長、ノルウェー大使館・アウネ参事官、同ボーリング研修生
◇オロフセン社長「価値観が合致、日本にコミット」
＝ウクライナ人の配乗は継続、船員や家族を支援＝
＝OSMマリタイム、国内船主の管理船増加に意欲＝
ノルウェー船舶管理大手・OSMマリタイムのトミー・オロフセン社長兼CCOは18日、都内のホテルで海事専門紙向けの記者会見に臨んだ。「スカンジナビアの国は人や環境、安全を大事にしており、日本の価値観と合致している。当社は日本市場にコミットする。日本市場で既存・新規の顧客と良い関係を築くことができている」と両国の共通点を挙げ、国内船主向けの管理船増加に意欲を見せた。また、同社は約1,000名のウクライナ人船員をプールし、同国を重要な船員ソースとしている。ウクライナ危機の発生後も、ウクライナ人船員の配乗は継続できており、インターネット環境の整備や安定した給与支払い等を通じ、船員と家族への支援に注力していることを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オロフセン社長「価値観が合致、日本にコミット」
＝ウクライナ人の配乗は継続、船員や家族を支援＝
＝OSMマリタイム、国内船主の管理船増加に意欲＝
◇NBAsia、メタノール船がグリーンシップ受賞
＝日本郵船、MPAからシンガポール籍船表彰＝
◇一田執行役員、クリーンアンモニアの基調講演
＝商船三井、サプライチェーン構築へパネル議論＝
◇低炭素アンモニア、海事分野で4,000万㌧
＝ウッドマッケンジー、2050年の需要見通し＝
◇南ア政府、2023年中にも自国船社設立へ
＝運輸省が関連法案、物流混乱等を背景に＝
◇TT Club、1～9月に米で貨物盗難が急増
＝エレクトロニクス盗難、請求の32%＝
◇洋上風発と整合、近接した水素直接還元製鉄を
＝自然エネ財団、「脱炭素製鉄への転換」5戦略＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,650Ptに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは約2ヵ月ぶり10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇PG/極東、日建て100,000㌦を突破
＝VLCC市況、USガルフから中国向け増＝
◇中小型バルク軟化もVLCCは急騰
＝SSY、11月のマーケットレビュー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,591㌦/FEUと前週比▲7%
＝Drewry運賃指数、38週連続で下落＝
◇SSE、主要5航路を12航路に拡大
＝中国輸入コンテナ運賃指数の品質向上＝
◇VSC、2031年までに180万TEU規模に
＝ボストチヌイ港の隣接地に新CT開発へ＝
◇中国／ノボロシースク、隔週運航
＝FESCO、黒海経由のFBSSを開始＝
◇5ヵ国貿易PF間システム接続に成功
＝トレードワルツ、タイ/星港/豪/NZら＝
◇自動バレーパーキングの実証試験を開始
＝三菱重工、酒々井アウトレットで関係者車両対象＝
◇＋A、「t-Sortライトforハコモノ」を発売
【海事政策・労務】
◇年間約20隻の大型アンモニア運搬船建造を
＝『エネルギー転換における海運の役割』発行＝
＝ICS、1.5℃目標シナリオ実現は政府投資がカギ＝
◇グテーレス国連事務総長が歓迎声明
＝JCC、黒海穀物イニシアティブ延長で合意＝
◇年間トン数料金の一律30%割引を適用
＝比MARINA、商業運航の比国籍内航船対象＝
◇SailMap第1弾で船員21名に12.6万㌦の奨励金
＝星港MPA、「SRSフォーラム2022」を開催＝
◇星港競争当局、総額約2.85億円の罰金
＝倉庫4社に「追加料金を共謀」と競争法違反で＝
◇公正労働当局、ロックアウトの停止命令
＝豪州Svitzerタグ労使紛争、23年5月まで＝
◇BIMCO、施行を前にCII条項を策定
＝定期用船契約の運用条項を発行＝
◇海技学校・伊万里CT等見学、4年ぶり
＝九運、唐津の小5生に海事産業見学会＝
◇斉藤大臣、海保政策PG第8期生を激励
◇北がICBM・本邦EEZ落下、船舶被害報告なし
◇川港労協、第14回定期大会「魅力ある港湾を」
【造船・舶用】
◇船内アプリのHW/SW分離に係る接続検証会
＝日舶工SSAP4、ShipDCのテストベッド活用＝
◇2,000馬力型タグボート「第八天常丸」を竣工
＝常石造船、神原タグマリンサービス向け＝
◇高効率エネルギー機器部門でイノベーション賞
＝川重独子会社、ドイツガス産業協会表彰で＝
◇時刻同期用GNSS受診モジュール等紹介
＝古野電気、「マイクロウェーブ展2022」に出展＝
◇名村伊万里、サガテレビ「かちかちPress」で紹介
【シッピング・フラッシュ】
◇子供の「第三の居場所」へ指針と予算措置を
＝日本財団、小倉少子化対策相に提言書手交＝
◇九運、小5生の海岸清掃等「海ココ」に掲載
◇国交省、JRTT/JNTO理事長ら役員公募
◇経産省、JETRO/JOGMEC理事長を公募
◇NEXCO東ら東京湾アクアL開通25周年イベ
2022年11月18日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇スクラップ価格、1ヵ月で50㌦の急落
＝バングラ・パキスタン、L/C発行されず停滞＝
＝ヤード側の購買力低下、買船意欲が消極的に＝
スクラップ船の買い取り価格が急落している。船舶バイヤーGMSのマーケットレポートによると、バングラデシュの買い取り価格は約1ヵ月前と比べてライトトン当たり50㌦下がった。バングラデシュやパキスタンでは、スクラップ船の輸入にあたり、信用状（L/C）の発行が認められずヤードの購買力が低下していることが急落の要因。また、市場関係者によれば来年以降には用船市況の下落や老齢船の増加によりスクラップ売船が増えるとの観測が広まっているため、リサイクルヤード側としては来年以降の買船を見据えて現時点での買い取りには消極的になっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、1ヵ月で50㌦の急落
＝バングラ・パキスタン、L/C発行されず停滞＝
＝ヤード側の購買力低下、買船意欲が消極的に＝
◇自動車船、品質向上へ世界の担当者が議論
＝日本郵船、3会議を統合・ハイブリッド開催＝
◇星港・欧州・中国でLNG燃料供給網拡大へ
＝パビリオン・ガスム・CNOOC、HoA締結＝
【不定期船】
◇マルタ起こし11～13ヵ月用船が19,000㌦
＝パナマックス、1,688Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で11,054㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
◇ウルトラマックス、14,250㌦で定期用船
＝ダイアナシッピング、ウエスタンバルク向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、米国向け下落も欧州向け小幅上昇
＝米小売業者の在庫増加、運賃下落基調＝
◇北欧州→極東スポット、コロナ前下回る
＝Xeneta、太平洋航路と比べ運賃急落＝
◇10月寄港船腹量、釜山が前月比14%増
＝Project44、カナダと東南アが混雑悪化＝
◇第3四半期は増収減益、当期利益11.6億㌦
＝ZIM、通期業績予想も市況軟化で下方修正＝
◇ロシアとウクライナで進出企業マインド明暗
＝ジェトロ報告、戦後復興を見据えた動きも＝
【海事政策・労務】
◇海事産業の安全・競争力強化へ予算/税制を
＝自民党海造特・海事議連、合同会議で決議＝
◇累計520隻－1,108万MT、検査待ちは28隻
＝JCC、16日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇ビーズリー事務局長「延長されるべき」と発信
＝WFP、「黒海穀物イニシアティブ」にSNSで＝
◇ナタリー・ショー雇用問題担当DがMBE受勲
＝ICS、パンデミック下の船員福祉等で多大な貢献＝
◇ITF、「労働権軽視は企業理念に反する」
＝豪スヴィッツァーの職場封鎖に非難声明発出＝
◇シップリサイクル計画の提出・許可証発給求める
＝比MARINA、IMOガイドライン遵守呼びかけ＝
◇火気使用工事における安全対策の実施徹底へ
＝比MARINA、船長らに8項目の遵守求める＝
◇マラッカ海峡油濁対策回転基金の管理引き継ぎ
＝星港MPA、MSC永松専務理事らが署名立ち会い＝
◇海洋ごみ対処能力向上ワークショップに40名
＝IMO、マダガスカル・港湾荷受施設視察も＝
◇海保、和歌山県潮岬沖に推薦航路を設定
＝IMO採択受け来年6月から、本邦2例目＝
◇岸田総理、G20「世界の食料供給に極めて重要」
＝『黒海穀物イニシア』への協力継続を露に要請＝
◇清水港興津CT・名古屋港NUCTバースで
＝港運労使、自動化・機械化に関する労使WG＝
◇年末年始例外荷役を例年通り実施
＝港運中央労使・政策委員会で確認＝
◇2022港湾春闘・中央団交を28日に再開
＝港運労使、長期休会明け約半年ぶりに＝
◇CGGS関連イベ「ネットワークの活性・強化」
＝海保/日本財団、29日にオンラインシンポ＝
◇外貿コンテナ8月、輸出4.7%/輸入1.4%増
＝国際海上貨物価額9月、輸出32%/輸入53%増＝
◇計793,395台と前年度比3.7%増
＝内航総連、2021年度RORO船輸送実績＝
◇貨物船/油送船合計で前年同月比95%
＝内航総連、輸送動向調査結果9月＝
◇作業船のあり方・担い手の確保育成等を検討
＝国交省、21日に第8回港湾空港工事あり方検＝
◇日本財団/広島県ら大型漂着ごみ1.2㌧を一掃
＝海洋プラごみ削減、減容装置等活用し実証事業＝
◇輸出入金額とも10月として過去1位
＝貿易赤字2.16兆円と15ヵ月連続＝
◇日ルワンダ首脳、モザンLNG安定化へ連携
◇日米ネシア、ネシアの公正なエネ移行を支援
◇国交相、広島港出島国際海上CT着工式に出席へ
◇厚労省、港運死亡災害R4年1～10月に1件
◇北が弾道ミサイル、防衛省は警戒監視
【造船・舶用】
◇ロープ活用の「特殊高所技術」に証書発行
＝NK、IE製品・ソリューション向け認証＝
◇星港初のメタノール・バンカリング船建造へ
＝BV、GET及びステラと合意・佐々木造船建造＝
◇サイバーレジリエンスに関するウェビナー
＝BV、23日にIACS統一規則内容等を解説＝
◇「スマートシップ」技術レポートを発行
＝BV、関連国際規則や船級規則等を解説＝
◇ハイブリッド型CTVの利点等を解説
＝ストラテジック・マリン、OSEA2022に出展＝
◇「バーティカルランニング」に技術提供
＝古野電気、大会のライブ配信に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、11月海外石油天然ガス動向
◇国交省、地方整備局が選考採用試験
◇経産省21日に第4回産業GX資金供給あり方研
◇ヤマト、スーパー等からネット競売商品発送可に
◇BV、関連プロジェクトをWebサイトで紹介
◇BV、ウェブマガジン「VERISTARMAG」発行
◇BV、船級ルールの改訂版を発行
◇国土交通省 人事異動（18日付）
2022年11月17日
Top News トップニュース
ギャビン・オールライトIWSA事務局長
◇「風力推進はエネコスト不要のソリューション」
＝ウインドチャレンジャー・Seawing等も紹介＝
＝NK、「風力推進船開発の現状」で環境セミナー＝
日本海事協会（NK）は15日、TKP新橋カンファレンスセンターにおいて、環境セミナー「脱炭素化時代に向けた風力推進船開発の現状」を開催した。環境セミナーは3年ぶりに対面形式で開催され、多くの海事関係者らが出席した。基調講演を行ったInternational Wind Ship Association（IWSA）のギャビン・オールライト事務局長は「風力推進は、エネルギーコストそのものはゼロであり、代替燃料のように人的訓練も不要。すでにある技術を搭載するだけで、推進力が得られる優れたゼロカーボンソリューションだ。2050年に向けて風力推進システムの搭載船は大きく増える見込みだが、その有用性について、もっと理解を深めてもらいたい」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アカバでグリーンメタノール生産へ
＝マースク、ヨルダン政府とMoU＝
◇燃料漏油想定、谷水社長と藤田常務が説明
＝NSU海運、緊急対応演習の一環で模擬会見＝
◇海運会社の通信接続性、有用事例等を紹介
＝インマルサット・ラティウス、新報告書＝
◇前倒しで国際規格のDNV認証取得
＝Wan Hai、台湾政府のGHG規制で＝
◇洋上風力向け、台中に新たなオフィス
＝GAC、東アジア・太平洋地域の新拠点＝
◇堀川会長「各船社が安全安心な運航を」
＝日本国際クルーズ協議会、ガイドライン策定＝
◇アラスカ・豪州NZ・欧州の旅程
＝セレブリティ・クルーズ、2024～25年＝
◇プリンセスC、非日常「地中海」体験を提供
【不定期船】
◇東豪州/星港～日本が17,250㌦
＝パナマックス、1,681Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で11,371㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇長期蔵置コンテナに45㌦/日の課徴金
＝ヒューストン港、12月から実入輸入に＝
◇コンテナ船待機船腹量、上昇傾向続く
AXS-Alphaliner、年末までに5％を突破も＝
◇Hapag-Lloyd、Port chain Connect導入
＝ジャストインタイム着岸、グローバル全体に＝
◇Hyundai Glovis、Lion Groupと戦略的提携
＝マレーシア基盤にASEAN物流市場に進出へ＝
◇PIL向け、リーファーコンテナを新規供給
＝キャリア・トランジコールド、1,750本製造＝
◇環境、サプライC最適化等で協力
＝JETRO、ロサンゼルス港とMoU
◇国・地域により上げ下げが交錯
＝KCS、10月の韓国輸出入輸送費用＝
◇EV向けバッテリー専用倉庫を開設
＝Maersk、チェコ・テプリツェに＝
【海事政策・労務】
◇2050年にDP研修等経た1,500人の船員が必要
＝SOV45隻・CTV90隻の需要、政府目標達成には＝
＝森流科大名誉教授、洋上風発事業支援船の課題＝
◇黒海穀物イニシアティブの延長を要請
＝米英EUが共同声明、ロシアの食糧・肥料も＝
◇マンチェスター大「海運エミッションレポート」
＝ICS、「現状の取り組みは全く不十分」と指摘＝
◇洋上風力施設人員の輸送安全基準等を採択
＝海事局、IMO/MSC106・13人以上輸送可能に＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動10月
＝防衛省、水上隊337隻・航空隊1715隻確認＝
◇直接護衛0隻、ゾーン防御576隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船1,623隻・商船等への情報提供32回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月＝
◇関係団体ヒア、SC支援制度やインフラ等で
＝経産・水素政策/アンモ脱炭素政策合同会議＝
◇関東運、輸送安全確保で旅客船事業者に指導文書
◇日EUビジネス円卓年次会合、貿易協力等で
【造船・舶用】
◇「風力推進はエネコスト不要のソリューション」
＝ウインドチャレンジャー・Seawing等も紹介＝
＝NK、「風力推進船開発の現状」で環境セミナー＝
◇MRタンカー4隻受注、2024年4Q引き渡し
＝K Shipbuilding、アル・シーア・マリンから＝
◇ジュゼッペ・ボノ前CEOが死去、今春引退
＝フィンカンティエリ、伊首ら相も追悼＝
【シッピング・フラッシュ】
◇コロナ禍の経験経た安全安心なクルーズの実現
＝運総研、11月下旬～12月下旬に3ウェビナー＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果16日
◇関東運、大型車の車輪脱落事故「ゼロ」めざす
◇JIMH、3年ぶり対面新年賀詞交も「変更もあり」
◇笹川平和IINA、「ロシアによる原発攻撃」等
◇都港湾局ら12月からARTBAY ILLUMINATION
2022年11月16日
Top News トップニュース
IMO本部
◇海賊対処・船員の医療アクセスに政府支援要請
＝要支援船舶の避難場所ガイドラインを改定＝
＝IMO/MSC106、自動運航船の作業計画を承認＝
国際海事機関（IMO）は14日、2日～11日にかけて、ハイブリッド形式で行われた第106回海上安全委員会（MSC106）の審議結果を発表した。SOLAS条約及び関連規則等の改正を採択したほか、黒海穀物イニシアティブの状況確認、自動運航船規制の作業計画承認、中国電信の「北斗」のGMDSS採用、移民・難民救助に関する協力の決議採択―等を行った。このほか、要支援船舶の避難場所に関するガイドライン改訂、海賊・武装強盗の状況確認、船員のワクチン接種と医療支援の推進、次回会合で採択を目指す各改正案の承認―等がなされた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料、LNG船で試験航行
＝商船三井、星港で約1,500㌧補油＝
◇バリでG20サミット向けEV輸送
＝川崎汽船、インドネシア国内輸送＝
◇海事産業向けデジタルツイン設計を紹介
＝シーメンス、オンデマンドでウェビナー＝
◇船舶総資産額、日本が1位返り咲き
＝VV、世界トップ10船主国・地域＝
◇訃報 友國八郎・大阪商船三井船舶元会長が逝去
【不定期船】
◇EC南米/東南アジアが19,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,667Ptに上昇・1件のみ＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で11,965㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇2016年建造のウルトラマックス引き渡し
＝ダイアナシッピング、既存船の定期用船も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは 21週連続下落、1,443Ptに
＝中国輸出コンテナ市場、主要航路は軟化＝
◇韓国型コンテナ運賃指数、6.4%下落
＝日本航路除く12航路が軒並みダウン＝
◇極東発南米東岸向け、スポット運賃約52%下落
＝9月初旬以降で最大の下げ幅、欧州発を下回る＝
◇Svitzerが職場封鎖、18日から無期限
＝豪州17港でタグサービス停止へ＝
◇地政学的緊張、インフレが今後5年の懸念
＝DPワールド、フォワーダー41社を調査＝
◇暫定協定否決が3組合に、交渉は継続へ
＝米鉄道労使交渉、12月9日までクーリングオフ＝
◇最大CTのOICTでILWUが作業停止
＝オークランド港、現地14日早朝から＝
◇韓国トラック運転手、無期限ゼネストも
＝国土交通部と10日の最終対話期間に＝
◇輸出入や領内通過貨物、料金値上げ
＝カザフ鉄道、周辺国輸送に影響も＝
◇矢岡局長「ユーザーに選ばれる港に」
＝第2回東京港第9次改訂計画調査検討委＝
◇国交省、R4年度トラック省エネ化事業4次公募
【海事政策・労務】
◇海賊対処・船員の医療アクセスに政府支援要請
＝要支援船舶の避難場所ガイドラインを改定＝
＝IMO/MSC106、自動運航船の作業計画を承認＝
◇パネル「未来の海洋燃料の生産」を開催
＝IMO/UNCTADら、COP27サイドイベントで＝
◇座礁タンカーの再浮揚に成功
＝星港MPA、通航支障・油濁等はなし＝
◇国交省、国際クルーズ船の受入を再開
＝斉藤大臣「安心して楽しめる環境つくる」＝
◇72H前要検査も医療機関発行の証明提示不要
＝外航客船協ら、コロナ対策ガイドライン改訂＝
◇計868回－3,944隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動10月末＝
◇通航隻数14,132隻と対前年度比894隻増
＝パナマ運河22年度、通航料収入6千万㌦増＝
◇第15福積丸乗員、「IMO勇敢賞」受賞
＝豪州西方沖でネシア漁船乗組員を救助＝
◇LNG輸出規制の来年発動回避への尽力に謝意
＝日豪エネ相会談、豪「万一発動も長契影響なし」＝
◇気候変動・エネ移行の連携推進等を確認
＝日ネシア首脳会談、パティンバン港協力も＝
◇日本政府、ネシアに円借款・421.2億円
＝パティンバン港アクセス有料道路計画に＝
◇副教材制作、今治市の小学校でモデル授業
＝海事広報協会、「海運と船と港の役割」活用＝
◇NK、ペレ駐日パナマ大使を表敬訪問
◇駐日パナマ大使、乾汽船と文書電子化等意見交換
◇ペレ大使、谷海洋相に海洋会議出席を要請
◇福島大使、今治/パナマ姉妹都市提携45周年イベ
◇パナマ大使館、みなとブロッサムフェスタに参加
【造船・舶用】
◇2022年度10月受注量は10隻－21.7万GT
＝輸組、手持工事量は455隻－2,073万GTに＝
◇ウェビナー「環境情報開示とタクソノミー」
＝NK、12月13日にカーボントラストと共催＝
◇国交省が無人航空機操縦士試験機関に認定
＝NK、案内サイト開設・12月5日より申込受付＝
◇「PRIDE指標2022」で5年連続最高評価
＝川崎重工グループ3社、5つの指標を満たす＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、チリ元大統領と資源供給等で会談
◇JOGMEC、「メジャー5社業績好調」等
◇都港湾局ら12月からARTBAY ILLUMINATION
2022年11月15日
Top News トップニュース
船員幸福度指数の推移
◇船員幸福度指数・総合7.3に微増、残課題も
＝上陸休暇は満足度向上も相対的には低水準＝
＝Mission to Seafarers、2022年3Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2022年第3四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、いくつかの項目で満足度は低下したものの、とくに新型コロナウイルスに関する規制緩和等が進んだことにより、「上陸休暇」に関する満足度が1ポイント以上改善したため、総合的には前四半期の7.21から7.3へと上昇した。ただし、上陸休暇に関する指数は5.87ポイントと他の項目より圧倒的に低い水準にあり、改善されない限りは船員の定着率にも大きな悪影響を及ぼすことになると警告している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海事産業の技術革新・デジタル化へ協業
＝コロンビアシップマネジ、中東企業とMOU＝
◇営業益104億円に大幅増、外航海運が牽引
＝乾汽船、2022年度第2四半期決算は増益＝
◇営業益10.7億円に上振れ、海運が好調
＝栗林商船、2022年度第2四半期決算は増益＝
◇炭素価格、GX移行期間設定後の導入を提案
＝経産省、クリーンエネルギー戦略検討合同会合＝
◇外航海運市場、晴れのち曇り予測
＝三井住友銀・日本総研、2022年度下期＝
◇UNEP、衛星でメタン排出を測定
＝COP27で提案、発生源の特定等で＝
◇船舶金融大手BNPパリバと相互協力
＝SBIリーシングサービス、基本合意＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、1,637Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で12,807㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇今年3隻目、2009年建造VLGC売船
＝アバンスガス、2,000万㌦の現金収入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、船腹供給過剰で2ケタ下落
＝寧波輸出コンテナ指数、1,028Ptに＝
◇10月のアジア発北米向け荷動き、18%減
＝中国発は急落続く、日本は9.3%増加＝
◇中国輸出減速でASEANと南アジアが存在感
＝S&P Global、ゼロコロナ政策で代替国が拡大＝
◇アジア/北米、年末までに50便追加欠便
＝Sea Intelligence、アジア/欧州航路10便＝
◇大手荷主、新団体やグリーン回廊委を設立へ
＝coZEV、2040年の海運ゼロエミロードマップ
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合7.3に微増、残課題も
＝上陸休暇は満足度向上も相対的には低水準＝
＝Mission to Seafarers、2022年3Q調査結果＝
◇「グリーンSCにおけるスエズ運河の役割」
＝SCA、COP27のサイドイベントでパネル＝
◇「油回収事故対応と費用回収」で地域WS
＝IMO、東南アジア諸国向けにシンガポールで＝
◇「GI WACAF第9回地域会議」開催
＝IMO、油流出対応能力強化で進捗確認＝
◇POSC委員会の活動紹介ビデオを公開
＝P&Iグループ、リスク検討で重要な役割＝
◇川汽の1航・機士が海運の重要性等を講話
＝船協、荒川区立中校内ハローワークに協力＝
◇講演動画の提供、対面相談会参加者の質問等
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇ウクライナ産小麦活用、ソマリアを食料支援
＝日本政府、1,400万㌦の緊急無償資金協力＝
◇救難・環境防災/海上犯罪取締の習得で
＝海保庁、海外海保機関への訪日研修＝
◇国際認証最高分類「Heavy」改めて取得
＝海保ら日本の国際緊急援助隊救助チーム＝
◇「防衛相の海保統制要領の具体化へ検討」
＝浜田大臣、海自/海保の連携強化は重要＝
◇海上交通安全等の海洋分野協力を強化
＝岸田総理、第25回日ASEAN首脳会議＝
◇船舶通航支援管制官の育成、プラごみ対策等
＝第25回ASEAN＋3首脳会議、海洋協力で＝
◇高木政務官、バスラ製油所改良事業を視察
＝イラク石油相と会談、石油協力等で意見交換＝
◇真島委員長「港運料金に適正な転嫁を」
＝港湾労組、22秋年末中央行動・賃上へ＝
◇海事局PSC処分船10月、11隻と前月比4隻増
【造船・舶用】
◇引火点情報の記載強制化等を採択
＝MASSコード、2028年1月発効で合意＝
＝NK、IMO/MSC106の審議概要を速報＝
◇3年ぶりの「乗船研修」を日帰りで実施
＝日舶工、神戸大学練習船「海神丸」では初＝
◇「ブレヴィティ・クラス」CTV 3隻を受注
＝ストラテジック・マリン、チャートウェル向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「上向く原油価格」等
◇外務省ら12月12日にEPAセミナー
◇国交省、鉄道輸送統計月報8月
◇Hacobu、22日にMOVO Fleetセミナー
2022年11月14日
Top News トップニュース
衛藤征士郎会長・再任
◇衛藤会長再任「税・財政支援に全力を挙げる」
＝『海の日固定化』実現へ次期常会に議員立法で＝
＝海事振興連盟総会、税制延長等全31項を決議＝
超党派の国会議員等で構成される海事振興連盟は10日、令和4年度通常総会を開催し、▽知床遊覧船事故を踏まえた旅客船安全対策 ▽海運税制の延長と安定化 ▽海運業を担う後継者の確保・育成 ▽造船業DX化支援―等、全31項目から成る決議と令和4年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度、㌧数標準税制、買換特例―等、全6項目の海事税制の延長・拡充を求める決議を採択した。再任となった衛藤征士郎会長は、海事13全団体が要望した『海の日の7月20日固定化』について「実現に向け、一致協力して次の通常国会に議員立法で取組む」との考えを表明。また、「海事産業強化法の主旨を踏まえ、税・財政支援に全力を挙げていく」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇藤・海事振興連盟会長「相互の国でシナジーを」
＝日本市場進出へコストや専門性の重要性＝
＝韓国船舶管理産業フォーラム、オンライン配信＝
◇PRIDE指標、「ブロンズ」を受賞
＝日本郵船、LGBTQ＋への取り組み＝
◇アフリカ向け、フルレンジの海運・物流提供
＝Ariseシッピングアンドロジスティクス設立＝
◇初のサステナビリティ・インパクト報告書発表
＝スタンダードクラブ、船員の福利厚生支援等重視＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が19,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,619Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で13,702㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア～欧州、北米の往復航で下落
＝Drewry運賃指数、37週連続下落＝
◇広州港0.97日と最短、欧米も混雑緩和で大幅減
＝世界主要20港、10月平均在港時間6.0%減＝
◇星港は混雑悪化、高雄・ムンドラも
＝Windward、10月の世界港湾状況＝
◇スペインのトラック運転手、無期限スト
＝政府に抗議、コンテナ港への影響も＝
◇西安～デュイスブルクを11日で運行
＝中欧班列、初の固定スケジュールで＝
◇中間まとめへ論点整理、標準・効率化等5点
＝国交/経産ら第3回持続可能な物流実現検討会＝
◇パレット循環スキームで2案を提示
＝物流連・第7回物流標準化調査小委＝
◇ハリケーン上陸でフロリダ州諸港が一時閉鎖
◇経産/NEDO、自動配送ロボで12月7日セミナー
【海事政策・労務】
◇衛藤会長再任「税・財政支援に全力を挙げる」
＝『海の日の固定化』実現へ次期常会で議員立法＝
＝海事振興連盟総会、海運税制延長等31項を決議＝
◇各イニシアティブの連携・拡大を呼びかけ
＝各国政府に資金調達支援等の施策求める＝
＝GMF/WEF/UNGCら、COP27で共同声明＝
◇不要な材料申告でサプライヤーの負担過大に
＝ICS、シップリサイクルの関連ガイドライン発表＝
◇19日に期限、ロシア代表団との交渉継続
＝国連、黒海穀物イニシアティブ更新を要請＝
◇「デジタルによる航海の安全性の向上」
＝IMO、アジア10ヵ国対象に地域WS＝
◇IMSAS監査人向け地域トレーニングコース
＝IMO、アラブ・地中海の加盟9ヵ国から25人等＝
◇パナマが14ヵ国目のパートナー国として参加
＝IMO、GloFoulingパートナーシップPJで＝
◇28日にUNCLOS40周年記念イベント
＝IMO、公式YouTubeチャンネルで配信＝
◇クラムリン会長「世界的な団結行動に感動」
＝ITF、リバプール港の賃金争議の勝利祝う＝
◇改正港湾法、賛成過半数で可決・成立
＝CNP促進、脱炭素化社会実現に貢献＝
◇海貨・フォワーダー、貿易実務がどう変わる
＝港湾局、30日にCyber PortのWEBセミナー＝
◇練習船のWeb視察会・意見交換会を開催
＝JMETS、外航7社・内航13社が参加＝
◇ABAC、岸田総理らにエネ移行推進等を提言
◇16日に交政審第86回港湾分科会、一部変更等
【造船・舶用】
◇売上664億円・純利益114億円で大幅な増収増益
＝名村2Q、操業改善や円安等で黒字化・受注も好調＝
◇コモンレールシステム搭載エンジンを販売開始
＝IHI原動機、舶用4サイクル中速エンジンで国内初＝
◇液化水素燃料電池システムを開発
＝サムスン重工、DNVからAiP取得＝
◇テレビCM「カーボンニュートラルの旅人」篇
＝三菱重工、11日から全国放送開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、海自と海保・似て非なる組織の今後
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況9月分
◇セレブリティ「ビヨンド」マイアミで命名式
◇国交省、エコレールマークの認定
◇エネソリュJ、18日にCN基礎集中セミナー
2022年11月11日
Top News トップニュース
提言書 “Mapping a Maritime Just Transition for Seafarers” 表紙
◇脱炭素化、船員スキルアップへ10の行動計画
＝訓練の公平な提供・キャリアパス支援・投資等＝
＝UNGC/ICS/ITFタスクフォース、COP27で提言＝
海運の脱炭素化に伴う、船員スキルアップのための新たなアクションプランが国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の場で披露された。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国際海運会議所（ICS）、国際運輸労連（ITF）らが構成する「船員のための海事における公正な移行タスクフォース（MJT）」が9日、COP27 で提言した。同アクションプランでは、①訓練開放のための合意形成 ②グローバルな労働基準への合致 ③ジェンダーとダイバーシティ ④スキルへの投資 ⑤グローバルな訓練基準の強化 ⑥公平な訓練提供 ⑦監視機能の強化 ⑧船員のキャリアパス支援 ⑨健康と安全 ⑩人手不足対策と採用―等、10項目に沿った船員訓練の提供を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2、星港から豪州に海上輸送へ
＝CCUS事業、2030年の操業を目指す＝
＝商船三井・シェブロン、開発協力の覚書＝
◇不正船、追跡・特定ソリューション開発
＝Spireグローバル、衛星情報で分析可能＝
◇郵船、自動車船が南シナ海で遭難船303名救助
【不定期船】
◇カタールエナジーLNG船、追加3隻長期用船
＝濱崎執行役員「積極的に投資」 船隊150隻へ＝
＝商船三井、滬東中華造船で2027年以降に竣工＝
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,641Ptに軟化・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で13,578㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇ドライ市況、全船型でジリ安基調
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月の往航・域内航路荷動き9.3%減
＝BIMCO、2020年6月以来の19年割れ＝
◇北米西岸向けFBX、2ケタ上昇
＝船腹量減少で10月水準に回復＝
◇混乱改善も春節休暇への備え呼びかけ
＝マースク、顧客向け最新欧州市場状況＝＝
◇蔵置コンテナ解消とFlex Hub活用提案
＝マースク、小売業の過剰在庫対策に＝
◇スト猶予期間、12月初旬まで延長
＝米鉄道労使交渉、未批准労組に合わせ＝
◇リーファー監視PF、ReeferConnect導入
＝ZIM、自社システムと統合で可視性向上＝
◇国交ら重量超過違反車両等計23台に行政指導
【海事政策・労務】
◇脱炭素化、船員スキルアップへ10の行動計画
＝訓練の公平な提供・キャリアパス支援・投資等＝
＝UNGC/ICS/ITFタスクフォース、COP27で提言＝
◇港湾法改正案、参院国交委で賛成多数で可決
＝斉藤国交相、「脱炭素社会の実現に貢献へ」＝
＝最速できょう、近日中に参院本会議で成立＝
◇Region 2 / 3 / 4-BにMARINA地域事務所設置へ
＝比国下院運輸委、海事サービスの利便性等向上＝
◇2023年更新の相互保険料率を一律10%引き上げ
＝UK P&I理事会、免責金額は据え置き＝
◇マレーシア・インドネシア海域の航行で注意喚起
＝UK P&I、違法錨泊での長期拘留等が頻発＝
◇2日間で約4,000人来場、缶バッチ等製作
＝船協ら徳山下松港イベントでブース出展＝
◇次世代船舶開発PJの進捗状況等を報告
＝産構審GI部会、各WGのモニタリング＝
◇通告処分39件と8%増、脱税額8,000万円18%増
＝関税局、R3事務年度関税等脱税事件犯則結果＝
◇申告漏1,118者と86%増、追徴税額65億円
＝関税局、R3年度関税等申告輸入後調査結果＝
◇生産性向上へICT・BIM/CIM等を議論
＝14日に第5回港湾i-Construction 推進委＝
◇導入時の課題整理、本格化へ具体的対応方針
＝国交省14日ドローン物流ビジネスモデル検＝
◇▲12.4兆円赤字、前年同期比▲10.7兆円拡大
＝貿サ収支R4年度上期、貿易収支▲9.2兆円＝
◇リスカJ、CLC/バンカー条約証書等の更新申請
◇関東運PSC結果10月、2隻が拘留処分に
◇今治市長、ペレ/パナマ大使を表敬訪問
◇比国への入国外国人、2月以降200万人規模に
◇ウクライナ、戒厳令等を2月19日まで延長
◇斉藤大臣、濱口梧陵国際賞授賞式
【造船・舶用】
◇大幅な増収増益で再び業績予想を上方修正
＝コストアップの価格転嫁も順調に進捗＝
＝川重2Q決算、LPG/アンモニア運搬船で受注増＝
◇舶用ディーゼル機関が回復基調も下方修正
＝三井E&S・2Q決算、事業譲渡等で規模縮小＝
◇2023年の世界新造船発注量、37%減少
＝韓国輸出入銀研究所、2,200万CGTに＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 353” を引渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型4番船＝
◇ドバイ初のグリーンアンモニア事業実現へ
＝IHI、製造・販売の事業性評価で覚書締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日カタール、エネ分野等の関係強化を確認
◇JOGMEC、日本着スポットLNG10月次価格速報
◇国交省、交通ソフトインフラ海外展開へHP
◇セレブリティ「ミレニアム」、7月26日発分
◇太田経産副大臣、スロベニア議員団と会談
◇日本財団19日にアジア・フィランソロピー初会議
◇ミス日本協、「海の日」の活動状況
2022年11月10日
Top News トップニュース
VLCC “TATESHINA”（写真提供：日本郵船）
◇ドライ海上荷動き、2031年は51億㌧に微増
＝中小型バルカーやVLCCは24～25年に船腹減へ＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
日本郵船調査グループは9日、ドライバルカーとタンカーの海上荷動きや船腹供給の展望を示す「2022 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Shipping Markets」を取りまとめた。2031年に海上荷動きがドライバルクで51億500万㌧（年平均伸び率0.2%増）、原油で20億4,100万㌧（同1.7%増）に増加すると展望。ドライバルクでは、中国による鉄鉱石と一般炭の輸入減少を想定しているが、穀物とマイナーバルクの増加により、全体の荷動きは微増になる見通し。船腹供給量は、発注の停滞やスクラップの進行等により中小型バルカーが2025年、VLCCが2024年に純減に転じると展望している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇物流プラットフォーム、ケニアSendyに出資
＝MOL PLUS、アフリカスタートアップに初＝
◇メタノール燃料船、10月はLNG上回る
＝DNV、代替燃料船の新造発注数＝
◇ミレニアム、初の日本夏季配船
＝セレブリティ、2024年はほぼ通年に＝
◇再生可能エネルギー、価格競争力が向上
＝ウッドマッケンジー、燃料代の高騰で＝
【不定期船】
◇ドライ海上荷動き、2031年は51億㌧に微増
＝中小型バルカーやVLCCは24～25年に船腹減へ＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
◇日本起こし13～15ヵ月用船が14,250㌦
＝パナマックス、1,669Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で12,379㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇浜田会長「倉庫は物流の結節点・社会基盤」
＝倉庫機械化・CN化へ予算確保を緊急決議＝
＝自民党物流倉庫議連・総会、日倉協ら要望＝
◇極東/欧州航路は「ハードランディング」
＝Alphaliner、船腹量前年並で運賃続落＝
◇9月の米国小売輸入コンテナ4.9%減
＝NRF、予想はさらに下方修正＝
◇バングラ・チッタゴンに新物流倉庫
＝マースク、現地提携企業と12月稼働へ＝
◇パナマのコンテナターミナル会社、全株取得
＝エバーグリーン、長栄鋼鉄の持ち株比率も拡大＝
◇チャーター・定期便で航空輸送開始
＝FESCO、モスクワ拠点に国際・国内向け＝
◇Huaweiの5G活用、コンテナ移動完全自動化
＝天津港、サプライチェーン混乱への備え強化＝
◇労使合意、14日からのスト回避へ
＝英リバプール港、労組は投票へ＝
◇アントワープ・ブルージュ港、ターミナル閉鎖へ
＝ベルギー港湾、9日から大規模ストライキ＝
◇比・越の地政/経済条件を考慮する必要性を認識
＝官民検討委、コールドC物流普及への行動計画＝
【海事政策・労務】
◇エンジン等船舶関連機器SC強靭化へ63億円
＝船員の確保育成へ練習船燃料費等に12.5億円＝
＝R4年度第2次補正、小型旅客船安全35.5億円＝
◇船客賠償限度額、許可事業者1億円に引上げ
＝海事局が全59項の対策案、委員ら概ね了承＝
＝小型旅客船委、月内パブコメ/年内最終化へ＝
◇通航船舶1,086隻、トランジットは平均11.04時間
＝ACP・10月運用状況、通航予約は荷動き増で混雑＝
◇故ウィリアム A. オニールIMO名誉事務局長を称賛
＝IMO賞授賞式で、多くの条約採択等に貢献＝
◇「不審小型船が制限区域内に侵入し接近」想定
＝東京港保安委ら16日にR4年度テロ合同訓練＝
◇インフラ/エネルギー協力の継続取組を約束
=第6回日サウジ・ビジョン2030閣僚会合=
【造船・舶用】
◇海野常務「研究通じ海洋開発人材の育成も」
＝Deepstar・スコットランド開発公社連携で＝
＝日本財団、海洋開発国際セミナーを開催＝
◇EEXI規制等の予備認証、早期対応促す
＝NK、登録船の8割が要対応も申込は半数＝
◇「浮体式洋上風力発電の展望と将来技術」
＝12月6日に海技研オンライン講演会＝
◇DFエンジン試験運転用の設備増強工事に着手
＝三井E&Sマシナリー、玉野機械工場で＝
◇第6回「若手・新入社員教育研修」を実施
＝日舶工、会員企業16社・21名が参加＝
◇12月5日に「ベトナム舶用工業セミナー」
＝日舶工、10年ぶりに越国で・会員7社参加＝
◇モルディブで脱炭素型海水淡水化システム実証
＝日立造船、環境省公募事業に採択＝
◇有害廃棄物処理プラントの主要設備供給等受注
＝HZI Steinmüller、芬Vantaan向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇タイラ・バンクス氏のアイスクリーム提供
＝プリンセス・クルーズ、全15隻で登場＝
◇広島交響楽団のバックステージツアー開催
＝ツネイシ財団、2023年2月5日・申込受付開始＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日
◇「関西」スマートエネ週間、16日に開幕
◇経産相、駐日米大使とエネ情勢で意見交換
◇ヤマト運、KCCS/石狩市と無人自動配送ロボ実験
◇笹川平和24日、中東の社会的課題と解決への取組
2022年11月9日
Top News トップニュース
◇原油不正輸送、ダークフリート257隻に増
＝老齢船が大半、対露制裁強化でさらに増加も＝
＝米ポテン、サブスタ船の事故リスクに警鐘＝
米タンカーブローカーのポテンは、4日付のレポートで同国非営利組織・反核イラン連合（UANI）のデータを引用し、米国の制裁を受けるイラン産原油の不正輸送を行った「ダークフリート」が2020年11月の70隻から、現在では257隻に増加しているとの試算を示した。ダークフリートの大半は、船齢15年以上の老齢船となっている。同社は今後、ロシア産原油への制裁が強化された場合、不正取引に関与するダークフリートがさらに増加する可能性があるとの見方を示している。また、修繕やメンテナンスに費用をかけない老齢のサブスタンダードタンカーによる事故リスクに警鐘を鳴らしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上水素サプライチェーン調査が採択
＝海水から製造、船舶等への供給検討＝
＝商船三井テクノ・NSYら、NEDO事業＝
◇MOLロジスティクス、自己株式取得
＝商船三井、完全子会社化でグループ経営強化＝
◇ToSTNeT-3で1,631万9,000株取得
＝川崎汽船、自己株式立会外買付取引＝
◇今年の船舶運航コスト、5年連続上昇
＝Drewry、1日当たり7,474㌦と試算＝
【不定期船】
◇原油不正輸送、ダークフリート257隻に増
＝老齢船が大半、対露制裁強化でさらに増加も＝
＝米ポテン、サブスタ船の事故リスクに警鐘＝
◇USガルフ/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、1,696Ptに続落・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で5件成約＝
◇南アフリカ/星港～日本が13,000㌦
＝ケープインデックス、1,404Ptに上昇＝
◇ケープは2日続伸で11,648㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、7%下落の1,579.21Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、20週続落＝
◇NCFI、1,193.5で下落幅は拡大
＝寧波輸出コンテナ指数、需要改善せず＝
◇9月の世界コンテナ荷動き、2ヵ月連続減
＝CTS調査、運賃指数も8月から4%下落＝
◇10月米国コンテナ輸入量、前月並み
＝Descartes Datamyne、222万TEUに＝
◇初日は2,892Pt、釜山発13航路が対象
＝韓国型コンテナ運賃指数が正式公表＝
◇第3四半期はインフラ混乱の反動で2.6%増
＝欧州域内複合輸送、12ヵ月センチメントは悪化＝
◇MSCとマースクの寡占を危惧
＝ブラジルABTP、公取に調査要求＝
◇KWEとのインド合弁会社を完全子会社化へ
＝Gati、今年度中にも持ち株30%を取得＝
◇シアトル・タコマ～釜山でグリーン回廊
＝NSWA/港湾公社、実現可能性を調査＝
◇大賞に三井倉庫の「建設機械の海上輸送」
＝物流連、R4年度モーダルシフト優良事業者＝
◇日本GLPが登壇、地域共生の取組等を説明
＝千葉銀ら共催、物流立地・千葉県セミナー＝
◇都、15日に第2回東京港第9次改訂計調査検討委
◇国交省、ダブル連結トラック対象路線を拡充
【海事政策・労務】
◇「グリーン&デジタル海運回廊」設立へ協議開始
＝太平洋航路の脱炭素化を支援、インフラ投資促進＝
＝星港MPA、LA/LB港・C40と共同イニシアティブ＝
◇パナマ・ウルグアイ・ノルウェーが参加表明
＝「クリーンエネルギー海上ハブ」イニシアティブ＝
＝ICS、COP27で発表・グリーン燃料供給促進へ＝
◇エジプトにMENA地域事務所設立で合意
＝IMO、次回TCC会合で中南米地域も検討＝
◇キプロスMWでパナマ人船員雇用を呼びかけ
＝AMP、EMSA監査対応は90%完了＝
◇パナマ・クルーズ・ターミナルで2隻同時寄港
＝AMP、2023年半ばに完工予定・52隻が寄港＝
◇燃料油価格激変緩和事業に3兆272億円
＝政府、R4年度第2次補正予算案を閣議決定＝
◇港湾法改正案、賛成多数で衆院本会議で可決
＝参院国交委に7日付託、早ければ月内成立へ＝
◇海賊対処航空隊、EU海上部隊と共同訓練
＝アデン湾でスペイン軍と目標探知識別訓練等＝
◇新潟の小5生、CT/LNG基地等で学ぶ
＝船協ら、海事広報協らと海事施設見学会＝
◇エネ庁、一定の場合に無過失責任の採用を提案
＝第3回CCS法検WG、CO2漏洩時の賠償責任等＝
◇独法エネルギー・金属鉱物資源機構に改称へ
＝JOGMEC関連改正法政令が14日に施行＝
◇浜田防衛相、一部報道「事実はない」と否定
＝海保/海自の海洋監視無人航空機の共同運用＝
◇ペレ/パナマ大使ら、NSU海運を表敬訪問
◇ペレ/パナマ大使ら、飯野海運を表敬訪問
◇G7外相、黒海穀物イニシアティブ延長を支持
◇鉱工業出荷9月、前月比▲2.4%と4ヵ月ぶり低下
◇ネシアがRCEP批准書寄託、1月2日発効へ
【造船・舶用】
◇民間航空エンジン回復、全セグメントで黒字化
＝IHI・2Q決算、成長事業の創出に注力＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 355” を引渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型3番船＝
◇42m型FCB 2隻の新造船契約を受注
＝ストラテジック・マリン、センタス・マリン向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アンケート調査、海洋基本計画策定へ
＝笹川平和財団、9日まで受け付け＝
◇日コスタリカ貿易相、貿易投資で連携強化
◇都ら、きょうDICスタートアップ支援窓口開設
◇笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析更新
◇川崎汽船 人事異動（変更）
2022年11月8日
Top News トップニュース
◇自動車船事業、上期は好業績を牽引
＝半導体影響も配船や代替貨物で好調＝
＝邦船大手3社、下期も輸送台数増加へ＝
半期として過去最高益を達成した邦船大手3社の2022年度上期決算では、自動車船事業が好業績を牽引する一因となった。半導体不足の影響により、国内からの完成車輸出は伸び悩んでいる。だが、市況が高騰する中で各社は配船の工夫や中古車等の代替貨物の取り込みを進めたことで、同事業の収益性は高まっている。半導体不足の影響が徐々に解消されていることから、下期は3社とも輸送台数の前年度比増加を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇當舍社長「新造船、船価と環境規制を注視」
＝通期で過去最高益の見込み、中計目標達成へ＝
＝飯野海運、機関投資家向け第2四半期決算説明会＝
◇ToSTNeT-3、前日終値2,332円で取得
＝川崎汽船、自己株式立会外買付取引＝
◇AI活用、意思決定支援サービスを提供
＝スマートシップハブ、船主・運航者向け＝
◇「船舶管理業の新たな世界市場戦略」で
＝KOSMA、11日に韓国船舶管理フォーラム＝
【不定期船】
◇自動車船事業、上期は好業績を牽引
＝半導体影響も配船や代替貨物で好調＝
＝邦船大手3社、下期も輸送台数増加へ＝
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、1,700Ptに小幅上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは13日ぶり反発で11,139㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、10月平均は22.12%下落
＝2020年12月以来の低水準に＝
◇CCFI、1,790Ptで15週連続ダウン
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路軒並み下落＝
◇9月は7.6%減、コロナ後最大の下げ幅
＝韓国～アジア8ヵ国・地域のコンテナ荷動き＝
◇第3四半期欧州陸送運賃、過去最高を更新
＝英Ti指数、伸びが鈍化で市場では調整も＝
◇12労組のうち7労組が暫定合意承認
＝米鉄道労使交渉、IAMが組合員投票で＝
◇越・比国の行動計画策定に向け調査中間報告等
＝国交省らあす第7回コールドC物流規格普及検＝
◇「GLP八千代Ⅳ」竣工、23年初頭に稼働へ
＝大手日用品卸業あらたの一棟専用施設に＝
【海事政策・労務】
◇監視機関設立でEMSA監査合格へ全力
＝比DOTr、欧州の船員増方針を受け大統領指示＝
◇ロシア代表団が検査復帰、7隻が通航
＝JCC、ウクライナ入港待ちは120隻超＝
◇リバプール港の正当な労働権確保を要求
＝ITF/IDC、英ユナイト・ザ・ユニオンと連帯＝
◇10日に途上国での再エネ生産でサイドイベント
＝IMO、COP27・SBSTAで活動報告等実施＝
◇交通インフラ投資の公約実現等、3項目要請
＝ITF、COP27で運輸労働者の雇用条件改善も＝
◇11日にパネルディスカッションを開催
＝SCA、COP27のサイドイベントで＝
◇ワクチン未接種者等への入国制限を解除
＝比国政府、出発24H内の陰性結果提示等で＝
◇航行安全確保に万全期す、平和と安定に貢献
＝船協、海賊対処要項の1年間延長で概要＝
◇「社会的責任を果たす、あらゆる努力を行う」
＝池田船協会長、中東情報収集活動延長で談話＝
◇「SP業者・EC運営事業者との連携・協力を」
＝財務省研究会、急増輸入貨物研が今後の方向性＝
◇「保税地域外」の対象貨物に中古農機等を追加
＝財務省、植防法改正受け保税関連規定を整備＝
◇JOPAら、全国で176名と合格率47.3%
＝2022年度クルーズ・コンサルタント修了試験＝
◇日本提供の97m級・44m級巡視船等を使用
＝海保MCT、UCGとPCGの能力向上支援＝
◇経産副大臣、CN視野に現実的エネ移行で連携
=サウジ/エネ相・ANDOC/CEOらと会談=
◇ペレ駐日パナマ大使、今治市を訪問
＝しまなみサイクリング大会にも参加＝
◇料金収受問題等で意見交換
＝港運労使、労使政策委員会＝
◇都港湾局、きょう第3回東京港CNP検討会
◇都、東京湾沿岸海岸保全基本計画案への意見募集
【造船・舶用】
◇「特定技能1号（溶接）」の受験申込受付開始
＝NK、12月19～20日で定員20名・今月末まで＝
◇厳しい経営環境続くも大幅な増収増益
＝内海造船、2022年度第2四半期決算＝
◇環境部門の受注減、増収も赤字幅は拡大
＝日立造船・2Q決算、舶用原動機は増加＝
◇12月13日に「World NAOE Forum 2022」
＝日本船舶海洋工学会、ゼロエミ・DXテーマに＝
◇デパレタイズソリューションを販売開始
＝川崎重工、物流分野向け荷降ろし自動化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、11月海外石油天然ガス動向
◇エネ庁、エネルギーを学べる特設サイトを新設
◇国総研、R5年度交流研究員を募集
2022年11月7日
Top News トップニュース
◇上期経常合計2兆円に迫る、不定期も好調
＝下期減速想定も通期では過去最高益更新へ＝
＝邦船大手3社、2022年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2022年度第2四半期決算が4日、出揃った。各社の上期業績は、前年度下期を上回り、半期として過去最高益を達成。上期の経常利益の3社合計は、1兆9,326億円となり、半期のみで2兆円に迫っている。部門別では、コンテナ船事業のみならず、ドライバルク、エネルギー、自動車船の不定期船事業も収益の押し上げに寄与した。各社は、コンテナ船市況の軟化による下期業績の減速を想定しているものの、好調な上期実績や円安等の影響により、通年でも昨年度に続き、過去最高益の更新を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇上期経常合計2兆円に迫る、不定期も好調
＝下期減速想定も通期では過去最高益更新へ＝
＝邦船大手3社、2022年度第2四半期決算＝
◇2期連続、経常利益1兆円突破で過去最高益へ
＝通期利益を上方修正、上期実績と円安で＝
＝日本郵船、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇経常5,675億円、半期の過去最高益を更新
＝昨年度の構造改革が奏功、通期も上方修正＝
＝川崎汽船、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇営業益104億円、ケミカル船好調で上振れ
＝飯野海運、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇営業益は4.3億円に増、入渠延期で上振れ
＝共栄タンカー、2022年度第2四半期決算＝
◇売上高1,221億円、当期利益は▲118億円
＝JMU・2Q決算、資機材費の高騰響き赤字に＝
◇営業益136億円に増、通期予想も上方修正
＝三井倉庫HD、2022年度第2四半期決算＝
◇営業益20億円に増、国際物流が上振れ
＝ケイヒン、2022年度第2四半期決算＝
【企業・経営】
◇ONE、3社に計55億㌦を配当
＝邦船大手、今月15日に受領へ＝
◇最新クラウド型業務アプリ「SaaS」導入
＝商船三井/DB、基幹システム刷新・DX推進＝
◇株主還元、自己株式を買い付けへ
＝川崎汽船、1,000億円を上限に＝
◇グリーン燃料生産拠点/VC構築へ
＝マースク、スペイン政府が協定締結＝
◇極東→欧で69ユーロ／TEU
＝MSC、EU-ETS転嫁額を試算＝
◇運航性能を診断可能な統合型ソリューション
＝SSH、技術アドバイスとデータ検証を提供＝
◇安全保障・価格・持続可能性のトリレンマ
＝ウッドマッケンジー、COP27を展望＝
◇リチウムイオン電池輸送のリスクを周知
＝保険会社ら、ホワイトペーパー発行で提言＝
◇飯野海運、株主優待制度の継続を決議
【不定期船】
◇カタールエナジー向けLNG船、5隻追加
＝計12隻の大型契約に、滬東中華造船で建造＝
＝郵船・川汽合弁、長期定期傭船契約を締結＝
◇加古川起こし1年用船が16,000㌦
＝パナマックス、1,699Ptに反発・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは12日続落で10,158㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア～欧州、北米の往復航が下落
＝Drewry運賃指数、36週連続下落＝
◇大手は欠便、中小撤退で下落速度は鈍化
＝北米向けFBX、前週比▲3%・前年同期比▲87%
◇Sea Intelligence、市場シェア急減も
＝北米航路の非アライアンス船社ら年末に＝
◇前年同期比▲23.2%、2019年も下回る
＝Xeneta、極東→北米西岸週平均船腹量＝
◇中東・南アジア専業「GFS」を買収
＝AD Ports、域内最大フィーダー船社に＝
◇OOCL 、「EAX5」を開始
＝インド／中東・東アフリカ＝
◇8月、単月で1,000TEU超えを達成
＝PSA欧州鉄道、北欧州港湾の代替ルート＝
◇大手食品卸企業/貨物輸送企業ら入居へ
＝プロロジス「パーク八千代1」竣工式＝
◇国交省ら11日に第3回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇第4期海洋基本計画策定に向けた提言書
＝JICA田中理事長が経済安全保障で基調講演＝
＝海洋技術フォーラム、第2回シンポジウム開催＝
◇黒海穀物イニシアティブにロシアが復帰
＝グテーレス国連事務総長が歓迎声明＝
◇「豪－東アジア鉄鉱石グリーン・コリドー」設置へ
＝GMF、業界行動の特定に向けた関係者会議を開催＝
◇海賊対処行動の1年間延長を閣議決定
＝政府、令和5年11月19日まで＝
◇スペイン/トルコ海軍とアデン湾で共同訓練
＝第42次海賊対処水上部隊「護衛艦はるさめ」＝
◇西田政務官、船舶等の安全確認徹底を
＝国交省、北弾道ミサイルで幹部会議＝
◇浜田大臣「国際社会の安全脅かす、容認できず」
＝防衛省、北ミサイル頻発で情報収集等に注力＝
◇IPCC・AR6を基本に潮位偏差等の外力を想定
＝第5回港湾気候変動適応策検、方向性案を示す＝
◇IoT内航近代化、空気潤滑S・労務負担軽減
＝国交省、R4年度交運技開新課題3件採択＝
◇海事局あす第9回知床検、速やかに講ずる事項等
◇斉藤国交相、今治造船広島工場を視察
◇豪海軍、北「瀬取り」日本周辺海域で警戒監視
【造船・舶用】
◇第2回「ダイナミックマップ研究会」開催
＝船技協、各種ニーズ調査の中間報告等＝
◇17日にジャカルタで「舶用工業セミナー」
＝日舶工、会員15社参加・商談テーブル等設置＝
◇出展ブース残りわずか、国外からも申込増
＝「バリシップ2023」、4年ぶりの対面開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果2日
◇仏ポナン、2024年北極エリアクルーズ販売開始
◇ポナン、「ル・ポナン」を全面的にリニューアル
◇セレブリティ、新CP「Relaxed Luxury」
◇セレブリティ「エイペックス」2024年春夏日程
◇経産政務官、タジキスの査証免除で交流を期待
◇国交省、技術系総合職社会人経験者を募集
◇川崎汽船 人事異動（12月1日付）
2022年11月4日
Top News トップニュース
海員組合・第83回大会閉幕『ガンバロー三唱』（代議員らは心の中で三唱）
◇松浦組合長「団結を力に変え活動方針を具現化」
＝日本周辺海域の船員生命と船舶航行の安全を＝
＝海員組合・第83回大会閉幕、2修正3決議採択＝
全日本海員組合の第83回定期全国大会は2日、第78年度（令和4年8月～同5年7月）活動方針と「日本周辺海域における船員の生命および船舶航行と漁業就業の安全を強く求める決議」等を採択し、閉幕した。再選となった松浦満晴組合長は閉会挨拶に立ち、コロナ禍が3年間におよぶ中で世界の経済・生活が大きく変化していると指摘。が、「海員組合の組合員と家族の生活を守るという使命に変わりはない。厳しい状況だからこそ、さらに団結を強固にし、活動を進めていかなければならない。活動方針の具現化に向け、現場の一人ひとりと意思疎通を図りながら、団結を力に変えて組合活動を進めていく」等と述べ、活動方針の具現化に向け強い決意を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇IRIギャラガー社長「日本市場での成長に力」
＝USCGのQualship、唯一の18年連続選定＝
＝マーシャル諸島籍船、サービス品質で優位性＝
◇Atlas取得へ最終合意、109億㌦で
＝ONE、パートナーとPoseidonを設立＝
◇クラウド型、船質管理アプリを提供開始
＝商船三井、全額出資でカタフリ社を設立＝
◇アテンダントクルーが北海道の中学校で講演
＝商船三井フェリー、国交省フネージョ講座派遣＝
◇初動対応や情報共有の流れ等を確認
＝飯野海運、重大事故想定の対応訓練＝
◇日本クルーズ客船、客船事業を終了へ
＝ぱしふぃっく びいなす、25年の歴史に幕＝
【不定期船】
◇LNG燃料、大型石炭船2隻を発注
＝将来的にはアンモニア転換も想定＝
＝日本郵船、大島造船所で2025年竣工＝
◇北太平洋/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、1,696Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇極東起こし1年用船が16,000㌦
＝ケープインデックス、1,388Ptに下落＝
◇ケープは10日続落で11,509㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇大手船社8社の株価、年初から45%下落
＝Alphaliner、下げ止まりの可能性も＝
◇来年のスクラップ急増予想を否定
＝Linerlytica、老齢船の延命措置で＝
◇9月のコンテナ取扱量、前年比2.6%増
＝中国の全港湾合計、2,492万TEUに＝
◇韓中航路9月コンテナ輸送量、8%減少
＝往復航とも低調、寧波の一時封鎖等で＝
◇トラックスト懸念、貿易・海運業界は対策を
＝韓国・国土交通部が要請、交渉は進展せず＝
◇来年からのCIIで船腹量最大10%吸収
＝MSC、短距離船が不利なことへの懸念も＝
◇T.S. Lines親会社、香港でIPO申請
＝アジア市場で拡大へ新規株式公開＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「団結を力に変え活動方針を具現化」
＝日本周辺海域の船員生命と船舶航行の安全を＝
＝海員組合・第83回大会閉幕、2修正3決議採択＝
◇「㌧数税制、一番の問題は一向に船員増なきこと」
＝船員確保育成への役割も期待、働き方改革を追記＝
＝組合大会外航分科会、活動方針を絶対多数で採択＝
◇松浦組合長再選2年目、現行体制を維持
＝組合大会最終日、常任役員の選挙結果＝
◇六本木本部、改修工事で12月にも晴海に仮移転
＝組合大会・予算案を承認「今後100年の拠点に」＝
◇外航/国内/水産各分科会議の報告を承認
＝組合大会最終日・午前審議、絶対多数で＝
◇MARPOL附属書Ⅵの改正を施行
＝IMO、EEXI/CIIに関するFAQを公開＝
◇プラッテン事務局長「船員の安全は最優先事項」
＝ICS、露の黒海穀物イニシアティブ参加停止で＝
◇36隻検査終了も、2日の通航船舶なし
＝JCC、海上人道回廊維持へ引き続き協議＝
◇データ共有の改善でIMOにペーパー提出へ
＝ICS、CIMACが船主の不満に理解示す＝
◇代替燃料等テーマに海運脱炭素化会議
＝IMO、ネシア・デンマーク政府と共催＝
◇油受取量、未報告者への拠出金を提案
＝国際油濁補償基金、3年ぶり対面総会＝
◇船協、特償拡充・㌧数税制延長等を要望
＝自民党税制懇、海事等14団体の意見ヒア＝
◇船協、特償等は海事クラスター全体に必要不可欠
＝立憲民主党会派、R５年度税改でヒアリング＝
◇西本・水連会会長、南・大島元会長が旭日中綬章
＝国交省、令和4年秋の叙勲受章者は307名＝
◇北極海太平洋側、マイクロプラスチック流入
＝JAMSTEC・海洋政策研究所、初の調査＝
◇エネ使用量一定規模以上の事業者に届出求める
＝政府連絡会議、冬季の省エネ取組みを決定＝
◇政府、2022年度冬季の電力需要対策を決定
◇里見政務官、ウルグアイ・ラオスと水素等で会談
【造船・舶用】
◇石油メジャーや日本企業が技術紹介・報告
＝日本財団、9日に海洋開発国際セミナー＝
◇64,000㌧型サノヤスウルトラマックスの3番船
＝新来島サノヤス、“LOWLANDS SUN” 引き渡し＝
◇3発電所で低炭素燃料混焼のFSを開始
＝三菱重工、インドネシアPLNとMoU＝
◇基幹労連、12月8日に「AP23春季討論集会」
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
◇G7交通相会合、来年6月に伊勢志摩で開催
◇運総研、今後のイベント等開催案内
2022年11月2日
Top News トップニュース
全日本海員組合 第83回定期全国大会が開幕
◇「活動の原点、船員の生命と安全を守る闘い」
＝松浦組合長、海難撲滅・後継者の確育に邁進＝
＝海員組合第83回大会開幕、活動方針を採択へ＝
「本組合の活動の原点は、船員の生命と安全を守る闘いであり、安全運航・安全操業を行うための労働環境整備はもとより、海難事故の撲滅に向け、取り組んでいく。船員の産別組合として現場組合員の安全と雇用の確保、後継者の確保育成等の政策課題の実現に邁進していく」。全日本海員組合の第83回定期全国大会が1日、千葉市美浜区の幕張メッセ国際会議場で2日間の日程で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮による飛翔体発射、台湾海峡問題、知床遊覧船事故等、年初以降に発生した船員を取り巻く安全諸問題を指摘し、海難事故の撲滅に全力を挙げる考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇テクノフォーラム、環境・安全技術を報告
＝MTI、11月24日にオンラインで開催へ＝
◇2023年4月に日本オフィス開設へ
＝ハンブルク・スド、北東アジア市場強化＝
◇ウッドマッケンジー、ヴェリタス傘下に
＝ヴェリスク、31億㌦で株式売却を決定＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、1,745Ptに下落も盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続落で12,933㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇ゼロエミ船、グリーンメタノール燃料に
＝Pベイスン、NSY・三井物産と第一世代船＝
◇中型自動車船、4,900万㌦で取得
＝グラムカーキャリアーズ、“Paglia”＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI総合指数、1,697Ptで19週連続下落
＝中国輸出コンテナ市場、年末商戦も荷動き減＝
◇NCFI総合指数、1,320Ptに下落
＝欧米向け低調も中東向け大幅上昇＝
◇10月長期契約運賃指数、微減に止まる
＝Xeneta、北米はスポットとの値差拡大＝
◇9月世界コンテナ取扱量指数、小幅上昇
＝北欧州が微減も中国が3ヵ月ぶり反発＝
◇電子B/L、65億㌦の直接コスト削減
＝McKinsey試算、世界貿易全体で＝
◇DP-Green、配送体制を来春までに拡充
＝三菱倉庫、室温医薬品配送サービス＝
◇ASEANの現状講演、上期活動を報告
＝物流連、今年度第1回国際業務委員会＝
【海事政策・労務】
◇「活動の原点、船員の生命と安全を守る闘い」
＝松浦組合長、海難撲滅・後継者の確育に邁進＝
＝海員組合第83回大会開幕、活動方針を採択へ＝
◇抗ウイルス薬「早期に本船に備える」主旨を盛る
＝組合大会初日午後、活動の基調を可決・承認＝
◇第77年度活動報告/会計報告を承認
＝海員組合大会初日午前、賛成多数で＝
◇「Maritime Speakers Bureau」を設置
＝IMO/WISTA、女性講演者登録で多様化促進＝
◇アルゼンチン、世界2位のシェール鉱床開発へ
＝ICS、大規模LNG輸出ターミナル実現で輸送増加＝
◇シンガポール海峡でジブチ籍タンカーが座礁
＝星港MPA、油濁等は確認されず・警告発信＝
◇パナマ企業とコロンビア企業のコンソに発注
＝AMP、プエルト・アルムエル新ドック建設PJ＝
◇JICA、約160万ルピー相当の機材を寄贈
＝モーリシャス政府、川口大使がモドゥ海運相へ＝
◇河野弘・日本海員掖済会理事が藍綬褒章
＝R4年秋の褒章、黄綬68名・紅綬2団体等＝
◇船員未経験者雇用の事業者向けに助成金
＝SECOJ、「日本船舶・船員確保計画」認定で＝
◇12月17日に静岡、来年2月10日に神戸で
＝SECOJ、「めざせ！海技者セミナー」を実施＝
◇2022年度生15名、12月23日まで陸上研修
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇濱口梧陵国際賞、国内1名・海外2団体に
＝国交省、11月8日に授賞式と記念講演会＝
◇港湾の気候変動適応策実装へ技術検討
＝国交省、11月4日に第5回委員会開催へ＝
◇海事・観光立国フォーラム、美ら海の歴史と展望
＝海事センター、沖縄で来年2月10日に開催へ＝
◇流科大・森名誉教授が洋上風力支援船の講演
＝海事振興連盟・海洋立国懇話会、16日に勉強会＝
◇第14回年次大会、持続可能な海洋利用へ
＝日本海洋政策学会、12月1日・2日に＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇円安効果大きく増収増益、業績見通しも上方修正
＝CO2回収の引き合い増で具体的な進展加速へ＝
＝三菱重工2Q決算、泉澤CEO「概ね計画通り」＝
◇NK、10月31日付で鋼船規則等を一部改正
＝燃料油サンプリングやEEXI/CII規制導入で＝
◇園児の置き去り防止、見守りサービスの実証実験
＝古野電気、ミマモルメ・雲雀丘幼稚園と共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、Web集荷依頼サービスの機能拡充
◇JOGMEC、ウェブサイトでロシア情勢を分析
◇笹川平和10日「カルトと暴力的過激主義の交差点」
◇笹川平和財団、ウェブ媒体を更新
◇NSユナイテッド海運 人事異動（12月1日付）
2022年11月1日
Top News トップニュース
◇通期利益予想152.7億㌦、前年度比減へ
＝上期は最高益も後半の市況悪化を想定＝
＝ONE、2022年度第2四半期決算は大増益＝
Ocean Network Express（ONE）は10月31日、2022年度第2四半期決算を発表した。売上高183億8,600万㌦（対前年度比38%増）、税引き後利益110億1,900万㌦（同63%増）となった。第1四半期決算発表時点では未定となっていた通期業績予想も発表し、売上高299億1,600万㌦（同1%減）、税引き後利益152億6,900万㌦（同9%減）となった。上期は前年度下期を上回り、半期として過去最高益を計上したが、輸送需要の減退による運賃市況悪化を背景に今年度下期の減速を想定。通期利益の前年度比減益を予想している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇通期利益予想152.7億㌦、前年度比減へ
＝上期は最高益も後半の市況悪化を想定＝
＝ONE、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇経常5,997億円、コンテナ以外も好調
＝通期予想も上方修正、過去最高益達成へ＝
＝商船三井、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇営業益206億円、円安等で高収益を確保
＝NSU海運、2022年度第2四半期は大増益＝
【企業・経営】
◇ニクソンCEO「世界の脱炭素化に貢献」
＝2023年中にゼロエミ船のAiP取得目指す＝
＝ONE、2022年度第2四半期の取り組み＝
◇連結子会社ITIの株式、2社に譲渡へ
＝商船三井、海外コンテナターミナル事業＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が12,500㌦
＝パナマックス、1,817Ptに下落・1件のみ＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で13,852㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇原油輸入量1,315万kLと前年同月比111.7%
＝エネ庁・石油統計9月分、中東依存度95.6%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1,697.65と▲4.6%、19週連続下落
＝CCFI 1,862.25と前週比▲5%で14週連続＝
◇8月は143.7と前年同月比1.7%増に
＝Drewry、世界コンテナ取扱量指数＝
◇平均5.81日と2ヵ月連続で6日下回る
＝SeaIntelligence、到着遅延日数9月＝
◇「海外/日本間輸送、港で積替発生」等も課題
＝官民物流標準化懇第5回パレット推進分科会＝
◇夢洲CTへの空コンを咲洲に返却等で実験
＝大阪港湾局、万博開催時の交通混雑緩和へ＝
◇1,220,606TEUと前年同月比5.9%増
＝国交省、主要6港統計・8月分速報＝
◇津波時に「パーク岩沼」使用、避難者支援
＝プロロジス、岩沼市と施設協定を締結＝
◇澁澤倉庫、飲料物流特化仕様で一棟利用
＝日本GLP「千葉北」、2024年2月竣工へ＝
◇7～9月の荷動指数、輸出入ともマイナス
＝NX総研短観、10～12月は横ばいを予測＝
◇港湾局、1日現在の臨海部土地情報を更新
【海事政策・労務】
◇ロシア、黒海穀物イニシアティブへの参加を拒否
＝無期限中断で、グテーレス国連事務局長が声明＝
＝JCC、滞船増加・WFPチャーター船も足止め＝
◇海洋汚染防止規則に基づくMARPOL附属書改正
＝星港MPA、11月1日発効で注意喚起＝
◇自動運航船の国際ルール・洋上風発人員等
＝IMO・MSC106、あすから11日まで＝
◇全国小学校社会科研究協議会大会にブース
＝船協、先生ら約200名にコンテンツ等紹介＝
◇LNG生産設備のトラブル早期復旧を要請
＝経産相、マレー/ペトロナスCEOと会談＝
◇「日本丸」「海王丸」が徳山下松港に同時入港
＝JMETS、開港100周年記念事業で＝
◇国総研12月8日に講演会、CNP施策の進展等
◇海保庁、R4年灯台記念日・長官表彰
◇経産省・鉱工業指数9月、生産・出荷は低下
【造船・舶用】
◇EEXI/CII等、2022年の規則制定改廃は73件
＝鋼船規則等の改正概要解説、IACS活動紹介も＝
＝NK、2022秋季技術セミナーを対面開催＝
◇受注6隻－7.5万GT、竣工22隻－78.4万GT
＝国交省、令和4年9月分造船統計速報を発表＝
◇2023年度助成金交付研究テーマの募集を開始
＝造船学術研究推進機構、2022年12月31日まで＝
◇「アンモニアCO2トレーサビリティPF」実証開始
＝IHI、相馬市・横浜市でバリューチェーンを構築＝
◇日立造船、安西浩一郎・元副社長が死去
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週/月次動向
◇経産相、リトアニア首相と経済関係深化を確認
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8・9月
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（11月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（1日付）
2022年10月31日
Top News トップニュース
◇ドライバルク中古船価、約20%下落
＝中国バイヤー消極的、ギリシャ系も低調＝
＝用船市況の不振が響く、先行き不透明感＝
ドライバルカーの中古船価が軟化している。船齢10年以上の中古船の評価額は、船型によっては今年6月のピーク時から約20%近く値下がりした。世界経済の先行き不透明感等により用船市況が低調になったため、中古船価にも影響が表れている。国内の中古船ブローカーによると、市況の高騰時には積極的に買船していた中国系のバイヤーの購買意欲が下がっており、ギリシャ系バイヤーの提示価格も下がっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海水淡水化専用船、事業化を検討
＝世界の水問題に新たなソリューション＝
＝商船三井・EnviroNor社、協業へ覚書締結＝
◇広島市営桟橋に海洋浮遊ゴミ自動回収装置
＝商船三井G日本栄船、「Seabin」設置＝
◇日本赤十字社と沖縄サンゴ保全推進協に寄付
＝飯野海運、株主優待制度で社会貢献活動＝
◇営業益ほぼ倍増、円安で通期も上方修正
＝明治海運、2022年度第2四半期決算＝
◇船舶部3課をファーストマリンサービスに統合
＝第一中央汽船、11月1日付で組織一部改正＝
◇促進区域4海域の公募占用指針策定へ議論
＝国交省・経産省、洋上風力で合同小委＝
◇ポナン、極地探検クルーズを来5月から限定開始
【不定期船】
◇ドライバルク中古船価、約20%下落
＝中国バイヤー消極的、ギリシャ系も低調＝
＝用船市況の不振が響く、先行き不透明感＝
◇USガルフ/星港～日本が27,500㌦
＝パナマックス、1,900Ptに続落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で14,500㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇政治的要因でドライ・タンカーとも市況影響
＝バルチック海運取引所、アジア市場レポート＝
◇新造LNG船、複数年の定期用船契約
＝商船三井、大手エネルギーメジャー向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCIは3,145㌦、過去5年平均割れ
＝Drewry運賃指数、35週連続下落＝
◇FBX、アジア発北米西岸・東岸向け安定
＝欠便・船腹削減、運賃下落に歯止めの兆し＝
◇NY/NJ港、コンテナ取扱2ヵ月連続トップ
＝北米鉄道スト懸念、トラックシフトも＝
◇釜山→ブレーメルハーフェン、日本受けも
＝Maersk、自社LCLサービスを拡充＝
◇米鉄道労使交渉、スト回避へ政府介入を
＝荷主団体連合がバイデン大統領に要請＝
◇株式を売却、開発・運営から撤退
＝COSCO S/P、デュイスブルク港DGT＝
◇露FESCO、ウラジオとアゾフ沿岸を結ぶ
＝コンテナ列車運行、アジア発貨物も引き受け＝
◇新川局長「しっかりと受け止めたい」
＝港湾議連、40名で財務省主計局に緊急要望＝
◇災害時救援物資の受入れ・配送・拠点設置等
＝日本GLP、相模原市/佐川急/西濃運らと協定＝
◇出荷1件流動ロット平均0.70㌧と小ロット化
＝国交省、第11回全国貨物純流動調査結果＝
【海事政策・労務】
◇船員最低賃金、来年2月下旬にも発効へ
＝内航鋼船・海上旅客運送、月額1,000円増＝
＝交政審船員部会、専門部会労使合意を承認＝
◇R5年度税改、特償拡充・㌧数税制延長等
＝船協、公明党「政策要望懇談会」で要望＝
◇海上人道回廊に浮遊機雷の疑い報告
＝JCC、予備調査船2隻派遣で今後の対応検討＝
◇COC・COPの完全電子化を実施
＝比MARINA、紙への印字も可能＝
◇11月2日に「2022年IMO賞」授賞式
＝IMO、ライブストリームも実施＝
◇途上国の再生可能燃料生産でCOP27サイドイベ
＝IMO、UNCTAD/IRENA/世界銀行と共催＝
◇地中海沿岸諸国でワークショップを開催
＝IMO、油流出事故対応計画の支援で＝
◇福州・寧徳沖に未確認の水中障害物
＝ジャパンP&I、中国海事局の航行警報を共有＝
◇四国ドックの「3次元設計システム」等を認定
＝海事局、事業基盤強化計画・計16G・30社に＝
◇友田船協副会長、訪船指導による事故減を期待
＝第153回船員部会、R4年度船員労安衛生月間＝
◇認定取消要件、発電設備の設置・維持管理なし等
＝国交/経産省、一般海域占用公募制運用指針改訂＝
◇国際緊急援助隊の未来担う職員を育成
＝海保庁、都市型捜索救助訓練を実施＝
◇捜索救助・人材育成等4分野で議論
＝第18回アジア海保機関長官級会合＝
◇船員派遣許可、累積417者・有効302者に
◇国交省、R4年海事代理士試験合格率55.1%
◇政府、インバウンド回復施策に税関体制整備等
【造船・舶用】
◇主機関の省エネ改造やバイオ燃料使用を解説
＝船舶安全運航・環境ソリューションの技術紹介＝
＝三井E&Sマシナリー、27・28日にウェビナー＝
◇水素協議会に運営会員として参加
＝IHI、アンモニア・水素VC構築へ＝
◇製鉄所におけるCO2回収技術の適用へ
＝MHIENG、ミタル/BHP/MDPと協業契約締結＝
◇川崎重工業、『Kawasaki Report 2022』を発行
◇内海造船、大阪支社を移転
【シッピング・フラッシュ】
◇「オリジナルカレンダー2023」を販売開始
＝JMETS、実習生・学生の写真がコンペ入賞＝
◇経産相、豪州労経相らと自由貿易推進で連携確認
◇経産相、ネシア国会副議長と経済関係深化を確認
◇RX Japan、16日から第2回関西脱炭素経営EXPO
◇笹川平和「海の生物と環境をどう守るか」刊行
◇RCI、アイコンオブザシーズの日本語予約受付
2022年10月28日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇中期目標「2040年50%削減」をIMOに提出
＝2050CNへの道筋、Feebate還付対象も明確化＝
＝髙橋海事局長、科学・合理的に達成可能な提案＝
国土交通省海事局は国際海運2050年カーボンニュートラル（CN）達成に向け、21日付でIMOに文書を提出した。①2050CNへの中期目標として2040年に2008年比50%削減 ②日本提案の『Feebate（課金・還付）制度』の還付対象となる燃料種類を水素・アンモニア等に明確化 ③欧州提案の規制的手法（GFS）への原則支持と内容の補完（代替燃料の供給見通し等への考慮）等、3本が柱。髙橋一郎局長が27日に記者会見し、12月に開催されるMEPC79、ISWG-GHG13を前に、提案文書を提出したと明らかにした。「日本提案は科学的かつ合理的、野心的かつ達成可能性のある内容だ」等と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港で船舶管理会社の新オフィス開設
＝油槽船やガス船、アジアの海技拠点に＝
＝川崎汽船、K Marine Ship Management＝
◇JST共創の場形成支援プログラムに採択
＝日本郵船、環境DNA研究のANEMONE＝
◇グループ人権方針を策定
＝飯野海運、取締役会で承認＝
◇グループ腐敗防止方針を策定
＝飯野海運、ガバナンス強化へ＝
◇QRコード利用、スマートチェックイン導入
＝フェリーさんふらわあ、LNG燃料船に＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、2,007Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で15,637㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾整備・振興の緊急要望決議、財務省に提出
＝釜山港への遅れに危機感、国際クルーズに期待も＝
＝自民党・港湾議連、来年度予算満額確保へ総会＝
◇港湾協会・進藤会長「我々の熱い想いを集約」
＝予算確保と税制特例、国交大臣政務官に要望書＝
＝港づくり全国大会に1,000名、3年ぶり通常規模＝
◇NCFI 3Q、2Q比▲26%・前年比▲34%下落
＝パンデミック以前の2019年水準は上回る＝
◇「2025年末までに深刻な供給過剰」と警鐘
＝仏Alphaliner、船齢20年以上の容量上回る＝
◇バンカー・取扱ドレージの費用増加等
＝Sea Intelligence、定期船コスト増の主因＝
◇中国/英国航路、直航サービスに参入
＝Allseas Shipping Company、FE2スロット借り＝
◇BRS、労使の暫定合意案を否決
＝米鉄道労組、BMWEに続き＝
◇佐川急便、関西エリアの大型中継センター新設
＝「GLP ALFALINK尼崎」の一区画を利用＝
【海事政策・労務】
◇中期目標「2040年50%削減」をIMOに提出
＝2050CNへの道筋、Feebate還付対象も明確化＝
＝髙橋海事局長、科学・合理的に達成可能な提案＝
◇「Feebate」還付対象燃料、水素/アンモ/合成等
＝「船上CO2排出ゼロ/LC全体LNG以下」要件に＝
＝海事局、2050CNへMEPCを前にIMOに提案＝
◇4つの試行指標、運航者の自主報告が必要
＝ICS、CII評価手法で大きく差異＝
◇「クリーンエネルギー海上ハブ構想」に注目
＝ICS、クリーンエネルギー大臣会合に参加＝
◇BIMCOが「CONGENBILL」を更新
＝UK P&I、電子船荷証券の標準化進む＝
◇第50次隊8日出国・第49次隊15日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動航空隊の要員交代＝
◇第19次隊1月下旬出国・第18次隊2月中旬帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動支援隊の要員交代＝
◇「日本丸」「海王丸」が長崎港に同時入港
＝JMETS、長崎ベイサイドフェスティバルで＝
◇秋年末中央行動で地方の声を国交本省に
＝日本海港湾、第35回定期大会で確認＝
【造船・舶用】
◇主機メーカーから舶用推進システムサプライヤーへ
＝機関ラインナップの拡充動向や新技術紹介＝
＝三井E&Sマシナリー、27・28日にウェビナー＝
◇アンモニアレディ自動車運搬船5隻を受注
＝招商局重工、グリマルディ向け・オプション5隻＝
◇ノルウェー海での坑井掘削も目的達成できず
＝エクイノール、貯留層としては低質・放棄へ＝
◇斉藤国交相、29日に今治造船広島工場を視察
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、ヒラリー・クリントン対談等
◇JOGMEC、メタンハイドレート事前掘削調査
◇国交省、航空輸送統計速報8月分
2022年10月27日
Top News トップニュース
ITF-APRC
◇ITF、アジア太平洋地域総会6年ぶりに開催
＝船員委員会議長に海員組合・池谷国際局長＝
＝2024年世界大会へ活動計画・課題等を論議＝
国際運輸労連（ITF）は17・18の両日、フィリピン/マニラで「アジア太平洋地域総会（APRC）」を6年ぶりに開催した。2020年の開催予定だったが、コロナ禍で延期していたもので、同地域の加盟組合トップらが参集し、同地域の活動報告と今後の計画、各組合の共通課題や各産業別の課題等について論議した。全日本海員組合からは松浦満晴組合長、池谷義之国際局長、渡辺裕之国際部長、遠藤将実外航部副部長補らが出席。池谷国際局長がアジア太平洋地域船員委員会（APSRC）議長に、高橋健二水産局長が同水産部委員会（APFRC）議長に、遠藤外航部副部長補が青年委員会（Young Transport Workers’ Committee）委員にそれぞれ就くことを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇九州企業に留学生を紹介・マッチング
＝商船三井・NCB R&C、外国人人材で提携＝
◇米ポートランド市で再開発事業に参画
＝飯野海運、2件目の海外不動産案件＝
◇国内ガソリン代は低下も世界供給に影響
＝ウッドマッケンジー、米国石油製品禁輸なら＝
◇東京GXウィーク、計13,000名が参加
＝経産省、10月7日まで10会議集中開催＝
◇排出量取引の制度構築へ議論
＝経産省、GXリーグ学識有識者検討会＝
◇支払い遅延の委託手数料67,000㌦を回収
＝ITIC、船舶売買成立後の紛争で売主に警告＝
【不定期船】
◇舟山起こし6～8ヵ月用船が17,000㌦
＝パナマックス、2,073Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で16,209㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇スエズマックス2隻建造、代替燃料レディー
＝ユーロナブ、大韓造船で2023年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇シアトル港、陸上電力供給管轄権で紛争
＝北米西岸労使交渉、年内妥結が難しく＝
◇700万TEUに減、釜山港は4.4%減
＝韓国貿易港、第3四半期コンテナ取扱量＝
◇ボルチモア港、コンテナ処理能力倍増へ
＝MSC傘下TIL、新ターミナル建設＝
◇保有比率減でCOSCOの取得承認
＝独政府、ハンブルク港CTT買収＝＝
◇ChatとWebフォームをリニューアル
＝ONEジャパン、11月7日から＝
◇ONEジャパン、タイ経由越境貨物の税関通知
【海事政策・労務】
◇ITF、アジア太平洋地域総会6年ぶりに開催
＝船員委員会議長に海員組合・池谷国際局長＝
＝2024年世界大会へ活動計画・課題等を論議＝
◇新制度「Fund and Reward」創設をIMOに提案
＝ゼロエミ燃料等への投資に金銭的インセンティブ＝
＝ICS、各国政府の合意で2024年までの確立目指す＝
◇ソマリアで海上保安に関するワークショップ
＝IMO、「2050年アフリカ統合海事戦略」で支援＝
◇「海上シングルウィンドウ」テーマにウェビナー
＝IMO、IAPH/BIMCOと共催・来年1月にも＝
◇世界銀行とIAPHが「Closing the Gaps」発表
＝ICS、インフラ投資促進に向けた報告書を紹介＝
◇廃棄物管理の改善テーマに議論
＝比MARINA、WWFノルウェーらと会合＝
◇「第2回海洋環境保護フォーラム」を開催
＝比MARINA、WWFフィリピンとMoU＝
◇LNG・エネ移行協力促進で覚書、共同投資へ
＝日シンガポール、水素/アンモニア安定供給も＝
◇インド物流分野の協力強化への意向を確認
＝日印官民・第4回物流WG、現状を共有＝
◇内航鋼船・海上旅客の最賃改正等を審議
＝交政審海事分、あす第153回船員部会＝
◇エネ・食料等の安定供給確保が重要
＝第2回日EUハイレベル経済対話＝
◇環境省、脱炭素化へ「新たな国民運動」始動
＝官民連携協が発足、2050CNへ行動変容を喚起＝
◇豪州ACT、コロナ罹患者の強制隔離を終了
◇国交相、米DHS長官と海保分野で意見交換
◇国交・経産省、あす洋上風発合同会議
◇国交省11月1日政策評価、災害物流システム
◇日ウズベクがJCMに署名、24か国目
【造船・舶用】
◇「脱炭素時代に向けた風力推進船開発の現状」
＝NK、11月16日に対面式で環境セミナー＝
◇699GT型漁業実習船「青森丸」進水
＝内海瀬戸田、八戸水産高に来年3月引き渡し＝
◇マレーシアでの燃料アンモニア導入へ提言活動
＝IHI Asia Pacific、JERA AsiaとMoU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、きょう第2回CFP算定・検証検討会
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日
◇JOGMEC、戦後イラクの随伴ガス回収事業
◇海事振興連ら11月1日「新しい牡蠣養殖事業」
◇運総研、11月28日に物流ドローン社会実装
◇都ら11月5・6日にドリーム夜さ来い祭り
◇笹川平和11月4日ザポリージャ原発の現状と懸念
◇ヤマト運ら、鉄道モーダルシフトでパン輸送
2022年10月26日
Top News トップニュース
◇9月は174万TEU、月間で今年最低に
＝ASEAN・南アジア好調も中国積み減少＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は25日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、9月の北米往航の荷動きは、前年比1.8%増の174万927TEUとなった。前年比では増加しているが、月間の荷動きとしては需要期にも関わらず今年最低値となっている。ASEAN積みや南アジア積みは増加が続いているが、最大シェアを占める中国積みが前年比8.2%減となり、全体でも伸び悩んだ。同センターの松田琢麿客員研究員は「2022年は前半で貨物を先食いした。前半はサプライチェーンが安定せず、在庫を確保していたが、直近は在庫が溜まっているので、ピークシーズンだが荷動きが伸びていないのではないか」との見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇衛星VDESコンソーシアム設立、海と宇宙連携
＝次世代AIS社会実装へ、海洋安全やDXに貢献＝
＝笹川平和財団、IHI・商船三井テクノ・古野ら＝
◇大手町ファーストスクエア、一部持分を取得
＝商船三井Gダイビル、不動産信託受益権＝
◇旅客は51%増、全車両は13%増
＝長距離フェリー協会、9月輸送実績＝
【不定期船】
◇西豪州/中国が20,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,113Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは3日続落で19,019㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇「松風丸」が豪州に初入港、歓迎の式典
＝商船三井、ウインドチャレンジャー搭載船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月は174万TEU、月間で今年最低に
＝ASEAN・南アジア好調も中国積み減少＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、8月は7%減の133万TEU
＝ウクライナ危機やエネルギー高騰で低調＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇7月は44万TEUに減、木材パルプ等低調
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇コンテナ減少、石炭・LNG輸入が大幅増
＝1～9月の貨物取引量は3億5,100万㌧に＝
＝ロッテルダム港湾局、混雑は緩和傾向＝
◇SCFI、1,778Ptで18週連続下落
＝運休・船腹供給削減で下げ幅は縮小＝
◇NCFI、前週比2.1%下落の1,369Ptに
＝欧州・米国向け、運賃は引き続きダウン＝
◇船腹調整も運賃下落基調、港湾混雑も緩和
＝Linerlytica、船腹30%削減も効果は限定的＝
◇原材料・部品メーカー向けに統合ソリューション
＝三井倉庫HD・NRS、戦略的パートナーシップ＝
◇九運・JR、12月9日に鉄道コンテナ利促セミナー
【海事政策・労務】
◇JCC国連調整官「食糧輸送の延長が最優先」
＝11月19日に黒海穀物イニシアティブ更新で＝
＝ICS、協定対象外船の乗組員救済が難航＝
◇JCC、9月24日現在の滞船60隻で懸念表明
＝ウクライナ出港は383航海－867万3,198㌧に＝
◇外国船社ローカルサーチャージ、規制を支持
＝比DOTr、下院議会で審議中の法案＝
◇KNRMのスパニエル氏に生涯業績賞等
＝国際海事救助連盟、2022年度SAR表彰＝
◇個人投資家の6割超がCN企業に投資意欲
＝電通調査、一般の認知率も約64％と上昇＝
◇「慎重に客観的に科学的な精査・分析を進める」
＝武田運輸安全委員長、知床事故の原因調査で＝
◇運安委に改善報告「露頂時の責務を明確化」
＝防衛省、潜水艦「そうりゅう」事故で回答＝
◇インフラ/SC構築の重要性やコスト負担問う声
＝都、第2回東京港CNP検討会・議事概要＝
◇自動車専用船を事例に船員や造船人材等を紹介
＝船協ら、名古屋市の小5生100名に出前授業＝
◇港湾局、上屋改修経費等の1/3以内を補助
＝R4年度第4回国際クルーズ施設整備事を公募＝
◇港湾局、新たな商品造成等を支援・補助率1/2以内
＝クルーズを楽しめる環境つくり事業を公募＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上へ支援
＝港湾局、R4年度第4回補助事業の公募開始＝
◇長距離F・内航ROROら11社がサービス紹介
＝九運ら、海上モーダルシフト利用促進セミナー＝
◇日豪、重要鉱物Pシップ締結・SC構築へ
◇経産政務官、米ヒュ市長とエネ安定で意見交換
【造船・舶用】
◇発電用グリーンアンモニア利活用で協業開始
＝IHI、星港セムコープとCN推進のMOU締結＝
◇2023年3月期通期業績予想を上方修正
＝内海造船、資機材価格高騰も円安効果大きく＝
◇IRS、防衛部門の自立化へ技術支援等
＝第12回DefExpoで3造船所とMOU締結＝
◇スルヤ・ノーティカ向け40m型FCB 4隻を受注
＝ストラテジック・マリン、受注相次ぐ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,911千㌧と前年同月比0.8%増
＝国交省、内航輸送統計月報7月分＝
◇JOGMEC、ウ情勢受け加東海岸のLNG輸出PJ
◇ゼンリン/秩父市、ドローン緊急物資輸送協定
◇笹川平和、イラン短期研修プログラム参加者募集
◇日本郵船 人事異動（11月1日付）
2022年10月25日
Top News トップニュース
海運経済学会 パネルディスカッション
◇さんふらわあ赤坂社長「全員がコスト負担を」
＝モーダルシフト推進へ、さらなる意識高揚を＝
＝日本海運経済学会・第56回大会、パネル議論＝
日本海運経済学会は22日、福岡市城南区の福岡大学七隈キャンパス（オンライン併用）で第56回大会を開催した。内航船へのモーダルシフト推進に向けた方策を議論するパネルディスカッションを行い、フェリーさんふらわあの赤坂光次郎代表取締役社長が登壇。「（モーダルシフトに）本気で取り組むためには、すべての人がコストを負担しなければならないという認識が必要」とコスト負担に関する認識を高める必要性を強調。登壇者や会場の参加者からも、モーダルシフトの推進ために荷主や消費者の意識を高める必要性を指摘する意見が寄せられた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇さんふらわあ赤坂社長「全員がコスト負担を」
＝モーダルシフト推進へ、さらなる意識高揚を＝
＝日本海運経済学会・第56回大会、パネル議論＝
◇全国の浅海域地図化、国内初の航空測量
＝伊能忠敬から200年、海の事故防止や防災へ＝
＝日本財団・水路協会、「海と地図PROJECT」＝
◇女性のエンパワーメント原則に署名
＝商船三井、活躍促進へ7指針を支持＝
◇輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会参加
＝商船三井、幅広い業種とネットワーク構築へ＝
◇小学校で出前授業、バーチャル船内ツアーも
＝郵船みらいプロジェクト、名古屋で117名参加＝
◇中長期的な企業価値向上の取り組み紹介
＝川崎汽船、「“K”LINE REPORT」発行＝
◇グリーン燃料供給、実現可能性調査へ協議
＝マースク/スエズ運河経済区らCOP27を前に＝
◇低炭素アンモニア実証輸送が成功
＝独HHLA 、UAEからハンブルク港＝
◇初LNG燃料「アイコン・オブ・ザ・シーズ」
＝RCI、25万総㌧数超・定員最大9950人＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が18,100㌦
＝パナマックス、2,144Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,175㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月の日本発米国向け荷動き5.2%増
＝直航は9.5%減少も海外T/Sは好調＝
◇CCFI・SCFI、9月は前月比2ケタ下落
＝国慶節前ピークシーズンも出荷は低調＝
◇SCFI 1,778.69と前週比▲5.7%、18週連続
＝CCFI 1,959.96と前週比▲3.3%、13週連続＝
◇アジア/北米等の船積み遅延が4割減
＝Project44、リードタイムは短縮せず＝
◇11月18日まで徴収延期、効果を評価
＝LA/LB港、コンテナ滞留課徴金＝
◇国際フィーダー航路、11月に開設へ
＝阪神国際港湾、神戸/秋田・新潟で＝
◇国際物流PF運営会社、7億円調達
＝丸紅CVC、Willboxに追加出資＝
◇GLP物流EXPO、3日間で92社215名参加
＝「厚木Ⅱ」内覧会も同時に、DX等テーマに＝
【海事政策・労務】
◇小型旅客船等、「届出制」から「登録制」に
＝事業取消等処分の対象、一定の参入規制も＝
＝海事局、第8回知床事故対策検討委で提案＝
◇「金融機関のジェンダー・セーフガード強化を」
＝ITF、開発銀行の融資条件設定でフレームワーク＝
◇海難事故調査・報告に関する研修を実施
＝IMO、ギニアの海事関係者ら22名が参加＝
◇EUとの包括的航空輸送協定・SAR協定を締結
＝比DOTr、ASEAN交通大臣会合等に出席＝
◇STCW条約に基づく訓練・証明の相互承認で協定
＝AMP、SAMSAと署名・MSC南アと会合も＝
◇IBF「軍事行動区域」11月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で12回目＝
◇水素/アンモニア/重要鉱物の協力を強化
＝日豪首脳会談、2050GHGネットゼロ誓約＝
◇船協、GHG排出削減特設ページリニューアル
◇海保官1名、第64次南極観測隊に参加
【造船・舶用】
◇船舶産業DX・SC 最適化検討委員会を開催
＝船技協、造船・舶用工業からヒアリング＝
◇3年ぶりに舶用工業の工場見学会を開催
＝九運・佐賀支局、唐津海上技術学校2年生に＝
◇名古屋・福岡・札幌証券取引所での上場廃止へ
＝IHI、管理コスト削減で11月初旬に申請予定＝
◇IHI、子会社の鉄構事業を来年4月に統合
＝社会インフラの「保全・防災・減災」強化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海保、「青い海」図画コンの受賞作品が決定
◇都ト事業協、9割弱が希望運賃料金より「低い」
◇三井倉庫 人事異動（11月1日付）
2022年10月24日
Top News トップニュース
◇全国旅行支援、フェリー割引で予約急増
＝乗船の遅れ懸念、都道府県で制度に差＝
＝導入見送る船社も多く、事務負担が課題＝
観光庁の「全国旅行支援制度」が11日、スタートした。フェリーも割引対象となるため、制度を導入した船社からは、予約数や問い合わせが急増したと前向きな声が聞こえる。一方、港での確認事項の増加による乗船時間の遅れや、都道府県によって制度の対象や条件等が異なること等を懸念し、制度の導入を見送る船社も少なくない。制度の利用にあたっては、予約受け付けや乗船手続き等の事務負担軽減が大きな課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全国旅行支援、フェリー割引で予約急増
＝乗船の遅れ懸念、都道府県で制度に差＝
＝導入見送る船社も多く、事務負担が課題＝
◇海陸で活発に意見交換、世界最高水準の安全品質へ
＝商船三井、One MOL安全キャンペーン＝
◇ディワリ記念、船員向け通信が割引
＝インマルサットFX、今月27日まで＝
【不定期船】
◇USガルフ/スカウ～バルセロナが18,000㌦
＝パナマックス、2,161Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で17,505㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇プロダクト船、計8隻の買い取りオプション
＝スコルピオT、クレジットファシリティ返済へ＝
◇自動車船、2,930万㌦で買い取りオプション
＝ホーグAL、パイオニアリーシングからBBC＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、3,383.46㌦/FEUに値下がり
＝Drewry運賃指数、34週連続下落＝
◇リーファー貨物保険請求、昨年は270%増
＝Swedish Club、サプライチェーン混乱で＝
◇米国10港、9月の輸入量5.5%減に
＝西岸が大幅減、東岸・ガルフは増加＝
◇稼働率85％、処理能力に余裕感
＝星港コンテナターミナル、需要増にも対応＝
◇COSCO、総合物流に本格進出へ
＝デジタルサプライチェーンを開発＝
◇独経済/国防省ら反対、港湾当局は支持
＝COSCOのハンブルク港CTT買収で＝
◇アジア/北米90%等運賃維持レベル下回る
＝Sea Intelligence、東西航路の8月消席率＝
◇官民、具体的なあり方をさらに議論・検討
＝物流標準化懇、28日に第5回パレット分科会＝
◇ニチレイ梅澤社長「未来へ続く低温物流」
＝物流連第21回懇談会、池田会長が冒頭挨拶＝
【海事政策・労務】
◇外務省「危険性を認識し、最新情報の入手を」
＝スールー・星港・ソマリア/イエメン・ギニア湾＝
＝海賊・武装集団強盗・船員誘拐等への注意喚起＝
◇リム事務局長「一刻も早い批准求める」
＝IMO、ケープタウン協定採択から10周年＝
◇IMO、「油濁損害補償に関する小地域WS」開催
＝アルジェリア・モロッコ・チュニジアが参加＝
◇「バラスト水管理に関する地域ワークショップ」
＝IMO、カリブ海諸国から50人の政府関係者＝
◇バイオファウリング管理でeラーニングコース開設
＝IMO、年内は受講者限定・来年1月より一般公開＝
◇南アフリカのグリーン水素供給ハブ化で論説
＝GMF、国内需要と競合せず・国際協力表明求める＝
◇海保を防衛相統制下に置く統制要領を検討も
＝浜田大臣、武力攻撃事態も含め新安保戦略に＝
◇新たな国際海事社会の仕組みづくりに尽力を
＝笹川財団会長、IAMU総会にメッセージ＝
◇経産相・米DHS長官、SC協力へ連携強化
【造船・舶用】
◇木下会長「真摯な姿で若い世代に魅力伝えて」
＝22社・28名を舶用マイスターに認定＝
＝日舶工、3年ぶりの祝賀会も開催＝
◇三井-MAN B&Wディーゼル機関ウェビナー開催
＝三井E&Sマシナリー、27・28日の2日間＝
◇小型メタネーション装置の販売開始
＝IHI、12.5Nm3/hを排出CO2から製造＝
◇SCのCO2流通・移転システムの概念実証で合意
＝MHI、大阪ガス・日本IBMと「CO2NNEX™」活用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、葡エネ副相とCエネで意見交換
◇OPRI、第4期海洋基本計画へアンケート調査
◇G7札幌気候・エネ環境相会合、4月15・16日
2022年10月21日
Top News トップニュース
船員交代指標の推移
◇「日本到着直前の船員交代実施船で遅延」と指摘
＝契約超過乗船は0.9%減、予防接種率92.8%＝
＝GMF、「船員交代指標」2022年3Q分発表＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）海事産業船員交代タスクフォースは19日、船員交代の現状やワクチンの接種状況等を取りまとめた「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」2022年第3四半期レポートを発行した。「船員交代指標」は、月次発表していた7月以降、契約期間を超えて乗船している船員が3.3%（7月比0.9ポイント減）と改善。最長乗船期間として定められている11ヵ月を超えて勤務している船員は0.3%と横ばいだった。また、船員全体のワクチン接種率は92.8%と同3.5ポイント上昇した。船員交代の状況はほぼ安定しているが、日本では船員の移動に関する審査・承認がやや厳しく、到着14日前に船員交代を行った船舶は遅延を起こしていると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇光海底ケーブル敷設船、初の長期用船
＝NEC、通信需要拡大で英GMSL社から＝
◇ハイブリッドPSV、5年の定期用船へ
＝ソルスタッド、トタルUK向けに＝
◇組成ファンド、最高評価の「5スター」
＝日本GLP、GRESBリアルエステイト評価＝
【不定期船】
◇恒例の謝恩パーティー、3年ぶり開催
＝長嶋理事長「本当に開いて良かった」＝
＝シップブローカーズ協会、300名が参集＝
◇長江口起こし5～7ヵ月用船が19,000㌦
＝パナマックス、2,164Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶりに小幅下落
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇新造LNG船1隻、Total子会社に定期用船
＝商船三井、大宇造船で2025年に竣工予定＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け2,492㌦、東岸向け5,719㌦
＝FBX、今後は混雑緩和で下落落ち着きも＝
◇北欧州→極東復航、下落小幅
＝Xeneta、リーファースポット運賃＝
◇釜山港、185.5万TEUで6ヵ月ぶり増
＝韓国、8月コンテナ取扱量は1.4%減＝
◇鉄道貨物輸送や港湾運営、ほぼ正常化
＝南アフリカ、UNTU組合員ストから復帰＝
◇ボルネオ島クチンに新規営業拠点
＝商船三井ロジ、マレーシア6ヵ所目＝
◇北米航路PN1でサービス導入開始
＝ONE QUOTE、FP1は内陸向けも＝
◇外貿コンテナ個数215万TEUと1.3%増
＝都港湾局、R4年上半期東京港港勢＝
【海事政策・労務】
◇「日本到着直前の船員交代実施船で遅延」と指摘
＝契約超過乗船は0.9%減、予防接種率92.8%＝
＝GMF、「船員交代指標」2022年3Q分発表＝
◇ウクライナ出港は360航海－794万6,165㌧に
＝JCC、10月19日現在・未検査船舶は110隻に＝
◇「ノルウェーの交通インフラは貴重なモデル」
＝比DOTr、大型帆船「スターツロード」が寄港＝
◇2022年～2023年クルーズシーズンが開幕
＝AMP、29日に「ワールドナビゲーター」寄港で＝
◇ONE HEALTH PASSをeARRIVAL CARDに
＝比国検疫局が変更、全入国者対象に事前登録を＝
◇ワクチン未接種者も施設隔離経て入国可能に
＝比国検疫局が指針改定、5日目以降の陰性で＝
◇船舶GHG排出量、2025年に2%削減へ
＝欧州議会案「Fuel EU Maritime」を採択＝
◇陸上・実船試験結果や技術的課題等を議論
＝海事局、24日に第2回船舶バイオ燃料検＝
◇児童ら「99.6%が船で運ばれる」に驚きの声
＝船協・船長協、都内小6生対象に出前授業＝
◇福島大使、パナマ/コロン市のMITを視察
＝現地邦企業関係者らと港活用で意見交換＝
◇産油/消費国の対話と連携が安定供給に必要
＝日サウジエネ相会談、二国間関係強化を確認＝
◇R4年度上期▲11.75兆円と過去最大の貿易赤字
＝輸出入額とも過去1位、9月は▲2.1兆円赤字＝
◇ジブチの自然災害対応能力を向上
＝政府、供与額3億円の無償資金協力＝
◇WTO事務局長、岸田総理を表敬・林外相と会談
【造船・舶用】
◇来年1月1日付のINSA加盟が承認される
＝KR、海軍艦艇の安全性・環境保護で規則改訂へ＝
◇営業益7億円、資機材高騰も円安好影響
＝内海造船、通期業績予想を上方修正＝
◇東京都から水素利用低NOxボイラと認証
＝川重冷熱、「WILLHEAT」シリーズ＝
◇新研究開発等が「近畿ニューオフィス推進賞」
＝古野電気、実験室集約・船室モチーフのデザイン＝
◇使用済燃料キャスク等の廃炉製品会社を設立
＝日立造/東電「東双みらい製造」、25年度操業へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇経産省、26日に第4回物価高の流通業検討会
◇笹川平和財団、米国現状モニター更新
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2022年10月20日
Top News トップニュース
◇オフスペック燃料、年間100～150万㌧
＝品質紛争で54,000㌦の追加費用が発生＝
＝LRレポート、試験・検証の必要性示す＝
ロイド船級協会（LR）と海事コンサルタントのThetiusは、船舶燃料に関するレポートを発行した。レポートでは年間100万～150万㌧のオフスペック（不良・規格外）燃料が外航船に供給され、燃料品質に関わる紛争が発生すると平均54,000㌦の追加コストが発生すると試算している。このため、オペレーターが独立機関による燃料の試験・検証等のサポートを受け、バンカーの調達や補給に関する正しい助言や監査を受ける必要性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オフスペック燃料、年間100～150万㌧
＝品質紛争で54,000㌦の追加費用が発生＝
＝LRレポート、試験・検証の必要性示す＝
◇インドネシア・プルタミナ海運子会社に出資へ
＝郵船、エネルギー輸送やFSRU・CCSで協業＝
◇益田市の中学校で航海士が出前授業
＝商船三井、進路選択の生徒へメッセージ＝
◇米西海岸で最初の洋上風力リース販売
＝BOEM、加州中・北部の外部大陸棚で＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,136Ptに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で18,631㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇パナマックス自動車船、5年用船で1.18億㌦
＝グラムカーキャリアーズ、“Viking Destiny”＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ピーク比▲10%、運賃下落で大西洋シフト
＝Alphaliner、アジア/北米の船腹量＝
◇中国休暇シーズンで商業都合の待機船急増
＝Alphaliner、275隻・105万TEUに＝
◇荷主・物流団体が支持、船社規制強化も
＝豪州、連邦生産性委員会の勧告書案に＝
◇出荷ピーク落ち着き運賃水準下落
＝DHL、10月の海上貨物市場動向＝
◇Hapag-Lloyd、拘留長期化で損失増も
＝チッタゴン港のフィーダー事故で＝
◇来年の海運市場、保守的も悲観はせず
＝Evergreen謝総経理、今年は依然良好＝
◇成都/カサブランカのRail-Sea輸送
＝中欧班列利用、中国～アフリカ需要で＝
◇コールドチェーン物流で覚書締結
＝タイSCGL/デンソー/豊田通商＝
【海事政策・労務】
◇『サイバーセキュリティ・ワークブック』第4版
＝ICS、貨物管理・旅客船等のトピックを追加＝
◇10月31日～11月1日、「極海海事セミナー」
＝IMO、NIと共同・極域海運の課題を検討＝
◇プレジャーボートやウェットスーツ等の乾燥徹底等
＝IMO、バイオファウリング管理で報告書を発表＝
◇IUU漁業の取り締まり強化、57隻の登録抹消
＝AMP、パナマ籍漁船所有者らと第1回会合＝
◇モーリシャスのマングローブ・サンゴ礁を視察
＝JICA、“WAKASHIO” 影響からの再生プログラム＝
◇インド洋調査のモナコ探検隊に参加
＝モーリシャス、サンゴ・メガファウナ保護等＝
◇「港湾保安マニュアル付属資料」を成果と承認
＝第20回日ASEAN交通相会合、共同議長声明＝
◇2021年我が国海上貿易量8.6億㌧と5%増
＝海事レポート2022、世界シェアは7.4%に＝
◇「今後速やかに具体化を図るべき事項」で
＝海事局、あす第8回知床遊覧船事故対策委＝
◇子供たちがオリジナル缶バッチ製作体験
＝船協ら、今治開港100周年フェスで出展＝
◇吉岡議長、「産別交渉のあり方が岐路に」
＝神戸港湾・第45回大会、22年度方針承認＝
◇海自、スールー海の米豪比共同訓練に参加
◇経産相、WTO事務局長と改革へ緊密連携
◇比PCG 、RORO船から飛び降りの乗客1人救出
【造船・舶用】
◇ハンファ、大宇造船海洋買収手続きへ
＝優先交渉権者に、他の入札候補現れず＝
◇宮崎CF向け「フェリーたかちほ」が5つ星
＝内海造船、内航船省エネ格付制度で最高評価＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第7番船
＝名村伊万里、“CAPE CORMORANT” 引渡し＝
◇「HyTruck」に電動ターボチャージャー正式搭載
＝IHI、豪AVLの燃料電池システムで＝
◇ごみ処理施設基幹的設備改良工事を受注
＝川崎重工業、東京都及び鹿沼市向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日
◇JOGMEC、豪州東海岸LNG輸出規制問題
◇観光庁、訪日外国人旅行者数9月
◇川崎汽船 人事異動（10月・11月1日付）
2022年10月19日
Top News トップニュース
デメトリアデス海運相
◇「キプロスは海運業にとって魅力的」
＝税制の優位性を強調、豊富な知見で支援＝
＝デメトリアデス海運相、日本企業誘致へ＝
欧州・アジア・アフリカの結節点に立地する東地中海の島国・キプロス。過去10年で同国に立地する海運会社や船舶管理会社は約3倍に増え、海事ハブとしての存在感を強めている。キプロス政府のヴァシリオス・デメトリアデス海運担当大臣は「我々としては海運業にとって魅力的であることが重要。豊富な知見を持つ専門家が揃い、海運業をサポートする体制が整っている」と同国の税制面の優位性を強調し、日本企業の誘致に力を入れる。また、トン数標準税制をはじめとするキプロス籍船の税制面のメリットを示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇Vopakエージェンシーズの株式100%取得
＝ウィルヘルムセン、欧州で港湾代理店強化＝
◇ビッグデータで船舶の詳細洞察分析
＝SmartShip Hub、新プラットフォーム＝
【不定期船】
◇麗水起こし2～3航海用船が14,000㌦
＝パナマックス、2,088Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは6日ぶり反発で18,796㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇ドライ船、スクラップ停滞で280万㌧増
＝SSY、10月のマーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1,814Pt、下落基調が続く
＝運休・船腹減で一部航路は小反発＝
◇NCFI、前週比5.1%下落の1,399に
＝東西航路低調、中東・東南アジア反発＝
◇輸出は中・越向け上昇も日米欧向け下落
＝9月の韓国輸出入コンテナ運賃指数＝
◇Transnetと労組UNTU、賃上げ合意
＝南アでスト中、CCMAの調停案受諾＝
◇英労組Unite、ストライキ第3弾へ
＝リバプール港、10月24日～11月7日＝
◇「デジタル化による無駄の排除でVCを強化」
＝ICS、ロッテルダム港カステライン社長インタビュー＝
【海事政策・労務】
◇「キプロスは海運業にとって魅力的」
＝税制の優位性を強調、豊富な知見で支援＝
＝デメトリアデス海運相、日本企業誘致へ＝
◇VDR・MSCら、地中海・スリランカ南で航路変更
＝クジラ類保護に協力、GHG対策で水中騒音低減も＝
＝ICS、オーシャンケア・IFAWの呼びかけに賛同＝
◇戦略港湾、フィーダー網・AIターミナル構築等
＝港湾の整備振興へ必要な予算・税制・法整備を＝
＝全国港湾知事協議会、国交省等に要望書を手交＝
◇湯﨑新会長「港湾機能強化、日本の発展を」
＝全国港湾知事協・国交省が意見交換会＝
◇部員等実技試験のシナリオ改訂を評価機関に要請
＝比MARINA、2023年1月2日以降適用＝
◇星港イスワラン運輸大臣と二国間会談
＝比DOTr、交通プロジェクトの実現加速へ＝
◇「適切なインセンティブで『Fit for 55』は効果」
＝GMF、FuelEU Maritime / EU-ETS導入へ＝
◇不審船を想定、情報共有/共同追跡/監視等
＝海保/海自きょう九州西で25回目の共同訓練＝
◇船員定着化アンケート、現状と課題を把握
＝総連、内航事業者・船員に11月11日締切で＝
◇輸出5.5兆円と23.5%増、輸入62.2%増
＝国交月例経済、8月の国際海上貨物価額＝
◇貨物船・油送船とも前年同月比101%
＝内航総連、輸送動向調査8月末現在＝
◇総連ナイコ～CH「ベテランVS新人」航海士Q対決
【造船・舶用】
◇北京市で廃棄物の適正処理・資源化実証へ
＝日立造船、JICA・中国科技部の連携事業で＝
◇飯塚市立八木山小学校の児童が橋名板を取り付け
＝大島造船所、国道201号今井手橋側道橋で＝
◇西宮ストークスのホーム公式戦で冠協賛試合
＝古野電気、今シーズン初・公式パートナーで＝
◇名村造船所、中途採用情報を更新
◇常石鉄工、採用サイト新設・紹介動画も制作
【シッピング・フラッシュ】
◇11月に2023年度上半期助成対象事業を募集
＝ツネイシ財団、2022年度下半期助成対象事業決定＝
◇都、3年ぶり東京港夜景観賞クルーズ
◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果等
◇笹川平和、NPT再検討会報告等
2022年10月18日
Top News トップニュース
ドイツビジネス代表団と日本側関係者
◇「対日投資拡大、協力が課題解決のカギ」
＝日本の造船・舶用市場参入へ官民協力＝
＝独ビジネス代表団が来日、7社がプレゼン＝
ドイツ連邦経済省及び気候行動（BMWK）は17日、海運ビル（東京・平河町）において、造船・海事産業とのネットワーキング及び今後の日独協力の可能性を探るため、ドイツ企業7社と共にプレゼンテーションを行った。ビジネス代表団は、独政府の海外市場参入プログラムの下、16日～21日にかけて東京及び今治を訪問するツアーを実施しており、高い技術品質で信頼され、強力な海事クラスターを有する日本市場参入への期待を示した。同国では海上輸出イニシアティブ「GeMaX」を通じて、国際的な造船・オフショア開発向けに海洋機器や長期プロジェクトファイナンスの提供も行っており、パートナーシップによる活用についても提案している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大船渡市から震災復興貢献で感謝状
＝川崎汽船、市制施行70周年記念式典で＝
◇BioValueと液化バイオメタン製造拡大へ
＝タイタン、アムステルダム港で計画＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が19,000㌦
＝パナマックス、2,081Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは7日ぶり反発で17,965㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇ULCC売船、洋上備蓄で活用へ
＝ユーロナブ、3,470万㌦の売却益＝
【コンテナ・港湾物流】
◇東岸揚げ11.8%増、西岸揚げ▲1.7%
＝ガルフ揚げ29.2%増、東西シェア移動も＝
＝1～9月のアジア→米国コンテナ輸入量＝
◇CCFIは12週連続、SCFIは17週連続下落
＝インフレ圧力、国慶節後も運賃軟化基調＝
◇近海3航路、船社側が行政訴訟
＝韓国公取委の運賃談合制裁措置で＝
◇34.47%と2ヵ月連続で改善
＝9月の世界スケジュール順守率＝
◇カサブランカとタンジェに現地法人を設立
＝NX欧州、モロッコ自動車産業への取組加速＝
◇米Nexxiotのコンテナ追跡装置を選定
＝NTTデータ、SC保険管理の改善へ＝
◇夜間荷役翌6時まで41.5%・24時まで17%
＝港運労政懇話会、94港の実態調査結果等＝
◇インターン事業、企業案内動画が高評価
＝物流連、今年度第1回人材育成・広報委員会＝
◇「3」内に事務所/シェア倉庫/実証実験エリア
＝プロロジス・つくば市、連携協定を締結＝
◇全館冷凍冷蔵「六甲PJ」24年3月竣工
＝日本GLP、藤原運輸が一棟利用へ＝
【海事政策・労務】
◇無償サービスを有償化、JIT遅着等の新規料金も
＝通航予約システム等サービス料金表を改定＝
＝ACP、2023年1月1日より適用開始予定＝
◇比国人船員向けにパスポート型の身分証明書
＝比MARINA、有効な身分証明所持者は申請不要＝
◇リム事務局長、ラウンドテーブル会合に参加
＝IMO、世界海事デーのパラレルイベント＝
◇「削減貢献度」適用分野の明確化等
＝国際GX会合、未解決課題等を議論＝
◇海保庁ら、全国各地で灯台の一般公開等
＝「灯台記念日」を前に10～11月に各種催事＝
◇船や船員の本、ビンゴで楽しく読書
＝丸亀市立城北小、図書館で独自の試み＝
◇比MARINA、IMOサーキュラーの再確認求める
◇海事局PSC結果9月、7隻と前月比同数
◇日・南ア外相、水素・企業間協力の後押を確認
◇エネ庁、ブルネイとエネ移行協力を深化
◇仏海軍、北「瀬取り」警戒監視11月上旬まで
◇国交相、2023G7交通相会合の候補地視察
【造船・舶用】
◇「対日投資拡大、協力が課題解決のカギ」
＝日本の造船・舶用市場参入へ官民協力＝
＝独ビジネス代表団が来日、7社がプレゼン＝
◇半導体調達難で日造工・中造工に配慮求める
＝日舶工、取引価格の適正化要請に続き＝
◇CO2排出量可視化ソリューションを汎用化
＝IHI、GUGENと共同プロジェクト開始＝
◇インド船級、比MARINAからRO認定
＝東南アジアでのプレゼンス向上図る＝
◇「think&do」、知行合一へ現場主義を
＝笹川会長、日本財団・創立60周年挨拶＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、11月1～2日に第48回海上美術展
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2023等
◇国交省、鉄道輸送統計月報7月分
◇運総研11月28日、物流分野のドローン社会実装
2022年10月17日
Top News トップニュース
船上でのゴミの保管状態（写真提供：日本郵船）
◇「ISOPシステム」をLPG船で実証、コスト削減へ
＝ゴミ等からエネルギー生成、ボイラ等で活用も＝
＝日本郵船、アストモス・SUSENEと覚書締結＝
日本郵船は14日、アストモスエネルギー向けLPG船において、サステイナブルエネルギー開発（SUSENE）が開発した「ISOPシステム」を設置することにより、船上で発生したゴミをエネルギー原料に変換する実証事業を行うことで合意し、覚書を締結した。「ISOPシステム」はゴミや汚泥、廃棄物等の未活用資源に高圧蒸気による亜臨界水処理を行うことで、バイオ石炭やメタンガスの原料物質を生成するもの。生成されたエネルギー原料をサステイナブルエナジー開発が買い取り、必要な燃料に合成して需要家に売ることとなる。将来的には船上でのエネルギー利用も検討しており、ISOPシステムの脱炭素化が実現できれば、カーボンニュートラルなエネルギー循環も可能となる。
Table Of Contents 目次
【特集：キプロス・レポート】
◇デメトリアデス大臣「デジタルは原動力に」
＝新時代へ議論、コラボや人的知見の重要性も＝
＝キプロス海運庁、テクノロジーフォーラム＝
◇船舶管理大手出展、最新技術も紹介
＝マリタイムキプロス、ブース展示も盛況＝
【企業・経営】
◇「ISOPシステム」をLPG船で実証、コスト削減へ
＝ゴミ等からエネルギー生成、ボイラ等で活用も＝
＝日本郵船、アストモス・SUSENEと覚書締結＝
◇パラグアイ向け消防車輌等10台の輸送協力
＝商船三井・17回目－計113台、社会貢献に＝
◇意思決定ツールを提供、コスト削減を実現
＝インドSmart Ship Hub、海事デジタルPF＝
◇パーム油廃液から舶用燃料を製造
＝サントモ、ネシア研究機関と協業＝
◇米輸送会社Need It Now Deliversを買収
＝仏GEODIS、ラストマイル・EC強化＝
【不定期船】
◇軒並み低下、全船種で用船契約なし
＝パナマックス、2,088Ptに続落で低調＝
◇ケープは6営業日続落で17,365㌦に
＝航路平均用船料、パナも19,000㌦割れ＝
◇SSY「状況の違いで同じ轍踏まずに済む」
＝1980年代のエネルギー危機と運賃相場比較＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,483.19㌦/FEUと前週比▲6%
＝英Drewry運賃指数、33週連続下落＝
◇西岸は前週比9%上昇、東岸向け▲9%
＝米国向けFBX、年末まで2019年水準に低下＝
◇6,590万㌧と前年同月比▲4.1%
＝ロシア全港、9月の総貨物取扱量＝
◇港湾・輸送に12億㌦を助成
＝米加州、プロジェクト募集開始＝
◇マースク、エチオピアに多目的混載センター
＝アパレル・ライフスタイル向けを強化＝
◇半導体装置向け温湿度調整コンテナ6基導入
＝上海通運、中韓日フェリーでサービス開始＝
◇「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」竣工
＝SGリアルティ・三井不、初の共同事業＝
【海事政策・労務】
◇プラッテン事務局長「チャンスとらえ回復を」
＝ICS、国連総会第2委員会で海運への理解求める＝
◇中米の海上保安テーマにワークショップ
＝IMO、米州機構と初共催・4ヵ国から出席＝
◇AMPにコロン県のターミナル開発権限を付与
＝パナマ内閣評議会、受注企業のコンプラ違反で＝
◇船員のスキル向上政策、「大いに歓迎」
＝比PNA、WSM副社長にヒアリング＝
◇事業計画の迅速性評価でペナルティ導入案も
＝国交・経産省、洋上風発合同会議で残る論点等＝
◇エネ・産業構造転換へ港湾脱炭素化を推進
＝政府、CNP形成「港湾法改正案」閣議決定＝
◇経産相にLNGの調達要請・使用制限権限を付与
＝政府、ガス事業・JOGMEC改正法案を閣議決定＝
◇登録確定事業者更新/届出荷送人の業務継続報告
＝海事局、コンテナ総重量確定制度の手続を公開＝
◇電子B/L等を法的に容認、コストを削減
＝英政府、電子貿易書類法案を議会提出＝
◇計868回－3,944隻、1回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法護衛実績9月30日現在＝
◇国交相、高松港複合一貫輸送T報告会に出席
【造船・舶用】
◇洋上風力は依然低水準、今後大きく成長へ
＝欧州のロシア依存脱却で、米国への期待高まる＝
＝日舶工、第6回最新海事情報セミナーを開催＝
◇テーマ「7ヵ年の研究成果総括と今後の展望」
＝うみそら研、12月15日に第1期中長期研究報告会＝
◇日本内部監査協会の会長賞（優秀実践賞）を受賞
＝IHI、第 56 回内部監査推進全国大会で＝
◇舶用「先人」の功績を未来の技術者に伝える
＝マリンエンジニアリング学会、認定事業開始＝
◇マルチファンクションDPや高分解魚探等
＝古野電気、横浜ボートフェア2022に出展＝
◇本瓦造船、11月7日に807番船進水式
◇MHI-MME、MEETニュースを配信
【シッピング・フラッシュ】
◇商船三井 人事異動（15日付）
2022年10月14日
Top News トップニュース
ITF コットン書記長
【特集：キプロス・レポート】
◇ITFコットン書記長「船員は守られるべき」
＝不当逮捕の船長が講話、ホットライン設置を＝
＝マリタイムキプロス最終日、権利保護へ議論＝
キプロス政府海運庁が主催する国際会議「マリタイムキプロス2022」の最終日が現地時間12日、同国第二の都市リマソールで開催された。船員の幸福と権利をテーマにしたパネルディスカッションを行い、寄港地の当局から不当逮捕された経験を持つ船長が講話。登壇者の国際運輸労連（ITF）のスティーブン・コットン書記長は「船員が守られていると感じるようにするべき」と船員の権利を保護する重要性を強調した。船長の講話を受け、相談を受け付けるホットラインの設立を提案する意見が寄せられた。
Table Of Contents 目次
【特集：キプロス・レポート】
◇ITFコットン書記長「船員は守られるべき」
＝不当逮捕の船長が講話、ホットライン設置を＝
＝マリタイムキプロス最終日、権利保護へ議論＝
◇デメトリアデス海運相「世界を前向きに」
＝マリタイムキプロス、成功裡に閉幕＝
【企業・経営】
◇Dエンジン主機関「状態監視保全」方式を承認
＝NK、郵船/MTIらと共同研究・「能代丸」実装＝
◇海難事故発生想定で模擬記者会見を開催
＝商船三井、チップ船火災・参加記者らが講評＝
◇物流パラダイムシフトでSC統合プロバイダー目指す
＝マースク、LFロジと統合・主要市場をアジアに＝
◇民間投資SearchlightがSynergyに出資
＝少数株主持分取得へ取引を完了＝
◇「軽視されがちな船員の船上生活改善を」
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇2年連続の黒字達成、教育事業に再投資
＝英シップブローカーズ協会、年次総会開催＝
◇サステナビリティへの取組みを維持・強化
＝日本GLP、ESGレポート2021を発行＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,147Ptに軟化・5件成約＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは5営業日続落で18,241㌦
＝航路平均用船料、ハンディマックスも反落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向けスポット運賃が米国向け下回る
＝9月のNCFI、平均値で前月比▲34.2%＝
◇コンテナ取扱量、前年比4.4%増
＝9月下旬の中国沿海主要8港＝
◇北米西岸向け3ヵ月間で60%減に
＝Xeneta、極東出しスポット運賃＝
◇大幅な供給削減も運賃下落が続く
＝Sea Intelligence、2019年比で船腹増＝
◇原子力砕氷船を利用、物流フローを多様化
＝FESCO、北極海経由の海上輸送ルート開発＝
◇輸出入航空貨物専用物流施設を開設
＝Maersk、シカゴ・オヘア空港近隣に＝
◇+A、UAのEC向け出荷業務に「t-Sort」採用
【海事政策・労務】
◇ロシア船級認証船舶のEU寄港禁止等で注意喚起
＝ロシア油価格に上限設定、「サハリン2」は対象外＝
＝UK P&I、EU対ロ制裁・第8次制裁パッケージ＝
◇水素・アンモ燃料船開発「計画通り順調に進捗」
＝GI基金「次世代船舶」、郵船ら4共同体が状況報告＝
＝産構審WG、委員「技術追求と併せ体制強化を」＝
◇南アフリカで海事関係者ラウンドテーブル
＝IMO、世界海事デーのパラレルイベント＝
◇21日に第2回低炭素・ゼロカーボン燃料シンポ
＝IMO、途上国の燃料転換の可能性等を議論＝
◇バウティスタ大臣がRORO旅客船を視察
＝比DOTr、国内最速・日本建造の中古船＝
◇最高齢船員2名を表彰、盾と5,000ルピー贈呈
＝モーリシャス船員福祉基金、船員デー記念昼食会＝
◇過去30年で最低数、船員攻撃事案は減らず
＝IMB/PRC、1～9月の海賊発生件数90件＝
◇USCGと連携しPCGの能力向上を支援
＝海保MCTを派遣、日本供与の巡視船等で＝
◇情報共有・共同追跡・監視・停船措置等
＝海保/海自、秋田沖で不審船共同対処訓練＝
◇第4期海洋基本計、科学技術・イノベあり方で
＝海洋技術フォーラムウェビナー、11月4日＝
◇露産原油等の海上輸送の包括禁止を再確認
＝G7財務相らウ支援声明、上限価格措置継続＝
◇BV、ウェブサイトに欧州「Fit for 55」特設ページ
◇国等87機関、11月13日に大規模津波防災訓練
◇海事振興連11月1日勉強会「牡蠣養殖」
【造船・舶用】
◇2022年度9月受注量は16隻－52.1万GT
＝輸組、手持工事量は461隻－2,127万GTに＝
◇大島商船高専向け練習船4代目「大島丸」を進水
＝三菱造船、29年ぶりの建造・船内環境を快適化＝
◇「OCTARVIA」フェーズ2に三井E&S造船が参加
＝海技研、常石造船子会社化で・参加機関は24に＝
◇老朽LNG船向け分散制御システムの換装完了
＝MHI-MM、独立化でトラブル対応を迅速化＝
◇南オーストラリア州と水素産業発展で共同声明
＝三菱重工、水素エコシステムの構築等＝
◇事業用発電設備で燃料アンモニアの小規模混焼
＝IHI、ASEAN初・東南アジアの早期社会実装へ＝
◇BV、LNG等ガスバリューチェーンと最適化で
＝10月19日～11月9日にシリーズウェビナー＝
◇BV、船級ガイダンス新規版を発行
◇BV、新燃料「well-to-wake」考察ペーパー
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果13日
◇BV、サポートプロジェクトをウェブで紹介
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」更新
◇清涼飲料業界、物流課題改善への取組み開始
◇笹川平和、Young Strategists Forum参加者募集
2022年10月13日
Top News トップニュース
ゼロエミッションに向けたパネルディスカッション
【特集：キプロス・レポート】
◇アトランティックバルク「船主の意思決定を」
＝アンモニアの毒性懸念、メタノール燃料に意欲＝
＝マリタイムキプロス・2日目、ゼロエミへ議論＝
キプロス政府海運庁が主催する国際会議「マリタイムキプロス2022」の2日目が現地時間11日、同国第二の都市リマソールで開催された。ゼロエミッション海運に向けた転換点を議論するパネルディスカッションを行い、ギリシャ船主・アトランティックバルクキャリアーズのパノス・ザチャリアディステクニカルディレクターは「船主が意思決定した時、脱炭素化を実現するグリーン燃料の生産とサプライチェーンが作られる」と船主が決断を下す必要性を強調。ザチャリアディステクニカルディレクターとしては、アンモニア燃料の毒性に懸念を示し、メタノール燃料の導入に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【特集：キプロス・レポート】
◇アトランティックバルク「船主の意思決定を」
＝アンモニアの毒性懸念、メタノール燃料に意欲＝
＝マリタイムキプロス・2日目、ゼロエミへ議論＝
◇欧州委「目的を共有」 2050年気候中立へ
＝EUタクソノミー、海運業への影響議論＝
【企業・経営】
◇キプロスの発展に貢献、最大の船舶管理会社に
＝BSM、創立50周年記念式典を開催＝
◇鹿島灘海岸で役員・従業員有志が海岸清掃
＝MOL、“GIZNT STEP” 事故の風化防止で＝
◇グリーン水素回廊を構築、ロッテ/アルヘ間
＝ロッテ港/西「Cepsa」がMOU、27年稼働へ＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が21,000㌦+110万㌦BB
＝パナマックス、2,196Ptに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは下げ止まらず18,630㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ続伸＝
◇40万㌦超も、大西洋航路で歴史的高値
＝Spark Commodities、LNG船スポット市況＝
【コンテナ・港湾物流】
◇高雄港0.84日と最短、中国平均1.42日
＝世界主要20港、9月平均在港時間6%減＝
◇北欧州の港湾混雑、第3Q寄港船17%減
＝Alphaliner、スポット運賃は前期比▲48.5%＝
◇SCFIS、欧州向け▲13%・北米西岸向け▲11%
＝SSE、国慶節中に運休も下落に歯止めかからず＝
◇情報・請求先の明確化等を要請
＝FMC、D&D新規則を提案＝
◇最低輸送品質の順守、公正な取扱を
＝CSAが声明、外航コンテナ船社に＝
◇労組BMWEが投票、暫定合意に「反対」
＝米鉄道労使交渉、11月19日迄は現状維持＝
◇南アで港湾・鉄道スト、事態悪化も
＝Maersk、遅延の長期化を懸念＝
◇韓国トラック労組、再びストの構え
＝貨物連帯、6月に続き4ヵ月ぶりに＝
◇三井不、開発等施設53件・総延床420万m2
＝ロジ事業開始10年、累積投資約7,000億円＝
【海事政策・労務】
◇商船三井、曳航・係留等「浮体」SCで貢献
＝NK、安全な洋上工事で官民一体のコスト削減＝
＝JMCセミナー、洋上風発への海運進出と展望＝
◇脱炭素研究開発の実証支援に計2,200万星港㌦
＝第12回SMIフォーラム、「デジタル化とAI」＝
＝星港MPA、海上AI利用でMOU締結＝
◇書類不備時の申請保留、最長1ヵ月に短縮
＝比MARINA、STCW証書の発行規定を厳格化＝
◇エチオピアで「海上保安ワークショップ」
＝IMO、EU「紅海の海上安保地域プログラム」で＝
◇第3Q通航隻数、過去最高6,252隻
＝SCA、9月2,024隻と過去3番目に＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動9月
＝防衛省、水上隊879隻・航空隊1,548隻確認＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御309隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇確認商船1,609隻・商船等への情報提供24回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月＝
◇水素等の脱炭素化分野、協力継続で一致
＝日豪外交貿易相会談、資源・エネ安保確保へ＝
◇海上保安・エネ・経済を包括発展で一致
＝日マレー外相会談、LNG安定供給で意見交換＝
◇岸田総理、国際社会が連携しエネ高騰に対処を
＝G7首脳会議・声明、エネ安保・廉価確保へ連帯＝
◇公募における基地港湾利用の考え方等議論
＝国交・経産省、あす洋上風力合同会議＝
◇スリランカと二国間クレジット構築で合意
＝日本政府、GHG排出削減へ・23ヵ国目＝
◇日豪、南豪州の水素産業発展へ関係深化
◇日加外相、北「瀬取り」対応で連携継続を確認
◇貿・サ収支9月、▲3兆1,065億円の赤字
【造船・舶用】
◇防衛省向け3,000㌧型潜水艦「じんげい」進水
＝三菱重工、「たいげい」型3番艦・R5年引き渡し＝
◇LNG船搭載のCCS技術の実証試験を完了
＝大宇造船海洋、ガスログ・ABSと共同＝
◇大宇のハイブリッド電力システムにAiP
＝ABS、大型LNG船への適用に成功＝
◇久喜市からごみ処理施設の整備運営事業受注
＝日立造船JV、DBO方式で20年間＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG価格9月速報
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報8月分
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
2022年10月12日
Top News トップニュース
（左から）IMOリム事務局長、ECバレンコミッショナー、デメトリアデス海運相
【特集：キプロス・レポート】
◇大統領「ワンストップの海事センター構築」
＝IMOリム事務局長、業界の連携を訴え＝
＝マリタイムキプロス開幕、世界から900名＝
キプロス政府海運庁が主催する国際会議「マリタイムキプロス2022」が現地時間10日、同国第二の都市リマソールで開幕した。今年のテーマは、Crises（危機）、Challenges（挑戦）、Competitiveness（競争力）の「3C」。世界各国の海事官民から約900名が参集した。開幕にあたり、ニコス・アナスタシアディス大統領は「法的枠組みやデジタル化を通じ、ワンストップシッピングセンターを構築している」と海事産業の拠点としてキプロスの競争力を強調。パネルディスカッションに登壇した国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は「海運業の将来を形作るためにはコミュニケーションと協力が重要」と業界の連携を呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【特集：キプロス・レポート】
◇大統領「ワンストップの海事センター構築」
＝IMOリム事務局長、業界の連携を訴え＝
＝マリタイムキプロス開幕、世界から900名＝
◇デメトリアデス海運相「世界の海事産業に貢献」
＝マリタイムキプロス、開幕前夜にレセプション＝
【企業・経営】
◇次世代燃料パネルディスカッションへ登壇
＝日本郵船、星港の「SIBCON 2022」で＝
◇PCC海難を想定、緊急対応体制を確認
＝川崎汽船、大規模事故対応演習・模擬会見も＝
◇国連グローバル・コンパクトに賛同、登録企業に
＝飯野海運「ESGを一層強化、サステナブル社会へ」＝
◇サーチライトの出資参画受入を決定
＝シナジーマリンG、さらなる事業拡大へ＝
◇日本郵船PCC、紅海で人命救助
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,228Ptに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界コンテナ荷動き、8月は2ヵ月ぶり減少
＝英CTS調べ、1,485万TEUに・欧米中心に減＝
◇中国発が2020年5月以来の2桁減に
＝アジア発北米向け荷動9月、2ヵ月連続減＝
◇総合指数1,474.9と前週比4.1%増
＝先週のNCFI、一部運休で市況高騰＝
◇コンテナ運賃、1月まで月平均9%下落と予測
＝Platts、北米西岸・東岸の運賃差は縮小傾向に＝
◇HMM民営化、2025年末までに
＝韓国政府、海洋振興公社が報告書＝
◇Yang Ming・Wan Haiは2ケタ減収
＝9月業績、Evergreenは増収維持＝
◇独競争当局「見直しまたは段階的廃止を」
＝EUコンソーシアム規則の延長反対＝
◇8月の米国小売輸入コンテナ▲0.4%
＝上期の前倒し輸入で、下期は▲4%＝
◇「ONE QUOTE」を一新、機能拡充図る
＝ONE、視認性・機能性・サービス向上＝
◇アライプロバンス浦安外構、Gデザイン22受賞
【海事政策・労務】
◇下水汚泥の海洋投棄禁止に関する改正案を採択
＝ロンドン議定書のリバースリスト修正＝
＝IMO、近年の動向で見直し・100日後に発効＝
◇海事局「ゼロエミ新市場獲得へ国際議論リード」
＝造船・海運らPJ参加企業が取組状況を説明＝
＝産構審GI部会第10回WG、次世代船舶PJ＝
◇平均待機日数9日、検査手順の理解・確認を要請
＝JCC、イスタンブール沖の検査待ち長期化で＝
◇オプレ大臣「OFWのPPE着用義務は時代遅れ」
＝比POEA、渡航先含め関係機関に撤廃を要請＝
◇エネルギー効率化技術選択のためのガイド発行
＝IMO・低炭素GIA、8つの基準で評価可能に＝
◇バイオ燃料の供給で暫定的な品質規格を策定
＝星港MPA、バンカリング事業者等が対象＝
◇重要施設に向かう不審船想定、共同追跡等
＝海保/海自がきょう若狭湾で共同訓練＝
◇捜索救助/海洋環境保全等4分野の連携を強化
＝第18回アジア海保機関長官会合14日～18日＝
◇B/L電子化にともなう法整備と利用促進
＝海事センター、12月9日に第5回セミナー＝
◇水素・アンモ等クリーンエネ協力を継続
＝第4回日豪経済閣僚対話、共同声明＝
◇全国港湾知事協、18日に国交省に要望書
◇ICAO総会、2050CNめざす長期目標を採択
【造船・舶用】
◇「秋季技術セミナー」をオンデマンド配信
＝NK、東京・神戸・今治で対面開催も＝
◇構造物の遠隔間接目視点検技術を確立
＝三井E&Sら、大分～玉野間で実証試験に成功＝
◇インド海軍向け2隻の潜水支援船を進水
＝インド船級、ヒンドスタン造船が建造＝
◇海上での原子力ソリューション利用機会を探る
＝MNAG、レポート発行・脱炭素化で実証目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「備蓄物資輸送・管理」でクラウド型倉庫導入
＝トールエクスプレスジャパン、管理システムで＝
◇関東運PSC結果9月、3隻が出港差止め
◇JOGMEC、サハリンⅠPJへの大統領令等
◇笹川平和、ヒラリー氏を迎え20日ウェビナー
◇都、R4年度臨海エリア自動運航PJ決定
◇国交省18日にトラック労働時間・生産性協議会
2022年10月11日
Top News トップニュース
ウインドチャレンジャー搭載第1船「松風丸」
◇ウインドチャレンジャー搭載船「松風丸」が就航
＝橋本MOL社長「燃費・GHG削減で経済効率優位」＝
＝日米航路で8%以上、日豪航路で5%以上の燃費削減＝
商船三井は7日、大島造船所・大島工場において、世界初となるウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載の99,000㌧型ばら積み運搬船「松風丸（SHOFU MARU）」の命名・引渡式を執り行った。同船は東北電力の石炭専用船として、主にオーストラリアやインドネシア、北米等からの石炭輸送に従事する。橋本剛・代表取締役社長は「長年温めてきたウインドチャレンジャー計画が実現した。自然の風エネルギーを推進力に使うことで、燃料節減効果が生まれ、GHG排出削減にもつながる。どのような燃料とも併用できる技術であるため、経済効率性は非常に高い」と喜びを語り、バルク建造中心の大島造船所とも協議しながら、小型船への適用や船種の拡大を進める考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ウインドチャレンジャー搭載船「松風丸」が就航④
＝橋本MOL社長「燃費・GHG削減で経済効率優位」＝
＝日米航路で8%以上、日豪航路で5%以上の燃費削減＝
◇トランジション・リンク・ローン、2件目決定
＝商船三井、ウインドチャレンジャー船の建造に＝
◇ベソンCEO「Configurableですべてに対応」
＝ニーズに合った製品に、日本でサポート強化＝
＝Veson、海事産業のNo.1プラットフォームへ＝
◇燃料アンモニア国際会議とICEFで講演
＝日本郵船、東京GXウィーク参加＝
◇HSFOとVLSFOに値差、燃油下落も
＝Ship & Bunker、スクラバー搭載船拡大＝
◇ホーランドとシーボーンの国内販売代理店に
＝セブンシーズ、クルーズ予約取り扱いへ＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が18,000㌦
＝パナマックス、2,232Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり下落で20,786㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、3,688.75㌦/FEUに下落
＝Drewry運賃指数、32週連続ダウン＝
◇Alibaba傘下、初の新造船が引き渡し
＝“A Goryu”、北米航路に投入へ＝
◇Seaspan親会社Atlas買収提案、「重大な進展」
＝ONEらコンソーシアム、取締役会特別委と協議＝
◇国際トラック越境貨物輸送を年内禁止
＝ロシア、EU等の制裁の対抗措置＝
◇BNSF鉄道、加州南部に新施設
＝LA/LB港周辺の効率アップ＝
◇リーファー鉄道サービスを開始
＝Maersk子会社、スペイン→英国向け＝
◇苫小牧港、CNP形成へ技術提案を
＝管理組合、11月11日まで公募＝
◇スタートアップLOGIVANと業務提携
＝長瀬産業、ベトナム物流GHG削減へ＝
【海事政策・労務】
◇「迅速な法整備を、来年度制定へ早急な検討を」
＝石連ら5団体、事業化の前提は社会受容性の醸成＝
＝エネ庁ら、第2回CCS事業・国内法検討WG＝
◇固定式パイロットユニットの設置義務付け
＝ACP、来年10月1日から・船舶検査の対象に＝
◇通航船舶999隻、トランジットは平均11.43時間
＝ACP・9月運用状況、大型船は混雑緩和傾向＝
◇ IMO事務局長「長年の多くの実績、模範に」
＝REMPECがマルタ共和国・フロリアナ市に移転＝
◇政府、きょうから入国72H前の検査証明不要に
＝本邦入国外国人船員、ワクチン3回接種等条件に＝
◇北ミサイル、直近12日間に6回・10発
＝日米韓ら日本海で戦術等の共同訓練＝
◇物流円滑化へ供与額9,700万円
＝政府、ジンバブエに無償資金協力＝
◇防災・テロ対策等「今日的課題」テーマに
＝国交省、17日に運輸事業安全シンポ2022＝
◇政府、露関係者の資産凍結措置を閣議了解
【造船・舶用】
◇液化CO2輸送、実証試験船を建造開始
＝2023年度後半からNEDOのCCUS事業に＝
＝三菱造船、川崎汽船らが起工式に参加＝
◇“ASCENT” が「グッドデザイン・ベスト100」
＝三菱重工、プラント自動巡回点検防爆ロボット＝
◇宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業を受注
＝川重JV、2032年9月完工予定・8,000軒分を売電＝
【シッピング・フラッシュ】
◇第39回危険業務叙勲、海保関係計82名
◇13日に社資整・交政審合同会議、進捗確認等
◇ヤマト運、新CM「再生可能エネで動かす物流」
◇都、17日から「らくらく舟旅通勤」第2弾
◇プリンセス、同社ウェブサイト予約で楽天PT獲得
◇JR、鉄道開業150周年キャンペーン「推し駅」
◇笹川平和ら、27日「日中経済関係の軌跡」
◇都、オリパラ記念で15日から噴水イベント
2022年10月7日
Top News トップニュース
BLUE WIND
◇世界最大級、SEP船 “BLUE WIND” が竣工
＝2,500㌧クレーン搭載、日本の海で高稼働率＝
＝清水建設、500億円投じ洋上風力事業拡大へ＝
清水建設は5日、兵庫県相生市のJMUアムテック相生事業所で世界最大級のSEP船（自己昇降式作業船）“BLUE WIND” を報道陣に公開した。同船は世界最大級の2,500㌧吊りクレーンや幅広いデッキスペースを備え、12MWを超える大型風車の巨大部材の一括搭載と効率的な施工が可能。また、船位保持のためスラスターやダイナミックポジションシステムを搭載しており、日本特有の厳しい気象・海象条件の中でも高い稼働率を維持することができる。同社は同船の建造に約500億円を投じており、日本やアジアをはじめとする洋上風力発電建設市場のトップシェアを目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大級、SEP船 “BLUE WIND” が竣工
＝2,500㌧クレーン搭載、日本の海で高稼働率＝
＝清水建設、500億円投じ洋上風力事業拡大へ＝
◇近海郵船、「輸送ロット」まとめ海上輸送へ
＝国交省ら第2回持続可能な物流実現検討会＝
◇Vesonの「IMOS」、基幹システムに導入
＝郵船・NBP、業務プロセスを合理化へ＝
【不定期船】
◇ケープ、7月下旬以来の高値
＝小型船も上昇、全船型が好調＝
＝BDI、1,996ポイントに続伸＝
◇6隻のケミカルタンカー船隊を引き継ぎ
＝Lomar、独カールビュットナーを買収＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米国西岸、地中海向け2,000㌦超下落
＝釜山発運賃指数、前月比約22％下落＝
◇コンテナ取扱量は2035年まで成長
＝ロッテルダム港、2050長期4シナリオ＝
◇船腹吸収量、1月のピーク時から半減
＝Sea Intelligence、来年初には平常化も＝
◇チリ企業からターミナル・物流事業買収
＝Hapag-Lloyd、南米10ターミナルを運営＝
◇Transnetに運輸2労組がスト通知
＝南アも鉄道・港湾スト、6日・10日＝
◇2年連続でベストプロバイダー賞を受賞
＝CP、「アジア・フレイト&SCアワード」で＝
◇義烏から寧波舟山港へ専用コンテナ列車
＝ONE、100本の太陽光パネルを満載＝
◇岡山で新たな賃貸用物流施設を開発へ
＝プロロジス、専用・マルチテナント両対応＝
【海事政策・労務】
◇多燃料化・デジタル化・安全訓練等の取り組み紹介
＝「舶用燃料の転換に向けた取り組み」テーマ＝
＝MPA、「SIBCON 2022」に45ヵ国以上・1,800人＝
◇職員/事務部職員/部員、現行比一律1,000円増
＝R4年度旅客船最低賃金、労使が専門部会で合意＝
＝交政審船員部会、答申経て改定額を官報掲示へ＝
◇リム事務局長「海洋投棄問題、50年で大きく進展」
＝IMO、ロンドン条約50周年記念式典を開催＝
◇ バイオファウリング管理のための環境配慮型技術
＝IMO GloFouling、10～14日に研究開発F・展示会＝
◇ SC排出量への関心で、船主の透明性が課題に
＝ICS、スコープ3排出量の報告義務に現実味＝
◇ドライドック中の絶縁抵抗試験を義務付け
＝比MARINA、全船舶対象・潜在的な障害是正へ＝
◇投資・輸出・収入・インフラPJで予算達成
＝比バターン自由貿易港、17の拡張エリア承認＝
◇1～7月のZLC貿易額、前年比32%増
◇斉藤国交相、関門マーチス職員を激励
◇経産省、鉱工業出荷・総供給8月分
【造船・舶用】
◇マースクから17,000TEU型コンテナ船6隻受注
＝現代重工業、グリーンメタノール燃料に対応＝
◇新造船「クイーン・アン」、伊で起工式
＝キュナード、2024年1月にデビュー＝
◇コロンボ造・6隻のばら積み船で騒音振動検査
＝インド船級、船員の福利厚生向上を支援＝
◇12日に三菱神戸でR元年度計画潜水艦の進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇「防災・減災」、8割が「不安を感じる」
＝日本財団、第49回「18歳意識調査」を実施＝
◇運総研11月4日に東京圏の鉄道ウェビナー
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報更新
◇笹川平和、中東・アフリカでの民主主義等
◇ミス日本「海の日」9月の活動状況
2022年10月6日
Top News トップニュース
◇WSC「サービス遅延等は船社の責任に非ず」
＝ICS・ASA、コスト・排出量削減にメリット＝
＝CBER一括適用除外の延長を欧州委に要望＝
「コンソーシアム・ブロック免除規則（CBER）は、輸送排出量の削減、競争力の向上、コスト削減のための効率改善等、EUの政策目標に貢献している」。国際海運会議所（ICS）、アジア船主協会（ASA）、世界海運評議会（WSC）らは4日、欧州委員会に対し、2024年4月25日に期限切れを迎えるEU競争法からの一括適用除外規則（CBER）の延長を求める意見書を提出した。欧州の荷主団体らが3日、同委に対し、同制度の見直しなき延長に反対する意見書を提出したことについて、「サービス遅延等への荷主の不満は理解できるが、問題は船社のコントロール外で起きている」等と指摘。「制度終了はコスト・排出量削減等に向けた取り組みに水を差すものだ」と強く訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港最大LNG燃料供給船、 “Brassavola” と命名
＝商船三井・パビリオン、セムコープで建造＝
◇三菱ケミカルら「最適航海計画支援・省エネ実証」
＝国交・経産省、R4年度内航船運航効率化事業採択＝
◇LR主導の「シルク・アライアンス」に加盟
＝PSA、海事脱炭素化ハブでグリーン回廊構築へ＝
【不定期船】
◇ LNG船の長期用船契約を新運営会社と再締結
＝商船三井、サハリンⅡプロジェクトで＝
◇最大2億㌦タームローン、9隻のUMAX資金
＝ダイアナシッピング、ノルデア銀行から＝
◇バルクキャリア購入、オフショア用に転換
＝DEME、Paxオーシャンで改造工事＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2020年10月比で5%高に
＝米国西岸向けFBX、下落が加速＝
◇Xeneta、上海→LAが3,764㌦
＝スポット急落も船社利益は維持＝
◇コンテナ船発注残700万TEUに
＝Alphaliner、23～24年に大量流入＝
◇キャンセル118便・全体の15%に
＝主要航路の9月下旬～10月下旬＝
◇2021年の排出量35%増に
＝米LB港、SC混乱・沖待ち増で＝
◇コンテナ船で今年初の解撤、史上最低水準に
＝2023年は新規制等背景に250,000TEU以上と予測＝
◇待機コンテナ船腹量は249隻－947,159TEU
＝Alphaliner、保守ドック入りが73%＝
◇同社初、中部地区の物流施設・東西中継
＝小田急不、ロジスセンター一宮が竣工＝
【海事政策・労務】
◇WSC「サービス遅延等は船社の責任に非ず」
＝ICS・ASA、コスト・排出量削減にメリット＝
＝CBER一括適用除外の延長を欧州委に要望＝
◇船社関係者「抑制的に」、学識者ら「一定数を」
＝R5～7年度の養成定員、年度内に第4次まとめ＝
＝第20回水先人の人材確育検、派遣支援は順調＝
◇船員税制導入、海賊根絶へIMO等と連携協力
＝カボタージュ緩和阻止、燃油価格の適正化を＝
＝交運労協・第38回大会、2023年度活動方針＝
◇西・中央アフリカで能力開発ワークショップ
＝IMO、MARPOL・BWM条約の実施支援＝
◇ロンドン条約・Sホルム宣言50周年記念学術会議
＝IMO、10～13日にWMU笹川・日本財団と共催＝
◇低炭素GIAの設立5周年で記念会合
＝IMO、「GreenVoyage2050」で運営継続＝
◇世界各地で鉄道労働者の大規模スト実施・計画中
＝ITF、安全で持続可能な鉄道キャンペーンで連帯＝
【造船・舶用】
◇再受注のLNG船完工等で利益上向きに
＝KSOE、3Q決算は1年ぶり黒字化の見通し＝
◇170,000m3型FSRUの建造契約を受注
＝現代重工、エクセレレート・エナジーから＝
◇高生産性・低炭素FPSO「P-82」の建造受注
＝星港セムコープ、ペトロブラス向け2026年引渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果5日
◇笹川平和、日米同盟の在り方研究PJ
2022年10月5日
Top News トップニュース
海事デジタルエンジニアリング講座 設置記念シンポジウム
◇郵船・長澤社長「スクラム組んで競争力強化を」
＝脱炭素・自動運航へシミュレーション基盤構築＝
＝東大、海事デジタルエンジ講座設置記念シンポ＝
東京大学大学院新領域創成科学研究科は4日、「海事デジタルエンジニアリング講座設置記念シンポジウム」を開催した。同講座では、複雑化する次世代船舶の設計を効率化するシミュレーション共通基盤を構築し、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発と人材育成を推進する。講座を立ち上げた日本郵船から、長澤仁志代表取締役社長が基調講演に登壇し、「日本の造船所・舶用メーカーのエンジニアリング強化が不可欠。脱炭素化、自動運航船等の重要課題に日本海事産業がスクラムを組んで取り組み、競争力を確保するために、社会連携講座が後押しすることを祈念している」と講座への強い期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・長澤社長「スクラム組んで競争力強化を」
＝脱炭素・自動運航へシミュレーション基盤構築＝
＝東大、海事デジタルエンジ講座設置記念シンポ＝
◇ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムに参加
＝商船三井、到着時間最適化でCO2排出削減へ＝
◇油回収船 “AKTEA II OSRV” の全面改修完了
＝ギリシャEPE、EMSAと4年間の契約＝
◇世界風力発電容量、25.6GW拡大へ
＝ウッドマッケンジー、2031年までに＝
◇星港でメタノール燃料事業の共同研究
＝三井物産/Maersk Oil/ABS/METSら＝
◇米主要市場の施設獲得、500社超の新規顧客
＝プロロジス、デュークR社の全株式を取得＝
◇比国セブ島でビーチクリーニング
＝旭海運、家族を含め約40名が参加＝
◇11月3日に第4回 「クルーズで訪れる東京湾」
＝クルーズクラブ東京、品川～横浜で往復航海＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が18,750㌦
＝パナマックス、増減なしで閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で16,924㌦
＝航路平均用船料、パナは小幅下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇独禁法適用除外の見直しを改めて要請
＝欧州荷協ら「変更なしの延長には反対」＝
＝荷主・物流ら10団体、欧州委に書簡＝
◇SCFI全航路で下落、輸送需要が減退
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇総合指数1,416.7と前週比▲7.4%
＝先週のNCFI、全体的に下落継続＝
◇台風影響で青島が前月比59%増、釜山36%増
＝Windward、世界主要35港の9月混雑度を分析＝
◇近海コンテナ船2隻に炭素回収システム搭載
＝蘭Samskip、初のCN近海サービス提供へ＝
◇外国船社撤退で国内新規参入7社、13隻を運航
＝ロシア政府、コンテナ船荷動きの南部シフト示唆＝
◇インターMシャシープールの調査研究
＝FMC、全米科学アカデミーと契約＝
◇実証実験内容や予約システム方法等を確認
＝関東地整、11日に横浜港シェアエコ研究会＝
◇日通が脱炭素化物流支援ツールの紹介で講演
＝物流連、R4年度第1回物流環境対策委を開催＝
【海事政策・労務】
◇職・部員とも現行比1,000円増、年明にも発効
＝R4年度内航船最低賃金、専門部会で労使合意＝
＝交政審船員部会答申へ、近く改定額を官報掲示＝
◇ウクライナ出港は260航海－590万3,748㌧に
＝JCC、10月3日時点・未検査船舶は86隻に＝
◇パトリシア事務総長「海は経済活動の原動力」
＝IMO、英連邦とパートナーシップ協定を締結＝
◇バイオファウリング中南米TF会議を開催
＝IMO、外来生物種のサンプリング実習も＝
◇燃料のコールドフロー特性把握で注意喚起
＝UK P&I、冬場に備えた情報収集を推奨＝
◇ネオパナマックス船は44隻の通航予約
＝ACP、クルーズシーズンに突入・初通航12隻＝
◇斉藤国交相「船舶等の安全確認徹底を」
＝北ミサイル、防衛相「警戒監視に万全期す」＝
◇港湾労働力不足対策APを紹介、関連法令改正へ
＝港湾局、財務省関税分科会で戦略港湾政策を説明＝
◇R4年度海上旅客運送業最低賃金の改正審議
＝交政審船員部会、あす第2回最賃専門部会＝
◇年度内に工法評価のマニュアル等の策定めざす
＝国交省、きょう港湾工事プレキャスト導入検＝
◇加、北「瀬取り」に嘉手納使用し警戒監視
◇日オマーン、エネ・安保等強化へ協力確認
【造船・舶用】
◇COSCOとローターセイル等提供契約を締結
＝アネモイ、新造船や改修時の搭載を選択可能に＝
◇ショートムービー「カワサキ水素大学篇」を公開
＝川重、水素への取り組みPR第2弾・CM放映も＝
◇三菱重工SS、大容量ターボ冷凍機2台を納入
＝星港マリーナベイエリア大型冷房プラント向け＝
◇JMU、『ESGレポート2022』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇12月毎土曜日に「お台場レインボー花火」
＝都港湾局が後援、3年ぶり・各日約1,300発＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向9月
◇運総研、11日に米無人航空機政策ウェビナー
◇運総研『スマートモビリティ：地域課題』新刊
2022年10月4日
Top News トップニュース
メタノール燃料船とアンモニア燃料船のタンク設置位置 （出所：The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping）
◇新造船価、メタノール11%・アンモニア16%高
＝貨物スペースが減少、燃料タンク小型化案も＝
＝マースク脱炭素C、代替燃料コンテナ船の試算＝
海事産業の脱炭素化を目指す団体であるThe Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shippingは9月28日、コンテナ船のグリーン燃料への転換に向けたレポートを発表した。レポートでは、15,000TEU型コンテナ船を代替燃料に転換する場合の設計やコスト計算を示している。代替燃料船の新造船価は、従来船と比べてメタノール燃料で11%、アンモニア燃料で16%ずつ高値になる見込み。エネルギー密度が低い代替燃料船は、燃料タンクの容積を大型化する必要があるため、貨物スペースが失われ、経済性が悪化するという。このため、既存船と比べて航続距離が短くなるが、タンク容積を下げて貨物スペースを確保する案を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新造船価、メタノール11%・アンモニア16%高
＝貨物スペースが減少、燃料タンク小型化案も＝
＝マースク脱炭素C、代替燃料コンテナ船の試算＝
◇「経営基盤は揺るがず、しっかりと業務遂行を」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、創業137周年＝
◇ふるさと納税で「飛鳥」クルーズを
＝郵船C、横浜市・神戸市の返礼品で＝
◇ギリシャ事務所にショーン・ジェラティ氏
＝UK P&I、新リージョナルディレクター＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が18,000㌦
＝パナマックス、2,082Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、小反発で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶりに小幅反発
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落＝
◇新造LNG船、2隻を10年間の長期用船へ
＝MISC、Exxon子会社向けに追加契約＝
◇米国からの原油輸入、前年比3.58倍に
＝石油統計8月、1,469万kLと前年比109.3%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、20年11月以来の2,000割れに
＝16週連続下落、CCFI前週比▲5.9%＝
◇小幅上昇、欧・中の取扱量回復も
＝8月の世界コンテナ取扱量指数＝
◇ユナイト、11～17日に再びスト
＝英リバプール港、600人規模で＝
◇コンテナ早期返却に炭素クレジット提供
＝CMA、アジアから米向けで2.5㌧/1本＝
◇フロリダ州の港湾閉鎖が継続
＝ハリケーン・イアン被害で＝
◇水位回復で満載輸送可能、運賃急落
＝ライン川、高騰したバージ輸送運賃＝
◇CO2排出量、6～8月に90%以上削減
＝ONEジャパン、トラックに再精製D＝
◇ターミナル安全・品質大会、オンライン開催
＝ONEジャパン、阪神地区では50名が参加＝
◇「ONE QUOTE」、北米輸出航路で開設
◇ONE JP、輸入D/Oレス処理申込はHP経由
◇ONE運航船、CYオープン後ろ倒し継続
【海事政策・労務】
◇適正料金収受、「労使で検討し、協調を」
＝制度賃金問題「粛々と手続きを進める」＝
＝港運同盟・第36回定期大会、運動方針＝
◇IRENAら、『ブレイクスルー・アジェンダ』発表
＝ICS、代替燃料の実証PJと資金援助の重要性強調＝
◇第43回ASEAN海上輸送WG会合に出席
＝比DOTr、パンデミック後初の対面意見交換＝
◇トクメン国際空港で船員に優先アクセス権
＝AMP、世界海事デー記念で船員に感謝示す＝
◇アルバニアでAFS条約実施支援ワークショップ
＝IMO、国内法への対応等評価・地元造船所視察も＝
◇「世界海事デー」記念で本部ビルをライトアップ
＝SCA、青い光で脱炭素化等への取り組みを強調＝
◇サービス税の適用免除、9月末で打ち切り
＝インド財務省、完全自動化で船舶・航空機も＝
◇2022年度生15名が入学式、陸上研修開始
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇比国教官5名来日、練習船等で上級研修
＝開発途上国船員教育者養成事業が開講＝
◇今治には約90名来場、12月には清水で
＝国交省、「めざせ海技者セミナー」＝
◇国交省、P官等船舶技術職員を募集
◇斉藤国交相、グリーン社会実現へ予算確保を
◇鉱工業指数8月、生産は前月比2.7%上昇
◇英海軍、日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
◇北朝鮮、1週間で4回目のミサイル
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇政府、輸出貿易管理令改正政令を閣議決定
【造船・舶用】
◇13日、大島商船高専向け練習船の命名・進水式
＝三菱造船・江浦工場、29年ぶりの新練習船＝
◇三井E&S造船株式、常石造船への追加譲渡完了
＝三井E&S、連結子会社から持分法適用関連会社に＝
◇長崎総合科学大学で舶用工業説明会を開催
＝日舶工、「MEGURI2040」の講演会も実施＝
◇日本無線の情報収集サービス「J-Marine Cloud」
＝NK、イノベーションエンドースメント認証＝
◇洋上風発・サンクションバケット基礎の実証実施
＝日立造船・東洋建設、2026年頃の実用化目指す＝
◇「関西フローティングボートショー」に出展
＝古野電気、プレジャーボート向け商品で＝
◇東電との共同事業体「Decom.Tech」を設立
＝IHI、福島原発の燃料デブリ取り出しで協力＝
【シッピング・フラッシュ】
◇AZ-COM丸和HDに「災害ネット」提供
＝BIPROGY、「BCP物流」強化を支援＝
◇日オマーン、エネ分野の関係強化へ協力確認
◇ジャパンP&I、「DX推進委」発足
◇国交省、航空輸送統計速報7月分
◇国交省、トラック輸送情報7月分
◇観光庁、宿泊旅行統計7・8月速報
◇G20観光相会合、日本の水際緩和状況の周知も
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇笹川平和、FOIPへの戦略的コミュニケーション
◇JR貨物、貨物列車のリアル音をFM北海道で
2022年10月3日
Top News トップニュース
対談するエネ庁保坂長官とS&Pグローバルのヤーギン副会長
◇西村大臣「世界の協調へ、流動性高い市場を」
＝エネルギー危機、生産国と消費国の対話を＝
＝経産省・APERC、第11回LNG産消会議＝
経済産業省・アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は9月29日、「第11回LNG産消会議」をオンラインで開催した。同省の西村康稔大臣は「今回の会議を分断ではなく、協調のきっかけにしていきたい。透明で流動性の高いLNG市場がエネルギー安定供給に繋がり、エネルギー・トランジションを通じた世界の協調を生む」と挨拶。基調講演には国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が登壇し、エネルギー危機が顕在化する中で、生産国と消費国が対話する重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西村大臣「世界の協調へ、流動性高い市場を」
＝エネルギー危機、生産国と消費国の対話を＝
＝経産省・APERC、第11回LNG産消会議＝
◇秋田県に洋上風力発電総合訓練センター
＝2024年に開設、年間1,000人程度を育成＝
＝郵船・日本海洋事業、エネ庁助成事業に採択＝
◇国内初、外航船にバイオディーゼル燃料補油
＝NSU海運、名古屋港で住商・豊通ペトロ協力＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、2,063Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で16,202㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇2030年までに5%をグリーン燃料に
＝ホーグAL、First Movers Coalition参画＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、31週連続下落
＝欧州、北米向けが大幅に落ち込み＝
◇9月の長期契約運賃指数、前月比1%減
＝Xeneta、スポット比緩やかも下落の兆し＝
◇8月のスケジュール順守率46.2%
＝Sea Intelligence、今年最大の改善＝
◇ストライキ、9.5億ポンドの貨物に影響
＝フェリクストウ港、10月5日まで＝
◇コンテナ3.6%減、フィーダー2ケタ減
＝韓中航路、1～8月累計の荷動き＝
◇国交省、2,246万TEUと前年比3.7%増
＝2021年の国内港湾コンテナ取扱貨物量速報＝
◇Cyber Port のEDIFACT連携機能リリース
＝港湾局、コンテナブッキング情報等取得可能に＝
◇2030年度のGHG削減目標は2013年比48%減に
＝苫小牧港・北海道開発局、CNP形成計画骨子整理＝
◇基地港湾、重複利用の可否で意見交換
＝国交・経産省、洋上風力で合同会議＝
◇平澤物流政策課長が施策及び予算・税制要望説明
＝物流連、第31回基本政策委員会に67名参加＝
◇東京理科大・伊藤教授が安全管理に関する講演
＝物流連、2022年度第1回経営効率化委員会を開催＝
【海事政策・労務】
◇髙橋海事局長「日本籍船の保有障害1つ解消」
＝海賊対処民間武装ガード乗船対象拡大が閣議決定＝
＝スエズ/パナマ運河料金問題、意見提出も視野に＝
◇タンカーに加えバルク・LPG船等に対象拡大
＝海賊対処民間武装ガード特措法・改正政令決定＝
◇安定的海上輸送で経済安保への貢献に努める
＝池田船協会長、民間武装ガード法改正で談話＝
◇「#SARyouOK」イニシアティブを発足
＝IMRF、海難救助隊員の福祉向上へ＝
◇コロナ禍での取り組みを海事関連団体が称賛
＝AMP、船員交代支援や未払賃金回収等＝
◇促進区域に「西海市江島沖」等3海域指定
＝国交省ら、有望区域に「九十九里沖」追加＝
◇定検時等の船体上架等JCI検査方法を強化
＝海事局R5年1月施行、知床受け小型旅客船で＝
◇JICA課題別研修の本邦研修を３年ぶりに再開
＝海保、7ヵ国－12名招き海図作成能力向上支援＝
◇パナマ運河、通航船▲6%・通航料▲11%
＝船協会員実態調査、スエズ2%増・5%増＝
◇巻頭特集「知床踏まえた総合的安全対策」
＝海事局、「海事レポート2022」を発刊＝
◇「みょうせい」「Fたかちほ」に格付を付与
＝海事局、内航船省エネ格付制・合計84隻に＝
◇7年経て決着、漁業かつお等船員最賃199,300円
＝船員部会が承認、海員組合・船員予算の確保を＝
◇トラック事業と海運事業が連携、物流効率化へ
＝九州運、11日に海上モーダルシフト促進セミナー＝
◇小学3年生の女の子、夢は「船員さん」
＝ロンドン日本人学校、書籍を読み作文＝
◇7日から露への輸出禁止、化学製剤原料等
＝政府、輸出貿易管理令改正政令を閣議決定＝
◇船員派遣・有効許可件数、近く300者に
◇あす第20回水先人確育検、第四次まとめ骨子案
◇交政審あす第2回全国内航鋼船最賃専門部会
◇日NZエネ相、水素・洋上風力等で協力深化へ
◇日加産業相、エネ移行・LNG安定供給等で連携強化
◇北、EEZ外に2発の弾道弾・船舶被害報告なし
【造船・舶用】
◇受注3隻－5.7万GT、竣工15隻－50.4万GT
＝国交省、令和4年8月分造船統計速報を発表＝
◇Webアプリ「ClassNK RuleViewer」を公開
＝NK、NK規則の適用条件・検査要領等が検索可能＝
◇キプロス拠点のグローバル海事基金を発足
＝サウジ造船所IMI、ペラジックが運営管理＝
◇SMBCの「SDGs推進融資」受ける
＝ツネイシHD、造船・海運・環境事業で＝
◇ジャンボフェリー向け「あおい」を完工
＝内海造船、展望風呂や足湯等の旅客設備充実＝
◇カーボンニュートラル社会の実現が主要テーマ
＝三菱重工業、『MHI REPORT 2022』を発行＝
◇住友重機械工業、統合報告書を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー/電子ブック版
◇日本GLP、10月からTV・ラジオ・CM
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
◇名村造船所 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2022年9月30日
Top News トップニュース
アンモニア燃料供給船の3Dモデル（出所：日本郵船）
◇郵船・中村執行役員「クリーンで安全な世界を」
＝舶用利用を推進、サプライチェーン構築にも貢献＝
＝経産省・CFAA、第2回燃料アンモニア国際会議＝
経済産業省とクリーン燃料アンモニア協会（CFAA）は28日、第2回燃料アンモニア国際会議をオンラインで開催した。日本郵船の中村利執行役員が登壇し、アンモニア燃料船の研究開発を推進していることを紹介。「当社は燃料としての需要創出だけでなく、生産・海運・貯蔵・船舶への燃料補給に至るサプライチェーン全体をカバーしている。『Bringing value to life.』が当社のミッション。日本郵船は、よりクリーンで安全な世界を目指している」とアンモニア燃料の舶用利用を進める観点から、大規模サプライチェーンを構築する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・中村執行役員「クリーンで安全な世界を」
＝舶用利用を推進、サプライチェーン構築にも貢献＝
＝経産省・CFAA、第2回燃料アンモニア国際会議＝
◇日本初、LNG燃料フェリーが1月就航
＝さんふらわあ、11月14日に予約開始＝
◇京都舞鶴港、来月に「飛鳥Ⅱ」歓送迎イベント
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,022Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,477㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇ドライバルク反発もコンテナは軟化
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、米国西岸向け月初から45%下落
＝東岸・欧州向けは混雑で下落緩やか＝
◇北米航路で需要急減、サービス休止相次ぐ
＝中聯海運・上海錦江航運、CMA CGMや2Mも＝
◇米国西岸・東岸向けサービス休止
＝マースク、需要減で太平洋航路改編＝
◇欧州発北米向けスポット運賃、今後急落へ
＝Sea Intelligence、数週間で船腹流入も＝
◇上海輸出コンテナ指数、先週は10%下落
＝Linerlytica、閑散期入りで落ち込みへ＝
◇FourKites、1,000万㌦の資金調達
＝三井物産、サプライC可視化に出資＝
◇韓国/アジア荷動き、8月は微増
＝1月から累計は4%減の266万TEU＝
◇1,231,922TEUと前年同月比 6.5%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数7月＝
◇JETRO、日系企業のバングラ進出メリット等
＝物流連、R4年度第2回海外物流戦略WT＝
◇国交省ら10月6日に第2回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇新委員長に真島氏「産別運動、死ぬ気で頑張る」
＝「適正料金確保」へ宣言、ウクライナ特別決議も＝
＝全国港湾・第15回大会閉幕、22運動方針等採択＝
◇真島新委員長「港湾労働者の地位向上へ全力」
＝小野日港協副会長「未来へのビジョン共有を」＝
＝全国港湾、結成50周年祝賀会に約350名参集＝
◇CCC8、日本提案もとに基準案作成で合意
＝IMO、アンモニア燃料船の普及促進へ＝
◇テーマ「環境に優しい海運のための新技術」
＝IMO、世界海事デー・ナレッジシェア呼びかけ＝
◇国連総会で7,700万米㌦の資金調達に成功
＝IMO、FSO “SAFER” の国連協調計画で＝
◇域外輸送、安全保障への影響懸念で例外措置も
＝UK P&I、EUが対ロ制裁の運送規定FAQを更新＝
◇パナマ政府、2023年度予算案を承認
＝ACP、収入・拠出金とも過去最高レベル＝
◇日本、両運河料金で問題提起・連携呼びかけ
＝CSG、グリーンシッピングで意見表明も＝
◇燃料アンモ・水素、技術利用で現実的エネ転換を
＝「ASEAN＋３/EAS」エネ大臣会合、共同声明＝
◇エネ保安/CN同時達成へ現実的なエネ移行を議論
＝第2回アジアグリーン成長閣僚会合、議長総括＝
◇「水素タンクの乾電池化」等のイメージを共有
＝10月3日に水素・燃料電池利活用拡大技術検＝
◇不正薬物全体の摘発件数509件と前年比22%増
＝財務省、R4年上期の全国税関・関税法違反事件＝
◇各国要人と資源・エネ・海洋等で意見交換
＝岸田総理・林外相ら、「国葬」弔問外交で＝
◇原油安定供給・市場安定化、LNG等
＝日UAE、クリーンエネ等で協力進展へ
◇日ネシア、アジアゼロエミ共同体実現へ協力
◇日イランエネ相、関係強化へ協力継続を確認
◇政府、10月11日以降に水際措置を大幅緩和
◇北朝鮮が弾道ミサイル、船舶被害報告なし
◇政府、税関検査機材供与でトンガに4.23億円
【造船・舶用】
◇DX支援事業にJMUや三菱造船ら6社採択
＝国交省、補助率1/2・最大5,000万円＝
◇成果報告書を発表、ロボティクス活用モデル提案
＝NK、検査・点検ロボット運用モデル検討会＝
◇ドライ方式水素ガスタービンでNOx半減
＝川崎重工、水素・天然ガス混合燃料にも対応＝
◇ネシア・バンドン工科大学と新たなMOUに調印
＝三菱重工、アンモニア発電で共同研究＝
◇世界最大の過給機「MET90MB」が公試完了
＝MHI-MME、コンテナ船大型化に対応＝
◇2Q決算に特別利益466百万円を計上
＝内海造船、非上場有価証券の一部を売却＝
◇40m級FCB “BLUE PETRA 1” を引き渡し
＝ストラテジック・マリン、カスタムメードに対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量は前年比微増の2,664.5万㌧
＝国交省、内航船舶輸送統計6月分＝
◇国土交通省 人事異動（30日付）
◇飯野海運 人事異動（10月1日付）
◇三井倉庫グループ 役員人事（10月1日付）
2022年9月29日
Top News トップニュース
オンラインで会見する池田会長
◇特償率12%上乗せ「日本造船、中韓に迫る船価へ」
＝トン数標準税制、長期的視点から単純延長要望＝
＝船協・池田会長、R5年度税制改正への考え方＝
日本船主協会の池田潤一郎会長は28日、オンラインで会見に臨み、令和5年度税制改正要望に関する考え方を示した。特別償却制度の更改にあたり、経済安全保障に資する一定要件を満たす外航船舶の特償率12%上乗せを求めたことについて、「日本の造船所を使いたい中で、中国・韓国の造船所との船価差を無視できない問題があった。12%の上積みがあれば船価差がかなり近づき、日本の造船所の競争力も高まる」と大幅な拡充要望の狙いを説明。現行制度の単純延長要望となったトン数標準税制に関しては、「万が一にも延長できないという状況は、断固として阻止しなければならない。長期的な視野に立ち、引き続き諸外国並の条件にしてもらえるよう要望していく」との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料供給船、NKからAiP
＝初期で3Dモデル、十分な安全仕様に＝
＝日本郵船、海運会社単独では国内初＝
◇タンカー原油流出を想定、重大事故対応訓練
＝日本郵船、実践的な危機管理広報対応も＝
◇飛鳥Ⅱ、ニューイヤークルーズ瀬戸内
＝郵船C、10月17日から販売開始＝
◇ONE HD、副島孝眞取締役が新任
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が18,900㌦
＝パナマックス、1,998Ptに反発・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で1件成約＝
◇舟山起こし1年用船が16,500㌦
＝ケープインデックス、2,160Ptに下落＝
◇パナは5日ぶり反発で17,982㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇ブランズウィック港に日産自動車が進出
＝ジョージア州港湾局、米国市場の玄関口に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇引き上げ傾向も投資水準はマースクのみ
＝Alphaliner調べ、コンテナ船社信用格付け＝
◇台湾3船社、8月売上は前月比減
＝Alphaliner調べ、2月以来の下落＝
◇欧州向けは運休、遅延が続く見通し
＝マースク、アジア市場最新状況＝
◇シアトル陸電供給で紛争、スローダウンも
＝米西岸労使交渉、局所問題で交渉に影＝
◇輸出入コスト、デジタル上で管理へ
＝PortX、PFに荷主の業務効率化支援機能＝
◇IAMが暫定合意、全12組合が協定批准へ
＝米鉄道労使交渉、使用者側NCCCが公表＝
◇コンテナ取扱量1070万TEUと2.43%減
＝台湾交通部、主要4港の1～8月＝
◇103万8,700TEUと前年同期比▲0.2%
＝日韓航路1～7月累計コンテナ輸送量＝
◇Saif Powertec、コンテナ海運市場に進出へ
＝バングラ港運大手、11月から3隻長期用船＝
◇Shippio、協和海運をグループ化
＝通関業務のデジタル化を目指す＝
【海事政策・労務】
◇特償率12%上乗せ「日本造船、中韓に迫る船価へ」
＝トン数標準税制、長期的視点から単純延長要望＝
＝船協・池田会長、R5年度税制改正への考え方＝
◇燃料生産等への大規模投資、政府支援が不可欠
＝次の一手は「ナレッジシェアリングが重要」＝
＝ICS・ASA、リーダーシップ・インサイト・ライブ＝
◇「今後の産別交渉のあり方を決める大事な局面」
＝柏木委員長、未妥結の22春闘「団結力強化を」＝
＝全国港湾・第15回大会開幕、運動方針採択へ＝
◇新規雇用者への船舶別習熟訓練を義務化
＝比MARINA、自由落下式救命艇の取り扱い等＝
◇火災予防メカニズムの導入と教育を指示
＝比MARINA、内航船・島間旅客船が対象＝
◇MRO決定への不服審査等、手続き遵守を勧告
＝比MARINA、公共便宜証明書の保有者対象＝
◇健康申告書の提出や接触者追跡を廃止
＝比MARINA、デジタルアプリの使用は任意＝
◇「海事における多様性拡大への道筋」
＝ICS、10月20日にウェビナー開催＝
◇11施設が計画未策定、港湾はR5年3月完了へ
＝国交省、インフラ長寿命化計画フォロー結果＝
◇官民一体で、国交省「積極的に取組強化」
＝交通ソフトインフラ海外展開支援協議会＝
◇漁業の最賃審議、船員派遣事業諮問等
＝国交省、あす交政審第152回船員部会＝
◇第2回登録事業者を12月2日まで募集
＝国交省、みなとSDGsパートナー登録制＝
◇CNロードマップ策定へ議論開始で合意
＝日ブルネイ当局、LNG安定供給等も議論＝
【造船・舶用】
◇船齢11年以上は日本建造船が品質面で優勢
＝ASEAN諸国における中古船転売市場を解説＝
＝中造工、2022年第5回最新海事情報セミナー＝
◇「Meteorological Technology World Expo」に出展
＝古野電気、小型・軽量気象レーダー2種を展示＝
◇川崎重工 組織改正（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果28日
◇ヤマト運、物流CNめざす新TVCM放映開始
◇JOGMEC、天然ガス・LNG9月次レポート
◇川崎重工 人事異動（抜粋・10月1日付）
2022年9月28日
Top News トップニュース
◇8月で最高、12.9%増の198万TEU
＝運賃下落も年末に備え輸送量は増加＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は27日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、8月の北米往航の荷動きは前年比12.9%増の198万9,974TEUとなった。足元の運賃は軟化しているものの、中国積みやASEAN積みが増加し、8月単月としては過去最高を更新。小売業を中心に、年末のクリスマス商戦に備えて在庫を事前に確保する動きが広まったことで、レジャー用品やアパレル製品の荷動きが好調となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇燃費改善・GHG削減へパートナーシップ
＝2024年度末に5%目標、比子会社とも連携＝
＝商船三井・MOLTT・三井昭研、協業へ＝
◇清水港でRORO船にバイオ燃料給油
＝川崎近海汽船・ユーグレナ・鈴与商事が実証＝
◇環境負荷低減と輸送効率向上で持続可能な社会に
＝ヤマト・SHK、関東/九州のフェリー/Mシフト拡大＝
◇BCP対応訓練、ビルで豪雨事故想定
＝飯野海運、イイノ・ビルテックと合同＝
◇ドイツ政府、DB Schenker売却を承認
＝企業価値最大200億ユーロ、年内契約も＝
◇UK P&Iクラブ、ビバリッジCUO就任
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、1,992Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で18,207㌦
＝航路平均用船料、ケープも小下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇8月で最高、12.9%増の198万TEU
＝運賃下落も年末に備え輸送量は増加＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、7月は141万TEUに減少
＝露・ウ関連やエネ価格高騰で前年割れ＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇SCFIは15週続落、2,072Ptに
＝中国輸出コンテナ市場、弱含み＝
◇コンテナ滞留課徴金、10月21日に
＝LA/LB港湾局、4週間の再延期＝
◇株式買い取り価格、7%値上げを提示
＝Poseidon Acquisition、Atlas買収へ圧力＝
◇英国とアイルランドで倉庫新設
＝マースク、計3施設で物流拡充へ＝
◇2023年早期に航空サービス開始へ
＝MSC、ボーイング777貨物機4機で＝
◇開発用API、リファレンスサイト一般公開
＝TradeWaltz、Zoomウェビナーで説明会も＝
◇ヨルダン向けB/L、記載必須項目が追加
【海事政策・労務】
◇「クリーンエネルギー海洋ハブ構想」発表
＝カナダ・UAEが支持、他国の追随に期待＝
＝ICS/IAPH、グリーン燃料供給促進へ＝
◇「未来の海事人材のためのアライアンス」発足
＝星港MPA、SMF / PLC / PIL / ABSと協力＝
◇地中海の調和的なBWM条約実施手順開発へ
＝IMO、年内に草案作成・来年3月に最終化＝
◇「人的持続可能性」が共通課題として浮上
＝GMF、NYで年次総会・脱炭素化等で議論＝
◇サステナビリティ報告書とガイドラインを更新
＝国際P&Iグループ、特派員会議を5年ぶりに開催＝
◇雨季ピークシーズンで洪水対策計画を発動
＝ACP、2022年は例年を25%上回る降雨量に＝
◇明珍船協副会長、環境推進国パナマと関係強化を
＝モイネス外相らと会談、安定的な運河料金を要請＝
◇治安維持と安全確保へ多国間連携・協力を確認
＝第22回北太平洋海上保安フォーラムサミット＝
◇水素・アンモニアやCCUSの導入拡大へ
＝経産省・ペトロナス、エネルギー移行で協力＝
◇2030年に低炭素水素9,000万㌧へ
＝経産省、第5回閣僚会議で議長宣言＝
◇広島の実証拠点紹介、投資や人材のパネル議論も
＝経産省・NEDO、カーボンリサイクル国際会議＝
◇CN実現へ研究開発・普及展開等の取組を促進
＝中谷経産副大臣、グローバルクリーンエネF＝
◇事業者選定の評価・考え方等を議論へ
＝国交・経産省、30日に洋上風発合同会議＝
◇うみのパイロットさん、紙芝居の読み聞かせ
＝ロンドン日本人学校、船協・海技振興Cが寄贈＝
【造船・舶用】
◇大型エンジン及び付随製品の事業譲受で最終合意
＝三井E&S、IHI原動機の株式譲渡契約を締結＝
◇アンモニア専焼GT発電所のリスクアセスで
＝三菱重工、ケッペルNE・DNVとMOU調印＝
◇「RISCON TOKYO危機管理産業展2022」に出展
＝古野電気、暗所対応のフルワイヤレスカメラ等＝
◇SRC、コロナ影響で技術セミナーを中止
【シッピング・フラッシュ】
◇西村経産相、タイUSTR代表と通商協力で
◇海保庁、SNSでタイムリーに情報発信
◇国交省、あす第8回バリアフリー評価会議
◇笹川平和、中国経済セミナー登壇者インタビュー等
◇国土交通省 人事異動（28日付）
2022年9月27日
Top News トップニュース
◇舶用原動機事業を分社化、今治造船が資本参加
＝2023年4月に事業開始予定、基本合意書締結＝
＝日立造船、連結子会社の日本プスネスも譲渡＝
日立造船は26日、舶用原動機事業（製造及びアフターサービス）を分社化し、新会社による第三者割当増資により、今治造船からの資本参加を受け入れることに関する基本合意書を締結すると発表した。新会社は2023年4月の事業開始を予定しており、今治造船の出資比率は35%となる見込み。同社は1940年の事業開始以来、MAN Energy Solutions及びWinterthur Gas & Dieselの国内唯一のダブルライセンシーとして、国内外の造船会社向けに累計約4,285万馬力－約2,975台を製造してきた。また、成長分野へのリソース配分を高めるため、連結子会社で甲板機械の製造等を行う日本プスネスの全株式についても、今治造船と株式譲渡契約を締結した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オンライン職業体験、船の技術を紹介
＝商船三井、夏休みに特別イベント＝
◇アンモニア、水素キャリア利用を検討
＝Amogy・トラフィグラ、大規模化へ共同研究＝
◇ノースフィールドサウスLNG拡張に参画
＝仏トタル、初の国際パートナーに選出＝
◇欧州最大のグリーン水素プラントのMACに選定
＝横河電機、シェルのホランド・ハイドロジェンI＝
◇旅客は66%増、全車両は20%増
＝長距離フェリー協会、8月の輸送実績＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が17,000㌦
＝パナマックス、1,998Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇南アフリカ/中国が25,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,929Ptに下落＝
◇ケープは3日ぶり下落で16,000㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け3,241㌦/FEU前週比▲17%
＝北米向けFBX、東岸7,326㌦▲14%＝
◇太平洋航路の欠便増、供給調整が進み
＝Sea Intelligence、国慶節で22～28%減＝
◇総合指数1,529.2と前週比▲13.5%下落
＝先週のNCFI、国慶節前も需給改善せず＝
◇CCFIは2,475.95と10週連続下落
＝SCFI 2,072.04と15週連続ダウン＝
◇SIPG上期、純利益108.14億元と24%増
＝コンテナ取扱量▲1.7%も売上高15.73%増＝
◇環境負荷低減の物流、「SustainaLink」推進
＝三井倉庫HD、サステナビリティ営業部新設へ＝
【海事政策・労務】
◇脱炭素化の支援、「自らの役割果たす」
＝IMO 2050年目標・パリ協定への適合性評価へ＝
＝GMF、ポセイドン原則で新たなコミットメント＝
◇『海運における気候行動』で進捗状況を棚卸し
＝GMF、SZEF生産等の具体的進展への転換期に＝
◇10名の最終候補者、計5部門で選定へ
＝IMRF、2022年海難捜索・救助表彰＝
◇IBF「軍事行動区域」10月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で11回目＝
◇「運河の適切な利用環境確保へ緊密協議を」
＝林外相、日パナマ外相会談で安定性を要請＝
◇船舶特償「経済安保に資する外航船は拡充を」
＝経団連・日商らR5年度税制改正要望まとめる＝
◇政府、化学兵器等関連物品を禁輸
＝露特定21団体への禁輸も閣議了解＝
◇MCTをPCGとMMEAに派遣、制圧実技等
＝海保、UNODC・JICAと連携し能力向上支援＝
◇中間まとめ後の安全・安心対策の実施状況等で
＝国交省、あす第7回知床遊覧船事故対策委＝
◇運輸分野等のGX推進、全局長級以上が参加
＝国交省、あす「グリーン社会実現推進本部」＝
◇「アジア・ゼロエミ共同体」構想へ協力
＝西村経産相、日ASEAN関連会合に出席＝
◇日米豪印外相会合、海洋安保協力を再確認
◇加海軍、日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
◇北が弾道ミサイル、船舶被害報告なし
◇G7外相、露産原油輸入「キャップ価格以下で」
【造船・舶用】
◇舶用原動機事業を分社化、今治造船が資本参加
＝2023年4月に事業開始予定、基本合意書締結＝
＝日立造船、連結子会社の日本プスネスも譲渡＝
◇14,200㌧型「フェリーろっこう」を完工
＝内海造船・因島、宮崎カーフェリー向け＝
◇ステークホルダー・ミーティングを開催
＝インド船級、インド諮問委員会も同時開催＝
◇「SUSTAINABILITY DATA BOOK 2022」公開
＝IHI、サステナビリティや人材・環境等を解説＝
◇佐賀県「栄光橋」で夜間一括架設をライブ配信
＝名村造船所、全長40m・幅員9m・重さ約100㌧＝
◇プロBBチーム「西宮ストークス」と交流イベント
＝古野電気、トップパートナーとして開幕挨拶受け＝
◇日立造船 組織改正（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇笹川平和、あす「海業創出と地域活性化」
◇笹川平和、「ウクライナ侵攻」動画等更新
◇都、R4年度第3回都民クルーズ参加者募集
◇観光庁、10月11日から全国旅行支援等
◇日立造船 人事異動（10月1日付）
2022年9月26日
Top News トップニュース
Höegh Tracer（出所：Höegh Autoliners）
◇自動車船、用船市況は80,000㌦へ
＝船腹不足続く、港湾の混雑も影響＝
＝過去最高値、コンテナ軟化も衰えず＝
自動車船の用船市況が高騰している。英国シップブローカーのクラークソン・リサーチのデータによると、6,500台積み自動車船の1年の期間用船料は日建て80,000㌦に達し、データがある2000年以降では最高値となっている。輸送需要の好調が続く一方、南米や北欧州等の港湾混雑により、船腹の不足感が強まり、用船料も高値となっている。中古車の輸送で自動車船と競合するコンテナ船の市況は軟化に向かっているものの、コロナ後に発注された自動車船の引き渡しが2024年以降となるため、市場関係者は、船腹需給が逼迫した状態が当面は継続するとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素化、バリューチェーン全体で行動へ
＝田中副社長スピーチ、関係者の協力を確認＝
＝商船三井、ネットゼロアンモニア提言に署名＝
◇事例共有、RightShipやマルコペイ講演も
＝日本郵船、ドライバルク安全実務者会議＝
◇社会インフラ企業へ変革の道を示す
＝商船三井、「MOLレポート2022」発行＝
◇グループ管理船、17隻が海保から表彰
＝商船三井、海洋情報の継続提供に貢献＝
◇東京海上日動の橋本部長が副会長に
＝IUMI、2022～2023年の執行委員会＝
◇デュボア委員長、新たな船舶の対策に手応え
＝IUMI年次会合、ロスプリベンション委員会＝
◇「ESGへの取り組みは魅力度向上への機会」
＝IUMI、データの信頼性等が重要・標準化に課題＝
◇初の対面式研修「貨物保険マスタークラス」開講
＝IUMI、2023年3月・5つのモジュールで構成＝
◇Maerskが支持を表明、提出米議員に書簡
＝Clean Shipping Act 2022、「可決を期待」＝
◇海事イベントでデジタル化の取り組み講演
＝日本気象協会、POLARIS漫画も掲載＝
【不定期船】
◇自動車船、用船市況は80,000㌦へ
＝船腹不足続く、港湾の混雑も影響＝
＝過去最高値、コンテナ軟化も衰えず＝
◇EC南米/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,021Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で16,760㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇週27.5万TEU、船腹量2月来の最小値に
＝Xeneta、極東→北米西岸・前年比▲13%＝
◇高レート時の用船契約に一部船社は苦慮
＝コンテナ用船市況、下落傾向が進み＝
◇英鉄道12社ら再ストも、運転士に要請
＝ASLEF「10月1日・5日に決行を」と＝
◇越コンテナ取扱量、初の1,700万TEU台
＝南部34%増、1,284万TEUで全体の74%＝
◇中国／米国西岸・CCX休止、運賃下落で
＝Matson、休暇シーズン向けに船腹調整＝
◇今年のコンテナ船業界、増収増益を継続
＝独保険Allianz、運賃はコロナ前には戻らず＝
◇アライプロバンス、国際物流総合展2022に出展
【海事政策・労務】
◇通航料金政策の情報共有、問題意識を醸成へ
＝先進国海運担当官会議、ICSらと政策対話＝
＝スエズ/パナマ両運河、意見提出も視野に＝
◇ガトゥン閘門のオーバーフローは人為的ミス
＝ACP、航行船舶に最大2時間15分の遅延＝
◇脱炭素化へ海運VC・港湾政策の役割でパネル
＝ICS、IAPHらと23日にイベント配信＝
◇継続的な協力がカギ、延長の検討も開始
＝国連、黒海穀物イニシアティブを概説＝
◇「海事汚職が貿易コストや遅延リスク高める」
＝GMF、民間企業の積極的取り組みが撲滅に有効＝
◇機能を最大限活用、海上輸送で救援等物資輸送
＝港湾局、「命のみなとネットワーク」形成へ＝
◇新田局長「荷主理解と事業者への働きかけ強化」
＝関東運輸局、トラック標準運賃届け出率低迷で＝
◇貨物船は前年比94%、油送船99%
＝内航総連、輸送動向調査結果7月＝
◇赤堀審議官「最大700億㌦の気候変動支援」
＝各国首脳ら持続可能な海洋経済構築高級パネル＝
◇日イラン首脳、海上安保と航行安全確保で一致
【造船・舶用】
◇日本郵船向けLPG燃料LPG運搬船引き渡し
＝川崎重工、84,000m3型 “LUPINAS PLANET”＝
◇次世代燃料船の新造比率、2050年に100%に
＝Clarksons Research、2030年には59%と＝
◇トタルの北海プラットフォーム撤去工事を受注
＝AFグルッペン、対象10基はリサイクルへ＝
◇洋上風力発電の競争入札、2025年より開始
＝加ノバスコシア州、2030年までに5GW目標＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果22日
◇JOGMEC、米石油生産量がコロナ前水準に回復
◇国交本省、1432～1435例目の感染者
2022年9月22日
Top News トップニュース
◇VLGC市況、中東/日本で70㌦に迫る
＝欧州向け輸出拡大、北米・中東から＝
＝冬場の需要期に備え、天然ガス高騰等で＝
VLGC市況が好調となっている。中東/日本のスポット運賃市況は、月初ではトン当たり60㌦台前半だったが、20日付では同69.79㌦に上昇し、70㌦に迫っている。天然ガス価格が高騰する中で、欧州では冬場の需要期に備えて北米や中東からのLPG輸入が拡大する見通しとなっている。このため、国内のタンカーブローカーは、VLGC市況が今後、さらに上昇すると展望している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紛争影響が関心事、人材課題認識も対策不十分
＝GMF・IUMI・マーシュ、調査報告書を発表＝
◇貨物保険料ベースは前年比8%増、中国がけん引
＝IUMI、損害率はすべての市場で改善傾向示す＝
◇「支援インフラ強化のための保険制度を」
＝IUMI、オフショア再エネ分野の変化に対応＝
◇「欧州石炭需要増加は短期的なトレンド」
＝ウッドマッケンジー、冶金用石炭の流入に懸念＝
◇24年春夏に地中海、秋には西・東カリブ海
＝次世代新造船、3代目「サン・プリンセス」＝
【不定期船】
◇VLGC市況、中東/日本で70㌦に迫る
＝欧州向け輸出拡大、北米・中東から＝
＝冬場の需要期に備え、天然ガス高騰等で＝
◇北太平洋/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、2,023Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは約4,000㌦の急伸
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは2,312.65と年初比約55%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇リバプール港、2週間ストに突入
＝27日からはフェリクストウでも＝
◇1億9,480万TEUと前年同期比1.1%増
＝世界上位20港上期、中国港が53%占める＝
◇235隻－91.5万TEU、全船隊の3.6%に
＝AXS-Alphaliner、コンテナ待機船腹量＝
◇HMMとの協力関係を強化、契約締結
＝CEVA Logistics、2025年まで船腹確保等＝
◇47,791TEUと前年同期比▲1.1%減
＝韓中フェリー、コンテナ取扱量1～8月＝
◇共通定義「トラック隊列走行システム」
＝日本提案の国際標準ISO 4272が発行＝
【海事政策・労務】
◇「公正な仕事に公正な報酬を」、現地でスト参加
＝ITF・ETF、英リバプール港のストを全面支持＝
◇「GloLitter」、アジア太平洋発のTF会議開催
＝IMO、「第7回国際海洋ごみ会議」に出席＝
◇「能力主義」で臨時職員を正職員に登用
＝ACP、労務管理計画見直しで雇用機会を提供＝
◇毎週水曜に通航枠のオークション提供を開始
＝ACP、初回は9月28日・毎週火曜日にも実施＝
◇海運・船員職業を紹介「船がないと生活は？」
＝船協・船長協、多摩市の小学校で出前授業＝
◇Fさんふらわあ赤坂社長、郵船・林氏ら報告
＝海運経済学会、10月22日に第56回大会＝
◇港湾局、港湾建設50%・港運35.2%等88者
＝みなとSDGsパートナー第1回登録事業者決定＝
◇リサイクル材料の更なる利用促進、SDGs達成へ
＝R4年度港湾・空港等リサイクル推進検27日に＝
◇群馬県千代田町、運航管理者等届出なし
＝関東運、輸送の安全確保で命令を発出＝
◇岸田総理、国連JCC設置へのトルコの努力を評価
◇山田副大臣、国連JCCで黒海穀物イニシアの説明
【造船・舶用】
◇海事学生17名・社会人11名、課題解決へ議論
＝NK、第2回産学連携イノベ・アイデアソン＝
◇農畜産廃棄物からリン回収、実証プラント完成
＝日立造、日中連携事業・「EFCaRシステム」＝
◇豪バロッサガス田開発の掘削計画が不承認に
＝サントス・JERAら、先住民の合意なしと判断＝
◇シースパン、新CEOにマッカーシー氏を任命
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道脱炭素化へ官民連携PF設立
◇ヤマト/キユーピー、食品直販サイト流通スキーム
◇観光庁、訪日外国人旅行者数8月
◇笹川平和、29日「ウクライナ危機とトルコ外交」
◇ゆりかもめ、2023カレンダー10月1日から販売
◇国交本省、1423～1431例目の感染者
2022年9月21日
Top News トップニュース
スエズ運河の浮き桟橋（出所：スエズ運河庁）
◇全船舶の通航料、2023年中に15%引き上げ
＝ラビア長官「インフレ率向上で値上げは不可避」＝
＝スエズ運河、ドライ・クルーズ船1月10%アップ＝
スエズ運河庁(SCA)は17日、2023年中に全船舶の通航料を15%引き上げると発表した。ドライバルク船、クルーズ船は1月初旬から10%引き上げる。SCAは太宗の船種で用船料が過去最高水準となっており、来年以降も上昇傾向が継続するとしたモニタリング結果を踏まえ、判断した。オサマ・ラビア長官は「運賃価格は高水準にあり、燃料価格も高騰しているため、スエズ運河を航路とすることによるコストの削減効果も大きくなっている。世界的なインフレ率が8%以上に達し、運河の運用コストや航行サービスのコストも上昇していることから、値上げは不可避だ」等と説明した。一方、海運業界はSCAの相次ぐ通航料値上げに困惑しており、関係団体等と協調して対応していく考え。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇地域の子供向けに「海のがくしゅう会」
＝旭海運、加古川市内でESG活動の一環＝
◇中計進捗や価値創造戦略、対談も掲載
＝飯野海運、2022統合報告書を発行＝
◇さんふらわ だいせつ、海保長官から表彰
＝商船三井フェリー、海洋情報を継続提供＝
◇世界の海上保険料、2021年は330億㌦
＝IUMI、貿易量の増加や船舶価格上昇等で＝
◇インフレで損害率悪化、火災も増加
＝IUMI、船体保険の持続可能性への懸念＝
◇ターナー会長「ESGが業界変革の圧倒的触媒に」
＝IUMI総会、環境変化に即した進化求める＝
◇入居企業の BCP 強化支援サービスを拡充
＝日本GLP「施設地震お知らせメール」開始＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、1,990Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で12,599㌦
＝航路平均用船料、小型船は続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇8月の日本発米国向け、52,259TEUに増加
＝直航は20.3%減、海外T/Sは46.7%増＝
◇CCFIは9週続落、2,609Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、軒並み下落＝
◇寧波輸出コンテナ指数、1,762Ptに
＝NCFI、先週は荷量不足で下落続く＝
◇エジプトで舶用グリーン燃料検討
＝マースク、生産・供給拠点構築へ＝
◇世界貿易量、コロナ前を10%上回る
＝DHL・NY大、2022～23年も成長へ＝
◇米国鉄道ストライキ、一旦は回避へ
＝NCCC、全12組合と暫定合意締結＝
◇パティンバン港の開発への参画を
＝インドネシア政府、マースクに要請＝
◇ライン川水位、降雨で通常近くまで上昇
＝今週は乾燥予想、再び水位低下の恐れも＝
◇人財確育、20億円株式相互取得へ
＝上組/丸和運輸機関が資本業務提携＝
◇新造コンテナ船32隻・58万TEU追加
＝COSCO Shipping、2025年末までに＝
◇越～モスクワ間複合輸送を開始
＝露FESCO、ウラジオ経由で＝
◇海老名で新たな物流施設が竣工
＝三井不動産、最高ランクZEB認証＝
【海事政策・労務】
◇全船舶の通航料、2023年中に15%引き上げ
＝ラビア長官「インフレ率向上で値上げは不可避」＝
＝スエズ運河、ドライ・クルーズ船1月10%アップ＝
◇全国11港、基地港湾指定へ新たに「名乗り」
＝必要目安数、北方は上回りも関東以西は下回り＝
＝交政審洋上風力小委、932者の意向調査結果＝
◇「GloNoise」PJのリードパイロット国を募集
＝IMO、水中騒音問題に対処・2023年発足予定＝
◇仏語圏9ヵ国対象にPSC地域ワークショップ
＝IMO、EUの資金提供プロジェクトの一環で＝
◇南アフリカの船員供給ポテンシャルを評価
＝IMEC代表団が初の公式訪問、教育機関を視察＝
◇2022年の収入1.1億バルボア、予算8%超過達成
＝AMP、財政効果上げる施策が奏功＝
◇中米地域で最も評判の良い企業第1位に選出
＝ACP、モラレス長官も優秀経営者50人に選出＝
◇海保航行警報4件・湾外避難勧告3件発出
＝台風14号被害、港湾避難勧告計345港に＝
◇アデン港の上屋改修、コンテナ管理DX化
＝政府、イエメンに4.84億円の無償資金協＝
◇都港湾局、晴海客船ターミナル「A」に
＝R3年度指定管理者管理運営状況評価結果＝
◇豊田副大臣、星港運輸相と海港脱炭素化等で意見交換
◇星港海事政官労使ら、邦船各社・関係団体等を訪問
◇日カタール首脳会談、エネ・CN協力で一致
◇経産省、SC全体のCNへあすCFP検証検討会
【造船・舶用】
◇500㌧型巡視船「ちとせ」を海保に引き渡し
＝JMU横浜、R元年計画船・留萌配属の代替で＝
◇DAC小型試験装置開発、CO2固体吸収材の評価へ
＝MHI-ENG、NEDO・REITとの共同研究で＝
◇恵那市らと脱炭素・経済循環システム実証開始へ
＝IHI、「環境価値管理PF」通じたクレジット化で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇宅配貨物、共同配送サービス開始へ
＝ゼンリンら、秩父市・大滝地域で実証＝
◇JOGMEC、メキシコでのLNG開発等
◇笹川平和、米現状モニターを更新
◇J-POWER、新TVCM「挑戦の歴史編」
◇国交本省1417～1422例目の感染、国交大1名も
2022年9月20日
Top News トップニュース
「日本丸」（写真提供：海技教育機構）
◇風力推進システム、導入計画が拡大中
＝数%～30%の燃節、他の技術と相乗効果＝
＝高額な脱炭素燃料の使用削減への期待も＝
船舶への風力推進装置の導入に向けた機運が高まっている。今夏、風力推進装置の搭載計画が国内外企業から多数発表された。搭載するシステムや風況によって効果は変動するが、概ね数%～30%近くの燃料消費量の削減が可能となる。他の省エネ技術や代替燃料と組み合わせて利用することで、追加の排出削減効果を得ることができる。将来的には、高値となることが見込まれる脱炭素燃料の消費量を削減する効果も期待されており、2050年のネットゼロエミッション化も視野に入れた環境対策として導入計画が広まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇風力推進システム、導入計画が拡大中
＝数%～30%の燃節、他の技術と相乗効果＝
＝高額な脱炭素燃料の使用削減への期待も＝
◇離着岸支援システム、実証で使いやすさ検証
＝商船三井・古野電気、「さんふらわごーるど」で＝
◇官民、「合成燃料/e-fuel」の商用化へ検討開始
＝エネ庁、船協・石連らと導入促進協議会を発足＝
◇石炭船 “MAIZURU BENTEN” と巡視船で訓練
＝川崎汽船、第八管区海上保安本部と曳航救助＝
◇就労支援への評価会議や清掃活動等に参加
＝商船三井、モーリシャスウェブサイト更新＝
◇マーシャル諸島籍、クルーズの支援強化
＝IRI、今後の需要拡大期に積極的サービス＝
【不定期船】
◇インドネシア/日本が21,500㌦
＝パナマックス、2,090Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは11日ぶり下落で18,813㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、4,941.91㌦/FEUに下落
＝Drewry運賃指数、29週連続ダウン＝
◇東南アジアと中国出し、値差が解消
＝Xeneta、北米西岸向けスポット運賃＝
◇電子船荷証券、「IQAX eBL」導入
＝COSCO、中国銀行とBC活用技術＝
◇7,700TEU型4隻、発注キャンセル
＝Seaspan、建造造船所は非公開＝
◇輸出は米東岸、EU、越向け前月比下落
＝KCS、8月の韓国発着海上運賃指数＝
◇中ロ快速航路、第1便で346TEU船積み
＝青島・ウラジオストク間、Sea & Rail開通＝
◇中・蒙との国境に新検問所設置
＝ロシア国鉄、貨物輸送量の増加で＝
◇大阪府堺市に先進的物流施設開発
＝日本GLP、シャープから購入の用地に＝
【海事政策・労務】
◇MARPOL附属書Ⅵ「条項別分析」を更新
＝IMO、EEXIやCIIを反映・公用語6言語で＝
◇船外条件で格付変動、用船契約にも影響
＝ICS、CII格付の運用における欠点を指摘＝
◇27日にリーダーシップ・インサイト・ライブ
＝ICS・ASA、エネルギー転換の次の一手を議論＝
◇Maritime SheEOの「LEAP」に第2期生
＝IMO、19ヵ国20名が8週間のコース開始＝
◇ディールマン議長「激動の時代、業界で団結を」
＝GMF、22～23日にニューヨークで年次総会＝
◇ガヌー大臣「AfCFTA協定がアフリカ経済守る」
＝モーリシャス政府、WTO議長プログラムに参加＝
◇交通インフラプロジェクトで直接雇用8万人
＝比DOTr、鉄道部門中心に雇用創出と経済回復期待＝
◇レクリエーションボートの登録期限を延長
＝比MARINA、来年3月31日まで＝
◇形成計画支援「2050CNへの港湾の役割は重要」
＝石井国交副大臣、洋上風発・再エネの切り札に＝
◇「選ばれる港湾」へサイバーポート/DX推進
＝豊田国交副大臣、戦略港湾政策を着実に実施＝
◇ICG潜水士教官の育成へ引続き連携・協力
＝日印海保機関長官級会談、防除基地等も視察＝
◇市場歪曲的措置、有志国が結束して対応を
＝G7貿易相会合、西村相・公平な競争条件で＝
◇船長が船や港の役割を小学生に紹介
＝海事広報協会・川崎汽船、豊橋で出前授業＝
◇豊田副大臣、南本牧埠頭CT運営状況等を視察
【造船・舶用】
◇LR、30,000m3型LCO2船に設計基本承認
＝現代尾浦、ポスコの合金鋼でタンク軽量化＝
◇省エネ活動で5年連続の「Sクラス」評価
＝名村造船、エネ庁「事業者クラス分け評価制度」＝
◇大島造船所、入構時の「健康状態申告書」を更新
【シッピング・フラッシュ】
◇都、臨港道路等の道路占用許可基準緩和を延長
◇都、都立海上公園の使用制限緩和を延長
◇G7広島サミット関係3閣僚会合の開催地決定
◇創立50周年、試験Cで「海保フェア」10月22日
◇笹川平和、30日にサイバーセキュリティセミナー
◇笹川平和、「第4期海洋基本計画にむけて」等
◇学術会議ら23日「沿岸環境の変化と人間活動」
◇運総研、あす鉄道開業150年記念セミナー
◇国交本省、1411～1416例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2022年9月16日
Top News トップニュース
第1号案件で「S評価」を獲得した “CRYSTAL OASIS”
◇「Zero Emission Accelerating Ship Finance」創設
＝船舶の「脱炭素・環境配慮性能・先進性」を評価＝
＝NK・DBJ、投融資との組み合わせで業界の移行支援＝
日本海事協会（NK）は15日、日本政策投資銀行（DBJ）と、海運業界の脱炭素への移行支援を目的として「Zero Emission Accelerating Ship Finance」を創設し、運用を開始した。同プログラムは、両社が共同開発した「脱炭素・環境配慮性能・先進性」という観点での総合スコアリングモデルに基づき、NKが船舶の評価を実施し、DBJが投融資を提供するもの。環境規制強化やカーボンプライシングの導入等を見越して、環境配慮性能が高い船舶の資産価値を正当に評価する仕組みを投融資と組み合わせて提供するため、同プログラムを創設したとしている。同日、同プログラムの第1号案件として、クミアイナビゲーションの “CRYSTAL OASIS” に「S評価」が与えられた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ツインデッカーにアンチローリングタンク設置
＝商船三井ドライバルク、鋼材輸送の横揺れ軽減＝
◇マーシャル諸島籍、海事人材の育成に注力
＝IRI、世界各地で教育プログラムへ支援＝
◇日豪間アンモニアサプライチェーン、実現性調査
＝JOGMEC・電力ら7社、第2フェーズ着手＝
◇テクノエース、船員安全・労働環境取組大賞に
＝商船三井テクノトレード、国交省から表彰＝
◇アラン解撤ヤードの能力を増強へ
＝インド政府、1,000万㌧/年に倍増＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,145Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは1ヵ月ぶり10,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇パナマックス市況、8月末から急激に反発
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇ドライとタンカーで市況は明暗
＝SSY、9月のマーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,896㌦に、2020年5月以来の安値
＝アジア発北米向けFBX、下落続く＝
◇コンテナ船社EBIT、合計416億㌦に
＝Sea Intelligence、第2四半期業績＝
◇伊Spinelli Group株式の49%を取得
＝Hapag-Lloyd、数ヵ月内に手続完了へ＝
◇Maersk、英国港湾ストで影響必至
＝北欧州港が混雑改善も、注意喚起＝
◇米鉄道労使交渉、スト可能性強まる
＝一部鉄道会社は貨物引受を休止も＝
◇本邦寄港の国際基幹航路が減、国際海コン混乱で
＝総合物流施策大綱フォロー会合、進捗状況報告＝
◇物流事業への量子コンピューティング実用化へ
＝早大/住友電工が共同検討、2025年最適化めざし＝
◇大雪時の高速道利用、安全輸送で情報発信
＝気象協・NEXCO東、12月～2月に実証実験＝
◇上海洋山、14日にCT操業停止・台風影響で
【海事政策・労務】
◇「環境に優しい海運のための新技術」テーマ
＝9月29日に世界海事デー、持続可能性を議論＝
＝IMO、10月には3年ぶりのパラレルイベントも＝
◇「第2回イノベーション・フォーラム」開催
＝IMO、28～29日・途上国ニーズ等に焦点＝
◇ESCAPとパートナーシップ協定を締結
＝IMO、持続可能な海上輸送の推進へ＝
◇23日に「第2回海洋環境保護フォーラム」開催
＝比MARINA、プレフォーラムに港湾関係者ら＝
◇輸送インフラ開発に51億ユーロ支援
＝欧州委員会、プロジェクト提案募集＝
◇三菱造「蓄電池ハイブリッド標準船型開発」
＝国交省らR4年度内航船運航効率化実証事1件採択＝
◇海保海洋情報部長からネシア水路部長に
＝東アジア水路委、28日に議長交代式＝
◇総政局、発荷主・輸送事業者・着荷主ら連携
＝R4年度新技術SC全体輸送効率化を2次公募＝
◇気候変動・海洋プラごみ対策の重要性認識
＝G20環境・気候相会合、議長サマリー＝
◇「京都舞鶴うみとびら」10月15日に新規登録
＝港湾局、みなとオアシスが全国156ヵ所に＝
◇▲2兆8,173億円と13ヵ月連続の貿易赤字
＝統計8月、石炭241%・LNG140%輸入増＝
◇交政審、20日に第17回洋上風力促進小委
◇10月15・16日に3年ぶり「東京湾大感謝祭22」
【造船・舶用】
◇「Zero Emission Accelerating Ship Finance」創設
＝船舶の「脱炭素・環境配慮性能・先進性」を評価＝
＝NK・DBJ、投融資と組み合わせ業界の移行支援＝
◇クミアイナビの “CRYSTAL OASIS” に「S評価」
＝NK・DBJ、ゼロエミ推進プログラム第1号案件＝
◇世界初、メタノール燃料NMAXにAiP
＝ABS、CSSC青島北海と研究中心に付与＝
◇船上炭素回収システムを共同研究
＝HMM・PANASIAがMOU締結＝
◇韓国で「船舶用エレベータ」特許取得
＝守谷輸送機工業、中国知財当局にも出願済み＝
◇星港ISCE2とSAF合成技術の共同研究開始
＝IHI、3年で要素開発終了・早期に商用化目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇SC全体を変革、物流と在庫を最適化へ
＝ヤマト運/日本ミシュランT、ロジ契約＝
◇都、東京港視察船10月乗船分の予約開始
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向9月
◇都、利島・御蔵島無電柱化整備計画
◇国交本省、1406～1410例目の感染者
2022年9月15日
Top News トップニュース
◇欧州原油輸入、トンマイル需要32%増加
＝短距離の露産から長距離の米国に切り替え＝
＝タンカー市況、年末から更に上昇の見方も＝
欧州によるロシア産原油の輸入が停止する今年末以降、タンカー市況がさらに上昇するとの見方が広まっている。米国タンカーブローカーのポテン&パートナーズによると、ウクライナ危機発生後、欧州のロシアからの原油海上輸入量は、日量250万バレルから200万バレルに減少した。ロシア産原油の輸入が減少した分、USガルフ積みのシェアは、従前の6％からウクライナ危機後には12%に倍増。長距離トレードの活発化により、トンマイル需要が32%増加し、足元のタンカー市況の押し上げ要因となった。ポテンやボルチック国際海運協議会（BIMCO）は、欧州のロシア産原油輸入が90%停止する今年末以降、トンマイル需要が更に増加し、タンカー市況が上昇すると展望している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長澤社長が船機長と懇談会、重大事故ゼロへ
＝日本郵船、計170名がハイブリッド形式で＝
◇名古屋港で内航船に混合バイオ燃料供給
＝豊田通商、トヨフジ海運の自動車船向け＝
◇マーシャル諸島籍、顧客サービスや事業拡大へ
＝IRI、コーポレートサービスグループ設立＝
【不定期船】
◇欧州原油輸入、トンマイル需要32%増加
＝短距離の露産から長距離の米国に切り替え＝
＝タンカー市況、年末から更に上昇の見方も＝
◇北太平洋/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,074Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で8,952㌦
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇大手メーカーの完成車輸送、2023年から3年
＝現代グロービス、2,000億円規模の大型契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、13週連続下落で2,562Pt
＝上海輸出コンテナ、国慶節前も低調＝
◇中国/北米西岸、スポット運賃が急落
＝非アライアンスや新規参入船社に打撃＝
◇コンテナ船腹量、2025年までに30%増
＝英バークレイズ銀、船社収益の圧力に＝
◇8,000万㌦調達、プラットフォーム開発加速
＝Xeneta、米国Luxor Capitalから追加資金＝
◇GPI全株式、Deloグループに売却完了
＝APMターミナルズ、露から完全撤退＝
◇9月27日から10月5日にストライキ
＝英フェリクストウ港、2度目の決行へ＝
◇不当な船積み・取引拒否の定義パブコメ
＝FMC、OSRA2022の規則制定案通知＝
◇MSCの証拠開示延長要請を却下
＝FMC、米国家具荷主の苦情で＝
◇ZOZO物流拠点の再生可能エネ調達を支援
＝デジタルグリッド、FIT非化石証書を代理購入＝
【海事政策・労務】
◇「黒海穀物イニシアティブの目的ほぼ達成」
＝食糧価格は低下もロシアの肥料出荷に懸念＝
＝国連、「途上国の金融問題解決がカギ」と指摘＝
◇メンドーサ浄水場の拡張工事、2023年3Q着工へ
＝ACP、11月14日まで公募・道路補修整備も＝
◇MASS規制に関する第1回合同作業部会を開催
＝IMO、作業計画案に合意・2023年に第2回開催＝
◇中学生ら121名参加、次世代に特色等を紹介
＝船協、2022年度商船高専5校合同ガイダンス＝
◇外貿コンテナ6月、輸出入とも各77万TEU
＝国際海上貨物価額、輸出5.9・輸入7.8兆円＝
◇日UAE、国際原油市場安定化へ連携で一致
＝首脳会談、脱炭素化へエネ移行不可欠と認識＝
◇市場歪曲的慣行に日米欧ら連携して対処
＝西村経産相、タイ米USTR代表と会談＝
◇ジョージアと二国間クレジット構築で署名
＝政府・22ヵ国目、GHG排出削減へ協力＝
◇交通ソフトインフラ海外展開支援協を設立
＝国交省26日に初会合、官民で情報共有へ＝
◇UK P&I、新CUOにビバリッジUKNV CEO
◇P&I、ローフォード元日本担当責任者が死去
◇海保音楽隊、3年ぶりの有観客定期演奏会
◇内航総連、動画第3弾「一等航海士に50の質問」
◇製造工業生産能力指数7月、前月比▲0.1％
【造船・舶用】
◇2022年度8月受注量は15隻－49.6万GT
＝輸組、手持工事量は461隻－2,149万GTに＝
◇船技協が海洋バイオセーフティGIAに加盟
＝IMO、10月に「GloFoulingフォーラム」＝
◇「SMMハンブルク」で会員20社とパビリオン
＝日舶工、風力利用推進セミナーには240名超聴講＝
◇「Hempaguard」使用船舶、3,000隻に到達
＝ヘンペル、2,700万㌧のCO2削減に貢献＝
◇ボイラー燃焼調整最適化支援システムを運用開始
＝IHI・北海道電力、苫東厚真発電所4号機で＝
◇空間除菌機「ACSTERIA」を計4台納入
＝日立造船、JSIではレンタル事業も開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、南ガス回廊の輸送能力拡張への現状
◇経産省きょう第2回産業GX資金供給あり方研
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果14日
◇国交省、鉄道輸送統計月報6月分
◇笹川平和、20日に里海再生国際シンポ
◇笹川平和、米現状モニター等を更新
◇国交本省、1,401～1,405例目の感染者
◇商船三井 人事異動（15・18・19日付）
2022年9月14日
Top News トップニュース
一田執行役員
◇「社会課題の解決に貢献する企業に変革」
＝バリューC拡大、海洋クリーンエネに注力＝
＝商船三井・一田執行役員、国際物流展で講演＝
商船三井エネルギー営業戦略本部エネルギー営業戦略部、燃料部、LPG/アンモニア事業 担当の一田朋聡執行役員は13日、東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展で「社会のネットゼロエミッション実現に向けた取り組みと今後の展望～社会課題の解決に貢献する企業を目指して～」と題して講演した。海運だけでなく、アンモニアや水素等の次世代エネルギーの周辺バリューチェーンにも事業を拡張する「海洋クリーンエネルギー事業」に注力する方針を示し、「企業は社会のためにあるべき。商船三井は社会課題の解決に貢献する会社にトランスフォーメーションしていきたい」と事業を通じた社会貢献に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「社会課題の解決に貢献する企業に変革」
＝バリューC拡大、海洋クリーンエネに注力＝
＝商船三井・一田執行役員、国際物流展で講演＝
◇神戸大学からインターンシップ4名
＝ONE、日本の大学から初の受け入れ＝
◇ギャラガー社長「長期的な策で繁栄を」
＝IRI、マーシャル諸島籍船へ支援網拡充＝
◇商船三井10隻の乗組員一同ら業務協力で受賞
＝海保R4年水路記念日・長官表彰、計2名16団体＝
◇ウクライナ出港は131航海－272万1,168㌧に
＝JCC、9月12日現在・検査待ちは27隻に＝
◇比国バタンガス港の2番目の関税等納付者に
＝TMP、車両センター開設で164.6億ペソ＝
◇中国の急成長で上半期は過去最高の61GW受注
＝ウッドマッケンジー、風力タービンは記録的な年に＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が15,750㌦
＝パナマックス、1,922Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で6,270㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落
【コンテナ・港湾物流】
◇昨年末比で▲55%、一昨年末以来2,000割る
＝先週のNCFI、1,910.9と前週比▲11.6%＝
◇2023年は船腹量8%増で運賃下落も
＝BIMCO、混雑は緩和・供給過剰に＝
◇34.0%前月比26,74Pt改善、2ヵ月ぶり好転
＝グローバルスケジュール順守率指数8月＝
◇NS、インターモーダルターミナル閉鎖へ
＝米国鉄道労使交渉の猶予期間到来を前に＝
◇オランダ鉄道、20日予定のスト回避
＝労使交渉が妥結、労働条件改善めぐり＝
◇Drewry、20ftコンテナの発注が回復
＝今後5年間シェア25%以上維持と予測＝
◇北米で空コンテナの滞留続く
＝中国・東南アジアで価格上昇も＝
◇初の外航定期コンテナ航路「PES」開始
＝SPG Shipping、青島／釜山・博多・門司＝
◇11月に新サービス「ぴたり庫」開始
＝月島倉庫、見やすいサイトで直接交渉＝
◇ONE JP、韓国向け直航JK1でONE QUOTE導入
◇国交省、10月からホワイト物流推進運動セミナー
【海事政策・労務】
◇GHG削減、全外航船に一律適用の基準策定で一致
＝自動運航船、国際規則策定等をIMOで両国が主導＝
＝日ノルウェー海事政務級会合、協力深化を確認＝
◇「IMO CARES」の準備段階が大詰め
＝6～8月に意見収集、2023年本格始動へ＝
◇傾斜試験・安定性評価検査事業者の認定規則改正
＝比MARINA、24日発効・検査の掛け持ち許さず＝
◇サンゴ礁衝突の “OceanJet 168” に停船命令
＝比MARINA、右舷プロペラ損傷で耐航性検証＝
◇通航船舶1,115隻、トランジットは平均11.19時間
＝ACP・8月運用状況、オークション枠は余裕あり＝
◇過去36ヵ月で870件の海上労働査察を実施
＝AMP、苦情処理1,037件・労働調停70件＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動8月
＝防衛省、水上隊1,034隻・航空隊1,709隻確認＝
◇第42次隊「はるさめ」、海賊対処共同訓練
＝EU海上部隊とアラビア海北部で近接運動等＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御317隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船1,830隻・商船等への情報提供28回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況8月＝
◇原油市場の安定化・CN実現へ協力を推進
＝日サウジ首脳電話会談、クリーンエネ促進も＝
◇世界一周中の「スターツロード・レムクル」訪船
＝JMETS・田島理事長、ノルウェー大使らと交流＝
◇海上保安政策PG7期生、岸田総理を表敬
◇清水政務官、液化水素荷役実証ターミナル等視察
【造船・舶用】
◇洋上風力人材・代替燃料船の船員教育で連携
＝NK、マースクトレーニングとMOU締結＝
◇高知大学のキャリア教育授業で講演
＝日舶工、学生50名対象に会員企業2社が参加＝
◇「G181BC」の9番船 “NAVIOS ASTRA”
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第6番船
＝名村伊万里、“OCEAN ASIA” 引渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、露政府がシェル分権益継承資格で政府令
◇あす社資整、ダブル連結トラック路線拡充審議
◇笹川平和、21日に透明性なき中国の核軍拡を考察
◇笹川平和、きょう『国連海洋科学の10年』
◇ヤマト・ANAら小規模生産者特産品の物産展
◇国交本省、1,395～1,400例目の感染者
2022年9月13日
Top News トップニュース
EVER RADIANCE（写真提供：新来島サノヤス造船）
◇上位40行の船舶融資、2021年は2,901億㌦
＝金融緩和や需要回復で11年ぶり1.12%増＝
＝ギリシャ調査会社、金融機関間の競争激化も＝
ギリシャ調査会社のペトロフィンリサーチの年次レビューによると、2021年の世界上位40行による船舶融資額は、前年比1.12%増の2,901億㌦となった。船舶融資額は2011年以降、下落基調で推移していたが、昨年は11年ぶりの増加となった。同社は、中央銀行の金融緩和と低金利政策、商品及びコモディティの需要回復、混雑による船舶需給の逼迫等を主因に船舶融資が増加したと分析。ただ、船舶融資需要が増加したことで、金融機関間の競争が激化しているとの見方も示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇上位40行の船舶融資、2021年は2,901億㌦
＝金融緩和や需要回復で11年ぶり1.12%増＝
＝ギリシャ調査会社、金融機関間の競争激化も＝
◇新規則の適応等でROと協力方針
＝マーシャル諸島籍船、ガスチーム拡充＝
◇GI基金、製鉄水素利用は計画通り進行
＝産構審、第10回GI部会エネ構造転換WG＝
◇Anti-RollとLashing Monitorを統合
＝DNV／Navis、コンテナ損失防止へ＝
◇MSCクルーズ初のLNG燃料船、陸電設備も
＝11月13日に「ワールドエウローパ」命名式＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,865Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で5,574㌦
＝航路平均用船料、パナも続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇8月のアジア発北米向け荷動26ヵ月ぶり減
＝復航は中国向けの減少が続き8.4%減＝
◇先週のCCFI、2,722.77と前週比▲3.8%
＝SCFIは2,562.12と前週比▲10%二桁下落＝
◇2大労組が合意せず、17日からスト可能性
＝米鉄道労使交渉、一部鉄道は前倒し管理開始も＝
◇新RTGを4基引き渡し、効率2倍に
＝ICTSI、マンザニーヨ港TEC-IIに＝
◇コンテナ港の非生産性、直接損失6億㌦/年
＝豪州政府諮問機関が報告、Tオペ間の競争欠如＝
◇「（仮称）Landport横浜杉田」の開発に着手
＝IHI・野村不動産、初の自動倉庫シェアリング＝
◇JILS、9月を「ロジ強調月間」に大会等で連携強化
【海事政策・労務】
◇IMOホワイトリスト入り維持へ協力を呼掛け
＝STCW条約、24時間体制で指摘事項等に対応＝
＝比MARINA、第1段階の独立評価プロセスを完了＝
◇プラッテン事務局長「生涯に亘る献身に敬意を」
＝ICS、エリザベス女王逝去で追悼メッセージ＝
◇安全確保措置に関する勧告の撤回を発表
＝比MARINA、改正船級協会認定規則の完全実施で＝
◇ガーナでコンテナ紛失防止対策WSを開催
＝IMO、西・中央アフリカ9ヵ国が参加＝
◇ISPSコードに関するワークショップの初回開催
＝IMO、ASEAN地域フォーラムが支援・全3回＝
◇「ROROミッショナリールート」ステータス停止
＝比MARINA、国内海運アップグレード支援で＝
◇通航船隻数2,125隻・通航料収入7.45億㌦
＝スエズ運河庁8月、いずれも過去最高に＝
◇運河全般で活発に意見交換、献身に謝意も
＝福島駐パナマ大使、ACP元長官と面談＝
◇計867回－3,943隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績8月末＝
◇沖縄県東海岸の港湾施設改修等に1,490万円
＝国交省R4年度第3回官民連携調査費配分＝
◇港湾・海上交通・公共交通体系等で
＝日パラオ、交通分野協力で覚書に署名＝
◇国際クルーズ早期再開へ施設整備/予算支援を
＝全国クルーズ活性化会議、国交省に要望書＝
◇海事局PSC処分船8月、7隻と前月比5隻増
◇IPEE閣僚級会合、貿易・SC等で閣僚声明
【造船・舶用】
◇EEDIフェーズ2充足の “EVER RADIANCE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス12番船＝
◇海外ライセンシー初、新型機関の世界初号機製造
＝J-ENG、「6UEC33LSH-C2」型機関が完成＝
◇10月17日に日独ビジネス交流イベント
＝独海事関連企業10社ら、今治でも個別商談会＝
◇グリーン燃料対応の新推進システム開発へ
＝KR、大宇造船海洋とさらなるMOU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産政務官、APEC中小企業相会合でCN等説明
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ヤマト/吉野家、外販流通スキーム再構築で合意
◇国交本省、1390～1394例目の感染者
2022年9月12日
Top News トップニュース
（左から）清水本部長、関口専務執行役員、白枝事業部長
◇石狩湾新港沖に洋上風力発電施設、来年6月着工
＝世界最大級の自航式SEP船、来月竣工で＝
＝清水建設「需要拡大も、明らかにSEP船不足」＝
清水建設は9日、日鉄エンジニアリングと組成した共同企業体（JV）により、北海道石狩市及び小樽市にまたがる海域において、国内最大規模となる洋上風力発電施設「石狩湾新港洋上風力発電施設」の洋上建設工事に着手すると発表した。同社は2019年より15MW級洋上風車にも対応可能な世界最大級の自航式SEP船（自己昇降式作業台船）をジャパン マリンユナイテッド（JMU）で建造しており、10月にも竣工する予定。乗組員・作業員の習熟訓練を行った後、富山県沖での風車据付工事を経て、2023年6月に石狩湾での据付工事に着工予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初の現地採用、台湾人機関長が誕生
＝大学在学中から幹部候補生、10年育成＝
＝郵船G、ニミックSMのLNG船で実職＝
◇7隻にヤラマリン推進最適化技術を追加搭載
＝ストルトタンカーズ、国際海事展SMMで合意＝
◇アジア大洋州でCCS事業開発へ調査
＝三井物産・シェル、液化CO2船も検討＝
◇商船三井テクノ「給油船新技術開発」が大賞に
＝海事局、R4年度船員安全・労働環境取組大賞＝
◇完全AI航行最適化ソリューション、全船隊へ
＝Wallenius Wilhelmsen、運航船65隻に導入＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が16,750㌦
＝パナマックス、1,757Ptに続伸・盛況＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で15,815㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、5,378㌦/FEUに値下がり
＝Drewry運賃指数、28週連続で下落＝
◇北米で空コン過剰見込み、デポ逼迫へ
＝Sea Intelligence、来年初頭に430万TEU＝
◇世界コンテナ荷動き、7月は微増
＝英CTS調べ、1,515万TEUに＝
◇ドバイに15,000m2の新倉庫・配送拠点
＝マースク、海陸シームレスサービス強化＝
◇ハパックロイド、一部輸送バイオ燃料に
＝仏Bollore Logisticis、週100TEUを＝
◇荷主から長期契約運賃の値下げ要求
＝陽明海運、春節早く12月出荷ピークも＝
◇露バルト海港湾、取扱量は80%減
＝コンテナほぼ停止、ばら積み貨物のみ＝
◇Wan Haiは25ヵ月ぶり前年割れ
＝台湾3船社8月業績、伸び縮小も＝
◇22.6万TEUと前年同月比5.2%増
＝ブラジル、7月の輸入コンテナ量＝
◇極東→北米西岸のEXX、鉄道接続拡大
＝CMA CGM、中国内陸インターモーダル＝
◇人員配置の省力化・最終地への配送等が課題
＝国政研、R3年度地域物流最適化調査研究報告＝
◇生産現場・物流現場の状態可視化を実現
＝ゼンリン・NX総研、DX支援サービス開始＝
◇産官学、進捗管理と検証・施策効果の発揮で
＝14日に総合物流施策大綱フォローアップ会合＝
◇ONE QUOTE、アジア輸出JPH韓国に導入
◇ONE JP、韓国祝日でドックカット前倒し
◇ONE JP、台湾祝日でドックカット前倒し
◇ONE JP、輸入貨物フリータイム照会機能更新
【海事政策・労務】
◇リム事務局長「献身と奉仕が勇気与える」
＝IMO、エリザベス女王逝去で追悼メッセージ＝
◇2年連続で「Best Global Port」に選出
＝星港MPA、アジア地域では34回目のトップに＝
◇NAVESCOがさらなる人員獲得を計画
＝AMP、パナマ人船員面接会に300人が応募＝
◇6年ぶりにパナマ運河流域機関間委員会開催
＝ACP、環境土地利用計画で指摘された問題を議論＝
◇11月末までTSS内の減速航行を要請
＝パナマ運河庁、鯨等との衝突予防で＝
◇海交事業者に救命胴衣徹底と旅客安全意識向上を
＝関東運、21～30日にR4年度秋の全国交通安全＝
◇290隻と前年比11隻増、人身226人と21人増
＝海保、夏季の船舶・人身事故発生状況速報＝
◇輸入差止件数11年連続で12,000件超に
＝R4年上期の税関知財侵害物品の差止状況＝
◇貿・サ収支7月、▲2兆29億円の赤字
＝財務省統計、貿易収支▲1兆2,122億円に＝
◇岸田総理、パラオ海保当局の能力向上を支援
＝日パラオ首脳会談、海洋協力進展を確認＝
◇安保・防衛分野協力の飛躍的拡大を確認
＝第2回日印2＋2、海保当局間の協力を歓迎＝
◇JCC・8日現在、105航海で2,376,291㌧の穀物
◇30日に海事振興勉強会、コンテナ船輸送の現状
【造船・舶用】
◇石狩湾新港沖に洋上風力発電施設、来年6月着工
＝世界最大級の自航式SEP船、来月竣工で＝
＝清水建設「需要拡大も、明らかにSEP船不足」＝
◇世界初のゼロエミッションクルーズ船建造へ
＝葡West Sea、ノルウェーNXとLoI調印＝
◇モーレイ・ウェストと洋上風発設備の建設で
＝UAEランプレル、2億㌦超の大型契約を締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格8月速報
◇海さくら、17日に片瀬東浜でヒーローごみ拾い
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況7月分
◇笹川平和ら25日に日中国交正常化「72年体制」
◇笹川平和、22日にNPT再検討会議報告会
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュース等
◇国交本省1384～1389例、運安委地方5例目の感染
◇国土交通省 人事異動（10日付）
2022年9月9日
Top News トップニュース
（左から）J-ENG山本執行役員、NSY 前田社長、郵船 河野専務、NK 菅常務理事、Niigata Powers Systems(Europe) 木野Managing Director
◇アンモニア燃料輸送船、NKが安全性評価
＝河野専務「ネットゼロ海運の能力を示す」＝
＝郵船・J-ENG・IHI・NSY、世界初のAiP＝
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）、IHI原動機、日本シップヤード（NSY）の4社は7日、日本海事協会（ClassNK）からアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFAGC）に対する基本設計承認（AiP）を取得した。HAZID（危険の洗い出し・リスク評価）が完了し、NKから安全性が認められた。AiP証書の授与式に登壇した日本郵船の河野晃専務執行役員は「アンモニア燃料船の国際規則の策定に向けてメンバーや日本の政府機関と連携している。日本の海事クラスターは世界のネットゼロ海運に向けた能力を示す」と各社が連携する意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇サイバーセキュリティ等紹介、常に対策見直し
＝2021年度ICBT検船表彰、7社が優秀船主に＝
＝川崎汽船、オンラインで船主安全対策連絡会＝
◇自動車船に次世代船内サービスカート
＝川崎汽船、作業車をCO2ゼロ「Beecle」に＝
◇商船三井「いしん」にトラックから供給
＝苫小牧港・JAPEX、LNGバンカリング＝
◇LNGバンカリング船、新設計を開発
＝シュルテ、燃料供給コスト削減の次世代型＝
◇ハンザタンカーズ、全船に「s-insight」
＝ストームジオ、運航性能解析ソフト提供＝
◇リアルタイム事故対応等でバーチャルツール活躍
＝ナビゲートR、メリット大で導入の積極検討を推奨＝
◇ナビゲート「世間と業界内の認識一致が重要課題」
＝危機コミュニケーションの重要性を指摘＝
◇ナビゲート「アンモニア燃料船の重要度増加」
＝新造船の9隻に1隻が代替燃料対応の大型船＝
◇日本GLP、物流施設と地域共生は次フェーズに
＝産学官連携、ALFALINKでサマーフェスタ＝
◇共栄T、ばら積み船がカ諸島沖で遭難船救助
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,577Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で14,196㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇中国ENN社向けLNG船3隻を長期貸船
＝商船三井、滬東中華造船で2028年竣工へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向けFBX、混雑緩和等で前週比20%下落
＝欧州向けスポット運賃低下、一部運休も＝
◇7月米国小売輸入コンテナ、前月比で減少
＝NRF、輸入貨物の減速で218万TEUに＝
◇運航船約100隻に「Anti-Roll Assistシステム」実装
＝MSC、DNVから初のARCSノーテーション取得へ＝
◇内陸部向けコンテナは西岸引き渡しの変更を
＝ONEジャパン、北米東岸混雑で沖待ちが発生＝
◇リーファーコンテナ6,000本をリース
＝陽明海運、Lynxフリートデバイスも＝
◇徳山港のコンテナバース、12日より再開
＝高麗海運、コンテナ船転覆事故の影響で＝
◇堀田局長「来年度予算確保への協力を」
＝港湾局、重要港湾管理者等主幹課長会議＝
◇持続可能な物流「売り手/買い手、Win-Winに」
＝鶴田物流審、物流事と荷主・共通の目標と価値を＝
◇ウェブと東京・大阪会場で計333名の学生参加
＝物流連、R4年度物流業界インターンシップ＝
【海事政策・労務】
◇友田委員長、海事「星港」からアジアの声を発信
＝物流障害改善へ協働、脱炭素化等で環境委と連携＝
＝ASA海運政策委第35回会合、3年ぶり対面開催＝
◇12日以降ビザ免除国54ヵ国のリスト公開
＝台湾、日比等対象外も船員交代等は可能＝
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料輸送船、NKが安全性評価
＝河野専務「ネットゼロ海運の能力を示す」＝
＝郵船・J-ENG・IHI、NSY、世界初のAiP＝
◇現代重工「Hi-Rotor」に設計承認
＝KR、CO2排出量を6～8%削減＝
◇アンモニア燃料対応VLGCにAiP
＝KR、サムスン重工と共同設計＝
◇40,000m3型LCO2運搬船の共同開発へ
＝KR、大宇造船海洋とMOU締結＝
◇「第30回舶用技術フォーラム」をライブ配信
＝日舶工、125社・420名以上参加で盛況＝
◇BV、メタノール/エタノール燃料船の規則改定
【シッピング・フラッシュ】
◇R4年度外航日本人確育スキーム訓練生、出帆式中止
◇ヤマト運、独自ユニバーサルマナー検定を共同開発
◇BV、船級規則新規版・ガイダンス改定版等を発行
◇BV、2022～23年のIMO条約/コード要求事項
◇BV、AiP発行等サポートPJを紹介
◇BV、LNGライフサイクルの考察記事
◇国交本省、1378～1383例目の感染者
2022年9月8日
Top News トップニュース
◇小型旅客船、「海難防止へ一層の取組強化を」
＝船員職業の魅力向上へ、産別運動に一致団結＝
＝海員組合、第78年度活動方針案・次の100年へ＝
「知床半島沖での小型旅客船の沈没事故は乗員・乗客26人全員が死亡または行方不明となる痛ましい事故となった。徹底した事故原因の究明と対策が必要であり、海難防止への一層の取組み強化を求めなければならない」（第1号議案、はじめに）。
全日本海員組合が第78年度（令和4年8月1日～同5年7月31日）活動方針案を策定した。「厳しい諸情勢下にあろうとも、現場の負託に応えるべく、そして我々に続く次世代の若者たちのためにも、船員職業の魅力向上、政策実現を目指し、産業別労働運動に一致団結して邁進する」（同）。海員組合は昨年、前身である日本海員組合の結成から100年を迎えた。さらなる100年に向け、新たな一歩を踏み出す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇印JSW STEEL社と脱炭素化へ共同研究
＝川崎汽船、海上輸送の新技術や代替燃料を＝
◇LNG燃料、メタンスリップ監視・削減へ
＝シェル・MSCら、新イニシアティブ設立＝
◇2050年脱炭素燃料、総投資額2.5兆㌦に
＝DNV、技術・供給インフラに莫大な費用＝
【不定期船】
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが23,000㌦
＝パナマックス、1,413Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で6,037㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇LNG船、大阪ガス子会社向けに定期傭船
＝日本郵船、 “GRACE FREESIA” を複数年＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは6.4%、SCFIは14.5%の下落
＝8月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コンテナ待機船、大・中型船が微増も安定
＝仏Alphaliner、231隻・890,840TEUに＝
◇8月平均在港日数、2.32日に減
＝世界主要20港、中国は大幅短縮＝
◇第2四半期利益率、1.1ポイント下落
＝Alphaliner、主要コンテナ10船社＝
◇サンパウロ州カジャマルに新物流施設
＝マースク、コントラクトロジ拠点に＝
◇LA/LB港の警備員組合、スト承認
＝北米西岸労使交渉、不安定感を増す＝
◇台湾で24年ぶり港湾料金値上げ巡り紛糾
＝バルク輸入業者の妨害に労働者の反発も＝
◇加工食品物流標準化AP、今後の方向性等
＝産学官、14日に第2回フォローアップ会＝
◇ライナロジクスとロジスティクスサービス
＝ゼンリン、国際物流総合展2022に出展＝
◇＋A、パッケージ「t-Sortライトfor アパレル」
【海事政策・労務】
◇小型旅客船、「海難防止へ一層の取組強化を」
＝船員職業の魅力向上へ、産別運動に一致団結＝
＝海員組合、第78年度活動方針案・次の100年へ＝
◇戒厳令下の男性船員等の国境通過権を認める
＝ウクライナ政府、キャデットも対象＝
◇船舶グリーンファイナンスは50%以上に
＝ICS、「透明性高いESG報告は重要課題」＝
◇「海運と船員のこれからの30年」をテーマ
＝IMEC、来年4月27日に「IMECCON 2023」＝
◇護衛艦「すずつき」18日に佐世保出港へ
＝第43次海賊対処水上隊、中東情報兼務で＝
◇日本、チャーバハール港の貨物検査装置供与
＝イランに供与額11.22億円の無償資金協力＝
◇ロシア産石油等の海上輸送の包括禁止を最終化
＝G7財務相会合が声明、侵略戦争に一致し対応＝
◇日モルドバ、JCM構築に合意・21ヵ国目
◇日マレー貿易相、SC強靭化等で意見交換
◇日・エジプト・ヨルダン局長協議、中東安定へ
◇鉱工業出荷7月、95.2と前月比1.6%上昇
【造船・舶用】
◇46,000m3型二元燃料LPG船 2 隻を受注
＝現代尾浦、アンモニア対応・Exmar LPGから＝
◇アフリカ船主向け等でLNG運搬船の契約相次ぐ
＝大宇造船は7隻、サムスン重工が4隻受注＝
◇国連グローバル・コンパクトに署名
＝日立造船、日本版GCNJにも加入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果7日
◇笹川平和、Youtube「ロシアのウクライナ侵攻」
◇東京湾アクアライン等25周年記念でフォトコン
◇国交本省、1369～1377例目の感染者
2022年9月7日
Top News トップニュース
◇P&I保険、引き続き厳しい収支環境
＝投資収益の減少や処理費用の高騰で＝
＝昨年はGI、次年度も値上げの可能性＝
船主責任保険（P&I）の収支環境は、昨年度に引き続き厳しい状態となっている。保険事業の収支を示す指標のコンバインドレシオは、多くのクラブが1年前と比べて改善しているものの、投資収益が減少しているため、各クラブは財務健全性の維持に苦慮している。また、世界的なインフレにより事故処理にかかる費用も高騰している。このため、複数の市場関係者は、次年度の更改でも保険料が値上げとなる可能性が高いとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇P&I保険、引き続き厳しい収支環境④
＝投資収益の減少や処理費用の高騰で＝
＝昨年はGI、次年度も値上げの可能性＝
◇CCUSバリューチェーン構築へ各種技開に尽力
＝MOL・三菱造、LCO2船AiPをDNVから取得＝
◇橋本社長「チーム機能で新しいビジネスに」
＝商船三井、陸上キャリア採用で23名入社＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が9,500㌦
＝パナマックス、1,327Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で7,000㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇アストモス向け “LUPINUS PLANET” 命名
＝日本郵船初、LPG二元燃料エンジン搭載＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸・中東ガルフ・南米航路で大幅下落
＝先週のSCFI、17ヵ月ぶりに3,000ポイント割れ＝
◇タイ・ベトナム航路では一部マイナス運賃も
＝先週のNCFI、2,160.6と前週比▲10%＝
◇FBX、8月は5,682㌦/FEUに下落
＝北米西岸が急落、東岸は混雑で小幅＝
◇8月釜山発運賃指数、4,275.2と下落続く
＝欧米向けは大幅下落で10,000㌦割れ＝
◇第2四半期利益、全輸送部門を上回る
＝コンテナ船業界、FANGも超える＝
◇上海港で北東アジア空コン保管センター
＝MSC・CMA CGM、先行利用を開始＝
◇貿易業界に特化、人材紹介サービス開始
＝HPS Link、物流知見で最適な仕事紹介＝
【海事政策・労務】
◇リムIMO事務局長がオデーサ港を視察
＝黒海穀物イニシアティブの実施状況を確認＝
◇設備不備施設の船上訓練利用を禁止
＝比MARINA、ガイドライン遵守求める＝
◇ウクライナでの人道支援機関は358機関に
＝UNOCHA、食糧援助や保健・教育まで幅広に＝
◇きょう、船員の欠員補充選考を実施
＝AMP、航海士・機関士・司厨員等を募集＝
◇過去最高の収入記録で重要性が増大
＝AMP、国際海事展等通じ新市場開拓を推進＝
◇スールー州から第4海兵旅団らが撤収
＝比国軍、北ルソンへの配置転換で記念盾贈呈＝
◇政府、本邦入国外国人船員の出国前検査を緩和
＝きょうから完全接種者72h前検査証明不要に＝
◇「海の日」固定化問題、関係者が納得できる方向へ
＝水嶋国交審、海事・観光業界の話を聞き状況把握＝
◇20ヵ国目の二国間クレジット制度国に
＝日・アゼルバイジャン、協力覚書に署名＝
◇3年ぶり本邦で、途上国機関の能力向上支援
＝海保、「救難/犯罪取締」2コースをあすから＝
◇GI基金、CO2固定化コンクリ・直轄工事試行
【造船・舶用】
◇レベル2の自動航法システム「HiNAS2.0」搭載へ
＝KR、HHI・Avikus・LISCRと協力覚書締結＝
◇摩擦抵抗低減におけるALSのCFD解析結果
＝シーメンス、無料ホワイトペーパーを公開＝
◇チュニジアのGTCC発電設備を完工
＝三菱重工、450,000kW級・総発電の1割賄う＝
◇階段垂直マラソンに「ウェーブガイドLAN」提供
＝古野電気、東京・大阪大会の公式パートナーに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日印、SC強靭化・エネ協力等で意見交換
◇日中通商次官級定期協議、意思疎通を継続
◇JOGMEC、産油国の原油生産目標削減
◇国交本省、1,357～1,368例目の感染者
2022年9月6日
Top News トップニュース
◇スエズ型、船齢15年で58.5%上昇
＝老齢船もロシア産原油輸送で引き合い＝
＝英ギブソン、中古タンカー価格が高騰＝
タンカー市況が上昇する中、中古船価も高騰している。英タンカーブローカーのギブソンが2日に発行したマーケットレポートによると、スエズマックスの中古船価は、年初から船齢5年が23%、船齢15年が58.5%上昇した。新造船と比べて高い上昇率を見せ、低コスト且つ短納期の中古タンカーの人気が鮮明になっている。特に、船齢が高い老齢船の船価が大きく上昇している。同社によればロシア産原油のトレードを行う中東やロシア、アジアのバイヤーから老齢船の引き合いがあるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇リージョナルフィッシュに出資決定
＝MOL PLUS、次世代水産養殖を支援＝
◇洋上再エネ、賠償責任関連制度の注意示す
＝スタンダードクラブ、ガイダンス更新＝
◇ハブ&クラスターや輸送網の整備を
＝経産省、CCSコスト・スキーム検討WG＝
◇5年間で15億㌦投資、基金創設
＝CMA CGM、2050年ネットゼロへ＝
◇ウィンドスター・エメラルドCのブースを出展
＝セブンシーズ、ツーリズムEXPOジャパン2022＝
【不定期船】
◇スエズ型、船齢15年で58.5%上昇
＝老齢船もロシア産原油輸送で引き合い＝
＝英ギブソン、中古タンカー価格が高騰＝
◇東豪州/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,271Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で6,076㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、 7週連続下落で2,830Pt
＝中国輸出コンテナ指数、軟化基調＝
◇世界長期運賃、6ヵ月連続過去最高
＝Xeneta指数、8月は453.2Ptに上昇＝
◇昨年5月以来の安値、5,000㌦に迫る
＝Platts、極東発北米西岸スポット運賃＝
◇船隊刷新、港湾インフラに大規模投資へ
＝ハパックロイド、通期予想は崩さず＝
◇リバプールでスト、19日から10月3日に
＝フェリクストウ港も未合意、鉄道ストも＝
◇矢岡局長「ユーザーに選ばれる港へ競争力強化」
＝都港湾局、第9次改訂港湾計画へ産官学検討委＝
◇シングル・サブミッションサービス14港に拡大
＝インドネシア財務省、荷役と検疫・通関で＝
◇中国のコロナ消毒でリーファー内部損傷も
＝海コンシャーシリース団体IICLが注意喚起＝
◇比国CCI-Hubに冷凍コンテナユニットを寄贈
＝キャリアトランジコールド、CC技術教育で＝
◇車両入退管理サービス「FLOWVIS」出展
＝古野電気、「第15回国際物流総合展」で＝
◇熊本シリコンアイランドに2023年7月開設へ
＝日陸、半導体原料等の化学品に総合物流を提供＝
【海事政策・労務】
◇運輸部門スト増加でサプライチェーン危機に
＝ICS、長期化・拡大の可能性指摘する声も＝
◇「電池価格低下でコンテナ船の40%を完全電化」
＝ICSが『ネイチャー』の論文紹介、懐疑的な声も＝
◇KSMA学生をリトアニア海事アカデミーで受入
＝ITF船員トラスト・MTWTUがキャデット支援＝
◇国庫拠出金は過去最高の2,544.6百万バルボア
＝ACP、2023年度予算案を内閣審議会に提出＝
◇BIMCOの不可抗力条項導入は十分な検討を
＝UK P&I、当事者間の協力促進が目的と注意喚起＝
◇2組合と暫定合意、計5労組と妥決
＝米鉄道労使交渉、残りは7労組に＝
◇国交省港湾局・LA港・企業ら脱炭素化の取組紹介
＝第5回日米インフラフォーラム、協力発展を期待＝
◇脱炭素化技開でイノベ創出・途上国支援等を
＝G20エネ移行相会合、西村経産相・CN実現へ＝
◇17日に対面・オンラインで、企業説明会等
＝海事局、「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇官民協力深化で一致、本邦企業の進出へ
＝第3回日・アフリカ官民インフラ会議＝
◇6日にASA第35回SPC、星港で3年半ぶり対面
【造船・舶用】
◇第5回「GHGゼロエミ新燃料WS」を開催
＝日舶工・GSC、水素に焦点・次回はメタノール＝
◇Danish Maritimeと協力関係強化でMOU
＝日舶工、脱炭素化・デジタル化・自動運航船等＝
◇バイナリ発電装置を開発、3機種ラインナップ
＝MHI-MME、定格出力200～700kWをカバー＝
◇白州に16MW級P2Gシステム導入へ
＝「H2-YES」コンソ、山梨県とサントリーが連携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、スマホ対応新決済サービス12日開始
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇笹川平和、9日「パラオにおける課題と展望」
◇国交本省、1346～1356例目の感染者
◇苫小牧港LNGバンカリング試行を8日に延期
2022年9月5日
Top News トップニュース
◇神田委員長「時代変わっても『ど真ん中に人』」
＝「産業・労働政策中期ビジョン」6年ぶり見直しへ＝
＝基幹労連20回定期中間大会、8～9日に広島で＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は2日、8日～9日に広島国際会議場で開催する第20回定期中間大会に先立ち、神田健一・中央執行委員長、津村正男・事務局長がオンラインで議案等について説明した。神田委員長は「急激な円安の中での物価高が生活に直接影響してくる。中小零細を含め、コストを適正に商品価格に転嫁する一方で、世界的にも低い賃金をどう上げていくかをしっかり議論しなければならない。産業・企業の永続的発展には政治プロセスを通じた取り組みも重要だ。どんなに時代が変わっても、『ど真ん中に人』を据えて取り組んでいく」と、第26回参議院議員選挙で当選した村田きょうこ議員とも連携して活動していくことを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇AR航海情報表示、NKから認証取得
＝商船三井、イノベーションエンドースメント＝
◇航海士と機関士3名が外航船員の仕事紹介
＝郵船みらいプロジェクト、文教大付中に協力＝
◇統合報告書「NS UNITED REPORT」発行
＝NSU海運、ESGや持続的成長方針を示す＝
◇鹿島臨海工業地帯を循環型コンビナートに
＝茨城県・三菱ケミカル、CN拠点形成へ＝
◇「デジタル時代を生き抜く：グリーンな未来に向けて」
＝NIシンガポール、2年ぶりの国際会議に200名超＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が12,750㌦
＝パナマックス、1,230Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり反発で3,887㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇中国のパナマックス先物取引を研究開発
＝バルチック海運及び鄭州商品取引所、MOU＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向けFBX、横バイで安定
＝欧州港の混雑、一部で数ヵ月ぶり緩和＝
◇Drewry運賃指数、27週連続の値下がり
＝北米・欧州・地中海向けが大きく下落＝
◇上期は中国出し好調も下期は減退懸念
＝マースク、アジア・太平洋市場報告＝
◇2020年マースクSCでFMCに苦情
＝NY荷主団体、スペース提供拒否で＝
◇超党派インフラ法で鉄道に14億㌦助成
＝米運輸省、90日の期限で申請受け付け＝
◇豪州、外航海運の独禁法適用除外見直し論議も
＝ACCC委員長、海運業界の競争促進促す発言＝
◇トゥアス新港、第1期が正式稼働
＝シンガポール港、3バースが竣工＝
◇2021年取扱量、5.4億TEUに増加
＝世界トップ50港、中国が14港占める＝
◇GHG排出削減、今回ラストワンマイル効率化も
＝国交省、R4年度モーダルシフト推進二次募集＝
◇「2024年問題」や荷主理解の議論始動
＝経産・国交・農水省、持続可能な物流検討会＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「船員は海技士集団、踏み込んだ改善を」
＝船主側、引上げに一定の理解も「適正水準を」＝
＝交政審内航最低賃金専門部会、結論出ず継続協議＝
◇労使、引上げの必要性では一致も水準めぐり乖離
＝交政審海上旅客最賃専門部会、平行線・継続協議＝
◇ウクライナ出港は68航海－167万7,396㌧に
＝JCC、9月1日時点・検査待ちは13隻に＝
◇運河航行は順調、計57隻－340万GTが通航
＝SCA、座礁船 “AFFINITY V” を迅速に揚収＝
◇タンジュンベイ・ベラキット海域の違法錨泊増加
＝UK P&I、ネシア海軍の投錨地域指定で注意喚起＝
◇OFWの移住・開発センター設立条例を制定
＝比イロイロ州、海外派遣・帰国後の復帰支援等＝
◇「頭脳流出解消へ、人事部の重要性高まる」
＝ICS、コロナ禍影響で海事人材の「大辞職」課題に＝
◇ロンドン「ICSマリタイム・ハブ」の活用を推奨
＝ICS、4～70名収容可能な会議室・Web会議も対応＝
◇清水校の校内練習船「かざはや」代船の起工式
＝JMETS、東洋造船鉄工建造・令和5年春竣工予定＝
◇熟練技能者の経験・勘「暗黙知」の明確化に成功
＝港湾局、Gクレーン熟成技能者育成手引を策定＝
◇小型船舶事故時の救出船舶・ドローン研究等
＝国交省R4年度交運技開推進制・新規3件決定＝
◇みなとオアシス大磯ら講演、インフラ維持管理
＝国交省、30日にウェブで官民連携推進講演会＝
◇G20デジタル経済相会合、閣僚宣言は出ず
＝越境データ流通等DX課題を議論も合意せず＝
【造船・舶用】
◇神田委員長「時代変わっても『ど真ん中に人』」
＝「産業・労働政策中期ビジョン」6年ぶり見直し＝
＝基幹労連20回定期中間大会、8～9日に広島で＝
◇初のトランジションボンド、発行条件を決定
＝三菱重工、9月8日発行・年限5年で100億円＝
◇星港初の水素焚き発電所建設でケッペルと契約
＝三菱パワーAP、ジュロン・エンジニアリングと＝
◇三井E&S、発行総数の1.49%・298,300株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇三菱重工業 役員人事（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省6日に「GXリーグ排出権取引検討会」
◇JOGMEC、東地中海ガス田の行方
◇ミス日本「海の日」17・18日のマリンC神戸に参加
◇国交本省、1336～1345例目の感染者
2022年9月2日
Top News トップニュース
◇スクラップ、買取価格が下げ止まり
＝購買意欲は旺盛、パ洪水影響は限定的＝
＝ドライ市況低迷で今後は売買船増加も＝
スクラップ市場では、各国ヤードの買取価格が下げ止まりの兆しを見せている。これまで、世界的な鋼材価格の下落やヤードが集積するインド亜大陸の通貨安により、各国のスクラップ価格は急落していた。だが、スクラップ売船される船が少ないため、ヤードの購買意欲は高く、直近ではライトトン当たり500㌦台後半を維持している。インド亜大陸では、モンスーンの季節を迎えた夏場、スクラップ売買船が停滞していたが、船舶バイヤーのGMSはドライバルク市況の低迷等により、今後は取引が増える可能性を示唆。パキスタンでは深刻な洪水に見舞われているが、現在のところヤードの操業に影響はないという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ、買取価格が下げ止まり
＝購買意欲は旺盛、パ洪水影響は限定的＝
＝ドライ市況低迷で今後は売買船増加も＝
◇フリート安全管理システム、MPAが表彰
＝裕民航運、「Safety@Seaアワード」選定＝
◇商船データ利用量、約3倍に急増
＝インマルサット、調査報告書を発行＝
◇国内法整備、規制や「貯留事業権」等を検討
＝経産省・環境省、CCS事業で合同会合＝
◇スペースX社の衛星インターネットを導入
＝RCI、2023年第1Q末までに全客船に＝
◇経産省、「GXリーグ」賛同企業を追加募集
【不定期船】
◇西豪州/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,217Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で2,505㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇市況低迷時の分析、レイアップ事例も
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇新造LNG船1隻、複数年の定期用船契約
＝日本郵船、九電グループ向け三星重工で建造＝
◇原油輸入量1,289万kLと前年同月比125.5%
＝エネ庁石油統計7月、中東依存度97.7%に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、前週から2%下落の5,703㌦
＝スポット運賃指数、ピーク比47%低下＝
◇極東出し北欧州向け4,600㌦減
＝Xeneta、主要航路スポット運賃＝
◇2024年までに船社利益80%減
＝HSBC予測、需給ギャップ拡大で＝
◇LF Logisticsの買収手続き完了
＝マースク、コントラクト物流強化＝
◇コンテナ取扱量指数、7月は微増
＝北欧州は混雑等で過去最大の下げ幅＝
◇新CT開発で協力、処理能力600～700万TEUに
＝ロッテルダム港、TILとMSCが共同＝
◇シームレス手続きでオンラインブッキング
＝ONEジャパン、ONE QUOTEサービス開始＝
◇Air France-KLMグループが独占交渉へ
＝伊経済財務省、ITA Airways民営化で＝
◇就労者の生産性向上に寄与するbiophilia設計
＝「GLP上尾」起工式、2024年3月に竣工へ＝
◇総売上金額5,393億円と前年度比▲5.6%
＝JILS、21年度物流システム機器生産出荷調査＝
◇ONEジャパン10月1日から輸出貨物DETENTION
【海事政策・労務】
◇トルコ検査場を南北2ヵ所に、マルマラ海に新設
＝海上人道回廊座標修正、長さ83海里・約1°東に＝
＝IMO、黒海JCC「商船用手順書」最終版を通知＝
◇内航総連「技開・インフラ・設備投資に国の支援を」
＝旅客船協「ロードマップ、実現可能性あるものに＝
＝国交省2回グリーン小委、非化石エネ転換の課題＝
◇MaritimeONE / TMSS奨学金授与式を開催
＝星港MPA、計66名に270万星港㌦＝
◇アフラマックスタンカーが座礁、一時通航止め
＝スエズ運河、5時間で航行再開・6隻に影響＝
◇海賊対処活動・中東情報収集活動を継続
＝防衛省R5年度概算要求、日本船安全確保へ＝
◇海事局ら2次公募、船舶省エネ効果の実証事業
＝AI・IoT等活用の輸送効率化推進事業費補助金＝
◇海運事業者22社が参集、企業説明・就職面接会
＝四国運、17日に「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇退任予定海自官に「海運業界は今後も有望」
＝SECOJ、海自舞鶴「海事セミナー」に参加＝
◇リベリア籍船、DWTベースで世界最大シェア
＝LISCRジャパン、Qualship-21最大旗国とも＝
◇交政審、きょう内航鋼船運航業最低賃金専門部会
◇交政審、きょう海上旅客運送業最低賃金専門部会
◇海保「海しる」、海洋教育コンテンツ公開
◇海保海洋情報館、9日から水路記念日企画展示
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日米通商相会談、市場歪曲的慣行への対処等で
【造船・舶用】
◇アンモニアバリューチェーン共創研究所を設置
＝IHI、東北大・産学連携先端材料研究開発セ内に＝
◇IoWセミナー動画のオンデマンド配信開始
＝NK、10月31日まで無料で視聴可能＝
◇水素燃料電池パワーパックの性能試験に成功
＝三井E&S、「トランステーナ®」に搭載・10月実証＝
◇電気推進CRP・低抵抗二枚舵システムを提供
＝JMU、三浦造船所建造セメント運搬船「立興丸」＝
◇マイケル・ハンセン副社長が次期CEOに内定
＝ヘンペル、10月15日付で社長交代＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果8月末日
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート8月号
◇ヤマト運、海外引越時の保険加入手続デジタル化
◇都港湾局、ARTBAY TOKYOプログラム
◇国交省、トラック輸送情報6月分
◇プリンセスC、10名に10万円の代金割引
◇PUNIP cruises、10月5日から横浜で絵画展
◇SECOJ、ウェブサイトをリニューアル
◇観光庁、宿泊旅行統計調査7月速報等
◇国交省、埼玉県魚市場の事業適応計画を認定
◇運総研・新刊「スマートモビリティ課題解決策」
◇運総研、鉄道開業150記念セミナー等
◇笹川平和、公式YouTubeを更新
◇国交本省、1331～1335例目の感染者
2022年9月1日
Top News トップニュース
（手前から）山口副社長、南会長、平賀社長、竹山専務（撮影時のみマスク非着用）
◇香焼工場はケープ開発やLNG燃料タンク等検討
＝手持工事量は約3年分も、線表の長さ見直しへ＝
＝大島造船所、鋼材急騰で赤字・23年度黒字化へ＝
大島造船所は8月31日、東京事務所において定例記者会見を行った。鋼材価格の急騰で2年ぶりに赤字決算となり、2022年度も赤字の見通しではあるが、現時点の手持工事量は98隻―381万GTと2025年半ばくらいまでとなっており、船価も上昇していることから、2023年度には黒字回復を見込んでいるという。また、昨年末には三菱重工業から香焼工場のドック及び岸壁の引き渡しを受けており、年度内には建屋や機械設備の譲渡も完了予定となっている。現時点で香焼工場の明確な生産目標等は出していないが、バルクキャリアを中心にケープサイズ等の大型船や次世代燃料船の建造、内製化を目指すLNG燃料タンクの製造、洋上風力発電の浮体等、ニーズに応じた運用を予定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料2隻目、シャトルタンカー竣工
＝郵船出資KNOT社、大宇造船海洋で＝
◇「飛鳥Ⅱ」、ヘルスツーリズム認証取得
＝郵船クルーズ、「ウォーク・ア・マイル」が＝
◇内航船向け、定額高速衛星通信の新サービス
＝スカパーJSAT・NTT-WEマリン、提供開始＝
◇比国人船員の独占的トレーニングセンターに
＝コロンビアSM、ノーチラスパシフィックが＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が15,500㌦
＝パナマックス、1,284Ptに下落・1件のみ＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で今年最安値
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇7月のスケジュール順守率は40.5%
＝Sea Intelligence、前年比2ヵ月連続改善＝
◇北米港沖待ち、8月末時点で130隻に
＝LA/LBは8隻に減少、東岸・ガルフ増＝
◇非コンテナ船、前年から21.6%増加
＝Alphaliner、ライナーサービスで＝
◇7月は輸出入合計で349,000TEUに減少
＝韓国・アジア航路、再びマイナスに転じる＝
◇ドイツで世界初の水素列車運行開始
＝仏Alstom、CO2排出量ゼロの旅客輸送＝
◇日タイAEO相互承認、きょう発効
＝認定事業者の税関審査・検査が軽減＝
◇890,600TEUと前年同期比0.4%減
＝今年上半期の日韓航路コンテナ輸送量＝
◇デンマークに初のグリーン倉庫建設へ
＝マースク、新コントラクトロジ施設＝
◇独デュイスブルクに4.3万m2の新倉庫
＝A.P. Moller-Maersk、来年第3Q完工へ＝
【海事政策・労務】
◇特償率12%上乗せ「決意をもって要求に臨む」
＝海事産業強化法、世界トップへの返り咲きを＝
＝髙橋海事局長、来年度予算・税制改正で後押し＝
◇液化水素運搬船の海上輸送技術開発に新規89億円
＝洋上風発導入促進へ採算性分析調査に新規45億円＝
＝経産省R5年度概算要求、計1.39兆円と13.7％増＝
◇混合バイオ控除、揮発油課税標準特例の延長等
＝経産省R5年度税改要望、地域未来投促税延長も＝
◇あすまで第9回「国際海上安全週間」実施
＝星港MPA、30ヵ国超・600名参加・20名講演＝
◇1,371事業者を監査、17事業場等に問題
＝海事局、R3年度運航管理監査の結果＝
◇行政処分に加え行政指導も国公表対象に追加
＝海事局、知床事故踏まえ安全情報提供を拡充＝
◇「働き方改革」船員の健康確保や労働時間規制等
＝海事局、9月～10月に計4回のウェブ説明会＝
◇各地方運輸局に「旅客船安全に関する通報窓口」
＝海事局、知床遊覧船事故受け一般情報も受付け＝
【造船・舶用】
◇香焼工場はケープ開発やLNG燃料タンク等検討
＝手持工事量は約3年分も、線表の長さ見直しへ＝
＝大島造船所、鋼材急騰で赤字・23年度黒字化へ＝
◇NK、「製品・ソリューション」向けIE認証
＝古野電気の「3D Bird View」とARナビシステム＝
◇会員企業6社と「Nor Fising 2022」に出展
＝日舶工、Vard造船所の見学や学生との交流会も＝
◇高電圧陸電供給システム「ブルーコネクト」発売
＝エルマ・ファースト、排出ガスの大幅削減に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇国交本省、1288～1296例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（10月1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2022年8月31日
Top News トップニュース
海事立国フォーラム
◇船協・友田副会長「多様な社会ニーズに応えて」
＝郵船・小山専務「陸上の安全管理や新規事業を」＝
＝海事C・海事立国フォーラム、新たな人材像示す＝
日本海事センターは8月30日、神戸メリケンパークオリエンタルホテルで「第30回海事立国フォーラムin神戸～今後の海事社会に向けた海事人材の育成と将来展望」を開催した（オンライン併用）。日本船主協会の友田圭司副会長や日本郵船の小山智之専務執行役員が登壇し、海事産業に必要な人材像について講演。友田副会長は「多様化する社会のニーズに応えることが期待されている」、小山専務は「昔は船を動かすことを求められていたが、今は陸上で安全管理・品質管理、新規事業への対応が求められている」とそれぞれの立場から、環境対応やデジタル化が進み、海事産業を取り巻く状況が変化する中で、海技者に求められる役割が変化していることを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇本邦初LNG燃料フェリー2番船、23年3月就航へ
＝MOL・三菱造「さんふらわあむらさき」命名進水式＝
◇グリーンアンモニア製造艦「GAPS」実証機開発へ
＝會澤高圧、10MW級洋上風力フルコンクリ浮体＝
◇マレーシアCN実現へドローン&AI実証事業
＝ESI、JETROアジアDX促進補助事業に採択＝
◇浮体式洋上原子力発電調査で資金確保
＝コアパワー、米国エネルギー省から＝
◇イクシス近接、豪州北部でCCS事業評価
＝INPEX、Total・Woodsideと共同で＝
【不定期船】
◇2008年に建造のVLCCを売船へ
＝DHT、来年に全船がスクラバー搭載＝
◇LNG船2隻、日建て用船料を引き上げ
＝キャピタルプロダクト、期間も6.4年延長＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸・欧州・東南アジア航路ら大幅下落
＝先週のSCFI、3,154.26と11週連続で下落＝
◇北米西岸・中東向けが二桁下落
＝先週のNCFI、2,400.3と前週比▲7.3%＝
◇マレーシアの投資促進、顧客利便を向上
＝Maersk、マレーシア投資開発庁とMOU＝
◇上半期業績、2ケタの減収減益に
＝CIMC、コンテナ販売が▲40%減＝
◇GPIの自社保有全株をDelo Groupに売却
＝APMターミナル、ロシアから事業撤退＝
◇上半期業績、EBITDA2倍以上に
＝FESCO Transportaion Group＝
◇2連結の74車両、長大コンテナ列車
＝FESCO、ノボシビルスク→ボストチヌイ＝
◇開始4ヵ月間で計3,000TEU輸送
＝FESCO、露～欧州鉄道サービス＝
◇商社・港運企業等5社から9億円
＝トレードワルツ、追加資金を調達＝
◇日本物流の利回り格差さらに縮小と
＝C&W、日本の物流市況最新レポート＝
【海事政策・労務】
◇船協・友田副会長「多様な社会ニーズに応えて」
＝郵船・小山専務「陸上の安全管理や新規事業を」＝
＝海事C・海事立国フォーラム、新たな人材像示す＝
◇地域フェリー除き、マスク着用義務を撤廃
＝星港MPA、バンカリング船への乗込制限も緩和＝
◇海陸連携でフェリー救助演習を実施
＝星港MPA、国際海上安全会議に合わせ＝
◇パナマ人船員の雇用と訓練に関する覚書締結
＝AMP、MSCシップマネジメントと＝
◇特定錨地をバンカリング地域に指定
＝ACP、運河両端ターミナルで＝
◇ガヌー外相、林外相と二国間会談
＝モーリシャス政府、TICAD8に代表団派遣＝
◇3組合が暫定合意、PEBの和解勧告で
＝米国鉄道の労使交渉、合意期日9月16日＝
◇2021年の未払賃金回収額は3,759万㌦超に
＝ITF、「賃金不払いは船員遺棄の兆し」と警告＝
◇LNG事業の重要性を説明、投資環境整備を
＝経産副大臣、モザンビークエネ副大臣らと会談＝
◇山形県の中学生に海洋キャリア教育セミナー
＝海事広報協ら「海の仕事へのパスポート」＝
◇斉藤大臣、第六管区海保本部職員を激励
◇古川政務官、伊万里港臨港道路七ツ島線供用式
【造船・舶用】
◇洋上風発のハイブリッド係留で実海域試験
＝JMUら4社、秋田・潟上市沖でNEDO・GI事業＝
◇GTCC発電設備・CO2回収プラントの基本設計
＝三菱重工、スコットランドの発電所向け＝
◇フルスケールCFDシミュレーションの考察
＝シーメンス、無料ホワイトペーパーを公開＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省9月6日に第3回物価高の流通業あり方検
◇デジタルグリッド、アグリゲーター資格取得
◇経産省、G7広島サミットの関係閣僚会合
◇運総研、10月11日「無人航空機政策の最新動向」
◇笹川平和、ジェンダー平等推進度ランキング等
◇国交本省、1309～1322例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2022年8月30日
Top News トップニュース
自民党 港湾議連
◇森山会長「何としても予算確保、3本柱達成を」
＝CNP形成や防災減災対策を求める意見相次ぐ＝
＝自民党・港湾議連が総会、来年度概算要求で＝
自民党・港湾議員連盟は29日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。国土交通省港湾局の堀田治局長が①経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大 ②国民の安全・安心の確保 ③豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり―を3本柱とする来年度概算要求について説明。議員からは、カーボンニュートラルポート（CNP） の形成や防災・減災対策等の観点から港湾関連予算確保を求める意見が相次いで寄せられた。意見交換後、森山裕会長は「何としても予算を確保し、3本柱をすべて達成しなければならない」と港湾施策の重要性を強調し、予算確保に向けた決意を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「人的資本経営コンソーシアム」に入会
＝商船三井、サステナビリティ課題への対応で＝
◇サプライC構築へ、海上輸送への支援提案
＝資源エネ庁、水素・アンモニア合同小委＝
◇CCUSパイプライン、計画容量9億㌧に
＝ウッドマッケンジー、政策や規制に課題も＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,372Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で今年最安値
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「何としても予算確保、3本柱達成を」
＝CNP形成や防災減災対策を求める意見相次ぐ＝
＝自民党・港湾議連が総会、来年度概算要求で＝
◇CCFI 2,904.00と6週連続ダウン
＝SCFI 3,164.26と11週連続下落＝
◇前年同期比▲4.09%減・190万TEU
＝韓中航路の1～7月コンテナ輸送量＝
◇コンテナ運賃下期トレンド、緩やかに下落
＝CMA CGM、過去数週間ほぼ全航路で下落＝
◇専用ブロックトレインサービス開始
＝CMA CGMら、タイ南部→ペナン港で＝
◇9月23日まで延期、減少効果を評価
＝LA/LB港、コンテナ滞留課徴金＝
◇フェリクストウ港スト、長期化は船社離れも
＝英国内での港湾労働者への広範な支持背景に＝
【海事政策・労務】
◇岸田総理、3年間で官民300億㌦資金を投入
＝ジブチ/ソマリア/モーリシャス等と二国間会談＝
＝TICAD8、地域安定へ「アフリカの角」特使＝
◇穀物等輸出が100万㌧突破、貨物検査100回
＝JCC、食糧難に貢献も肥料輸出等に未だ課題残る＝
◇リムIMO事務局長がオデーサ港を視察
＝船舶の安全や港湾管理状況等ヒアリング＝
◇WOMESAの国内支部設立等を検討
＝IMO、マラウイでニーズ評価ミッション＝
◇「海上グリーン回廊」実現に向けた課題等指摘
＝GMF、ディスカッションペーパーを公開＝
◇第43回全国雇用者会議でバタン次官が講演
＝比DOTr、港湾PJ等各交通システムの改善に尽力＝
◇新会長候補に仏ガレックスのドゥネフレ社長
＝IUMI、副会長に東京海上日動の橋本業務部長＝
◇パナマとの貿易促進・連携強化へ意見交換
＝福島大使、経済副大臣・神戸総領事と懇談＝
◇ISA総会、JOGMEC審議役が法・技委員に当選
◇経産省ら9月1日に第5回移行金融環境整備検
【造船・舶用】
◇受注15隻－32万GT、竣工23隻－97万GT
＝国交省、令和4年7月分造船統計速報を発表＝
◇『直接荷重解析に基づく強度評価ガイドライン』
＝NK、非線形応答量の予測手法等追加で第2版発行＝
◇2022年～30年は年率平均18.8%成長
＝船舶スクラバー市場・21年に3.58億㌦も＝
◇ステークホルダー・ミーティングを開催
＝インド船級、脱炭素等の研究開発活動で意見交換＝
◇「KeiganALI」の特設サイトを開設
＝住重、グループ販売の自律移動ロボット＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交本省、1297～1308例目の感染者
2022年8月29日
Top News トップニュース
大洗町役場での締結式
◇向井執行役員「期待表れ」國井町長「実効性を」
＝水産・農産等の産業に比国人人材を紹介へ＝
＝商船三井・大洗町、地域産業活性化へ覚書＝
商船三井と茨城県大洗町は25日、「地域産業の活性化に関する覚書」を締結した。町内で人手不足の課題を抱える水産加工業や農産品加工等の産業向けに、商船三井が比国人人材を紹介する。向井恒道執行役員は「町からの期待の表れ。ここからがスタートライン。色々な課題に対し、当社が役立てれば幸い」、大洗町の國井豊町は「どう実効性を確保するかが一番大事。世界を股に掛ける商船三井への期待は大きい」とそれぞれの立場から協定への期待を表明。フェリーやクルーズ船の寄港地として長年培ってきた関係性のさらなる深度化を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井執行役員「期待表れ」國井町長「実効性を」
＝水産・農産等の産業に比国人人材を紹介へ＝
＝商船三井・大洗町、地域産業活性化へ覚書＝
◇船上での「ISOPシステム」利用で共同検討
＝日本郵船、サステイナブルエナジー開発に出資＝
◇EEXIやCIIに備えデータ有効性を示す
＝スターマリン、脱炭素デジタルセミナー＝
◇2021～22年度の年間保険料伸び率は9.8%に
＝ITIC、余剰資金800万米㌦を会員に還元＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、1,424Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは今年初の3,000㌦台
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇バイオ燃料、スープラマックスで試験航行
＝川崎汽船、GoodFuels供給で2回目＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、▲4%下落の5,985㌦/FEU
＝Drewry運賃指数、26週連続で下落＝
◇需要過多はほぼ解消、運賃下方圧力続く
＝Sea Intelligence、需給成長率の差2%に＝
◇COSCOコンテナ船にバイオ燃料
＝Totalで3隻目、シンガポールで供給＝
◇中国CIMCのマースク傘下買収を却下
＝米司法省、コンテナ寡占化を懸念で＝
◇前年比▲2.1%減の902万TEUに
＝台湾主要4港、1～7月コンテナ取扱量＝
◇英競争当局、コンソーシアム規則見直し着手
＝利害関係者の意見聴取、2023年中に勧告案＝
◇豪のLynair Logisticsを買収
＝仏Bollore、プレゼンス強化へ＝
◇1,241,352TEUと前年同月比7.1%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数6月＝
◇苫小牧港でLNＧバンカリングトライアル
＝9月6日、「いしん」・Truck to Ship方式で＝
◇持続可能な物流実現検討会、9月2日設置
＝国交・経産省、荷主・消費者らの役割再考＝
◇東京港第9次改訂計画長期構想答申を踏まえ
＝都港湾局、9月5日に第1回第9次調査検討委＝
【海事政策・労務】
◇CN・DX推進へ予算確保、外航船の特償拡充等
＝海事産業の安全確保と競争力強化の施策実現を＝
＝党海造特・海事立国議連合同会議、決議採択＝
◇新田新局長「安全輸送の確保が最大の使命」
＝知床事故で対策強化、貨物船も監査実効性を＝
＝関東運輸局、コロナ対策・労働力確保にも力＝
◇ワクチン未接種者の検疫要件を緩和
＝星港MPA、CrewSafeプロトコルを一部改訂＝
◇「港湾労働者の勝利のために連帯を表明する」
＝ITFら国際港湾労組、IWLU労使交渉に参加＝
◇8月30日～9月7日、ガトゥン閘門西側を封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで「コンディション2」＝
◇福建省近海の漁業禁止期間終了で注意喚起
＝UK P&I、衝突ハイリスクエリアを設定＝
◇IBF「軍事行動区域」9月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で10回目＝
◇「新燃料の生産・供給に多額の投資を要す」
＝WSC、IMO/MEPCに問題点等の提案文書＝
◇ワクチン証明書保持、出国72H内検査不要に
＝日本政府、9月7日から・新たな水際対策＝
◇USCG「Qualship 21」18年連続で獲得
＝マーシャル籍船、優良船の35.1％占める＝
◇次世代モビ・物流DX推進へ2.44億円72%増
＝総政局R5年度要求、インフラ海外展開23億円＝
◇倉庫等非常用電源設備導入補助に新規2,500万円
＝物流当局R5年度概算要求、268億円27%増＝
◇ケープタウン協定の国内担保省令案を承認
＝交政審第151回船員部会、国交相に答申へ＝
◇2件を追加選定、自動運転船舶ロボの実用化等
＝国交省、R4年度海の次世代モビリティ実証実験＝
◇国交省、ガイドライン策定で算定方法等検討
＝第4回港湾工事CO2排出削減WG、31日に＝
◇船員派遣、有効許可299件/累積許可413件に
【造船・舶用】
◇業況上向きで回復期待も人材不足は深刻
＝日舶工、実施事業に関するアンケート調査＝
◇川重ら3社がPJ実施状況を報告、計画通り進捗
＝経産省、グリーンイノベ部会・産業構造転換WG＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 351” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型1番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、米国の水素動向
◇日米通商相が電話会談、印太平洋経済枠組等で
◇第2回日米通商協力枠組み、印太平洋の協力強化
◇国交本省、1288～1296例目の感染者
◇笹川平和、9月5日にアフガン現状と課題
◇川崎汽船 人事異動（8月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（9月1日付）
2022年8月26日
Top News トップニュース
◇国内船主の外航船を対象に特償率12%上乗せ
＝髙橋局長「経済安保確保、船舶保有がベース」＝
＝海事局R5年度税改要望、㌧数税制は現行延長＝
「経済安全保障の確保。そのためには、まずは国内船主にしっかりと船を持ってもらうこと。それがすべての礎になる」（髙橋一郎海事局長）。
国土交通省海事局は令和5年度税制改正で、今年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度一部の大幅な拡充に挑む。国際社会を取り巻く情勢の緊迫化等を背景に、国際海上輸送の側面から日本の経済安全保障の確保に取り組む。経済安保に資する一定要件を充足する国内船主が取得する外航船舶を対象に、現行特償率への12%上乗せを要望する。国内船主が外航船舶を保有しやすい環境を一段と整えていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料、計6隻の大型船を建造へ
＝田中副社長「業界リーダーの意欲と責任」＝
＝商船三井、ケープと邦船初のVLCC＝
◇「Let’s Go！ クルーズキャンペーン」を実施
＝10月～12月の12クルーズで旅行券が当たる＝
＝JATA/JOPA/邦船クルーズ3社が初の協働＝
◇五洋建設と洋上風力関連の船舶管理で覚書
＝ケイラインWS、SEP船の転籍管理等＝
◇ワクチンの完全接種で9泊以下は検査不要に
＝セレブリティC、新プロトコルで追加情報＝
◇NASCARに参入、ファン向けクルーズ造成も
＝プリンセスC、トラックハウス・レーシングと提携＝
◇サステナビリティ金融フレームワーク策定
＝日本GLP、JCRが最上位評価を付与＝
【不定期船】
◇NC南米/星港～日本が19,000㌦
＝パナマックス、1,491Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5,636㌦で今年最安値
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇8月の世界貿易額は横ばいでほぼ変化なし
＝キール世界経済研究所、コンテナ混雑は続く＝
◇バクー～ポチ間のコンテナ鉄道サービス開設へ
＝アゼルバイジャン・ジョージア政府が協議＝
◇低コストで独から米NY/NJに迅速輸送
＝Trumpf、自社でコンテナ船を用船＝
◇曳航後の9月上旬にもCTを全面再開へ
＝徳山下松港、転覆コンテナ船を29日引揚＝
◇欧州パレット循環スキームの事例紹介等
＝物流連、第6回物流標準化調査小委を開催＝
◇9月は「ロジスティクス強調月間」、各地で講演会等
＝JILS、「国際物流総合展」は過去最大規模に＝
◇「横浜港CNP臨海部事業所協議会」を設立
＝横浜市、産学官連携で脱炭素化への取り組み促進＝
【海事政策・労務】
◇国内船主の外航船を対象に特償率12%上乗せ
＝髙橋局長「経済安保確保、船舶保有がベース」＝
＝海事局R5年度税改要望、㌧数税制は現行延長＝
◇知床受け小型旅客船安全に27億円を新規要求
＝海事CN推進2.8億円と前年度比3.81倍計上＝
＝海事局R5年度概算要求129.6億円と48%増＝
◇国際コンテナ戦略港湾に国費594億円29%増
＝バルク港湾に95億円、港湾CN経費6億円＝
＝港湾局R5年度概算要求、3,122億円と19%増＝
◇情勢変化に対応、戦略的海保体制強化997億円
＝巡視船艇整備等「業務基盤の充実」に314億円＝
＝海保庁R5年度概算要求、2,530億円と13%増＝
◇機構要求でサイバー対策室/船舶技術部
＝海保庁、R5年度定員要求448人等＝
◇「有望」長崎県西海市江島沖ら3海域
＝国交省ら指定案の公告・縦覧を開始＝
◇9月1日～5日、名古屋港に練習船「青雲丸」入港
＝JMETS、実習風景写真展や満船飾も＝
◇第2回グリーン社会小委31日、非化石エネ転換
【造船・舶用】
◇MHI-MME、「SMM 2022」に出展
＝脱炭素化に向けたソリューション提案等＝
◇「SMM 2022」、日本パビリオンとして出展
＝J-ENG、UE機関やMGO専焼機関等紹介＝
◇洋上風力発電における「漁業との共生」等
＝古野電気、「国際風力発電展」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は35%、全車両は10%の増加
＝長距離フェリー協会、7月の輸送実績＝
◇国総研R5年度概算要求、合計17課題1.9億円
◇笹川平和、YouTube『ウクライナ侵攻』等更新
◇国交本省、1279～1287例目の感染者
◇日本郵船 人事異動（10月1日付）
2022年8月25日
Top News トップニュース
スマートマリタイムネットワーク 国際会議
◇海事産業デジタル化へデータ共有や協業を
＝NYK DA石澤社長「力を合わせ相互運用へ」＝
＝SMN、東京で3年ぶり国際会議・200名参集＝
海事関連技術会社が参加するスマートマリタイムネットワーク（SMN）は24日、東京・平河町の海運クラブで国際会議を開催した。東京での開催は2019年以来、3年ぶり。約200名が参集した。海事産業の将来像や貿易のデジタル化等の様々なテーマについてパネルディスカッションを行い、海事産業のデジタル化に向けて、データ共有や産業全体による協業の重要性を共有した。議長を務めた日本郵船デジタルアカデミー（NYK DA）の石澤直孝代表取締役社長は「業界はデータの相互運用性を高め、良いものを届けるために力を合わせなければならない。情報連携が加速することで、ITやDX等の新たなアイデアが産業や暮らしを豊かにする」と連携の意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海事産業デジタル化へデータ共有や協業を
＝NYK DA石澤社長「力を合わせ相互運用へ」＝
＝SMN、東京で3年ぶり国際会議・200名参集＝
◇洋上風発、多様なニーズに応えるサービス等紹介
＝郵船グループ、WIND EXPO秋2022に出展＝
◇郵船、若手航海士らが船・船員の仕事を紹介
＝小学生向け「学びのフェス2022夏」に出展＝
◇第2回マリンテック・イノベーション・ウェビナー
＝マリンテック・チャイナ運営事務局、9月1日開催＝
◇2023年夏、日本・星港間で2クルーズ
＝ロイヤル・カリビアン、7年ぶり日本発着＝
◇契約社数が20%増加、1,500 社を突破
＝三井倉庫のスマート書庫、全国展開後に＝
【不定期船】
◇印南東起こし5～8ヵ月用船が16,250㌦
＝パナマックス、1,572Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ4日ぶり反発で6,608㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇Hybrid Fin等搭載エコ船、海洋プラ調査に貢献
＝郵船、丸住製紙向け木材チップ専用船が竣工＝
【コンテナ・港湾物流】
◇待機コンテナ船、230隻・86万TEU
＝Alphaliner、ドック入り大型船復帰で増＝
◇世界の就航船船腹量は前年比3.8%増
＝Alphaliner、アジア・欧州域内は2ケタ減＝
◇スト影響のコンテナ貨物、総額47億㌦と推計
＝英フェリクストウ、スト後の混乱長期化懸念＝
◇露TransContainer、SASCO買収
＝北極海航路の物流開発計画にも参入へ＝
◇商品輸送証明書、移行期間は今年末まで
＝メキシコ国税庁、新制度導入を延期＝
◇上海造船学院のデジタル運航支援搭載
＝上海錦江航運、1,100TEU型2隻に＝
◇イスラエルZIMが、共同海損を宣言
＝コロンボ沖の “ZIM Charleston” 火災で＝
【海事政策・労務】
◇PSC対象船舶の検査プログラムを強化
＝AMP、到着前チェックリストの実施等＝
◇2025年までにグリーン水素をドイツに輸送
＝カナダ政府、独政府と5年間の水素協定締結＝
◇「紛争影響や新燃料対応によるスキル不足に懸念」
＝ICS、アードモア・キャメロンCEOインタビュー＝
◇比国内にリサイクル品回収センター「Eco-Ikot」
＝米USAID、海洋汚染対策でポイント交換を実施＝
◇内航船の配員表修正の施行を一時保留に
＝比MARINA、問題発生で見直し・現状維持＝
◇2年ぶりの対面授業に臨む学生らを支援
＝比DOTr、無料送迎バスの運行等＝
◇比国・ネシア等をレベル「2」から「1」に
＝政府、渡航「不要不急止め」から「十分注意」＝
◇メトロマニラ/セブ/ダバオ等「1」維持
＝比国政府、8月末までのアラートレベル＝
◇各級指揮官の情勢判断・部隊運用・情報伝達等
＝派遣海賊対処行動水上隊、きょうあす図上演習＝
◇ケープタウン協定の船員法施行規則改正等
＝交政審海事分、あす第151回船員部会＝
◇物流効率化・ゼロエミ燃料導入で支援・協力
＝第5回日越産業貿易エネ協力委、共同閣僚声明＝
◇海保、海徳海山の火山活動で航行警報
◇港湾局、国際クルーズ受入等3事業の受付期間延長
【造船・舶用】
◇管理ソフト、国内で100隻の導入
＝LR、AI活用のフリートマネージャー＝
◇岸壁一部崩落事故、負傷4名・死亡1名
＝星港ケッペル、事故続き政府が原因究明に＝
◇「ジャパン マリタイム オンラインイベント」開始
＝シーメンス、毎週動画やホワイトペーパーを公開＝
◇テルアビブ港の波力発電パイロットPJにFIT設定
＝エコ・ウェーブ・パワー、イスラエル電力公社に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量は前年比微減の2,614万㌧
＝国交省、内航船舶輸送統計5月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果24日
◇国交省、航空輸送統計速報6月分
◇国交本省、1,267例目～1,278例目の感染者
◇日本郵船 人事異動（9月1日付）
2022年8月24日
Top News トップニュース
Chart Q6099（出所：英国水路庁）
◇インド洋海賊ハイリスクエリア、2023年1月撤廃
＝UKMTO/VRAに変更なし、BMP5の継続を推奨＝
＝ICSら国際海運6団体、IMO/MSCに通知書を発出＝
国際海運会議所（ICS）、ボルチック国際海運協議会（BIMCO）ら国際海運6団体は22日、2023年1月1日午前0時（協定世界時/UTC）に「インド洋ハイリスクエリア（HRA）」を撤廃すると国際海事機関（IMO）に通知した。同海域における海賊被害状況が大幅に改善したことなどから判断した。ただし、国際海運団体らは依然としてリスク評価は重要であるとして、「ベスト・マネジメント・プラクティス5（BMP5）」に従うことを加盟各社に推奨している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大型液化CO2輸送船がAiP
＝商船三井、ClassNKから取得＝
◇働きやすさでベストカンパニーに
＝裕民航運、HRアジア社から選定＝
◇ワクチン義務、16日以内の旅程は撤廃
＝プリンセス・クルーズ、新ガイドライン＝
【不定期船】
◇VLCC、新造船の発注が1年以上停滞
＝石油需要の不透明感や環境規制、船価高で＝
＝米ポテン、安価・短納期の中古船は活況＝
◇ベトナム起こし5～8ヵ月用船が19,000㌦
＝パナマックス、1,645Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で6,199㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇7月で最高、193.1万TEUに増加
＝北米減速懸念も年間2,000万超へ＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、6月は▲9.7%減の132.9万TEU
＝消費需要が停滞、露ウ関連貨物の減少も＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇5月は51.9万TEU、木材パルプ等が減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、3,429.83と前週比▲3.7%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇寧波輸出コンテナ指数、2,588Ptに下落
＝NCFI、需要減でほとんどの航路で軟調＝
◇パンデミック後で初の5,000㌦割れ
＝Shifl、北米西岸向けスポット運賃＝
◇運航船150隻以上でプロペラ換装等
＝ハパックロイド、既存船GHG削減へ＝
◇サプライチェーン圧力、1.84Ptに低下
＝NY連銀指数、7月は港湾混雑改善で＝
◇CO2排出量簡易算定ツール、特許出願
＝三井倉庫HD、誰でも簡単に試算可能に＝
◇JIMH、9月14日に第12回日中物流技術交流会等
【海事政策・労務】
◇インド洋海賊ハイリスクエリア、2023年1月撤廃
＝UKMTO/VRAに変更なし、BMP5の継続を推奨＝
＝ICSら国際海運6団体、IMO/MSCに通知書を発出＝
◇産別労使関係の重要性を再確認・再構築へ
＝適正料金確保と価格転嫁へPT活動を活性化＝
＝全国港湾2022年度運動方針案・大会に上程へ＝
◇グリーン移行に関するイノベーション・フォーラム
＝IMO・UNEP・ノルウェー政府、9月28～29日＝
◇ITF・クラムリン会長「労働者に落ち度なし」
＝英フェリクストウ、21日からの8日間ストで＝
◇19日現在の輸出穀物・食料品は656,349MTに
＝JCC、出港4隻・入港2隻の商船検査を終了＝
◇沈没船「ヴィクトワール」の偵察調査を実施
＝モーリシャス政府、1804年沈没・1988年に発見＝
◇知床事故委の最終まとめに調査内容を積極反映へ
＝武田運輸安全委員長、「なぜ、どう沈んだか」＝
◇災害査定の手続きを効率化、迅速復旧を支援
＝国交省、大規模災害時の簡素化ルールを適用＝
【造船・舶用】
◇世界初、ABSから自立・遠隔制御航行認証取得
＝ケッペルO&M、タグボート “Maju 510”＝
◇174,000m3型LNG船受注、26年9月引き渡しへ
＝大宇造船海洋、受注高は年間目標の75%に＝
◇世界最大7,600CEU型LNG対応PCTCを建造開始
＝CSSC・江南造船、1番船のスチールカット＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「衛星VDESに関する提言」等
◇国交本省、1250～1266例目の感染者
2022年8月23日
Top News トップニュース
A-FSRBのイメージ
◇世界初、A-FSRBの共同開発契約締結
＝燃料アンモニア、浮体式バージで供給へ＝
＝郵船・NSY・NK・IHI、国内電力向け＝
日本郵船、日本シップヤード（NSY）、日本海事協会（ClassNK）、IHIは22日、世界初の浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（A-FSRB）の実用化に向けて共同研究開発契約を締結したと発表した。洋上の浮体式バージを介してアンモニアを供給することで、陸上基地と比べて低コスト・短納期での供給が可能となる。各社は、国内電力会社の石炭火力発電所へのアンモニア混焼導入時にA-FSRBをソリューションとすることを目指し、研究開発を推進する方針。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、A-FSRBの共同開発契約締結
＝燃料アンモニア、浮体式バージで供給へ＝
＝郵船・NSY・NK・IHI、国内電力向け＝
◇ESG経営の深度化や成果を紹介
＝日本郵船「NYKレポート2022」発行＝
◇モーリシャス活動、常設ウェブサイト開設
＝商船三井、自然環境保護・社会貢献を特集＝
◇信永海運の委託で福山～釜山間の混載サービス開始
＝神原ロジ、危険物輸送にも対応・リードタイム3日＝
◇星港、ジュロンでアンモニア専焼発電を検討
＝JERA、三菱重工子会社・港湾運営会社と覚書＝
◇気象協、脱炭素・デジタル化セミナーで講演
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,688Ptに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で2件成約＝
◇サラーラ/インドが16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、756Ptに下落＝
◇ケープは約7ヵ月ぶり安値に
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇BP運航船、Eniのターミナルに到着へ
＝モザンビーク、初のLNG輸出へ前進＝
【コンテナ・港湾物流】
◇33,704TEUと前年同月比▲2.5%
＝直航▲14.5%減、海外T/Sは24.5%増＝
＝米Datamyne、7月の日本→米国荷動き＝
◇2,636万TEUと前年同月比11.2%増加
＝中国交通運輸部、1～7月コンテナ取扱量＝
◇2020年12月第2週以降で初めて前年割れ
＝CCFI、2,993.67と前週比▲1%・5週連続＝
◇MSC前年同期比18%増、2Mのシェア拡大
＝1～5月のアジア→米国の船社別ランク＝
◇港湾労働者ら2,000人、8日間のスト開始
＝英フェリクストウ、サプライチェーン混乱も＝
◇アジア・オセアニア航路でオンライン予約
＝ONE QUOTE、きょう23日から導入開始＝
◇緊急委が解決への勧告を大統領に報告
＝米鉄道労使交渉、賃上げ率で折衷案＝
【海事政策・労務】
◇「小麦の積み込みを視察、希望の積み荷に」
＝グテーレス国連事務総長、JCCで記者会見＝
◇比国ブランド推進で、バリアフリー施設導入等
＝DOTr、観光省主導の技術作業部会を設置＝
◇水先人試験の合格者を発表、宣誓式を実施
＝比MARINA、計9区－11名の水先人誕生＝
◇ファビア長官らを表敬、造船所設立計画を打診
＝比MARINA、仏造船所のOCEA代表者が表敬＝
◇STCW事務局が「ISO 9001:2015」認証継続取得
＝比MARINA、中央・地方事務所の活動と機能対象＝
◇船主・運航船社ら出力制限の影響等で協議も
＝EEXI規制開始を前に、外船ら追加船腹等試算＝
◇ベトナム海上警察職員の能力向上を支援
＝海保MCTら4名を派遣、漂流予測講義等＝
◇9月に全国展開、訪船指導・各種講演会等
＝海事局、R4年度船員労働安全衛生月間＝
◇交政審船員部会、あす第3回漁業最賃専門部会
◇国交省、あす第6回インフラ分野DX推進本部
【造船・舶用】
◇韓国大手造船3社、外国人労働者の規制緩和要望
＝李MOTIE長官、グリーン技術等に先行投資要請＝
◇バリシップ2023、5月25日～27日に開催
＝4年ぶり、造船/海運/舶用パビリオン設置＝
◇筑波大発のスタートアップ「FullDepth」に出資
＝古野電気、水中ドローンの企画・製造等に期待＝
◇64型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、“ETG UBUNTU”＝
◇OHB Sweden向け「1Nスラスタ」を受注
＝IHIエアロ、断熱性能向上や消費電力低減＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇笹川平和ら30日「日中関係50年を振り返る」
◇国交本省1242～1249例目の感染者、国交大も
2022年8月22日
Top News トップニュース
◇VLSFO価格、ウクライナ危機前の水準に
＝原油下落で、燃料需要自体は変わらず＝
＝バンカー市場、ピークから400㌦の下落＝
低硫黄燃料油（VLSFO）価格がウクライナ危機前の水準に下落している。シンガポールでは748㌦（前日比12㌦50㌣高）を付け、6月のピーク時から400㌦の急激な値下がりとなった。バンカー安の要因は、世界経済の減速懸念拡大による原油価格の急落。市場関係者によれば、船舶用燃料油の需要自体は減少しておらず、VLSFOの需給が引き締まった状態は依然として続いているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇VLSFO価格、ウクライナ危機前の水準に
＝原油下落で、燃料需要自体は変わらず＝
＝バンカー市場、ピークから400㌦の下落＝
◇英国ロンドンに「UKデスク」
＝MOL PLUS、初の海外拠点が開設＝
◇ローターセイル、LNG燃料液化CO2船に
＝ノースパワー、大連船舶重工に納品へ＝
◇アバディーン港と充電ハブに関するFS実施
＝スティルシュトロム、年内完了を予定＝
◇メタノール燃料調達拡大、年間20万㌧へ
＝A.P. Moller-Maersk、中国Deboと合意＝
◇ZIM、コンテナ300本が被害に
＝W K Webster、コロンボ港沖で火災＝
◇業界初、ヤナセのショールームとコラボ
＝セブンシー、クルーズの魅力を紹介＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が14,250㌦
＝パナマックス、1,749Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープ再び急落で7,000㌦台に
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇ドライ船、引き渡しは230万DWTに減
＝SSY、8月のマーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、6,223㌦/FEUに下落
＝Drewry指数、25週連続ダウン＝
◇OOIL、上期の売上高は過去最高
＝積み高7%減も純利益は3ケタ増＝
◇フェリクストウ抜港、AE6・LO2・SLC
＝Maersk、港湾スト影響・3サービスで＝
◇運賃わずかに軟化もSC遅延は依然継続
＝Maersk、米国港湾の最新状況レポート＝
◇プノンペン・シハヌークビルで試験運用
＝港湾EDIシステム、入出港手続を簡素化＝
◇9月からSCC Serviceを開始へ
＝SafeenがCMA CGMと提携＝
◇蘭鉄道3労組、26日から5日間スト
＝賃上げ等めぐる労使交渉が決裂＝
◇2024年2月竣工へ、次世代物流をサポート
＝クレド・アセット、「加須」の開発に着手＝
【海事政策・労務】
◇8月1～15日の船舶移動36回、船舶検査27件
＝黒海穀物イニシアティブ、563,317MTの貨物輸送＝
◇『GHG排出削減：IMO規制遵守のためのガイド』
＝ICS、近日発行・EEXI / SEEMP等のポイント解説＝
◇GHG削減の取組紹介、フィジーに地域事務所設置
＝IMO、アジア太平洋海上保安機関長会議に参加＝
◇新政権下で初の二国間調整会議を開催
＝比DOTr、越川大使と交通プロジェクトで協議＝
◇サンボアンガ地方事務所の監査を実施
＝比MARINA、委託業務と木造船廃止への対応で＝
◇ブスタビーノ事務局長が優秀女性賞を受賞
＝AMP、「2022年米州海事賞」港湾・海事部門で＝
◇インド入国、ワクチン接種完了証明のみで可能に
＝日本含む指定133ヵ国・地域からの渡航者対象に＝
◇辻CNP推進室長「CNP実現に向けた取組」を講演
＝第5回日米インフラF、23日にDOT・加州政府と＝
◇外貿コンテナ4月、輸出72万個・輸入74万個
＝国交月例、国際海上輸入価額6月前年比55%増＝
◇石井副大臣が海事・港湾・海保を担務
＝西田政務官が海保・海事、港湾は清水氏＝
◇前年比、貨物船91%・油送船96%
＝内航総連、輸送動向調査結果6月＝
◇内航船員の志望者増加へ魅力アピール
＝内航総連、YouTube/特設サイトを開始＝
【造船・舶用】
◇LNG燃料フェリー2番船の命名・進水式
＝三菱造船、30日に江浦工場で・商船三井向け＝
◇内陸コンテナ船に水素推進システム搭載へ
＝Holland Shipyard、年間2,000㌧のGHG削減＝
◇印APLの発電所でアンモニア20%混焼実施へ
＝IHI、興和と共同でNEDO実証事業を受託＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アフリカ再生可能エネ導入へ24日ウェビナー
＝経産省/IRENA、TICAD8サイドイベント＝
◇第2回脱炭素経営EXPO秋、水素専焼ENG等出展
◇笹川平和、公式YouTube動画等を更新
◇国交本省、1232～1241例目の感染者
2022年8月19日
Top News トップニュース
◇原油タンカー、用船期間が長期化
＝3年以上の契約が増加、市況の上昇で＝
＝日本保有のスポット船、ほぼ定期用船に＝
原油タンカーの市況が上昇していることを受け、定期用船の期間が長期化している。海外船主やブローカーのレポートによると、3年以上の定期用船契約が増えているという。また、国内のタンカーブローカーも、トレーダーから年単位の定期用船の引き合いが増えていると指摘し、足元のスポット市場では日本船主の保有船のほとんどが定期用船されているとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ベトナム大手再エネ発電事業者に出資
＝JERA、ザライ電力合弁会社の株式取得＝
◇バイオ、液体燃料の20%にまで拡大も
＝ウッドマッケンジー、2050年までに＝
◇積み高7%増、平均運賃54%上昇
＝ZIM・第2Q、2ケタの増収増益＝
◇CII最適化ツール開発、市場投入を加速
＝米スタートアップBearing、GHG削減へ＝
◇Lenovo・Maersk、2026年GHG100万㌧削減
＝ECO Delivery導入、海上輸送にバイオ燃料＝
【不定期船】
◇原油タンカー、用船期間が長期化
＝3年以上の契約が増加、市況の上昇で＝
＝日本保有のスポット船、ほぼ定期用船に＝
◇北太平洋/星港～日本が16,800㌦
＝パナマックス、1,805Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり反発で8,978㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇マクロ経済やコロナ政策が市況に影響
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米国向けFBX、西岸向け▲3%・東岸▲2%
＝Freightos、欧州向け▲28%も3年前の7倍＝
◇2ヵ月連続90%割れ、スポットに影響も
＝Sea Intelligence、太平洋航路の消席率＝
◇東岸・西岸の運賃差が過去最大に
＝Xeneta、極東/南米スポット運賃＝
◇広州港集団、年間処理能力490万TEUに
＝南沙港、新完全自動化ターミナルが開業＝
◇日本～カザフスタン、複合輸送サービス
＝Ruscon、神戸～ボストチヌイを海上輸送＝
◇「Asean Express」10月商業運行を開始へ
＝マレー/タイ/ラオス繋ぐ国際コンテナ列車＝
◇貿易コンソーシアム、会員140社に
＝トレードワルツ、8月18日現在で＝
【海事政策・労務】
◇インドネシア、海運ハブ化に大きなチャンス
＝GMF、「P4G-GTZC」の調査報告書を公開＝
◇ガーナ海運会議所が準会員として加盟
＝ICS、西アフリカで3番目・2018年発足＝
◇IMO、カリブ地域の海事行政長官級会合を開催
＝海運担当大臣によるシンポジウムの開催要請も＝
◇2008年の商船法改正に向けた議論を開始
＝AMP、3ヵ月で改訂案取りまとめ目指す＝
◇モラレス長官「密な連携で想定上回る運用」
＝ACP、15日に運河開通108周年迎える＝
◇スービック湾等比国のインフラ開発支援を継続
＝越川大使が財務相と会談、海洋安保協力強化も＝
◇水産高校生が船員業務の現場を2週間体験
＝鹿児島運輸支局、3年ぶりインターンシップ＝
【造船・舶用】
◇Wan Haiが3,000TEU型コンテナ船4隻落札
＝台湾CSBC、異例の自社建造でオークション実施＝
◇アンモニアバンカー船の共同開発でMOU締結
＝星港Pax Ocean、星港Hong Lam・仏BVと＝
◇ペトロブラス向けFPSOのEPC契約獲得
＝星港ケッペルO&M、CCUS機能等備える2基目＝
◇ABS、商船への高度原子力採用へ研究
＝米DOEと契約、商業利用で勧告作成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題
＝JIIA、23・24日に中東連続ウェビナー＝
◇運総研、9月21日に鉄道開業150年記念セミナー
◇ヤマト・JR九・DCS、朝焼きパンを当日配送
◇BSM、9月1日付で事務所を移転
◇国交本省、1223～1231例目の感染者
2022年8月18日
Top News トップニュース
◇EUの対ロ制裁、域外輸送も対象と明確化
＝条文解釈を訂正、金融支援提供は全面禁止に＝
＝UK P&I、猶予期間なく即時影響で注意喚起＝
UK P&Iクラブは12日、欧州連合（EU）がロシアからの石炭及びその他の固形化石燃料、一部の種類の肥料を含む特定貨物の運送に関する規定適用の明確化に関するFAQを10日に公表したことを受け、保険提供に大きな影響を与えるものとして、サーキュラーを発出した（Circular 09/22）。これまでの禁止事項はEUへの輸入にのみ関係すると考えられていたが、追加のFAQでEU以外の地域への輸送も禁止対象となることを企図していることが明らかとなった。これにより、EUの管轄下にあるいかなる事業者も、仕向地にかかわらず、ロシアの肥料、石炭及びその他固形化石燃料の輸送に対し、保険・再保険を提供できないことが明確化された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スープラマックス初、風力推進搭載へ
＝BHP、JX金属グループの “KORYU” で検討＝
◇海事産業、脱炭素・デジタルセミナー26日開催
＝スターマリンPR、現地とオンライン併用で＝
◇㌧数税制効果、船社高利益も低税率
＝Sea Intelligence、船社間に格差もと＝
◇欧州・LA、9月からワクチンなしで乗船も
＝セレブリティ・クルーズ、海外プロトコル＝
◇第三者認証スキーム追加へ4団体からヒア
＝エネ庁、第17回バイオマス持続可能性WG＝
【不定期船】
◇群山起こし8～11ヵ月用船が17,000㌦
＝パナマックス、1,850Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で8,783㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇年初比30%値下がり、前週比▲4.7%
＝先週のSCFI、9週連続ダウン＝
◇リーファー運賃、第2四半期は50%増
＝Drewry、今後もドライ上回る伸び率に＝
◇CargoWiseで契約運賃・タリフ提供
＝ONE、デジタルで予約を迅速・簡素化＝
◇4ターミナルが待機時間1時間超、改善傾向
＝都トラック協会、5月に東京港CTで調査＝
◇CFIUSから規制認可、STBレビュー来年
＝カナダ太平洋鉄道、KCSの買収案＝
◇「HydroPen」を自社船隊に導入
＝Maersk、コンテナ火災対策で＝
【海事政策・労務】
◇EUの対ロ制裁、域外輸送も対象と明確化
＝条文解釈を訂正、金融支援提供は全面禁止に＝
＝UK P&I、猶予期間なく即時影響で注意喚起＝
◇コーディネーターにアブドゥラ前WFP副事務局長
＝黒海穀物イニシアティブ、ケニー氏の後任＝
◇SCCTのスマート化等、協力協定を締結
＝SCA・ラビア長官、蘭・デンマークを往訪＝
◇2020年以降のパナマ人船員の雇用契約は841件に
＝AMP、MOL等と協定締結・配乗委員会が貢献＝
◇政労使海事委員会第74回会合、半年ぶりに開催
＝AMP、パ籍内航船・漁船対象の海上労働法採択へ＝
◇リベリア、3.58億DWTとパナマ抜き世界一
＝英クラークソン調査、世界のFOC登録で＝
◇船協・海員組合ら出迎え、任務遂行に謝意伝える
＝第41次海賊対処水上隊「さみだれ」、呉に帰国＝
◇計867回－3,943隻、1回平均4.6隻
＝海事局、海賊対処護衛船舶実績7月末＝
◇直接護衛1回－1隻・ゾーン防御で255隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況７月＝
◇確認商船1,944隻・商船等への情報提供33回
＝防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況7月＝
◇中東海域の日本船安全確保、7月「異常なし」
＝防衛省、水上隊629隻・航空隊1,930隻確認＝
◇「大島丸」体験航海と小学生「教員向け研修会」
＝船協、徳山下松開港100周年事業の一環で＝
◇林外相、UNCLOSは海洋法秩序の発展に貢献
＝ITLOS次期裁判官選挙へ堀之内氏を後押し＝
◇全ト協、低廉価格・操作整備の容易性等を要望
＝交政審、非化石エネ転換・11月に判断基準案＝
◇沿岸技研C・寒地港湾空港技研C、22日更新
＝港湾局、港湾施設技術基準「登録確認機関」＝
◇7月▲1兆4,368億円、12ヵ月連続貿易赤字
＝原油107%・石炭270%・LNG124%の輸入増＝
◇「洋上風力発電」等の再生可能エネ製品等
＝第2回スマートエネウィーク、8月31日から＝
◇海事局PSC処分船7月、2隻と前月比7隻減
【造船・舶用】
◇9月22日に「ロスプリベンションコース」
＝NKアカデミー、P&Iクラブと連携講座を新設＝
◇第20回定期中間大会、後半年活動方針等を審議
＝基幹労連、9月8～9に広島国際会議場で＝
◇MMMCにミッションアンバサダーとして参加
＝ダイハツディーゼル、2050年ゼロカーボン実現へ＝
◇シンガポールで顧客ミーティング開催
＝IRS、数ヵ月以内にフィリピン事務所開設＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー各社の2022年第2四半期決算
◇JSS、第48回海上美術展への出品作を募集
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果17日
◇観光庁、消費動向調査2022年4-6月期
◇国交本省1209～1222例目の感染者、国交大も
2022年8月17日
Top News トップニュース
貨物検査を行うJCC検査チーム（出所：ウクライナ政府）
◇SOLAS規則・ISPSコードの義務的要件に
＝ウクライナ入出港手順や海上人道回廊座標を明示＝
＝JCC「商船用手順書」承認、IMOが加盟国に回章＝
トルコ、ロシア、ウクライナ、国連の代表者で構成される黒海穀物イニシアティブ・イスタンブール共同調整センター（JCC）は6日、同イニシアティブに基づく「商船用手順書」を承認した。8月1日に第1船がウクライナを出港して以降、複数船舶がこれまでに実施した安全な「概念実証」航行を経て、同国港湾出入時の手順等を明確化したもので、SOLAS規則、ISPSコードに基づく義務的要件となる。JCCは国連人道問題調整事務所（UN OCHA）、国際海事機関（IMO）、政府間機関、非政府組織等に同手順書を通知。これを受け、IMOは9日付で全加盟国にサーキュラーを発出した。同手順書では、海上人道回廊や待機場所、検査場所の座標と入出港時の手順を詳細に示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MPA長官が来賓、排出オフセットでCN化
＝NI、9月1日にシンガポールで年次会合＝
◇営業益6,800万円、損失から大増益
＝栗林商船、2022年度第1四半期決算＝
◇大阪・志布志、10月から7,590円に割引
＝フェリーさんふらわあ、なんごくキャンペーン＝
◇独船主がルート最適化やデジタルツール採用
＝ストームジオ、OKEEマリタイムに導入＝
◇パラメトリックローリング予測、危険時は警告
＝ストームジオ、DNVと動的安定性ツール開発＝
◇回答者の31%が予約済、88%が検討
＝クルーズ旅行、意識調査アンケート結果＝
【不定期船】
◇カタールエナジー向け、LNG船7隻
＝大宇造船が建造、2025年から順次竣工＝
＝郵船・川汽ら、合弁会社が長期傭船＝
◇インドネシア/マレーシアが12,000㌦
＝パナマックス、1,885Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは約半年ぶりの10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、HMAXのみが上昇＝
◇ウインドチャレンジャー、2隻目の搭載決定
＝商船三井ドライバルク、米エンビバ社向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比4.7%下落の2,776.2Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、各航路で軟化＝
◇中国/北米西岸、Lotus Containerが新規参入
＝独コンテナリース会社、多目的船を用船＝
◇輸入は全航路で前年同月比上昇
＝7月の韓国発着コンテナ運賃指数＝
◇リバプール港、港湾ストライキを示唆
＝英労組Unite、フェリックストウに続き＝
◇モンバサに寄港、中東・インドと直航
＝ONE、MIMサービスで9月から＝
◇年間能力300万本、鉄道に直接積み込み
＝LA/LB港、モハーベ内陸港2024年稼働へ＝
◇Bolero eBLで提供、台湾CHIMEIと提携
＝Wan Hai Lines、香港向けL/C輸送で＝
◇独ライン川の水位が低下、欧州降水量不足
＝独Contargo、上・中流でバージ停止も＝
◇船舶シフトは8件、近海郵船・三井倉庫ら
＝国交省、R4年度モーダルシフト補助18件＝
◇タイ・レムチャバンで3期倉庫着工
＝住友倉庫、既存施設と合計34,000m2に＝
【海事政策・労務】
◇SOLAS規則・ISPSコードの義務的要件に⑭
＝ウクライナ入出港手順や海上人道回廊座標を明示＝
＝JCC「商船用手順書」承認、IMOが加盟国に回章＝
◇国交省・エネ庁、補助対象経費1.3億円上限に
＝R4年度AI・IoT活用輸送効率化事業2次公募＝
◇日本海洋科学らの標準的省エネ船型開発・検証
＝国交省、R4年度AI・IoT輸送効率化第1次事業＝
◇斉藤国交相再任「知床、各種対策を順次実行」
＝第2次岸田内閣、海洋担当相に谷公一衆院議員＝
◇H20年10月以降の知床遊覧船事故は計8件
＝運輸安全委、知床事故で海事局に情報提供＝
◇タンカー研修・STCW条約基本訓練講習等
＝SECOJ、2022年度技能訓練計画に追加＝
◇経産政務官、水素・アンモ・CCUS実証加速
＝マレー政府要人・ペトロナスCEOらと会談＝
◇地産地消型/産地直送型/新電車型に3分類
＝国交省、鉄道分野のCN加速へ中間まとめ＝
◇国交省、鉄道2050CNへ官民PF設立・公募開始
【造船・舶用】
◇受注増もMC&E除き減収減益、黒字は確保
＝IFRS適用、船舶中国合弁会社は業績改善＝
＝川重、2022年度1Q決算・業績予想は上方修正＝
◇2022年度7月受注量は19隻－94.3万GT
＝輸組、手持工事量は460隻－2,157万GTに＝
◇「Nor-Fishing 2022」に会員企業6社と参加
＝日舶工、23日～26日・VARD造船所への訪問も＝
◇会員企業20社と「SMM Hamburg 2022」に出展
＝日舶工、9月6～9日・日本パビリオンを形成＝
◇海事・SC・ロジスティクス分野で共同研究等
＝IRS、国立工業工学研究所と覚書締結＝
◇世界初の長大吊橋モニタリングシステム運用開始
＝IHIら、関門橋で「smartNeji」に差し替え＝
◇アンモニア燃料、漏洩リスクを評価・試算
＝ビューローベリタス、トタルと共同研究＝
◇アンモニア燃料船、船級規則NR671改定
＝ビューローベリタス、改造船の船級符号編入＝
◇ビューローベリタス、サイバーリスク推奨事項
◇ビューローベリタス、ミラノでGastech出展へ
◇ビューローベリタス、ハンブルクでSMM出展へ
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ウクライナ侵攻でカタールLNGに脚光
◇国交省、ビッグデータ活用の実証事業を公募
◇国交省、鉄道輸送統計月報5月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況６月分
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日
◇経産省、中小企業CNへJ-クレ制度文書改定
◇国交本省、1179～1208例目の感染者
◇笹川平和、9月14日に『国連海洋科学の10年』
◇笹川平和21日「避難民支援・共生を考える」
◇笹川平和、書籍「アジアからみるコロナと世界」
◇ビューローベリタス、新MED規則をまとめ
◇ビューローベリタス、船級規則・GL改定
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇国土交通省 人事異動（12日・15日付）
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月1日付）
2022年8月16日
Top News トップニュース
大盛況となった愛知県大府市の商業施設でのイベント
【特集】海事関連イベント、現地で相次ぎ再開
＝船長講話や見学等、子供たちが海や船に親しむ＝
＝コロナ禍続くも3年ぶり、活動の火絶やさず＝
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以来、海事関連イベントは現地での開催中止を余儀なくされてきた。だが、今夏は現地開催を再開するイベントも増えている。各イベントでは、船長の講話や船の見学等を通じ、子供たちに海や船に親しむ機会を提供した。コロナ感染者の増加を受け、大規模イベントは未だ多くの制約を受けているものの、開催形式を変更したり、オンラインを併用したりすることで、試行錯誤しながら継続するイベントも多い。海事産業を次世代に繋ぐため、海や船の魅力を伝える活動の火は絶えず灯り続けている。
Table Of Contents 目次
【特集：海事関連イベント】
◇塗り絵と船長のおはなし会、約300名が来場
＝絵本「うみのパイロットさん」とコラボ＝
＝海技振興C・船協ら、商業施設でイベント＝
◇戦火に沈む船や船員の悲劇、現代に伝える
＝大久保一郎画伯、大阪商船の社船を描く＝
＝殉職船員顕彰会、「戦時徴用船の記録画展」＝
◇大さん橋に自動車船、船の大きさに驚き
＝横浜うみ博、3年ぶりに現地で開催＝
＝日本郵船、船長講演やシミュレータ体験も＝
◇横浜海洋少年団、一団だけの全国大会
＝手旗とロープ競技、日ごろの成果を発揮＝
＝ナビオス横浜が協力、コロナ禍に負けず＝
2022年8月10日
Top News トップニュース
近藤新社長
◇「従来事業を軸に海外顧客開拓など新たな柱も」
＝近藤新社長、星港活用・定期傭船で事業拡大も＝
＝共栄タンカー、二元燃料船保有管理へ船員育成＝
1937年に神戸で設立し、今年で創立85周年を迎えた共栄タンカー。VLCCを中心に15隻を保有し、コスモ石油と日本郵船への長期貸船契約を中心に安定的な収益を挙げている。6月29日付で就任した近藤耕司代表取締役社長は「今までの路線を踏襲した上で、シンガポール支店を活かして新たな柱となる海外顧客を拡大していきたい」と従来の事業を軸に海外顧客の開拓を図り、将来的には保有だけでなく、定期傭船により事業を拡大する構想も示す。足元の船価高を受け、当面は新造船の建造に慎重な姿勢を見せるが、将来的に二元燃料船の保有・管理が可能な体制を構築するため、ガス燃料船の資格を持った船員も育成していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料タグ、改造工事契約締結
＝LNG燃料船「魁」、京浜ドックで転換へ＝
＝日本郵船、2024年度に横浜港で実証運航＝
◇自動カイトシステム「Seawing」の動画
＝川崎汽船、YouTubeチャンネルで公開＝
◇「FTSE4Good Index」、20年連続選定
＝商船三井、ESG投資指数の構成銘柄に＝
◇「FTSE4Good Index」、2年ぶり選定
＝川崎汽船、ESG投資指数の構成銘柄に＝
◇GHG排出総量、体系的な検査を完了
＝エバーグリーン、2つの国際規格認証＝
【不定期船】
◇「従来事業を軸に海外顧客開拓など新たな柱も」
＝近藤新社長、星港活用・定期傭船で事業拡大も＝
＝共栄タンカー、二元燃料船保有管理へ船員育成＝
◇既存船、省エネ付加物や塗装等で約10%削減へ
＝川口グループ長「足元でも地道に取り組み」＝
＝日本郵船、ドライバルク船のGHG削減を推進＝
◇USガルフ/星港～日本が25,250㌦
＝パナマックス、1,958Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ11日ぶり反発で12,152㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、3,739Ptに下落
＝SCFI、南米航路を除いて軟化基調＝
◇6月米国小売輸入コンテナ、前月比で減少
＝NRF、輸入貨物の減速で225万TEUに＝
◇米国チャールストンで冷凍・冷蔵施設開発
＝マースク、コールドチェーン物流を強化＝
◇コンテナ船に140㌧のプロジェクト貨物
＝MSC、インドでの再重量記録を更新＝
◇上期業績、過去最高の1,556億台湾㌦
＝ワンハイ、利益は前年の2倍以上に＝
◇7月売上高、627.99億台湾㌦に増加
＝エバーグリーン、過去最高を更新＝
【海事政策・労務】
◇「国際競争力強化へCN・DXを日本がリード」
＝次世代担う海事人材確保等5本の政策課題を整理＝
＝船協、第4期海洋基本計画への意見反映で提言＝
◇パナマ籍船保有率は27%に大幅改善
＝AMP、転籍は▲9.3%減でプラス成長を維持＝
◇通航船舶1,049隻、トランジットは平均10.81時間
＝ACP・7月運用状況、8月末に9日間の長期メンテ＝
◇船員の労働時間・作業負荷等で調査協力を要請
＝WMU、1997年2月1日以降の乗船者全員を対象＝
◇ウクライナ港湾、9日まで12隻出港・2隻入港
＝国連共同調整センター、計375,131㌧穀物輸出＝
◇海事・観光業界とも「考え方に合理性あり」
＝藤井事務次官「海の日」固定化、継続検討＝
【造船・舶用】
◇自動着桟アルゴリズムの検証をオンラインで実施
＝自由航走試験法で実船の低速操縦運動を再現＝
＝海技研、外乱影響への対応が今後の課題＝
◇増収減益も全セグメントで黒字を確保
＝IHI・1Q決算、通期予想は上方修正＝
◇鉄鋼曲面を吸着走行可能なロボットを開発
＝住友重機械工業、船舶建造現場等で利用可能＝
◇「WIDE KAMSARMAX」の1番船を竣工
＝常石造船、“PERSISTENCE DIVA” と命名＝
◇ユニエツクスNCT向けゼロエミクレーン納入
＝三井E&S、郵船東京コンテナ・ターミナルに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇JOGMEC、旧松尾鉱山新中和施設40周年シンポ
◇ヤマト運、IoT電球活用で高齢者向け見守りサービス
◇国交本省、1090～1114例目の感染者
2022年8月9日
Top News トップニュース
チョルノモルスクを出港する船（クブラコフ・インフラ担当大臣のTwitterより）
◇紛争後初のウクライナ入港船、チョルノモルスク港に
＝ウ政府、「2週間後に3～5隻/日、月100隻以上目指す」＝
＝ばら積船6隻が新たに出港も第1船 “RAZONI” は遅延＝
ウクライナ政府は7日、バルバドス船籍の貨物船 “FULMAR S” が同日、チョルノモルスク港に入港したと発表した。同国内港湾への貨物船入港は、ロシアによる侵攻が始まって以降、初。本船は、穀物の船積みを待機している。一方、同日には4隻、8日には2隻のばら積み船が同国を出港しているが、第1船としてオデーサを1日に出港した “RAZONI” は遅延により、予定していた7日にはレバノンに到着していないという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇社会連携講座、海事デジタルエンジニアリング
＝シミュレーション共通基盤でモデルベース開発へ＝
＝郵船・JMU・NK・三菱造船ら、東大に開設＝
◇20年連続、「FTSE4Good Index Series」に
＝日本郵船、ESG投資指数の構成銘柄に選定＝
◇優良事例や指摘事項を共有、安全意識を啓発
＝ONE、9月末まで海上安全・品質キャンペーン＝
◇Martin Bencherを買収、PJ物流を強化
＝A.P. Moller-Maersk、サービスを拡大へ＝
◇海事ソフト企業取得、CEOを技術責任者に任命
＝ライトシップ、Thynkを9月1日に買収完了＝
【不定期船】
◇豪州/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,967Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは10日続落で11,700㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは 3週、SCFIは8週連続で下落
＝中国輸出コンテナ指数、3,163Ptに＝
◇FBX、7月平均は6,159㌦に下落
＝北米西岸や欧州等の基幹航路が低調＝
◇6月世界コンテナ荷動き、前年比0.6%の微増
＝英Container Trades Statistics、運賃指数は上昇＝
◇上期、売上・純利益ともに過去最高を記録
＝エバーグリーン、2022年第2四半期決算＝
◇日本がカンボジアに円借款、413.9億円限度に
＝シハヌークビル港新CT拡張計画・第一期で＝
◇フィーダー貨物21.4%増で全体を押上げ
＝日韓航路の上半期輸送量、前期比1.6%増＝
◇米労働長官、西岸港湾労使動向を一定評価も
＝荷主ら貨物の西岸から東岸シフト進める＝
◇延床約28,800m2の先進施設、関通が全体利用
＝日本GLP、「尼崎Ⅳ」23年10月竣工予定＝
【海事政策・労務】
◇紛争後初のウクライナ入港船、チョルノモルスク港に
＝ウ政府、「2週間後に3～5隻/日、月100隻以上目指す」＝
＝ばら積船6隻が新たに出港も第1船 “RAZONI” は遅延＝
◇スーパー枠のスロット割当手続きを変更
＝ACP、パナマックス閘門・9月1日から＝
◇STCW証書失効船員に再認証の迅速申請を要請
＝比MARINA、乗船証明等の追加書類提出も＝
◇「官僚主義撲滅」へ、ARTAから表彰
＝比MARINA、能力開発研修でトップスコア獲得＝
◇新長官にテオ・エン・ディ国防省政策担当次官
＝星港MPA、9月5日にフーン長官は退任＝
◇「コンテナ航路50周年記念巡回展」を開始
＝星港MPA、イスラワン運輸省が若者大使と交流＝
◇メトロマニラ/セブ/ダバオ等は「1」継続
＝比国DOH、1～15日のアラートレベル＝
◇89隻・520万SCNT/日と最高記録
＝スエズ運河通航船、平均62隻に増加＝
◇船籍登録国で2023年に世界一から転落も
＝AMP商船局長、関連法の改正も視野に＝
◇STCWの船員ソフト要件を特にチェック
＝海事局、9月からの東京MOU/PSC・CIC＝
◇国交省、R4年度第3回公募を8日に開始
＝国際クルーズ旅客受入機能高度化事業＝
◇国交省、R4年度第3回公募を22日まで実施
＝クルーズを安心して楽しめる環境づくり事業＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上へ補助事業
＝港湾局・海事局、R4年度第3回公募を開始＝
◇船協、御前崎港の自動車TやGクレーン等
＝浜松市中学教員30名対象に海事施設見学会＝
◇貿サ収支は▲8兆1,634億円の赤字
＝R4年度上期、貿易収支5.67兆円赤転＝
◇林外相、ウクラ穀物輸出への国連の取組を評価
【造船・舶用】
◇メタノール焚15,000TEU型コンテナ船6隻受注
＝大連船舶重工、CMA CGM向け・2025年引き渡し＝
◇「ニアゼロエミ型トランステーナ®」初号機納入
＝三井E&S、商船港運向け2基を神戸国際CTへ＝
◇「難燃・化繊」の2タイプで安全性・快適性追求
＝大島造船所、社員用ユニフォームをリニューアル＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、9月14日に国連海洋科学の10年
◇運総研9月26日、交通安保環境変化でセミナー
◇運総研9月21日に鉄道開業150年記念セミナー
◇加藤政務官、在宅勤務の待機期間解除
◇国交本省、1069～1089例目の感染者
◇日本郵船 人事異動（12日付）
2022年8月8日
Top News トップニュース
◇グレンコア、規約違反でライセンス2ヵ月停止
＝混入判明後も販売で、ペトロチャイナは無処分＝
＝MPA、粗悪バンカー油問題で最終調査結果＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は3日、高濃度の有機塩素化合物を含む高硫黄燃料油（HSFO）が同港内で供給された問題の最終調査結果を公表した。問題の燃料油を供給したグレンコアのバンカリングライセンスを2ヵ月停止する。混入判明後にも当該燃料油の販売を継続し、ライセンスに違反したため処分が下された。一方、同じく燃料油を販売したペトロチャイナは、供給を迅速に停止したため、無処分となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自動車船事業、各社増益で好調続く
＝半導体不足も中古車や建機等で補う＝
＝邦船大手3社、配船の効率化で採算向上＝
◇米Atlas社に普通株式取得を提案
＝ONE、コンソーシアム共同で＝
◇バンカー調達支援、ソフト企業を買収
＝ストームジオ、s-Suiteで提供へ＝
◇コスト増で増収も減益、通期業績予想も修正
＝共栄タンカー、2022年度第1四半期決算＝
◇LNG燃料供給拠点、世界で147港
＝Clarksons、2024年までに200港に＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が24,500㌦
＝パナマックス、1,983Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続落で12,271㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CNP形成へ「船社に選択される」投資呼び込む
＝港湾行政「モノ」づくり通じ「コト」づくりも＝
＝堀田局長、みなとから国民全体の生活質向上へ＝
◇総合指数6,628.29㌦/FEUと前週比▲2%
＝Drewry運賃指数、23週連続下落・軟調＝
◇西岸は短縮・東岸は延長・拡大
＝Project44、米国港の着岸待ち日数＝
◇「CargoWise」とシステム間直接データ接続
＝ZIMがWiseTechと提携、アクセス範囲拡大＝
◇ONEジャパン、韓国祝日でDOC CUT前倒しを
◇ONEジャパン、輸入コンテナ早期搬出を要請
◇ONEジャパン、内陸CY「坂東CT」設置
◇気象協、物流サービス「GoStopマネジS」更新
【海事政策・労務】
◇グレンコア、規約違反でライセンス2ヵ月停止
＝混入判明後も販売で、ペトロチャイナは無処分＝
＝MPA、粗悪バンカー油問題で最終調査結果＝
◇ウクライナ港湾のバース開放が先決
＝JCC、“RAZONI” 検査で「異常なし」＝
◇新たに3隻－58,041㌧の穀物輸送を承認
＝JCC、チョルノモルスク入港船の検査も実施＝
◇司法売却による請求権の消滅等の明示で条約案
＝UK P&I、UNCITRALの承認を周知＝
◇モーリシャスで港湾施設のセキュリティ評価
＝IMO、専門家チームを派遣・アドバイス＝
◇国家海上保安リスク登録簿を最終化
＝IMO、ケニアでワークショップ開催＝
◇航海士26名・機関士20名が宣誓式
＝比MARINA、ファビア長官が訓示＝
◇モラレス長官「運河流域保護への取り組み強化」
＝ACP/UTP、CITEC第1回総会を開催＝
◇船協が加盟船社に注意喚起、「立ち入らず」
＝海保が3本の航行警報、中国軍事演習で＝
◇岸大臣「重大な問題」、警戒監視等に全力
＝防衛省、中国弾道・本邦EEZ内に5発落下＝
◇姫路港「上屋撤去」等4港決定、国費計9250万円
＝国交省、R4年度第2回国際クルーズ受入高度化事＝
◇神戸WF開発機の次世代モビ賑わい創出事業に
＝国交省、R4年度第2回海洋観光魅力向上事業＝
◇国交省、新潟県の船社招聘事業等3件を決定
＝R4年度第2回クルーズ船の受入環境事業＝
◇ブルネイとLNG含むエネ分野で協力
＝林外相、東ティと海保能力強化で協力＝
◇林外相、海保・航行自由への協力を推進
＝ASEAN＋3外相会議、海洋プラ人材支援も＝
◇船舶事故113隻、マリンレジャー事故増加
＝海保「海の事故ゼロキャンペーン」速報＝
◇練習船「大成丸」が徳山下松港に入港
＝JMETS、11日まで・船印帳等も販売＝
◇G7外相、台湾海峡の平和と安定維持で声明
【造船・舶用】
◇為替影響大きく増収増益、航空Eも水準回復
＝欧州火力事業の構造改革等で事業利益は減益＝
＝三菱重工2022年度1Q決算、通期予想は据え置き＝
◇社債訂正発行登録書を関東財務局に提出
＝三菱重工、初のトランジションボンド発行＝
◇受注11隻・4隻完工、大幅な増収増益に
＝名村造船所・2022年度1Q決算、黒字化達成＝
◇水素ハイブリッド調査船、設計者にグロステン
＝米スクリップス、老朽船代替・加州の研究に従事＝
◇全固体リチウムイオン電池、宇宙空間でも充放電
＝日立造船・JAXA、ISS「きぼう」で世界初の実証＝
◇三井E&S、1Q連結決算で為替差益を計上
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、9月の産油国10万バレル/日量拡大等
◇ジャパンP&I、「年次報告書2022」発行
◇都、葛西海浜ビジネスセンター工夫採用案を決定
◇笹川平和ジェンダーイノベ、AVPN国際会議に参加
◇国交本省、1051～1068例目の感染者
◇岡西国交省顧問の母・淳子さんが逝去
2022年8月5日
Top News トップニュース
◇外航日本人船員「我が国経済と国民生活を支える」
＝賃金指針・臨手、統一要求基準等は引き続き検討＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘に向けた中間答申＝
「外航日本人船員は紛争地域や中東の緊張状態、海賊等事案、近隣諸国による威嚇行為等、多岐にわたる安全面の不安要素に晒される一方、コロナ禍における船員交代問題をはじめ、上陸・家族呼び寄せの権利まで制限されるなど多大な犠牲を払いながらも、船内感染防止策の徹底を継続し、昼夜を問わず日本商船隊の安全運航に努め、我が国経済の発展と国民生活の安定を支えている」。
全日本海員組合・中央執行委員会は2日、外航部門の令和5年度労働協約改定交渉（外航春闘）に向け、組織内委員会（外航労働協約改定専門委員会）が策定し、上程した中間答申を了承した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オフグリッド域で潮流発電実証に参画
＝日本郵船、シンガポールでBluenergy社と＝
◇風力推進「ISHIN」船型に航空宇宙工学
＝商船三井ら、東海大・福田研究室と共同研究＝
◇9日に第3回オンライン職業体験イベント
＝商船三井、小中学生アンバサダーも募集＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、2,005Ptに続落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で14,842㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇川重、LPG燃料VLGCを2025年引き渡し
＝日本郵船4隻目、アンモニアも積載可能＝
◇運航支出指標や中国メンバーシップ紹介
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇イタリア・ジェノバに新オフィス開設へ
＝SSY、ドライカーゴ部門に新チーム＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸は6,593㌦に下落
＝東岸向けもダウン、需要の停滞等で＝
◇6月のスケジュール順守率40%に改善
＝Sea Intelligence、コロナ後初の前年超え＝
◇FMC、輸出入重量㌧・TEUの毎月収集案
＝OSRA、月間1,500TEU以上の船社対象に＝
◇極東／北米の東岸シフトが進展
＝Xeneta、過去12週で船腹量19%増＝
◇CCFIは0.4%の小幅上昇もSCFIは3.8%下落
＝中国交通運輸部、7月輸出コンテナ輸送市場＝
◇陸上運輸委員会の権限強化等を盛り込む
＝米国下院委員会、鉄道正常化へ法案提出＝
◇標準規格の導入でコンテナDX推進
＝DCSA、ESCと協力関係を強化＝
◇国内初、屋上にヘリポートの物流施設
＝三井不動産・IHI、「MFLP東名綾瀬」＝
【海事政策・労務】
◇外航日本人船員「我が国経済と国民生活を支える」
＝賃金指針・臨手、統一要求基準等は引き続き検討＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘に向けた中間答申＝
◇将来に希望もてる環境構築を、賃金・臨手継続検討
＝海員組合、令和5年度内航春闘に向けた中間答申＝
◇「後継者の確保育成へ環境整備を」賃金等継続検討
＝海員組合、令和5年度大型CＦ春闘への中間答申＝
◇規制緩和に危機感、労働条件を引下げぬよう注視
＝海員組合、令和5年度港湾船春闘への中間答申＝
◇船協・総連、洋上風発付近航行船舶の安全確保を
＝海員組合、湾外避難勧告対象外の客船の扱い確認＝
＝交政審、「第5次交通ビジョン」策定へ審議開始＝
◇穀物輸送の “RAZONI”、JCCの貨物検査受ける
＝国連、乗組員ヒアリングでプロセス等微調整へ＝
◇黒海穀物イニシアティブを受け、例外規定を追加
＝UK P&I、対ロ制裁第6弾の修正で回章＝
◇石油・石炭輸入やエネ関連サービスの提供禁止
＝UK P&I、英国の対ロ制裁拡大で回章＝
◇EMCP地域技術委員会設立へ、キックオフ会合
＝モーリシャス、日本が87.5万㌦を支援＝
◇バイオ燃料の技術留意点をGラインに反映へ
＝海事局、7日から1ヵ月間PCCで実船試験＝
◇内航・旅客船含む輸送事の非化石エネ転換等を検討
＝交政審10日にグリーン社会小委発足、判断基準で＝
◇海賊対処活動、拠点の改善や継続支援を
＝船協・池田会長、大塚駐ジブチ大使と面談＝
◇松本MOPAS営業GL「各港湾との連携が重要」
＝九州クルーズセミナー、「安全・安心」な再開へ＝
◇国際原油市場の安定化へ緊密連携で一致
＝本田政務官、クウェート要人らと会談＝
◇全国102ヵ所の海岸で15,358人が海浜清掃等
＝海保ら「海洋環境保全推進月間」活動成果＝
◇日柬外相、シハヌークビルを地域中核港へ支援
◇ペレ駐日パナマ大使、衛藤日パ議連会長を訪問
◇ミス日本「海の日」、九運の観光クリエーター委嘱
◇海保、福徳岡ノ場の噴火1年経過で観測結果
◇経産省、6月の鉱工業出荷・鉱工業総供給
【造船・舶用】
◇艦艇事業譲渡で大幅減収、受注は増加
＝三井E&S、2023年3月期1Q決算は赤字に＝
◇三井E&S、未行使新株予約権の行使停止
＝SMBC日興証券に通知・11月15日まで＝
◇9月6日に「第30回舶用技術フォーラム」
＝日舶工、新製品開発・洋上通信技術等で講演＝
◇「KR-GEARs」でSEEMP PartⅢ策定支援
＝KR、年内にアップグレードも予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇加藤国交政務官、濃厚接触者で在宅勤務に
◇国交本省、1030～1050例目の感染者
◇運輸安全委、門司職員1名が感染
2022年8月4日
Top News トップニュース
◇四半期で過去最高益、ONEや不定期が好調
＝通期予想は上方修正も下期以降の減速想定＝
＝邦船大手3社、2022年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2022年度第1四半期決算が3日、出揃った。全社の経常利益が昨年度第4四半期を上回り、四半期として過去最高益となった。運賃の好調が続くOcean Network Express（ONE）に加え、ドライバルク、自動車船等の不定期船部門も大幅な増益に貢献した。各社の通期業績予想は、昨年度通期決算発表時から上方修正されており、今年度通期でも昨年度の過去最高益に迫る利益水準を見込んでいる。ただ、コンテナ船市況や世界経済の先行き不透明感を受け、各社の業績予想は、下期以降のコンテナ船市況の減速を想定した内容となっている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇四半期で過去最高益、ONEや不定期が好調
＝通期予想は上方修正も下期以降の減速想定＝
＝邦船大手3社、2022年度第1四半期決算＝
◇経常は3,777億円、配当予想も引き上げ
＝定期船・航空・物流・不定期の全部門増益＝
＝日本郵船、2022年度第1四半期決算＝
◇経常2,673億円、配当予想も上方修正
＝ドライ・エネ・製品物流の全部門増益＝
＝川崎汽船、2022年度第1四半期決算＝
◇営業益10.9億円に増、国際物流が牽引
＝ケイヒン、2022年度第1四半期決算＝
◇売上614億円・経常利益9億円で増収減益
＝JMU、2022年度1Q決算は黒字を確保＝
【企業・経営】
◇船舶用燃料の共同研究、品質試験や調査
＝商船三井・国総研、環境予測やリスク回避も＝
◇大さん橋に自動車船、講演や操船シミュレータも
＝日本郵船、3年ぶりに実会場で横浜うみ博に参加＝
◇普通株式1株を3株に、流動性向上へ
＝川崎汽船、取締役会で株式分割を決議＝
【不定期船】
◇インドネシア/中国が18,000㌦等の21件
＝HMAX、1,866Ptに続落も用船市場盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で16,347㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇KNOT初のLNG二元燃料シャトルタンカー竣工
＝郵船クヌッツェン、大宇建造でEniに長期傭船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇52%増収、営業利益89.9億㌦と120%増
＝海上は積み高7.4%減も平均運賃64%上昇＝
＝A.P. Moller-Maersk、第2Qは増収増益＝
◇混雑対策で料金徴収、9月1日発効で
＝NY/NJ港、Container Imbalance Fee＝
◇総合指数平均3,293.0と前年比7.4%下落＝
＝7月のNCFI、南米東・西岸航路は上昇＝
◇前年同月比20%増の171,629TEU
＝6月の韓国/中南米間コンテナ荷動量＝
◇11社中の6社が100億㌦以上に
＝AXS-Alphaliner、コンテナ船社時価総額＝
◇女性活躍推進へ、建設業の事例を紹介
＝物流連、第6回ダイバーシティWT＝
◇東京・辰巳に都市型賃貸用物流施設開発へ
＝プロロジス初、商業施設からリフォーム＝
【海事政策・労務】
◇ICS「穀物回廊の成功には保険と安全性が不可欠」
＝保険適用はコスト・安全性は標準手続き課題＝
◇IMO/ICS、サル痘流行であらためて注意喚起
＝症状や予防策等、WHOのガイダンスを紹介＝
◇西アフリカ寄港時、船内害虫等にも注意
＝UK P&I、船上でのサル痘予防・手洗い消毒を＝
◇CO2放出抑制航行手引書、早期の承認取得を
＝海事局らEEXI・CII発効を前にウェブ説明会＝
◇世界最長のグリーン・デジタル回廊構築へ
＝星港MPA・ロッテルダム港がMOU締結＝
◇経産省、全国で改正貿易保険法の説明会
【造船・舶用】
◇世界最大級、24,116TEU型コンテナ船を進水
＝滬東中華造船、MSC向け・年内引き渡し予定＝
◇「インダストリー4.0時代のコース」開発・提供へ
＝インド海運省・IRSの共同イニシアティブ＝
◇ブラジル沖・メキシコ湾での作業契約締結
＝トランスオーシャン、合計12億㌦超＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和の発動効果3日
◇JOGMEC、イラン・中・露のエネ協力
◇国交本省、1012～1029例目の感染者
◇スマートエネルギーWEEK、8月最終週に
◇川崎汽船 組織改正と人事異動
2022年8月3日
Top News トップニュース
黒海穀物イニシアティブ（国連ウェブサイトより）
◇黒海穀物イニシアティブ “RAZONI” オデーサ出港
＝4者協定後の第1船、トウモロコシ26,527㌧積載＝
＝イスタンブール共同調整センターが承認、レバノンへ＝
国連、ロシア、ウクライナ、トルコら4者が7月22日に署名した「黒海穀物イニシアティブ」下の第1船、ばら積み船 “RAZONI” が1日、ウクライナ/オデーサを出港した。本船は同日、26,527㌧のトウモロコシを積載して出港し、2日にトルコ領海地点で検査を受けた後、レバノン・トリポリに向かう。4者の共同イニシアティブにより、7月27日に正式に発足したイスタンブール共同調整センター（JCC）が1日、本船の出港を承認した。ウクライナ紛争の影響を受け、食糧危機が深刻化する中、4者の協調行動により、ウクライナ港湾からの穀物輸送が再開した。世界食糧計画（WFP）も国連チャーター船でウクライナから30,000㌧の小麦を購入し、同国港湾から輸送する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶用バイオ燃料、データ収集・分析に参画
＝郵船・アストモス、LPG船で試験運航へ＝
◇営業益は42.6億円、外航等で大幅増益
＝飯野海運、2022年度第1四半期決算＝
◇営業益67.8億円、物流事業が好調
＝三井倉庫HD、2022年度第1四半期決算＝
◇次世代スキャン技術、物流に適用目指す
＝ZIM、スタートアップに500万㌦投資＝
◇海外旅行、行きたい回答者は49.8%
＝プリンセス・クルーズ、意識調査結果＝
◇ワインスペクテイター誌から計15賞
＝セレブリティ・クルーズ、10年連続＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、2,044Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で17,100㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇カムサマックスが日建て18,000㌦
＝ダイアナシッピング、“Myrto” を定期傭船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、全航路が下落で7週連続ダウン
＝上海輸出コンテナ指数、中東ガルフは急落＝
◇北米西岸トランジットタイム、正常化へ
＝Project44、26日でコロナ前の水準に＝
◇8月釜山発運賃指数、前月比下落
＝アジアは上昇も東西・南北航路が軟調＝
◇ブラジル上期コンテナ荷動きは減少
＝Datamar、輸出2.4%減・輸入15.2%減＝
◇海運反トラスト執行法案の支持表明
＝米荷主団体NITL、さらなる改革求める＝
【海事政策・労務】
◇黒海穀物イニシアティブ “RAZONI” オデーサ出港
＝4者協定後の第1船、トウモロコシ26,527㌧積載＝
＝イスタンブール共同調整センター、レバノンへ＝
◇船員幸福度指数、不満改善で「7.21」に幅上昇
＝船員交代進展で不安解消、長時間労働が課題＝
＝Mission to Seafarers、2022年2Q調査結果＝
◇広島県・市教育委ら参加、県立高が研究発表
＝第25回海洋教育推進PJ、官民が情報共有＝
◇STCW安全配員/証明書所持/当直予定表の適合等
＝東京MOUら9月1日～11月末を集中検査期間＝
◇上期通航船、過去最高の7,263隻
＝パナマ運河、独自㌧数では横バイ＝
◇9期生9名が合同面談で外航船社とマッチング
＝SECOJ、2022年度外航日本人船員確育スキーム＝
◇比・越・尼ら計12名を招聘、9月～11月に
＝2022年度開発途上国船員教育者養成事業＝
◇仙台23社・80名、札幌25社・70名が参加
＝国交省・めざせ海技者セミナー、熱心に面談＝
◇第41次海賊対処水上隊、10日に呉帰港
＝「さみだれ」、中東情報収集との兼務を終え＝
◇49次隊15日出国・48次隊22日に帰国
＝派遣海賊対処航空隊の要員を下旬に交代＝
◇日港協、年度内目途に動画等コンテンツを制作
＝国交省「港湾労働者不足対策アクションP」受け＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇リサイクルブレードの設置完了、運転を開始
＝RWE-R洋上風発PJ、シーメンス・ガメサが開発＝
◇「CFDを用いたプロペラ形状最適化」等
＝JMU、「テクニカルレビュー No.12」公開＝
◇「海洋開発工学基礎講座」を都内で開催
＝ClassNKアカデミー、9月5日～9日＝
◇カタールでISPSに関する包括的研修を実施
＝IRClassアカデミー、沿岸警備隊や海軍等を対象＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省の累計感染者1000人超える
◇日本シップヤード、17日より本社移転
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
2022年8月2日
Top News トップニュース
◇タンカー中古船価、過去10年で最高水準
＝新造船価や市況の上昇で短納期が魅力に＝
＝MRが3,400万㌦、アフラ5,100万㌦に上昇＝
タンカーの中古船価が高騰している。英タンカーブローカーのギブソンは7月29日付のマーケットレポートで、船齢5年の中古船価をMR型で3,400万㌦、アフラマックスで5,100万㌦と試算しており、両船型ともに2021年初頭の新造船価格を上回り、過去10年で最高水準となっている。ギブソンや国内のタンカーブローカーによると、新造船の価格高騰や引き渡しまでのリードタイムの長期化、さらに環境規則の不確実性等により、現在の市況レベルを享受することができる短納期の中古船が有力な選択肢になっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素化へ水素PJを助成制度等で強力に後押し
＝「ネットゼロ基金」、2030年10GWの導入目標＝
＝英ウェールズ政府、水素エネビジネスセミナー＝
◇JERA向け初、内航石炭専用船が竣工
＝日本郵船、「うしお」が本田重工佐伯で＝
◇川崎市の小学生20名、自動車船を見学
＝日本郵船、海の月間イベントに協力＝
◇MOLケミカルタンカーズ、設立50周年
＝東京マリン創業から節目、YouTube動画も＝
◇マリーナで次世代バイオ燃料の継続的な導入開始
＝ユーグレナ、九州のササキコーポレーションで＝
◇気候変動・グリーン関連等で計10会議
＝経産省、今秋を「東京GXウィークに」＝
【不定期船】
◇タンカー中古船価、過去10年で最高水準
＝新造船価や市況の上昇で短納期が魅力に＝
＝MRが3,400万㌦、アフラ5,100万㌦に上昇＝
◇北太平洋/星港～日本が16,750㌦
＝パナマックス、2,051Ptに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で17,255㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇印鉄鋼大手JSWと内航連続航海契約
＝川崎汽船、中小型船では既存契約を更改＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、3,188Ptで2週連続の下落
＝中国輸出コンテナ指数、軟化基調に＝
◇北米東岸・北欧州でコンテナ船腹量が急増
＝Clarksons、港湾混雑指数が過去最高＝
◇上半期コンテナ取扱量、1.4億TEUに増加
＝中国交通運輸部、上海港減少も他港で補完＝
◇執行・調査・コンプライアンス局を新設
＝FMC、OSRA2022の成立で組織改編＝
◇コンテナ滞留課徴金、徴収は4週延期
＝LA・LB港湾局、8月26日まで＝
◇マニュアル・GL認知度に差、周知徹底を
＝関東運輸局、海コン陸上輸送安全連絡会議＝
◇TYGC、JSA-S1004認証を世界初取得
＝郵船ロジのマレー物流会社、NKら授与式＝
◇『パレット循環スキーム』荷主意見含め年内策定へ
＝第2回官民物流標準化懇、分科会中間まとめ受け＝
◇北海道ロジら製・配・販・輸送コネクティッド
＝JILS、2022年度ロジスティクス大賞決定＝
◇国交省、あすR4年度鉄道貨物偏積対策検討会
【海事政策・労務】
◇清潔・健康的で持続可能な環境に対する人権承認
＝ITF、「運輸労働者にとっての光明」と歓迎＝
◇ベリーズのNAP策定へラウンドテーブル会合
＝IMO、港湾・内航海運の排出量等ギャップ特定＝
◇『バイオファウリング・セキュリティと清掃』
＝ICS、ガイドライン等掲載・135ユーロで頒布＝
◇第1回海上犯罪に関する司法コロキウムを開催
＝モーリシャス、薬物犯罪防止へ海上警戒強化＝
◇9月26日に『シンガポール潮汐表』を発行予定
＝星港MPA、2022年8月度の海上通達発出＝
◇友田副会長ら面談、香港条約発効へ協力姿勢
＝船協、バングラリサイクル事業者PHPが訪問＝
◇洋上風発への海運業界の進出と将来展望
＝JMC、10月12日に第4回海事振興セミナー＝
◇強靭なサプライチェーン構築の必要性で一致
＝日米経済版2＋2、国際経済秩序の維持・強化＝
【造船・舶用】
◇新造船2隻受注、受注高増も商談は停滞気味
＝内海造船2022年度1Q決算、増収減益＝
◇脱炭素化部門は増収も赤字幅拡大
＝日立造船、2022年度1Q決算は増収増益＝
◇「第2回IoS-OP運航性能解析勉強会」を開催
＝shipDC、未加入船社対象・19日まで申込受付＝
◇神戸大で「舶用工業講義」、19科目を対面形式で
＝日舶工、10月から東京海洋大でも実施＝
◇8月1日付でローマに新事務所を開設
＝NK、伊南部・マルタ島での検査・審査増で＝
◇『技報』第59号を発行、技術論文12本掲載
＝三菱重工、「デジタルイノベーション特集」＝
◇三井E&S、発行総数の5.48%・1,096,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇運総研、今後のイベント開催案内等
◇国交本省、953～971例目の感染者
◇笹川平和、18日に国際関係の変容と日中関係
2022年8月1日
Top News トップニュース
◇最終利益54億㌦に増益、前年度4Q超え
＝積高減や燃料費高騰も運賃は依然高騰＝
＝ONE、2022年度第1四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は7月29日、2022年度第1四半期決算を発表した。売上高は90億1,900万㌦（対前年度比56%増）、税引き後利益は54億9,900万㌦（同115%増）となった。最終利益は、前年度第4四半期を上回る高水準となった。積高の減少や燃料費の高騰等の損益悪化要因はあったものの、運賃市況の高騰が続いていることにより、前年度第1四半期と比べると35億7,000万㌦の損益改善効果があった。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇最終利益54億㌦に増益、前年度4Q超え
＝積高減や燃料費高騰も運賃は依然高騰＝
＝ONE、2022年度第1四半期決算＝
◇経常2,841億円、四半期では過去最高益
＝ドライ・エネルギー・製品の全部門が増益＝
＝商船三井、2022年度第1四半期決算＝
◇営業益111.9億円、市況好調や円安で増益
＝NSU海運、2022年度第1四半期決算＝
◇2022年上半期EBITDA、100億ユーロに
＝ハパックロイド、前年比185.7%の大増益＝
【企業・経営】
◇マレーシアでCCSの共同スタディへ
＝ペトロナスと適地調査や技術検討＝
＝川汽・JAPEX・日揮グローバルが覚書＝
◇エネルギー貯蔵市場、2031年に500GWに
＝ウッドマッケンジー、欧州は停滞も＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、2,065Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で18,162㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇原油輸入量1,087万kLと前年比117.5%
＝石油統計速報6月分、中東依存度94.7%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「投資とサプライC確保は中核」
＝グリーン戦略を最重要視、デジタル化も推進＝
＝ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』＝
◇WCI、ピークから35%減の6,761㌦に
＝Drewry運賃指数、22週連続で下落＝
◇7月長期契約運賃指数、過去最高を更新
＝Xeneta、米国輸入が伸び率大幅に鈍化＝
◇釜山新港とソウル結ぶ新輸送サービス開始へ
＝マースク・韓国鉄道公社、業務協定締結＝
◇不当な船積み拒否禁止、年末までに最終規則
＝FMC、OSRAの進捗と規定内容を説明＝
◇黒海地域コンテナ荷動き、2022年は35%減へ
＝ウクライナ危機が影響、オデーサや露で急減＝
◇「境古河Ⅰ・Ⅱ」開発、投資総額327億円
＝日本GLP、25年4月・26年10月竣工へ＝
◇+A、「+Hub」が「クラウドトーマスPro」と連携
【海事政策・労務】
◇グテーレス国連事務総長「効果的な実施が重要」
＝イスタンブール共同調整センターが正式発足＝
＝ウクライナ3港湾からの穀物等輸送、早期再開へ＝
◇2026年までのアドミラルティ海図廃止を決定
＝英国水路庁、ECDIS移行・デジタル化進展で＝
◇IMSAS対応で内部事前監査を実施
＝AMP、監査員13人で・外部監査は来年10月＝
◇11月22～24日にグローバル・カンファレンス
＝インフォーマ・コネクト、船員支援の強化で＝
◇モドゥ海運大臣がジュベール環境大臣と会談
＝モーリシャス、セーシェルとの海洋共同利用で＝
◇駐パ大使館、日本商船隊の円滑運航を継続支援
＝池田船協会長ら、福島駐パナマ大使と面談＝
◇海自遠洋練習艦隊、パナマ運河を通峡
＝34回目、福島大使「かしま」に乗艦も＝
◇うみそら研のAUV-ASV連結S洋上風発点検等
＝国交省、R4年度海の次世代モビ実証実験5件＝
◇海保ら133機関、3日に東京湾環境一斉調査
◇鉱工業指数6月、生産は前月比8.9%上昇
◇あす社資整・交政審分科会、2050CN技術政策で
◇政府、サル痘に感染症危険情報レベル1を発出
【造船・舶用】
◇受注16隻－78.1万GT、竣工22隻－94.3万GT
＝国交省、令和4年6月分造船統計速報を発表＝
◇シブトリン含有塗料の禁止等、24件の改正案承認
＝NK、2022年度第2回技術委員会を開催＝
◇「IoS-OP台湾セミナー」をオンデマンド配信
＝ShipDC、きょうから9月30日まで無料で＝
◇LNG燃料フェリーの進水式見学会で参加者募集
＝三菱造船、8月30日に下関・定員250名＝
◇RORO型一般貨物船「琉球エキスプレス7」進水
＝内海因島、マルエーフェリー向け＝
◇“CENTURY HIGHWAY GREEN” が受賞
＝今治造船、「SoY2021」大型貨物船部門で＝
◇従業員4名が中国運輸局長表彰を受賞
＝常石造船、「海の日」海事関係功労者表彰で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇日ウズベク経済閣僚級、経済交流の深化を確認
◇経産省3日に第2回物価高騰・流通業あり方検
◇国交省、航空輸送統計速報5月分
◇国交省、トラック輸送情報5月分
◇JOGMEC、「石油・天然ガスレビュー」
◇ヤマト運、国内初・商用BEVトラック500台導入
◇ヤマト運、キッザニア福岡に「宅配センター」出展
◇NXHD、2023ワールド野球の世界スポンサーに
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査4－6月期
◇観光庁、宿泊旅行統計調査6月一次速報等
◇国交本省939～952例目の感染者、国交大1名も
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2022年7月29日
Top News トップニュース
LNGターミナル（出所：Freeport LNG Development, L.P.）
◇米国、世界最大のLNG輸出国に浮上
＝対露制裁で欧州向け増、独はFSRU需要も＝
＝EIA、2022年上期の輸出量は12%増加＝
米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）の中間レポートによると、2022年上期の米国のLNG輸出量は、前年下期比12%増の112億立方フィートとなり、世界最大のLNG輸出国となった。ウクライナ危機を受け、ロシア産天然ガスへの依存度低減を図っている欧州への輸出量が伸びた。米国ブローカーのポテン&パートナーズは、米国のLNG輸出量が今後10年も増加すると展望しており、ドイツやポーランドではLNGの受け入れ拡大のため、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の需要が拡大する可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇資源開発、ステークホルダー関与の重要性示す
＝CCS事例紹介、長期コミュニケーションを＝
＝JOGMEC、第2回CN資源フォーラム＝
◇世界初、船上風況計測の実証実験に成功
＝商船三井・メトロウェザーの装置を搭載＝
◇詳細取り組みやパフォーマンス指標を掲載
＝ONE、サステナビリティレポート2022＝
◇営業益は10.3億円に増、外航が牽引
＝明治海運、2022年度第1四半期決算＝
◇安永・三井物産会長「地産地消型の水素社会構築を」
＝北海道水素地域づくりプラットフォーム会合で講演＝
【不定期船】
◇米国、世界最大のLNG輸出国に浮上
＝対露制裁で欧州向け増、独はFSRU需要も＝
＝EIA、2022年上期の輸出量は12%増加＝
◇インドネシア/日本が17,500㌦
＝パナマックス、2,076Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で19,352㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇ナビオスパートナーズ、ドライ36隻を取得
＝ホールディングスが売却、8.35億㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇国際海コン海陸一貫輸送へ「低床貨車活用」提言
＝貨物鉄道の競争力強化、太平洋側/日本海側で実験＝
＝国交省、鉄道物流あり方検が中間まとめを策定＝
◇航海距離短縮で必要な船腹量が減少
＝Sea Intelligence、需給の緩み示す＝
◇北米航路、7～8月に混雑悪化の可能性
＝マースク、アジア・太平洋の最新状況＝
◇韓国/アジア航路、6月は31.6万TEUに減
＝2月から前年割れ続く、ネシア除きマイナス＝
◇主要4港、上半期コンテナ取扱量2.5%減
＝台湾交通部、台中航路貨物は9.4%増加＝
◇2024年9月期限の労働協約、延長を示唆
＝ILA委員長、南大西洋・ガルフ地区会議で＝
◇池田物流連会長「物流標準化を強力に推進」
＝第2回官民物流標準化懇、パレ分科会報告等＝
◇大井CTで「CONPAS」活用へ
＝東京港、コンテナ搬出入予約制事業＝
◇第3回苫小牧港CNP検討会を開催へ
＝北海道開発局・管理組合、8月4日に＝
◇＋A、センコーに2段式 t-SortをRaaSで提供
【海事政策・労務】
◇ウクライナ穀物輸出回廊、船員確保が課題
＝ITF、ゼレンスキー大統領に船員の兵役免除要請＝
◇メキシコが海運脱炭素化のグローバルリーダーに
＝GMF、「P4G-GTZC」の調査報告書を公開＝
◇オプル局長「無駄を排除し、処理時間を短縮」
＝比移民労働者局、帰国したOFWへの支援呼びかけ＝
◇うみそら研の次期中長期目標を年末にも策定へ
＝研究開発法人審、磯部会長「議論は最終段階に」＝
◇巡視船供与へ調査、海保分野の協力推進
＝日尼首脳会談、パティンバン港整備で協力＝
◇「国民の安全・安心を」と海保庁職員を激励
＝斉藤国交相、巡視船「ひりゆう」等を視察＝
◇外航船保険・FD&D特約を除きてん補対象外
＝ジャパンP&I、WHO「サル痘緊急事態」で＝
◇「CRIMSON」事故、原因関係者から意見聴取
＝運輸安全員、経過報告を斉藤国交相に提出＝
【造船・舶用】
◇コンテナ船建造ラッシュ影響で増収増益
＝ダイハツディーゼル、2022年度1Q決算＝
◇「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
＝船技協、第1回研究会をWeb開催＝
◇坂下会長が基調講演、ゼロエミへの取り組み紹介
＝NK、国際溶接学会2022国際会議で＝
◇グリーンOSVの設計・建造でMoU締結
＝マレーシア造船会社ら3社、星港設計会社と＝
◇ごみ焼却発電プラント向けに主要機器を供給
＝HZIスタインミュラー、スコットランドで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量は前年比微減の2,642万㌧
＝国交省、内航船舶輸送統計4月分＝
◇プリンセス・クルーズ、米TV動画を公開
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート7月
◇国交本省、919～938例目の感染者
◇笹川平和、IINA等の各種Web媒体を更新
2022年7月28日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇CO2放出抑制航行手引書、早期に承認取得を
＝髙橋海事局長、EEXI・CII関連省令公布受け＝
＝2023年1月開始を前に理解促進へ説明会も＝
「CO2放出抑制航行手引書の承認を（船舶所有者は所管官庁または代行認定機関から）取得してもらわなければならない。それがかなり早いタイミングで来る。燃費実績報告（CII）については年内だ。11月から12月末までに同手引書の承認を受けてもらわなければならない。2ヵ月間だ」（髙橋一郎海事局長）。既存船のエネルギー効率指標（EEXI）および年間燃費実績格付制度（CII）の今年11月発効・2023年1月適用開始に向けた改正MARPOL条約を国内法制上、担保する海洋汚染防止法の関連改正省令が27日に公布されたことを受け、国土交通省海事局はEEXI・CII対象となる外航事業者に準備を急ぐよう求めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、船舶でバイオディーゼル燃料を専焼
＝郵船・新日本海洋社、タグに伊藤忠エネクスから＝
◇既存VLSFOに比較してコスト2.5～4倍に
＝Alphaliner、グリーン燃料は削減効果高くも＝
◇コンテナ船社株価、年初から22%下落
＝運賃下落とインフラで売りが広まる＝
【不定期船】
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが31,500㌦
＝パナマックス、2,088Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日ぶり下落で18,790㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇山中市長「脱炭素の一助」福田市長「需給を繋ぐ」
＝需要・供給の規模拡大、サプライチェーン構築へ＝
＝横浜市・川崎市、水素等次世代エネ拡大へ連携＝
◇上半期の総貨物取扱量は前年同期比0.8%増
＝ウクライナ紛争の影響等で貨物構成に変化＝
＝ロッテルダム港、コンテナはTEUベースで4.4%減＝
◇FBX、西岸向けは昨年5月以来の低水準
＝Freightos運賃指数、6,593㌦に下落＝
◇海上・航空の高運賃、年内は継続へ
＝サムスンSDS、物流セミナーで展望＝
◇YSLSC、前年比▲6%減160.56万TEU
＝韓中航路の上半期コンテナ輸送量＝
◇FMC一部委員「運賃高騰に船社共謀なし」
＝OSRA2022の効果を疑問視する声も＝
◇医療給付の維持で暫定合意を形成
＝ILWU/PMA、北米西岸労使交渉＝
【海事政策・労務】
◇CO2放出抑制航行手引書、早期に承認取得を
＝髙橋海事局長、EEXI・CII関連省令公布受け＝
＝2023年1月開始を前に理解促進へ説明会も＝
◇バンカーサプライヤーの認定制度要件を改訂
＝星港MPA、2023年4月1日までの適合を要請＝
◇国際品質評価レビュー機関のプレゼンを実施
＝IMO/III 8、きょうのランチタイムで＝
◇DB構築やバンカの近代化等の重要性確認
＝IMO、比国内航旅客船の安全性等で現地視察＝
◇パナマ人船員を通じた物流等の課題解決へ
＝AMP、職業訓練・人材開発庁と連携強化＝
◇副会長に東京湾の足立氏と関門の長野氏
＝水先人会連合会、令和4年度役員体制＝
◇船協がコンテンツ掲載、貿易量99%以上が船
＝キャリア教育読本「おしごと年鑑2022」に＝
◇唐津市の小学5年生、海岸清掃と海事教室
＝佐賀県旅客船協ら「全国ビーチクリーン」で＝
◇貿易/SC強靭化/脱炭素/腐敗防止で意見交換
＝米主催、印太平洋経済枠組み閣僚級会合＝
◇海上犯罪・薬物対策等で認識を共有
＝第9回日・UNODC戦略政策対話＝
【造船・舶用】
◇洋上風力、データやシミュレーション活用を
＝海況・風況予測や発電効率の試算が可能に＝
＝NK、第1回IoWセミナーをオンライン開催＝
◇「船舶石綿含有資材調査者」育成教材を無料公開
＝船技協、令和5年10月1日以降の規制強化で＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、“NAVIOS PRIMAVERA”＝
◇脱炭素化技術のASEAN展開で協力
＝IHI、AMEICC拠出金事業を受託＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト/CJPT、カートリッジ式バッテリーを検討
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和発動効果27日
◇JOGMEC、7月海外石油天然ガス動向
◇国交本省、901～918例目の感染者
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（8月1日付）
2022年7月27日
Top News トップニュース
FRONTIER JASMINE（写真提供：名村造船所）
◇上期累計、1,124万TEUで過去最高を更新
＝需要の好調は継続、下期以降は不透明感も＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は26日、北米航路往航のコンテナ荷動きを発表した。6月は前年比14.6%増の191万1,939TEU、1～6月の累計は同6.8%増の1,124万TEUとなり、いずれも過去最高を更新した。6月の運賃指数は下落したものの、好調な貨物需要は継続している。後藤洋政研究員は「若干の修正が入ることを考慮しても、上期はほぼ前年並を維持している。北米往航の堅調は続いている。下期の消費がどうなるかは、不確実なところ」と北米の需要の好調ぶりを示す一方、インフレやマクロ経済の動向等による先行きの不透明感を指摘する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スエズ運河にLNGバンカリング拠点形成へ
＝カンファー、EGASらと合弁会社設立＝
◇EEXI・CII規制に対応、計算機を開発
＝BSM、コンサルティングサービス等提供＝
◇アンモニア・水素で共同調達や物流最適化
＝伊藤忠、ロッテケミカル社とMOU締結＝
◇EU独禁当局が承認、自動車ロジ強化
＝CMA CGM、GEFCO買収手続きで＝
◇日本初、船内クラフトジンのカクテル提供
＝キュナード、クルーズ船3隻をイメージ＝
◇モ沿岸住民ら、損害賠償請求を最高裁に提訴も
＝“WAKASHIO” 、船主の責任制限に反発＝
【不定期船】
◇日本起こし7～9ヵ月用船が19,750㌦
＝パナマックス、2,100Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で18,900㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期累計、1,124万TEUで過去最高を更新
＝需要の好調は継続、下期以降は不透明感も＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、5月は135.1万TEUに減少
＝6月運賃指数は32ヵ月ぶりに下落＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇4月は前年比14.1%減の47.9万TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇6週連続下落、3,996.77と1年ぶり4,000割る
＝SCFI、先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇船社コンソーシアム規則、即時見直しを
＝ESCら欧州10団体、欧州委に共同書簡＝
◇SC未だ非正常、出荷計画の柔軟性が重要
＝Freightos、200超の荷主を対象に調査＝
◇中国／北欧州航路でコンテナサービス開始
＝独流通大手の海運子会社「Tailwind Shipping」＝
◇Maersk向けリーファーコンテナ取扱開始
＝越南部のICDTC-NT、保管・配送業務等＝
◇東京港大井ふ頭内にヒアリ500個体
＝都ら、18都道府県・計89事例目＝
◇中間まとめ案を議論、2050CN等を背景に
＝国交省、あす第5回鉄道物流あり方検討会＝
【海事政策・労務】
◇船員含むOFWの支援強化で自動化推進を指示
＝比マルコス大統領、本国送還指令センターも設立＝
◇マルコス大統領「成功の上に築き上げていく」
＝比PNA、「ビルド・ビルド・ビルド」継続・拡大＝
◇オデーサ港攻撃、穀物貯蔵所への被害なし
＝ウクライナ政府、週内の穀物輸出再開へ＝
◇混焼時の技術課題の有無等を検証、年度内まとめ
＝国交省きょう「船舶バイオ燃料ガイドライン検」＝
◇武田運安委員長「原因究明と再発防止に専心」
＝知床事故、国交省検討委に有効情報を提供も＝
◇衝突・乗揚事故が約半数、「常時見張り」を
＝運輸安全委、東京湾PB事故ハザードマップ＝
◇あす国立研究開発法人審、うみそら研の評価等
◇海事振興連ら8月8日の勉強会は限定人数で開催
【造船・舶用】
◇大宇造船スト、51日間で終了・「遅延解消に全力」
＝暫定合意形成も大規模損失で法的措置の余地残す＝
◇19州・24造船所に1,960万㌦の補助金交付
＝米MARAD、小型造船所の近代化を支援＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第5番船
＝名村伊万里、“FRONTIER JASMINE” 引渡し＝
◇液化水素運搬船がシップ・オブ・ザ・イヤー
＝川重、「すいそ ふろんてぃあ」が圧倒的支持＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾審、都民委員を募集
◇セレブリティ、4月デビュー「ビヨンド」紹介
◇セレブリティ、サービス総称をAll Includedに変更
◇笹川平和、8月8日～12日に夏季休業
◇国交本省、872～900例目の感染者
2022年7月26日
Top News トップニュース
協定締結に向けた会合の様子
◇国連・露・ウ・トら4者、安全輸出回廊に調印
＝グテーレス事務総長「協定の完全履行は必須」＝
＝協定翌日の露軍ミサイル攻撃で実効性に暗雲＝
ロシア、トルコ、ウクライナ、国連ら4者は22日、ウクライナからの穀物・食料品等の重要貨物を輸出可能にする「人道的海上回廊」の設置に調印した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「黒海の希望の光は、多くの人々の努力によって今日も明るく輝いている」と同協定実施の重要性を強調。国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は「船舶と船員の安全が私の最優先事項であることに変わりはない。IMO加盟国であるロシア連邦、トルコ、ウクライナの努力を賞賛する」とコメントした。が、協定翌日にはロシア軍がオデーサ港をミサイルで攻撃。グテーレス事務総長は即時「協定の完全履行は必須だ」と声明。協定の実効性が危ぶまれている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇『おしごと年鑑』に船員、キャリア教育支援
＝日本郵船、朝日新聞社のプロジェクトに協賛＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー、大型貨物船部門に
＝川汽、LNG燃料船 “CENTURY HIGHWAY GREEN”＝
◇デジタルやグリーン議論、MPA長官スピーチ
＝NI、9月1日に星港で年次会合開催へ＝
◇旅客は85%増の140,046名に
＝長距離フェリー協会、6月輸送実績＝
◇商船三井客船ら再開への課題や対策等講演
＝九運ら、28日に「九州クルーズセミナー」＝
◇通常20,000円のサービスパッケージが半額
＝プリンセス・クルーズ、新料金プラン＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が14,250㌦
＝パナマックス、2,093Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で22,362㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇ペトロチャイナ、FOBで年間180万㌧
＝米シェニエール、LNG長期売買契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは3,232Pt、欧州航路は横バイ
＝中国輸出コンテナ指数、2週ぶり下落＝
◇8月から750€/FEUを一括割引、対象拡大
＝CMACGM、輸入運賃割引・輸出は100ユーロ＝
◇星港127.86隻と最多、AI等で見える化
＝KOTRAら、世界70港の混雑状況＝
◇LA/LB港、7月29日まで徴収延期・評価継続
＝コンテナ滞留課徴金10月26日まで制度延長＝
◇北米港湾混雑、悪化と改善の一進一退
＝ONE、輸送需要は衰えず内陸鉄道が懸念＝
◇1,094,310TEUと前年同月比▲2.3%減
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数5月＝
◇現場改善へSCM/3PL/5S/BCP等の実践的内容
＝国交省、越ホーチミン大生220名に物流集中講義＝
◇ガイドライン施策の着実実施へフォローアップ
＝関東運、8月1日に国際海コン陸送安全連絡会＝
◇輸送・倉庫シェアリングをテーマにJPRら講演
＝プロロジス、8月4日に無料オンラインセミナー＝
◇日本百貨店協加盟75社、物流効率化賛同宣言
＝フィジカルIN実現会議、百貨店WG行動計画＝
【海事政策・労務】
◇国連・露・ウ・トら4者、安全輸出回廊に調印
＝グテーレス事務総長「協定の完全履行は必須」＝
＝協定翌日の露軍ミサイル攻撃で実効性に暗雲＝
◇「機雷回避や乗組員配置の方法はなお疑問」
＝ICS、穀物輸出に関する協定の歓迎声明を発出＝
◇「4者間合意の履行、責任果たす」を強く要請
＝林外相、ロシアの合意直後のオデーサ港攻撃に＝
◇IBF「軍事行動区域」8月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で9回目＝
◇衛生証書発行のための船舶検査を順次再開
＝星港MPA、8月1日から停泊中船舶を対象＝
◇モルドバ/ネパール/ペルー/西サハラは検査免除
＝政府、27日から入国時検査等対象国を変更＝
◇「ソマリア貧困等海賊の根本原因は未解決」
＝R4年版防衛白書、岸大臣「安保上の課題」説明＝
◇第41次海賊対処水上部隊、印海軍と共同訓練
＝護衛艦「さみだれ」、インド洋で戦術運動等＝
◇海保、ジブチ沿岸警備隊の能力向上を支援
＝MCTを現地派遣、船舶移乗・制圧訓練等＝
◇EEXI、6月現在で既存船の75%が非適合
＝VesselsValue、「一部船舶は解撤も」と＝
◇フェリー通常運用も航行警報、25日1時現在
＝桜島噴火で国交省・海保ら特定災害対策本部＝
◇愛知県で船長のおはなし会と塗り絵がコラボ
＝船協、海事団体と絵本出版社のイベントに協力＝
◇第5次交通ビジョン策定へ諮問・答申
＝交政審海事分、8月3日に船舶交通部会＝
◇萩生田経産相、米政府にLNG増産等を要請
◇日尼経済相会談、サプライC強靭化へ意見交換
◇国交省、『海の日』海事関係功労者大臣表彰式
【造船・舶用】
◇実航海での高純度CO2分離・回収に成功で
＝NK・三菱造船・川汽、「土光記念賞2021」受賞＝
◇「第2回人材養成検討ワークショップ」を開催
＝日舶工、採用活動におけるHPの重要性等講演＝
◇「G181BC」の8番船 “CAPE ELIANTO”
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ヤマト運、3年ぶり国交相杯離島甲子園に協賛
◇国交本省856～870例目の感染者、国交大も1名
◇日本郵船 人事異動（8月1日付）
2022年7月25日
Top News トップニュース
船舶産業の成長戦略工程表（出所：国土交通省）
◇水素混焼や省エネ船型開発等「GHG削減」テーマ
＝海洋環境保全で「流出油漂流予測モデル」構築も＝
＝海技研、第22回研究発表会をオンライン開催＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は21日～22日、「海技研の今、これからの展望」と題して、第22回研究発表会をオンラインで開催した。重点課題としている①海上輸送の安全の確保 ②海洋環境の保全 ③海洋の開発 ④海上輸送を支える基盤的技術開発―について、「自動運航船」「洋上風力発電」「GHG削減」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」―の4つのプロジェクトチームが、テーマごとに3～4セッションを行った。22日午前にはGHG削減プロジェクトチームより、「舶用リーンバーンガスエンジンの水素専焼に向けた技術開発」「省エネデバイスと省エネ船型の開発」「流出油漂流予測システムの高度化と今後の展望」―の3つの発表が行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ハイブリッドEV曳船、2025年に徳山下松へ
＝リチウムイオン電池で航行、発電機も備える＝
＝川崎汽船、シーゲートコーポレーションが建造＝
◇「しゅり」、あすから大型新造船に代替
＝近海郵船、東京・大阪・那覇航路に＝
◇LNG燃料船メタンスリップ削減技開PJ開始
＝Shell/CMA/MSCら欧州「Green Ray Project」＝
◇脱炭素化へ長期協働、技術・燃料開発等
＝MSC／Shellが覚書締結、排出量ゼロへ＝
◇世界初、乗客を乗せ地理的な北極点に到達
＝仏クルーズ・ポナン、「シャルコー」で＝
◇調査アシスタントディレクターに社領氏
＝チャールズテイラー、日本で損保事業拡大へ＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が20,500㌦+BB付
＝パナマックス、2,051Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で21,999㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、西岸向け3%下落の7,028㌦に
＝東岸も下落、コロナ前比では高値＝
◇WCI、6,820㌦/FEUで前年割れ
＝Drewry運賃指数、21週連続で下落＝
◇豪州・NZ向け長期運賃、主要航路で過去最高
＝Xeneta調べ、極東出しは前年比2倍以上に＝
◇比国ICTSI、取扱量で独立系GTO首位
＝Drewry、ターミナル会社年次レビュー＝
◇東岸は悪化、西岸も鉄道貨物の搬出停滞
＝マースク、太平洋・北米最新混雑状況＝
◇トラックドライバーがデモ、荷役一部停止
＝オークランド港、独立系の規制に反発＝
◇前年比▲5.1%と3.74億㌧、コンテナ▲6%
＝韓国海洋水産部、今年第2Q総貨物取扱量＝
◇物流施設「東京レールゲートEAST」竣工
＝JR貨物、三井不の開発・運営ノウハウ生かし＝
【海事政策・労務】
◇海員組合、「補正含め十分な予算措置を」
＝燃料油高騰、JMETS練習船の航海訓練確保へ＝
＝交政審船員部会、知床・中間まとめ報告等も＝
◇ホンジュラスで港湾保安能力向上WS
＝IMO、各港湾警備担当者ら31名が参加＝
◇ディールマン議長「意思決定者の団結が必要」
＝GMF、総会に向け協力呼びかけるメッセージ＝
◇比国人船員の船員手帳、有効期限を再延長
＝MARINA、8～12月の失効時に乗船中の船員対象＝
◇内航船員の能力証明書発行部署を変更
＝比MARINA、人材開発サービス局認証部に移管＝
◇事業者間協業促進/適正な取引環境など4本柱
＝港湾局、港湾労働者不足対策アクションプラン＝
◇新規PJに航空保安、交通分野の協力深化
＝第20回日ASEAN次官級交通政策会合＝
◇新たな経済関係の将来像を検討、関係者ヒアへ
＝経産省、日ASEAN経済共創ビジョンで検討委＝
◇国交省、R4年度スマート島実証調査業務を公募
【造船・舶用】
◇水素混焼や省エネ船型開発等「GHG削減」テーマ１
＝海洋環境保全で「流出油漂流予測モデル」構築も＝
＝海技研、第22回研究発表会をオンライン開催＝
◇大賞すいそふろんてぃあ、部門賞ハイドロびんご
＝シップ・オブ・ザ・イヤー、水素船2隻が受賞＝
＝三学会合同表彰、マリンエンジは川汽CO2回収＝
◇「ウインドチャレンジャー」1番船に硬翼帆搭載
＝大島造船所、2022年10月竣工予定＝
◇LNG燃料「ユートピア・オブ・ザ・シーズ」
＝RCI、仏アトランティーク造船所で起工式＝
◇SCRシステムの累計出荷台数が1,500台に
＝ヤンマーPT、累計受注台数は2,200台を突破＝
◇48/60舶用エンジンを51/60型にレトロフィット
＝独MAN、ライフサイクル・アップグレード提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇セレブリティC、23－24シーズンWebパンフ
◇海事振興連盟、25日の勉強会を延期
◇国交本省、828～855例目の感染者
2022年7月22日
Top News トップニュース
スエズ運河
◇北航オンデッキ11段積み57%増が86%増に
＝サーチャージ料率を引上げ、コンテナ船対象に＝
＝スエズ運河庁、8月1日発効で通航料金値上げ＝
スエズ運河庁（SCA）は8月1日発効で、コンテナ船を対象とした運河通航料金サーチャージの割増料率を引き上げる。3月22日発出/5月1日発効のサーキュラー「07/2022」に基づく現行料率をコンテナ船のみを対象に修正するもので、オンデッキコンテナの段数に応じて料率を段階的に引き上げる。南航のケースで現行1段積みの場合5%増を7%増に、同11段積み39%増を44%増に、北航のケースで同1段積みの場合9%増を10%増に、同11段積みの場合57%増を86%増へとそれぞれ引き上げる。11段を超える場合は1段あたり2%増を加算する。SCAが6月15日付で5月1日発効サーキュラー「07/2022」の修正版を関係船社等に通知した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海運デジタル化や環境等で講演・パネル議論
＝8月24日に海運クラブで開催、参加受付中＝
＝スマートマリタイムネットワーク、国際会議＝
◇経常1兆400億円、ONEが想定上回る
＝日本郵船、2022年度通期業績予想を上方修正＝
◇経常7,100億円、ONEやドライ等の好調で
＝商船三井、2022年度業績予想を上方修正＝
◇経常7,000億円、過去最高益を更新へ
＝川崎汽船、2022年度通期業績予想を上方修正＝
◇海運会社への攻撃は増加、統合脅威管理を
＝インマルサット、サイバーリスク管理報告書＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、1,972Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で22,552㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇ウクライナ危機でタンカー市況は大変動
＝SSY、今年上期のマーケットレポート＝
◇海事都市ランキング分析、1位は星港に
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月の日本発米国向け荷動きは11.1%減
＝Descartes Datamyne、T/S貨物は40%超＝
◇OSRA2022、D&D等の細則を策定へ
＝FIFTA、フォワーダー向けガイド＝
◇アジア/北欧州、サービスにより欠便に差
＝Sea Intelligence、アライアンスごとに分析＝
◇コンテナ運賃、2019年水準には戻らず
＝蘭RaboBank予測、今後軟化傾向も＝
◇アジア/スコットL、初のダイレクトサービス
＝DKT Allseas/KC Group、8月中旬から開始＝
◇アジア発はExpeditors、中国発Christalが1位
＝今年上期の米向けNVOCCコンテナ輸送実績＝
◇医薬品、物流分野でパートナーシップ協定
＝三井倉庫HD、P・J・Dネットワークと＝
◇パレット分科会中間まとめ受け標準化議論進める
＝国交省ら28日に第2回官民物流標準化懇談会＝
【海事政策・労務】
◇北航オンデッキ11段積み57%増が86%増に
＝サーチャージ料率を引上げ、コンテナ船対象に＝
＝スエズ運河庁、8月1日発効で通航料金値上げ＝
◇MARINA長官にファビア氏が就任
＝比大統領、運輸省付属機関のトップを任命＝
◇「女性にとって最高の職場」に認定
＝ICS、新たに5名の女性職員を歓迎＝
◇2022年の中東地域CEOトップ10にラビア長官
＝SCA、米『フォーブス』で2年連続選出＝
◇1,900万米㌦赤字で準備金減少も、格付は維持
＝UK P&I、2021年度の財務諸表等を公開＝
◇海事局、造船業DXへ技開・実証事業を募集
＝経費1/2補助、ビジネスモデル変革を支援＝
◇9月のCCC8からハイブリッド形式で会議
＝IMO第127回理事会、対面式の再開に併せ＝
◇関東運、MOLMECの上釜氏ら大臣表彰
＝22～28日に管内海事関係功労者表彰式＝
◇透明/多様/安全/持続可能性を4原則に国際協調
＝米国主催サプライチェーン閣僚会合が共同声明＝
◇脱炭素・デジタル技術の活用をテーマに
＝第5回日米インフラフォーラム8月23日に＝
◇▲7.92億円とS54年来の過去最大貿易赤字に
＝R4年上期統計、輸出入額ともに過去最大＝
◇船協、HPに新ページ「船と海の基礎知識」
【造船・舶用】
◇安部所長「最先端技術への挑戦で産業の未来に貢献」
＝重点研究4分野で14講演、ポスターセッションも＝
＝海技研、第22回研究発表会をオンライン開催＝
◇CO2排出量推定アルゴリズムの妥当性認定
＝DNV、シグナル・オーシャンが提供＝
◇常石造船、新たに5名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト、マルチバリューチャージにPayPay追加
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向7月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果21日
◇笹川平和、NATO新戦略概念と日本の課題等
◇国交本省800～827例目の感染者、国交大1名も
2022年7月21日
Top News トップニュース
（中央）今治造船・檜垣幸人社長
◇檜垣社長「価格安定化に向けた調整クローズ検討」
＝LNG燃料タンク、年度内に西多度津で生産開始へ＝
＝今治造船、過去2番目の受注129隻・黒字確保＝
今治造船は20日、都内で会見を開き、2021年度の回顧と2022年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長は「日本シップヤードを通じて、過去2番目となる129隻の受注を果たした。一方で鋼材をはじめとする資機材価格の高騰もあり、今後の受注活動の展開に迷っている。先物を固定価格とする造船業の経営は難しいため、為替を含めた変動リスクに対応できる船価の調整クローズについて検討を進めている」と受注が好調ながらも船価とのバランスを重視し、慎重に取り組む構え。また、国土交通省及び環境省の支援を受けたLNG燃料タンクの内製化については、西多度津事業所での設備投資が進んでおり、モックアップ製作を経て、年度内の生産開始を予定していることを明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Seawing」、ポストパナマックス3隻に搭載
＝川崎汽船、AIRSEAS社とデータ利用でも連携＝
◇サブシー支援船、5年間の定期用船契約
＝ノルウェーEidesvik、蘭Van Oordに＝
◇フジャイラ港、6月燃料油販売量は13%減
＝UAE、バンカー価格高騰や供給逼迫等で＝
◇GHG排出量の世界共通算定基準へ可視化も
＝ヤマトHD・仏DPD、環境協力で基本合意＝
【不定期船】
◇西豪州/日本が14,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,889Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは約1ヵ月ぶりに反発
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期中古船売買、189隻－65.3万TEU
＝Alphaliner、前年比40%減も依然高水準＝
◇中古コンテナ価格、供給過剰で急落
＝独Container xChange、市場の正常化で＝
◇スポット運賃、下方圧力かかり軟化続く
＝Linerlytica、中長期運賃は比較的好調＝
◇コンテナ取扱量、1位は上海港の見込み
＝2022年世界トップ20港、予測レポート＝
◇米国港湾、東岸・ガルフへのシフト進む
＝Blue Alpha Capital、6月の沖待ち125隻＝
◇米キャリアー社のLynxフリートを導入
＝ZIM、冷蔵貨物の監視機能5,000ユニット＝
【海事政策・労務】
◇安保・脱炭素・DX・人材育成を強調
＝来年度からの次期海洋基本計画に反映へ＝
＝総合海洋政策本部、岸田首相に意見書を手交＝
◇藻類駆除活動中の青島沿岸海域の航行を非推奨
＝P&I中国、大量漁船派遣で航行安全性に懸念＝
◇2021年国際海事賞にアタールIMLI前所長
＝IMO、IMLI創設・気候変動枠組条約等に貢献＝
◇「卓越した勇気」で中国の一等航海士
＝IMO理事会、「IMO勇敢賞」受賞者を決定＝
◇海保、ネシア海保機構の能力向上を支援
＝MCTらを派遣、海上犯罪取締研修等＝
◇ケープタウン協定・船員法施行規則改正等で
＝国交省、あす交政審海事分第150回船員部会＝
◇斉藤大臣「海事産業は暮らしと経済の基盤」
＝国交省、「海の日」海事関係功労者大臣表彰式＝
◇市・県教育委と海洋教育諸課題で意見交換会
＝海洋教育推進PJ、29日に広島で第25回会合＝
◇ヒューマンエラーへの理解とリスク感受性向上等
＝国交省ら25日に第11回運輸安全マネジ普及啓発協＝
◇境港公共上屋等整備・民間活力導入可能性等
＝国交省、R3年度PPP/PFI推進事業調査結果＝
◇「求む！海のベテラン」国交省が海技試験官を募集
◇ACP、通航料改正案の正式承認を周知
【造船・舶用】
◇檜垣社長「価格安定化へ、調整クローズ検討」
＝LNG燃料タンク、年度内に西多度津で生産開始へ＝
＝今治造船、過去2番目の受注129隻・黒字確保＝
◇「SEEMP Part Ⅲ」、追加機能を8月2日リリース
＝NK、「MRV Portal」でCII基準値を自動計算＝
◇メタノール対応5,500TEU型コンテナ船を受注
＝HJ重工業、オーシャン・イールド向け＝
◇トンネル舗装工事現場で通信環境構築に成功
＝古野電気、高利得アンテナ内蔵の無線LANで＝
◇持続可能な航空産業へ、米ボーイングとMOU
＝三菱重工、SAF・水素・CO2回収分野等で協業＝
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局ら9月に臨海で「ARTBAY TOKYO」
◇観光庁、訪日外国人旅行者数6月
◇国交本省、778～799例目の感染者
2022年7月20日
Top News トップニュース
◇パナマックス市況、1ヵ月で9,000㌦下がる
＝インド向け豪州炭や北太平洋積み穀物が停滞＝
＝航路平均用船料、「夏枯れ」で下落基調に＝
パナマックス市況が軟化を続けている。18日付の航路平均用船料は16,846㌦（前日比123㌦ダウン）となり、過去1ヵ月で9,000㌦値下がりしている。インド向け豪州炭や北太平洋積み穀物の貨物量が不足し、夏場に市況が下落する「夏枯れ」となっている。また、複数のドライバルクブローカーによれば、一時は船腹需給の引き締め要因となっていた中国沖での滞船も解消されつつあるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員の船員給与支払い、電子化へ
＝コロンビアSM、独Kadmosと協業＝
◇世界初、完全電動の高速ゼロエミフェリー
＝TrAMプロジェクト、ノルウェーで就航へ＝
◇鉄鉱石最適利用、CN製鉄を目指す
＝日本製鉄、アングロ・アメリカンと覚書＝
◇EV導入・運用、商用電動者普及エネマネジ実証
＝ヤマト運、2案件がNEDO・GI基金事業に採択＝
【不定期船】
◇パナマックス市況、1ヵ月で9,000㌦下がる
＝インド向け豪州炭や北太平洋の穀物が停滞＝
＝航路平均用船料、「夏枯れ」で下落基調に＝
◇長江口起こし5～8ヵ月用船が19,750㌦
＝パナマックス、1,872Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、5週連続で下落
＝SCFI、北米西岸は8ヵ月ぶり7,000㌦割れ＝
◇寧波輸出コンテナ指数、3,259.5Ptに
＝NCFI、需要減退で18航路が下落＝
◇輸出は日本向けを除き前年比上昇
＝6月の韓国発着コンテナ運賃指数＝
◇北米西岸の混雑受けPN2、PN3で
＝Hapag-Lloyd、アジア／PNW航路＝
◇314,227TEUと前年同期比0.9%増
＝韓中フェリー、上期コンテナ荷動き微増＝
◇7月22日まで徴収延期、減少効果評価
＝LA/LB港、コンテナ滞留課徴金＝
◇7月27日・8月18・20日
＝英RMTが鉄道ストライキへ＝
◇航空輸送並みリードタイムで輸送費4分の1
＝NX中国、青島～大阪RORO船利用の混載便＝
◇山内副会長「持続可能な社会実現への活動に邁進」
＝JILS設立30周年の集い、SC高度化等5つの課題＝
◇ONE、カナダ向け危険品は現地住所記載を
【海事政策・労務】
◇12ヵ月で2回以上の故障発生で監視リスト入り
＝上海海事局、入港船舶の安全管理を厳格化＝
＝UK P&I、7月1日付発効要件で注意喚起＝
◇抑留は原告の権利、完全・率直な情報開示義務なし
＝UK P&I、マレーシア高裁の判例を周知＝
◇ノルウェー、ホンジュラスが相次ぎ承認
＝IMO、第32回総会採択の理事会改革の修正案等＝
◇「MARPOL 50年～コミットメントの継続～」
＝IMO、2023年の世界海事テーマを発表＝
◇ゼロエミ技術の開発・普及・加速で一致
＝QUADエネ相会合、エネ安保確保が重要＝
◇LNG/CCS/水素等のエネ分野協力を強化
＝外務政務・豪北部準州主席大臣ら懇談で＝
◇国際原油市場の安定化へ協力緊密を確認
＝日サウジ外相会談、中東情勢で意見交換も＝
◇津波防災地域をパッケージ支援、5事例を紹介
＝国交省、R4年度当初予算防災・安全交付金等＝
◇3年ぶりに実開催、新たな御船印の販売等
＝JMETS、「横浜うみ博2022」にブース出展＝
【造船・舶用】
◇KDB関与要求も拒否、長期化なら賠償請求も
＝大宇造船スト、「信頼失墜」と政府が非難声明＝
◇退役した地雷探知船 “HMS Quorn” の改修へ
＝英H&W、防衛事業で受注・リトアニア政府向け＝
◇「ウインドチャレンジャー」の硬翼帆を紹介
＝大島造船所、NHK長崎のニュースに＝
◇本瓦造船、8月2日に810番船の進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「下落傾向となる原油価格」等
◇運総研、26・29日に第51回研究報告会
◇運総研、2020年版交通経済統計要覧
◇笹川平和、SPF China Observer等を更新
◇国交本省、762～777例目の感染者
2022年7月19日
Top News トップニュース
ロッテルダム港に建設中のグリーン水素プラント（写真提供：シェル）
◇水素輸送競争力、3,000km以上で船舶に軍配
＝欧州の水素バリューチェーン動向を解説＝
＝輸組、2022年第4回最新海事情報セミナー＝
「欧州域内の水素輸送はパイプラインが優位だが、3,000km以上の輸送には船舶に優位性がある」。日本船舶輸出組合は14日、「欧州の水素バリューチェーンの動向について」をテーマに最新海事情報セミナーを開催した。森裕貴JETROロンドン共同事務所海事部長（ジャパン・シップ・センター）は「脱炭素化に向け、欧州グリーンディールをはじめとするさまざまな戦略が策定されており、欧州各国もそれに合わせた水素関連の投資計画を立てている。欧州域内のパイプライン増強や港湾の水素ハブ化等の水素クラスター形成や水素輸送プロジェクトも活発化しているが、基本的には輸入が中心となる見込みだ」等と述べ、将来的に船舶による水素の大量輸送の需要が増加する可能性を示した。
Table Of Contents 目次
【海の日メッセージ】
◇「海の平和と安全を守る、海上法執行能力を向上」
＝2050CN実現へ最先端浮体式洋上風発技術を開発＝
＝岸田総理、令和4年「海の日」迎えメッセージ＝
◇「海運の使命、人々の平和で豊かな生活を支える」
＝次世代燃料船・供給体制整備、産官学一丸で挑戦＝
＝船協・池田会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇後継者の確保・育成、国に実効性ある政策求める
＝次世代担う「人」、労働組合の立場で役割を果たす＝
＝海員組合・松浦組合長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇「CN社会実現へ、地球環境の保護・改善に貢献」
＝本来の歴史的意義に立ち戻り、「海の日」固定化を＝
＝日造工・宮永会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇「未来を見据えたイノベーションに挑戦」
＝中造工・越智会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇「変化のカギ握る舶用技術、業界横断で取り組み」
＝日舶工・木下会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇「ボトム脱し、来るべき時に備えることが使命」
＝日造協・河西会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
【企業・経営】
◇「ONE PIECE」、コラボメニューや謎解きラリー
＝商船三井フェリー、さんふらわあ50周年の宴＝
◇地元NGOと教育懇談会や清掃活動を実施
＝商船三井、モーリシャス環境・社会貢献サイト＝
◇「ぱしふぃっくびいなす」、7月下旬に入港
＝京都舞鶴港、クルーズ船の歓迎イベント＝
◇ALBERT、JERAの収支管理システム開発を支援
＝エネルギーバリューチェーンの環境変化を可視化＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が16,250㌦
＝パナマックス、1,920Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で20,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇貿易電子化へブロックチェーンの重要性を共有
＝収集データ有効活用、新たなサービスにも期待感＝
＝海事センター、第3回JMC海事振興セミナー＝
◇欧州復航は下落幅拡大、今後も下落傾向
＝先週のDrewry運賃指数、▲0.7%下落＝
◇極東・南米東岸向け運賃は10,600㌦/FEU
＝Xeneta、日本出しは下げ幅800㌦に留まる＝
◇前年比でロッテルダムの混雑度が最悪に
＝Tradelink、30ヵ月分のビックデータ分析＝
◇TP23/Liberty/ZSE、NYを一時抜港
＝Maersk/MSC/ZIM、ターミナル混雑で＝
◇マタディ港CT整備計画に25億円の無償資金協力
＝JICA、荷役安全・生産性向上でコンテナ取扱拡大＝
◇船社への苦情手続き簡素化
＝FMC、OSRA成立を受け＝
【海事政策・労務】
◇「事業環境の変化現出時には料金体系の見直しを」
＝友田船協副会長が談話、ACPへの働きかけを継続＝
＝パナマ運河新料金体系、ほぼ当初案通りの決定で＝
◇スペイン語版船舶／港湾排出量ツールキット発表
＝IMO、排出量評価や削減戦略策定のガイダンス＝
◇第11巡回区控訴裁、油濁除去費用請求を棄却
＝UK P&I、「米油濁法は海事訴訟法に優先」で注意＝
◇検疫ホテル3日目の義務的核酸検査を追加
＝香港政府、コロナ防疫強化・症例数上昇で＝
◇ワクチン3回接種者は陰性証明書が不要に
＝ネシア、国内移動要件を17日発効で変更＝
◇18次隊26日出国・17次隊8月8・9日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代＝
◇790者中162者に不備、フォローアップを徹底
＝国交省、旅客船事業者「緊急安全点検」結果＝
◇外航コンテナ4月、輸出72万・輸入74万個
＝国際海貨5月、輸出4.8兆円・輸入7.2兆円＝
◇水難救済会、「青い羽根」募金の普及へ協力依頼
＝ミス日本「海の日」、斉藤国交相らを表敬訪問＝
◇サモア、日本の小型警備艇・貨客船供与に謝意
◇海保、7月16日～8月末まで夏季安全推進活動
◇九運ら、20日に北九州地区の海事功労者表彰式
【造船・舶用】
◇水素輸送競争力、3,000km以上で船舶に軍配
＝欧州の水素バリューチェーン動向を解説＝
＝輸組、2022年第4回最新海事情報セミナー＝
◇MSCI ESGレーティングで初の「AA」獲得
＝三菱重工、従前の「A」評価から格上げ＝
◇トリエステの生産縮小、フィンランドに拠点集約
＝バルチラ、約450人が余剰人員で協議開始へ＝
◇住友重機械、なりすましメールに注意喚起
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇日泰経済相、企業共創イノベ創出へ連携確認
◇JOGMEC、IEAのアフリカのエネ見通し等
◇笹川平和、「米現状モニター」論考を更新
◇国交本省、754～761例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2022年7月15日
Top News トップニュース
◇VLCC市況、マイナス圏を脱する
＝USガルフ積み増、バンカー高騰で反発＝
＝原油船、スエズ・アフラの好調も影響＝
VLCC市況が反発の兆しを見せている。米国タンカーブローカーのポテン&パートナーズの13日付のマーケットレポートによると、PG/極東のスポット収益は日建て1,600㌦となり、過去数ヵ月続いていた運航費用が収益を上回るマイナス状態を脱した。USガルフから東アジアへの長距離トレードが増加し、船腹の需給バランスが改善していることが要因。また、タンカーブローカーによれば、ウクライナ危機後に市況が高騰したスエズマックスやアフラマックス等から、貨物がVLCCに流れる動きもあるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モーリシャス海洋温度差発電、NEDO事業採択
＝商船三井ら、海洋再エネ実用化へ久米島で実証＝
◇エミレーツ・グローバル・アルミニウムと覚書
＝川崎汽船、海上輸送の脱炭素化へ共同研究開始＝
◇「FTSE Blossom Japan Index」初選定
＝飯野海運、ESG投資指数の構成銘柄に＝
◇船舶脱炭素化へ、グリーンアンモニアを製造
＝コアパワー、ウェビナーで浮体式原子力発電紹介＝
◇アネモイ製ローターセイル各4基を2隻に搭載
＝バージ・バルク、年間1,200～1,500㌧の燃料削減＝
◇ホームページ、デザインをリニューアル
＝川崎汽船、様々な端末での閲覧に配慮＝
◇LNG液化トレインをモニタリング
＝ウッドマッケンジーら、ツール共同開発＝
【不定期船】
◇VLCC市況、マイナス圏を脱する
＝USガルフ積み増、バンカー高騰で反発＝
＝原油船、スエズ・アフラの好調も影響＝
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、2,008Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは17日続落で18,075㌦
＝航路平均用船料、ケープは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇HMM、22年～26年に15兆ウォン投資
＝コンテナ船腹量120万TEUに拡大へ＝
＝バルク船は55隻に、中長期計画に盛る＝
◇2022年のコンテナ荷動き0.3%増に鈍化
＝MSI、23年は3.2％増の2億2,330万TEU＝
◇総合指数30.20%と前月比0.66ポイント改善
＝6月のスケジュール順守率、小幅改善に＝
◇世界コンテナフリート、2021年に13%増
＝Drewry、余剰600万TEUは吸収可能と＝
◇Spedag Interfreight買収、モンバサ拠点に
＝CEVA Logistics、東アフリカ物流を強化＝
◇都港湾局、東京港青海ふ頭内にヒアリ300個体
＝情報の周知と共有、18都道府県―計88事例＝
◇河川上空を活用したドローン物流の活性化へ
＝国交省が実証実験、民間等の参加者を募集＝
【海事政策・労務】
◇バラスト船・空コンテナ料金は当初案から引き下げ
＝2023年1月導入、旅客船は2024年1月から＝
＝パナマ政府、運河新通航料体系修正案を承認＝
◇「拘禁刑」含め罰則強化、海上運送法改正を視野
＝来年度概算要求で調査費等、船客賠償限度引上も＝
＝国交省、知床遊覧船事故対策委が中間まとめ＝
◇エスピノーサUNCC事務局長がスピーチ
＝ICS、100周年記念サミットの動画を公開＝
◇東京国際クルーズT、利用しやすい環境整備を
＝東京商工会、斉藤大臣にきょう産業振興要望書＝
◇国交省28日、CN実現へ各国政策等を講演
＝北海道水素地域づくりPF令和４年度会合＝
◇「海の日」をPR、クイズキャンペーン
＝海事広報協会、8月末まで特設サイトで
【造船・舶用】
◇自由航走試験法による模型実験をオンライン公開
＝海技研、8月9日・自動離着桟アルゴリズムの検証＝
◇液化CO2球形カーゴタンクにAiP
＝ビューローベリタス、三菱造船に授与＝
◇オンラインで「ビジネス英語初級講座」開講
＝日舶工、会員企業15社24名が参加＝
◇欧州海事関係者と3年ぶりの会合開催
＝KR、海事産業直面する課題で意見交換＝
◇新造オフショア支援用FCBを引き渡し
＝ストラテジックマリン、センタスマリンに＝
◇英国籍船、BREXIT後も製品検査に対応
＝ビューローベリタス、MEDからUKCAに＝
◇バラスト水管理システム、試験運転が要件に
＝ビューローベリタス、ウェブサイト上で案内＝
◇ハイブリッドドローンの試作2号機を初公開
＝IHIエアロ、「第8回国際ドローン展」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ビューローベリタス、メインルール改定
◇ビューローベリタス、船級ルール改定
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇ビューローベリタス、8月11日から夏季休暇
◇ヤマト運、モスバーガー直販サイト流通を構築
◇都、8月上旬に夏休み東京港親子見学会
◇国交本省、745～753例目の感染者
◇商船三井 人事異動（15日、23日、8月1日付）
2022年7月14日
Top News トップニュース
◇2022年度6月受注量は38隻－159.7万GT
＝鋼材価格高騰等を背景、コンテナ需要は一段落も＝
＝輸組、手持工事量は458隻－2,188万GTに＝
日本船舶輸出組合は13日、2022年6月の輸出船契約実績をとりまとめた。同月の一般鋼船の契約は38隻－1,597,770GT、4月～6月の四半期では91隻－4,681,270GTと、前年同期の103隻－5,549,150GTを下回った。船種別でみると、四半期ベースで貨物船29隻（前年同四半期25隻）、ばら積み船57隻（同72隻）、油送船5隻（同6隻）―となっており、貨物船のうちコンテナ船は15隻（同22隻）と、一昨年度からの旺盛なコンテナ船需要が一段落したようだ。一方、受注減少の背景には鋼材価格の急騰等もあると見られ、タンカー市況の低迷による油送船契約の停滞と合わせ、昨年度実績を上回るには環境改善が必須となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ケニアに小型精米機、3月まで事業化検証
＝商船三井・唐沢農機、農水省の補助事業に採択＝
◇「EU-ETSサーチャージ」へコスト試算
＝マースク、2023年第1Qから荷主転嫁も＝
◇2022年上期のコンテナ船解撤は0隻に
＝Alphaliner、市況高騰で老齢船を延命も＝
◇Fさんふらわあ、8月30日に下関で新造船進水式
＝ツアー実施、小学生1名無料特別キャンペーンも＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,096Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で18,655㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇ペレット輸送、ウインドチャレンジャー搭載へ
＝商船三井ドライバルク、Draxと環境船を検討＝
【コンテナ・港湾物流】
◇今週の米国向けFBX、横ばいに
＝運休便の増加で7月は安定傾向＝
◇スポット運賃軟化継続、指標弱含み
＝Linerlytica、第27週の市場環境＝
◇コンテナ待機船、234隻－90.5万TEU
＝Alphaliner、配船都合の待機が増加傾向＝
◇全体の1/4が24時間以上の遅延
＝5～6月の米インターモーダル列車＝
◇優先的取組事項に「脱炭素・環境」等4本柱
＝日港協、ESG・SDGs対策委ページを新設＝
◇福岡小郡が起工、共創拠点リビングラボも
＝日本GLP、小郡市と「立地/環境保全」協定＝
【海事政策・労務】
◇ケニアで初のNAPラウンドテーブル開催
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇初の海事女性リーダーシップ研修、30名が修了
＝IMO、女性のキャリアアップに貢献＝
◇マラルアン氏をMARINA長官代行に任命
＝比DOTr、女性活躍・MIDP策定等に貢献＝
◇持続可能な海事産業へ、比開発銀行と覚書締結
＝比MARINA、「PHILMARINE展」に参加＝
◇苦情解決率100%で、再び大統領府から表彰
＝比MARINA、財務監査も最高評価を取得＝
◇海賊発生件数58件と前年同期比10件減
＝IMB/PRC・2022年上期、船舶侵入55件＝
◇LA/LB港議員「2040年に100％削減」
＝米下院にIMO目標を上回る法案提出＝
◇パナマ運河通航料収入2.6%増、パナ13.2%増
＝名目GDP、22年第1Q前年同期比13.6%増＝
◇中東海域の日本関係船安全確保「異常なし」
＝防衛省、水上隊849隻・航空隊1,629隻確認＝
◇直接護衛なし・ゾーン防御で商船589隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況6月＝
◇確認商船 1,701 隻・商船等への情報提供 29 回
＝防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況6月＝
◇129名・34団体が受賞、20日に表彰式
＝国交省、R4年度海事関係功労者大臣表彰＝
◇前年同月比、貨物船92%・油送船99%
＝内航総連、輸送動向調査結果5月分＝
◇国交省きょう第6回知床対策委、中間まとめ案議論
【造船・舶用】
◇2022年度6月受注量は38隻－159.7万GT
＝鋼材価格高騰等を背景、コンテナ需要は一段落も＝
＝輸組、手持工事量は458隻－2,188万GTに＝
◇関西海事教育アライアンスで「舶用工業講義」
＝日舶工、7日・14日に6科目の集中講義＝
◇仏ボイラーサービス会社の株式40%を取得
＝HZI、欧州でのアフターサービス事業強化で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら18日に「ブルーサンタ2022＠江の島」
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和発動効果13日現在
◇国交本省、727～744例目の感染者
2022年7月13日
Top News トップニュース
篠田新本部長
◇篠田新本部長「余力を持ち新たな需要に応える」
＝環境対応船への投資に意欲、将来の成長を見据え＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、新たなステージに＝
リーマンショック以降、構造改革に取り組んできた商船三井のドライバルク事業。4月1日からドライバルク営業本部長に就任した篠田敏暢専務執行役員は「現状維持では縮んでいくだけ。構造改革時には、市況耐性の強化がテーマとなっていたが、今は成長を目指す段階。今後は顧客の新しい需要に応えるため、余力を持つ必要がある」と2度の構造改革を経て市況耐性の強化に目途がついたとして、今後は将来の飛躍を見据える姿勢を示す。新たな需要に応えるため船隊を維持する必要性を示し、特に環境対応船への新規投資に意欲を見せる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料タグ、AiPを取得
＝2024年度に横浜港で実証運航へ＝
＝郵船・IHI原動機、NKから世界初＝
◇八戸・市川漁港で海岸清掃活動
＝日本郵船、計3回で延べ94名参加＝
【不定期船】
◇篠田新本部長「余力を持ち新たな需要に応える」
＝環境対応船への投資に意欲、将来の成長を見据え＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、新たなステージ＝
◇EC南米/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,172Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で19,613㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇ポストパナ、“Cemtex Dominance” と命名
＝裕民航運、大島造船所で環境対応新造船＝
◇上期はドライ船腹1,540万DWT増加
＝SSY、7月のマーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比1.4%下落の4,143Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、4週連続ダウン＝
◇上期北米往航コンテナ荷動き、1,048万TEU
＝Descartes Datamyne調査、前年比4.6%増加＝
◇6月コンテナ船寄港数、上海が1位
＝Windward、アジア勢がトップ5＝
◇モントリオール・トロント、貨物が滞留
＝カナダ港、ドレージドライバーが不足＝
◇米加州知事、総額23億ドルを承認
＝港湾インフラ・SC強化プロジェクト＝
◇10億㌦投じ多目的大規模港湾ターミナル建設
＝パナマ、コクレ県に経済特区の設置構想＝
◇約68億㌦、2019年同期比13.5%増
＝パナマCFZ、2022年1～4月貿易額＝
【海事政策・労務】
◇ギニア湾の海賊行為撲滅へ、新戦略を策定
＝地域や産業ステークホルダーとの国際協調重視＝
＝ICSら5団体、ナイジェリア政府と共同で＝
◇JITで燃料消費とGHG排出の大幅削減可能に
＝ICS、「GreenVoyage2050」研究報告を紹介＝
◇統一された「ESG報告フレームワーク」を開発
＝INTERTANKO、タンカー業界向けに取りまとめ＝
◇ブラジルで海上輸送政策全国ワークショップ
＝IMO、昨年改訂の研修プログラム教材を使用＝
◇広範なテーマで議論、次期会長の発表も予定
＝IUMI、9月18日～21日にシカゴで年次総会＝
◇11日以降、一部例外除きマスク着用義務解除へ
＝ACP、希望職員には保護マスク提供を継続＝
◇計866回－3,942隻、1回平均4.6隻
＝海事局、海賊対処法護衛実績6月末現在＝
◇全国72港のふ頭用地等整備に約835億円計上
＝政府、R4年度特定港湾施設基本計画を閣議決定＝
◇R3年度業務実績評価を学識者らにヒア
＝国交省、あす「第7回うみそら研」部会＝
◇林外相「PCGの装備・能力を継続支援」
＝日比外相会談、海保・安保協力強化で一致＝
◇パナマ「グリーン水素」のハブ構築めざす
＝リベラ国家エネルギー庁長官が方針示す＝
◇資源開発のステークホルダーエンゲージメント
＝JOGMEC、28日にカーボンN資源フォーラム＝
◇「うみのパイロットさん」塗り絵や船長講話
＝海事団体、23日に愛知・大府でイベント協力＝
◇ミス日本「海の日」、クリエーターに就任へ
＝九運、九州の運輸・観光の取組をサポート＝
◇海事局PSC処分船6月、9隻と前月比2隻減
【造船・舶用】
◇STX大連の全資産を17億2,900万元で取得
＝中国・恒力重工業、臨港設備製造拠点に＝
◇LNG燃料40,000m3型LCO2運搬船を開発
＝韓国船級、現代重工と共同・タンク大型化でAiP＝
◇修繕・改造工事の計画や調査、能力開発等
＝インド船級、印造船GRSEと協力覚書＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ウクライナ情勢とエネ移行
◇国交省、鉄道輸送統計月報4月分
◇笹川平和、「米現状モニター論考」等を更新
◇国交本省、710～726例目の感染者
2022年7月12日
Top News トップニュース
◇今年上期、引き渡し106隻/スクラップ51隻
＝発注は28隻で停滞、中長期的には船腹減少へ＝
＝英ギブソン調査、タンカー船腹量は拡大基調＝
英国タンカーブローカーのギブソンが8日に発行したマーケットレポートによると、タンカーの船隊規模は今年に入ってからも拡大を続けている。今年1～6月までの上期、タンカー106隻が引き渡しとなったのに対し、51隻がスクラップとなった。また、今年上期の新造船の発注量は、過去最少規模の28隻となった。レポートでは、タンカーの引き渡し量は当面、底堅く推移するが、過去数年のタンカー市況の低迷等により新造船の発注が停滞しているため、中長期的には船腹量が減少基調に向かう見通しを示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海運や船員を紹介、「日本一楽しいドリル」
＝日本郵船、文響社と海事教育用に共同制作＝
◇キプロスで海洋マイクロプラスチック調査
＝コロンビアSM、AKTIプロジェクトに参画＝
◇「海運センター発展指数」でシンガポールが首位
＝バルチック海運取引所、圧倒的高評価で9年連続＝
【不定期船】
◇今年上期、引き渡し106隻/スクラップ51隻
＝発注は28隻で停滞、中長期的には船腹減少へ＝
＝英ギブソン調査、タンカー船腹量は拡大基調＝
◇舟山起こし10～13ヵ月用船が23,250㌦
＝パナマックス、2,223Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で18,825㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇二元燃料カムサマックス、中国で3隻建造へ
＝GOGL、ウルトラマックス2隻売船も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月アジア発北米向け荷動き、過去最高
＝Descartes Datamyne、171.8万TEUに増＝
◇CCFI、前週比1.2%下落の3,232Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、輸出需要の減で＝
◇5月米国小売輸入コンテナ、過去最高
＝北米混雑小休止も輸入は高水準が続く＝
◇台湾・台南市の保税倉庫に空調施設新設
＝NX台湾、半導体関連の需要拡大に応える＝
◇「介入必要なし」とバイデン大統領に書簡
＝ILA、争議行動・スローダウン発生なしと＝
◇世界最大のコンテナ船 “EVER ALOT” を登録
＝AMP、最大級コンテナ船の9割がパナマ籍に＝
◇新規・シフト貨物集貨促進事業の申請受付
＝八戸港、荷主・事業者向けに補助金給付＝
◇コーヒー輸出に影響、貿易量が急減
＝エチオピア、空コンリース料高騰で＝
◇経産省がCN政策プレゼン、海外金融動向も
＝物流連、物流低炭素・脱炭素化情報交換会＝
◇経産省「SCイノベ大賞2022」、受賞者決定
◇国交省、トラックテールゲートリフター導入支援
【海事政策・労務】
◇ユーザー視点の新医療ガイドを11月発行へ
＝医療訓練の内容改善、政府支援や規則改正がカギ＝
＝ICS、船員のヘルスケアに関する意見文書公開＝
◇「議論の時は終わり、断固たる行動の段階へ」
＝ICS、グリマルディ新会長就任の辞＝
◇クリーンエネルギー海上ハブTF設置へ全力
＝ICS、IMO主導なくとも業界主導をコミット＝
◇「港湾の受入施設、不適切であれば報告を」
＝星港MPA、MARPOL締約国に事例を伝達＝
◇低気圧付近の航行船舶に観測情報送信を奨励
＝星港MPA、50ノット以上の風速で周辺船舶に通知＝
◇広島3日/今治4日/神戸5日/東京18日
＝海事局、11月発効を前にEEXI・CII説明会＝
◇マレー/越/比の海保機関と通信訓練
＝海保練習船「こじま」、遠洋航海で＝
◇日本政府、サモアに小型警備艇を供与
＝海保能力向上へ無償資金協力1.5億円＝
◇電子傾斜計の搭載義務化、コンテナ船/BCに
＝海事局、IMO・NCSR9の結果概要を公表＝
◇水素含むクリーンエネ協力への関心示す
＝日・南ア外相会談、協力拡大を期待＝
◇林外相「ロシアが黒海封鎖し穀物輸出停止」
＝G20外相会合、食料価格高騰危機の原因に＝
◇関東運、6月のPSCで4隻に出港差止等の処分
◇海事振興連30日に呉タウン会合・政官民で意見交換
【造船・舶用】
◇コンテナ船発注量、重量ベースで船種別トップ
＝Clarkson、タンカー・バルカーは記録的低水準＝
◇中・大型船舶への自律航行システム適用へ
＝KR、サムスン重工・KLCSMと覚書締結＝
◇CO2回収プラントの基本設計を受注
＝MHIENG、カナダ発電所向け・年間300万㌧＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ランドブレイン、遊覧船ベストプラクティス集
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格6月等
◇国交本省、696～709例目の感染者
2022年7月11日
Top News トップニュース
水産庁向け漁業調査船「開洋丸」（写真提供：三菱重工マリタイムシステムズ）
◇液状化の危険強調、ニッケルやボーキサイトの輸送中
＝10年で70名が犠牲に、全ステークホルダーで安全を＝
＝インターカーゴ、ドライバルク船労災事故レポート＝
国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）は7日、国際海事機関（IMO）小委員会にドライバルク船の労災事故に関する最新レポートを提出したと発表した。レポートでは、過去10年で貨物の液状化による計5件の事故で計70名の船員が亡くなったと報告。事故時に積載していた貨物は、ニッケル鉱石が4隻、ボーキサイトが1隻となっている。インターカーゴは、船主や運航者のみならず、荷主や港湾当局を含めたステークホルダー全体で安全対策を強化するよう注意喚起している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇省エネ付加物の組み合わせ検証、既存船GHG削減へ
＝郵船・ナカシマプロペラ・流体テクノ、業務提携＝
◇小規模分散型水循環システム、WOTA社に出資
＝MOL PLUS、持続可能な水インフラ社会実装を＝
◇海上輸送にバイオ燃料導入、共同で削減
＝Hapag-Lloyd・DHLが脱炭素輸送で合意＝
◇ネシアから日本へ初のパームヤシ殻輸出
＝eREXバイオ発電用、年末まで21,000㌧＝
◇太陽光発電インバーター、上位が82%占める
＝ウッドマッケンジー、2021年は出荷量増加＝
◇海洋プラごみ、ボールペンにリサイクル
＝伊藤忠、三菱鉛筆に原材料を提供＝
【不定期船】
◇液状化の危険強調、ニッケルやボーキサイトの輸送中
＝10年で70名が犠牲に、全ステークホルダーで安全を＝
＝インターカーゴ、ドライバルク船労災事故レポート＝
◇豪州/東南アジアが22,500㌦
＝パナマックス、2,278Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇インドネシア/南中国が10,500㌦
＝ケープインデックス、2,205Ptに反発＝
◇ケープは5日ぶり反発で18,286㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船社間共同配船協定、独禁法適用除外が決定
＝香港競争委、2026年8月まで4年間延長＝
＝「措置継続が経済効率化に効果的」と判断＝
◇欧州復航・米国西岸向けの下落響く
＝先週のDrewry運賃指数、▲0.2%＝
◇▲2.8%も指数は過去2番目の高水準
＝CTS、5月の世界コンテナ荷動き＝
◇3.5%上昇、ロックダウン解除で需要回復
＝SSE中国輸出コンテナ輸送市場6月＝
◇華南でコンテナ列車8サービスを追加
＝CMA CGM、中国インターモーダル拡充＝
◇上海/モスクワ、月2便で運行開始
＝FESCO、デリバリータイム20日想定＝
【海事政策・労務】
◇燻蒸貨物輸送ユニットの搭載で追加措置
＝星港MPA、貨物室のガス濃度等に注意＝
◇通航船舶1,090隻、トランジットは平均10.22時間
＝ACP・6月運用状況、8月にネオP閘門メンテ＝
◇スーパー向け1枠追加、通常オークションはなし
＝ACP、ミラフローレス閘門のメンテナンス工事で＝
◇福利厚生やキャデットTFで学生と意見交換
＝IMEC、代表団がMAAP視察＝
◇新所長にグティエレス氏を任命
＝IMLI、国際法・海事法の専門家＝
◇入出国時のワクチン接種状況の申告が不要に
＝豪州政府6日から、未接種者の免除申請も不要＝
◇今後も良好な関係の維持・強化を確認
＝キプロス海運相、池田船協会長らを表敬＝
◇沖縄中止も再検討、今治は会場のみ・受付開始
＝内航総連、船員働き方改革・労務管理責任者講習＝
◇「海難ゼロへの願い」、全国で啓発活動・安全指導
＝海保ら16日～31日に海の事故ゼロキャンペーン＝
◇周辺海域で20日から通信・情報交換等
＝パラオ海上保安局、海自と親善訓練へ＝
◇港湾局、物流・人流の歴史を体験する水辺空間
＝みなとオアシス「富山」14日登録、155ヵ所目＝
◇貿サ収支5月、▲2兆1,097億円
＝前年比▲1兆8,324億円赤字幅拡大＝
【造船・舶用】
◇『代替燃料船ガイドライン（第2.0版）』を発行
＝NK、アンモニア燃料船の安全要件等を追加＝
◇発行額90億円、クリーン水素SC構築へ
＝川崎重工、グリーンボンド発行条件を決定＝
◇初のLNG/水素燃料電池クルーズ船2隻建造へ
＝伊フィンカンティエリ、MSC新ブランド向け＝
◇水産庁向け漁業調査船「開洋丸」の命名・進水式
＝三菱重工MS・玉野工場、1991年竣工船の代船で＝
◇64,000㌧型サノヤスウルトラマックスの2番船
＝新来島サノヤス、“FEDERAL KUDOS” 引き渡し＝
◇朝日新聞社『おしごと年鑑2022』に記事掲載
＝MHIET、ディーゼルエンジンの仕組み等解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日加経済相、デジタル・自動車脱炭素等で協力
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況5月
◇国交本省、687～695例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（9日・11日付）
2022年7月8日
Top News トップニュース
船員教育機関と内航海運業界の懇談会
◇人間関係等で離職、コミュニケーションが最重要
＝コロナで長期実習不足、体験乗船等でマッチングを＝
＝船協・九州連絡協議会、内航船員教育機関と懇談会＝
日本船主協会と九州地区船員対策連絡協議会は6日、福岡市博多区内（ウェブ併用）で内航船員教育機関との間で人材開発・育成に関する懇談会を開催した。船員教育機関は、人間関係やパワハラに悩んで内航船員を辞める卒業生の事例を紹介。内航海運事業者は、教育機関の意見を受け、上司や先輩とのコミュニケーションを密にする必要性を示した。また、宮崎県立宮崎海洋高等学校は、新型コロナウイルスの影響で長期乗船が困難となったため、船内生活に馴染めず、離職した卒業生の事例も紹介した。教育機関と事業者間で、インターンシップや体験乗船等を通じて可能な限りミスマッチを防ぐ必要性を共有した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇サプライC構築へ供給コストや拠点整備が課題に
＝国際会議で中間とりまとめ案を公表へ＝
＝経産省、第5回燃料アンモニア導入官民協議会＝
◇長府バイオマス発電所、下関で着工
＝木質ペレット輸入、出力規模 74,950kW＝
＝川近・JAPEXら出資、2025年運転開始へ＝
◇FSRUを売却、アドリア海で稼働へ
＝BW LNG、伊Snamに4億㌦で＝
◇エコクルーズ船建造、2025年に就航へ
＝仏ポナン、14隻目の新造船を開発中＝
◇C.R. ウェーバーから多数のキャリア採用
＝SSY、タンカー・ファイナンス部門を強化＝
◇「セレブリティ・エイペックス」、ロシア寄港中止
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が20,500㌦
＝パナマックス、2,363Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で16,588㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇中国の鉄鉱石需要や一元化を分析
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇基幹航路のスポット運賃が下落
＝Sea Intelligence、要因は需要減＝
◇米東岸向けは10,000㌦割れ、需要減退も
＝今週のアジア発米国向けFBX下落＝
◇バクー港、1～5月コンテナ取扱量急増
＝新たな複合積み替え施設の開発を計画＝
◇トランジットT／混雑とも改善の兆し
＝Drewry、北米西岸向け20日に短縮＝
◇5月の定時運航率は36%
＝Xeneta、混雑緩和で改善＝
◇ロシア領内通行の複合輸送に回帰の動きも
＝海上輸送コスト高騰・中欧班列混雑等で＝
◇ヤマトHD、スタート企業Free Standardに出資
＝資源循環型の購買体験を提供する活動を評価＝
◇ONE、類似名称の不正利用で注意喚起
◇ONE、パキスタン貨物HSコード8桁に
【海事政策・労務】
◇人間関係等で離職、コミュニケーションが最重要
＝コロナで長期実習不足、体験乗船等でマッチング＝
＝船協・九州連絡協、内航船員教育機関と懇談会＝
◇「日本とキプロスの協力が海運業界に奇跡起こす」
＝海運グリーン化へ連携を、気候変動対策に貢献＝
＝デメトリアデス海運相、23年12月にDX完成へ＝
◇次期IBF交渉へ9月にも要求原案を検討・整理
＝ITF船員部会が準備進める、加盟組合ら確認＝
◇海員組合、令和5年度外航春闘に向け検討進める
＝船員働き方改革の後押し・コロナ対策等で議論＝
◇ISPSコードの実施に関するワークショップ
＝IMO、英運輸省とチュニジアで共催＝
◇12日～20日、ミラフローレス閘門東側を封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで「コンディション2」＝
◇韓国政府、信託基金VTTFに200万㌦の寄付
＝IMO、クンソン海洋水産部副長官から受領＝
◇37ヵ国56名が卒業、アタール所長は退任へ
＝IMLI、エルサルバドル・ギニアビサウから初＝
◇星港国防省、海軍船舶の乗船時間を認定
＝航海学・海洋工学の学位取得者が対象＝
◇練習船「大島丸」体験航海、8月9・10日に
＝北九州・下関市ら、小中学生等を対象に＝
◇こども霞が関デー、「元船員さんとお話しよう」
＝国交省、8月3・4日に実地とオンラインで開催＝
◇出荷89前月比▲4.3%、2ヵ月連続低下
＝経産省、鉱工業出荷・総供給5月分＝
◇7月は全国各地で海のイベント目白押し
＝「海の月間」、コロナ禍も再開の兆し＝
【造船・舶用】
◇代替燃料の新造船発注、過去最高45%
＝2022年上半期、701隻中の313隻占める＝
◇受注15隻－94.5万GT、竣工17隻－57万GT
＝国交省、令和4年5月分造船統計速報を発表＝
◇SOMPOサステナビリティ・インデックスに選定
＝三菱重工、ESG評価と株式価値で11年連続＝
◇メタノール・MGO対応VLCCにAiP
＝KR、現代重工業と親環境燃料の技術開発へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ミス日本・海の日、海保ポスター等に登場
◇国交本省、678～686例目の感染者
◇笹川平和、公式YouTube等を更新
2022年7月7日
Top News トップニュース
国連海洋会議
◇「海運グリーン化、誰一人として取り残さず」
＝リム事務局長、研究協力・情報共有・能力強化を＝
＝IMOが国連海洋会議に出席、リスボン宣言採択＝
国際海事機関（IMO）は6月27日～7月1日、ポルトガル・リスボンで開催された国連海洋会議に出席し、世界の海洋保全と気候変動対策に対するIMOの継続的なコミットメントを強調した。キータック・リム事務局長は「海は我々すべてを支え、海運が世界をつないでいる。海運のグリーン化では、誰一人として取り残されることがないよう、研究開発協力、情報共有、能力強化が求められている」と述べた。会議は、海洋危機の最前線にある開発途上国の課題を認識し、科学に基づく一連の革新的行動をとることを目指すリスボン宣言「私たちの海、私たちの未来、私たちの責任」を全会一致で採択した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇安全訓練・危機対応のResQを買収完了
＝マースク、オフショア部門を強化＝
◇フリートホットスポット利用料が10㌦に割引
＝インマルサット、イスラム教の祝日を記念＝
◇貨物遅延や放棄貨物、盗難等が増加
＝TT Club、新たなリスクアセスに注力＝
◇変更を忘れ船舶代理店に損害賠償の事例紹介
＝ITIC、海上輸送予約変更の際に注意を喚起＝
◇SMMハンブルク出展、CIIサービス等を紹介
＝ストームジオ・アルファラバル、9月開催＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が24,500㌦+BB付
＝パナマックス、2,441Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,283㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇ドライバルク商品分析機関・DBXが始動
＝シグナル、ベンチャープログラムの一環＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期コンテナ船腹量、1.7%増の2,540万TEU
＝Alphaliner調査、MSCやCMA CGMが拡張＝
◇D&D課徴額、5月は平均664㌦に
＝米国が突出、船社ではHMMが最高額＝
◇LNG燃料船、スマートコンテナ輸送開始
＝CMA CGM、Alibaba傘下と米中間で＝
◇Transfer Shippingの米西岸向け船腹購入
＝楽艙子会社BAL、サービス開始へ＝
◇近鉄エクスプレスを連結子会社化
＝近鉄GHD、TOBが5日に完了＝
◇ヤマト運、SC全体最適化、CO2排出量削減へ
＝久原本家Gと共創ロジパートナーシップ協定＝
【海事政策・労務】
◇「海運グリーン化、誰一人として取り残さず」
＝リム事務局長、研究協力・情報共有・能力強化を＝
＝IMOが国連海洋会議に出席、リスボン宣言採択＝
◇「私たちの海、私たちの未来、私たちの責任」
＝国連海洋会議、リスボン宣言を全会一致で採択＝
◇情報共有ネットワーク構築等、4決議を採択
＝IMO、UAEと「ジブチ行動指針ハイレベル会合」＝
◇ジュロン港寄港船舶に注意喚起、違反時は罰金も
＝星港MPA、入港3営業日前までに登録証明書提出＝
◇「インフレ調整メカニズムの導入は当然」
＝ITF、スト実施の独ver.diへの連帯を表明＝
【造船・舶用】
◇上半期新造受注量、30%減の2,148万CGT
＝Clarksons調査、大型コンテナ船は67%減少＝
◇MGO専焼・層状水噴射エンジンの初号機完成
＝J-ENG、燃費/NOx低減・100%バイオでCN実証も＝
◇ゼロエミ船特集、CO2回収装置の開発等
＝NK、『ClassNK技報 No.5』を発行＝
◇大島造船所 役員体制（6月22日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇GLAMPEAK 北軽井沢をグランドオープン
＝ジャパトラ、グランピング体験を提供＝
◇「ジェンダー平等における日本の課題領域」
＝笹川平和財団、13日に緊急セミナー＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和の効果6日
◇JOGMEC、ウクライナ・ロシア情報更新
◇海さくら、9日に片瀬東浜サザエさんビーチ清掃
◇国交省、672～677例目のコロナ感染者
2022年7月6日
Top News トップニュース
海洋フォーラム
◇次世代AIS、衛星VDES普及へ機能拡張を
＝海上安全や海洋DXへ導入の必要性を示す＝
＝笹川平和財団海政研、第190回海洋フォーラム＝
笹川平和財団海洋政策研究所は4日、第190回海洋フォーラム「衛星VDESに関する政策提言～海洋デジタル化時代に向けて～」を配信した。フォーラムのテーマとなったVDES（国際VHFにおけるデータ通信システム)は、従来のAIS（船舶自動識別装置）に双方向通信機能を追加したシステム。全船搭載義務がないAISとは異なり、衛星との連携により、地球上のすべての船舶や陸上との交信が可能となる。パネルディスカッションではVDESの普及に向けて、海上安全機能のみならず、海洋デジタルトランスフォーメーション（DX）関連等をはじめ、VDESにより実現する新たな機能やサービスを検討・開発するべきとの意見が多く寄せられた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代AIS、衛星VDES普及へ機能拡張を
＝海上安全や海洋DXへ導入の必要性を示す＝
＝笹川平和財団海政研、第190回海洋フォーラム＝
◇航海中にマイクロプラを常時回収、新型装置
＝商船三井・三浦工業、自動車船に試験搭載＝
◇ケープサイズに風力推進装置「WindWings」
＝ベルゲバルク、Yara・Barと搭載に合意＝
◇飲料水・海上輸送でSDGsが表彰
＝川崎近海汽船、物流連の環境特別賞に＝
◇ポナン、新旅程13含む「2023年～24年冬」
【不定期船】
◇東豪州/WCインドが19,500㌦
＝パナマックス、2,469Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で18,481㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇中型自動車船、計5,580万㌦で定期用船
＝グラムカーキャリアーズ、ZIMに5年＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,418.8と前週比▲0.8%、値下集荷も
=先週のNCFI、一部航路の需要減少＝
◇SCFI、4,303.27と前週比▲0.3%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数、前月比▲157pt/前年比1219.2pt増
＝KCCI、アジア近海は好調も欧州は前年割れ＝
◇前月比▲2.9%、ハンブルクはストで増加
＝6月の世界主要20港の平均在港時間＝
◇ポートサイド／バドリグレ、新フィーダー
＝Maersk、アジア発欧州向けTT短縮へ8日から＝
◇米国の消費減退、今後の荷動きに影響
＝Linerlytica、北米航路市場を分析＝
◇「共に創る持続可能な社会」講演会等
＝JILS、19日に設立30周年の集い＝
◇新たなグリーンオフィス、星港に開設
＝ONE、南アジア地域拠点の機能も＝
【海事政策・労務】
◇ECDIS・LRIT性能基準の改正案等承認
＝IMO / NCSR9、6月21～29日にオンラインで＝
◇各国の船員交代実施状況を取りまとめ
＝UK P&I、特派員の調査で定期更新＝
◇原則的に保険提供禁止、例外措置に留意
＝UK P&I、対ロ制裁第6弾で注意喚起＝
◇ヨルダン港湾労組に55,000米㌦の緊急支援
＝ITF船員トラスト、アカバ港のタンク破裂事故で＝
◇メトロマニラ/セブ/イロイロ/ダバオ「1」継続
＝比国政府、15日までの各地アラートレベル＝
◇FOIP実現へ海上保安協力の進展を歓迎
＝日比外相会談、巡視船供与への謝意も＝
◇e燃料使用でも商品価格に大きな影響なし
＝欧州NGO「T&E」が研究レポート＝
◇福岡で「めざせ！海技者セミナー」開催
＝九州運輸局、32社・243名が参加＝
◇経営コンサル等禁止、9月5日以後の役務取引で
＝政府、ロシアへの資産凍結措置等を閣議了解＝
【造船・舶用】
◇「大阪市の渡船」、巡視艇「あらかぜ」等3件
＝日本船舶海洋工学会、第6回ふね遺産認定＝
◇汚泥再生処理センターの建設工事を受注
＝日立造船、和歌山・御坊広域行政事務組合向け＝
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、3年ぶり4都市で有観客ファミコン
◇笹川平和、「ウクライナ侵攻・日本の役割」等
◇国交省、666～671例目のコロナ感染者
◇訃報 井元泉・元IHI取締役常務執行役員が死去
◇国土交通省 人事異動（6日付）
2022年7月5日
Top News トップニュース
キプロス/ヴァシリオス・デメトリアデス海運担当大臣
◇キプロス共和国、日本市場への本格参入を開始
＝東京事務所を年内開設、GX・DX・税制で企業誘致＝
＝デメトリアデス海運相「協力関係をさらに強化」＝
欧州・アフリカ・アジア―東西南北世界の交差点という地理的優位性を活かし、キプロス共和国が世界の「船舶管理センター」へと飛躍することを臨む。訪日中のヴァシリオス・デメトリアデス海運担当大臣が4日、懇談会を開催し、「マリタイム・キプロス」確立に向け、世界7ヵ所目、アジア地域初となる日本事務所を年内目途に都内に開設し、日本市場への本格参入をめざす方針を表明した。グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタル化（DX）、優遇税制等を最大のインセンティブに、世界有数のハイクオリティシップを誇る日本の海運会社、船舶管理会社等の誘致活動に本腰を入れる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船主・管理会社ら92社・309名がオンライン参加
＝日本郵船、『重大事故ゼロ』へ安全推進会議＝
◇「時代の半歩先、一歩先を進む新中計を」
＝飯野海運・當舍社長、創業記念日に挨拶＝
◇汐留芝離宮ビルディングにCN都市ガス導入
＝飯野海運、バイヤーズアライアンスにも加盟＝
◇OSM、「2022年船員福祉マネジメント賞」受賞
＝パンデミック下の船員・家族支援プログラム評価＝
◇台風被害の5地域に太陽光発電セットを設置
＝OSM-AD財団、比国レイテ島南部の教育支援で＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が33,000㌦
＝パナマックス、2,477Ptに下落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安も7件成約＝
◇ECインド/中国が19,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,381Ptに下落＝
◇パナが10日続落で19,745㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇鉄鉱石船向けマルチ燃料タンクを設計
＝ヴァーレ、DNVからAIPを取得＝
【コンテナ・港湾物流】
◇LNG燃料コンテナ船、日中で計24隻建造へ
＝MSC、日本船主から計4隻を長期用船＝
◇6月フレイトスコンテナ指数、14.66%下落
＝FBX、中国発北米西岸向けは約30%ダウン＝
◇CCFI、前週比微増の3,271Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、欧州航路は上昇＝
◇北米東岸/西岸の値差、2,000㌦に縮小
＝Platts、第2四半期スポット運賃＝
◇北米西岸港湾労使、交渉を継続へ
＝ILWU・PMA、1日に協約期限切れも＝
◇欧州委、コンソーシアム規則で事実調査開始
＝2024年4月の期限到来を前に関係者意見聴取＝
◇コンテナ滞留課徴金、徴収を延期
＝LA/LB港湾局、7月8日まで＝
◇米チャールストン港で労使紛争、東岸を圧迫
＝FMC委員、バイデン大統領の関与を要求＝
◇FIATA、海運市場にバランスと公平性を
＝独禁法適用免除の見直し等を要請＝
【海事政策・労務】
◇キプロス共和国、日本市場への本格参入を開始
＝東京事務所を年内開設、GX・DX・税制で誘致へ＝
＝デメトリアデス海運相「協力関係をさらに強化」＝
◇船員交代指標、契約超過乗船は0.1pt改善
＝予防接種率89.3%、ロシア・ウクライナ船員が不足＝
＝GMF「ネプチューン宣言」船員レポート7月＝
◇「海運と人材の持続可能性」等テーマ
＝GMF、9月22～23日に年次総会開催＝
◇密航防止・FAL条約の批准推進でセミナー
＝IMO、密航事故364件・費用は890万米㌦に＝
◇バウティスタ新大臣「交通システムの改革を」
＝比DOTr、「ビルド×3」プロジェクトも継続＝
◇ともに海洋国家、PCG能力向上支援で一致
＝林外相、マルコス比国新大統領を表敬＝
◇木造旅客船の段階的廃止でアセスメント実施
＝比MARINA、統一解釈や問題解決支援策求める＝
◇漁獲後の下処理・活〆等を専門家が解説
＝川口大使、モーリシャス漁業のために試食会＝
◇海事振興連25日に勉強会、牡蠣養殖事業で
【造船・舶用】
◇モバイルアプリの最新版を無償公開
＝NK、「PrimeShip-PSC Intelligence」＝
◇ケーソンゲート・中間ゲートを認証
＝IRS、インド海軍空母のドライドック用＝
◇「工場換気の基礎知識セミナー」付実機見学会
＝鎌倉製作所、27～28日に佐久平開発センターで＝
◇長崎大学と次世代型ROVの共同開発へ
＝インフラックス、藻場再生の海底可視化で＝
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇オリジナルクラフトビール、100名にプレゼント
＝プリンセス・クルーズ、日本発着10周年で＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交本省、660～665例目の感染者
◇運総研、イベント等の開催案内
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュース等を更新
◇笹川平和14日ウェビナー「男らしさとは？」
2022年7月4日
Top News トップニュース
川越新社長
◇川越新社長「足元固めイノベーティブに飛躍」
＝既存事業を軸に新商材にも積極果敢、売上増へ＝
＝商船三井テクノトレード、安全・環境で牽引＝
「足元の事業を固めながら、イノベーティブにジャンプする必要がある。社員には『ワクワク感があり、サステナブルな会社』を意識してほしい」―。6月21日付で就任した商船三井テクノトレードの川越美一代表取締役社長は、同社が掲げる現行の会社ビジョン「海事分野を中心に、環境・安全ビジネスでNo.1の技術商社を目指します」を引き継いだ上で、技術力を基に環境・安全面で商船三井グループを牽引する姿勢を見せる。さらに、会社の発展に向け、売上高を拡大する必要性を指摘。同社が現在の主力としている燃料、舶用機器、PBCF（プロペラ･ボス･キャップ･フィンズ、省エネ付加物）の販売を軸にしながら、激変する海運業界の需要に応える新規商材を積極的に取り扱う姿勢を見せる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川越新社長「足元固めイノベーティブに飛躍」④
＝既存事業を軸に新商材にも積極果敢、売上増へ＝
＝商船三井テクノトレード、安全・環境で牽引＝
◇需要増す海底ケーブル、安全保障にも貢献
＝KCS、通信用に加え電力海底ケーブル敷設に意欲＝
＝MOLMEC、ケーブル船事業の認知度向上へ＝
◇管理船にサイバー攻撃対策PFと監視サービス導入
＝川崎汽船、船舶通信セキュリティ強化へAI活用＝
◇運航船2隻、ベストクオリティーシップに
＝商船三井、日本水先人会連合会から受賞＝
◇「にっぽん丸」、海外を含む計31航海
＝商船三井客船、9月～来年3月までのクルーズ＝
◇「s-Plannner」にDNVアプリを統合
＝ストームジオ、共振ローリングリスクを可視化＝
◇電気ハイブリッド船、1隻を追加建造へ
＝ESL子会社AtoB@C、印チョーグルで＝
◇第二世代バイオメタン、製造プロジェクトに出資
＝CMA CGM・エンジー、2026年の生産開始へ＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が27,000㌦
＝パナマックス、2,485Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇ヌアジブ/タラントが33,000㌦
＝ケープインデックス、2,434Ptに上昇＝
◇ケープは2日続伸で20,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇バンカー調達の新会社、Shipergyが設立
＝シグナル、プール船隊や第三者に供給＝
◇原油輸入量1,283万kLと前年同月比107.7%
＝エネ庁・石油統計5月分、中東依存度94.5%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、18週連続ダウンで7,066㌦/FEUに
＝Drewry運賃指数、前年同期を16%下回る＝
◇長期契約運賃指数、過去最高を更新
＝Xeneta、10%上昇も今後は軟化へ＝
◇5月の世界コンテナ取扱量指数、1.5Pt上昇
＝中国諸港の大幅増加で2ヵ月ぶり回復＝
◇テキサス州ヒューストンに新支店
＝米国住友倉庫、物流NWを拡充へ＝
◇輸出入で減、ブラジル輸入▲16.44%
＝南米東岸コンテナ市場、1～5月累計＝
◇コンテナ船の薬物密輸摘発へ共同訓練も
＝WSC/UNOCD/WCD、協力強化へ＝
◇LA/LB港「displaced worker impact fee」
＝荷役自動化で、西岸労使交渉への影響も＝
◇環境負荷低減と輸送効率化の観点など多角的評価
＝物流連、R4年度モーダルシフト最優良事を募集＝
◇日本の物流施設リーシングサービスに本格参入
＝コリアーズインターJ、ア大平洋拠点と連携＝
◇国交省ら、環境低負荷・生産性向上等に功績
＝「物流パートナーシップ優良事業者表彰」募集＝
◇倉庫ロボのサブスク・シェア倉庫で物流課題解決へ
＝プロロジス、三菱商子会社Gaussyと資本業務提携＝
【海事政策・労務】
◇海洋・海洋資源の保全・持続可能な利用へ
＝日本政府、海洋プラ対策等「日本モデル」発信＝
＝第2回国連海洋会議、「SDG14」推進へ議論＝
◇「INTERSPILL 2022」で各種講演を実施
＝IMO、油濁防止分野の女性活躍等テーマ＝
◇太平洋島嶼国のOPCR条約・議定書批准等を支援
＝IMO、「PACPLAN強化プロジェクト」を発足＝
◇600の港湾PJ完成や12の船員交代ハブ設置等
＝比DOTr、ドゥテルテ政権下での成果強調＝
◇モドゥ海運大臣「船員は勇敢な海の兵士」
＝モーリシャス政府、「船員デー」記念セミナー＝
◇武藤新会長が就任、村上前会長は退任
＝海運集会所、定時総会で新役員新体制に＝
◇欧州理事会/議会が最終化へ調整開始
＝EU-ETS、費用負担者・収入用途等で＝
◇総合的な対処・連携強化へ船隊運動等
＝海保/海自、伊豆大島東方で合同訓練＝
◇海上保安協力・海上安全の強化に寄与
＝林外相、ドゥテルテ比国大統領らを表敬＝
◇SECOJ、村上川汽特別顧問が会長に就任
＝「若年船員の確保を大きな柱に事業展開」＝
◇SECOJ、志望者計67名・外航企業計31社参加
＝外航日本人船員確育スキーム22年度合同面談会＝
◇マニラ3回/ムンバイ1回/ヴァルナ1回
＝SECOJ、外国人承認審査等の下半期計画＝
◇受講者30名ら開講式、45日間の研修へ
＝SECOJ、22年度2回目の4～5級海技士研修＝
◇海運企業32社・就職希望者245名が参集
＝九州運、めざせ海技者セミナーin福岡=
◇三菱長崎機工等8社・6件の洋上風発事業も
＝経産省、SC対策国内投資促進補助事を採択＝
◇豪海軍、日本周辺海域で北「瀬取り」を警戒監視
◇日ワシントン州、経済貿易協力覚書を更新
◇経産省、鉱工業生産・出荷・在庫指数5月分
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇『鋼船規則C編』、デジタル化等で全面改正
＝NK、鋼船規則等の一部改正も公表＝
◇IACS船体パネル次期議長にチョ・ヒョンミン氏
＝KR、GBS議論を主導・韓国代表として初選出＝
◇RORO型一般貨物船「よね丸」を引き渡し
＝内海瀬戸田、南西海運・JRTT向け＝
◇14件の成果報告、27点のポスター展示
＝海技研、21日・22日に研究発表会＝
◇三井E&S、発行総数の6.14%・1,227,000株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇インキュベーション施設等で共創空間創出へ
＝IHI、三菱地所と「豊洲4-2街区開発」に着手＝
【シッピング・フラッシュ】
◇設立時から現代に至る歴史を一冊に
＝日本海運集会所、「100年のあゆみ」発行＝
◇伊藤海上安全指導員、R4年安全功労総理表彰
◇洋上風発インフラワッツ、プロバスケTと契約
◇船員顕彰会、9日から戦時徴用船遭難の記録画展
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート6月
◇国交省、トラック輸送情報4月分
◇沖縄ヤマト、機密文書リサイクルサービスを開始
◇海事局・谷口船員政策課長の母・定子さんが逝去
◇国交省港湾局、ウェブサイトをリニューアル
◇観光庁、宿泊旅行統計4・5月とR3年
◇道路局、特殊車両通行確認システムに不具合
2022年7月1日
Top News トップニュース
国土交通省・高橋一郎海事局長
◇「カーボンN推進、日本の海事産業のチャンス」
＝水素・アンモニア燃料船、世界に先駆け開発を＝
＝髙橋海事局長、各分野の取組・時間軸を糾合へ＝
「カーボンニュートラルは国際的、社会的に課せられた制約というよりは、日本の海事産業にとってチャンスだ。ここでもう一度、世界のトップに躍り出るテーマだと思っている。水素・アンモニア燃料焚きで走る船は世界で誰も開発できていないし、今はどこにもない。世界に先駆けて開発する、それを日本の海運会社が積極的に投資し、それを保有し、運航していくこと、これがとても大事なことだ。これを（海事局は）しっかりと後押しする」。
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は6月30日に会見に臨み、任期2年目を迎える中で、▽知床遊覧船事故対応 ▽海事産業強化法の推進 ▽税制改正 ▽カーボンニュートラル推進 ▽船員の働き方改革推進 ▽経済安全保障―等を重点課題に挙げた。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇藤岡社長「比国人船員に幸せな生活を」
＝9,000名以上が利用、外部利用も拡大中＝
＝マルコペイ、金融サービスで船員サポート＝
◇ONE等からドキュメント業務を請け負い
＝セイドプロ 、IT技術で国際物流支える＝
【企業・経営】
◇クリーン・アンモニアのサプライC実証
＝商船三井・INPEX・IHI、日UAE間で＝
◇ザンビアの子供達に靴を、海上輸送に協力
＝商船三井・ONEジャパン、初の共同活動＝
◇環境評価融資商品、外貨建て資金調達へ
＝飯野海運、みずほとコミットメントライン契約＝
◇勤務中服装のドレスコードを廃止
＝共栄タンカー、きょう7月1日から＝
◇正栄汽船等がゴールドスポンサーに
＝Mission to Seafarers、アドベンチャーレース＝
◇飛鳥Ⅱ、加山さんが最後の若大将クルーズ
＝郵船C、2022年9～12月は全23コース＝
◇3年ぶり、昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ
＝フェリーさんふらわあ、10月・11月に計2回＝
◇NSユナイテッド海運 役員体制（6月28日付）
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,510Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で18,248㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇HPS飯野社長とJPトラスト菅社長が対談
＝業界の国際性や魅力を紹介、人間性が重要に＝
＝拓大・松田教授の国際物流論でフォワーダー講義＝
◇北米向け、西岸・東岸とも前年割れ
＝FBX、2020年上期以来の2ケタ下落＝
◇5月スケジュール順守率、36.4%に
＝Sea Intelligence、2ヵ月ぶり改善＝
◇アジア・太平洋市場、夏季は例年通り増加
＝マースク、再び需給逼迫の可能性を示す＝
◇輸出品の船積み促進法案を提出
＝米国下院、3議員が早期成立目指す＝
◇北米・加からアジア向けメキシコ経由で開始
＝NXアメリカ、BCP対応複合輸送サービス＝
◇医療機器商社・大手3PL向けに賃貸
＝プロロジス、神戸3の竣工式を挙行＝
◇日印政府、印高速鉄道委で工事の進捗確認
【海事政策・労務】
◇「カーボンN推進、日本の海事産業のチャンス」
＝水素・アンモニア燃料船、世界に先駆け開発を＝
＝髙橋海事局長、各分野の取組・時間軸を糾合へ＝
◇「海図等の事前入手、私的事由で不安全行動とらず」
＝運輸安全委、同種事故再発防止へ国交相に意見提出＝
＝「WAKASHIO」経過報告、危険敢行性の抑制を＝
◇予測上回る7,420万㌦を徴収
＝AMP、国庫拠出100%を達成＝
◇海事局安全政策課長に松尾危機管理室長
＝国交省7月1日付人事、海技課長に中井氏＝
◇海事局、インターネット・船内表示アナウンス事項
＝知床事故、小型旅客船事の安全情報の提供指針＝
◇海事局、新たに8隻に最高ランク
＝内航船省エネルギー格付制度＝
◇舞鶴港東港前島ふ頭フェリー振興3,000万円
＝国交省、R4年度第2回官民連携基盤調査費＝
◇「みなとSDGｓパートナー登録制度」創設へ
＝港湾局、港湾の魅力向上と将来の持続的発展へ＝
◇8月27日に商船高専5校の合同進学ガイダンス
＝船協、昨年に続きオンラインセミナー形式で＝
【造船・舶用】
◇「ウインドチャレンジャー」の硬翼帆を搭載へ
＝大島造船所、99,000㌧型ばら積み船・今秋竣工＝
◇海保向けヘリ搭載型巡視船「あさなぎ」を進水
＝三菱造船、R元年発注・R5年度中に引き渡しへ＝
◇舵取機ライセンス契約締結10周年で記念式典
＝MHI-MME、中国・江蘇政田との関係強化へ＝
◇小型CO2回収装置の商用初号機が本格稼働
＝MHIENG、広島市のバイオマス発電所向け＝
◇A種優先株式の払込完了、90億円を調達
＝三井E&S、条件達成で利益剰余金を処分＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇ネシアSC強靭化へ経済関係深化で一致
＝細田経産副大臣、ネシア工業相と会談＝
◇JOGMEC、21年度国際セミナー動画
◇国交本省654～655例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本郵船 人事異動（7日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（7～9月付）
2022年6月30日
Top News トップニュース
国際船員労務協会・第39回定時総会
◇次期IBF協約改定交渉へ年内にも会員ヒアリング
＝MAAP練習船、日本人キャデットとの交流会も検討＝
＝国船協・第39回定時総会、2022年度活動方針＝
国際船員労務協会は29日、対面/オンライン併用方式で第39回定時総会を開催し、①FOC船に乗り組む外国人船員に適用するIBF労働協約改定交渉 ②教育訓練―を柱とする2022年度活動方針等を承認した。①については、現行協約が2023年末に期限を迎え、次期改定交渉が2023年前半に行われる見通しにあるとして、これまでと同様、国際船員雇用者合同交渉団（JNG）内で情報交換した上で準備を進める方針を盛り込み、年内には、会員各社への要求事項の聞き取りを開始する考えを明記した。②については、コロナの収束状況をみながら、在比のアジア大平洋海事大学（MAAP）練習船「KGO」号で比国人/日本人キャデットらの交流会を企画する方針を盛り込んだ。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇長澤社長「比国を豊かに、両国の親睦深める」
＝マニラの河川回復に貢献、洪水被害を軽減も＝
＝日本郵船、サンミゲルに重機2台・寄贈式典＝
【企業・経営】
◇星港で初の自動車船へのバイオ燃料供給
＝商船三井 “Heroic Ace”、トタルエナジーズから＝
◇BVS導入、気象情報や航路最適化を利用
＝ストームジオ、G2オーシャンと連携＝
◇海の日キャンペーン、子供はレストラン無料に
＝フェリーさんふらわあ、15日から18日まで＝
◇専用船・大型船部を新設、ロジは吸収合併
＝第一中央汽船、7月1日付で組織改正＝
◇第一中央汽船、役員体制（7月1日付）
◇第一中央汽船、グループ会社役員人事
【不定期船】
◇インドネシア/中国が21,000㌦
＝パナマックス、2,566Ptに下落・1件のみ＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,849㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇施設整備516.4億円・臨海土地造成318.2億円
＝交政審港湾分、R4年度特定港湾施設基本計画＝
＝大阪湾域処理場計に山添村追加、洋上風発も説明＝
◇待機船、221隻・87.7万TEUに微減
＝仏Alphaliner調査、大型船復帰で＝
◇大西洋航路、投入船腹量13.7%増
＝仏Alphaliner調査、MSCが最大シェア＝
◇FMCへのSC届け出、ピークが11～12月に
＝Sea Intelligence、運賃高騰で前倒しに＝
◇太平洋航路でスペースチャーター
＝Swire・Westwood、FMCに届け出＝
◇1,145,193TEUと前年同月比▲4.9%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数＝
◇2040年までにGHGネットゼロを宣言
＝プロロジス、2021～22年ESGレポート＝
◇ONEジャパン、B/L発行開始時期変更へ
【海事政策・労務】
◇次期IBF協約改定交渉へ年内にも会員ヒアリング
＝MAAP練習船、日本人Cadetとの交流会も検討＝
＝国船協・第39回定時総会、2022年度活動方針＝
◇入港船舶の「健康宣言」義務を7月1日より解除
＝特定35ヵ国からの入港は継続提出求める＝
＝星港MPA、2年ぶりの緩和・違反には厳罰も＝
◇シンガポール籍船の最小安全配員要件を改訂
＝星港MPA、自動化等による仕様変更で申請義務＝
◇輸送業界からの暴力・ハラスメント追放へ
＝ITF、ILO C190発効2周年でツールキット開発＝
◇トゥガデ比国運輸相が司令センターを視察
＝全輸送モードのリアルタイム情報を監視＝
◇5月末までに600の港湾プロジェクトが完了
＝比DOTr、月内に12港湾も追加整備完了見込み＝
◇ぺリコ島沖で沈没事故、重油約50ガロン流出
＝AMP、流出油回収・船舶引き揚げを完了＝
◇正栄汽船と24,000TEU 2隻の保有・用船事業
＝斉藤国交相、JOINの42億円出資を認可＝
◇日本供与の2隻の97m級巡視船用いて曳航訓練
＝海保MCT、USCGと連携しPCG能力向上支援＝
◇政府、ギニア湾の海賊・武装強盗対策に寄与
＝ナイジェに海保機材供与、無償資金協3億円＝
◇武田委員長「船体調査へ海保と調整進める」
＝運輸安全委、知床遊覧船事故の調査状況＝
◇令和3年度は前年度比▲0.5%の40.1%
＝エネ庁、石油・天然ガスの自主開発比率＝
◇国交省、7月の「海岸愛護月間」で450活動
【造船・舶用】
◇クミアイナビ向けLPG燃料LPG運搬船引き渡し
＝川崎重工、84,000m3型 “CRYSTAL OASIS”＝
◇韓国の洋上風力発電PJ開発で技術協力に合意
＝KR、KEPCOと覚書締結・270万kWの建設へ＝
◇洋上風力向けCTV、「StratCat27」を2隻受注
＝ストラテジックマリン、英マノーグループに＝
◇今治造船 役員新体制（25日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇夢の島マリーナ、運営事業者を公募
＝都港湾局、きょうから要項を公開＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果29日
◇NTTdoら高精度測位利用で離島に物流ドローン
◇国交省、航空輸送統計速報4月分
◇海さくら、片瀬東浜に「船のアスレチック」
◇国交本省、649～653例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（30日付）
2022年6月29日
Top News トップニュース
モデルベース開発を取り入れたDFFASプロジェクトの実証船「すざく」
◇MTI安藤取締役「海事産業でモデルベース開発を」
＝東大に「海事バーチャル設計学」講座を開設へ＝
＝海洋技術フォーラム、今年度第1回ウェビナー＝
海洋技術フォーラムは28日、今年度第1回ウェビナーを開催した。MTIの安藤英幸取締役が登壇し、「我が国海事産業の競争力強化のためのシミュレーション共通基盤の提言」をテーマに講演。「自動車産業で進むモデルベース開発、シミュレーション基盤等のデジタルエンジニアリングの更なる導入が必要」と提言し、海事産業でも、物理的な試作に代わりコンピュータモデル上で車体や部品をシミュレーションする「モデルベース開発」を導入する必要性を強調した。海事産業でモデルベース開発に関わる人材を育成するため、東京大学に民間出資の社会連携講座「海事バーチャル設計学」を開設する計画を紹介した。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇フランシスコ社長「ベストの船員を世界に」
＝学校に紙やプリンター寄贈、SDGsを実現へ＝
＝IMO-ASTIG、NYK-FILの船員ら社会貢献＝
【企業・経営】
◇MTI安藤取締役「海事産業でモデルベース開発を」
＝東大に「海事バーチャル設計学」講座を開設へ＝
＝海洋技術フォーラム、今年度第1回ウェビナー＝
◇国内企業初、持続可能な海洋原則に賛同
＝日本郵船、国連グローバル・コンパクト主導＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,652Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続落で23,870㌦
＝航路平均用船料、ケープも軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「全体を俯瞰できる活動、海陸空で課題共有」
＝サプライC混乱で積極的な政策提言に意欲＝
＝物流連・池田会長、対面活動の再開にも期待＝
◇5月は199.2万TEU、過去最高を更新
＝中国積み5.1%増、ロックダウン影響軽微＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州4月は前年比8.5%減の130万TEUに
＝上海ロックダウンで中華地域積みが減少＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇3月は49.9万TEU、前年比で2割減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、4,216Ptで前週から小幅下落
＝上海輸出コンテナ指数、基幹航路下がる＝
◇NCFI、3,445Ptで前週比0.8%下落
＝寧波輸出コンテナ指数、欧米向け軟化＝
◇仏労組、6日に全国鉄道スト呼びかけ
＝国鉄対象、インフレで緊急賃上げ要望＝
◇台湾主要4港、3.34%減の620万TEU
＝1～5月コンテナ取扱量、中台直航は増加＝
◇重量誤申告に2,000㌦の罰金
＝ONE、7月1日から欧州向けで＝
◇CMA CGM「Green Marine Europe」に
＝国際環境NGO、主要船社で初認定＝
◇コンスタンツァとフィーダー開設、10日間隔
＝ICTSI・バトゥミ港、カスピ海経由で中／欧＝
【海事政策・労務】
◇全船協の命題「商船高専5校全校の練習船代替」
＝『海洋立国日本』を支える入学生の定員維持を＝
＝広重新会長、2050CN視野に日本人船員の活路も＝
◇「協力の重要性、100年前から変わらず」
＝記念誌発行や晩さん会・サミット・総会等開催＝
＝ICS、設立100周年記念行事を振り返る＝
◇フォトコンテスト「Still at Sea」の大賞選定も
＝ITF、「船員デー」記念メッセージ等を公開＝
◇非完全接種者の出発前検査、船上も容認
＝星港MPA、CrewSafeプロトコルを一部改訂＝
◇17,000隻以上が通過、収益の50%以上占める
＝ACP、ネオパナマックス閘門開通から6年＝
◇堀田局長「客観的に評価可能な実効性ある制度を」
＝ESG投資等ユーザーメリット構築、CNP加速へ＝
＝港湾局、脱炭素化の認証制度創設へ検討開始＝
◇経済安保/SCデータ連携/アジアDX等
＝政府、令和4年版通商白書を閣議配布＝
◇今後の海事社会へ海事人材の育成と将来展望
＝海事センター8月30日に海事立国フォーラム＝
◇競合社にCOSCOとDPワールド等を例示
＝国交政研、海外インフラ展開調査報告書＝
◇舶用メーカー6社が教材用船舶機器を寄付
＝JMETS、国船協が移送・設置費を援助＝
◇国交省、所管独法のR3年度分役職員給与水準
【造船・舶用】
◇カタールでアフターサービスを提供
＝エルマ・ファースト、N-KOMと提携＝
◇「働きやすい職場のつくり方セミナー」
＝NK、7月28日に自動車運送事業対象＝
◇三井E&S 役員業務分担（28日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、7月4日「物価高・流通業のあり方検」
◇国交省、R3年度航空輸送統計年報
◇JOGMEC、「特許ってなんだ？」
◇国交本省、641～648例目の感染者
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
◇日本船主協会 人事異動（7月1日付）
2022年6月28日
Top News トップニュース
NYK SMマニラ支店にて（撮影時のみマスク非着用）
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇約6,800名プール、ハイリスク船の船・機長も
＝コロナ禍も船員交代に尽力、「物流を止めない」＝
＝NYK-FIL、比国人船員配乗・安全運航を支える＝
日本郵船グループの船員のうち、約7割を占める比国人船員。その研修・育成・配乗管理等を手掛ける関連会社のNYK-FILシップマネジメント は、船員約6,800名をプール、約200隻に配乗し、安全運航の屋台骨を支えている。近年はタンカーやLNG船等のハイリスク船に乗船する比国人船長・機関長も増えている。2020年初以降の過去2年半、新型コロナウイルスの影響で船員の乗下船交代に大きな支障が生じたが、NYK-FILは、円滑な交代に尽力し、日本郵船の使命「物流を止めない」に、大きな役割を果たしている。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇約6,800名プール、ハイリスク船の船・機長も
＝コロナ禍も船員交代に尽力、「物流を止めない」＝
＝NYK-FIL、比国人船員配乗・安全運航を支える＝
◇NYK・SM、マニラ事務所が設立10周年
＝比国人船員、活躍の場は陸上管理にも拡大＝
【企業・経営】
◇ブラジルで稼働のFPSOを追加取得へ
＝BWエネルギー、“Cidade de Vitoria”＝
◇市街地再開発協会と都から功労者表彰
＝飯野海運、日比谷フォートタワーで＝
◇世界唯一、客船内で本格的ジェラート提供
＝プリンセス・クルーズ、伊商工会議所が認定＝
【不定期船】
◇大山起こし11～13ヵ月用船がBHSIの105%
＝ハンディ、1,334Ptに下落・17件の盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で24,254㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇池田会長「ロジスティクスに持続可能性を」
＝大賞は日通CO2可視化、川崎近海は特別賞に＝
＝物流連、第23回物流環境大賞・授賞式＝
◇中国輸出コンテナ指数、3,344Ptで微減
＝CCFI、東西航路は下落・南北航路は上昇＝
◇5月下旬、前年同期比で8.5%増加
＝中国沿海主要8港のコンテナ取扱量＝
◇8,000TEU型未満船の新造発注が活発化
＝BIMCO、発注残190万TEU・全体4割に＝
◇7月1日まで徴収延期、効果を評価
＝LA/LB港、コンテナ滞留課徴金＝
◇港湾の脱炭素化と水素・アンモニア受入整備へ
＝名古屋港CNP形成基本構想とりまとめ＝
◇推奨規格「平面サイズ1,100mm×1,100mm」
＝官民物流標準化懇パレット分科会、中間まとめ＝
◇まずは一定グループ内でデータ連携、実証事業も
＝国交省、交通分野データ連携高度化検討会まとめ＝
【海事政策・労務】
◇「船主と規制当局との対話で調和図ることが重要」
＝地域規制強化は負担増も、海運の適応も必要＝
＝ICS、EU-ETSや米加州の港湾規制等で＝
◇「2030年までにゼロエミ船をラインナップに」
＝GMF、Getting to Zeroワークショップ開催＝
◇リム事務局長「船員なくして海運成り立たず」
＝IMO、「船員デー」記念メッセージを発出＝
◇安全運航/技術力/標準化/支援/後継者/持続
＝行動方針を議決、「5S＋1S」をめざして＝
＝水先人会連合会、R4年度第1回通常総会＝
◇優先案件に「韓国の自国造船業支援措置」
＝経産省、2022年版不公正貿易報告書＝
◇海賊対処部隊・連絡官への支援に謝意
＝本田政務官、在バーレーン米第5艦隊副司令に＝
◇G7外相ら黒海封鎖・港湾爆撃で食料不足が悪化
＝食料安保閣僚会合「穀物輸出の本格再開が急務」＝
◇IBF「軍事行動区域」7月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で8回目＝
◇インド太平洋・海洋分野等の協力を確認
＝日仏/日独首脳会談、ウクライナ支援等も＝
◇「船員労働の総合相談窓口」7月1日に開設
＝海事局、労働条件・ハラスメント等を受付＝
◇「働き方改革・CN・新人採用」等で意見交換
＝船協人材TF/内航WG、JMETSらと情報交換会＝
◇全国39港、呼び込むヒト・モノ・仕事を紹介
＝港湾局、令和4年版港湾投資効果事例集＝
◇「第５回東京湾海の環境再生賞」の募集開始
＝港湾局、きょうから8月15日迄・10月受賞式＝
◇海洋調査活動の相互事前通報、重要性で一致
＝日中高級事務レベル海洋協議団長間協議＝
◇政府、26日以降の新たな水際対策強化措置
【造船・舶用】
◇木下会長「オールジャパンの取り組みを継続」
＝園田常務理事が退任、後任に市川政文氏＝
＝日舶工・総会、3年ぶりの懇親会を開催＝
◇369工場で在庫高258億円、修繕高79億円
＝国交省、「造機統計四半期報（R3年第4四半期）」＝
◇「違反事実なく制裁は任意、船舶の安全が第一」
＝インド船級、対ロ制裁への違反報道に反論＝
◇水素燃料転換技術のフルターンキー契約を締結
＝三菱重工、エジプトO&GメジャーANRPCと＝
◇野口総一氏がエグゼクティブ・アドバイザーに
＝IHI、宇宙開発や新事業への助言・人材育成に参画＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量28,374千㌧と前年同月比1.4%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報3月分＝
◇エネ庁、今後一週間の電力需給見通し
◇都港湾局、7月8日に優良工事等表彰式
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇エネ庁、きょうも東電管内電力需給逼迫
◇RCI、サンサンキッズTVと星港紹介のコラボ動画
◇国交本省、639～640例目の感染者
◇ゆりかもめ、オリジナルポータブルホルダー等販売
◇観光庁 人事異動（28日付）
2022年6月27日
Top News トップニュース
日本船主協会・池田会長
◇「物流を止めず、経済安全保障の確保を意識」
＝外航海運、経済・社会の持続的成長を支える＝
＝池田船協会長、SC混乱も果たす役割へ決意＝
「ロシア・ウクライナ問題や世界的なエネルギー価格高騰、コンテナだけに止まらないサプライチェーン(SC)の混乱等が起きた。サプライチェーンのサステナビリティ、安定的な海上物流確保への関心が高まっている。海運業界はなんとか物流を止めず、経済安全保障を意識してきた。日本船主協会が抱える課題は、この1年でさらに重いものになったと感じる」。日本船主協会の池田潤一郎会長は24日の総会後記者会見で、現下の国際情勢を背景に世界のサプライチェーンが多大な影響を受けている中にあっても、国際経済・社会・産業の持続的成長を支える外航海運の果たす役割の重さ、大きさをあらためて認識していると強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料、中型LPG船を建造へ
＝2026年ごろ竣工、ネットゼロ1番船に＝
＝商船三井・三井E&S・常石、共同開発＝
◇旅客は前年比倍増の172,183名
＝長距離フェリー協会、5月の輸送実績＝
◇営業益205億円、前年度損失から大増益
＝NBP、第168期決算公告を告示＝
◇プロジェクト貨物部新設、営業部門を再編
＝商船三井ドライバルク、7月1日付で＝
◇日本代表に坂野耕二・元東洋船舶社長を任命
＝シュルテG、日本市場へのコミットメント強化で＝
◇商船三井ドライバルク、役員体制（6月22日付）
【不定期船】
◇インドネシア/インドが22,000㌦
＝パナマックス、2,732Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇リチャーズベイ/泰安が20,500㌦
＝ケープインデックス、2,419Ptに上昇＝
◇ケープ3日ぶり反発で20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇主要船型は24,000～27,000㌦で推移
＝バルチック海運取引所、アジア市場レポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、17週連続で下落
＝前年同期の水準を10%割り込み＝
◇韓中航路、コンテナ輸送量5.75%減
＝1～5月、上海ロックダウン等が影響＝
◇CP・KCS統合、不承認を要請
＝FMC、3委員が陸運委員会に提出＝
◇23日に24時間スト、労使交渉は決裂
＝独港湾労組ver.di、30年ぶりに決行＝
◇船積み2日前までACI情報の提出要請
＝ONEジャパン、エジプト向け全貨物＝
◇26万3,149TEUと前年同期比1.6%増
＝韓中フェリーの1～5月コンテナ輸送量＝
◇60mの陸電供給接続ケーブル配置
＝BPA、釜山新港に韓国で初導入＝
◇AI統治・意思決定管理システム強化
＝ZIM、DSGに新たに600万㌦投資＝
◇バングラデシュの物流実態調査、現状を講演
＝物流連、海外物流戦略ワーキングチーム会合＝
【海事政策・労務】
◇「物流を止めず、経済安全保障の確保を意識」
＝外航海運、経済・社会の持続的成長を支える＝
＝池田船協会長、SC混乱も果たす役割へ決意＝
◇海運の責務「サプライチェーン・物流を止めない」
＝池田会長、グローバル経済・社会の持続的成長支える＝
＝船協75回総会、税制・GHG対応等2022事業計画＝
◇海員組合「外航基幹職員養成事の必要予算確保を」
＝第149回船員部会、海事局「来年度要求額を検討」＝
◇海事局、国内法制化「未定、必要時には提示」
＝第149回船員部会、改正MLC内容等を報告＝
◇「クリーンエネルギー海洋ハブ構想」推進で合意
＝IMOの研究開発促進なければ独自アプローチも＝
＝ICSサミット、9月のエネ大臣会合で発足目指す＝
◇25日に「船員デー」、体験談や写真共有を呼びかけ
＝ITF、ハッシュタグ「#SeafarerJourney」＝
◇星港MPA、CMA CGMとパートナーシップ締結
＝海運の脱炭素化・デジタル化・イノベーションで＝
◇EU-ETS、欧州議会が賛成多数で可決
＝WSC、運航者のコスト負担に反発＝
◇国際海上輸送SCプログラム立上げ等
＝FMC、3イニシアティブを打ち出す＝
◇港湾ターミナル脱炭素化認証制度を創設へ
＝国交省、あす検討会で枠組みや評価法等を議論＝
◇特定港湾施設整備事業の基本計画案等を審議
＝国交省、29日に交政審第85回港湾部会＝
◇LNG燃料活用、水素等脱炭素技術実装へ協力
＝日印エネ相会談、産油国への増産要請で連携も＝
◇7月15～31日「海から届ける写真展」開催
＝全日本内航船員の会、「内航船の日」を記念＝
◇日尼運輸相、港湾インフラ協力発展で一致
【造船・舶用】
◇片山会長「創立50年、品質管理高度化等めざす」
＝日本船舶品質管理協会、第10回定時総会懇親会＝
◇JMU呉、“TENSHO” を引き渡し
＝マラッカ型VLCCの16番船＝
◇「シンガポールセミナー」をオンデマンド配信
＝IoS-OPコンソ、視聴無料・8月31日まで＝
◇エンジニアリングチューン全体に「TQM」
＝川重、組織改正・業務執行体制7月1日付＝
◇内海造船 新役員体制
【シッピング・フラッシュ】
◇日米欧豪加、クリティカルマテ安定確保へ連携
◇国交本省、636～638例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（26日付）
◇日本郵船 人事異動（7月1日付）
2022年6月24日
Top News トップニュース
ワイアニッキABS会長
◇「クリーン燃料の導入促進には政府協力が不可欠」
＝LNG燃料の時間軸と比較、現状は「対応不十分」＝
＝ワイアニッキABS会長、脱炭素化へメッセージ＝
「これからの10年が、次の30年間のGHG排出削減対策を決定づけるものとなる。新たなクリーン燃料が検討されているが、その安全性や可用性、生産規模の拡大、流通インフラの整備といった点について、十分な研究調査が進んでいるとは言えない」。
米国船級協会（ABS）のクリストファー J. ワイアニッキ会長が、海運の脱炭素化に向けたメッセージを発出した。ワイアニッキ会長は「LNGは今でこそ代替燃料として普及してきているが、海運業界で導入されるには数十年を要した。クリーン燃料の導入には国の支援が不可欠であり、政府の協力がなければ国際海事機関（IMO）の2050年目標は達成できないだろう」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「新たな経営ステージに」
＝川崎汽船、第154期株主総会に46名＝
◇星港、スマートポートチャレンジに参画
＝MOL PLUS、海事アクセラレータプログラム＝
◇融資申請・審査プロセスの合理化で貢献
＝独oceanis、ローンチ以来2億㌦の取引を成立＝
◇2023年に豪州・キンバリークルーズ
＝ポナン、南部・北部を航海の26旅程＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,797Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープ3,000㌦超の急落で大台割れ
＝航路平均用船料、小型船は上昇＝
◇大型原油タンカー “KOHO Ⅰ” を売却へ
＝飯野海運、約29億円の特利発生＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ海上紛失、20～21年は平均3,113個
＝前期の3.9倍に急増、冬の悪天候で事故が増加＝
＝WSC、パラメトリック横揺れの危険性を示す＝
◇6月のアジア発米国向けは下落続く
＝FBX、西岸向けは8,034㌦/FEU＝
◇中国→米国西岸運賃、長期が短期を上回る
＝Xeneta、長期は7,981㌦/FEUに上昇＝
◇日本向け輸出を除き前年同月比で上昇
＝KCS、5月の韓国発着コンテナ運賃指数＝
◇青島・大阪36時間の快速サービス開始
＝中国船社DCL、RO/RO船で＝
◇MSC、中古船買い取り207隻に
＝獲得船腹量はHMM船隊に匹敵も＝
◇「パーク小郡」竣工、福岡ロジテム専用施設
＝プロロジス、2階建て延床面積約27,000m2=
【海事政策・労務】
◇クリーン燃料の導入促進には政府協力が不可欠
＝LNG燃料の時間軸と比較、現状は「対応不十分」＝
＝ワイアニッキABS会長、脱炭素化へメッセージ＝
◇ICS次期会長にエマニュエル・グリマルディ氏
＝理事会が正式選任・プルソン現会長は3期で退任＝
◇海運業界の100年を振り返るショートフィルム制作
＝ICS創設100周年記念、協力の精神を継続＝
◇太平洋地域の海上輸送コストデータ収集へ
＝IMO、GHG削減措置の各国影響評価に活用＝
◇浅川造船「デジタル技術活用等で設計体系化」等
＝海事局、事業基盤強化計を認定・15G・29社に＝
◇船協・友田副会長「海運は『いのち』を運ぶ」
＝ロンドン日本人学校で講話、世界の架け橋に＝
◇仙台はウェブと対面、札幌対面で開催
＝海事局、「めざせ海技者セミナー」＝
◇担い手の育成・確保、生産性向上へ論点整理
＝国交省、27日に第7回港湾空港工事あり方検＝
◇旅客航路事の安全管理規程等を重点に
＝関東運、7～8月「夏季輸送安全総点検」＝
◇占用公募制度の運用指針見直し案を議論
＝国交・経産省、洋上風発合同会議で素案＝
◇課題は水素と化石燃の値差、多額の投資・運営費
＝エネ庁ら第9回産構審GI部会エネ構造転換WG＝
【造船・舶用】
◇水素サプライチェーンのモデルケース示す
＝HySTRAら5者、豪州から輸送の水素使用＝
◇長崎工場で3,900㌧型護衛艦「やはぎ」を進水
＝三菱重工、「もがみ」型5番艦・R5年度引き渡し＝
◇“PHILHOKUSAI” を竣工・引き渡し
＝川重DACKS、61型ばら積み運搬船＝
◇名村造船所 取締役・監査役・執行役員体制
【シッピング・フラッシュ】
◇日アゼルバイ経済政務、関係深化を確認
◇RCI、「LINE友だちキャンペーン」を開始
◇セレブリティのウー/アジア販売MDが逝去
◇ヤマト運、初のエンタメサイト「クロネコみっけ」
◇国土交通省 人事異動（24日付）
◇名村造船所 人事異動（23日付）
2022年6月23日
Top News トップニュース
浮体式原子力発電所のイメージ
◇ボーCEO「エネ安保と環境保全の両面を解決」
＝浮体式原子力発電を構想、アンモ・水素も製造＝
＝コアパワー、30年代実用化へ日本造船に発注も＝
海事産業向け小型原子炉を開発している英国・コアパワーのミカル・ボー会長兼CEOは21日、オンライン記者会見に臨み、安全性に優れた先進的な小型原子炉を洋上発電所に搭載し、発電だけでなく、グリーンアンモニア・水素の製造等を行う「浮体式原子力発電所」のコンセプトを提案した。プラント建造技術を有する日本の造船所への発注も視野に入れる。「ロシアや中国の脅威が迫る中、エネルギー安全保障の問題を解決すると同時に、直面している脱炭素の課題も解決する。原子力産業と海事産業を組み合わせるソリューションを提供する」と述べ、エネルギー安全保障と環境保全の両面に、原子力技術が果たす有効性を強調した。同社は2030年代初頭の実用化を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ボーCEO「エネ安保と環境保全の両面を解決」
＝浮体式原子力発電を構想、アンモ・水素も製造＝
＝コアパワー、30年代実用化へ日本造船に発注も＝
◇長澤社長「既存中核事業と新規成長事業に投資」
＝日本郵船、第135期定時株主総会に396名出席＝
◇運航船のデータ収集・分析、効率運航を深度化
＝商船三井、比国に新会社「EcoMOL」を設立＝
◇「s-Routing」のオプション「FOS+」を開発
＝ストームジオ、最適な航海速度を本船に提供＝
◇FleetBroadband・Xpress Chat通話時間33%増
＝インマルサット「船員の日」期間限定プロモ＝
【不定期船】
◇東豪州/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,851Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で22,477㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇三菱商事のパナマックスに風力推進装置搭載へ
＝ヤラマリン・カーギル・BAR、「WindWings」＝
【コンテナ・港湾物流】
◇652.7万TEU、上位6社のシェア縮小
＝1～4月のアジア/米国向けコンテナ輸送＝
◇アジア発Expeditors、中国発Christalが1位
＝1～5月の米国向けNVOコンテナ輸送量＝
◇高雄港CT7、来年上期に試験運用開始へ
＝Evergreen、24年2期後650万TEU能力＝
◇極東／南米西岸・SA8、ネットワーク強化
＝Yang Ming、7月中旬にサービス開始＝
◇SM商船、HMMの3番目の大株主に
＝2,699万7,916株確保・持分比率5.52%＝
◇ロックダウン、1.01億㌧と前年比▲25.4%
＝上海市貨物輸送量5月、港湾取扱量▲27.5%＝
◇物流の混乱悪化、23日・25日にも
＝英国20日の鉄道スト、4万人規模＝
◇浅輪局長「ノウハウ継承、技術力維持に課題」
＝港湾局、港湾計画業務改善検を管理者らと設置＝
【海事政策・労務】
◇プルソン会長「今後も素晴らしい協力関係を」
＝グリマルディ次期会長「対話と協力の理念守る」＝
＝『ICS創設100周年記念誌』組織の歴史と取組み＝
◇IMO、「SDGs14」テーマにサイドイベント開催
＝6月27日～7月1日の国連海洋会議に参加＝
◇港湾セキュリティに関するワークショップ
＝IMO、ナミビア・ウォルビスベイ港を初視察＝
◇外国人船員へのワクチン接種を継続実施
＝カナダ運輸省、情報掲載サイト一覧を公開＝
◇シンガポール～マレーシア間のフェリー航路を承認
＝星港MPA、バタムファースト社が新規申請＝
◇中2生30名ら活発質疑「Gクレーンなぜ3基」
＝船協ら、新潟でターミナル等海事施設見学会＝
◇ILO・MLC2006規範改正等で議論
＝交政審、あす第149回船員部会＝
◇林外相「エネ・運輸インフラ整備に貢献」
＝三海域イニシアティブ首脳会合でメッセージ＝
◇海事局PSC処分船5月、11隻と前月比4隻増
◇日尼政府、パティンバン港協力で意見交換
◇国交省、あす第5回知床遊覧船事故対策委
【造船・舶用】
◇越智会長「鋼材安定化へ、価格転嫁への協力を」
＝中造工、対面での総会・懇親会を3年ぶりに開催＝
◇「船舶用エレベータ」特許取得、各国船級に対応
＝守谷輸送機工業、設置工事の時間短縮・中韓でも＝
◇三原製作所の使用電力を100%再エネ化へ
＝三菱重工、中国電力と基本合意書を締結＝
◇米フロリダ州のセント・ジョンズ造船所を買収
＝アメリクラフト、洋上風力発電需要の高まり受け＝
◇川崎重工、6月の累積感染者は51名に
【シッピング・フラッシュ】
◇日印エネ相きょう会談、石油天然ガス協力
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果20日
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇運総研、7月26・29日に第51回研究報告会
2022年6月22日
Top News トップニュース
（左）新任の岩本泉専務理事 （右）留任した越智勝彦会長
◇越智会長「鋼材価格の船価転嫁に理解と協力を」
＝市況好転・円安も、内航船建造は一方的な採算悪化＝
＝中造工、型式減や調達・加工の共通化でコスト削減へ＝
日本中小型造船工業会は21日、第63回定時総会・臨時理事会を都内ホテルで開催し、終了後に越智勝彦会長の記者会見を行った。越智会長は、現況や今後の事業展開について説明。「海運市況の好転で、手持工事量は増加している一方、一部の中小型造船で主力となっているケミカル船や内航船は依然として低迷している。とくに鋼材価格の高騰は、大きな打撃となっており、円建ての内航船では円安のメリットも受けられず、一方的に採算が悪化している状況だ。船価への転嫁について、船主の理解を得ていくと共に、自助努力として設計や調達・加工の共通化等に取り組んでいく」と語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長、船上アプリ事業で「新たな価値を」
＝商船三井、定時株主総会に326名が来場＝
◇P&I保険、コンバインドレシオ105%に改善
＝スタンダード、2021～22年度の収支は改善＝
◇従来型金属生産、GHG排出量の9%
＝ウッドマッケンジー、電力転換等が必要に
【不定期船】
◇NC南米/スカウ～バルセロナが25,000㌦
＝パナマックス、2,872Ptに上昇・1件のみ＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で25,138㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇メタノール燃料MRタンカーが引き渡し
＝プロマン・ステナバルク、広州国際で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月の日本発米国向けは60,000TEU超
＝Descartes Datamyne、海外T/Sは42%＝
◇上海輸出コンテナ指数、4,222Ptに微減
＝SCFI、南北航路上昇も東西・近海が下落＝
◇NCFI、前週比1.9%下落で3,473Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、欧州が低調＝
◇5月の世界寄港船腹量、前月比5%増
＝Project44、需要は軟化もサプライC不安定＝
◇「北米航路は競争激化」と反論
＝WSC、OSRA2022成立で声明＝
◇8月下旬から9月上旬に大阪・東京・ウェブで
＝物流連、R4年度物流業界インターンシップ＝
【海事政策・労務】
◇「国際海運2050CNへIMOルールを主導」
＝社会実装へ水素アンモ等ゼロエミ船の技開を＝
＝政府、令和4年版国土交通白書を閣議配布＝
◇髙橋海事局長は留任、港湾局長に堀田氏
＝国交省幹部人事、石井次長が海保長官に＝
◇『創設100周年記念誌』を発行
＝ICS、組織の歴史と取り組みを紹介＝
◇港湾部門のGIA参加が重要と指摘
＝IMO、「GloFouling」PJでハイブリッド会合＝
◇イラン船員組合、新たな団体協約を勝ち取る
＝ITF、団交権行使の政府支持で「前進に期待」＝
◇海洋生態系の保護・保全で違法行為抑止へ
＝比DENR、PCGとパートナーシップ協定＝
◇沿岸監視レーダーのシステム更新を支援
＝モーリシャス政府、日本の技術専門家らと会談＝
◇EU籍船、2016～2020年に3.4%増
＝EMSA、世界のEU船比率は14%＝
◇事業者選定の評価の考え方等を議論
＝国交・経産省、あす洋上風力合同会議＝
◇技術的・運用上の課題、条約間連携等を議論
＝ストックＨ/バーゼル/ロッテ条約締約国会議＝
◇日本政府、鉱物安保会合立上げへの支持表明
◇海事振興勉強会、8月8日に「日韓関係」
【造船・舶用】
◇越智会長「鋼材価格の船価転嫁に理解と協力を」
＝市況好転・円安も、内航船は一方的な採算悪化＝
＝中造工、型式減や調達・加工共通化でコスト削減＝
◇86,700m3型LPG/アンモニア運搬船を建造
＝川崎重工、クミアイナビ向け初・オプション1隻＝
◇1,800TEU型4隻発注、黄海造船に
＝Seatrade、リーファー輸送需要で＝
◇岸防衛相「進水式は通常、大安の日が慣例」
＝R2年度護衛艦命名式等の23日の意義問われ＝
◇独自のデジタルPFでバーチャル展示場も構築
＝輸組、国際海事展「Posidonia 2022」に参加＝
◇「プレゼンテーション英語講座」を開催
＝日舶工、会員企業8社11名が受講＝
◇沖縄のクリーン燃料アンモニア地産地消FS
＝川崎重工、沖縄電力・つばめBHBと共同で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、633～635例目の感染者
◇fundbook、物流経営者向けセミナー
◇片瀬東浜海水浴場、「サザエさんもクリーン」PR
◇笹川平和、IINA等ウェブ媒体を更新
◇ENEOSオーシャン 人事異動（7月1日付）
2022年6月21日
Top News トップニュース
れいめい丸（写真提供：内海造船）
◇LR1、PG/日本で前週比100Pt超の急上昇
＝米国や豪州で需要が増加、中国出荷も活発＝
＝プロダクト船市況、アジア・太平洋で好調＝
アジア・太平洋水域を中心にプロダクト船市況が好調となっている。16日付の各船型のレートは、LR1がPG/日本でWS378（前日比119ポイントアップ）、LR2がPG/日本でWS301（同86ポイントアップ）、MRがシンガポール/東豪州でWS490（同31ポイントアップ）となった。タンカーブローカーによれば、北米や豪州を中心に需要が好調な中、石油製品の在庫を捌くため中国からの輸出が活発化しており、船型を問わず世界的に船腹の不足感が鮮明化しているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ClassNK、Octamar燃焼触媒シリーズにIE認証
＝郵船商事マリン、輸入代理店のInnospec製品＝
◇モナコGP中にタグ・ホイヤーがチャーター
＝ポナン、エクスプローラークルーズ船を＝
◇今冬の欧州エネルギー危機を懸念
＝ウッドマッケンジー、ノルドストリームの供給次第＝
◇太平洋汽船 役員体制（6月16日付）
◇太平洋沿海汽船 役員体制（6月16日付）
◇八馬汽船 役員体制（6月20日付）
◇SDIC会長に付剛峰・元COSCOシッピング社長
【不定期船】
◇LR1、PG/日本で前週比100Pt超の急上昇④
＝米国や豪州で需要が増加、中国出荷も活発＝
＝プロダクト船市況、アジア・太平洋で好調＝
◇東豪州/インドが25,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,862Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で24,776㌦
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇老齢ケープサイズをスピンオフ
＝シナジー、2005年建造の “Gloriuship”＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国輸出コンテナ指数、3,252Ptで微増
＝CCFI、東西航路は横バイで推移＝
◇中国の5月コンテナ取扱量、前月比7.5%増
＝上海港、ロックダウン緩和で大幅回復＝
◇韓国初、自動Gクレーン稼働・第6埠頭で
＝釜山新港、195万TEU/年を追加処理可能に＝
◇上海ロックダウン解除、7割が運賃上昇予測
＝Xeneta調査、運賃下落予想はわずか9%＝
◇コンテナ滞留課徴金、徴収を再延期
＝LA/LB港湾局、6月24日まで＝
◇本牧ふ頭、BCターミナルで事前荷繰り
＝関東地整、横浜港でCONPAS試験運用＝
◇ジェッダ・イスラム港に大型物流施設開発へ
＝DPワールド、1.3億㌦超投資の30年契約＝
【海事政策・労務】
◇ベトナム巡視船・シハヌークビル港新CT整備
＝官公庁船/海洋開発/造船案件形成等を掲げ＝
＝国交省インフラシステム海外展開計画2022＝
◇次期政権に洋上風発のノルウェー協力要請を要望
＝比国2議員、電力エネルギー部門の投資増に期待＝
◇ウクライナの穀物輸出再開へ対策議論
＝EU外相理事会、トルコの仲介に期待＝
◇ペメックスの石油PFが海賊武装強盗被害に
＝メキシコ湾南部で商船等の略奪事件増加＝
◇駐日ノルウェー大使が「海王丸」を視察
＝JMETS、大型帆船の9月横浜寄港を前に＝
◇鉄道・運輸機構、津軽海峡フェリーに感謝状
＝R3年度表彰「共有建造促進に多大な貢献」＝
◇国交省、能登地震で対策本部・海事被害なし
◇第16回知床事故対本部、海保が状況等報告
【造船・舶用】
◇「AVEDAS」のAiPをロイド船級から取得
＝住友重機械ME、サイバーセキュリティを強化＝
◇コンテナ船建造量、900隻・680万TEU
＝アルファライナー、2023～24年に引き渡し＝
◇IoS-OPの運航性能解析勉強会で講師に
＝日本気象協会、実運航データ用い講義＝
◇再生可能水素燃料チェーン構築で仏ライフと覚書
＝仏アトランティーク、クルーズ低迷で海洋強化＝
◇2,710GT型フェリー「れいめい丸」を完工
＝内海瀬戸田、JRTT/宇和島運輸向け＝
◇川崎重工、6月の累積感染者は46名に
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ウクライナ紛争の石油供給影響
◇国交本省、631～632例目の感染者
2022年6月20日
Top News トップニュース
（前列左から）久保田常務、長澤社長、小山専務
（後列左から）トラビーニャ学長、マロンゾ総代、カールス学部長
◇長澤社長「ESGストーリーを解釈し、具現化を」
＝累計1,252名を輩出、比国人職員の65%占める＝
＝日本郵船、NTMA卒業生が安全運航の中核担う＝
「船員が順調に育っていることを目の前で確認できた。船員教育・育成がしっかりと行われており、改めて安堵した。卒業生には、NYKグループESGストーリーが目指すものを自分なりに解釈し、具現化して欲しい」。
日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は7日、比国財閥のTransnational Di-versified Group（TDG）と共同運営する自営商船大学NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）の卒業式後に海事専門紙のインタビューに応じた。長澤社長は、同校の高い船員育成能力・水準を再認識するとともに、将来の幹部船員が示すESGストーリーに期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇長澤社長「ESGストーリーを解釈し、具現化を」
＝累計1,252名を輩出、比国人職員の65%占める＝
＝日本郵船、NTMA卒業生が安全運航の中核担う＝
◇長澤社長「世界中に貢献する仕事に誇りを」
＝コロナ禍を乗り越え10期生134名が船出＝
＝日本郵船、NTMAが2年半ぶり卒業式＝
【企業・経営】
◇エクイノールが加入、脱炭素燃料を推進
＝マースクゼロカーボン研究所、戦略パートナー＝
◇近海郵船、役員体制（6月17日付）
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が24.750㌦
＝パナマックス、2,790Ptに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇北太平洋/韓国が24,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,702Ptに上昇＝
◇ケープは3日続伸で22,411㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇荷主団体、日本直航や地方寄港の拡充等を要望
＝ONEジャパン、日本向け輸送力維持を強調＝
＝国交省ら、国際コンテナ逼迫で情報共有会合＝
◇WCI、7,502㌦で16週連続の下落
＝Drewry、世界コンテナ運賃指数＝
◇バイデン大統領、海運改革法案に署名
＝OSRA2022、FMCが船社の監視を強化＝
◇英国船社、40年ぶりに誕生
＝Allsea Shipping、北米進出も＝
◇倉庫・通関・国内外輸送等を支援
＝アリババ傘下、国際物流の円滑化へ＝
◇米輸入荷主、HMMとYang Mingに苦情
＝SCスペース提供拒否で、FMCが受理＝
◇「セーフレートの重要性を幅広く認知させた」
＝ITF、韓国トラック運転手のスト成果を称賛＝
◇50～100億㌦、在庫180万TEU/日に
＝Sea Intelligence、船舶遅延の荷主損失＝
◇CMA CGM、Bチェーン「SCR」導入
＝アントワープ港の貨物リリース等で＝
◇平塚で物流施設2棟、2023年以降に竣工
＝日本GLP、大神区画整理地で起工式＝
【海事政策・労務】
◇あすのサミットで「脱炭素化の具体的行動」
＝ICS、きょう創立100周年で記念晩さん会＝
◇2022年上半期の発行船員免許は2,305件に
＝AMP、地方自治体等と共同で全国ツアー＝
◇保険請求総額20億㌦超「解決には数年」
＝仏保険SCOR、Ever Given事故で試算＝
◇船員の働き方改革、実効性確保へ需給調査等
＝内航総連総会、内航CN「社会全体でコストを」＝
◇活動目標に海事社会への寄与・新規加入促進等
＝海洋会・第102回定時総会、3年ぶり対面式も＝
◇計画業務の課題整理、改善策を年度内に策定
＝港湾局、港湾計画業務改善検/幹事会22日開催＝
◇大陸棚限界委・委員選挙、山崎東大教授が再選
＝2期目2028年6月まで、UNCLOS締約国会合＝
◇自国物資確保の輸出規制は対象を最小限に
＝第12回WTO閣僚会議、ロ・ウ紛争で＝
【造船・舶用】
◇2022年度5月受注量は20隻－117.5万GT
＝輸組、手持工事量は436隻－2,086万GTに＝
◇7月27日に「Internet of Wind Energy」セミナー
＝NK、風力発電施設におけるデータ利活用等＝
◇“AQUARUBY” を竣工・引き渡し
＝川重DACKS、82型ばら積み運搬船＝
◇JMUマラッカ型VLCCの15番船 を引き渡し
＝JMU有明、“ENEOS ENDEAVOR”＝
◇防衛省、R2年度計画護衛艦の命名・進水式
◇川崎重工、6月の累積感染者は41名に
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、今後のイベント等の開催案内
◇国土交通省 人事異動（17日付・20日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（6月・7月付）
2022年6月17日
Top News トップニュース
◇宮永会長「造船市況は近々に活性化すると期待」
＝鋼材価格急騰で海運会社等の理解・協力求める＝
＝日造工・定例会見、受注回復で手持工事量1.5年に＝
日本造船工業会の宮永俊一会長（三菱重工業 取締役会長）は16日、オンラインで定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。宮永会長は「手持工事量はある程度回復しているものの、コロナの影響で鋼材価格が高騰する等、経営状況は好転する見通しにはなっていない」と現状を評価。4月末時点の手持工事量は約1.5年分に回復している一方で、鋼材価格が2020年秋から1.7倍程度となっているのに対し、船価は約1.2倍の上昇率と乖離があることを指摘し、さらなる理解と協力を求めた。今後の新造船需要については、新燃料船や2010年頃に大量建造された船舶のリプレース需要等、安定した成長が見込まれ、造船市況は近々に活性化するとの期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スウェーデンのフェリー船社にLNG燃料供給
＝アベニール、年間40,000㌧をShip to Ship方式＝
◇初の女性マスターマリナーを登用
＝ブルックスベル、紛争調査・解決を担当＝
◇グリーン水素、アジアでの投資は拡大へ
＝ウッドマッケンジー、BPとトタル出資で＝
◇過去最大級、約200名の海事専門家が参集
＝NI、コロナ経て9月に星港で年次会議＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,706Ptに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で3件成約＝
◇南アフリカ/中国が35,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,551Ptに上昇＝
◇ケープは2日続伸で21,157㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇ケープサイズをオーシャンパルに売船
＝ダイアナシッピング、2,200万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇第1弾、韓国3船社が韓・中／越・タイ航路
＝「K-アライアンス」26日から新サービス＝
◇5月は運賃・用船料とも高水準
＝クラークソン、短期市場を楽観視
◇コンテナ船大手、第1四半期のEBITは計439億㌦
＝Sea Intelligence調べ、過去12年間の総計上回る＝
◇機能正常化へ総点検、貨物連帯スト終了も
＝釜山港湾公社、緊急対策本部を当面継続＝
◇船社で初、国際NGO「ICHCA」に参加
＝MSC、荷役と輸送の効率化・経済性向上で＝
◇華南で水位上昇、珠海デルタで輸送遅れ
＝COSCO Shipping、6月初以降の大雨で＝
◇環境配慮型温度管理容器で新輸送サービス
＝日通、日系物流企初・仏アンバリゾ社と連携＝
◇260億米㌦でDRE社を買収、第4Q完了
＝プロロジス、全株を取得・吸収合併へ＝
【海事政策・労務】
◇「IMO目標に合致」は署名25社中12社
＝GMF、『海上貨物憲章・年次開示報告書』＝
◇比政府、全船員に対する検疫要件を解除
＝ワクチン3回接種と陰性証明提示で＝
◇2隻の新型MRRV、合同曳航訓練を実施
＝PCG、海保・USCGがオブザーバー参加＝
◇1年間で85隻－約1,500人に予防接種実施
＝豪NSW港湾局、ワクチン接種プログラムで＝
◇メトロマニラ「1」維持、30日まで
＝比国政府、各地域のアラートレベル＝
◇岸田総理、今後3年で20か国以上の海保能力強化
＝アジア安保会議で「FOIPプラン来春までに示す」＝
◇PCG巡視船用発電機を供与、海保能力向上へ
＝政府、比国に2.1億円の無償資金協力＝
◇池田会長、ジブチの海賊対処感謝の集いに意欲
＝船協、鈴木統合幕僚副長と酒井海上幕僚長を訪問＝
◇外航客船協、新会長に郵船Cの遠藤次期社長
＝第33回総会、「役目は普及と啓蒙」市場拡大へ＝
◇共有建造の更なる充実・条件弾力化、環境対策等
＝船整協総会、吉田太平洋沿海社長ら理事就任＝
◇旅客船協・総会、安全運航・安定輸送確保
＝Fさんふらわあ赤坂社長が副会長に新任＝
◇国交省、知床遊覧船に事業許可の取消処分
＝計19の海上運送法違反、「真摯な対応を」＝
◇衛星VDESで政策提言、海洋デジタル化へ
＝笹川平和、7月4日に第190回フォーラム＝
◇▲2兆3,847億円と過去2番目の赤字額
＝財務省統計5月、10ヵ月連続の貿易赤字＝
◇貿易保険の塡補事由に「感染症含む非常リスク」
＝改正貿易保険法7月1日施行、政令が閣議決定＝
◇日サウジ局長協議、エネ・気候変動等で協議
【造船・舶用】
◇宮永会長「造船市況は近々に活性化すると期待」
＝鋼材価格急騰で海運会社等の理解・協力求める＝
＝日造工・定例会見、受注回復で手持工事量1.5年に＝
◇EEXI規制適用へ、UEファミリーの連携強化
＝J-ENG、出力制限ソリューションを多数受注＝
◇玉野工場に1,000Nm3/hの水素ガス供給設備を建設
＝三井E&S、国交省補助事業・水素ビジネス確立へ＝
◇世界初、2,000kWガスタービンでCO2フリー発電
＝IHI、液体アンモニア専焼でGHGを99%削減＝
◇国内最大メタネーション設備の実証運転開始
＝日立造船、世界初・清掃工場の排出CO2利用＝
◇アジア初のハイブリッド型CTV開発へ
＝ストラテジック・マリン、SFPと提携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「ロシアの代替供給源」等
◇運総研、Twitter公式アカウントの運用開始
◇国交相、みなとみらい21開発計画を認定
◇笹川平和、世界ジェンダー平等推進度ランキング
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュースを更新
◇国交本省3名の感染者、国交大職員1名も
2022年6月16日
Top News トップニュース
◇星港、VLSFO価格は1,100㌦超に上昇
＝HSFOと約500㌦差、スクラバー優位に＝
＝原油価格が高騰、バンカーは高値続く＝
原油価格の高騰を受け、低硫黄燃料油（VLSFO）価格の高騰が続いている。シンガポールのVLSFO価格は1,142㌦（前日比12㌦高）となった。一方、高硫黄燃料油（HSFO）価格は647㌦50㌣（同33㌦50㌣高）となり、値上がりが抑えられている。両油種の値差は500㌦に迫り、比較的安価なHSFOを焚くことができるスクラバー搭載船の経済的優位性が高まっている。ある市場関係者は、対露制裁に参加していない国がロシアからHSFOを調達しているため、シンガポールを含むアジア市場ではHSFOが比較的多く流通しているとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港、VLSFO価格は1,100㌦超に上昇
＝HSFOと約500㌦差、スクラバー優位に＝
＝原油価格が高騰、バンカーは高値続く＝
◇自社製品の国際輸送CO2発生量を算出
＝三井化学・三井倉庫、DNV認証も取得＝
◇インド船舶管理市場を開拓、船員確保で連携
＝コロンビアSM、オーラスと協業に合意＝
【不定期船】
◇NCまたはEC南米/星港～日本が32,000㌦
＝パナマックス、2,629Ptに上昇・2件のみ＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは15日ぶり反発で23,657㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇クレジット活用、カーボンオフセット航海
＝商船三井、自動車船が日本・欧州間で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月のCCFI平均、前月比0.4%の微減
＝中国輸出コンテナ指数、3,117Ptに＝
◇北米西岸、スト・ロックアウトないと強調
＝米国西岸労使交渉、労使共同で声明＝
◇HHLA・Eurogate、合併協議を一時休止
＝独ターミナルオペ、不確実性の高まりで＝
◇上海港、コンテナ取扱量が正常に
＝5月末は1日当たり120,000TEU＝
◇「問題改善には陸上インフラへの投資を」
＝WSC、OSRA2022の可決で声明＝
◇Sea Leadの北米東岸・AECに参画
＝T.S. Linesが1隻投入、当面5隻体制＝
◇荷役事業者6社に是正命令と罰金3.7億円
＝韓国公取、POSCOの港湾荷役入札談合＝
◇トラック燃料に再生可能ディーゼルを利用
＝ONEジャパン、6月からトライアル開始＝
◇尼崎に延床面積370,000m2の大型物流施設
＝日本GLP、約1,000億円を投じ開発へ＝
◇大型物流施設、商業施設も併設へ
＝日本GLP、ALFALINK茨木施設計画＝
◇小瀬局長「原油高騰、事業者支援を要請」
＝関東運輸局、地方創生臨時交付金を活用で＝
◇JILS、7月19日「設立30周年の集い」講演会等
【海事政策・労務】
◇独自の訓練・研究開発機関「MarTI」を発足
＝比MARINA、職員等の能力向上目指す＝
◇バタンガス港で旅客ターミナルビル落成式
＝比DOTr、今後の開発で常時6,000人収容可能に＝
◇RORO船航路開発計画で機関間協議を主導
＝比MARINA、ビナンゴナン市の要請に応じる＝
◇“BRP Melchora Aquino” が正式就役
＝比DOTr、日本ODAで海上保安能力を向上＝
◇木造観光遊覧船に5年間の証明書付与
＝比MARINA、プレジャーボートに準じる時限措置＝
◇「国際海事女性デー」でパネルディスカッション
＝比MARINA、MISMO登録女性船員は59,251人＝
◇南アでISPSコードに関するワークショップ
＝IMO、英運輸省と2週間に亘って協力＝
◇ギリシャ所有船の約10%がパナマ籍、拡大目指す
＝AMP/ACPら、「Posidonia 2022」に参加＝
◇異常なし、水上隊401隻・航空隊1,656隻確認
＝防衛省、中東海域情報収集活動状況5月＝
◇計866回－3,942隻、1回平均4.6隻で変化なし
＝海事局、海賊対処法護衛実績5月末現在＝
◇直接護衛なし・ゾーン防御で商船895隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況5月＝
◇確認商船1,701隻・商船等への情報提供29回
＝防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況5月＝
◇寺田物流審、コンテナ逼迫等を課題に働きかけ
＝第2回JMCセミナー、コロナ後の東アジア物流＝
◇大島商船高専同窓会長の広重氏が新会長に
＝全船協総会、22年度計画に船員教育支援等＝
◇「生産性の向上」、業界の健全発展等
＝内航大型船輸送海運組合、R4年度総会＝
◇コロナ対策継続・モーダルシフト推進等
＝長距離フェリー協・総会、尾本会長再任＝
◇官民間でコンテナ等の認識共有、連携対応へ
＝国交省ら17日「国際物流情報共有会合」＝
◇国交省が公募開始、発荷主/輸送事/着荷主ら連携
＝R4年度・新技術SC全体の輸送効率化推進事業＝
◇連携型省エネ船舶の標準船型を開発へ
＝国交省ら、AI・IoT輸送効率化事業公募＝
◇国際海上貨物4月、輸出5.4兆円11%増
＝外貿コンテナ輸出3月、75万TEU▲1.3%＝
◇北九州20日に対面で、24日はウェブで
＝海事局、「めざせ海技者セミナー」＝
◇水素/アンモ/CCUS分野の緊密連携で一致
＝日UAEエネ相会談、原油市場安定化を要請＝
◇国交省、20日にインフラ海外展開計2022策定へ
【造船・舶用】
◇ローターセイル設置で燃料消費削減、AiPを付与
＝LR、アネモイ・SDARI・オルデンドルフと共同＝
◇10名のデータサイエンティストを育成
＝常石造船、データドリブン経営を加速＝
◇GTCC発電設備で水素20%混焼試験に成功
＝米三菱パワー、史上最大規模・CO2排出7%減＝
◇ダーリントンでコントロールルームを稼働
＝英モーダス、ハイブリッド型AUVを導入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇9月23～25日に「TOKYO ISLAND」開催
＝都港湾局、「海の森」プロジェクトの一環で＝
◇愛媛県知事を表敬、えひめスポーツ賞を受賞
＝今治造船ボート部、全日本選手権優勝で＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日
◇国交省、鉄道輸送統計3月分
◇国交本省、627例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2022年6月15日
Top News トップニュース
政府に対する10の行動要請
◇「造船の市場歪曲的手段の排除」等10行動
＝パンデミックからの回復、海運政策10原則掲げ＝
＝ICS、WTO閣僚会議に参加・各国政府に要請＝
国際海運会議所（ICS）は、世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC12、12日～15日/於：ジュネーブ）に参加し、「パンデミックからの回復への海運政策原則」として、自由で公正な競争等の10原則を掲げた上で、各国政府に「環境規制における国際海事機関（IMO）の権威維持」や「造船の市場歪曲的手段排除に向けた合意交渉の再開」「海上労働条約の遵守」―等、各国政府に対して10項目の行動を要請した。オコンジョ・イウェアラWTO事務局長が「現在進行中のウクライナ紛争や世界的なエネルギー危機等、多国間貿易システムが直面する重要課題について政府と産業界が意見交換を行う中で、海運業界との協力は不可欠だ」として、各国と海運業界との対話の場を設けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パラグアイへ消防車輌の海上輸送に協力
＝商船三井、2010年から計16度目＝
◇国連UNHCR協会のオンラインイベント支援
＝商船三井、6月20日「世界難民の日」の前日＝
◇水素・バイオのハイブリッド電気船を建造へ
＝商船三井テクノトレード、本瓦造船に発注＝
◇クリーンアンモニア生産、日本へ輸出も検討
＝三井物産、ADNOCプロジェクトに参画へ＝
◇水素燃料タンカー、コンセプトを作成
＝TECO2030、シェル・DNVらと協業＝
◇海運への「原子力」導入プログラム
＝コアパワー、7月13日に公開会合＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が27,500㌦+BB付
＝パナマックス、2,600Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは14日続落で23,403㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、南北・近海航路が全体押し上げ
＝上海輸出コンテナ指数、4,331Ptに微増＝
◇NCFI、ほぼ全航路で着実な値上がり
＝寧波輸出コンテナ指数、3,540Ptに微増＝
◇ディテンション、アクセス料金徴収厳格化
＝豪州港湾、値上げに荷主は反発＝
◇海事法、大統領署名で24年ぶり大改正へ
＝米国下院、海運改革法案を賛成多数で可決＝
◇韓国の貨物連帯スト続く、釜山港は満杯近くに
＝トラック運転手組合、約3割が参加＝
◇貨物連帯ストで主要産業に1,650億円被害
＝韓国産業通商資源部、各産業で出荷停滞＝
◇JILS総会、新会長に大橋コマツ会長就任
＝「共に創る持続可能な社会」、22年度方針＝
◇NX・NPロジ「全体最適な庫内運営」等
＝JILS、2022年度物流改善賞・表彰式＝
◇ミニストラドルキャリアの独占販売店契約締結
＝三井E&S、豪モビコン・システムズが製造＝
◇22日から若手人材向けアカデミー開講
＝プロロジス、物流の次世代リーダー育成＝
◇全世界従業員、一斉にボランティア
＝プロロジス、IMPACT Dayを開催＝
◇物流施設開発に着手、「桶川伊奈」23年10月竣工
＝不動産コンサル・クレドアセットマネジメント＝
【海事政策・労務】
◇「造船の市場歪曲的手段の排除」等10行動
＝パンデミックからの回復、海運政策10原則掲げ＝
＝ICS、WTO閣僚会議に参加・各国政府に要請＝
◇地中海S/ECAは2025年から新規制値適用へ
＝中期的措置の候補バスケットは継続審議＝
＝IMO・MEPC78、LCA指針でCG設置＝
◇2030年に半減、2040年に完全脱炭素化を
＝環境団体CSC、GHG目標の引上げを要請
◇2027年までに地中海の「N/ECA」指定を
＝独環境団体NABU、S/ECA指定を歓迎も＝
◇水先人会連ら、乗下船設備・運用状況をチェック
＝全国34区等で27日から乗下船安全キャンペーン＝
◇新規で港湾CN「水素アンモ燃料受入環境整備を」
＝東京商工会、国交省に首都圏競争力向上を要望＝
◇海洋の持続的管理、プラ汚染からの保護を
＝OECD閣僚理事会共同声明、気候変動対策＝
◇炭素中立型社会へ水素・アンモ・洋風戦略を
＝産構審、経産政策新機軸部会・中間整理＝
◇横浜・福岡・神戸で6月28日～9月28日に
＝JSS第33回マリナーズ・アイ展、審査員解説も＝
◇韓国、8日から全入国者の隔離義務を解除
◇WTO電子商取引交渉議長国、閣僚声明
◇IPEF貿易非公式閣僚級会合、14ヵ国参加
【造船・舶用】
◇代替燃料貯蔵タンクの金属材料選定ガイドライン
＝韓国船級、液体水素貯蔵の技術的限界等解説＝
◇米エネルギー省から5億440万㌦の融資保証
＝三菱重工SPC、世界最大のグリーン水素ハブ建設＝
◇「EeneX」100,000DWT型ばら積み運搬船
＝名村伊万里、 “ENERGIA AZALEA” 引渡し＝
◇「Posidonia 2022」に会員企業15社と参加
＝日舶工、輸組・NKとジャパンパビリオン形成＝
◇気候変動イニシアティブのメッセージに賛同
＝住友重機械工業、2050年CN実現へ＝
◇川崎重工、6月の累積感染者は29名に
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、社会人経験者の技術系総合職を募集
◇国交本省、623～626例目の感染者
◇商船三井 人事異動（15日・21日付）
2022年6月14日
Top News トップニュース
IMO本部
◇GHG削減改定戦略、2023年7月採択へ合意
＝2050ゼロ/時期尚早、各国主張に未だ隔たりも＝
＝IMO・MEPC79、今後の検討スケジュール確認＝
国際海事機関（IMO）は6日～10日、第78回海洋環境保護委員会（MEPC78）を開催し、2023年7月のMEPC80をターゲットに、GHG排出削減の改定戦略を採択する道筋に合意した。日本政府を含む先進国らは現行GHG排出削減戦略を、『2050ゼロ』実現をめざす、より野心的な内容に改定する方針。ただ、発展途上国等を中心に、一部には『2050ゼロ』には「時期尚早」とする国もあり、削減目標の帰結にはなお不透明な要素が残る。IMOは今年12月のMEPC79、また2023年7月のMEPC80までに3回の会期間作業部会（ISWG-GHG13、14，15）を開催する今後のスケジュール等を確認。この間に各国等の主張を収斂し、調整を進め、改定戦略を採択する方針だ。
Table Of Contents 目次
2022年6月13日
Top News トップニュース
海運の脱炭素化には現在の世界の再生可能エネルギー総生産量が必要
◇ICS「ゼロエミ燃料めぐる分断で投資判断停滞」
＝港湾の代替燃料対応能力評価ツール「PRL-AFS」＝
＝WPCAP作業部会が開発進める、検証を実施へ＝
国際海運会議所（ICS）は先月発行したレポート「第4次推進革命の燃料」の中で、「将来のゼロエミッション燃料をめぐる分断によって各国港湾で代替燃料が利用できる場所が明確でないため、船舶運航者の投資判断が滞っている」等と指摘した。この問題については、世界港湾気候行動計画（WPCAP）の『持続可能な燃料に関する作業部会（WG）』が検討。同WGは、船舶運航会社らステークホルダーが水素やアンモニア等、特定の代替燃料を使用する船舶を受け入れることを可能とする寄港地やバンカリングサービスを提供する各港湾の状況等を追跡し、個々港の能力を評価することを支援する新しいツール「PRL-AFS」の開発を進めている。
Table Of Contents 目次
2022年6月10日
Top News トップニュース
世界海洋デー・フォトコンテスト「Revitalization」部門最優秀賞（タイ・Aunk Horwang氏撮影）
◇「海洋の再活性化に向けた集団行動」がテーマ
＝「世界海洋デー」で国連事務総長が基調講演＝
＝IMO事務局長もメッセージ、海洋保護訴え＝
国際連合は8日、「世界海洋デー」記念イベントを開催した。今年のテーマは「海洋の再活性化に向けた集団行動（Revitalization – Collective Action for the Ocean）」で、国連法務部・海洋問題海洋法課が主催した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「持続可能な開発目標（SDGs）や気候変動に関するパリ協定の目的を達成するためには、海を再生するための集団行動が緊急に必要であることを認識するときが来た」とコメントした。また、記念メッセージを発出した国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長も「海洋の活性化は地球にとっての重要課題であることを認識しなければならない」と海洋保護への協力を強く訴えた。
Table Of Contents 目次
2022年6月9日
Top News トップニュース
NTMA卒業式
◇長澤社長「基本理念を具体化、ESGを自分事に」
＝コロナ乗り越え第10期生・134名の船出を祝う＝
＝日本郵船・TDG、商船大NTMAが卒業式＝
日本郵船は7日、比国のマニラ近郊でTransnational Diversified Group（TDG）と共同運営する商船大学NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）の卒業式典を2年半ぶりに執り行った。式典には越川和彦・フィリピン共和国特命全権大使や同国海事産業庁のロバート A. エンペドラド長官をはじめ多数の来賓が参列。日本郵船からは長澤仁志代表取締役社長、小山智之専務執行役員、TDGからはJ. ロベルト C. デルガド会長らが出席した。長澤社長は「船員は当社の基本理念である “Bringing Value to Life.” を具現化した。次は卒業生の皆さんが主役となって活躍しようとしている。ESGを『自分事』として捉えてほしい」と、第10期134名の卒業生の船員としての活躍に期待を寄せた。
Table Of Contents 目次
2022年6月8日
Top News トップニュース
DPシミュレータルーム（左手奥がDPシミュレータ）
◇日本初、DPO資格取得可能な訓練コース開講
＝商船三井本社ビルにDPシミュレータを設置＝
＝商船三井・MOLMEC、海洋開発の加速に貢献＝
商船三井及びMOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）は7日、商船三井本社ビルロビー階に自動船位保持（DP）装置を有するシミュレータを設置し、DPオペレータ（DPO）の資格取得を可能とするトレーニングセンターの開所式を執り行った。国際海事機関（IMO）が指定するDPOの資格発行機関であるThe Nautical Institute（NI）の認証を得た訓練施設は日本初。作業船等で重要となるDPOの訓練コースを、国内外の利用者に提供する。訓練事業を手掛けるMOLMECの中島孝・代表取締役社長は「MOLグループの海洋開発事業への積極的な取り組みに拍車をかけるべく開所したDP訓練施設が、我が国をはじめアジア各国の関係者の役に立つことを願う」と述べた。
Table Of Contents 目次
2022年6月7日
Top News トップニュース
船員のワクチン接種率推移
◇船員交代指標、契約超過乗船は0.2pt改善
＝予防接種率86.2%、ロ・ウ船員の接種遅れが課題＝
＝GMF「ネプチューン宣言」船員レポート6月＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）海事産業船員交代タスクフォースは3日、船員交代の現状やワクチンの接種状況等を取りまとめた「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」2022年6月分レポートを発行した。「船員交代指標」は、契約期間を超えて乗船している船員が4.3%（前月比0.2ポイント減）と改善。最長乗船期間として定められている11ヵ月を超えて勤務している船員は0.3%と横ばいだった。また、船員全体のワクチン接種率は86.2%と同2.8ポイント上昇した。ロシア人船員及びウクライナ人船員のワクチン接種に遅れが生じており、同国での船員交代が難しい状況が目下の課題となっている。
Table Of Contents 目次
2022年6月6日
Top News トップニュース
南アフリカ沿岸航路 2018年版（GMFレポートより）
◇ゼロエミ燃料の供給・輸出拠点にサルダーニャ湾等
＝未開発再エネ保有の南アに潜在力、脱炭素化に商機＝
＝GMF、海運のエネルギー転換へ戦略機会レポート＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は2日、Getting to Zero Coa-litionのレポート「海運エネルギー転換の南アフリカ戦略的機会」を発表した。この中では、未開発の再生可能エネルギーを保有するなど潜在力が大きい南アフリカには脱炭素化を加速させる潜在的なビジネスチャンスがあることを示唆。とくに、自由貿易港であるサルダーニャ湾、経済特区として開発中のボホバーイ、「水素バレー」に近い同国最大の石炭バルクターミナルであるリチャーズベイはゼロエミッション燃料のバンカリング・輸出拠点として適していると評価し、港湾/国内・国際政策/金融/産業―等の側面から、同国がエネルギー転換における先駆者となるために必要な取組等を提案した。
Table Of Contents 目次
2022年6月3日
Top News トップニュース
MAAP2022年卒業式 帽子投げ
◇日本商船隊クラス53名が世界の海に船出へ
＝MAAP・2022年度卒業式、航機計151名＝
＝井上国船協会長、「失敗を恐れず挑戦を」＝
フィリピンの優秀な新人船舶職員53名が今年もまた、新たに日本商船隊に乗り組んでいく。日比の国際船員労使4 者（全日本海員組合、国際船員労務協会、比国船舶職員部員組合/AMOSUP、比国船員配乗会社団体/PJMCC）および欧州の船員雇用者団体である国際海事雇用者評議会（IMEC）等、日比欧等の国際船員労使らをボードメンバーに、AMOSUP が運営主体となる、比国の『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が5月27日、2022年第20期卒業式を挙行した。主賓として国際船員労務協会の井上登志仁会長が挨拶し「失敗を恐れず、新しいことにチャレンジする気持ちを持ち続けること。失敗しても、その失敗から学ぶことはたくさんある。それが大事だ」等と述べ、卒業生の船出を祝した。
Table Of Contents 目次
2022年6月2日
Top News トップニュース
軟化に転じたスクラップ市場
◇スクラップ価格、1ヵ月で約50㌦の急落
＝世界的な鋼材価格下落や通貨安で値下がり＝
＝インド亜大陸、歴史的高値から軟化基調＝
スクラップ買取価格が急落している。船舶バイヤーのGMSは、ドライバルカーの買取価格を、インドがライトトン当たり620㌦、バングラデシュが同610㌦、パキスタンが同600㌦、トルコが同310㌦と評価し、1ヵ月で約50㌦値下がりしている。市場関係者によれば、主要リサイクル国のインド亜大陸では依然として鋼材需要が強く、リサイクル船の供給不足が続いているものの、世界的な鋼材価格の下落や通貨安により、一時期の歴史的高値水準から軟化基調に向かっているという。
Table Of Contents 目次
2022年6月1日
Top News トップニュース
日本郵船 長澤社長
◇長澤社長「洋上風力拡大に貢献、脱炭素へ一歩を」
＝佐竹知事「観光や物流等の県の課題へ支援も」＝
＝日本郵船、秋田支店の開所式に約200名が参集＝
日本郵船は5月30日、秋田市の秋田キャッスルホテルで秋田支店の開所式を執り行った。式典には秋田県内外から官民総勢で約200名が参集した。長澤仁志代表取締役社長は「東北地方の洋上風力発電の拡大に貢献できるよう、皆さんの力を借りたい。すべてのステークホルダーとともに、脱炭素社会の実現に向けて努力する。秋田支店を起点に、その一歩を皆さんとともに歩んでいきたい」と秋田支店から洋上風力発電事業をはじめとするESG経営を推進する決意を表明。秋田県の佐竹敬久知事は「観光・物流の面でも県の課題に関して、支援をお願いしたい。風力発電の成功とともに、日本郵船の地域振興への貢献を願う」と乾杯の音頭を取った。
Table Of Contents 目次
2022年5月31日
Top News トップニュース
日本郵船グループ 企業マッチングセミナー
◇長澤社長「地元との様々な繋がりに期待」
＝洋上風力等の事業紹介、70社130名が参加＝
＝日本郵船、秋田県企業とマッチングセミナー＝
日本郵船グループは30日、秋田市内のホテルで秋田県内の企業とのマッチングセミナーを開催した。日本郵船グループから10社が登壇し、秋田県内で開発が進む洋上風力発電関連をはじめとする同社グループの幅広い事業を紹介。秋田県内企業からは約70社130名が参加し、同社グループ事業への理解や親交を深めた。長澤仁志代表取締役社長は「秋田県と協力する中で、日本郵船グループの機能を知ってもらうためマッチングセミナーを開催した。様々な形で事業や協力ができるようであれば、当社グループとして非常に心強い。地元企業と様々な繋がりができると期待している」と地元企業との交流に期待を示した。
Table Of Contents 目次
2022年5月30日
Top News トップニュース
三井E&S造船と知見を合わせて建造する常石造船初受注のLPG船
◇奥村社長「変化を機会に、新しい付加価値を」
＝株式追加取得で新潟造船・MES由良も傘下に＝
＝常石造船、三井E&S造船を連結子会社化に＝
常石造船は27日、三井E&Sホールディングスから商船事業を行う三井E&S造船を連結子会社化すると発表した。常石造船は、三井E&S造船の株式を追加で譲り受け筆頭株主となる。三井E&S造船の子会社で中小型船を建造する新潟造船、船舶修理を行うMES由良ドックの両社は、2022年第4四半期から常石造船の連結子会社となる。常石造船の奥村幸生代表取締役社長は「当社と三井E&S造船がこの変化を機会として捉え、シナジー創出のみならず全く新しい付加価値を生み出すためには、関係を深めて協業を加速することが重要」とコメントし、子会社化により事業環境の変化に対応する考えを示している。
Table Of Contents 目次
2022年5月27日
Top News トップニュース
◇ドライ中古船価、1月以降は約85%上昇
＝用船市況の好調や売船の少なさ等で高騰＝
＝小型船が人気、ケープサイズも引き合い増＝
ドライバルカーの中古船価が急激に上昇している。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングは、1月からドライバルクの中古船価は約85%上昇していると試算。国内の中古船ブローカーは、現在の用船市況の高騰や中古船市場に売りに出される船の少なさ、新造船の高騰等が高値成約の増加要因になっていると分析している。これまではスープラマックスやハンディサイズ等の小型船が人気を集めていたが、最近では市況の回復を受けてケープサイズの引き合いも強まっているという。同ブローカーは、市況の地合いが強いため、当面は現在の水準が続くとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
＝実技審査評価センターの認定規則を公開＝
＝比MARINA、STCW証書発行を厳格化＝
2022年5月26日
Top News トップニュース
◇規制/経済手法統合「中期バスケット」開発で合意
＝短期・炭素強度削減支援ガイドライン草案を確定＝
＝IMO/ISWG-GHG12、作業計画フェーズⅡに移行へ＝
国際海事機関（IMO）は16日～20日、船舶からのGHG排出削減に関する第12回会期間作業部会（ISWG-GHG12）をリモート開催し、短期的措置として2023年に発効予定の船舶炭素強度削減措置の実施を支援するガイドラインの草案を確定した。また、規制的手法と経済的手法（MBM）を統合した「中期的措置の候補バスケット」をさらに開発することで合意した。今次会合の結果は、前回会合（ISWG-GHG11）の報告書（本紙3月23日付詳報）とともに、6月6日～10日に開催される第78回海洋環境保護委員会（MEPC78）で検討し、採択を目指すこととなる。
Table Of Contents 目次
2022年5月25日
Top News トップニュース
◇4月で最高の197万TEU、前年比12.1%増
＝旺盛な需要で上海ロックダウン影響は表れず＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部が24日に発表した4月の北米往航コンテナ航路の荷動きは、前年比12.1%増の197万8,032TEUとなった。中国や東南アジア等の主要輸出国からの荷動きは軒並み増加し、4月単月としては過去最高を更新した。北米の旺盛な需要により、各国からの荷動きは増加しており、世界トップのコンテナ取扱量を誇る上海港ロックダウンの影響は表れなかった。
Table Of Contents 目次
2022年5月24日
Top News トップニュース
ACP公聴会で意見陳述する友田船協副会長
◇「前例なき市況に基づく料金設定は適切でない」
＝友田副会長、合理的説明・値上幅の圧縮を要請＝
＝日本船協、パナマ運河通航料値上げの公聴会で＝
「前例のない市況に基づく通航料設定は適切ではない」（友田圭司副会長）。
日本船主協会は20日、パナマ運河庁（ACP）が開催した、4月1日付公表の新料金体系案に関する公聴会に出席し、ACPに対し、投資との関連性を含めた合理的な説明と値上幅の圧縮を要請した。加えて、運河の混雑緩和に向け、ACPとユーザー間の協力体制の推進を訴えた。さらには、環境対策をリードするACPの姿勢を評価した上で、環境対応能力向上船（代替燃料利用船等）へのインセンティブ付与を提案した。ACPは今後、提出された意見書や公聴会での意見陳述を検討し、新料金体系案を最終化する。
Table Of Contents 目次
2022年5月23日
Top News トップニュース
パネルディスカッション
◇大坪客員研究員「作る人に目を」、LC評価を提案
＝ゼロエミ燃料、シミュレーションで合意形成を＝
＝運総研、みんなで実現する船のCO2削減セミナー＝
運輸総合研究所は20日、「みんなで実現する船のCO2削減～新たな船舶燃料の導入に向けた国際動向の最前線と展望～」を開催した。大坪新一郎客員研究員（前国土交通省海事局長）は、水素やアンモニア等のゼロエミッション燃料について、「作る人に目を向けるべき。LNGと違って掘れば出るものではない。排出を削減するには、作ることが圧倒的に難しい」と提言し、ライフサイクル全体でGHG排出量を評価する必要性を指摘。基調講演に登壇した海洋研究開発機構の大和裕幸理事長は、シミュレーションを通じてゼロエミッション燃料のコストや排出量を分析し、ステークホルダー間で合意形成を進める必要性を示した。
Table Of Contents 目次
2022年5月20日
Top News トップニュース
ILO本部
◇23年に658㌦/24年に666㌦/25年に673㌦
＝ITF・ICSが合意、3年間で段階的に引き上げ＝
＝ILO最低月額賃金、自国籍船・AB船員基準＝
自国籍船に乗り組む船員に、2023年から2025年まで3年間適用する国際労働機関（ILO）最低月額賃金が決定した。Able Seafarers（AB船員）基準で、現行641㌦を今年7月1日に7㌦増の648㌦とした上で、2023年1月1日に10㌦増の658㌦へ、2024年1月1日に8㌦増の666㌦へ、2025年1月1日に7㌦増の673㌦へと段階的に引き上げる内容。ILOが16・17の両日、ジュネーブ本部/ウェブ併用で「合同海事委員会・船員最低賃金小委員会（SW JMC）」を開催し、船員グループを代表する国際運輸労連（ITF）と船主グループを代表する国際海運会議所（ICS）が合意した。ILOは労使合意を受け、今年後半に開催する第346回理事会に合意内容を提出する。
Table Of Contents 目次
2022年5月19日
Top News トップニュース
ILO本部
◇遺棄船員送還等8項目・雇用契約救済等4決議
＝ILO第4回特別三者委、MLC改正案を採択＝
＝今月末の総会で承認、2024年12月発効へ＝
国際労働機関（ILO）は5日～13日、2006年海上労働条約（MLC2006）改正に向けた「第4回特別三者（政労使）委員会 第2部」を開催した。この中では、「個人用保護具」「食品・飲料水」「遺棄船員の送還」「沿岸医療」「経済的保障」「通信」「雇用・配乗」「海上死亡報告」―等8項目の改正案を採択。また①海事部門における性的暴行・セクシャルハラスメントを含むハラスメント・いじめ（2案） ②船員に対する契約上の救済措置 ③経済的保障―等、4本の決議を採択した。ILOは今月27日～6月11日に開催する総会で同改正案を承認し、2024年12月までに発効する。国土交通省等、関係省庁は改正条約の発効時期を視野に、国内制度化への検討に着手する。
Table Of Contents 目次
2022年5月18日
Top News トップニュース
◇VLCC、既存船の42%がスクラバー搭載
＝HSFOとVLSFOの値差拡大で経済的優位性＝
＝英ギブソン、市況低迷もOPEXカバーと分析＝
英国タンカーブローカーのギブソンが13日に発行したマーケットレポートによると、既存VLCCの42%がスクラバーを搭載しているという。低硫黄燃料油（VLSFO）と高硫黄燃料油（HSFO）の値差拡大により、安価なHSFOを焚くことができるスクラバー搭載船の経済的優位性は強まっている。VLCC市況は依然として低迷しているものの、ギブソンではスクラバー搭載のVLCCは運航費（OPEX）をカバーするのに十分なプレミアム（割増料金）を得ていると分析している。
Table Of Contents 目次
2022年5月17日
Top News トップニュース
飯野海運 當舍社長
◇當舍社長「アンモニア燃料実現へ積極的に関与」
＝海外事業・安定基盤・サステナビリティに注力＝
＝飯野海運、機関投資家向け2021年度決算説明会＝
飯野海運は16日、機関投資家向けに2021年度決算説明会をオンラインで開催した。當舍裕己代表取締役社長は、2022年度も中期経営計画に沿い、グローバル事業の推進や安定収益基盤の更なる盤石化、サステナビリティへの取り組みを推進することを説明し、環境面では「政府や日本船主協会が目指す2050年のゼロエミッションに向けて、全社的な取り組みを検討する。海運業では引き続き、研究開発に積極的に関与し、アンモニア燃料エンジンの実現に取り組む」と次世代燃料船の研究開発に注力する方針を示した。
Table Of Contents 目次
2022年5月16日
Top News トップニュース
VASSOS（写真提供：新来島サノヤス造船）
◇LR型、中東/日本でWS300超の高値圏続く
＝プロダクト船市況、ウクライナ危機後に好調＝
＝欧州の対露制裁で長距離トレードが活発化＝
ロシアによるウクライナ侵攻の発生以降、プロダクト船の市況が好調を維持している。中東/日本のレートはLR1（55,000dwt）、LR2（75,000dwt）ともにWS300を超え、高値圏が続いている。欧州諸国がロシアへの経済制裁のため、石油製品の調達先をシフトしたことで、これまではスエズ運河以西で動いていた船が中東やインド、シンガポール等の東側に流れ、長距離トレードが活発化している。足元のレートは調整の兆しを見せているが、国内のタンカーブローカーは紛争が続く限り、ある程度の高値が続くと展望している。
Table Of Contents 目次
2022年5月13日
Top News トップニュース
商船三井 田中副社長
◇にっぽん丸、12月からモーリシャスクルーズ
＝田中副社長「日本との懸け橋に、魅力を発信」＝
＝商船三井客船、2019年以来の外航再開を目指す＝
商船三井及び商船三井客船は12日、客船「にっぽん丸」で2022年12月15日から2023年1月31日まで、モーリシャスクルーズを行うと発表した。商船三井の田中利明代表取締役副社長は「一昨年、当社が借り受けて運航していたばら積み船の事故が発生して以降に実施している自然環境保全や社会貢献の活動を通じ、モーリシャスの素晴らしさを改めて知ることができた。商船三井グループは日本とモーリシャスの架け橋として、クルーズをきっかけにモーリシャスの魅力を発信していきたい」と同クルーズへの期待を寄せた。「にっぽん丸」は2019年12月を最後に、外航クルーズを中止してきたが、今年中の外航クルーズの本格再開を目指す。
Table Of Contents 目次
2022年5月12日
Top News トップニュース
階級別船員幸福度指数（出所：Mission to Seafarers “Seafarers Happiness Index”）
◇船員幸福度指数「5.85」過去8年間で最低に
＝紛争や賃金未払等が影響、安全運航に脅威も＝
＝Mission to Seafarers、2022年1Q調査結果＝
海運従事者の宣教団体で英国ロンドンに本部を置く「Mission to Seafarers」が2022年第1四半期の『船員幸福度指数レポート』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、2021年第4四半期と比較して、全10項目で満足度が低下。総合的な「船員幸福度指数」は前四半期の6.41から5.85へと低下し、過去8年間で最低を記録した。とくにロシア・ウクライナ紛争の影響が大きく、当初はロシア人船員とウクライナ人船員の対立はほとんど見られなかったが、情勢激化に伴い仲間意識が破壊され、船長・航海士間で情報伝達ができない状況も報告される等、安全運航面で大きな懸念も生じている。さらに賃金未払いに関する懸念もある等、船舶放棄の危機も指摘されている。
Table Of Contents 目次
2022年5月11日
Top News トップニュース
経済安全保障法案 参院内閣委員会で賛成多数で可決
◇外航海運含む「経済安保法案」参院内閣委で可決
＝「事業者の自主性を尊重」等23項目の付帯決議も＝
＝きょう本会議で成立へ、対象事は1年半内に指定＝
外航海運分野を含む基幹インフラ「特定社会基盤事業」の安定的提供・確保のため、同事業の導入時等に国への事前届出・審査等を対象事業者に課す『経済安全保障推進法案』が10日、今国会参議院内閣委員会で、自民、公明、立憲民主、国民民主ら与野党の賛成多数で可決した。同法が自由な経済活動の阻害要因とならないよう「事業者の自主性を十分に尊重する」等23項目からなる付帯決議も採択した。同法案はきょう（11日）、参院本会議で可決・成立する見通し。同法の審査対象となる事業者は同法公布後1年6ヵ月以内に、審査・勧告・命令は同1年9ヵ月以内に施行。ただし、主務大臣（外航海運は国交相）による対象事業者の指定から6ヵ月間は経過措置として同法を適用しない。
Table Of Contents 目次
2022年5月10日
Top News トップニュース
◇3社合計で2兆円超、ONEの好業績が牽引
＝次年度は下期減速を想定も高水準は継続へ＝
＝邦船大手、2021年度はいずれも過去最高益＝
邦船大手3社の2021年度決算が9日、出揃った。コンテナ船市況の高騰によりOcean Network Express（ONE）が最終利益167億㌦の好業績を挙げたことで、各社が過去最高益を大幅に更新。3社の経常利益の合計は2兆円を超えた。ONEは2022年度の業績予想を開示していないが、3社が発表した2022年度の業績予想は、前年度比で減益を想定。下期以降のコンテナ船市況の減速を織り込んでいる。ただ、3社とも好業績となった2020年度比では経常増益を見込んでおり、依然として良好な事業環境が続く見通しとなっている。
Table Of Contents 目次
2022年5月9日
Top News トップニュース
◇粗悪バンカーの経路特定、ホール・ファカン港で積載
＝タンジュンペラパス浮体貯蔵設備のブレンド経て＝
＝シンガポールMPA、燃料油のCOC検査を推奨＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は5日、同港内で高濃度の有機塩素化合物（COC）を含む粗悪バンカー油が供給された事態を受け、問題となった燃料油の汚染源（経路）を特定したと発表した。粗悪油は、アラブ首長国連邦（UAE）のホール・ファカン港で最初にタンカーに積載された後、マレーシアのタンジュンペラパスの浮体式貯蔵設備でブレンドされ、シンガポールに輸送された。MPAは再発防止に向けて、バンカーの購入者に燃料油中のCOCを検査することを推奨している。
Table Of Contents 目次
＝UNHCR等国際人道支援機関の継続支援確保を＝
＝IMO/MSC 105、海上安全回廊の増設も要請＝
＝日本大使館・商船三井の歓迎レセプションに参加＝
2022年5月6日
Top News トップニュース
ILO本部
◇641㌦から648㌦に7㌦増、今年7月1日に
＝ILO最低月額賃金、自国籍船・AB船員基準＝
＝2023年1月以降の改定へ16・17日に小委再開＝
自国籍船に乗り組む船員に適用される国際労働機関（ILO）最低月額賃金（minimum monthly basic pay）が、今年7月1日からAble Seafarers（AB船員）基準で現行641㌦から7㌦増の648㌦に引き上げられる。ILOが合同海事委員会・船員最低賃金小委員会（Subcommittee on Wages of Seafarers of the Joint Maritime Commission/ SW JMC）での議論を経て、総会で承認した。ILOは今月16・17日にジュネーブ/スイスおよびウェブ併用でSW JMCを再開し、2023年1月以降の最低賃金見直しに向けた議論をあらためて始める。
Table Of Contents 目次
◇観光庁、22年第1Qの訪日外国人消費動向
2022年5月2日
Top News トップニュース
ウインドチャレンジャー搭載船のイメージ
◇3ヵ年で1兆円投じる、代替燃料や非海運に
＝橋本社長「環境や新規事業、人材に積極投資」＝
＝商船三井、経営計画「ローリングプラン2022」＝
商船三井は4月28日、2022年度の経営計画「ローリングプラン2022」を発表した。2022～2024年度に総額1兆円の積極投資を行い、代替燃料船や低・脱炭素エネルギー事業のほか、海洋事業や洋上風力発電関連事業、物流・不動産等の非海運事業の拡大も図る方針。橋本剛代表取締役社長は「2021年度の好決算を受けて、財務体質は大きく改善した。投資規模の拡大を検討できる状況となっている。投資対象を見極めつつ、低脱炭素を中心とした環境、グローバルな成長を支える新規事業、成長のために欠かすことができない人材等への必要な投資は積極的に続けていく」と積極投資の方針を示した。
Table Of Contents 目次
2022年4月28日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇公的支援への「第三国通報制度」来年開始で合意
＝髙橋海事局長、「鋼材高騰が造船業に深刻な影響」＝
＝OECD造船部会、鋼材価の船価反映「監視」創設へ＝
経済協力開発機構（OECD）は20・21の両日、第134回造船部会をウェブ開催し、①各国公的支援措置に対する第三国通報制度の導入 ②鋼材等コストを適正に反映しない不当廉売等を抑止することを目的とした「船価の監視（モニタリング）制度」の創設―に合意した。国土交通省の髙橋一郎海事局長が27日、記者会見し、「OECD造船部会は、鋼材等の価格高騰が造船事業者に深刻な影響を与えているとの共通認識に合意した」等と同部会の概要を明らかにした。①は2023年から導入するほか、②については次回同部会（今秋予定）で特別会合を立ち上げ、具体化に向けた論議を進める。
Table Of Contents 目次
2022年4月27日
Top News トップニュース
シンガポール港（写真提供：photoAC）
◇ゼロカーボン燃料船、初期登録料・㌧数税制を免除
＝脱炭素化を強力推進、3段階のインセンティブ導入＝
＝星港MPA、「グリーンシッププログラム」を改定＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は22日、2011年に開始した現行のグリーンシッププログラム（GSP）を改定し、プログラム期間中（2022年5月1日～2024年12月31日）に新たなインセンティブを適用すると発表した。EEDIフェーズ3の目標値を10%以上、上回る船舶に対して、①初期登録料（IRF）50%減免 ②年次トン数税制（ATT）の20%リベート―の経済的インセンティブを付与する。さらに、LNGまたはLNGより換算係数が低い燃料を主燃料とする場合には、IRFを75%減免、ATTリベートを50%とする。アンモニアや水素等のゼロカーボン燃料を使用するシンガポール籍船については、IRF・ATTを免除する。
Table Of Contents 目次
2022年4月26日
Top News トップニュース
◇旅客は前年度比24%増の139万人、全車両8%増
＝ただし19年度下回り、新航路の京浜/北九州5倍＝
＝長距離フェリー21年度輸送実績、コロナから回復も＝
日本長距離フェリー協会は25日、2021年度の輸送実績を発表した。旅客は139万1,586人（前年度比24%増）、全車両は184万5,625台（同8%増）となった。旅客輸送は新型コロナウイルスの影響が直撃した2020年度比では回復の兆しを見せているが、200万名を超えた2019年度を下回っており、依然として停滞。複数フェリー船社関係者によると、22年度に入って以降も回復基調が続き、ゴールデンウィークの予約状況は21年度を上回っているものの、コロナ前の水準には届いていないという。航路別では、東京九州フェリーが新規航路を開設した京浜～北九州が前年度の約5倍に急増している。
Table Of Contents 目次
2022年4月25日
Top News トップニュース
（左）NK・重見副会長 （右）川崎重工・本井執行役員
◇本井執行役員「仲間と挑戦」重見副会長「SC描く」
＝タンク160,000m3で大量輸送、BOGを推進燃料に＝
＝川崎重工業、NKから大型液化水素船のAiP取得＝
川崎重工業は、大型液化水素運搬船の設計に対して日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）取得し、22日に両者で記念セレモニーを執り行った。川崎重工業の本井達哉執行役員は「地球規模の社会課題の解決に向けて、NKをはじめとする同じ未来を描く仲間と挑戦していきたい」、NKの重見利幸副会長は「水素サプライチェーンを具体的に描き出す」と大型船への期待感を示した。AiPを取得した大型液化水素運搬船は、タンク容量が160,000m3で約10,000㌧の液化水素を積載可能。タンク内で気化したボイルオフガス（BOG）を推進用燃料として利用することもできる。川崎重工業は今後、大型船の詳細設計を進め、液化水素サプライチェーンの構築を目指す。
Table Of Contents 目次
2022年4月22日
Top News トップニュース
ロシアが運用している「人道的海上回廊」
◇黒海地域の漂流機雷への警戒を呼びかけ
＝比MARINA、トルコ政府の航行警報発令で＝
＝ロシア/ウクライナ当局、IMOで対立深める＝
フィリピン海事産業庁（MARINA）は8日、トルコ運輸・インフラ省が黒海地域―とくにオデーサ港、オチャコフ港、チェルノゴルスク港、ユージヌィ港―で漂流しているとされる機雷に関する航行警報（NAVTEX）を発令したことを受け、同海域を航行する船舶に対して警告を発した。NAVTEXは、機雷を発見した場合には、トルコのラジオ局及び主要な捜索救助調整センター、トルコ海軍、トルコ沿岸警備隊に直ちに報告するよう要請している。漂流機雷をめぐっては、ロシア/ウクライナ当局間で認識に乖離があり、国際海事機関（IMO）を挟み、それぞれ異なる主張を展開している。
Table Of Contents 目次
2022年4月21日
Top News トップニュース
「SEA JAPAN 2022」オープニングセレモニー
◇約320社が出展、「ゼロとデジタルの世界へ。」
＝「SEA JAPAN 2022」4年ぶり開幕、22日まで＝
＝DX・自動運航、ゼロエミッション等中心に＝
日本最大級の国際海事展「SEA JAPAN 2022」が20日、東京ビッグサイト 東5・6ホールで4年ぶりに開幕した。新型コロナウイルスの影響もあり、海外からの出展社数は減少したものの、舶用機器メーカーを中心としたジャパンパビリオンをはじめ、約320社が出展。多くの海事関係者が来場した。主催者であるクリストファー・イブ インフォーマ マーケッツ ジャパン代表取締役は「日本の海事産業が一歩前に進めるようなイベントとなることを祈っている」と開催を祝した。また、来賓の渡辺猛之・国土交通省副大臣は「国境や業界の垣根を越えた新しいイノベーションにより、我が国海事産業の一層の発展につながることを期待している」と述べた。
Table Of Contents 目次
2022年4月20日
Top News トップニュース
◇国交省、借入金元本返済「15年先送り」制度創設
＝海事産業強化法ツーステップローンにオプション＝
＝2050CNへガス燃料船対象、単年度返済額を抑制＝
海事産業強化法に基づく「特定船舶導入計画」認定を受け、財政融資資金を活用して海運事業者向けに適用する長期・低利の『ツーステップローン』に、元本の返済時期を借入から15年後に先送りすることで各年の借入金支払（返済）額を抑制・圧縮するガス燃料船普及のためのファイナンスオプションが令和4年度、創設された。国土交通省海事局が令和4年度財投要求で獲得した海運向けファイナンスの拡充制度で、「15年間の長期元本据置条件付の長期・低利融資」スキーム。自動車船等、実態的に20年以上の長期にわたって保有するケースに有用。国際海運2050カーボンニュートラル達成に向けた水素・アンモニア・LNG等のガス燃料船普及への同省の取り組みの一環となる。
Table Of Contents 目次
2022年4月19日
Top News トップニュース
国内で初めてAIPを取得したアンモニア燃料供給船のイメージ
◇田中副社長「事業計画との両輪で企業価値向上」
＝Safety & ValueやEnvironment等5項目に注力＝
＝商船三井、サステナビリティ計画を策定＝
商船三井は18日、サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」を策定した。同社が優先して取り組むべきサステナビリティ課題として、「Safety & Value」、「Environment」、「Human & Community」、「Innovation」、「Governance」を特定し、目標やKPI、アクションプランを設定した。田中利明代表取締役副社長執行役員は「事業計画の『ローリングプラン』との両輪で企業価値の向上を目指す」と新たな計画をもとに、サステナビリティ経営を推進する姿勢を表した。
Table Of Contents 目次
2022年4月18日
Top News トップニュース
攻撃で沈没したドミニカ籍船 “AZBURG”（写真提供：vesselfinder.com）
◇商船11隻が被弾、船員2名死亡・負傷多数
＝HRAS「民間商船攻撃は国際法に明確に違反」
＝ウクライナ侵攻50日、安全回廊の確立は難航＝
「ウクライナの港で働く船員は毎日、命の危険にさらされ、精神的に脅かされている。中立の旗を掲げている民間商船への攻撃は、戦時国際法で明確に禁じられている」（船員の人権擁護NGO / Human Rights At Sea; HRAS）。ロシアのウクライナ侵攻から50日が経過する中、11隻の商船が攻撃を受け、2名の船員が死亡、多数の船員が負傷した。最近は民間人や民間インフラに対する無差別攻撃も確認されている。とくにウクライナの要衝で、港湾都市であるマリウポリは危険度が高まっており、今月3日にはドミニカ国（The Commonwealth of Dominica）籍の一般貨物船 “AZBURG” が停泊中に無差別攻撃の対象となり沈没。乗組員は避難したものの、怪我を負う事態が発生している。
Table Of Contents 目次
2022年4月15日
Top News トップニュース
◇ISO規格で捕捉できず、追加品質検査等を検討
＝グレンコア輸入燃料に問題、ペトロチャイナも＝
＝星港MPA、燃料油に高濃度COC・80隻で不具合＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は13日、シンガポール港で供給された高硫黄燃料（HSFO）に粗悪油が含まれていた問題で、調査の結果、グレンコア・シンガポールが海外から輸入した燃料の一部に高濃度の塩素系有機化合物（COC）が含まれていることが判明したと発表した。同社は燃料の一部をペトロチャイナ・インターナショナルに販売しており、両社が当該燃料を供給した約200隻の船舶のうち、約80隻の船舶から不具合発生報告がなされている。グレンコアの燃料はISO規格に準拠したものであったが、COCの検査が行われていなかったことから、MPAは追加の品質検査の導入を検討するとともに、国際海事機関（IMO）を通して周知を図るとしている。
Table Of Contents 目次
2022年4月14日
Top News トップニュース
◇シンガポールで粗悪バンカー油問題が再燃
＝VPS、HSFO補油の60隻で有機塩素化合物＝
＝「機関部への影響は限定的」との見方も＝
世界最大のバンカリング港・シンガポールで粗悪バンカー油問題が再燃している。燃料検査会社ベリタス・ペトロリアム・サービス社（VPS）は、シンガポールで高硫黄燃料油（HSFO）を補油した60隻で有機塩素化合物が混入した粗悪油を確認。2018年に発生したヒューストンに端を発した4クミルフェノール混入以来の粗悪油問題となっている。標準的な検査では、今回、問題視されている有機塩素化合物を検出できないため、VPSはバンカリング地点でのガスクロマトグラフィー質量分析（有機化合物の検出・測定法）による検出が必要になると指摘。一方、国内の燃料検査会社は、現時点で確認されている程度の量であれば、「機関部への影響は限定的」との見方を示している。
Table Of Contents 目次
2022年4月13日
Top News トップニュース
◇スエズマックス、西ア/UKCがWS185に急伸
＝欧州がロシアから切り替え、長距離航海が増加＝
＝原油船市況、中東積みのVLCCも改善の兆し＝
原油船市況が反発している。8日付のスエズマックスのレートは、西アフリカ/UKCでWS185となり、前週比で約40ポイント上昇している。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州各国が原油の調達先をロシアから代替地の西アフリカや米国に切り替えたことで、長距離トレードが増加し、スエズマックスやアフラマックスの市況が急騰。中型船市況の好調に引っ張られ、長く低迷を続けてきた中東積みVLCCのレートも改善の兆しを見せている。
Table Of Contents 目次
2022年4月12日
Top News トップニュース
日豪サプライチェーン完遂記念式典
◇岸田首相「CNを後押し、エネ転換で未来の礎を」
＝世界初、日豪間で液化水素の海上輸送・荷役完遂＝
＝HySTRAが記念式典、サプライチェーン実証実験＝
技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）は9日、液化水素運搬船で褐炭から製造した水素を日豪間で海上輸送・荷役する世界初の実証試験を完遂したことを記念する式典を神戸液化水素荷役実証ターミナル「Hy touch神戸」で開催した。来賓として参列した岸田文雄首相は「プロジェクトの成功は我が国と世界のカーボンニュートラル（CN）への歩みを力強く後押しする。日本の総力を挙げてエネルギー構造転換を成し遂げ、未来の世代への礎を築かなければならない」とプロジェクト関係者を称え、カーボンニュートラル推進に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
2022年4月8日
Top News トップニュース
シンガポール・イスワラン運輸大臣
◇海運脱炭素化へ包括的ソリューションDB開始
＝第2弾「NextGEN Connect」成功事例を共有＝
＝星港MPA、IMOと「海運の未来会議」を共催＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は6日、「シンガポール海事週間（SMW）2022、4日～8日、於：マリーナベイサンズ・コンベンションセンター/Web」で国際海事機関（IMO）と「海運の未来会議（FOSC）」を共催し、業界関係者、学術機関、世界の研究機関を結集し、特定の航路で試行される海上脱炭素化に関する包括的なソリューションの提供を目指すデータベース「NextGEN Connect」を共同で開始すると発表した。「NextGEN Connect」は国境や業界を超えた多様なソリューションプロバイダーと持続可能な海運の課題を結びつける協働プラットフォームとして機能し、成功事例を共有することで、IMOのGHG初期戦略達成に向けた取り組みを加速させる。
Table Of Contents 目次
2022年4月7日
Top News トップニュース
◇自動車船、用船料は過去最高レベルに高騰
＝新造船が少なく手当可能な船腹は限定的＝
＝VV、ポストパナ75,000㌦の可能性も示す＝
自動車船の用船市況は過去最高レベルに達している。米国や豪州を中心とする好調な自動車需要が続く一方、過去数年に渡り船隊の削減が進められてきたため、用船市場では手当可能な船腹数が限られており、用船料が高騰。2020年の低迷期の用船料は8,000㌦程度だったが、市場関係者によれば標準的な船型で30,000～35,000㌦に値上がりし、50,000㌦の成約も表面化しているという。英ベッセルズバリュー（VV）は、ファンダメンタルズ（基礎条件）としてはさらなる値上がりの可能性を示し、ポストパナマックスが75,000㌦で成約する可能性も示唆している。
Table Of Contents 目次
2022年4月6日
Top News トップニュース
SMW2022開幕
◇イスワラン運輸相「垣根を超えた官民連携を」
＝「イノベ」「持続可能性」「サービス」「人材」で＝
＝星港MPA「海事週間22」開幕、成長への変革＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は4日、マリーナベイサンズ・コンベンションセンターで「シンガポール海事週間（SMW）2022」を開幕した。「成長のための変革」をテーマに、8日までハイブリッド形式で開催する。開会を宣言したS. イスワラン運輸大臣は「海運部門は国際貿易と世界経済において重要な役割を担っているが、その信頼性、回復力、将来への備えを確保するために、海運業界は変革し、継続的なイノベーション、境界のないコラボレーション、強力な人材育成という本質的な要素に取り組まなければならない。それには垣根を超えた官民連携が必要であり、SMWはそのための貴重なプラットフォームとなる」等と語った。
Table Of Contents 目次
2022年4月5日
Top News トップニュース
パナマ運河・新閘門
◇パナマ運河、2023年から3段階の実質値上げ案
＝12,000TEUで7万㌦規模、5月20日ACP公聴会＝
＝海運業界ら困惑、船協はICS等と協調し意見発信へ＝
パナマ運河庁（ACP）が2023年1月発効で2025年1月までの3段階におよぶ実質通航料値上げを構想している。ACPが1日、「価格の安定性提供」を強調した新通航料金体系案を発表。これまで430種類に分かれていた料金表を60種類以下に簡素化する提案だ。ただ、同案を導入した場合、これまで約103万㌦だった12,000TEU積みコンテナ船の通航料が約110万㌦に、50,000DWT級(22,372PC/UMS)タンカーの場合、現行約12万㌦が約17万㌦へと実質値上げとなる。ACPは5月17日まで関係者意見を公募し、同20日に公聴会を開催する構え。日本船主協会は関係船社の意見を聴取した上で、国際海運会議所（ICS）等の国際海事団体と協調し、ACPに意見発信していく方向で調整する。
Table Of Contents 目次
2022年4月4日
Top News トップニュース
令和4年度内航春闘 妥決調印式
◇令和4年度内航春闘が妥結、ベア500円・0.2%
＝松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で取組む」＝
＝宮崎会長「若年船員の確育に今まで以上に努力」＝
令和4年度内航労働協約改定交渉（内航春闘）が3月31日深夜、妥結した。標令給500円（0.2%）ベア、標準船員・標令加算込3,930円（1.62%）アップする内容。全日本海員組合と内航2団体（内航労務協会、一洋会）は1日に調印式を開催。松浦満晴組合長は「次世代を担う若者を海へ呼び込み、定着させ、後継者を育成していくかが喫緊の課題だ」等と述べ、賃金だけでなく、将来にわたり安心して働くことができる職場環境の構築に向けて労使一体となって取り組む必要性を強調。一方、一洋会の宮﨑昇一郎会長は「経営体力の強化を図りながら企業の存続、若年船員の確保育成、乗組員の雇用安定に今まで以上に努力を行っていく」等と述べ、海員組合の協力・支援の必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
2022年4月1日
Top News トップニュース
池田新本部長
◇池田新本部長「まずは安全第一、会社理念を体現」
＝サプライチェーンの脱炭素化、顧客ニーズに応える＝
＝日本郵船・自動車輸送本部、新たな事業展開も視野＝
EV（電気自動車）の普及等により自動車業界は「100年に一度」と称される大変革期を迎えている。日本郵船の自動車輸送本部長に4月1日付で就任した池田豊常務執行役員は、「我々の一番大事な使命は、自動車を安全かつ確実に輸送すること。当社の基本理念でもあるBringing value to life.を体現していきたい」と安全が事業運営の根幹であることを強調。その上で海上輸送のみならず、ターミナルや内陸輸送等の幅広い事業を通じ、自動車サプライチェーンの脱炭素化に取り組む方針を示す。さらに、「顧客側にも新たな変化が起きている。自動車を取り巻くサービスや生産拠点の変化や、自動車自体の変化に対応した物流サービスを用意していく」と新規事業の展開にも意欲を見せる。
Table Of Contents 目次
2022年3月31日
Top News トップニュース
ITF Warlike Operations Area – Sea of Azov, north of latitude 46°N
◇「軍事行動区域」、4月12日まで2週間再延長へ
＝国際船員中央労使が合意、エリア設定に変更なし＝
＝ロシア/ウクライナ情勢、解除には至らずと判断＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG）ら国際船員中央労使は、ロシア/ウクライナ情勢を踏まえ、周辺海域の「IBF/Warlike Operations Area/WOA（軍事行動区域）」設定をさらに2週間、4月12日まで再延長することで、29日付で合意した。エリア設定は1日付発効時と同様、「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナの全港湾」―の3海域。ロシア/ウクライナ間の停戦協議に一定の進展があったとする報道等はあるものの、さらに事態の推移を注視する必要があるとして、WOA設定解除には至らないと判断した。
Table Of Contents 目次
2022年3月30日
Top News トップニュース
（左から）西部ガス・道永社長、郵船・長澤社長、九電・池辺社長、伊藤忠エネクス・岡田社長
◇長澤社長「海運業は変革期、環境保全に尽力」
＝LNG燃料供給船、2024年春に九州・瀬戸内で稼働＝
＝郵船・九電・伊藤忠エネ・西部ガス、KEYS設立＝
日本郵船・九州電力・伊藤忠エネクス・西部ガスは29日、2024年春から九州・瀬戸内でLNGバンカリング船が稼働すると発表した。2月に合弁会社KEYS Bunkering West Japanを設立し、29日に三菱造船にLNGバンカリング船を発注した。九州から瀬戸内までの広範囲に渡りLNG燃料を供給する日本初の事業となっている。日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は「海運業界では脱炭素に向けた大きな変革期にある。技術革新による省エネ化はもちろん、クリーン燃料への転換により地球環境の保全に尽力する」と事業の意義を強調した。
Table Of Contents 目次
2022年3月29日
Top News トップニュース
MARINA外観
◇比MARINA、評価制度など持続的改善へ4対策
＝6分野で「欠陥9・懸念点23」、短・長期に対応へ＝
＝EMSAのSTCW不備への指摘事項に是正報告書＝
フィリピン海事産業庁（MARINA）は「欧州委員会が指摘したSTCW条約に関する比国の海事教育訓練・認証制度の不備に対する対応（是正報告書）」を25日までに公表した。欧州海事安全庁（EMSA）が2020年に実施したSTCW条約監査で指摘した同国の海事教育・訓練・認証制度上の不備に対する、比国の是正措置、品質と妥当性の検証結果を取りまとめたもの。EMSA監査報告を受け、欧州委が策定した評価報告書では、比国に対し、STCW上、9の欠陥と23の懸念点を指摘。MARINAはタスクグループを設置し、主要6分野で短・長期の是正措置を講じることを約束。MARINAと高等教育機関委員会（CHED）は今後、海技教育訓練プログラムの実施・評価モニタリングの制度化等、4つの対策を講じる。
Table Of Contents 目次
2022年3月28日
Top News トップニュース
BBG CHONGZUO（写真提供：川崎重工業）
◇露エネルギー輸入、西側は制裁も停止せず
＝今後は依存度低下へ、LNG需要の増加も＝
＝ウクライナ危機、邦船は政策動向を注視＝
ウクライナ危機を受け、西側諸国はロシアへの経済制裁を強化しているが、現時点では同国から日本や欧州連合（EU）への天然ガスをはじめとするエネルギー輸出は続いている。日本政府はエネルギー安全保障の重要性を強調し、G7と協調する方針を掲げており、現時点では輸入停止には慎重な姿勢を見せている。ただ、日本・EU両政府とも、今後はロシアからのエネルギー依存度を低減する方向性では一致。邦船社のエネルギー幹部は「（現時点で欧州では）LNG船もターミナルも足りない。急に和平交渉が進む可能性もあるが、ロシア依存度を低減する現在の流れは急に戻ることはないのではないか」と代替地からの調達の難しさを指摘した上で、今後のエネルギー政策が変化する可能性を示唆している。
Table Of Contents 目次
2022年3月25日
Top News トップニュース
オンラインで説明する長澤社長
◇長澤社長「不透明な時代も今の方向性を推進」
＝2050年までに計4.8兆円投資、脱炭素や新事業へ＝
＝日本郵船、「NYKグループESGストーリー2022」＝
日本郵船は24日、「NYKグループESGストーリー2022」を発表した。2050年までに総額で4.8兆円の投資を行い、投資総額の内、船舶のゼロエミッション化へ2030年までに5,500億円、2050年までに2.1兆円を投じる方針を示している。同日にオンラインで説明した長澤仁志代表取締役社長は、これまでも注力しているESG経営に関して「進んでいる方向としては間違っていない。不透明な時代だが、今の方向性を進め、燃料転換を進めて1%でもGHGの排出を減らしていきたい」と進捗への手応えを示し、脱炭素化をはじめとするさらなるESG経営の推進に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
2022年3月24日
Top News トップニュース
日本船主協会 池田会長
◇「外航海運の使命、大前提は世界の平和」
＝船員交代の滞り懸念、マーケット影響を注視＝
＝池田船協会長、ロシア侵攻・情報収集と発信＝
「大変憂慮している。外航海運は世界の皆さんが生活に必要とする物資を安全・安定的に輸送することで貿易と世界経済の発展に寄与しており、世界の豊かさに貢献している。大前提は世界の平和だ。安全な環境がなければその使命は果たせない」。
日本船主協会の池田潤一郎会長は23日に記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻による国際海運への影響を憂慮した。特に、コロナ禍で停滞している船員交代において、ウクライナ・ロシア人船員の交代がさらに滞ることを懸念。「給与支払いについて、ロシアは制裁の関係、ウクライナは物理的な問題―送金できても引き出せない―等がある。できる限り便宜を図ってほしいと各国にお願いしている」等と述べ、今後の動向を注視していく考えを示した。
Table Of Contents 目次
2022年3月23日
Top News トップニュース
◇舶用燃料LC-GHGガイドライン案を年末最終化へ
＝MEPC79へコレポン設置、炭素強度指針案も議論＝
＝IMO・ISWG-GHG11、DCS改訂作業にも着手＝
国際海事機関（IMO）は14日～18日、船舶からの温室効果ガス排出削減に向けた「第11回会期間作業部会（ISWG-GHG11）」をウェブ開催した。参加国らは舶用燃料のライフサイクル（LC）GHG排出量ガイドライン、炭素強度ガイドライン案の策定に向け議論し、12月12日～16日に開催される第79回海洋環境保護委員会（MEPC79）でガイドライン案の最終化を目指すことで合意した。加盟国が提出したガイドライン案をベースに、さらに発展させるためのコレスポンデンスグループ（CG）を設置し、検討を進める。ISWG-GHG11の報告書は、6月6日～10日に開催される第78回海洋環境保護委員会（MEPC78）に提出される。
Table Of Contents 目次
2022年3月22日
Top News トップニュース
JBE「Jブルークレジット証書交付式」
◇一田部長「豊かな海、地球環境を次世代につなぐ」
＝商船三井、『Jブルークレジット』参画・11㌧購入＝
＝「あさひ」回航とオフセット、JBEが証書交付式＝
「『青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく』。1884年の創業から約140年、こうした理念で人とモノを安全に運び、人々の営みに安心を届けることを使命としてきた。豊かな海、地球環境を次世代につないでいくことが、地球市民として企業に求められる価値ではないか」（一田朋聡エネルギー営業戦略部長）。商船三井は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が発行するブルーカーボンを活用したクレジット『Jブルークレジット』のカーボンオフセット事業に参画。令和3年度は計約11㌧のクレジットを購入し、世界初のゼロエミッション電気推進タンカー「あさひ」が造船所の丸亀市から給電設備がある川崎市まで回航する際に排出するCO2とオフセットする。
Table Of Contents 目次
2022年3月18日
Top News トップニュース
IBF Warlike Operations Area/WOA（軍事行動区域）
◇「軍事行動区域」、29日まで2週間延長で合意
＝国際船員中央労使、「北黒海」等エリアに変更なし＝
＝ローカル労使、IBF日本版協約への反映を確認＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、ウクライナ情勢を踏まえ、周辺海域の「IBF Warlike Operations Area/WOA（軍事行動区域）」設定を2週間、今月29日まで延長することで、15日付で合意した。エリアは1日付発効の設定と同様、「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナの全港湾」―の3海域。全日本海員組合と国際船員労務協会ら国際船員/日本ローカル労使は、IBF中央合意をIBF日本版協約（IBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA及びCA等）に反映することを3日付の安全問題協議会で確認している。
Table Of Contents 目次
2022年3月17日
Top News トップニュース
◇グループ一体、バリューチェーン全体に貢献
＝海外提携・発電・OSV等の独自の強みも示す＝
＝邦船大手3社、風力発電展でサービスを紹介＝
邦船大手3社は、16日から18日（金）まで東京ビッグサイトで開催されている「WIND EXPO 風力発電展」に出展している。各社のブースでは、輸送で培ってきた知見やグループ全体のネットワークを活かし、洋上風力発電のバリューチェーン全体に関連するサービスを、パネルや模型等を通じて紹介している。日本郵船は実績ある海外企業とのパートナーシップ、商船三井は発電事業への関与、川崎汽船はオフショア支援船（OSV）の運航実績等の独自の強みも示し、洋上風力発電関連事業の拡大に向けたそれぞれの戦略を打ち出している。
Table Of Contents 目次
2022年3月16日
Top News トップニュース
「APExS-auto」を採用した内航コンテナ船「すざく」
◇完全自律船フレームワーク「APExS-auto」策定
＝DFFASでも活用、2025年に有人自律商用化へ＝
＝日本郵船G、NK・BVから国内初のAiP取得＝
日本郵船・MTI・日本海洋科学は15日、無人運航船実現のためのコンセプトとなる完全自律船フレームワーク『APExS-auto』を策定し、日本海事協会及び仏船級協会ビューローベリタスから基本承認（AiP）を受けたと発表した。完全自律船に関する船級認証の取得は国内初。日本財団の「MEGURI2040」に参画したDFFASコンソーシアムの設計にも、同コンセプトを活用した。MTIの安藤英幸・取締役兼船舶物流技術部門 部門長は「（自律化の）対象となる船や航路に関わらず、システムのコンセプトやリスクの考え方は同じ。設計・開発を加速するベースとなるフレームワークを整えることができた」と意義を語り、フレームワークを活かして2025年に有人自律航行システムの商用化を目指す考えを示した。
Table Of Contents 目次
2022年3月15日
Top News トップニュース
IMO臨時理事会（IMOウェブサイトより）
◇「海上安全回廊」を設置、船員・船舶の安全確保へ
＝キーワーカー指定・PSC時の酌量等を加盟国に要請＝
＝IMOが臨時理事会、ウクライナ/黒海・アゾフ海で＝
国際海事機関（IMO）は10日～11日に臨時理事会（C/ES.35）を開催し、黒海・アゾフ海における海運と船員への影響について議論した。ウクライナ政府が自国の海上セキュリティレベルを「3：例外的（攻撃急迫）」に設定し、港湾を閉鎖したことを受け、船員と船舶の安全確保方策について検討。海上安全回廊を設置し、船員が安全に避難できるよう、「キーワーカー」としての地位確保とPSC時に「特別な事情」とみなして対応するよう、加盟国に対して最大限支援するよう要請した。
Table Of Contents 目次
2022年3月14日
Top News トップニュース
◇船舶サイバーセキュリティ、対策が急務に
＝フィッシングは増加、OT接続でリスク拡大＝
＝ロシアのウクライナ侵攻、経産省は注意喚起＝
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、海事産業でもサイバーセキュリティの強化が急務となっている。船舶サイバーセキュリティ関係者は、ウクライナ危機との直接的な因果関係は不明だとしながらも、船舶に対するフィッシング等の攻撃は増えていると指摘。近年では、PCやプリンタ等のIT機器のみならず、航海・エンジン機器等の船舶の航行に直接関わるOT機器にも通信が接続されているため、サイバー攻撃を受けた際に安全運航に影響が及ぶ危険性がある。経済産業省は、昨今の情勢を踏まえてサイバー攻撃事案のリスクが高まっているとした上で、政府機関や重要インフラ事業者に注意喚起を行っている。
Table Of Contents 目次
2022年3月11日
Top News トップニュース
交通政策審議会 第40回海事分科会
◇松浦組合長「日本人船員増加へ検討の場設置を」
＝日本船舶・船員数、H20年度比増・前期比減＝
＝海事分科会、㌧税要件「船舶船員確保計」状況＝
「（令和5年度）税制改正要望の提出にあたっては、外航日本籍船と外航日本人船員の確保・育成を含め、より具体的な外航日本人船員の増加につながる施策に関して議論を行う場を早期に設けて欲しい」（全日本海員組合・松浦満晴組合長）。交通政策審議会は10日、第40回海事分科会を開催し、令和2年度「日本船舶・船員確保計画」の実施状況を報告。同計画認定は㌧数標準税制の適用要件となっているが、「外航日本籍船＋準日本船舶」は295隻で前期比▲17隻減・H20年度比218隻増、「外航日本人船員＋海技士」は1,341人で前期比▲39人減・H20年度比269人増といずれも㌧数税制の適用開始前に比較して増加しているものの、前期比では減少する結果となった。
Table Of Contents 目次
2022年3月10日
Top News トップニュース
◇国境/第三国到着時までの費用は雇用者負担等
＝「IBFウクライナ船員の送還管理勧告」に合意＝
＝国際船員中央労使、最低2日分の食事・宿泊も＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が8日、「IBF（International Bargaining Forum）ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた船員の送還管理に関する勧告（ガイドライン）」を発出した。国際船員中央労使がハイレベルオフィサーズミーティングをウェブ開催し、日本時間8日19時（英国ロンドン時間同日10時）までに合意した。ウクライナ情勢の急迫を受け、送還等を希望する船員に対するサポート方法等を整理したもので、当該船員について、労使合意した第三国に到着するまでの間は移動中として扱い、到着時に雇用を終了すること、ウクライナ国境に到着するまでに要した費用は雇用者側負担とすること―等が内容。
Table Of Contents 目次
2022年3月9日
Top News トップニュース
実証ターミナル「Hy touch神戸」に入港した「すいそ ふろんてぃあ」
◇世界初、日豪間で液化水素の長距離海上輸送に成功
＝西村事務局長「クリーンエネのゲームチェンジャー」＝
＝HySTRA、NEDO事業でサプライチェーン実証＝
技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）は8日、NEDOの助成を受ける「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」に関するオンライン説明会を開催した。同事業では、豪州で製造した褐炭由来の水素を、液化水素船により日本へ長距離海上輸送し、荷役までを行う一連のサプライチェーンの実証に成功。液化水素のばら積み船による長距離海上輸送と、揚荷役までの一貫したサプライチェーンの構築は、世界初となる。HySTRAの西村元彦事務局長は「LNGと同じく、水素をエネルギーとして利用する技術の礎ができた。今回の設備や装置はクリーンエネルギーのゲームチェンジャーになる技術だ」とプロジェクトの意義を強調した。
Table Of Contents 目次
2022年3月8日
Top News トップニュース
令和4年度海員・内航春闘が開幕
◇松浦組合長「コロナ禍も日夜、安全運航に注力」
＝栗林会長「かつてない激動の一年が待ち受ける」＝
＝R4年度内航春闘スタート、ベア2.34%等要求＝
全日本海員組合と内航2団体（内航労務協会、一洋会）は7日、令和4年度内航春闘・第1回交渉委員会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長は「コロナ禍も感染リスクと向き合いながら、国内物流の安定輸送確保のため、日夜、安全運航に努めている組合員の雇用と生活の安定、魅力ある労働環境構築のため、必要な要求を策定した」等と述べ、真摯な協議を船主側に要請。一方、内航2団体を代表して挨拶した内労協の栗林宏吉会長は、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油価格の高騰と世界貿易の混乱について「日本を含めた世界経済に大きな影を落とす。内航船社にとっても燃料油高騰が予想され、かつてない激動の一年が待ち受けている」等と述べ、業界が置かれた苦境への理解を求めた。
Table Of Contents 目次
2022年3月7日
Top News トップニュース
フォルモサ1洋上風力発電所（商船三井のプレスリリースより）
◇邦船初、台湾で洋上風力発電事業に出資参画
＝鍬田常務「浮体式をリード、海と風のプロに」＝
＝商船三井、国内では北拓と投資ファンド設立＝
商船三井は4日、台湾の洋上風力発電事業「フォルモサ1」に出資参画すると発表した。邦船社として洋上風力の発電事業自体への参画は初となる。さらに、同社は同日、風力発電メンテナンス会社の北拓と国内を中心に洋上風力発電事業へ投資する「北拓・MOL風力ファンド」の設立も発表。鍬田博文常務執行役員は「将来的には浮体式のリーディングカンパニーを目指す。商船三井の海運の知見を洋上風力発電に広げ、海と風のプロフェッショナルとして洋上風力発電事業に携わっていきたい」と洋上風力発電関連事業の拡大に向けた決意を表明。将来的には洋上風力発電関連事業の利益を100億円規模に拡大することを目指し、海だけでなく、「風の商船三井」となるべく新たな航路へ出帆する。
Table Of Contents 目次
2022年3月4日
Top News トップニュース
ARLFV（ポストパナマックスバルカー）のイメージ（画像提供：日本郵船）
◇中村執行役員「社会責任を全う、円滑な移行を」
＝自動車船とポストパナ、ゼロエミ船の像を示す＝
＝郵船、アンモニア換装のLNG燃料船を概念設計＝
日本郵船は3日、LNG燃料船からアンモニア燃料船への転換を想定した「アンモニアReady LNG燃料船（ARLFV）」のコンセプト設計を完了したと発表した。ARLFVの自動車船とポストパナマックスバルカーに必要なタンクの配置や容量を検討し、従来船と同等の航続距離や積載量を確保したゼロエミッション船の設計を示した。中村利執行役員は「（ゼロエミッション燃料が世に出るのを）手をこまねき待っているわけにはいかない。社会に対する責任を全うするため、今現実的に使える燃料を積極的に使い削減する。重油焚き船を徐々にLNG燃料船に移行し、2020年代末からアンモニア燃料船を増やしていく。ARLFVによりLNGからアンモニアへの円滑な移行を可能たらしめる」と設計の狙いを説明した。
Table Of Contents 目次
2022年3月3日
Top News トップニュース
IBF Warlike Operations Area – Northern Black Sea Region
◇北緯46度以北アゾフ海/北黒海/ウクライナ全港
＝国際船員中央労使、「軍事行動区域」設定に合意＝
＝入域船員には賞与、1日発効・2週間ごと見直し＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使はウクライナ情勢の急迫を受け、IBF（国際交渉フォーラム）Warlike Oper-ations Area Committee（WOAC/軍事行動区域委員会）をウェブ開催し、「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナの全港湾」を最も高リスクな「Warlike Operations Area/WOA（軍事行動区域）」に設定することで合意した。3月1日付で発効し、以後は情勢を踏まえ、2週間ごとに見直す。本船が同エリア内を航行・滞在する場合、船員に基本給と同額のボーナスを最低5日間分、プラスそれ以上滞在した場合は滞在日数分を支払うこと等が求められる。
Table Of Contents 目次
2022年3月2日
Top News トップニュース
◇ウクライナ/アゾフ海への就航を当面見合わせ
＝外航労使、中央「協議会（安全）」で確認＝
＝情勢変化後には再協議、以降の対応を検討＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は1日、中央労使協議機関である「協議会（安全）」をウェブ開催し、ウクライナ情勢の急迫を受け、ウクライナおよびアゾフ海への関係船舶の就航を当面の間、見合わせることを確認した。情勢変化があり次第、同協議会をあらためて開催し、以降の対応等について協議する。
Table Of Contents 目次
2022年3月1日
Top News トップニュース
◇経済安全保障法案対象に『外航貨物運送』分野
＝重要設備計画書を事前届出、非応諾には命令も＝
＝政府が閣議決定、法公布1年6ヵ月後に施行＝
政府は2月25日夜、『経済安全保障法案』を閣議決定し、同法対象の1分野に「外航貨物運送」を盛り込んだ。基幹インフラ等の安定的な提供確保のため、対象事業者には、重要設備の導入・維持管理・操作等の委託に関する計画書を国に事前に届出ることが求められ、審査結果によっては重要設備の導入・維持管理等の内容変更・中止等の勧告を受け、応諾しない場合には勧告措置が命令されるなど、事業者負担の増大も懸念される内容だ。対象事業者は、主務大臣（外航の場合は国土交通大臣）が同省令で定める基準に該当する大規模事業者となる見込み。政府は同法案の今国会（第208回常会）成立を期している。
Table Of Contents 目次
2022年2月28日
Top News トップニュース
◇複数の日本関係船がウクライナ港内で足止めも
＝オデッサ沖でトルコのバルカー被弾、損傷軽度＝
＝ロシア軍侵攻、邦船ら寄港中止も今後の選択肢に＝
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、黒海周辺での安全航行が脅かされている。外紙報道によると、トルコ船主が保有するドライバルカー “Yasa Jupiter” が24日、黒海・オデッサ沖で被弾し、軽度の損傷を受けたという。また、25日午後の時点ではウクライナ国内港湾が封鎖。日本郵船等が運航する複数の船舶がウクライナ港内で足止めとなっている。ウクライナ危機を受け、同社を含む邦船大手らは今後、ウクライナ周辺への寄港、黒海への入域の中止も選択肢に、対応を検討している。
Table Of Contents 目次
2022年2月25日
Top News トップニュース
髙橋海事局長（船員の働き方改革を紹介するYouTube画面を背に）
◇洋上風発への参入「海運事業成長の糧の1つに」
＝重量物輸送・作業船の2分野を果たす役割の柱に＝
＝髙橋海事局長、補正予算でCTV国内建造促進へ＝
「洋上風力発電事業は、海事業界にとっても役割を果たす分野であり、成長が期待できる分野だ。海運各社が、風車の重量物輸送と作業船運航という2つの役割を柱に、洋上風力分野に参入し、求められる役割を果たしつつ、海運事業の成長の糧の１つにもなるということを積極的に期待する。海事局として必要な支援をしていく」。
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は24日の定例会見で、海運事業者が洋上風力発電分野に参入し、求められる役割を果たしながら、海運事業の成長の糧の1つとしていくことを強く期待した。海事局は令和3年度補正予算を活用し、CTV（クルー・トランスファー・べセル）等の作業船の国内建造を後押しする。
Table Of Contents 目次
2022年2月24日
Top News トップニュース
液化CO2輸送船のイメージ（出所：Northern-Lights）
◇液化CO2輸送船、研究開発が本格化
＝大型化でVC確立へ、液化維持が課題＝
＝CCUS、市場拡大で海事産業も参画へ＝
CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）バリューチェーンの構築に向けて、液化CO2輸送船の研究開発が本格化している。現時点でも欧州で食品用途向けに小型の液化CO2輸送船は数隻就航しているが、将来的に大量のCO2を輸送するCCUSバリューチェーンを確立するには、液化CO2輸送船の大型化が急務となる。CO2は常圧下では気体から液体を経ず一気に固体になる性質があるため、大型船の開発にあたっては温度と圧力を同時に管理して液化状態を維持することが重要課題となる。邦船社や国内造船所もCO2の大量輸送技術の開発を強化し、CCUSバリューチェーンへの参画を図っている。
Table Of Contents 目次
2022年2月22日
Top News トップニュース
◇「諸手当含む月例賃金2%以上の改善」めざす
＝年間臨手・統一要求基準「原則55割相当額」＝
＝海員組合、令和4年度外航春闘方針を機関決定＝
「船員交代問題や船内感染防止策等の負担に晒される等の苦境にありながら、外航日本人船員は日本商船隊の中心的存在として、我が国の経済安全保障に寄与し続けている」。
全日本海員組が令和4年度外航・近海部門労働協約改定要求（外航春闘）、年間臨時手当要求方針、闘争方針を機関決定した。各社個別交渉事項となっている賃金関係は、産業別労働組合として、「諸手当を含む月例賃金2%以上の改善」をめざし、支部判断に基づき要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は、「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。海員組合は18日までに外航部委員会を書面開催し、同方針を絶対多数で承認した。2月末までに関係各社に要求書を提出する。
Table Of Contents 目次
2022年2月21日
Top News トップニュース
◇VLGC市況、トンマイル需要増で年内好調へ
＝米国から輸出増、中国PDHプラント稼働で＝
＝ポテン、パ運河混雑や定期検査も需給引き締め＝
米国タンカーブローカーのポテンは現地時間16日、LPG市場全般に関するウェビナーを開き、年内はVLGC市況が堅調に推移するとの展望を示した。同社は米国からのLPG輸出が増える一方、需要国では中国で新規PDH（プロパン脱水素）プラントが稼働することで、長距離トレードによりトンマイル需要が増加するとの見方を示している。また、パナマ運河の混雑や多くの船が定期検査を迎えることも、船腹供給の引き締め要因になると指摘している。一方、2023年以降は大量の新造船が竣工するため、需給バランスが変化する可能性も示している。
Table Of Contents 目次
2022年2月18日
Top News トップニュース
CDC本部（米国アトランタ）
◇COVID-19プログラムへの参加を要請
＝クルーズ船の管理・感染状況を5段階評価＝
＝CDC、米水域航行のクルーズ船が対象＝
米国疾病予防管理センター（CDC）は9日、1月15日に「クルーズ船の航行継続のための一時的な拡張フレームワーク実施命令」が期限切れを迎えたため、同国水域を航行する外国籍クルーズ船に対し、新たなCOVID-19プログラムへの参加を求めた。CDCの勧告・指針に全面的に従うことを条件に、乗組員・乗客ワクチンの接種状況や症例数等を基準とした5つのカラーステータス（グリーン、イエロー、オレンジ、レッド、グレー）に分類し、船舶の健康安全性と法令遵守状況を可視化してウェブサイトに掲載するとしている。また、ガイドラインでは検査・検疫や清掃・消毒についても定めている。
Table Of Contents 目次
2022年2月17日
Top News トップニュース
ILO本部
◇「旗国・寄港国・船員供給国は船員のフォローを」
＝船員遺棄等の権利侵害の悪化傾向に強い懸念＝
＝ILO特別三者委、「MLC2006」遵守求め声明＝
国際労働機関（ILO）2006年海上労働条約（MLC）特別三者委員会（STC）は11日、パンデミックが船員の権利に及ぼしている継続的な悪影響に対して改めて懸念を表明し、MLC2006の遵守を求める声明を発出した。船員をキーワーカーに指定し、権利を守り、旗国、寄港国、船員供給国に対して医療提供や船員交代の促進等、船員のフォローを行う責任を果たすことを強く求めた。
Table Of Contents 目次
2022年2月16日
Top News トップニュース
高騰するスクラップ市場
◇スクラップ価格、年初から30㌦上昇
＝好調な鋼材需要や売船減少で船舶取り合い＝
＝リサイクル市場、4～5月まで高値維持へ＝
昨年から高値で推移しているスクラップ買取価格が、年明けから一層上昇している。船舶バイヤーのGMSは、ライトトン当たりのドライバルカー買取価格をバングラデシュ620㌦、パキスタン610㌦、インド580㌦、トルコ330㌦と評価している。トルコを除くインド亜大陸では、年初から30㌦上昇した。現地での旺盛な鋼材需要と各船種の好市況によるスクラップ候補船の減少が相まって、各国のヤードは高値の買取価格を提示。ある市場関係者は、少なくとも4～5月のモンスーンシーズンまでは高値の買取価格が続くとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
2022年2月15日
Top News トップニュース
◇「脱炭素化実現への最短経路」案をIMOに提出
＝炭素価格や燃料SC、建造基準等6要素を解説＝
＝WSC、欧米アジア海運会社の代表と共同記者会見＝
世界海運評議会（WSC）は10日、国際海事機関（IMO）のGHG削減戦略見直しに向け、「脱炭素化実現への最短経路」と題した提案書を提出した件について、ハパックロイド、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）、クロウリー・マリタイムと共同記者会見を開いた。ジョン・バトラー議長は「IMOの脱炭素化戦略プランの見直しにおいて重要と考えられる要素6つ―①グローバルな炭素価格 ②燃料ライフサイクル ③燃料サプライチェーン ④グリーン回廊 ⑤建造基準 ⑥研究開発投資―を特定し、その案をIMOに提出した。政治的な議論から技術的な議論、どうすればこれを実現できるのかという現実的な議論にある程度移行しなければならない」と述べた。
Table Of Contents 目次
2022年2月14日
Top News トップニュース
オンライン記者会見
◇次期社長に髙橋岳之取締役を内定、岡社長は会長に
＝事業再生計画に目処、反転攻勢の狼煙上げる＝
＝三井E&Sホールディングス、代表取締役の異動＝
三井E&Sホールディングスは10日、オンラインで記者会見を開き、4月1日付で岡良一・代表取締役社長CEOが代表権のない取締役会長となり、後任に髙橋岳之取締役を据える代表取締役の異動を内定したことを明らかにした。髙橋次期社長は、技術畑出身の社長が中心だった同社では異例の営業畑出身。2019年以降進めてきた事業再生計画に目処がついたことから、マーケットインの視点を持つ髙橋氏が抜擢された。同社は、2023年4月1日付で純粋持株会社体制を解消し、事業持株会社体制への移行を予定していることから、「全社で新鮮な気持ちをもってチャレンジしてもらうべく若返りを図った」（岡社長）としている。
Table Of Contents 目次
2022年2月10日
Top News トップニュース
北極海航路を航行する砕氷LNG船
◇邦船初の砕氷プロダクト船、コンデンセート輸送
＝松坂専務「北極海の知見で日露の協力関係支援」＝
＝商船三井、露Arctic LNG2向けに定期傭船契約＝
商船三井は1月26日、100%出資子会社を通じて露PAO NOVATEKを筆頭株主とするプロジェクト会社とArctic LNG2プロジェクト向け新造砕氷プロダクト船1隻の定期傭船契約を結んだ。中国の広船国際が建造し、2024年に竣工予定。同プロジェクトで生産されるコンデンセートを北極海航路経由で欧州へ輸送する。商船三井はこれまで、砕氷LNG船の保有に関与してきたが、プロダクト船としては初となる。松坂顕太取締役専務執行役員は「低炭素・脱炭素に繋がり、日露双方の国益に資する取り組み。それを可能とするのは、砕氷航海の知見だ。日露両国の協力関係を民間企業として支えていきたい」とプロジェクトの意義を語った。
Table Of Contents 目次
2022年2月9日
Top News トップニュース
（左から）秋田県・佐竹知事、日本郵船・長澤社長
◇長澤社長「再エネ拡大や地方創生に貢献」
＝洋上風力CTV等を導入へ、新支店も設置＝
＝日本郵船、秋田県と包括連携協定を締結＝
日本郵船は8日、秋田県と洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業や地方創生に関する包括連携協定を締結した。長澤仁志代表取締役社長は「再生可能エネルギー普及や地方創生に貢献できるよう、一層連携を強化していきたい」、佐竹敬久知事は「多方面に波及効果が及ぶ。クルーズ船による観光振興も含め、様々な事業を展開していきたい」と協定の意義を語った。現時点では、洋上風力発電事業者が選定されている2ヵ所の海域で複数隻の作業員輸送船（CTV）導入に向けて協議が進んでいる。その他の船種についても、協業先の欧州企業の知見も活かし、導入に向けて検討を進める。また、日本郵船は4月から秋田県に新たな支店を開設し、地元との協議を深度化していく。
Table Of Contents 目次
2022年2月8日
Top News トップニュース
さんふらわあ しれとこ（写真提供：日本財団）
◇世界初、長距離・長時間の無人化実証に成功
＝「さんふらわあ しれとこ」、大洗・苫小牧を航海＝
＝商船三井ら、日本財団の「MEGURI2040」で＝
商船三井が参画するコンソーシアムは7日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、大型カーフェリー「さんふらわあ しれとこ」で無人化技術の実証運航に成功した。同船は苫小牧から大洗までの約750kmを約18時間かけて航海。長距離・長時間の無人航行としては、世界初となる。商船三井の山口誠執行役員は「内航船員不足への対策やヒューマンエラーの削減に向け、商船三井では今後も開発を続けていく。今日は未来の姿を感じて欲しい」と実証の意義を語った。
Table Of Contents 目次
2022年2月7日
Top News トップニュース
◇邦船大手3社、自己資本比率40%超え
＝将来を見据えて環境投資や株主還元へ＝
＝財務指標、未曾有の好業績で劇的改善＝
邦船大手3社の今年度業績が未曾有の大増益となっていることを受け、各社の財務指標は劇的に改善している。今年度第3四半期の各社の自己資本比率は、日本郵船が48.0%（2020年度末時点29.4%）、商船三井が41.4%（同27.6%）、川崎汽船が48.6％（同22.4%）となり、3社とも40%を突破。各社は期初に打ち出した財務目標も前倒しで達成している。各社は増益により積み増した利益剰余金を活かし、将来を見据えて環境対応への投資や株主還元等を進めていく方針。
Table Of Contents 目次
2022年2月4日
Top News トップニュース
◇通期経常、3社合計で2兆円突破へ
＝ONEの好業績、ドライや自動車も回復＝
＝邦船大手、第3四半期で過去最高益更新＝
邦船大手3社の第3四半期決算が3日、出揃った。各社の経常利益は、日本郵船が6,983億2,700万円（対前期比472.0%増）、商船三井が4,876億9,100万円（同568.2%増）、川崎汽船が4,336億2,600万円（同910.6%増）となった。Ocean Network Express（ONE）の好業績が牽引し、第3四半期までの累計で過去の最高益を大幅に更新している。また、前年度は新型コロナウイルスの影響で苦戦したドライバルク船事業や自動車船事業の業績も今年度は好調が続いている。これまでの業績上振れを受けて、各社は通期の業績見通しも上方修正しており、3社の通期経常利益予想の合計値は2兆1,200億円となっている。
Table Of Contents 目次
2022年2月3日
Top News トップニュース
今田社長
◇今田社長「原点は教育、最新技術も活用」
＝シーマンシップ抱く船員育成で安全確保＝
＝太洋産業貿易、海のノウハウで事業展開＝
「船員をしっかりと教育し、安心して家庭を築けるだけのキャリアをコントロールすること。さらにIT技術を駆使したシステムも入れ、サードパーティを含めたコミュニケーションを取れる体制を整えることに尽きる」―。
海難事故の防止が最重要課題となる海事産業。船舶管理会社には改めて高度な安全管理能力が求められている。太洋産業貿易の今田圭介代表取締役社長は「船員教育という原点を守り、最新の技術も取り入れることを続けていきたい」と「シーマンシップ」を抱く船員の育成を柱に、最新のIT技術も駆使して安全運航を実現していると強調する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇今田社長「原点は教育、最新技術も活用」
＝シーマンシップ抱く船員育成で安全確保＝
＝太洋産業貿易、海のノウハウで事業展開＝
◇世界初、CCUS向け液化CO2輸送船
＝NEDO実証、2023年後半から稼働＝
＝川崎汽船ら参画、三菱造船が建造へ＝
◇MarCoPay、日経優秀製品・サービス賞に
＝日本郵船、最優秀賞に次ぐ次点で表彰＝
◇WFS株式の40%取得、メタノール燃料拡大へ
＝商船三井・メタネックス、パートナーシップ＝
◇国際シンクタンクGlobal CCS Institute加盟
＝川崎汽船、脱炭素化へ関連事業を強化＝
◇「安全とケアに焦点、環境に害を与えず」
＝OCIMF、シェルのポッターヘッドが新会長に＝
◇洋上で原子力からグリーンアンモニア製造へ
＝コアパワー、コンセプトデザインを示す＝
◇太陽光O&M、市場規模150億㌦に拡大へ
＝ウッドマッケンジー、収益性には課題も＝
◇せとうちクルーズ、1名感染で予約業務を在宅対応
【不定期船】
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが20,000㌦
＝パナマックス、1,811Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で10,753㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇米国、2ヵ月連続で最大のLNG輸出国に
＝1月輸出量、欧州エネルギー危機で過去最多＝
【コンテナ・港湾物流】
◇EBITDAは128億㌦、前年の4倍超
＝ハパックロイド、2021年業績の速報値＝
◇非アライアンス船腹、35%に増加
＝Sea Intelligence、北米西岸航路で＝
◇1月前半の東西航路、プレミアム料金増加
＝Xeneta、SC混乱でサーチャージ急上昇＝
◇12月世界コンテナ取扱量指数、122.8Pに
＝中国を除く諸港で増加、2ヵ月ぶり上昇＝
◇2021年取扱量、9%増の2,560万㌧に
＝ベルファスト港、前年の反動やBrexitで＝
◇比国、船社の運賃・料金を監視強化へ
＝下院議会が関連法案を全会一致で可決＝
◇危険物の安全な倉庫保管でガイドライン
＝マースク、荷主等向けホワイトペーパー＝
◇パレット標準化、仕様の「規格と運用」で
＝物流連、第3回物流標準化調査小委員会＝
◇「JSA-S1004」認証への理解醸成、Gラインを紹介
＝国交省7日にマレーシアコールドC普及セミナー＝
【海事政策・労務】
◇船員交代指標、契約超過乗船は4.2%に悪化
＝ワクチン接種は66.8%と進展も、ロシア等で課題＝
＝GMF「ネプチューン宣言」船員レポート2月＝
◇内航総連「航行実態を把握し船舶の安全確保を」
＝市・有識者・漁業者「地域振興との共生が重要」＝
＝経産省ら、洋上風発・第1回千葉県いすみ市沖協＝
◇3月1日以降の最大喫水は15.09mに
＝ACP、ネオパナマックス閘門の＝
◇韓国の後援でLDC/SIDS対象ワークショップ
＝IMO、GHG削減目標達成に向けた支援プログラム＝
◇フィリピン向けにSTCW関連ワークショップ
＝IMO、バーチャル活動での課題評価も＝
◇第40次海賊対処水上隊、独海軍と共同訓練
＝護衛艦「ゆうだち」、アデン湾で戦術運動等＝
◇東南アジア海域の海賊対策で航空機を派遣
＝海保「ちゅらたか」、MRCCと通信確認も＝
◇国際法講義と人材育成WSをオンラインで
＝海保、インドネシアBAKAMLAと実施＝
◇国交省、水素タンクの規格・標準化等を検討
＝7日に第2回水素・燃料電池利活用技術検＝
◇林外相、原油の安定供給に謝意
＝日サウジ外相会談、連携で一致＝
◇経済と環境の好循環へ、賛同企業を募集
＝経産省、「GXリーグ基本構想」公表＝
◇財務省「輸出入申告データ活用した共同研究」
◇国交・経産ら9日に第5回フィジカルIN会議
◇海保、電子記録媒体CD-R 2枚が所在不明
【造船・舶用】
◇MC&Eが好調で増収増益、業績予想を上方修正
＝船舶海洋はコスト高受け、通期は赤字予想に＝
＝川重・3Q決算、脱炭素化技術等で引き合い増加＝
◇「環境価値管理プラットフォーム」を構築
＝IHI、ILIPS上でCO2排出・削減量を見える化＝
◇川崎重工、新たに14名の感染を確認・計253人に
◇常石鉄工、協力会社従業員1名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇国内初、宅配貨物をスマホで車のトランクに
＝ヤマト・KDDIら、デジタルキー実証実験＝
◇MSCクルーズ、アラビア湾を6月末まで延長
=「ベリッシマ」、7月から日本・中国に＝
◇国交本省、177～193例目の感染者
◇都港湾局、職員2名の感染を確認
◇国交省、行政インターネットモニター募集
◇笹川平和、24日に海洋ビッグデータ構築シンポ
2022年2月2日
Top News トップニュース
◇LR2、AG/極東でマイナス収益に
＝中東積みナフサ減、中国の輸出規制も＝
＝プロダクト船市況、年初から下落続く＝
プロダクト船の市況が低迷している。米タンカーブローカーのポテンは、1月末のLR2（75,000㌧型）のAG/極東航路のスポット用船収益をマイナス1,200㌦と評価し、運賃が運航コストを下回る水準に落ち込んでいる。中東積みのナフサを中心に貨物量が減少するとともに、比較的割安感があるLR1（55,000㌧型）に貨物が流れることで、特にLR2の船腹需給バランスが緩和している。また、中国による石油製品輸出枠の制限も、中型船を中心とするプロダクト船市況の下押し圧力となっている。
Table Of Contents 目次
2022年2月1日
Top News トップニュース
◇税引き後利益7倍の116億㌦、4Qも運賃維持
＝橋本商船三井社長「正常化の見通しは困難」＝
＝ONE、2021年度第3四半期決算は大増益＝
Ocean Network Express（ONE）は1月31日、2021年度第3四半期決算を発表した。売上高は216億6,500万㌦（対前期比124%増）、税引き後損益は116億4,800万㌦（同616%増）となり、前年同期の7倍を超えている。第4四半期は季節要因やサプライチェーンの混乱による積高減少を想定しているが、運賃市況の好調が続く見込みで、通期利益予想は前回予想比で31%増の153億9,800万㌦に上方修正した。同日に決算会見に登壇した商船三井の橋本剛代表取締役社長は「2022年を通じて徐々に物流は正常化し、運賃レベルも安定の方向に向かうだろうが、今の段階でいつまでに正常化するかを想定することは非常に困難」とコンテナ船市況の先行きの不透明感を強調している。
Table Of Contents 目次
2022年1月31日
Top News トップニュース
ICSリーダーシップ・インサイト・ウェビナー
◇「まずは行動を、主流となる燃料議論よりも」
＝政治的連携含め、パートナーシップが不可欠＝
＝ICS、リーダーシップ・インサイト・ウェビナー＝
講演者らは「どの燃料が主流になるかの議論よりも、今、行動を起こすことが重要だ」という意見で一致した。国際海運会議所（ICS）は26日、ICSリーダシップ・インサイト「COP26後の海運脱炭素化における次のステップ」を、ロイド船級協会（LR）等と共催した。昨年開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で、海運業界が脱炭素化を推進することを明確に約束したことを受け、脱炭素化に向けて踏み出す次のステップについて考察した。海運業界ではエネルギー事業者との連携も進んでいることから、ウェビナーは「今後の燃料生産を検討する上でも断片的な規制・規則を統合するための政治的連携が強く求められている」等と結論づけた。
Table Of Contents 目次
2022年1月28日
Top News トップニュース
ETG HAYATE（写真提供：新来島サノヤス造船）
◇史上初、2021年は2,000万TEU超え
＝米国需要好調、日本積みは伸び率停滞＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は27日、2021年の北米往航のコンテナ荷動きを発表し、前年比15.3%増の2,120万6,257TEUとなった。2,000万TEUの大台超えは史上初。2020年前半に新型コロナウイルス感染拡大初期のため低迷していた反動で、2021年通年の荷動きは上期を中心に前年比大幅な増加となった。米国の好調な需要に支えられ、各国積みが軒並み前年比2桁%の成長を記録しているが、日本積みは前年比4.7%の578,085TEUとなり、他の輸出国と比べると増加率が鈍くなっている。
Table Of Contents 目次
2022年1月27日
Top News トップニュース
港湾議員連盟 総会
◇森山会長「景気に左右されず長期に予算を」
＝CNP形成やクルーズ振興を求める意見＝
＝自民党・港湾議連が総会、今年は視察も検討＝
自民党・港湾議員連盟は26日、東京・永田町の同党本部で今年初となる総会を開催した。森山裕会長は、令和4年度予算案は前年度を上回る額を確保できたことに手応えを示す一方、「景気に左右されず、長期にわたって予算を確保することが重要」と中長期的な予算確保の重要性を訴えた。意見交換では、議員からカーボンニュートラルポート（CNP）形成やクルーズ振興の必要性を指摘する意見が寄せられた。総会の最後には事務局が今年の活動方針を示し、新型コロナウイルスの感染状況を見て視察の実施を検討していることを説明した。
Table Of Contents 目次
2022年1月26日
Top News トップニュース
実証に成功した内航コンテナ船「みかげ」（写真提供：日本財団）
◇世界初、営業コンテナ船で無人運航実証に成功
＝山口執行役員「相手は海象、事故削減を目指す」＝
＝商船三井ら、日本財団の「MEGURI2040」で＝
商船三井らが参画するコンソーシアムは25日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、福井・敦賀港から鳥取・境港まで営業コンテナ船では世界初となる無人運航の実証実験に成功した。実証航海では、自船周囲の情報を認知し、自律操船システムが自動で他船を避航。港内では自動で離着桟を制御するとともに、自動ドローンでヒービングラインを船から岸壁に運ぶことにも成功した。商船三井の山口誠執行役員は「相手となったのは気象や海象。ヒューマンエラーを予防し、事故を減らすことを目指す」と関係者への謝意を示し、安全性向上に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
2022年1月25日
Top News トップニュース
◇ケープサイズ、約1年半ぶり安値に
＝ブラジルの豪雨で鉄鉱石出荷が停滞＝
＝ドライバルク市況、中小型も低調＝
ケープサイズバルカーの航路平均用船料は、7,390㌦（前日比1,157㌦ダウン）となった。昨年、ケープサイズ市況は一度も10,000㌦の大台を割ることがなかったが、足元では新型コロナウイルスの影響で市況が低迷していた2020年6月以来、約1年半ぶりの安値となった。豪雨によりブラジルからの鉄鉱石出荷が停滞し、長距離トレードが減少している影響で、市況も低調となっている。ケープサイズ市況が下落している影響を受け、中小型バルカーの市況も軟化。市場関係者によれば、パナマックスの貨物をケープサイズで輸送するケースもあるという。
Table Of Contents 目次
2022年1月24日
Top News トップニュース
海事振興連盟 衛藤征士郎会長
◇衛藤会長が強い決意「海洋国家日本の建国記念日」
＝議員立法へ、総理への意見書出状を自治体に依頼＝
＝海事振興連盟、『海の日7月20日固定化』を決議＝
超党派の国会議員等で構成される海事振興連盟は21日、「海の日に関する臨時会合」を開催し、議員立法で「海の日」を7月20日に固定化するための祝日法改正をめざす決議を採択した。同連盟は決議の実現に向け、全国の地方自治体に対し、「海の日」の7月20日への固定化を求める意見書を内閣総理大臣に宛て、提出してもらうよう依頼状を出状する。衛藤征士郎会長は「7月20日は海洋国家日本の礎となる記念すべき日であり、『海洋国家日本を宣言した日』とも言える日だ。海洋国家日本の建国記念日は7月20日だ」等と述べ、これまでにも増して、「『海の日』の7月20日固定化」に向けた強い決意を示した。
Table Of Contents 目次
2022年1月21日
Top News トップニュース
アンモニア燃料パナマックスバルクキャリア（写真提供：次世代環境船舶開発センター）
◇VLSFO価格、星港で700㌦に迫る
＝SOx規制直後以来2年ぶりの高値に＝
＝原油高騰で、バンカー需給は変わらず＝
バンカー価格が700㌦の大台に迫っている。シンガポールの低硫黄重油（VLSFO）価格は697㌦50㌣（前日比6㌦50㌣高）となり、他の主要港でも軒並み値上がりしている。月初からは60㌦近く上昇した。2020年1月に硫黄酸化物（SOx）規制が強化された直後以来、2年ぶりの高値圏となっている。市場関係者によれば、VLSFO自体の需要や供給が急激に変動しているわけではなく、在庫も安定しているが、原油価格が高騰している影響を受けてVLSFO価格も値上がりしているという。
Table Of Contents 目次
2022年1月20日
Top News トップニュース
川崎汽船 明珍社長
◇「サプライチェーンの一翼担う、選ばれる会社に」
＝環境とアジアに注力、顧客ニーズに応える＝
＝川崎汽船・明珍社長、競争力強化へ決意＝
コンテナ船やドライバルカーの好調な市況により、未曽有の好業績に沸く海運業界。一方で環境を巡る議論や各国の政治的対立は深まり、社会情勢の展望は不透明感を強めている。川崎汽船の明珍幸一代表取締役社長は「顧客のニーズに先行して最適なソリューションを提供する。環境のみならず輸送品質・安全運航等でしっかりとした提案を行い、サプライチェーンの一翼を担う存在として常に選ばれる会社を目指していきたい」と同社が今後あるべき姿を描き、顧客ニーズに応える姿勢を重要視。環境対応を進め、今後の成長が見込まれるアジアでの需要の取り込みに注力し、将来の競争力強化に向けた布石を打っていく。
Table Of Contents 目次
2022年1月19日
Top News トップニュース
ICS本部
◇途上国の公平なエネ移行・能力開発に重点
＝海運脱炭素化へ加盟167ヵ国・地域と連携＝
＝ICS、IRENAとパートナーシップ協定締結＝
国際海運会議所（ICS）は17日、15日～16日に開催された国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency/IRENA）第12回総会で、海運セクターの脱炭素化と自然エネルギー利用への移行促進に向け、IRENAとパートナーシップ協定を締結した。両組織は同協定を通じて今後2年間に亘り、海運部門に関連するエネルギー需給に関する定期的な情報交換、グリーン水素やアンモニア等の将来燃料のシナリオに関するデータ交換を、各国政府と海運業界の双方に対して設定する。とくに、開発途上国での公平なエネルギートランジション（移行）の確保、能力開発、海運のエネルギー需要について認識することに重点を置く。
Table Of Contents 目次
2022年1月18日
Top News トップニュース
実証を行った「それいゆ」（写真提供・日本財団）
◇フェリー「それいゆ」、新門司・伊予灘で実証成功
＝操船や離着岸を自動化、大型船・高速航海は世界初＝
＝三菱造船・新日本海F、日本財団MEGURI2040＝
三菱造船と新日本海フェリーのコンソーシアムは17日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、大型カーフェリー「それいゆ」による実証実験を行った。同船は新門司・伊予灘間を往復航海し、港内での離着岸や港外での操船及び避航の自動化に成功。①10,000㌧以上の大型船を利用した点 ②25ノット以上の高速航行を行った点―の両面で世界初の実証実験となった。三菱造船の上田直樹常務執行役員は「開発者と運航者が一体となったことに大きな意義がある」、新日本海フェリーの佐々木正美代表取締役常務取締役は「今日、船員が集まりにくくなっている。まだまだ解決しなければならない問題もあるが、実現に期待している」とそれぞれの立場から実証の意義を語った。
Table Of Contents 目次
2022年1月17日
Top News トップニュース
欧州委員会本部
◇LNG船市場寡占で独禁法に抵触と認定
＝欧州委、過去10年で10例目の合併阻止＝
＝現代重工の大宇造船買収計画は白紙に＝
欧州委員会は13日、経営不振に陥った大宇造船海洋の再建を図るための現代重工業による買収について、「両企業の合併はLNG船市場の寡占化を促し、価格上昇につながる」として、独占禁止法に抵触すると認定、合併承認申請を棄却した。両社のLNG船建造世界シェアが合計で60%以上となることから、寡占化が進み、LNG運搬船の新造船競争力を低下させるとともに、価格上昇につながることを懸念。現代重工は「造船市場はシェアだけで市場支配力を評価することは不可能。独占が難しい市場構造であるため、合併は無条件で承認されるべき」と主張していたが、エネルギー安全保障上に大きな課題が残るとして認められなかった。
Table Of Contents 目次
2022年1月14日
Top News トップニュース
◇自動車荷動き、2022年は前年比増加へ
＝半導体不足、緩和の兆しも懸念は継続＝
＝北米の需要は好調、船腹量は不足感＝
2022年の自動車荷動きは、前年比で増加する見通し。昨年は半導体や部品の不足による減産があったものの、北米を中心に旺盛な需要が継続し、後半から各メーカーは生産を挽回。船腹供給の面ではスペース不足が顕在化した。2022年も昨年後半からの流れが続き、旺盛な輸送需要が続くことになりそうだ。一方、半導体の生産自体が増えたわけではないため、突発的な事象による減産のリスクは依然として解消していない。
Table Of Contents 目次
2022年1月13日
Top News トップニュース
MVヴェルフテンのロストック工場（同社Webサイトより）
◇MVヴェルフテン、ロイド・ヴェルフトが破産申請
＝独政府「支援提案も拒否」と非難、雇用喪失に懸念＝
＝ゲンティン香港、クルーズ市場冷え込みで経営難に＝
ゲンティン香港傘下の造船所である独MVヴェルフテンは10日、地元裁判所に破産手続きを申請した。これにより、約1,900人の雇用が失われることになるという。また、翌11日には同じく傘下のロイド・ヴェルフト造船も破産手続きを申請。約300人が雇用喪失の危機にさらされている。ドイツ政府は「雇用を守るため、我々はできる限りの支援策を提案したが、オーナーは支援の申し出を拒否し、その結果として債務超過に陥った」と非難した。ゲンティン香港は、COVID-19の影響でクルーズ市場が低迷していることで大きな打撃を受け、昨年5月には17億米㌦の損失を計上する等、経営難に陥っている。
Table Of Contents 目次
2022年1月12日
Top News トップニュース
「無人運航船＠横須賀市猿島」コンソーシアム（写真提供：日本財団）
◇「MEGURI2040」初の無人運航実証実験に成功
＝丸紅、三井E&S造船らが自動避航・着桟等＝
＝日本財団、横須賀市猿島航路の小型観光船で＝
日本財団は11日、無人運航船の開発実証プロジェクト「MEGURI2040」において、世界初となる小型観光船による無人運航の実証実験に成功した。同プロジェクトでは、5つのコンソーシアムが活動しており、全国6ヵ所での実証実験を予定している。今回は丸紅、トライアングル、三井E&S造船、横須賀市が参画する「無人運航船＠横須賀市猿島」コンソーシアムが、同プロジェクト初の実証実験として、実験船「シーフレンドゼロ」による新三笠桟橋～猿島までの約1.7kmの自動運航を実施した。日本財団の海野光行・常務理事は「日本の技術力を示すことで社会に貢献し、国際ルール策定の主導権を握るとともに、船員養成やインフラ整備、子供たちの海への興味喚起にも貢献したい」と語った。
Table Of Contents 目次
【コンテナ・港湾物流】
2022年1月11日
Top News トップニュース
研究開発に用いる2MW級ガスタービン「IM270」（写真提供：IHI）
◇液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に着手
＝約92億円で7年間、グリーンイノベ基金事業に採択＝
＝IHI・東北大・産総研、早期社会実装をめざす＝
IHIは7日、東北大学及び産業技術総合研究所とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」において、液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に関する事業が採択されたと発表した。2MW級ガスタービンにおいて液体アンモニア専焼技術を開発するとともに、実証試験を通じた運用ノウハウの取得や安全対策等の検証を行い、早期社会実装を図るもので、事業期間は2021年度から2027年度までの約7年間。事業規模は約92億円。
Table Of Contents 目次
2022年1月7日
Top News トップニュース
◇VLCC市況、2022年も停滞続く可能性
＝船腹増加は鈍化、需要は回復の兆しも＝
＝原油船、中東積み減少で低迷長期化＝
タンカーブローカーの間では、2022年もVLCC市況は停滞する可能性が強いとの見方が大勢を占めている。VLCC市況は中東積み貨物の減少により、2020年から続く低迷が長期化している。今年は船腹の増加ペースが鈍化する見通しで、原油需要は新型コロナウイルスの影響による低迷から回復の兆しを見せているものの、関係各者は現時点では市況が好転する材料は多くないとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
2022年1月6日
Top News トップニュース
GREEN MILE（写真提供：川崎重工業）
◇2022年ドライバルク市況、堅調な見通し
＝滞船や中国の環境対策等の不確定要素も＝
＝新造船竣工量は減少、底堅い地合いに＝
2022年のドライバルク市況は、堅調に推移することになりそうだ。昨年の市況は荷動きの増加に加えて、新型コロナウイルス対策の検疫により滞船が深刻化したことで、船腹需給が引き締まり、歴史的高値となった。今年は滞船状況や中国の環境対策及び景気動向等の不確定要素は残っているものの、過去数年に渡って発注が停滞していたことで、新造船の竣工量が少ないため、底堅い地合いが続いている。
Table Of Contents 目次
2022年1月5日
Top News トップニュース
日本船主協会・池田潤一郎会長
◇「原点に立ち返り、より高いレベルの安全運航を」
＝コロナ禍のコンテナ輸送の需給逼迫改善に努力＝
＝日本船主協会・池田潤一郎会長、「年頭挨拶」＝
「原点に立ち返り、より高いレベルの安全運航を業界一丸となって目指す、そんな一年にしたい」。日本船主協会の池田潤一郎会長は1日、「年頭挨拶」を発表した。池田会長はこの中で、「コロナ禍により、サプライチェーンで重要な役割を担う海運の存在が改めて浮き彫りになったことは嬉しいことだが、一方で様々な要素が相俟って発生しているコンテナ輸送の需給逼迫も広く認知された」と説明。「責任の一端を担う海運業界として、状況改善に向けてできる限りの努力を続けたい」との決意を示した。
Table Of Contents 目次
2021年12月28日
Top News トップニュース
◇アンモニア・水素、研究開発が進む1年に
＝本格普及へ燃料供給網やコストが課題に＝
＝日本海運、ネットゼロエミッションへ出航＝
日本海運業界のネットゼロエミッションに向けた航海が始まった2021年。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業が決定する等、アンモニア・水素燃料の研究開発が活発化し、ゼロエミッション船の実現に向けて弾みがつく1年となった。一方で代替燃料船の本格普及には、燃料を供給するサプライチェーンの構築やコスト低減が大きな課題となる。
Table Of Contents 目次
2021年12月27日
Top News トップニュース
髙橋海事局長
◇海事分野カーボンN向けに前年度比4.57倍を充当
＝強化法が実施段階、「DX造船所」に新規1.5億円＝
＝海事局R4年度16ヵ月分予算、100億円と9%増＝
国土交通省海事局は、令和4年度当初予算89億円（前年度当初予算比▲3%減）と同3年度補正予算11.03億円を含めた16ヵ月分予算として100.03億円（同9%増）を確保した。海技教育機構経費等を除いた行政経費は27.9億円（前年度15ヵ月分比▲35%減）で、「デジタル改革によるDX造船所実現（新規1.5億円）」等、5月に成立した海事産業強化法の履行に向け8.27億円（前年度当初予算比27%増）、「ガス燃料船タンク内製化（新規2.6億円）」等、海事分野CN推進に4.66億円（同4.57倍）と2施策に計12億9,300万円と、行政経費全体の約46%を重点的に充てる。
Table Of Contents 目次
2021年12月24日
Top News トップニュース
青沼代表取締役
◇「まずは要素技術を確立、一歩ずつ積み上げ」
＝今夏就航フェリーの知見をタグや内航船に展開＝
＝CMB・青沼代表取締役、水素エンジン市場拡大へ＝
海事産業のみならず、社会全体の脱炭素化に向けた流れが急速に速まった2021年。ベルギー船社CMB、ツネイシクラフト&ファシリティーズ、神原汽船の3社が設立したジャパンハイドロ社は今夏、世界初の水素燃料フェリー「ハイドロびんご」の引き渡しを受けた。同社はフェリーで培ってきた知見を活かし、今後は水素エンジンを搭載したタグボート、さらには内航ゼロエミッション船の開発を計画している。CMBジャパンの青沼裕代表取締役は「世に出すことができたのは一つの成果。『ハイドロびんご』を造った甲斐があった。内航ゼロエミッション船に向けてまずは要素技術を確立していき、一歩ずつ積み上げていく」と水素エンジンの導入拡大を目指す。
Table Of Contents 目次
2021年12月23日
Top News トップニュース
NK 坂下会長（撮影：2021年9月29日）
◇安全・環境のワンストップ包括認証に注力
＝新サービス展開へ、経営安定を重視＝
＝NK、2026年までの中期経営計画策定＝
日本海事協会（ClassNK）は22日、2022年から2026年までの5年間の指針となる中期経営計画を策定した。安全や環境等に関する高いレベルの取り組みに対する評価・認証をはじめとするワンストップの包括的サービス体系の構築に注力する。従来から行っていた最低要件となる規則への適合確認だけでなく、高いレベルの持続可能性を追求する取り組みをサポートしていく。また、事業運営の効率性・合理性を重視し、経営の安定化も図る方針。
Table Of Contents 目次
2021年12月22日
Top News トップニュース
ポセイドン原則年次開示報告書2021
◇脱炭素化目標への整合は約半数に上昇
＝「ポセイドン原則年次開示報告書」を発行＝
＝GMF、旅客船部門中心に「スコアのゆがみ」＝
グローバル・マリタイム・フォーラムは20日、「第2回ポセイドン原則年次開示報告書2021」を発行した。現在の署名機関数は29社。報告のあった23件のうち、11件が国際海事機関（IMO）の脱炭素化目標に整合している結果となり、昨年の整合割合20%から大きく改善した。報告者のうち8機関は今年初めて報告を行った。また、2021年に加盟した3機関は開示義務がなかったが自主的に開示したという。COVID-19の影響を受けた旅客船部門へのエクスポージャーが大きい金融機関をはじめ、計測手法が一部修正されたことから、一時的に複数機関で「スコアのゆがみ」が発生しているものの、全体的には進展が認められた。
Table Of Contents 目次
2021年12月21日
Top News トップニュース
◇プロダクト船市況、年末に回復の兆し
＝2022年石油製品輸送量は5.1%増加へ＝
＝LR2、AG/日本でWS122に上昇＝
年末にかけてプロダクト船の市況は回復基調となっている。AG/日本のレートは、LR1型がWS137（前週比7ポイントアップ）、LR2型がWS122（同16ポイントアップ）となった。スエズ以東ではスポット貨物の量が増え、LR1の短距離航海が活発化することで、LR2も船腹手当てが増えており、各船型のレートが改善基調となっている。また、年末を控えての駆け込み需要も、レートを押し上げる一因となった。2022年の石油製品の海上輸送量は前年比5.1%増加する見通し。一方で複数のタンカーブローカーは来年のプロダクト船市況について慎重な見方を示している。
Table Of Contents 目次
2021年12月20日
Top News トップニュース
◇船員検疫強化国際プログラム「#CrewEQUIP」
＝国境政策強化に対応、独自に検疫ホテルをリスト化＝
＝ICS/ITF/IMEC、ロイド船級が厳格審査を実施＝
国際海運会議所（ICS）、国際運輸労連（ITF）、国際海事雇用者評議会（IMEC）は16日、オミクロン株に対する各国政府の国境管理強化を受け、国境政策に予測不可能な変化が生じた場合も船員が安全に乗船するための船員検疫強化国際プログラム「#CrewEQUIP」を立ち上げた。船員の検疫に利用可能なホテルを独自に審査してリスト化するもので、各国政府の国境政策の変更にも耐え得る最高水準のプロトコルを備えることで、船員の安全な配乗を実現する。船社・配乗代理店・船舶管理会社等はスポンサーとして、認定のための検討に関わることができる。対象施設は公認外部監査人であるロイド船級協会の厳格な審査に合格する必要がある。
Table Of Contents 目次
2021年12月17日
Top News トップニュース
日造工・宮永会長
◇宮永会長「政官民学一体で技術開発目指す」
＝手持工事量は回復も、鋼材供給が不安要素に＝
＝日造工・定例会見、ゼロエミ船での主導ねらう＝
日本造船工業会の宮永俊一会長（三菱重工業 取締役会長）は16日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。宮永会長は「新造船の手持工事量は危機的水準を脱し、内定まで含めれば約2年程度まで回復しているが、鋼材価格の急騰に船価が追いついていないため、厳しい経営環境は続く。老朽船等のリプレース需要もあるため、鋼材使用量の予測等を鉄鋼業界とも共有できる仕組みを構築し、安定供給にご配慮いただけるよう関係強化に取り組みたい。ゼロエミッションに向けても多くの研究開発が進められており、社会要請をしっかり受け止め、実現に向けて努力を重ねている」と現状を説明し、コロナ後の成長に向けた取り組みを進める姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
2021年12月16日
Top News トップニュース
池田船協会長
◇LNG・バイオ燃料等を2030年への橋渡し役に
＝「来年・再来年も取組みを加速度的に進める」＝
＝池田船協会長、2050GHGネットゼロへ積極姿勢＝
「今後の技術の行方が見えないために、投資手控え、様子見というところもあるだろう。が、何もせずに今のままでいい、というのは現実的ではない。様子見だから（低炭素）船が出てこないという話では個人的にはないと思っている。流れを作るという意味で踏み込まなければいけない」。日本船主協会の池田潤一郎会長は15日に記者会見し、海運業界の2050年温室効果ガス(GHG）ネットゼロに向け、水素・アンモニア燃料の実用化・商業化に向けた将来的な技術革新の進展を視野に、バイオ・LNG・LPG、マリンガスオイル（MGO）等の燃料をブリッジング（橋渡し役）に、来年・再来年も取組みを加速度的に進めていく必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
2021年12月15日
Top News トップニュース
ILO本部
◇運輸労働者向け「国際ワクチンパスポート」発行へ
＝WHO/ILOが緊急アクショングループ結成で合意＝
＝ICS・ITFらが要請、1月の国連執行委で議論開始＝
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長と国際労働機関（ILO）のガイ・ライダー事務局長は13日、運輸労働者の移動の自由を確保するため、主要運輸機関と緊急アクショングループを結成することで合意した。オミクロン変異株の出現で各国の渡航制限が再強化されつつあることを背景に、両者は危機管理会議を開催。WHOが発効する医療パスポート「イエローカード」をベースに、運輸労働者向けの国際的な予防接種証明を発行する計画を進める。運輸労働者の移動の自由に関する議論は、来年1月に開催される国連事務総長の執行委員会で取り上げる。
Table Of Contents 目次
2021年12月14日
Top News トップニュース
◇LNG燃料タンカー、新造船の内23%
＝VLCCは20隻、LNGレディーも40隻＝
＝英ギブソン、船価の上昇が発注の妨げに＝
英国タンカーブローカーのギブソンの10日付のマーケットレポートによると、タンカーの発注残の内、LNG燃料船の割合は23%となっている。VLCCは20隻がLNG燃料船として発注され、将来的にLNG燃料への改造が可能な「LNGレディー」も40隻となっている。環境対応のためGHG排出量を削減することができるLNG燃料タンカーの発注は少しずつ増えているが、ギブソンはタンカーの分野でLNG燃料が主流となるのは、当面先になると展望。ある国内のタンカーブローカーは、現時点での船価やタンカー市況下で追加コストを投じて船価が高くなるLNG燃料船を発注するのは「時期尚早」との見方も示している。
Table Of Contents 目次
2021年12月13日
Top News トップニュース
名村造船所 名村社長
◇名村社長「船価回復、船型絞った受注再開へ」
＝佐世保は修繕特化、函館ではフェリー建造も＝
＝名村造船所、外国人材含む確保育成は依然課題＝
名村造船所は10日、2年ぶりとなる定例会見を開き、事業の概況と展望について説明を行った。名村建介・代表取締役社長は「市況は右肩上がりで、船価も前年比で30%程度改善してきている。鋼材価格の上昇は厳しいが、コスト削減と併せて、船種をしぼった受注活動を積極展開していく。佐世保では新造船ドックの修繕ドックへの転換を進めており、函館では2014年以来となるフェリーを受注した。コロナの影響を見通すことは困難だが、船価が回復していることで競争環境も整ってきた。各事業所の役割を明確にし、できる範囲で強みを活かせるよう、新技術に関する連携も含め、事業を推進していく」と述べた。
Table Of Contents 目次
2021年12月10日
Top News トップニュース
横浜港・南本牧ふ頭のコンテナターミナル
◇CNP陸電の固資税特例を創設、港湾運営会社対象に
＝国際船舶登免税特例、軽減率・適用要件に変更なし＝
＝党税調総会が方針、きょう夕に与党税制改正大綱決定＝
カーボンニュートラルポート（CNP）の形成促進に向けた固定資産税特例措置が令和4年度に創設される。ただし、特例対象は国際戦略港湾等の港湾運営会社が取得する陸電供給施設に限られる。「課税標準を最初の３年間、価格の2/3とする」内容。一方、今年度末で適用期限切れを迎える「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」は来年度以降も現行軽減率（本則4.0/1000、国際船舶3.5/1000）、適用要件（PSC拘留履歴なし等）に変更なく、2年間、延長されることが決まった。自由民主党税制調査会（会長・宮澤洋一参議院議員）が9日の総会で党税調方針を固めた。同党は今後、党内の機関手続き等を経て、きょう（10日）夕、令和4年度与党税制改正大綱を決定する。
Table Of Contents 目次
2021年12月9日
Top News トップニュース
FJ AZALEA（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇VLSFOとHSFO、値差が180㌦超える
＝スクラバー搭載船、経済優位性で発注増＝
＝バンカー市場、発電や暖房と競合で値上がり＝
シンガポールのバンカー価格は、低硫黄燃料油（VLSFO）が601㌦50㌣（前日比2㌦50㌣高）、高硫黄燃料油（HSFO）が418㌦50㌣（同9㌣高）となった。VLSFOは、LNG価格の高騰により、発電用や暖房用の代替燃料として需要が増加し、高値となっている。一方、工業用需要が中心のHSFOは値上がりが抑えられ、両油種の値差が拡大。安価なHSFOを焚くことができるスクラバー搭載船の経済的優位性が生まれている。英ブローカーのクラークソンのデータによると、スクラバー搭載船は国際海事機関（IMO）による硫黄酸化物（SOx）規制開始直後と比べて82%増加している。
Table Of Contents 目次
2021年12月8日
Top News トップニュース
バングラデシュ向け救助艇「RB2001」（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇賃金関係「諸手当含む月例賃金2%以上の改善」
＝年間臨手、「原則55割相当額」最終的に支部判断＝
＝海員組合、令和4年度外航春闘方針を固める＝
全日本海員組合が令和4年度外航・近海部門の労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、産業別労働組合として「諸手当を含む月例賃金2%以上の改善」をめざし、支部判断に基づき要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。中央執行委員会が7日、組織内専門委員会（外航労働協約改定専門委員会）が上程した同方針案（答申）を了承した。海員組合は同方針を大衆討議に付した後、来年2月中に開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
2021年12月7日
Top News トップニュース
協力覚書締結式（写真提供：日本財団）
◇「グリーンテクノロジー」で約11億円を助成
＝7分野で1月中旬より公募、「積極的な参加を」＝
＝日本財団、DeepStarと連携技術開発で協力覚書＝
日本財団は6日、国際的な海洋技術開発コンソーシアムである「DeepStar」と、連携技術開発プログラム設置に関する協力覚書を締結した。再生可能エネルギーをはじめとする環境に重点を置いたテーマの下、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化推進に向けた技術開発に共同で取り組み、2026年度までに、最大1,000万㌦（約11億円）規模の新たな連携技術開発プログラムを立ち上げる。笹川陽平会長は「海洋開発においても、エネルギー生成の際の環境負荷を低減していくことが必要だ。きょうはその目的達成の第一歩となる。将来の日本の、世界の海洋開発をけん引していくのだという思いで、参加してほしい」と積極的な参加を呼びかけた。
Table Of Contents 目次
2021年12月6日
Top News トップニュース
パネルディスカッション
◇船員供給国トップ維持へ、船員交代の円滑化を重要視
＝ICS/IMEC・ITF/AMOSUPらと悪質弁護士問題も議論＝
＝比国MARINA、「海事産業の現状」官労使ウェビナー＝
フィリピンのマーケティング会社であるマリノ・ワールドは11月26日、比国海事産業庁（MARINA）の創設60周年を記念し、「比国の海事産業の現状」と題したウェビナーを国際海運会議所（ICS）、国際運輸労連（ITF）、比国船舶職員部員組合（AMOSUP）、国際海事雇用者評議会（IMEC）らと開催した。MARINAのロバート A. エンペドラド長官は、欧州海事安全庁（EMSA）によるMARINAの監査状況や船員交代・ワクチン接種状況等を説明。官労使らは、ワクチン接種促進等、船員交代の円滑化に向けた連携協力の重要性を認識したほか、比国人船員の雇用が避けられるケースの主因でもある悪質弁護士（Ambulance-Chasing lawyer）問題等について議論した。
Table Of Contents 目次
2021年12月3日
Top News トップニュース
吉田社長
◇「安全輸送が第一、コツコツと利益計上を」
＝外航・内航の両方で存在感、贅肉落とし筋肉質に＝
＝太平洋汽船・吉田新社長、健全経営に向け決意＝
「健全な企業経営が求められる。1番重要なことが安全。次に利益をあげること。コツコツと継続して利益をあげていく」―。9月30日付で就任した太平洋汽船の吉田明博代表取締役社長（※吉は「土」の下に「口」）は、健全な企業経営を抱負に掲げ、市況影響を受けず、安定的に利益を計上できる体制を目指す。同社は昨年11月から日本郵船の完全子会社となって高コスト船の処分を進めており、吉田新社長は「筋肉質な会社として軌道に乗りつつある」と事業基盤の強化に向けた一定の手応えを語る。太平洋汽船の特色として、外航船と内航船の両方を運航していることを挙げ、顧客目線の堅実な経営を心掛ける。
Table Of Contents 目次
2021年12月2日
Top News トップニュース
◇国際船舶登免税特例、来年度延長が事実上決まる
＝党税調きょうの「マルバツ審議」を前に打ち出し＝
＝軽減率等は当局間で詰め、10日にも大綱決定へ＝
今年度末（令和4年3月31日）で適用期限切れを迎える「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」が、来年度以降も存続することが事実上、決まった。自由民主党/税制調査会（会長・宮澤洋一参議院議員）がきょう（2日）、改廃期を迎えた各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける、いわゆる「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上に載せる打ち出し段階で、同登免税特例を事実上の制度存続とする「△（サンカク）」判定に分類した。ただし、具体的な軽減・特例率、適用要件等の制度詳細は、令和4年度与党税制改正大綱の決定が見込まれる10日頃までの約1週間、関係当局間で詰める。
Table Of Contents 目次
2021年12月1日
Top News トップニュース
自動航行を行う「うみかぜ」
◇防衛分野技術の民間転用可能性を探る
＝自動運航船による海洋施設等点検で実証実験＝
＝JMUDSと舞鶴市が共同、危険業務の省人化へ＝
ジャパン マリンユナイテッドの子会社であるJMUディフェンスシステムズ（JMUDS）及び舞鶴市は11月30日、舞鶴親海公園において自動運航船による海洋施設等の点検に関する実証実験を実施した。同実験は海洋施設近傍を、カメラ及びソナーを搭載した多目的水上自律無人艇（USV）「うみかぜ」が航行することで水中・水上部のプロットデータを得て、転送された3次元データを陸上で点検するというもの。これにより潜水作業を行うことなく、災害発生時にも迅速な点検が可能になることで、危険作業の省人化が実現できる。JMUDSは今後、防衛分野で培った自動運航・探査技術等の民間転用について可能性を探り、商用化を目指すとしている。
Table Of Contents 目次
2021年11月30日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇2050CNを強力に推進、環境づくりへ議論深まる
＝髙橋海事局長「我々の提案主旨の理解が進んだ」＝
＝GHG削減戦略改訂へIMO/MEPC77結果を評価＝
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は29日、定例記者会見に臨み、国際海事機関（IMO）第77回海洋環境保護委員会（MEPC77、11月22日～同26日）で、2018年に合意している国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減現行目標（2050年までに2008年比GHG排出量50%以上削減）の2023年春の見直しに向け、「現行目標よりも、『さらに野心的な目標を設定する』ことで合意した」等と強調した。「まさに、非常に大きな動き、前向きな動きであり、着実に我々の提案主旨の各国理解が進み、議論が深まり、カーボンニュートラル（CN）に向けた今後の取り組みをさらに強力に進めていく環境ができたと思っている」等と評価した。
Table Of Contents 目次
2021年11月29日
Top News トップニュース
財務省主計局に要望する港湾議連
◇森山新会長「港が命支える、何としても予算獲得」
＝来年度予算の満額確保へ決議、CNPやDX推進＝
＝自民党・港湾議連が総会、財務省に緊急要望も＝
自民党・港湾議員連盟は26日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。竹下亘前会長が逝去したことを受け、森山裕新会長が就任。「港湾が命を支える公共施設だと改めて思った。何としても港湾予算をしっかりと獲得していきたい」と予算確保に向けた抱負を表明した。意見交換では、軽石に関する情報提供や迅速な対応を求める意見等が相次いで寄せられた。議事を終えると、カーボンニュートラルポート（CNP）の実現や港湾のDX推進を目指し、来年度当初予算で港湾関係予算の満額確保を国会及び政府に要望する決議を採択。総会後、議連は財務省に移動し、主計局に要望書を手渡した。
Table Of Contents 目次
2021年11月26日
Top News トップニュース
挨拶する池田会長
◇「コンテナ荷動きに一服感、緩和の可能性」
＝脱炭素化へ輸送効率化の必要性を示す＝
＝物流連・池田会長、安定化へ情報周知＝
日本物流団体連合会の池田潤一郎会長は25日、オンラインで記者会見に臨んだ。コンテナサプライチェーンの現況について池田会長は「荷動きそのものには一服感があり、少しずつ緩和していく可能性はある」と状況が改善しつつあると指摘。会員企業に情報を周知する等、安定的なサービス提供に努める姿勢を示した。また、物流業界の脱炭素化に向けては、日本船主協会が2050年のGHGネットゼロを宣言したことに触れ、「日本の海運が世界の海運を引っ張らなければならない。（物流業界全体では）EV化等の物理的な対策も大事だが、輸送の効率化も重要」とハード面の対策のみならず、標準化をはじめとする輸送の効率化が不可欠との考えを示した。
Table Of Contents 目次
◇12月3日は「魚群探知機の日」
2021年11月25日
Top News トップニュース
ドラマ「フレンドシップ」の出演者たち
◇黒羽さん「是非ドラマを見て船乗りを目指して」
＝若き船員の友情描く、実際のエピソードもとに制作＝
＝J-CREW「フレンドシップ」、BSで30日から放送＝
「ドラマを見た人には是非、船乗りを目指して欲しい。実際に海に行ったり、船に乗ったりしたいと思ってもらいたい」（主役の瀬戸夕日二等航海士を演じる黒羽麻璃央さん）。
日本テレビは23日、全日本海員組合、国際船員労務協会ら国際船員労使による海事広報活動「J-CREWプロジェクト～やっぱり海が好き～」の一環として制作したドラマ「フレンドシップ」の先行試写会とトークショーを東京・汐留の同局内で行った。ドラマは実際の船員から聞いた話をもとに制作したもので、個性豊かな若い船員達が友情を深める姿を描いた。BS日テレで11月30日から毎週火曜日、5回にわたって放送する。
Table Of Contents 目次
◇韓国公社、越ハイフォンにコンテナ工場新設
2021年11月24日
Top News トップニュース
ワクチン接種プロトコル例（出所：シンガポール船主協会）
◇サインオフ以外の全外国人船員対象、混合接種も
＝予防接種イニシアチブ拡張版「SeaVax 2.0」開始＝
＝星港船協FAQも公開、抗原検査の陰性を条件に＝
シンガポール船主協会（SSA）は15日、船員向けCOVID-19ワクチン接種イニシアチブの拡張版「SeaVax 2.0」の運用を開始した。「2.0」は、空港に到着したサインオン船員を対象とするもので、①停泊中の船舶に乗船する乗組員 ②PSA、JPターミナル（コンテナターミナル、多目的ポートターミナル）に乗船する船舶の乗組員 ③造船所に入渠中の船舶に乗船する乗組員―も含める。初回接種に加え、世界保健機関（WHO）のガイドラインで定められた期間を経過している場合、2回目接種（初回から90日以内）とブースター接種（3回目、2回目から半年以上経過）も認める。最終寄港地等の制限も撤廃し、混合接種も行う。ただし、抗原検査（AG）で陰性であることが条件となる。
Table Of Contents 目次
2021年11月22日
Top News トップニュース
日造協 河西会長
◇河西会長「今が最も苦しいが、未だ我慢の時」
＝人材確保と雇用維持が課題、他団体とも連携＝
＝日造協、設立50周年も記念事業はほぼ中止＝
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は19日、河西良二会長による会見を開き、2021年度の事業進捗状況ならびに今後の見通し等について説明した。河西会長は「元請の新造船事業撤退は、協力事業者にとっても大きな打撃。受注状況も改善されてきているが、依然として不透明感はあり、現場の仕事が増えるのは来年度になるだろう。昨年の今頃より状況は良いが、体力的にも今が一番苦しい時期だ。今しばらくの我慢が必要だ」と事業環境の厳しさを指摘し、雇用調整助成金の延長の重要性を訴えた。一方、人材確保も継続的な課題であるとして、会員企業の外国人材の活用推進支援や、求職者マッチングにおける他団体との連携についても模索するとしている。
Table Of Contents 目次
2021年11月19日
Top News トップニュース
自民党 物流倉庫振興推進議員連盟総会
◇浜田新会長が就任、「一致協力で要望に応える」
＝倉庫税制の延長・自然冷媒補助予算拡充を要請＝
＝自民党・物流倉庫議連、総会で緊急決議を採択＝
自民党・物流倉庫振興推進議員連盟は18日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。小此木八郎前会長の引退を受け、新たに就任した浜田靖一新会長は「選挙後すぐに税制改正になだれ込む。一致協力して業界の要望に応えられるよう前に進んでいきたい」と決意を表明。日本倉庫協会及び日本冷蔵倉庫協会からの要望を受け、今年度末で期限切れとなる倉庫税制の延長、省エネ型自然冷媒機器導入補助事業の予算増額と補助率向上等を盛り込んだ「物流倉庫の更なる発展に向けた緊急決議」を採択した。
Table Of Contents 目次
2021年11月18日
Top News トップニュース
海事振興連盟 令和3年度通常総会
◇「国際船舶の登免税特例延長」等31項目を決議
＝海事振興連盟R3年度総会、衛藤会長13年目再任＝
＝海事13全団体、『海の日』7月20日に固定化を＝
超党派の国会議員等で構成される海事振興連盟は16日、令和3年度通常総会を開催し、▽国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長実現に全力で取り組む―等、全31項目を盛り込んだ「令和3年度決議」と▽CNP形成に向けた低炭素化荷役機械等の特例措置創設―等を明記した「令和4年度海事税制決議」を採択した。2009年11月来、会長を務める衛藤征士郎会長は13年目再任。「同決議の実現に努力していく。海事13団体から重要な要請があった。特に、全13団体から要望のあった『海の日の7月20日固定化』については重く受け止めている」等と述べ、海事産業界の宿願である『海の日の固定化』実現にあらためて注力していく考えを強調した。
Table Of Contents 目次
2021年11月17日
Top News トップニュース
◇スクラップ船、第3四半期は計163隻
＝約7割がタンカー、市況影響は表れず＝
＝ベッセルズバリュー、前年比で4.5%増加＝
英国・海運データ会社のベッセルズバリューによると、今年第3四半期にスクラップとなった貨物船は、前年同期比4.5%増の163隻となった。スクラップが100隻に止まった2019年と比較すると、63%の増加となっている。ドライバルカーやコンテナ船の市況が高騰しているため、第3四半期にスクラップとなった船の内、タンカーが7割に迫る112隻を占めている。ただ、スクラップとなったタンカーの多くが洋上備蓄に従事していたため、スクラップ増加によるスポット市況への影響は表れておらず、用船市況は依然として停滞している。
Table Of Contents 目次
2021年11月16日
Top News トップニュース
EVER ZENITH（写真提供：新来島サノヤス造船）
◇船腹量、混雑で実際の増加率は2.5%未満
＝発注残の減少で不足感は2022年も継続へ＝
＝ドライバルカー、330隻が増加も供給制限＝
欧州シップブローカーのインターモーダルが先週発行したマーケットレポートによると、世界のドライバルカー（20,000DWT以上）の船腹量は、重量ベースで前年比3.0%増加したが、港湾の混雑により実際に稼働している船腹量の増加率は2.5%未満に止まっているという。足元では新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きにより、中国沖での滞船は一時期よりも緩和しつつあるが、発注残が前年までよりも少ないため、同社は2022年も供給量の制限が続くとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
2021年11月15日
Top News トップニュース
笹川平和財団 シンポジウム
◇上智大・兼原教授「日本は国際法形成リードを」
＝定義や法執行に課題、法・科学の両面で議論を＝
＝笹川平和財団、国際法から見た無人運航船シンポ＝
笹川平和財団は12日、シンポジウム「国際法から見た「無人運航船」―モノか、フネか、それとも…？―」をオンラインで開催した。パネルディスカッションでは、無人運航船の現行法での定義や法執行が容易ではないとの見方を共有。上智大学の兼原敦子教授は「無人運航船に関する国内法を国際法と適合するよう整備しなければならない。さらに、海洋大国・日本には国内法を踏まえて無人運航船に関する国際法形成をリードする気概が不可欠」と提言し、無人運航船の普及には法と科学技術の両面の議論が不可欠との考えを示した。
Table Of Contents 目次
2021年11月12日
Top News トップニュース
クライドバンク宣言についてメッセージを送る斉藤国交相
◇ゼロエミ航路「グリーン海運回廊」形成で合意
＝日米英ら22ヵ国、「クライドバンク宣言」に署名＝
＝2025年頃までに6航路、事業者の自主的参加求める＝
日米英をはじめとする22ヵ国政府は10日、海運業界の脱炭素化を加速するため、港湾間を結ぶゼロエミッション・ルート「グリーン海運回廊（Green Shipping Corrirdors）」を形成することで合意した。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）関連イベントで、2025年頃までに少なくとも6つのグリーン海運回廊の設立に向け支援を行うことを示す「クライドバンク宣言」に署名した。ゼロエミッション燃料の供給や、脱炭素化に必要となるインフラ整備、規制枠組の開発等で協力する。2030年までにより多くの、より長距離のグリーン海運回廊確立を目指すため、「事業者の自主的な参加が成功には不可欠」と世界の事業者に参画を呼びかけている。
Table Of Contents 目次
2021年11月11日
Top News トップニュース
◇スクラップ市場、一時停滞も再上昇の兆し
＝非鉄金属の高騰でケミカル船の需要拡大＝
＝バングラデシュ、買取価格は再び600㌦超＝
スクラップ市場では、買取価格が再び上昇の兆しをみせている。船舶バイヤーのGMSは、バングラデシュの買取価格を全船種でライトトン当たり600㌦以上と評価している。買取価格は、9月ごろには頭打ちとなっていたが、10月下旬以降、アルミニウム等の非鉄金属価格の上昇に合わせて再び値上がりしている。市場関係者によれば、市況が低迷しているタンカーの売船が多く、特に非鉄金属が多く含まれるケミカルタンカーはヤードから人気を集めているという。
Table Of Contents 目次
2021年11月10日
Top News トップニュース
全日本海員組合 第82回定期全国大会が閉幕
◇松浦組合長「活動方針の具現化へ実践あるのみ」
＝新中央執行委員に齋藤洋関東地方支部長＝
＝海員組合、創立100周年・第82回大会が閉幕＝
全日本海員組合の第82回定期全国大会（11月8～9日、於・神戸国際展示場）は最終日夕、全船員を対象とした洋上投票実施・公民権行使をめざす等の一部修正を加えた第77年度（令和3年8月～同4年7月）活動方針と「本四架橋・東京湾横断道路で働く組合員の雇用を守る」等を主旨とした決議一本を採択し、閉幕した。閉会挨拶に立った松浦満晴組合長は「活動方針の具現化に向け、実践あるのみだ。我が国を含め世界中の経済・生活が『ウィズコロナ』の厳しい状況だからこそ、さらに団結を強固にし、活動を推し進めていかなければならない」との決意を示した。
Table Of Contents 目次
＝新中央執行委員に齋藤洋関東地方支部長＝
＝海員組合、創立100周年・第82回大会が閉幕＝
2021年11月9日
Top News トップニュース
松浦満晴新組合長 創立100周年の節目に就任
◇松浦満晴新組合長が誕生、創立100周年の節目に
＝森田前組合長は健康上の理由で退任、3期半・7年＝
＝海員組合第82回大会開幕、副組合長に鈴木総務局長＝
松浦満晴新組合長が誕生した。
全日本海員組合は8日、前身組織「日本海員組合」結成（大正10年/1921年5月）の地・神戸で第82回定期全国大会を開催し、創立100周年の節目に、松浦満晴組合長代行（副組合長）が新組合長に就任した。松浦氏の組合長就任に伴う、後任の組合長代行（副組合長）には鈴木順三現総務局長が就任。森田保己前組合長は健康上の理由から同日付で退任した。森田氏は平成26年（2014年）11月の第75回定期全国大会で組合長に就任して以降、3期半（7年間）、組合長を務めた。
Table Of Contents 目次
2021年11月8日
Top News トップニュース
◇自動車輸送実績、第2四半期は想定下回る
＝半導体や部品が不足、メーカーの減産が影響＝
＝邦船大手3社、下期後半の挽回に期待感＝
邦船大手3社の2021年度第2四半期の自動車輸送台数は、日本郵船が980,000台（第1四半期決算発表時の予想値106万台）、商船三井が793,000台（同808,000台）、川崎汽船が629,000台（同750,000台）となった。半導体不足や東南アジアのロックダウンにより部品供給が停滞した影響で自動車メーカーが相次いで減産したため、各社の輸送実績は、第1四半期決算発表時の予想値を下回った。各社は第3四半期まで減産の影響が続くと想定している一方、第4四半期からは輸送台数の挽回を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
2021年11月5日
Top News トップニュース
◇全社が経常2,000億超、過去最高を大幅更新へ
＝ONEが好業績、ドライ・自動車も急回復＝
＝邦船大手3社、2021年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2021年度第2四半期決算が4日、出揃った。全社が上期の時点で経常利益2,000億円を超え、通期では過去最高益を大幅に更新する見通しとなっている。3社の持分法適用会社にあたるOcean Network Express（ONE）がサプライチェーンの混乱等を背景とした運賃市況の高騰により好業績となったことで、コンテナ船事業が大増益となり、各社の業績を牽引した。また、ドライバルク船事業と自動車船事業も、市況や荷動きが前年度の低迷から急激に回復し、各社の増益に貢献している。
Table Of Contents 目次
2021年11月4日
Top News トップニュース
横浜港南本牧ふ頭コンテナターミナル
◇待機時間短縮を確認、CY内滞留時間短縮にも着手
＝「CONPAS」常時運用の効果強調、拡大を検討＝
＝関東地整、第10回横浜港コンテナ輸送効率化検＝
国土交通省関東地方整備局は2日、「第10回 ICTを活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開催した。3月30日より横浜港南本牧ターミナルで開始した新・港湾情報システム「CONPAS」の常時運用における稼働状況を報告。CONPAS利用率は1～2割で推移する一方、予約車のゲート前待機時間は10分未満と、非予約車と比べて3分の1以下にまで減少する等、有効性を確認した。同局は今後、さらなる拡大に向けて試験運用を本牧ふ頭BC2コンテナターミナルで実施するとともに、ボトルネックとなっているコンテナヤード内の滞留時間の短縮についても、「CONPAS」を活用した取り組みを推進する。
Table Of Contents 目次
2021年11月2日
Top News トップニュース
Global Maritime Forum Annual Summit 2021
◇「善意の行動からインパクトのある行動へ」
＝COP26に脱炭素化を提言、船員問題も議論＝
＝グローバル・マリタイム・フォーラム年次総会＝
「政府等に対する私のメッセージはシンプルだ。善意の行動からインパクトのある行動に移すためにともに頑張ろう。COP26と次回のMEPC77を、2050年までにゼロエミッション海運に移行するための公正かつ公平な道筋を示す分岐点とすることから始めよう」（ピーター・ストーク会長）。海事コミュニティの国際非営利団体「グローバル・マリタイム・フォーラム」は10月27日～28日にロンドンで年次総会を開催し、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に対し、海運の脱炭素化を呼びかける提言「Call to Action for Shipping Decar-bonization」を提出した。民間企業の取り組みを中心に議論したほか、船員交代危機を背景とした人権保護や海事産業のESGパフォーマンス向上について議論した。
Table Of Contents 目次
2021年11月1日
Top News トップニュース
◇上期利益、前年度の10倍に迫る67億㌦
＝通期利益117億㌦、旧正月後の軟化想定＝
＝ONE、2021年度第2四半期決算は大増益＝
Ocean Network Express（ONE）は10月29日、2021年度第2四半期決算を発表した。売上高 133億3,300万㌦（対前期比125%増）、税引き後損益 67億6,000万㌦（同891%増）となった。前年度上期の税引き後損益6億8,200万㌦から、今年度上期には運賃市況の高騰により10倍近くの大増益となった。通期の税引き後損益の予想値は117億6,000万㌦（同238%増）。年明けの旧正月明け後に市況が軟化し、下期の利益は上期の水準には至らないことを想定しているが、通期で見れば前年度の3倍以上の大幅な増益となる見通し。
Table Of Contents 目次
2021年10月29日
Top News トップニュース
◇9月で最高、前年比2.5%増の180万TEU
＝ASEAN積み減もクリスマス控え早期輸入が増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は28日、日本・アジア/米国間のコンテナ貨物の荷動き動向を発表し、9月の北米往航の荷動きは前年比2.5%増の180万6,485TEUとなり、9月単月としては過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大により工場の稼働が停滞したASEAN積みが15ヵ月ぶりに減少に転じたが、中国積みが牽引し、全体の荷動きは前年を上回った。米国内のサプライチェーンが混乱する中、輸入業者がクリスマスシーズンに備えて商品を早めに輸入していることも、荷動き増加の一因となっている。
Table Of Contents 目次
2021年10月28日
Top News トップニュース
◇中期対策は全提案を検討、短期対策は影響評価継続
＝常設技術部会への格上げも提案、支持求める＝
＝IMO、GHG排出削減・第10回中間作業部会＝
国際海事機関（IMO）は26日、18日～22日にかけて開催された「船舶からのGHG排出削減に関する第10回中間作業部会」（ISWG-GHG10）の検討結果を公表した。6月に開催された第76回海洋環境保護委員会（MEPC76）で採択された短期的対策（EEXI及びCII）の影響評価を継続実施し、2022年後半のMEPC79までに評価反映のための演習を実施するとした一方、中期的対策については、2022年までのフェーズⅠにおいて、すべての提案を排除せず、議論のテーブルに乗せることで合意した。また、同作業部会に代わって常設技術部会（ST-GHG）を将来的に設置する提案もなされ、MEPCで議論し、支持するよう求めた。
Table Of Contents 目次
2021年10月27日
Top News トップニュース
池田船協会長
◇「業界挙げて2050年GHGネットゼロ実現」
＝池田船協会長、業界団体として初の決意表明＝
＝社会要請に応えIMO議論の主導にも貢献へ＝
日本船主協会の池田潤一郎会長は26日、「日本の海運は、業界を挙げて2050年までのGHGネットゼロを実現する」と決意を表明した。海運業界として正式な決意表明を行ったのは、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）開催国である英国を除き世界初。池田会長は「日本商船隊のリプレースには年間100隻・1兆円規模の投資が必要となり、非常にチャレンジングな目標だ。しかし、世界の潮流は2050年のカーボンニュートラル実現にあり、我々には社会への責任がある。お客様のニーズや国際海事機関（IMO）における交渉、日本の海事クラスタの競争力向上といった観点からも、我々の目標を明確にし、関係業界との協働を目指す」と意義を強調した。
Table Of Contents 目次
2021年10月26日
Top News トップニュース
◇旅客28%増・車両11%増、コロナから回復鮮明も
＝「Go To」水準には届かず、感染が予約を左右＝
＝長距離フェリー協会、2021年度・上期輸送実績＝
日本長距離フェリー協会は25日、2021年度上期（4～9月）の輸送実績を発表した。旅客は649,962名（前年同期比28%増）、全車両は914,777台（同11%増）となった。新型コロナウイルスの影響で輸送需要が急激に落ち込んだ前年同期と比べ、旅客輸送量は4月から8月にかけて回復を続けた。一方、9月の旅客輸送量は「Go Toトラベル」が行われた前年水準には届いていない。今後、繁忙期にあたる年末の予約が本格化するが、ある船社関係者は「コロナの影響で直前になってから予約する乗客が多い。コロナ前の2019年には今の時期から年末のスペースも埋まっていたが、今年はまだまだ空席が多い」と乗客数が感染動向に左右されるため、依然、先行きが不透明な状況が続いているとの見方を示す。
Table Of Contents 目次
2021年10月25日
Top News トップニュース
博多港に到着する「クイーンビートル」（写真提供：JR九州高速船）
◇「極めて遺憾、転籍または11月以降の特例不許可を」
＝海員組合、パナマ籍旅客船の国内運航再開に懸念＝
＝交政審船員部会で表明、「軽率な対応」と抗議＝
「本件特例許可について海事局から事前通知もなく、極めて遺憾だ。ことの重要性に鑑みても軽々しく、軽率な対応であることを指摘しておく。日本籍船に転籍もしくは、11月以降の特例許可を出すべきではない」。
全日本海員組合は、22日に開催された交通政策審議会海事分科会第141回船員部会で、JR九州高速船のパナマ籍高速旅客船「クイーンビートル」が今月から運航を再開したことに対し、強い遺憾を表明した。
Table Of Contents 目次
2021年10月22日
Top News トップニュース
ケニア最大の稲作地帯・ムエアでのデモンストレーション（写真提供：商船三井）
◇ケニア初、田植え作業の機械化に成功
＝KiliMOL大山社長「現地で大きな需要」＝
＝商船三井、アフリカへの農機輸出拡大へ＝
商船三井は21日、ケニアで初めて田植え作業の機械化に成功したと発表した。従来、ケニアでは手作業で田植えが行われていたが、田植え機の輸出と育苗技術の指導を行うことで、作業の機械化に成功。アフリカへの農機輸出事業を手掛けるKiliMOLの大山幹雄代表取締役社長は「現地で田植えの機械化へのニーズは強く、KiliMOLが最初に機械化に成功した意義は大きい。まずはケニアで田植え機を普段から使ってもらえるようにし、東アフリカ全体に広げていきたい」と田植えを機械化する意義を語り、事業の拡大に意欲を見せる。
Table Of Contents 目次
2021年10月21日
Top News トップニュース
洋上での実証試験（写真提供：三菱造船）
◇世界初、船上で排ガスからCO2分離・回収
＝池田グループ長「船上で出来ることから取り組む」＝
＝川崎汽船・三菱造船、NKと共同で実証事業＝
川崎汽船と三菱造船は20日、日本海事協会と共同で船上に搭載したCO2回収小型デモプラントにより、世界で初めて本船エンジンの排ガスからCO2を分離・回収したと発表した。回収CO2濃度は99.9%以上となっており、洋上の環境下でもプラントが計画通りの性能を達成できることを確認した。川崎汽船GHG削減戦略グループの池田真吾グループ長は「（商用化には）回収したCO2の処理など、まだまだ課題はある。海運会社と造船会社の立場から、船上でできることから取り組んでいく」と今後の課題を指摘した上で、GHG排出量の削減に意欲を見せる。
Table Of Contents 目次
2021年10月20日
Top News トップニュース
第2回IBF CBAならびにIBF CA地域交渉委員会（ウェブ開催）
◇AB船員基本給、22年653㌦・23年658㌦に
＝23名配乗モデル船TCC、65,930㌦・67,232㌦＝
＝日比国際船員地域労使、IBF日本版協約に合意＝
日本商船隊のFOC船に乗り組む比国人船員等に、2022年1月から2年間適用する「IBF日本版協約」が決定した。Able Seaman（AB船員）ベースで、基本給を22年1月から現行641㌦/月を653㌦/月へ12㌦、総賃金を同1,429㌦/月から1,454㌦/月へ25㌦アップし、23年1月には基本給を653㌦/月から658㌦/月へ5㌦、総賃金を1,454㌦/月から1,464㌦/月へ10㌦アップする内容。23名配乗のモデルシップのケースで、1船あたりのトータルクルーコスト（TCC）は、現行63,674㌦/月を22年1月に65,930㌦/月へと2,256㌦/月、23年1月には67,232㌦/月へと1,302㌦/月、上昇する。日比国際船員ローカル労使が19日、合意した。
Table Of Contents 目次
2021年10月19日
Top News トップニュース
日本海運経済学会、パネルディスカッション
◇「解のない時代、いかに正しい問いを立てるか」
＝学会の交流に期待、デジタル化へ講演・議論＝
＝海運経済学会、日本郵船・鈴木執行役員が登壇＝
日本海運経済学会は17日、東京都文京区の東京大学工学部3号館で第55回大会を開催した。大会では「ポストコロナ時代の海運・航空分野のデジタライゼーション」を統一論題に講演やパネルディスカッションが行われ、日本郵船の鈴木英樹執行役員が登壇した。鈴木執行役員は、大量のデータを取り扱う定期船事業をOcean Nework Express（ONE）に移管することで、既存大手3社内で取り扱うデータが減少することへの懸念を指摘。「解のない時代であることを認識し、いかに正しい問いを立てるかが重要」と提言し、デジタル技術で適正な判断を下すには、常に人が学びを続けることの重要性を強調した。産業界の立場からも、交流の場としての学会への期待を示した。
Table Of Contents 目次
2021年10月18日
Top News トップニュース
IRENAウェブサイトより
◇「現在の計画は不十分、速やかな再生可能燃料転換を」
＝1.5℃目標達成へ、海運部門のロードマップを発表＝
＝IRENA、現実的な炭素税の導入が目標達成のカギ＝
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は13日、世界的な気候目標「1.5℃シナリオ」の実現に向け、海運部門におけるロードマップ「A Pathway to De-carbonise the Shipping Sector by 2050（2050年までの海運セクター脱炭素化に向けた道筋）」を発表した。同報告書では、化石燃料をグリーン水素や先進バイオ燃料などの再生可能燃料に急速に置き換えることで、今世紀半ばまでに国際海運に起因するCO2排出量を最大80%削減することが可能であると指摘している。フランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は「海運業界の脱炭素化は最も困難で、意欲的に取り組んでいるものの現在の計画は不十分だ。再生可能燃料への速やかな転換が求められている」と早期の燃料開発・転換を訴えた。
Table Of Contents 目次
2021年10月15日
Top News トップニュース
AUV「SPICE®」（写真提供：川崎重工業）
◇日本財団、川重AUV「SPICE®」等を紹介
＝「DeepStar 連携技術開発助成プログラム」で＝
＝海洋開発関連技術で9社が成果報告＝
日本財団は14日、「DeepStar 連携技術開発助成プログラム」の成果報告会をオンラインで開催した。同プログラムは、オイルメジャーのグローバル・コンソーシアムである「DeepStar」と、海洋石油・ガス開発のプロジェクトに取り組む日本企業が、日本財団が支援する形で連携するもので、2018年より進められている。今回の成果報告会では、すでにプロジェクトを完了した日本ペイントマリン、川崎重工業のほか、現在プロジェクト推進中の三菱重工業をはじめとする計9社が、各プロジェクトの概要と成果について発表を行った。笹川陽平会長は「非常にユニークで、革新的な技術開発をされていることに感謝している。日本の海洋開発にも大きな可能性があることが理解できた」と参加企業を称賛した。
Table Of Contents 目次
2021年10月14日
Top News トップニュース
汐路丸（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇VLSFO価格、コロナ後初の600㌦超
＝欧州の中間留分需要で重油の供給不安＝
＝バンカー市場、原油相場の高騰で値上がり＝
バンカー価格が値上がりしている。シンガポールの低硫黄重油（VLSFO）価格は、新型コロナウイルス感染拡大以後、初めて600㌦を超えた。原油価格の高騰が影響しているほか、欧州で軽油をはじめとする中間留分の需要が増加していることで、重油の供給不安が広まり、VLSFO価格の急激な値上がりに繋がった。現在のところ足元のバンカー在庫は大きく変動していないものの、市場関係者は石油製品需要の拡大が続けば、今後のバンカー供給に影響が生じる可能性もあると指摘している。
Table Of Contents 目次
2021年10月13日
Top News トップニュース
◇中東/日本でWS40超、船主に反発機運
＝LNG価格高騰、原油荷動き増加に期待も＝
＝VLCC市況、低調ながらも回復の兆し＝
VLCC市況は、中東/日本でWS40を超え、依然として低調ながら回復の兆しを見せている。中東積みの荷動きは10月に入ってからも鈍いが、USガルフ積みは増加しつつあることで、大西洋水域を中心に船腹需給バランスが改善している。複数のタンカーブローカーは、市況の低迷が長期化する中でバンカー価格が上昇したことで、船主が反発の機運を見せていると指摘。また、足元のLNG価格の高騰が今後の原油荷動きの回復要因になり得るとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
2021年10月12日
Top News トップニュース
OECD本部（OECDウェブサイトより）
◇外航海運は適用除外、「法人税最低税率15%」
＝㌧数税制影響なし、邦船はデジタル税に非合致＝
＝136ヵ国が最終合意、OECD新国際課税ルール＝
「GloBE規則では、OECDモデル租税条約における国際海運収入の定義を用いることで、国際海運収入を除外することも規定している」。
デジタル課税導入・法人税の最低税率設定―等を柱とする国際的な法人税体系改革に向けたOECDの新たな枠組みから、日本の外航海運会社は当面、外れる。㌧数標準税制は、最低法人税率15%を規定するOECD新ルールの影響を受けない。OECD加盟国を含む140ヵ国が8日、「税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクト/Inclusive Framework事務レベル会合」に参加し、136ヵ国・地域が7月会合時の大枠合意一部修正案に最終合意した。
Table Of Contents 目次
2021年10月11日
Top News トップニュース
「海神丸」の命名・進水式
◇日本国内で陸上のドレージ輸送を脱炭素化
＝バイオ燃料でCO2排出量を80%削減＝
＝マースク、新たなエコデリバリーサービス＝
A.P.モラー・マースクは8日、日本国内で新サービス「マースクドレージエコデリバリー」を開始すると発表した。陸上のドレージ輸送にバイオマス由来の再生可能ディーゼルを利用することで、二酸化炭素排出量を削減する。ライフサイクル分析に基づき、コンテナドレージの二酸化炭素排出量を最大で80%削減することができる。当面は横浜市エリアでサービスを開始し、横浜発着貨物で利用することができる。将来的には、神戸や名古屋等の他エリアにもサービスを拡大していく方針。
Table Of Contents 目次
2021年10月8日
Top News トップニュース
アンモニア燃料液化アンモニアガス運搬専用船
◇「需要と供給、サプライチェーンの両側カバー」
＝輸送は大型船や港湾が課題、燃料利用も推進＝
＝燃料アンモニア会議、郵船・中村執行役員が講演＝
経済産業省とクリーン燃料アンモニア協会は6日、「第1回燃料アンモニア国際会議」をオンラインで開催した。日本郵船の中村利執行役員が講演し、「当社は需要側と供給側のサプライチェーンの両方をカバーする」とアンモニアの国際大量輸送と船舶燃料利用に取り組む方針を説明。輸送面では船舶の大型化や港湾インフラの整備、船舶利用ではコストやタンク容量、規制面などが課題になるとの見方を示した。アンモニアを燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船をはじめとする輸送手段の確立と燃料利用を推進することで、将来的な燃料サプライチェーンの構築に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
2021年10月7日
Top News トップニュース
LNG産消会議
◇「ゼロエミシッピングへの道のりをリード」
＝未来へのブリッジソリューション、LNG燃料に期待＝
＝LNG産消会議、日本郵船・中村執行役員が登壇＝
経済産業省・アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は5日、「第10回LNG産消会議」をオンラインで開催した。パネルディスカッションには、日本郵船の中村利執行役員が登壇し、ゼロエミッション船へのブリッジソリューションとして、LNG燃料船への期待を示し、「グリーンな世界を実現し、ゼロエミッションシッピングへの長い道のりをリードしていくことをコミットする」と海運業の脱炭素化に向けた決意を表明。LNGライフサイクルからのGHG排出量を正確に測定する必要があるとの意見やCCSプロジェクトのポテンシャルへの期待の声が寄せられた。
Table Of Contents 目次
2021年10月6日
Top News トップニュース
日比国際船員労使 （右上）海員組合・森田組合長 （左上）国船協・井上会長
（右下）AMOSUP・オカ委員長 （左下）PJMCC・レヒオ会長
◇森田組合長「コロナ禍、今日的な状況踏まえ円満解決を」
＝井上国船協会長「船主・船員に持続可能なアプローチを」＝
＝日比国際船員労使、IBF日本版協約賃金改定交渉が開幕＝
日本商船隊の便宜置籍（FOC）船に乗り組む比国人船員に、2022年1月から2年間、適用するIBF日本版協約の賃金関連項目改定に向けたローカル労使交渉が5日、史上初、ウェブ方式で開幕した。日比国際船員ローカル労使が、IBF賃金改定中央交渉の妥結内容をIBF日本版協約に落とし込む。海員組合の森田組合長はコロナ禍下の船員の長期乗船・ワクチン問題の解決に向けた関係者協力の重要性を強調した上で「関係者が納得し、円満解決が図られるよう真摯な協議をお願いしたい」等と述べ、労使協調して合意形成をめざす考えを表明。国船協の井上会長はコロナ禍の船員交代が船主経済・船員負担に与える影響に懸念を示し「重要なことは船主、船員双方に持続可能なアプローチをとることだ」等と表明した。
Table Of Contents 目次
2021年10月5日
Top News トップニュース
船員交代指標とワクチン接種率の推移（出所：ネプチューン宣言レポート）
◇船員交代指標、契約超過乗船は▲1.0%減
＝ワクチン接種率31.1%、船員供給国の普及が課題＝
＝GMF「ネプチューン宣言」船員レポート10月＝
「船員交代指標」は改善傾向を示しており、契約期間を超えて乗船している船員は約7.9%と前月比▲1.0%減、最長乗船期間として定められている11ヵ月を超えて勤務している船員も約1.0%と前月比▲0.2%減となった。また、船員全体のワクチン接種率は31.1%と同9.2%上昇しているが、船員供給国は引き続き主要海運国の平均接種率と比べて低い水準となっている。グローバル海事フォーラム（GMF）海事産業船員交代タスクフォースが1日、船員交代の現状やワクチンの接種状況等を取りまとめた「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」10月分レポートを発行した。
Table Of Contents 目次
2021年10月4日
Top News トップニュース
来場者で賑わう川崎汽船のブース
◇洋上風力、「日本人の手で日本の海を拓く」
＝浮体式に最適な水素・バッテリーOSVも構想＝
＝川崎汽船グループ、風力発電展に出展＝
川崎汽船グループは、洋上風力発電関連事業を強化する。同社は9月29日から10月1日まで東京ビッグサイト青海展示棟で開催された「風力発電展」に出展。ブースでは、国内外で稼働する同社グループのオフショア支援船（OSV）が洋上風力発電の調査開発から輸送物流、設置建設、運転保守に至る各段階で、風車設置を幅広くサポートできることを示し、「日本人の手で日本の海を拓く」姿勢をPRした。展示会最終日の1日には、ケイライン・ウインド・サービスの池田強統括部長が講演に登壇。浮体式洋上風車に最適な水素エンジンとバッテリーを搭載するSOVを建造する構想を明らかにした。
Table Of Contents 目次
2021年10月1日
Top News トップニュース
ITFウェブサイトより
◇運輸労働者救済へ「決定的かつ協調的な行動を」
＝WHO・ILOとのハイレベル会合実施を要請＝
＝ICS/ITF/IATA/IRU、国連総会に共同書簡＝
国際運輸労連（ITF）、国際海運会議所（ICS）、国際航空運送協会（IATA）、国際道路輸送連盟（IRU）は9月29日、国連総会に出席する各国政府首脳に向け、運輸労働者の移動の自由を認めるよう訴える公開書簡を発出した。船員をはじめとする運輸労働者へのワクチン優先接種や健康証明のためのプロセス標準化、世界保健機関（WHO）・国際労働機関（ILO）とのハイレベル会合の実施、またこれら課題を国連総会と各国政府に提起すること―等を求めた。ICSのガイ・プラッテン事務局長は「今年の国連総会のテーマは『人権とレジリエンス』だ。運輸労働者は苦難に直面しながらも経済回復に貢献している。国連及び各国首脳には危機を解決するための決定的かつ協調的な行動を求める」と要請した。
Table Of Contents 目次
2021年9月30日
Top News トップニュース
坂下会長
◇坂下会長「高いレベルの持続可能性を評価」
＝ゼロエミッション化に向け包括サービス提供＝
＝ClassNK、10月から組織改編でGHG削減支援＝
日本海事協会（ClassNK）は29日、海上輸送のGHG排出量削減を包括的にサポートする「ClassNKゼロエミッションサポートサービス」を提供すると発表した。10月1日付で企画本部内にゼロエミトランジションセンター、技術本部内にGHG部を設立する組織改編を行い、顧客のGHG排出量削減を支援する体制を強化する。坂下広朗会長は「ミニマムリクワイアメント（条約上必要となる最低限の要求）への適合確認だけでは、認証機関として社会からのニーズに応えきれない。プラスアルファでより高いレベルで信頼性や持続可能性を目指す取り組みをワンストップで評価・認証していく」とこれまでの認証サービスを培ってきた知見を活かし、さらなるサービス強化に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
2021年9月29日
Top News トップニュース
BBG BAISE（写真提供：川崎重工業）
◇8月で最高、1.3%増の184.8万TEU
＝ASEAN牽引、中国積みは前年の反動で減＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は28日、8月の北米往航のコンテナ荷動きを発表し、前年同月比1.3%増の184万8,116TEUとなった。ASEANや南アジアからの輸出が増加し、8月単月としては過去最高を更新したが、中国積みは7.0%減少した。中国積みは昨年、新型コロナウイルス感染拡大による減少からいち早く回復したが、今年8月の荷動きは昨年の反動や塩田港の混雑などの影響で頭打ちとなった。品目別でも、電気機器やAV機器など、昨年から好調だった貨物の荷動きは減少に転じている。
Table Of Contents 目次
2021年9月28日
Top News トップニュース
日米豪印首脳会合前の写真撮影（写真提供：内閣広報室）
◇『日米豪印海運タスクフォース』を新設へ
＝2030年までに複数のゼロ排出海運回廊を確立＝
＝海運脱炭素化へQUAD首脳レベルで共同声明＝
日米豪印の4ヵ国は、首脳レベルで海運・港湾運営の脱炭素化を目指す方針を共有した。4ヵ国は今後、グリーンな港湾インフラ整備とクリーンな船舶燃料の利用を大規模に進めるため、『日米豪印海運タスクフォース（TF）』を新設する。TFはロサンゼルス、ムンバイ・ポートトラスト、シドニー（ボタニー）、横浜ら各主要港に対し、海運のバリューチェーングリーン化と脱炭素化に向けたネットワーク形成を呼びかけていく。TFは2030年までに、2～3件の低排出またはゼロ排出の日米豪印の海運回廊を確立することを目指す。「第2回日米豪印（QUAD/クアッド）首脳会合」が現地24日、米国で開催され、会合後に発出した共同声明等に、海運・港湾運営の脱炭素化を目指す方針を盛り込んだ。
Table Of Contents 目次
2021年9月27日
Top News トップニュース
水素タグボートのイメージ（提供：ジャパンハイドロ）
◇水素混焼タグ建造、5年で内航ゼロエミ船も
＝青沼社長「高出力の水素エンジンを世に示す」＝
＝CMB・常石らジャパンハイドロ、脱炭素を推進＝
ベルギー船社のCMB・ツネイシクラフト&ファシリティーズ・神原汽船が出資する「ジャパンハイドロ」は22日、水素混焼エンジンを搭載したタグボートの建造を決定した。2023年の竣工を目途としている。また、中期ビジョンとして、内航ゼロエミッション船を今後5年で開発・実証運航するため、実施計画の策定にも着手する。同社の青沼裕社長執行役員（シーエムビー・ジャパン代表取締役）は「タグボートでは高出力の水素エンジンを活用できることを世に示したい。内航ゼロエミッション船でも、水素エンジンを短い時間軸で現実的に達成することにこだわる」と実用化に向けた抱負を示した。
Table Of Contents 目次
2021年9月24日
Top News トップニュース
池田船協会長
◇適用要件の見直し含め制度拡充へ『着地点』を模索
＝経営環境変化、政策目標「現実的ターゲットを検討」＝
＝池田船協会長、㌧数税制の更改期を来年度末に控え＝
「今、置かれているトン数標準税制に付随している諸条件や諸制約が（諸外国との）イコールフッティングから観て如何なものか、というところを見直していきたいと思っている。もちろん、日本国には日本国の考え方がある。我々は経済安全保障という観点からトン数標準税制を導入してもらったことを理解している。日本国としての考え方と（イコールフッティングとの）整合性を、いかに折り合いをつけていくのかだ」。日本船主協会の池田潤一郎会長は22日の記者会見で、2022年度末（令和4年度末）に更改期を迎えるトン数標準税制について、近年の外航海運各社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえながら、適用要件の見直しを含め、制度拡充に向け、関係者と着地点を模索していく考えを強調した。
Table Of Contents 目次
2021年9月22日
Top News トップニュース
mWaveの導入イメージ（提供：商船三井）
◇モーリシャスで波力発電事業を検討
＝4ⅯW級の「mWave」設置を想定＝
＝商船三井、実現可能性調査に着手へ＝
商船三井は9月末から、モーリシャス沿岸で波力発電事業の実現可能性調査に着手する。英国の海洋エネルギー設備メーカーのボンボラ・ウェーブ・パワーが独自に開発した波力発電装置の「mWave」の導入を検討している。発電容量4MWの装置設置を想定しており、10MW以下の規模で事業展開を図る。現時点で今後の事業スケジュールは未定だが、電力の販売先や事業の採算性などを調査し、モーリシャスで再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。
Table Of Contents 目次
2021年9月21日
Top News トップニュース
パナマ運河新閘門（2016年6月撮影）
◇VLGC、第4四半期は15隻がドック入り
＝パナマ運河も混雑、需給の引き締め要因に＝
＝米プラッツが指摘、足元40㌦割れで低調も＝
米国エネルギー情報大手のS＆Pグローバル・プラッツは、第4四半期には15隻のVLGCがドライドック入りし、新造船の竣工による運賃の下落基調を和らげるとの見方を示している。足元のVLGCの用船市況は、中東積みを中心に船腹需給が緩和しているため、中東/日本航路でトン当たり40㌦を下回り、軟化基調となっている。一方、LPG需要期の冬場を控える中で、パナマ運河の混雑も深刻化していることから、今後の船腹需給は引き締まる見通しとなっている。
Table Of Contents 目次
2021年9月17日
Top News トップニュース
キータック・リム事務局長
◇リムIMO事務局長「目標達成へリスク恐れず投資を」
＝脱炭素化への取り組み紹介動画をYouTubeで公開＝
＝UKCS、「IMO目標には既に遅れ、協調が最重要」＝
英国海運会議所（UKCS）は13日（現地時間）、「ロンドン国際海運週間」の一環として、ニュース形式の動画 “Making Waves: The Future of Shipping” を公開した。ジョン・デンホルム会長は「脱炭素化は人類が直面する最大の課題であり、今こそ協力しあわなければならない。取り組みはすでに遅れている」と警鐘を鳴らした。また、国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は「カギを握るのは代替燃料の研究開発であり、その投資も重要課題だ。ビジネスのチャンスにはリスクがつきものだが、楽観的に考えるべきだ」と述べ、リスクを恐れずに投資を行わなければ目標達成は難しいとの認識を示した。
Table Of Contents 目次
2021年9月16日
Top News トップニュース
◇タンカー発注、8月までは150隻で微減
＝船価上昇・市況低迷もMR発注は増加＝
＝ギブソン、老齢船増で中長期の新造需要も＝
英国タンカーブローカーのギブソンによれば、今年1月から8月までのタンカーの新造船発注量は150隻を超えている（前年同期は165隻）。鋼材価格の上昇により新造船価が上昇する一方、タンカーの傭船市況は低迷が長期化しているが、MR型を中心に一定量の発注が行われている。ある市場関係者は「以前から建造を決めていた船の発注が今年になってから表面化しているのではないか」との見方を示している。ギブソンでは、タンカー船隊の20～30%が船齢15歳以上の老齢船となっていることから、中長期的には新造船の発注が進むと展望している。
Table Of Contents 目次
2021年9月15日
Top News トップニュース
北極海航路を航行する砕氷LNG船
◇濱崎執行役員「北極海を一気通貫、強みを活かす」
＝大宇で2024年竣工、Arctic2 積替基地から輸送＝
＝商船三井、NOVATEK向けLNG船4隻を定期傭船＝
商船三井は13日、露エネルギー大手のPAO NOVATEKが100%出資するNOVATEK Gas & Power Asia Pte. Ltd.社向けに新造LNG船4隻の定期傭船契約を締結した。大宇造船海洋が建造し、4隻とも2024年内に順次竣工する予定。各船は北極域のArctic LNG2プロジェクトで生産されるLNGを、カムチャッカ及びムルマンスクの積み替え基地から消費地まで輸送する。商船三井は積み替え基地の建造プロジェクトにも参画しており、濱崎和也執行役員は「北極海航路の一気通貫サービスを提供する。ヤマルで培ったノウハウと海洋事業の知見を組み合わせた当社ならではの強みが活かされた事業」と生産地から消費地に至るサービスを提供することで、北極海航路関連事業を推進する意向を示す。
Table Of Contents 目次
2021年9月14日
Top News トップニュース
自殺予防のためのポスター（ICSメンタルヘルスガイドラインより）
◇「身体的危機と同様、深刻な受け止めを」
＝船員のメンタルヘルス問題でガイドライン発行＝
＝ICS、自殺行為の予兆発見と予防方法等まとめる＝
国際海運会議所（ICS）は13日、COVID-19のパンデミックによってより深刻さを増している船員のメンタルヘルス問題について、船会社に対して、身体的危機と同様に深刻に受け止めるよう求め、その指針を示す『メンタルヘルスの危機・緊急事態への対応と船員の自殺行為の発見（第1版）』を発行した。メンタルヘルスの低下要因と、それに伴い自殺願望が高まった船員にみられる予兆行動、予兆がみられた際の具体的な声掛けの方法等をまとめたもので、企業側も船員を支援する体制の構築や、既存プログラムの周知等を積極的に行うよう呼びかけている。
Table Of Contents 目次
2021年9月13日
Top News トップニュース
◇アンモニア積載可能なVLGC、発注が拡大
＝腐食性や毒性に対応、将来の発電需要に備え＝
＝現時点で輸送量は限定的、当面はLPGが中心＝
将来のアンモニア需要の拡大を見据え、アンモニアを積載可能なVLGCを発注する動きが広まっている。アンモニアには腐食性や毒性があるため、アンモニア対応のVLGCはタンクや配管などの材質を腐食しないものに変え、ガス検知器や除染シャワーなどの追加の安全設備を導入する必要がある。ただ、現時点ではアンモニアの海上輸送量は限定的で、世界全体でも2,000万㌧程度に留まっている。このため、複数の関係者は、当面の間はアンモニア対応のVLGCであっても、従来通りLPGの海上輸送に従事することになるとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
2021年9月10日
Top News トップニュース
IBF賃金改定交渉 初の対面/ウェブ併用のハイブリッド方式で開催
◇2021年据え置き、22年に3%増・23年に1.5%増
＝国際船員中央労使、IBF賃金改定交渉で合意形成＝
＝日本版協約の策定へ来月初にも地域労使交渉を開始＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用される次期IBF賃金が決まった。2021年は現行水準を据え置き、2022年1月に2021年比3%増、2023年1月に2022年比1.5%増―とする内容。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が1～3日の日程でIBF賃金改定中央交渉を実施し、日本時間4日午前1時に大筋合意を形成。国際船員中央労使はそれぞれ、内部の機関的会議で承認を経て、8日までに最終合意を形成した。これを受け、日本の国際船員ローカル労使（全日本海員組合・国際船員労務協会）及び比国船舶職員部員組合（AMOSUP）らは、IBF中央合意を日本版IBF協約（IBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA等）に落とし込むための地域交渉を来月初旬にも開催する方向で調整する。
Table Of Contents 目次
＝LISCR、元USCGの安全品質管理責任者＝
2021年9月9日
Top News トップニュース
◇スクラップ価格、9月も高止まりが続く
＝バングラで売買船が増加、軟化の兆しも＝
＝解撤ヤード、依然600㌦に迫る価格を提示＝
年初から高値で推移しているスクラップ価格は、9月に入ってからも高止まりが続いている。主要解撤国のヤードは依然としてライトトン当たり600㌦に迫る高値の買取価格を提示しており、タンカーを中心に売船が増えてきている。ただ、市場関係者は「依然として高値だが、ピークは過ぎ、さらに上がるとは考えにくい。バングラデシュのヤードを中心にスクラップ売船が増えており、ヤードが混雑すれば買取価格も下がることになる」と今後は徐々に調整局面に向かう可能性を示唆している。
Table Of Contents 目次
2021年9月8日
Top News トップニュース
ICS本部/38 St Mary Axe,London
◇プラッテン事務局長「ゼロエミ船の市場創出へ」
＝世界規模のMBMでゼロC燃料への転換促進図る＝
＝ICS、CO2排出量・賦課金制度をIMOに提案＝
国際海運会議所（ICS）は3日、船舶から排出されるCO2に賦課金を科す包括提案を国際海事機関（IMO）に提出した。5,000GT以上の船舶を対象に、CO2排出量に応じて賦課金を拠出する仕組み。脱炭素化を推進し、ゼロカーボン燃料の安定供給に拍車をかける。ガイ・プラッテン事務局長は「海運業界が求めるのは、ゼロカーボン燃料と従来燃料との価格差を縮めるような、真にグローバルな市場メカニズムに基づく経済的手法（MBM）だ。賦課金はゼロエミッション船を実現するための市場創出に貢献する。欧州連合排出量取引制度（EU-ETS）のような、国際海運に対する一方的で地域的なMBMよりも世界規模の強制的な賦課金ベースのMBMの方が脱炭素化に大きく貢献するだろう」と主張している。
Table Of Contents 目次
2021年9月7日
Top News トップニュース
「Seawing」を搭載したバルカーのイメージ（画像提供：川崎汽船）
◇綾専務「船主の課題にパートナーとして向き合う」
＝カーボンニュートラル動向や『K-IMS』を紹介＝
＝川崎汽船、オンラインで船主安全対策連絡会＝
川崎汽船は3日、オンラインで第15回船主安全対策連絡会を開催した。綾清隆専務執行役員は開会にあたり、「いずれも船主が直面するであろう課題にパートナーとして向き合い、安全・経済運航を実現する観点から議題を選定した。皆さんにとって少しでも有意義な会にしていきたい」と船主との協力姿勢を強調。プレゼンテーションでは、環境推進グループの谷岡弘茂グループ長が気候変動目標の国際的な動向について説明し、外航海運業界でも2050年のカーボンニュートラル目標策定に向けた議論が進んでいることを紹介。先進技術グループの亀山真吾グループ長は『K-IMS』の新機能を紹介し、使いやすく、情報が見やすいシステムを目指す方針を示した。
Table Of Contents 目次
2021年9月6日
Top News トップニュース
船員交代指標とワクチン接種率の推移（出所：ネプチューン宣言レポート）
◇船員交代指標は初の減少、11ヵ月超乗船は1.2%に
＝ワクチン接種率は21.9%も主要海運国の平均下回る＝
＝「ネプチューン宣言」、船員レポート9月分を発行＝
海事産業船員交代タスクフォースは今月、船員交代の現状やワクチンの接種状況等を取りまとめた「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」に基づく9月分のレポートを発行した。「船員交代指標」はほぼ横ばいで推移しており、契約期間を超えて乗船している船員は約8.9%と前月比▲0.1%減、最長乗船期間として定められている11ヵ月を超えて勤務している船員も約1.2%と前月比▲0.1%減となった。5月以降、状況は悪化が続いていたが、指標作成以降、わずかながらも初めて減少に転じた。また、船員のワクチン接種率も15.3%から21.9%に上昇しているが、主要海運国の平均接種率は50%を超えていることから、さらなる接種率向上が望まれる。
Table Of Contents 目次
2021年9月3日
Top News トップニュース
ウェブ方式で参加 （左）JNG・井上議長（国船協会長）（右）海員組合・森田組合長
◇ITF議長「賃上げを確実に、1年半の穴埋めを」
＝JNG「現実的に」、井上議長は船員交代への謝意も＝
＝次期IBF賃金交渉が開幕、初のハイブリッド方式＝
FOC船に乗り組む外国人船員に適用される次期IBF賃金の改定交渉が日本時間1日午後6時、史上初となる対面/ウェブ併用のハイブリッド方式で開幕した。国際運輸労連（ITF）のデイブ・ハインデル船員部会議長は「ベストを尽くし、相互理解が深まるようにしたい。賃上げを確実にし、この1年半の穴を埋めたい」等と述べ、賃上げに臨む強い意思を表明。一方、国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）議長を務める国際船員労務協会の井上登志仁会長は、コロナ禍の船員交代促進に尽力したITFに謝意を表明。国際海事雇用者評議会（IMEC）のフランチェスコ・ガルギウロ事務局長は「お互いにドラマティックな話し合いではなく、プラグマティック（現実的）な話し合いができればと思っている」等と述べた。
Table Of Contents 目次
2021年9月2日
Top News トップニュース
コンソーシアム「H2-YES」共同記者会見
◇2025年までに16MW級大規模P2Gシステム構築
＝NEDO助成事業でコンソーシアム「H2-YES」結成＝
＝日立造船、山梨県ら8者と共同・エネ需要転換へ＝
日立造船は1日、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業及びニチコンと共同記者会見を開き、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として採択された「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト」の概要を発表した。同プロジェクトでは、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」を構成し、2025年までに合計16MW級の大規模P2G（Power to Gas）システムを開発。エネルギー需要家の施設内に構築することで、コスト削減とカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要の転換を図る。
Table Of Contents 目次
◇船尾部の周囲にオイルスキミングネット
◇2020年度売上高、0.8%減の5,714億円
2021年9月1日
Top News トップニュース
◇「船員ワクチン接種イニシアチブ」を展開
＝長期滞在の非居住外国人船員ら対象に＝
＝星港MPA、同国海事関係者は90%完全接種＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は8月30日、非居住外国人船員の一部を対象とした「船員ワクチン接種イニシアチブ（SEAVAX）」を、同日から展開すると発表した。今年の「International Safety@Sea Week」で、チー・ホン・タット運輸担当大臣が発表した取組みで、対象となる外国人船員には、ファイザー・バイオンテック製またはモデルナ製のワクチンを在庫状況に応じて提供する。対象となるのは、シンガポールに30日以上滞在する旅客船やヨット、修繕中の船舶に乗船する船員、または漁船やサプライ船、地域フェリー等、月に1度は同国海域を出入りする船舶で勤務する船員としている。
Table Of Contents 目次
2021年8月31日
Top News トップニュース
髙橋海事局長
◇海事産業強化法「造船・海運の好循環を期待」
＝髙橋海事局長、高性能/品質船の建造・導入で＝
＝内航CN推進検、年内目途に最終まとめ策定へ＝
「カーボンニュートラル等への国際的要請も踏まえ、性能、品質に優れた船が造船所で建造され、海運事業者が導入する、という造船・舶用・海運のよい循環が生まれることを期待している」。
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は30日に定例記者会見に臨み、海事産業強化法の一部（造船法・海上運送法）が20日に施行し、造船・舶用事業者向け「事業基盤強化計画」、海運事業者向け「特定船舶導入計画」の認定要件等を盛り込んだ基本方針の同日公示から10日を経た現在、実際の申請件数は未だないものの、十数社の事業者から問合せがあると明らかにした。
Table Of Contents 目次
2021年8月30日
Top News トップニュース
◇中古バルカー価格、全船型で上昇基調
＝ハンディに割安感、高値での売買船が増＝
＝ドライ市況の高騰、新造船価の上昇が影響＝
ドライバルク市況の高騰や新造船価格の値上がり等に伴い、中古船価格も上昇している。欧州系や中国系の船主を中心に全船型で引き合いが強いが、市場では特にハンディサイズが人気を集めており、高値での売買船が増加している。国内のある中古船ブローカーは「中古船価格は、完全に用船市況と連動している。市況が急激に下がる要素が少ないので、当面は中古船価格も高値が続くのではないか」と分析し、引き続き中古船相場の好調が続くとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
2021年8月27日
Top News トップニュース
◇ガス燃料船タンク内製化調査など海事CNに4億円
＝JMETS校内練習船2隻の代船建造へ新規8.4億円＝
＝海事局R4年度概算要求、110.46億円と21%増＝
国土交通省海事局は令和4年度予算総額110.46億円と前年度（91.54億円）比21%増を概算要求する。うち、海技教育機構（JMETS）経費78.17億円（前年度比12%増）を除く行政経費は32.29億円で、今月20日の海事産業強化法施行を背景とした「国際競争力強化・生産性向上」に向けた諸施策には11.24億円（同76%増）、脱炭素化の世界的潮流を背景とした「海事分野のカーボンニュートラル（CN）推進」に向けた諸施策には4.07億円（同4倍）を計上した。特に、海事CN推進には、①ガス燃料船の燃料タンク内製化 ②内航CN化－等に向けた調査等として各1億円、計2億円の新規事項を要求。JMETS校内練習船2隻の代船建造に向け、新規要求8.4億円を盛り込んだ。
Table Of Contents 目次
2021年8月26日
Top News トップニュース
港湾議連、国交省に決議事項を手交
◇梶山幹事長「議連一丸で予算獲得へ最善」
＝CNP形成やデジタル化へ必要予算を要望＝
＝港湾議連・総会、概算要求を控え決議＝
自由民主党・港湾議員連盟は25日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。梶山弘志幹事長は「これから概算要求を提出し、年末の政府予算に向け本格的に動き出す。議連一丸となって予算獲得に向け最善の努力をする」と十分な港湾予算の確保に向けた決意を表明。カーボンニュートラルポート（CNP）形成、国際コンテナ戦略港湾政策や港湾のデジタル化による生産性向上等を推進するため、来年度の必要予算の確保や税制特例措置を要望する『港湾整備・振興に関する決議』を採択した。
Table Of Contents 目次
2021年8月25日
Top News トップニュース
◇欧州往航、上期は16.6%増の838万TEU
＝コロナ影響の前年からの反動で大幅な増加＝
＝海事センター、主要コンテナ航路の荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は24日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表した。6月の欧州往航の荷動きは、前年比10.2%増の147万1,967TEUとなった。2021年上期累計では、同16.6%増の838万4,000TEUとなっている。前年上期は新型コロナウイルスの影響で中国の工場が停止したため、2月から3月にかけて荷動きが大きく落ち込んだが、今年は電気機器や家具などの荷動きの好調が続いており、前年の反動もあり大幅な増加となった。
Table Of Contents 目次
2021年8月24日
Top News トップニュース
◇P&I保険料、大規模事故増加で値上がりへ
＝船舶の巨大化でクレーム金額も高額に＝
＝各クラブが収益低下で次期更改に影響も＝
大規模海難事故の増加等を背景に、今後のP&I保険料は値上がりすることになりそうだ。近年、船舶の大型化により事故1件当たりのクレーム金額が高額化し、各P&Iクラブの収益性が低下傾向にあるため、ある保険関係者は「最近では船舶の巨大化により、事故の規模が確実に大きくなっている。過去数年で保険料は下落してきたが、現在では潮目が変わっており、各P&Iクラブの間で次期の更改では値上げが必要との考えが広まっている」と保険料値上げの必要性を指摘する。
Table Of Contents 目次
2021年8月23日
Top News トップニュース
BELKNIGHT（写真提供：川崎重工業）
◇造船の事業基盤強化計画に「生産性・品質向上」
＝海運「特定船舶」申請対象に「海外子会社」等も＝
＝国交省ら、海事産業強化法/認定要件・基本方針＝
国土交通/財務両省は20日、造船・海運業の競争力強化に向け、関連6改正法を束ねた『海事産業強化法』の施行を受け、造船/海運事業者が作成する「事業基盤強化計画」/「特定船舶導入計画」の認定要件等を盛り込んだ基本方針を公示した。造船業の「事業基盤強化」に向けた基本方針には、「生産性/品質」向上を求める認定要件を設定。海運業の「特定船舶」認定要件には、特定船舶の発注先となる造船所が「事業基盤強化計画」認定を受けていること等を前提に据えた。「特定船舶」申請対象には、本邦運航事業者等の海外子会社等も含めた。造船・舶用/海運事業者は同方針に沿って各計画を作成し、国交省に申請。9月中にも造船業の「第1号認定」が誕生する見込みだ。
Table Of Contents 目次
2021年8月20日
Top News トップニュース
◇中国への警戒感強まる、ビジネスモデルも変化
＝欧州造船・舶用のグリーン化・デジタル化＝
＝船技協、第5回最新海事情報セミナーを開催＝
日本船舶技術研究協会は19日、「2021年第5回最新海事情報セミナーシリーズ」をリモート開催した。テーマは「欧州の造船業・舶用工業の概況～グリーン化・デジタル化の取組～」で、高橋信行・ジャパン・シップ・センター 船舶部長（日本中小型造船工業会 ジェトロ ロンドン共同事務所）が解説した。高橋部長は「欧州造船は客船中心だが、フェリーは中国が台頭しており、警戒が強まっている。対抗するために、グリーン化やデジタル化を強力に推進している」と現状を説明。とくに舶用工業ではデジタル化に伴い、ソリューションビジネスへとビジネスモデルも変化しているとして、いくつかの事例を紹介した。
Table Of Contents 目次
2021年8月19日
Top News トップニュース
（左から）宮崎副社長、中島社長、稲岡副社長 フリーアドレスのオフィスにて
◇「人々の毎日を支え、豊かな未来をひらくため」
＝商船三井グループの環境戦略の一翼担う＝
＝MOLマリン&エンジニアリング、中島新社長が決意＝
「次世代エネルギー・カーボンニュートラル政策などの環境対策に企業グループとして対応できなければ、収益を得るどころか、生き残ることができない。当社、そして日本の海運企業が将来にわたり存続することで、世のため、人のため、社会のために貢献できるよう、商船三井グループのポートフォリオ戦略･環境戦略の一翼を担いたい。」
MOLマリンとMOLエンジニアリングの合併により、4月に発足した新会社『MOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）』。6月28日付で就任した中島孝代表取締役社長は、旧両社が培ってきた強みである航海系・機関系の技術や知見、得意分野を融合・発揮し、新規分野にも積極的に対応して商船三井グループの環境戦略の一翼を担う。
Table Of Contents 目次
＝豪州沖合での船員交代時の死亡事故で声明＝
2021年8月18日
Top News トップニュース
前身・日本海員組合 創立大会（大正10年5月7日、於・神戸市海岸通り）
◇「変化に対応する柔軟性と普遍的な運動論を」
＝後継者の確保・育成/海員不戦の誓い/コロナ対策＝
＝海員組合・結成100周年、第77年度活動方針案＝
「船員職業が将来にわたり安定的、持続的に発展していくためには、これまで以上の力強い団結を基本として、変化に対応する柔軟性と普遍的な運動論をバランスよく備えた海上労働運動の展開が重要だ」（第1号議案・はじめに）。
全日本海員組合が第77年度（令和3年8月1日～同4年7月31日）活動方針案をまとめた。前身・日本海員組合の大正10年（1921年）5月7日の結成から100周年を迎え、「決意を新たに、さらなる100年に向けて、船員社会の将来を見据えつつ、現場の負託に応えるため、我々に続く後輩のため、船員職業の魅力向上、政策実現を目指し、引き続き海上労働運動、産業別労働運動に一致団結して邁進する」方針を打ち出した。
Table Of Contents 目次
2021年8月17日
Top News トップニュース
ハイドロびんご
◇神原社長「熱い開発魂」、サベリスCEO「力を結集」
＝世界初の水素燃料フェリー、地元の子供たちも見学＝
＝ツネイシC&F・CMB、「ハイドロびんご」を披露＝
ツネイシクラフト&ファシリティーズは10日、ベルギー船社のCMBと共同開発した世界初の水素燃料フェリー「ハイドロびんご」の完成披露式典を広島県尾道市のベラビスタマリーナで執り行った。ツネイシクラフト&ファシリティーズの神原潤代表取締役は「本船は開発者の熱い『開発魂』で完成した」CMBのアレキサンダー・サベリスCEOはビデオメッセージを通じ「プロジェクトの成功は、日欧で長い歴史を持つ2つのファミリーが力を合わせた結果だ」とそれぞれ挨拶。式典には地元の小学生を招き、「サイクルシップ・ラズリ」でのショートクルーズや「ハイドロびんご」の見学会も開催。子供たちはクルージングを満喫するとともに、水素や船に関する理解を深めた。
Table Of Contents 目次
2021年8月16日
Top News トップニュース
12日午前5時28分の “CRIMSON POLARIS”（写真提供：第二管区海上保安本部）
◇洞雲汽船「まずは被害拡大の防止に全身全霊」
＝八戸沖で油濁、油回収を最優先も悪天候で進まず＝
＝美須賀が管理・郵船が運航、“CRIMSON POLARIS”＝
洞雲汽船関連会社が保有、美須賀海運が船舶管理、日本郵船が用船する木材チップ専用船 “CRIMSON POLARIS” が八戸沖で座礁・油流出した事故を受け、3社は13日にオンラインで会見した。洞雲汽船の大河内亮介専務取締役は「まずは被害拡大防止に全身全霊で取り組む」と陳謝、事態の収拾に全力を挙げる考えを表明した。美須賀海運の岩井正実代表取締役社長は、油回収を最優先する方針を説明したが、現時点では悪天候で作業を進められないため、天候が回復次第、回収作業を急ピッチで進める方針を示した。日本郵船の鹿島伸浩常務執行役員は「新しい手法も取り入れながら、船主との品質強化を一歩・二歩と前に進めていきたい」と用船の管理品質強化の必要性を指摘した。
Table Of Contents 目次
2021年8月10日
Top News トップニュース
設置された休憩所・中央に「グリーン」のオーロラカラー（写真提供：日本郵船）
◇「労働環境改善で好循環、より安全な作業に」
＝再エネ100%利用、港運事業者の要望に応える＝
＝郵船、横浜港大黒C-3ターミナルに休憩所を設置＝
日本郵船は6月30日、横浜川崎国際港湾（YKIP）より借り受けて運営している横浜港大黒C-3 ターミナルに、作業員向けの休憩所を設置し、7月5日より稼働させている。設置場所は、荷役動線を妨げない岸壁に近い場所で、約140m2ほどの広さ。最大84名が着席可能で、男女別のウォシュレット付きトイレや、エアコン、自動販売機、冷蔵庫、電子レンジ等も設置し、快適な環境を提供している。
Table Of Contents 目次
2021年8月6日
Top News トップニュース
◇自動車船事業、今年度は全社が黒字転換へ
＝半導体不足で減産も好調な輸送需要が補う＝
＝海上荷動き、前年度下期から回復が続く＝
今年度の邦船大手3社の自動車船事業は、全社が黒字に転換する見通しとなった。自動車船市場では半導体不足に伴う減産により、荷動きが減少することが懸念となっているが、今年度第1四半期の荷動きは、昨年度下期から引き続き堅調に推移した。ある自動車船関係者は、一部ではメーカーによる減産の影響が表れているが、輸送需要が好調なため、全体の輸送量としては好調を維持していると指摘する。
Table Of Contents 目次
2021年8月5日
Top News トップニュース
◇通期利益、3社が過去最高益を大幅更新へ
＝ONE好業績、ドライ・自動車も急回復＝
＝邦船大手、2021年度第1四半期決算は大増益＝
邦船大手3社の2021年度第1四半期決算が4日、出揃った。昨年度から続くコンテナ船市況の高騰によりOcean Network Express（ONE）が好業績となったことで、全社が大幅な増益。また、前年の第1四半期では新型コロナウイルスの影響で市況や荷動きが低迷したドライバルク・自動車船の両事業も業績が急回復した。純利益では全社が1,000億円を突破。通期では全社が過去最高益を大幅に更新する見通しとなった。
Table Of Contents 目次
2021年8月4日
Top News トップニュース
自動車船のLNG燃料化を促進（写真提供：商船三井）
◇LNG燃料自動車船4隻の連続建造に合意
＝新来島どっく・NSYで2024年から竣工＝
＝商船三井、環境ビジョンの90隻へ前進＝
商船三井は3日、新来島どっくと日本シップヤード（NSY）との間でLNGを主燃料とする7,000台積み自動車船4隻の新造船建造に合意したと発表した。各船は2024年から順次竣工する予定。商船三井は6月に発表した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」でLNG燃料船90隻の建造を目指す方針を示しており、これまで同社グループが取り組んできたフェリーやばら積み船等のLNG燃料船案件に加え、今後は自動車船でも4隻の建造決定を皮切りにLNG燃料化を推進する。
Table Of Contents 目次
2021年8月3日
Top News トップニュース
タンカーが攻撃を受けた位置（出所：UK MTO）
◇ゾディアックに裸用船「UKMTOらと緊密連携」
＝今治船主・太平海運「事故対応の立場にない」＝
＝オマーン沖でタンカー攻撃、船員等2名が死亡＝
今治船主の太平海運が実質保有し、英国に本拠を置くイスラエル系船主のゾディアックマリタイムに裸用船（BBC）しているMR型プロダクトタンカー “Mercer Street” が7月29日、インド洋北部のオマーン沖合で攻撃を受け、英国人ら2名が死亡した。太平海運は本紙取材に対し「当社は本船を裸用船しており、ゾディアックマリタイムが運航と船舶管理を行っている。当社としては事故対応する立場ではない。当社から発表できることはない」等とコメント。ゾディアックは声明の中で「英国海運貿易オペレーション（UK MTO）ら関係当局と緊密な連携を継続する」としている。
Table Of Contents 目次
2021年8月2日
Top News トップニュース
◇税引き後利益25億㌦、前年の15倍に急増
＝上期利益は60億㌦の見通し、通期予想は未定＝
＝ONE、2021年度第1四半期決算は大増益＝
Ocean Network Express（ONE）は7月30日、2021年度第1四半期業績を発表した。売上高は57億7,600万㌦（対前期比111%増）、税引き後損益は25億5,900万㌦（同1,432%増）となった。コンテナ船市況の急騰により、24億5,500万㌦分の利益改善となり、前年同期比で15倍の大幅な増益となった。上期の税引き後利益は60億㌦になる見通しだが、現時点では新型コロナウイルスの感染状況により合理的な見通しが困難なため、2021年度通期の業績予想は未定としている。ただ、商船三井の日野岳穣常務執行役員は、中国からの出荷が落ち着く10月の国慶節を境に、サプライチェーンの混乱が落ち着き、市況が軟化に向かう可能性があるとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
2021年7月30日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長 就任会見
◇海運・造船・船員の力を結集、国際競争を勝ち抜く
＝㌧数税制「制度主旨踏まえ関係者見解を聞き判断」＝
＝髙橋海事局長・就任会見、「果断に手を打つ」＝
「海運、造船、船員の力を結集し、国際競争を勝ち抜き、安定的な輸送を実現すること。それが私の最大の役割だと思っており、そこに全力を傾注したい。関係者の生の声、生の悩みをしっかりと聞きながら、よく話をして、果断に手を打っていかなければならないと思っている」。国土交通省海事局の髙橋一郎局長が29日、就任後初の記者会見に臨み、抱負等を述べた。一方、髙橋局長は令和4年度（2022年度）末に現行計画の更改期を迎える㌧数標準税制について「いろいろな関係者の見解がある。外航海運業を取り巻く状況も刻一刻と変化している。そもそもの同税制の制度主旨等を踏まえ、関係者の見解も聞きながら検討し、要望内容と適切な要望時期を判断していきたい」等と述べた。
Table Of Contents 目次
2021年7月29日
Top News トップニュース
ITF船員部会 ハインデル議長（提供：ITF）
◇ハインデル議長「早期解放、本国送還に協力を」
＝“WAKASHIO” 乗組員の不当な長期拘束に抗議＝
＝ITF、支援を訴えモーリシャス大統領に書簡も＝
国際運輸労連（ITF）は27日、モーリシャス沖でのばら積み船 “WAKASHIO” 座礁事故から1年が経過したことを受け、モーリシャス当局に拘束中の乗組員の即時解放と本国送還を要請した。逮捕された本船の船長・一等航海士を含め、未だ裁判が始まっていないにも関わらず乗組員が拘束され続けていることを懸念したもので、海難事故や密輸事件に巻き込まれた船員に対する当局の不当な扱いについて断固抗議する姿勢を示した。デイヴ・ハインデル船員部会議長は「船員は毎日、世界各地で不当な起訴や拘留に直面している。弁護人や翻訳サービスへのアクセスが乏しかったり、経済的障壁によって、保釈や上訴の権利を利用できないこともある」と訴えている。
Table Of Contents 目次
2021年7月28日
Top News トップニュース
◇北米往航、上半期初の1,000万TEU超
＝6月は前月比で減少、塩田港の混雑等で＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
日本海事センター・企画研究部が27日に発表した2021年1～6月の北米往航コンテナ荷動き量は、1,059万7,456TEUとなり、上半期で初めて1,000万TEUを超えた。後藤洋政研究員は「今年に入っても家具・寝具や自動車部品、機械類など昨年下期からの好調が継続している。米国では経済対策により消費が活発で、小売業が在庫積み増しを図った影響もある」と総括している。ただ、6月単月の荷動きは前年比26.8%増の169万6,336TEUとなり、180万TEUを超えた前月比では減少。塩田港の港湾機能低下などにより、今年5月までの水準には至らなかった。
Table Of Contents 目次
2021年7月27日
Top News トップニュース
島風（しまかじ）
◇丸三海運・荒川社長「安全確保を最優先に」
＝気象協『POLARIS』等搭載、山中造船が建造＝
＝内航コンテナ船『島風』、きょう大阪/那覇に就航＝
丸三海運の新造高速内航コンテナ船『島風（しまかじ）』がきょう27日、大阪・那覇航路に就航する。山中造船が建造した新造船は、国土交通省・経済産業省の内航船省エネルギー化実証事業に選定されており、日本気象協会の気象海象データサービス『POLARIS』や海事産業のベンチャー企業のアイディア社が開発した『アイシアPro』など、最新鋭の航海支援装置が多数搭載されている。丸三海運の荒川和音代表取締役社長は「従来から日本気象協会の機器は導入していたが、既存船の『海風』よりもグレードアップしている。安全確保を最優先に、多数の機器を導入した」と安全性を最重視する姿勢を強調した。
Table Of Contents 目次
2021年7月26日
Top News トップニュース
最後の商船建造となった “JAL KALPATARU” （写真提供：三井E&S造船）
◇上期VLCC市況、過去20年で最低水準
＝スクラバー非搭載船で低迷が顕著に＝
＝英ギブソン、原油船の需給緩和を指摘＝
英国タンカーブローカーのギブソンが7月中旬に発行したマーケットレポートによると、上期のVLCCのスポット市況は、過去20年で最も低い水準になったという。同社は、原油需要の低迷が続く一方、新造船の竣工が相次ぐことで船腹需給の緩和が続いており、特にスクラバー非搭載で環境性能が低いVLCCの用船料が低迷していると指摘する。複数の国内のタンカーブローカーも、市況の改善の兆しは見えておらず、8月以降の石油輸出国機構（OPEC）プラスによる減産縮小の効果も当面は限定的との見方を示している。
Table Of Contents 目次
2021年7月21日
Top News トップニュース
（左）日本郵船・曽我専務 （右）日本シップヤード・檜垣清志副社長
◇曽我専務「日本の海事クラスターを盛り上げる」
＝今治造船多度津で建造、2023年度に竣工予定＝
＝郵船、NSYとLNG燃料自動車船2隻の建造契約＝
日本郵船は19日、日本シップヤード及び今治造船と新造LNG燃料自動車船2隻の建造契約を締結した。今回の建造船2隻は、日本郵船が100隻規模の自動車船隊を次世代燃料船に更新する計画の内、8隻を建造する「フェーズ1」にあたり、今治造船多度津造船で2023年度に竣工する予定。日本郵船の曽我貴也専務執行役員は「日本の海事クラスターを盛り上げることができる象徴的な取り組み。自動車船業界全体がLNG燃料船を造れば良い。特定のデザインや技術で船社ごとに味付けの違いはあると思うが、標準形が普及すればコスト削減に繋がる。全員で取り組まなければCO2を削減できない」と国内でLNG燃料自動車船を建造する意義を語り、海事産業全体でCO2削減に取り組む必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
2021年7月20日
Top News トップニュース
CCR研究会 船舶カーボンリサイクルWG
◇カーボンリサイクルメタン、ゼロエミ「なりうる」
＝ライフサイクル評価で排出量は重油の1/3以下＝
＝CCR研究会、メタネーション技術進展へ＝
「CCR 研究会 船舶カーボンリサイクルWG」は19日、メタネーション技術によって製造されたカーボンリサイクルメタンが、船舶のゼロエミッション燃料となりうることを確認し、その計算手順と詳細を記した技術論文が、日本マリンエンジニアリング学会誌の最新号に掲載されたと発表した。国際海事機関（IMO）では未だ排出量算定基準が整備されていないが、気候変動枠組み条約（UNFCCC）のIPCCガイドラインを基準に試算し、燃料のライフサイクル評価を実施。重油と比べ3分の1以下の排出量となり、技術発展を見込めばバイオガスと同等レベルまで排出量が抑制できるとして、ゼロエミッション燃料として有力候補であることを示した。
Table Of Contents 目次
2021年7月19日
Top News トップニュース
二元燃料メタノール専用船 “Taranaki Sun”（写真提供：商船三井）
◇ウォーターフロントシッピング株式の40%取得へ
＝メタノール舶用燃料利用を促進、年末までに譲渡＝
＝商船三井、メタネックスとパートナーシップ＝
商船三井は16日、世界最大のメタノール生産者であるメタネックスと戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書を締結し、世界最大規模のメタノール船社のウォーターフロントシッピング（WFS）の株式の40%を取得すると発表した。商船三井の取締役会が承認後、競争法上の関係当局による承認を取得し、2021年末までに株式譲渡を行う予定。商船三井は2016年にWFS向けに世界初のメタノール燃料メタノール輸送船を建造するなど、メタネックス及びWFSとの協業に注力してきた。今回のパートナーシップを契機に、3社が培ってきた知見や強みを活かしてメタノールの舶用燃料利用の拡大を図る。
Table Of Contents 目次
2021年7月16日
Top News トップニュース
欧州委員会ウェブサイトより
◇「EU-ETSを国際海運に適用」欧州委が包括立法案
＝域内航行船の排出量100%・域内外航行船には50%＝
＝段階的にバイオ燃料に転換「Fuel EU Maritime」も＝
欧州連合（EU）欧州委員会は14日、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で少なくとも55%削減する目標を掲げた包括的な政策パッケージ「立法案 Fit for 55」を策定し、EU排出量取引制度（EU-ETS)の対象に国際海運を含める方針を打ち出した。5,000総㌧以上のEU域内航行船舶にはGHG排出量の100%、域内外航行船舶の排出量には50%を適用する内容。一方、欧州委は、欧州諸港に寄港する船舶が使用する燃料油のGHG含有量に上限を設定し、2025年から2050年までの間、化石燃料からバイオ燃料等に段階的に転換させ、持続可能なゼロエミッション技術を促進する「FuelEU Maritime Initiative」を導入する方針も盛り込んだ。
Table Of Contents 目次
2021年7月15日
Top News トップニュース
◇多目的船市況、2008年のピーク超えへ
＝コンテナ船の混雑で鋼材等の貨物流入＝
＝英ドリューリー指標、7月は9,000㌦超＝
多目的船市況が急激に上昇している。英国海事コンサルタントのドリューリーは、7月の用船料インデックスが9,400㌦となり、2008年のピーク時を超えると展望している。同社は世界的なロックダウンの緩和や競合する他船種の需給ひっ迫により、今年下期も用船市況が上昇し続けると予測。複数の船社関係者も、足元のコンテナ船市況の高騰により、鋼材やプロジェクト貨物がコンテナから多目的船に流入するとともに、中国港湾の混雑が顕在化することで需給バランスがひっ迫していると指摘している。
Table Of Contents 目次
2021年7月14日
Top News トップニュース
（左から）今田俊充取締役、今田圭介社長、木本部長
◇今田社長「日本企業の西アフリカ進出を支える」
＝『ドア・トゥ・ドア』輸送の総合海事サービス＝
＝太洋産業貿易、新会社NANAMI Shipping設立＝
太洋産業貿易は、欧州・アフリカ企業と共同で総合海事サービスを提供する新会社NANAMI Shipping BVを設立した。西アフリカ諸国と関係性が深いベルギーを拠点に、西アフリカ向けのセミコンテナ船による海上輸送をはじめ、通関や倉庫保管、陸上輸送を含む『ドア・トゥ・ドア』の総合的な輸送サービスを提供する。今田圭介代表取締役社長は「海や輸送に関することは何でも相談して欲しい。小さな荷物1つであっても必ず何らかのソリューション提供できる。日本企業の西アフリカ進出を支えていく」と新会社設立の意義を強調する。
Table Of Contents 目次
2021年7月13日
Top News トップニュース
今治造船 檜垣社長
◇檜垣社長「SC維持にはそれなりの対価必要」
＝LNG燃料タンクの内製化等も検討進める＝
＝今治造船、2020年度は増益・73隻引き渡し＝
今治造船は12日、赤坂インターシティAIRにおいて会見を開き、2020年度の回顧と2021年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長 社長執行役員は「新型コロナウイルスの影響で、受注は一時停滞していたが、昨年夏以降の巣ごもり需要の高まりでコンテナ市場が急回復した。当社の受注も伸び、手持ち工事量は2年半ほどまで回復している。一方で、低船価が続いている中で、資機材価格の高騰が収益を圧迫している。コロナによって海上物流の必要性が認識され、サプライチェーンの維持にはそれなりの対価が必要ということも理解されてきた。これを機に、適正水準の船価に戻してもらうよう、根気よく働きかけていきたい」と述べた。
Table Of Contents 目次
2021年7月12日
Top News トップニュース
◇スクラップ売船、上期は11隻に止まる
＝新造船は57隻が竣工、供給圧力が強く＝
＝タンカー市況、夏場も回復の兆しは見えず＝
タンカーの船腹需給バランスは、緩和した状態が続いている。英国海運データ会社のベッセルズ・バリューのデータ等によれば、今年上期、ダーティタンカーは新造船57隻が竣工したのに対し、スクラップ隻数は11隻に止まっている。原油船では市況の低迷が長期化している一方で、原油価格の上昇を受けて1月から5月までにVLCC30隻を含む50隻近くのダーティタンカーが発注されており、船腹需給の緩和傾向が鮮明化。夏場に入っても原油船の市況は回復の兆しを見せていない。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「今回の経験でSCAとの関係さらに強化」
＝正栄汽船、「Ever Given」解放で声明＝
◇“EVER GIVEN”、23日にロッテルダム港着予定
＝エバーグリーン、SCAと和解で運航再開へ＝
◇「和解に注力、関係者の努力に感謝」
＝UK P&I、“EVER GIVEN”出航で声明＝
◇坂出に寄港開始、8月から上りで週1便
＝商船三井フェリー、東京/苅田航路で＝
◇日本国内で浮体式洋上風力を共同開発へ
＝ENEOS、仏BW Ideol社と契約締結＝
◇カーボンニュートラルLNGが到着
＝大阪ガス、シェルから第1船が泉北に＝
◇本店と横浜支店は8月22日まで原則在宅勤務
＝日本郵船、東京都への緊急事態宣言の発令で＝
【不定期船】
◇スクラップ売船、上期は11隻に止まる
＝新造船は57隻が竣工、供給圧力が強く＝
＝タンカー市況、夏場も回復の兆しは見えず＝
◇東豪州/星港～日本が29,750㌦
＝パナマックス、4,128Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ムルマンスク+ハデラ/パッセロが36,000㌦
＝ケープインデックス、3,649Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で30,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇中国揚げがWS31.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アフリカ専業船社ナイルダッチの買収完了
＝ハパックロイド、今年末までに業務統合へ＝
◇5月の米国小売輸入コンテナ、過去最高に
＝物流混乱が先取り、在庫確保に拍車かける＝
◇地中海14週連続、北米東岸13週連続上昇
＝今月第1週のSCFI、8週連続アップ＝
◇客船ターミナル/船舶給水施設等、8月末申請
＝都、港湾施設の指定管理者をきょうから公募＝
【海事政策・労務】
◇自宅隔離は14日間、待機施設滞在は最長24hに
＝船員交代要件、CrewSafeプロトコルで条件緩和＝
＝星港MPA、船員移送人員にはワクチン接種要件も＝
◇国内外の船級協会に、認定証発行申請を呼びかけ
＝MARINA、改正船級協会認定規則の発行で＝
◇船上でのビュッフェスタイルの飲食を禁止に
＝星港MPA、プレジャークラフトの運航要件改訂＝
◇AMP、入札希望企業と仕様書を確認
＝プエルト・アルムエルの新ドック建設で＝
◇ミッショナリールートに41航路を指定
＝MARINA、国内観光と貿易促進で＝
◇管理制の運用基準等で議論、2回で結論へ
＝海保、12日に航路標識協力団体制検を発足＝
◇水先・海への児童の理解浸透へ「絵本とカレー」
＝水先連/海技振興C、海の日プロジェクトに協力＝
◇コロナ踏まえた新たな課題やポイント等明記
＝国交省、公共交通事業者・接遇ガイドライン＝
◇赤羽大臣、業界への雇調金周知を各局に指示
◇国交省、高速道休日割の適用除外8月22日まで
【造船・舶用】
◇洋上風発普及の課題解決に向け共同支援
＝NK、英国カーボントラストと協定締結＝
◇初のサステナビリティボンド、発行条件決定
＝川重、10年・100億円・利率0.03%で15日発行＝
◇「2021年度安全大会」に80人が参加
＝TFC、災害ゼロ目指し安全活動を展開＝
◇enfiniumからごみ焼却発電プラント受注
＝HZI、10万世帯以上相当の電力供給量に＝
◇川崎重工、明石工場で1名がコロナ感染
◇大島造船所、東京・沖縄対象に入構制限
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格6月
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況5月分
◇都営大島空港の愛称「東京大島かめりあ空港」に
◇関係省庁ら19日～9月5日「テレワークデイズ」
◇国土交通省 人事異動（12日付）
2021年7月9日
Top News トップニュース
オンラインで説明する海事局・田村課長
◇水素・アンモニア・LNGに計350億円の予算
＝NEDO、7月中にも次世代船舶開発事業を公募へ＝
＝経産省、グリーンイノベ部会・産業構造転換WG＝
2050年のカーボンニュートラルを目指し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2兆円規模の基金を活用するグリーンイノベーション基金事業の一環、「次世代船舶の開発」プロジェクトに約350億円規模の予算が投じられる。経済産業省は8日、第2回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換分野ワーキンググループを開催し、国土交通省海事局海洋・環境政策課の田村顕洋課長が同事業の研究開発・社会実装計画（案）について説明。水素燃料船に210億円、アンモニア燃料船に119億円、LNG燃料船のメタンスリップ対策に21億円の計350億円の予算を充てることを説明した。NEDOは7月中にも公募を開始する方向で検討を進めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇エチレン海上輸送をカーボンニュートラル化
＝丸紅・ナビゲーター、クレジットで相殺＝
◇風力発電、ライフサイクルCO2は5,500万㌧
＝ウッドマッケンジー、2050年の排出量を試算＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が37,250㌦
＝パナマックス、4,150Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇バルト海/ダンケルクが35,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,499Pに上昇＝
◇ケープは6日ぶり反発で29,018㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇2009年竣工の日本建造ケープサイズ取得
＝シナジー、2,460万㌦で月内引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比11.4%増の1,518万TEUに
＝CTS、5月の世界コンテナ荷動き量＝
◇純利益、3,162%増の370.2億元
＝COSCO、2021年上期は大幅増益＝
◇アジア発北米向け、6%上昇で6,553㌦
＝FBX、主要コンテナ航路で上昇基調＝
◇7月22日/23日と8月9日は祝日対応
＝ONEジャパン、東京オリパラ期間中＝
【海事政策・労務】
◇水素・アンモニア・LNGに計350億円の予算
＝NEDO、7月中にも次世代船舶開発事業を公募へ＝
＝経産省、グリーンイノベ部会・産業構造転換WG＝
◇「機関長＋部員1名」検証運航を3ヵ月・第2段階へ
＝二重トラブル時の対処・事故時の責任等を問う声も＝
＝国交省・次世代内航船乗組制検、第1段の検証経て＝
◇船員交代指標悪化、11ヵ月超乗船は1%に
＝ワクチン接種は進展も、供給不足で依然深刻＝
＝「ネプチューン宣言」、船員レポート7月分を発行＝
◇新閘門開通5年、4,000万㌧のCO2削減に貢献
＝最大全長拡充でコンテナ船の96.8%をカバー＝
＝ACP、1日平均33隻・トランジットは約11時間＝
◇「事故損害は渡航制限の影響と比べれば雀の涙」
＝ICS、“EVER GIVEN” 解放で歓迎メッセージ＝
◇「世界貿易止めるのは簡単、今すぐ行動を」
＝ITF、“EVER GIVEN” 解放で組合の支援強調＝
◇GIMI主催の途上国女性対象プログラムを支援
＝IMO、海事産業における女性の地位向上へ＝
◇比国BI、ビザ非更新者に11月末まで猶予期間
＝コロナ影響で6月4日までの期限切れ対象に＝
◇水素・アンモニア分野の協力・緊密連携を確認
＝梶山経産相、ジャーベルANDOC/CEOと会談＝
◇貿サ収支5月、▲2,534億円の赤字に
＝財務省速報、貿易収支は20億円黒字も＝
【造船・舶用】
◇「VLSFO使用開始後のトラブル」でポスター作成
＝NK、規制強化後に散見・推奨対策をとりまとめ＝
◇「第21回研究発表会」をオンライン開催
＝海技研、29日～30日・定員300名＝
◇イラク製油所内の水処理プラントを受注
＝Osmoflo、日揮グローバル向け・12,500m3/日＝
【シッピング・フラッシュ】
◇シリーズ第1回、大阪「海の万博」セミナー
＝海洋政策研究所、19日にYouTubeで限定配信＝
◇「みなとオアシス浜名湖」登録証交付式を延期
◇JOGMEC、メキシコ/探鉱・開発政策
◇国交本省、64例目の感染者
2021年7月8日
Top News トップニュース
（左）ユーグレナ 出雲社長 （右）鉄道・運輸機構 河内理事長
◇内航船のバイオ燃料利用を促進、8月には実船試験
＝河内理事長「SDGs推進」、出雲社長「成果が使命」＝
＝鉄道・運輸機構、ユーグレナと包括連携に合意＝
鉄道建設・運輸施設整備支援機構とユーグレナは7日、内航船のバイオ燃料利用促進に向けた包括連携に関する基本合意書を締結した。ユーグレナのバイオ燃料を軽油の代わりに利用するほか、A重油とバイオ燃料の混焼の可能性を検討。8月には軽油焚きの共有船で実船試験を行う。鉄道・運輸機構の河内隆理事長は「SDGsの理念に基づき、課題解決に向けた取り組みを推進するため先駆的活動を行う人々と連携を進める」、ユーグレナの出雲充代表取締役社長は「成果をイノベーションとして返すことが当社の使命」とそれぞれの立場から連携の意義を語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇内航船のバイオ燃料利用を促進、8月には実船試験
＝河内理事長・SDGs推進、出雲社長・成果が使命＝
＝鉄道・運輸機構、ユーグレナと包括連携に合意＝
◇中国・広東省の電力不足が深刻化、製造業が苦境
＝Wマッケンジー、急激な景気回復の反動で＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が38,500㌦
＝パナマックス、4,160Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で27,309㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇イースト揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI・SCFIとも2ケタ上昇
＝6月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コンテナ貨物をバルク貨物に転換
＝インドISS Global、コンテナタイトで＝
◇埠頭周辺の混雑状況をリアルタイム「見える化」
＝東京港14日から全国初「CT所要時間システム」＝
◇韓国公取委、8月4日までに意見提出を要請
＝東南ア航路の運賃談合問題で関係23船社に＝
【海事政策・労務】
◇2022年は「よりグリーンな海運のための新技術」
＝世界海事テーマ、パートナーシップがカギ＝
＝IMO、2021年パラレルイベントは1年延期＝
◇欧州・東欧等対象に地域ウェビナー開催
＝IMO、ケープタウン協定の批准を要請＝
◇海洋情報デジタル化、VDESの役割を議論
＝船舶の安全性向上やデータの価値に期待感＝
＝海洋政策研究所、オンラインでシンポジウム＝
◇船員の福利厚生、月30万ルピーの助成で合意
＝モーリシャス、SWFとMSHSが覚書に署名＝
◇特段の異常なし、中東海域・日本船舶安全確保
＝水上隊2,285隻・航空隊1,412隻確認、6月状況＝
◇計856回－3,932隻、1回平均4.6隻
＝海事局、海賊対処法護衛実績6月末現在＝
◇直接護衛1回－2隻、ゾーン防御で74隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船1,409隻・商船等への情報提供37回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況6月＝
◇政府、比国にワクチンCチェーン機材供与
＝無償資金協6.9億円、台湾にはワクチン第2弾＝
◇19ヵ国を「懸念すべき変異株指定国」に
＝政府、新たな水際対策措置・変更等＝
◇日本政府、海保能力向上へ機材整備・供与
＝PALM9で首脳宣言、海洋安保能力構築で＝
◇「レインボー資本主義」を批判、強い連帯を求める
＝ITF、2021プライド月間でメッセージ発出＝
◇境港公共上屋整備の調査費に1,373万円交付
＝国交省R3年度第2次官民連携支援事を決定＝
◇93.1と前月比▲4.7%/95.4と▲3.3%
＝経産省、5月分の鉱工業出荷/総供給＝
◇海事振興連ら27日勉強会、高速道の債務償還
◇産構審きょうグリーンイノベ部会第2回WG
◇政府、R4年度概算要求基本的方針を閣議了解
【造船・舶用】
◇「アンモニア燃料船のためのガイドライン」を発行
＝KR、将来的な対応を含む新たな船級記号も開発＝
◇「GHG 短期対策セミナー」を日本船主協会と共催
＝NK、EEXI・CIIの対策等解説で約500名参加＝
◇「Sea Japan 2022」、あす出展早期申込を締め切り
＝コロナ考慮、10月31日までキャンセル無料＝
◇東京ガスからメタネーション装置を受注
＝日立造船、民間初・年度内に横浜で実証予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和20日フォーラム、ヨット/海洋保全
◇国土交通省 人事異動（8日付）
◇関東運輸局 人事異動（1日付）
2021年7月7日
Top News トップニュース
◇賃金統一要求基準・年間臨手「引き続き検討」
＝外航船員は「交代問題・環境規制等に対応」＝
＝海員組合、令和4年度外航春闘への中間答申＝
全日本海員組合は6日、外航部門の令和4年度労働協約改定交渉（外航春闘）に向け、組織内委員会が策定した中間答申を了承した。この中では、「コロナ禍において外航船員は船員交代問題や船内感染防止策等の困難に直面している。日本商船隊の安全運航を担う外航日本人船員は海賊等事案等の脅威に晒され、環境規制強化への対策等の課題に高い技術力により対応しながら、我が国経済の発展と国民生活の安定に寄与している」と言及。各社個別要求となっている賃金の指針となる統一要求基準の扱い、年間臨時手当について「引き続き検討する」とした。海員組合は同方針について今秋の定期全国大会で審議し、年内にも最終化を図り、年明以降、大衆討議に付して同2月の外航部委員会で機関決定を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇UAEの生産レベルに懸念、議論長期化を予想
＝Wマッケンジー、OPEC＋の閣僚級会合中止で＝
◇米連邦控訴裁、損害賠償請求訴訟で再審理
＝日本郵船、コンテナ船とイージス艦の衝突で＝
◇宮崎に新営業所、LNG燃料船の利用促進
＝フェリーさんふらわあ、新規需要を開拓へ＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が45,000㌦
＝パナマックス、4,241Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは8日ぶり下落で38,170㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇インド東岸揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇江蘇金融租賃とセール&リースバック契約
＝ナビゲート、ケミカル船4隻・PO付＝
【コンテナ・港湾物流】
◇税関での登記事項証明書の添付不要に
＝法務省との連携システムで10月1日運用開始＝
◇コンテナ業界の年間利益1,000億㌦と予測
＝ドリューリー、船腹過剰リスクの警戒も＝
◇マースク、「挑戦的な3PL企業」に選定
＝ガートナー、デジタル・顧客対応力を評価＝
【海事政策・労務】
◇賃金統一要求基準・年間臨手「引き続き検討」
＝外航船員は「交代問題・環境規制等に対応」＝
＝海員組合、令和4年度外航春闘への中間答申＝
◇ベア要求へ、「基本給・諸手当改善、継続検討」
＝年間臨手「内航二団体・全内航とも中央集団交渉」＝
＝海員組合、R4年度国内部門春闘への中間答申＝
◇田渕内航委員長「働き方改革が改善のチャンス」
＝新卒者、先輩の進路やSNSを参考に就職先を検討＝
＝船協・九州船員対策協議会、教育機関と懇談会＝
◇「CrewSafe」認定施設リスト更新、21施設に
＝マニラ2施設・チェンナイ1施設を追加＝
＝SG-STAR基金、安全な船員交代プロセス実施＝
◇CNP形成/ゼロエミ船開発/洋上風発導入促進
＝港湾・海事カーボンN/デジタル物流サービス等＝
＝国交省、グリーン社会へ重点チャレンジ6本柱＝
◇「国際海事賞」にサドラー元英国IMO代表
＝IMO、英政府とIACSが推薦＝
◇「卓越した勇気」でベトナムの捜査救助官
＝IMO理事会、「IMO勇敢賞」受賞者を決定＝
◇「機関部職員１名＋補助者１名体制」を検討
＝海事局あす第13回次世代内航乗組制度検＝
◇コロナ背景に旅客船「接遇ガイドライン」見直し
＝国交省あす第1回公共交通事業者接遇指針改訂検＝
◇泉大津市の「港湾緑地コンセッション調査」等
＝国交省、24件の先導的官民連携事業の結果公表＝
◇IUMI、9月2日～15日にオンライン年次総会
【造船・舶用】
◇上半期の新造船受注は7年ぶり高水準に
＝クラークソン、日本の手持工事量は866万CGT＝
◇MGO専焼エンジン「6UEC35LSJ型」機関受注
＝J-ENG、商船三井ドライバルク向け＝
◇42m級 “Centus Nine” を引き渡し
＝ストラテジックマリン、30ノットで巡航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA、中国背景「海保の能力構築支援」
◇運総研、30日にワーケーションでセミナー
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
◇神原ロジ、新たなトラクタヘッド導入で安全祈願
◇ゆりかもめ、オリジナルのマスクケースを発売
2021年7月6日
Top News トップニュース
◇解撤市場、モンスーンの季節も好調が続く
＝市況高騰で売船少なく、ヤードは高値提示＝
＝スクラップ買取価格、600㌦の大台超えも＝
スクラップ価格は高値圏を維持している。例年であればヤードが集積するインド亜大陸がモンスーンの季節を迎える夏場には、スクラップ買取価格が軟化することが多いが、足元の買取価格は依然として500㌦台後半の高値が続いている。キャッシュバイヤーのGMSは4日付のレポートで、買取価格が600㌦の大台を超える可能性も示唆する。ある市場関係者は、ドライバルクをはじめとする市況高騰により、売りに出される船が少ないため、各国のヤードが高値の買取価格を提示していると指摘する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スエズ運河庁と賠償合意、コンテナ船は解放へ
＝UK P&Iクラブ、“EVER GIVEN”の座礁事故＝
◇にっぽん丸、23日からクルーズ再開へ
＝商船三井客船、2021年7～10月の旅程＝
◇EVOクラス2船目、2022年11月就航へ
＝MSCクルーズ、「シースケープ」コイン式典＝
◇川汽、ばら積み船が遭難者35名を救助
【不定期船】
◇解撤市場、モンスーンの季節も好調が続く
＝市況高騰で売船少なく、ヤードは高値提示＝
＝スクラップ買取価格、600㌦の大台超えも＝
◇EC南米/星港～日本が38,000㌦
＝パナマックス、4,269Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で38,422㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇インド西岸揚げがWS44で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナシャーシの事前確保サービス拡大
＝北米、輸入港混雑で船社やIEPが開始＝
◇スエズ運河の封鎖、空コン不足で低下
＝ドリューリー、4月のコンテナ取扱指数＝
◇高雄港でクラウド技術、ペーパーレス輸送
＝「エバーグリーン・コンテナリンク」が稼働＝
◇成田・平和島・関西りんくうを承認・登録
＝郵船ロジ、東京税関のAEO保税蔵置場に＝
【海事政策・労務】
◇LNGバンカリング等のFSU/FSRU導入支援
＝星港MPA、年間60万㌦の港務費減免・最大5年＝
◇パナマ国際海事大学に310万バルボアを寄付
＝パナマ海事庁、教育支援に貢献＝
◇SONAME造船技師試験に33名が合格
＝比MARINA、エンペドラド長官が祝辞＝
◇比船員の派遣減少、コミュニケーション維持を
＝IMEC、比国STCW問題で議論＝
◇洋上風発の基礎・発電機等に計2,095億円
＝経産省・国内投資促進2次補助事業を採択＝
◇23社・船員志望者45名参加、面談204件に
＝外航日本人船員確育S/オンライン合同面談会＝
◇「グリーン」国・管轄地域に日本含めず
＝比国政府、星港・中・韓・台湾等は対象＝
◇GCQ・MGCQ間移動、原則「制限なし」継続
＝比国政府、15日までのメトロマニラplus等で＝
◇5日現在、海事5事業者・5航路で運休等
＝国交省、特定災害対策本部で被害状況報告＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇梶山経産相、ケリー米気候問題大統領特使と会談
【造船・舶用】
◇本邦初のコンテナ船・郵船「箱根丸」等7件
＝船舶海洋工学会、「第5回ふね遺産」認定＝
◇「EEXI Simplified Planner」を公開
＝NK、EEXI適合性の簡易判定ツール＝
◇EEXI規制対応サポートサービスを開始
＝NKCS、非NK登録船級も対象＝
◇関西海事教育アライアンスで舶用工業講義を開講
＝日舶工、会員企業6社が講師・学生78名が受講＝
◇「瀬戸内オーシャンズX」キックオフシンポ開催
＝日本財団、海ごみ問題・科学的知見を市民に共有＝
◇常石造船、12日の進水式一般見学を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇海員福祉センター、海上美術展の作品募集
◇サステナブルE、北陸・四国電エリアで供給開始へ
◇JOGMEC、海外石油ガス動向説明15日に
◇笹川平和、19日に東南アの邦企業人権リスク
◇海上安全指導員の塚本氏、R3年安全功労総理表彰
◇国交本省、63例目の感染者
2021年7月5日
Top News トップニュース
OECD本部（OECDウェブサイトより）
◇外航海運、「法人税ミニマム15%」適用除外に
＝㌧数税制に影響なし、デジタル税も邦船社非該当＝
＝OECD法人税改革・新国際ルールの大枠合意＝
国際的な法人税改革に向け、国際ルールの見直しを進めている経済協力開発機構（OECD）の新たな枠組みから、少なくとも日本の外航海運会社は事実上、外れる見通しとなった。㌧数標準税制は、法人税率ミニマム15%を規定するOECD新ルールの影響を受けない。OECDが6月30日・7月1日、「税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクト会合」を開催し、130ヵ国が大枠合意した。外航海運についてはミニマム15%ルールの適用除外となり、これまで通り、OECDモデル租税条約をベースにした二国間租税条約に基づく本国地課税主義の採用継続が固まったほか、サービスの利用所在国（市場国）への課税権再配分を導入するデジタル課税の適用要件には、邦船社は当面、該当しない見通しとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、トランジションボンドを発行
＝脱炭素へ資金調達、ステークホルダー周知＝
＝日本郵船、ESGファイナンスを推進＝
◇国内外82社・260名超の船主・船管が参加
＝日本郵船、オンラインでフリート安全推進会議＝
◇「変革をためらうな！自発的な意識と実行力を」
＝飯野海運・當舍社長、創業記念日メッセージ＝
◇経常損失17億円、純損失も拡大
＝NBP、第167期決算は減収減益＝
【不定期船】
◇ECインド/中国が45,000㌦で決まる
＝パナマックス、4,237Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇太平洋/星港～日本が33,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,690Pに下落＝
◇パナは6日続伸で38,135㌦
＝航路平均用船料、ケープは続落＝
◇韓国揚げがWS31等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇S&P、トビー・イングリッシュヘッドが就任
＝シンプソン、売買船部門を強化・再構築＝
【コンテナ・港湾物流】
◇PayCargoと共同で「Freight-Pay」を開設
＝FIATA、メンバー間のオンライン取引で＝
◇コンテナ好調、2022年まで記録的水準と予測
＝ムーディーズ、海運企業の格付け上方修正見込む＝
◇内航船の集貨促進、1個15,000円を追加補助
＝横浜市、八戸港国際物流拠点化推進協と連携＝
◇「浜名湖」を10日に新規登録、賑わい拠点に
＝港湾局、みなとオアシス・全国149ヵ所目＝
【海事政策・労務】
◇外航海運、「法人税ミニマム15%」適用除外に
＝㌧数税制に影響なし、デジタル税も邦船社非該当＝
＝OECD法人税改革・新国際ルールの大枠合意＝
◇ブルーソリューションPJのキックオフ開催
＝IMO・PEMSEA、2022年初頭より本格稼働＝
◇パリMoUのホワイトリストでトップ3に
＝マーシャル諸島籍船、PSCレポート高評価＝
◇AMP、入札希望企業等を視察・結果を公表
＝プエルト・アルムエルの新ドック建設で＝
◇外航日本人船員確保育成スキーム等報告
＝SECOJ、2020年度事業報告等を承認＝
◇LIVE配信、38の船社・団体らが会社説明
＝SECOJ、めざせ海技者セミナー東京に参加＝
◇「海の日」クイズキャンペーンを開催
＝海事広報協会、特設サイトで8月末まで＝
【造船・舶用】
◇世界初・SOFC搭載LNG船でDNVから基本承認
＝サムスン重工、米ブルームエナジーと共同開発＝
◇世界初のメタノール燃料フィーダーコンテナ船
＝現代尾浦、マースク向け2023年引き渡し＝
◇TCFDの最新動向ウェビナーの動画を公開
＝NK、情報開示への積極対応促す＝
◇「革新性と安全性に改めて焦点当てる」
＝IRClass、アローラ氏がMD就任＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国土交通省 人事異動（5日付）
2021年7月2日
Top News トップニュース
大坪海事局長 退任会見
◇問われる造船業界の「覚悟」、海運ニーズへの回答
＝最悪期は官民努力で脱すも不断にトライ継続を＝
＝大坪海事局長・退任会見、海事局は最大限支援＝
「造船は最悪期を脱しつつある。業界の努力もあるし、我々も最大限支援した。ただ、韓・中はもっと受注している。LNG燃料タンクの国産化等、手を打ち続けないと獲れなくなる。日本郵船と（日本シップヤード等と）の12隻の（LNG燃料自動車船の建造）覚書は（海運会社が造船会社に）宿題を課したものだ。『（郵船は）12隻と数を出す。その代わりにコストを下げろ』ということ。それに（造船サイドが）応えなければ次はない。造船会社の覚悟が問われている。それに応えるのか、応えないのかだ。我々（海事局）は（造船サイドに）支援はしていく」。国土交通省海事局の大坪新一郎局長が6月30日夕、退任会見に臨み、日本の造船産業復権に向け、造船業界、そして海運業界に熱いエールを送った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇通期経常3,700億円、過去最高を大幅更新へ
＝日本郵船、2021年度業績予想を上方修正＝
◇今夏の電力逼迫、在庫確保へ調達・配船を調整
＝JERA、リスク管理委で需給対策部会を設置＝
◇生物多様性、ネット・ポジティブ影響を目指す
＝オーステッド、2030年までに操業の事業で＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が33,750㌦
＝パナマックス、4,119Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で1件成約＝
◇タマン/韓国が41,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,931Pに下落＝
◇ケープは4日ぶり下落で32,604㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇メタノール燃料船、2023年に引き渡し
＝プロマン、MRタンカー2隻を追加建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「Wartsila Navi-Port system」でJIT接岸に成功
＝ハパクロイド・バルチラ等、タンジール港で＝
◇「DCSA Adopter Program」を公開
＝DCSA、電子B/Lのシステム連携検証で＝
◇超過保管・返却延滞料、1年で104%上昇
＝世界主要20港、LB最高・釜山最低徴収額＝
◇東京オリパラ中、CYオープン/カット日設定
＝ONEジャパン、ゲートクローズ期間に合わせる＝
◇長距離物流の温度・振動を継続観測
＝三井不動産、有機半導体フィルムで実証＝
◇横浜重量物梱包センターが竣工
＝日新、CTと近接の本牧ふ頭で建設＝
◇大臣表彰への優良事業を8月27日まで募集
＝物流官民、グリーン物流パートナーシップ会議＝
◇ONEジャパン、五輪中のカウンター営業日
【海事政策・労務】
◇問われる造船業界の「覚悟」、海運ニーズへの回答
＝最悪期は官民努力で脱すも不断にトライ継続を＝
＝大坪海事局長・退任会見、海事局は最大限支援＝
◇350万星港㌦を追加拠出、2021年末まで
＝「MaritimeSG Together Package」を再延長＝
＝星港MPA、旅客船・オフショア事業者を支援＝
◇年平均170隻の船舶事故減へ海事局と啓蒙活動
＝海保庁第4次交通ビジョン・21年度行動計画案＝
＝交政審17回船舶交安部会、海交法運用方針等＝
◇4日～14日、ガトゥン閘門の東側レーンが封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで「コンディション2」＝
◇水管理システムの入札モデルを見直し
＝パナマ運河庁、持続可能な運河運営に向けて＝
◇海事局、「錨ing/イカリング」でリスク判定
＝走錨事故削減、スマホ／PC 用システム公開＝
◇海運32社が参加、企業説明会・就職面接会
＝九運、15日に「めざせ海技者セミナー福岡」＝
◇意見集約、着床式洋上風発指定に「異存なし」
＝秋田県八峰町・能代市沖協議会、促進区域案＝
◇鳩山政務官「人流・物流・観光に大きな役割」
＝東京九州F、新門司/横須賀開業セレモニー＝
【造船・舶用】
◇走錨リスク判定システム「錨ing」をリリース
＝海技研、錨鎖張力と係駐力推計・無償で提供＝
◇三井住友建設と共同研究開発契約を締結
＝IHI、タワークレーンの自動経路生成・誘導等＝
◇住友重機械G、「贈賄防止基本方針」を制定
◇常石造船 執行役員人事（1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型・変動型ともほぼ据え置きで変わらず
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇川崎重工、神戸本社にCO2フリー電気導入
＝納入・運営受託の廃棄物発電プラントから調達＝
◇海員福祉センター、第36回日本の海洋画展
◇笹川平和研究員ブログ「自然協約・海洋」
◇ヤマト運、「首里石鹸」全国流通で最適SC構築
◇海事図書館、水・金の12時～16時に開館
◇大隅多一郎・元日鉄海運社長が逝去
2021年7月1日
Top News トップニュース
横須賀新港に着岸する「はまゆう」
◇入谷会長「海の高速道路、陸上輸送の受け皿に」
＝「はまゆう」「それいゆ」、デイリーサービス開始＝
＝東京九州フェリー、きょう横須賀/新門司で新航路＝
東京九州フェリーはきょう1日、横須賀/新門司に新規航路を開設する。新造船「はまゆう」と「それいゆ」の2隻体制でデイリーサービスを提供。同社の入谷泰生代表取締役会長は6月30日、横須賀市内のホテルで会見し、「長距離フェリーは陸上のトラックがそのまま乗船できる海の高速道路。高速性と定時性があるビジネスモデルとして確立されている。今回の航路はトラックで運ぶ急ぎの荷物を対象としている。陸路を走るトラックの受け皿になる」と拡大を続けるモーダルシフト需要に応える姿勢を見せた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇入谷会長「海の高速道路、陸上輸送の受け皿に」
＝「はまゆう」「それいゆ」、デイリーサービス開始＝
＝東京九州フェリー、きょう横須賀/新門司で新航路＝
◇定員削減・個室拡充でゆとりある船旅
＝東京九州フェリー、新造船「はまゆう」＝
◇北米西岸、減速航行で3年連続の金賞
＝日本郵船、大気汚染防止とクジラ保護に貢献＝
◇新オフィスビル、日比谷フォートタワー竣工
＝飯野海運、西新橋の結節点で大規模再開発＝
◇カロッツィ氏が英国バーテンダー組合長に就任
＝キュナードのヘッド・ミクソロジスト、女性初＝
◇共栄タンカー、役員新体制（6月29日付）
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、4,010Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは4日続伸で36,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがWS31.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇オランダで自動車船がバイオ燃料を補油
＝商船三井、100%出資のEML社が運航＝
◇原油輸入量1,191万kLと前年比105.9%に
＝石油統計速報5月分、中東依存度92.9%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「課題は山積、活動のさらなる充実を検討」
＝コンテナ不足問題、関係各所の努力・連携を＝
＝物流連・池田新会長、30周年の節目に就任＝
◇コンテナ待機船腹量は163隻－601,300TEUに
＝アルファライナー調査、夏季需要ピークで＝
◇延床面積270,000m2、業界最大級の施設規模
＝三井不動産、「MFLP船橋・&PARK」竣工＝
◇プロロジスが「先進技術賞」を受賞
＝物流連、第22回物流環境大賞で＝
◇「モーダルシフト最優良事業者賞」の募集開始
＝物流連、9月末日締切・10月下旬に公表予定＝
◇東大「先端物流科学寄付研究部門」に参画
＝モノフル、高度物流人材の育成を支援＝
【海事政策・労務】
◇国際基幹航路の増加に向けた港湾の埠頭整備を
＝三村東京商工会議所会頭、赤羽国交相に要望書＝
◇次長に宮武氏・審議官に坂巻氏・技審に河野氏
＝海事局人事、宮沢外航課長・谷口船員政策課長＝
◇44次隊8日に出国・43次隊21日に帰国等
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員交代＝
◇2030年に売上高70兆ウォン、コンテナ150万TEU
＝韓国政府、海運業界『リーダー国実現戦略』＝
◇低リスク国を分類、ワクチン接種証明書携行を
＝比国政府、「グリーン」国・地域ガイドライン＝
◇15日までの検疫、メトロマニラ制限強化GCQ
＝比国政府、印等7ヵ国からの渡航制限も継続＝
◇今後25年間で8億バルボア超の国家収入に
＝パナマ海事庁、過去最高の運用益を達成＝
◇契約違反でPCCPのコンセッション取り消しへ
＝パナマ海事庁、投資総額の16.6%のみ実行＝
◇業界要望と技術動向踏まえ「DX」章追加
＝海事局ら海洋開発人材育成の教材を改訂＝
◇体験乗船・施設見学当等で「海の日」の意義を
＝海事局、7月を「海の月間」に各種イベント＝
◇東海汽船・名門大洋F等の6隻に最高ランク
＝海事局、内航船省エネ格付制度・計43隻に＝
◇内航船舶のバイオ燃料利用の可能性等を探る
＝JRTT/ユーグレナ、包括連携に基本合意＝
◇国交省海事局「求む、海のベテラン」
＝海技試験官を募集、令和4年4月採用で＝
◇政府、越にワクチン100万回分・計200万回分に
◇国交省、7月「海岸愛護月間」に各種イベント
【造船・舶用】
◇「船体構造モニタリング」ガイドライン発行
＝NK、船級記号のノーテーション規定も＝
◇現代重工・大宇造船、HMMから各6隻受注
＝13,000TEU型コンテナ船、2024年までに引き渡し＝
◇8,000GT型貨客船兼自動車渡船を進水
＝内海造船、JRTT/マリックスライン向け＝
◇建設現場用無線LANが電波産業会会長表彰を受賞
＝古野電気、足場パイプの5GHz帯導波管利用で＝
◇日本船舶海洋工学会ら、9日に海事三学会合同表彰式
◇IHIグループ、取締役人事（6月24・25・30日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、ベトナム「安全保障化」試み
◇観光庁、宿泊旅行統計5月1次速報等
◇第3回SPF安保セミナー、あす申込締切
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2021年6月30日
Top News トップニュース
三菱鉱石輸送 小笠原社長
◇小笠原新社長「安心で顧客に選ばれる会社に」
＝船舶管理品質で差別化、船員の教育に注力＝
＝三菱鉱石輸送、中長期契約で安定経営を目指す＝
「顧客は安心できる会社に船舶管理を任せたいと考えている。船舶管理能力を高度化し、顧客に選ばれる会社になっていく」―。6月22日付で就任した三菱鉱石輸送の小笠原和夫代表取締役社長は、保有船の多くが市況影響を受ける現状を受け、安定経営への移行を経営課題と位置づける。小笠原新社長が同社の競争力の源泉と位置付けるのが、船舶管理の品質。「船舶管理技術は人で決まる。個々人の海上社員を強くすれば、自ずと会社組織も強くなる」と船員への教育に注力することで船舶管理の品質を向上し、中長期契約の積み上げを図る考えを示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小笠原新社長「安心で顧客に選ばれる会社に」
＝船舶管理品質で差別化、船員の教育に注力＝
＝三菱鉱石輸送、中長期契約で安定経営を目指す＝
◇EC南米/東南アジアが37,000㌦
＝パナマックス、3,827Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは3日続伸で34,447㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇PG積み、インド西岸揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇星港でバイオ燃料を補給、インド洋を試験航行
＝日本郵船、アングロ・アメリカン・豊通が協力＝
◇LA・LBは9隻、オークランドは24隻が待機
＝ONEジャパン、北米西岸・内陸の混雑状況＝
◇全支店の受渡部門でライブチャット照会
＝ONEジャパン、きょう30日から開始＝
◇コンテナの早期引き取り・返却を要請
＝ONEジャパン、東京オリパラ期間中＝
◇船員向けウェルネス向上プログラムを提供開始
＝Norstar Ship Management、WellAtSeaと共同＝
◇海運は我が国経済活動と国民生活を支える基盤
＝次世代技術開発を促進、「国際競争力の強化を」＝
＝総合海洋参与会議が意見書、菅総理「戦略的対応」＝
◇キプロス籍船の船員に先着順でワクチン提供
＝キプロス共和国、手配等費用は企業負担＝
◇全国一斉予防接種で、船員3,120人が初回接種
＝比MARINA、「船員デー」記念式典も挙行＝
◇ギニア湾問題「正面から立ち向かう姿勢を」
＝IMO、「G7++ FoGG」年次会合に出席＝
◇10億円相当のコールドチェーン機材供与
＝政府、緊急無償資金協力でインドを支援＝
◇ワクチン各100万回分供与、7月1・8日空輸
＝政府、比国・ネシア・マレーシアと書簡交換＝
◇グリーン戦略、ゼロエミ船・洋上風発等記載
＝総合海洋政策本部、令和3年版海洋レポート＝
◇「各国の経済安保強化」を通商政策の前提に
＝R3年版通商白書、貿易手続円滑化でSC強靱化＝
◇7月以降、ネシア6日間待機・越3日間待機に
＝政府が新水際対策、変異株を体系的に再整理＝
◇2泊3日/3泊4日のショート、計11コース
＝日本クルーズ客船、8・9月スケジュール発表＝
【造船】
◇受注11隻－32.3万GT、竣工21隻－82.5万GT
＝国交省、令和3年5月分造船統計速報を発表＝
◇都城市のバイオマス発電設備にCFBボイラ採用
＝住友重機械、MTエナジー発電所建設工事を受注＝
◇三井E&S、哨戒艦「OPV73」の動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇ツネイシカムテックス『エコタイムズ』発行
＝地域とのコミュニケーション強化を図る＝
◇国交本省、62例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（30日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月6日付）
2021年6月29日
Top News トップニュース
「家族の元に帰りたい」と訴える船員（ITFウェブサイトより）
◇「言葉だけの感謝は侮辱、行動で解決を」
＝「船員デー」、船員へのワクチン提供訴える＝
＝ITFハインデル船員部会議長がメッセージ＝
国際運輸労連（ITF）船員部会のデイヴ・ハインデル議長は25日、「IMO Day of the Seafarer 2021（船員デー）」を迎え、メッセージを発出した。ハインデル議長は「今年の船員デーは、船員のための祝賀の日ではなく『もうたくさんだ』と言うための日でもある。船員たちの権利を奪い、現代の奴隷としたのは政府の責任だ。感謝の気持ちを示すならば行動が必要であり、言葉だけならばそれは侮辱である。すべての問題が解決するにはウイルスが消滅するしかないことも分かっている。そのためには船員にワクチンを届けることだ」等と各国政府に強く訴えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が29,000㌦
＝パナマックス、3,642Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは2日続伸で32,774㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇韓国揚げがWS30.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇7月1日までチャットカード通話33%延長
＝インマルサット、「船員デー」を記念＝
◇顧客の脱炭素化を支援、包括的なサービス
＝SSY、新カーボンデスク・オフセット＝
◇「言葉だけの感謝は侮辱、行動で解決を」
＝「船員デー」、船員へのワクチン提供訴える＝
＝ITFハインデル船員部会議長がメッセージ＝
◇「市場を歪曲、供給過剰問題の解決を阻害」
＝中韓の造船補助金を強く問題視、国際ルール上＝
＝経産省「2021不公正貿易報告書」是正求める＝
◇船協、コロナ禍でバーチャル船内見学会
＝海員組合、万全対策を講じて体験乗船等＝
＝赤池議員座長、海洋教育推進プロジェクト＝
◇コンテナ・クルーズ埠頭等港湾施設の機能強化を
＝東京商工会議所あす赤羽国交相に要望書手交＝
◇7月6日にオンライン開催、率直な意見交換
＝船協・内航業界、船員教育機関と懇談会＝
◇今年度第1回、物流いいとこみつけ隊を開催
＝物流連、オンライン併用で若手20名ら参加＝
◇船員派遣事業、有効許可件数289件に
◇国交省、きょう第4回防災・減災対策本部
◇国総研20年史まとむ、技術政策の発展へ
【造船】
◇EEXI規制、多くの船が要件を満たさず
＝韓国船級、IMO新規制の業界影響を分析＝
◇欧州のCCS・環境政策動向で講演
＝船技協、第4回最新海事情報セミナー＝
◇「海技研クラウドサービス」を提供開始
＝各種プログラムやDBの利用が可能に＝
◇三井E&Sホールディングス 役員体制（25日付）
◇内海造船 役員体制（24日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は0.6%減、原油が大幅減
＝国交省、令和3年3月分の内航船舶輸送統計＝
◇IUU漁業・有害補助金撤廃へシンポジウム
＝笹川平和財団、7月6日にYouTube配信＝
◇開催直前、太平洋・島サミットを解説
＝笹川平和財団、新番組「SPF UPDATE」＝
◇機関投資家向け、脱炭素目標を評価
＝MSCI、ターゲット・スコアカード＝
◇北海道電力エリアで電力供給を開始へ
＝サステナブルエナジー、7月5日から＝
◇国交省、トラック輸送情報4月分
◇笹川平和・新番組「SPF UP DATE」開始へ
◇日本郵船、人事異動（6月25日付）
2021年6月28日
Top News トップニュース
日本船主協会・池田潤一郎新会長
◇「要望すべき内容」を国交省等と継続検討へ
＝㌧数税制改革、ビジネス環境の変化に応じ＝
＝池田船協新会長、コロナ禍の船員は「誇り」＝
日本船主協会の池田潤一郎新会長は25日の第74回通常総会後に就任会見に臨み、令和4年度末に現行計画の更改期を迎える㌧数標準税制の制度改革について「（制度の）中身の話は今まで船協内でも―国交省とも―検討を重ね、いろいろな意見やアイデアがある。皆の思いは（外航海運を取り巻くビジネス環境が）変わっており、より良い制度にしていきたいということで、それは一致している。そこをベースに、我々が要望すべき内容は何であるのかを、引き続き国交省とも相談しながら議論をしっかりやっていく」等と述べ、国交省海事局等とさらに検討を深めていく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が33,950㌦
＝パナマックス、3,515Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で3件成約＝
◇東豪州/韓国が23,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,861Pに下落＝
◇パナは5日ぶり反発で31,639㌦
＝航路平均用船料、ハンディも続伸＝
◇中国揚げがWS32.5で1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇トレードレンズ加盟、大手6社の内5社参加
＝ONE・ハパックロイド、ブロックチェーンPF＝
◇船員交代問題等への取り組み内容等を公表
＝日本郵船、「物流を止めない」使命果たすため＝
◇酸素濃縮器ほか844点の医療用物資を提供
＝商船三井、コロナ拡大のインドを支援＝
◇「要望すべき内容」を国交省等と継続検討へ
＝㌧数税制改革、ビジネス環境の変化に応じ＝
＝池田船協新会長、コロナ禍の船員は「誇り」＝
◇海運の責務と誇り「コロナ禍も世界物流を停めず」
＝池田新会長、経済・社会の持続的成長を支える＝
＝船協74回総会、税制・GHG等2021事業計画＝
◇海員組合「合格基準等の柔軟な対応を」
＝JMETS、倍率1.6倍も入学者は定員割れで＝
＝船員部会、教育機関の求人・就職状況を報告＝
◇「船員デー」、IMOがアンケートと動画公開
＝「IMO/ILO・政府・船社・船員で責任共有を」＝
＝ハッシュタグは「#FairFuture4Seafarers」＝
◇国交省海事局長に昭和63年度入省の高橋一郎氏
＝7月1日付幹部人事、外航課長補佐等を歴任＝
◇「国内でのグリーン水素の大規模製造は困難」
＝星港MPA、脱炭素化で2つのFS結果を公表＝
◇プラッテン事務局長が7月1日にパネル参加
＝ICS、「Global Trade Virtual Week」を後援＝
◇「世界貿易見通し2021」テーマにウェビナー
＝ICS、7月7日18時・春季シリーズ最終回＝
◇R3年度総会、竹中副会長・江口副会長が新任
＝水先人会連合会、安全等の「5S+1S」を目指す＝
◇ゼロエミ/自動運航船/CNP/AIターミナル等
＝令和3年版国土交通白書、「豊かな未来へ」＝
◇練習船「こじま」USCGと行方不明者合同捜索
＝海保、合同訓練中止し捜索も発見されず終了＝
◇第4次ビジョン検討、海交安全法の運用指針等
＝交政審、30日に第17回船舶交通安全部会＝
◇遠隔操作RTG導入補助事業を公募
＝国交省8月10日まで、新規・変更可＝
◇ドローン活用の荷物等配送ガイドラインVer.2.0
＝国交省、コンセプト・社会実装編/法令編等で＝
◇「第4回東京湾海の環境再生賞」の募集開始
＝国交省、きょうから8月13日まで受付＝
◇パレット流出懸念解消へ動態管理技術の必要性も
＝物流連、標準化小委の初会合で意見交換＝
◇経産省、7月1日CN実現の経済的手法検討会
◇都、7月8日に東京港第9次改訂長期構想検
【造船】
◇越智会長「適切な支援活用で難局乗り越える」
＝アルミ溶接技術者育成、AI活用設計システム等＝
＝中造工、鋼材の納期遅延・価格高騰が課題＝
◇「付加製造に関するガイドライン」発行
＝NK、舶用機器等での3Dプリント技術適用へ＝
◇アンモニアサプライチェーン構築へ共同検討開始
＝IHI、出光興産 徳山事業所の既設設備を活用＝
◇浮体式洋上変電所を共同開発へ
＝日立ABB、BWイデオル社と覚書＝
【シッピング・フラッシュ】
◇コロナ影響の前年比75%増の83,823名
＝長距離フェリー協会、5月の旅客輸送実績＝
◇オンライン「文章作成セミナー」を開催
＝神原ロジ、女性通関士ら200名対象＝
◇NCL、ディナーショー「Cirque Dreams」を終了
◇国土交通省 人事異動（26日付）
◇日本船主協会 人事異動（25日・7月1日付）
2021年6月25日
Top News トップニュース
大坪新一郎海事局長
◇「未だ理想的な『解』見いだせず」継続検討へ
＝外航ビジネスモデルの変化・業界要望を踏まえ＝
＝大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を控え＝
「今年（夏の令和4年度税制改正要望で）要求するか、来年（夏の令和5年度税制改正要望で）要求するかはまだ決めてはいない。『これで進む』という腹案、理想的な解が見いだせた訳ではない。引き続き検討するしかない。業界の要望は踏まえたいと思っている。（現行㌧数税制の）期限自体はまだ1年半先になる。それを踏まえて、戦術的なことも考えて、要求時期を決めたいと思う」。
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は24日、定例記者会見に臨み、令和4年度末に現行制度の計画期間が終了する㌧数標準税制のリニューアルについて、現在「理想的な解が見いだせていない」と述べ、外航海運業界との調整を引き続き継続する考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スエズ運河庁・正栄汽船、和解へ原則合意
＝賠償額は非開示、早期に契約締結へ手続き＝
＝UK P＆Iが発表、“EVER GIVEN”解放へ＝
◇北太平洋/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、3,418Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ
◇ケープは4日ぶり反発で32,079㌦
＝航路平均用船料、パナのみが下落＝
◇中国揚げがWS32.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇営業損失12億円、純利1億円を計上
＝三菱鉱石輸送、第63期決算を官報に告示＝
◇エジプト向け記載、10月1日からに変更
＝ONEジャパン、ETDの48時間前まで＝
◇川崎近海汽船、取締役体制（6月24日付）
◇「未だ理想的な『解』見いだせず」継続検討へ
＝外航ビジネスモデルの変化・業界要望を踏まえ＝
＝大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を控え＝
◇プルソン会長「定型句ではなく行動を」
＝ICS、船員交代危機の悪化傾向に警鐘＝
◇港湾のエネルギー効率向上への取り組みを紹介
＝IMO、閣僚級テーマ別F・サイドイベントで＝
◇SG-STAR基金やPACC-Netへの参加等で合意
＝星港MPA、港湾局ラウンドテーブルに参加＝
◇女性のキャリア支援目的の資料を公開
＝IMRF、SAR分野での男女共同参画促進で＝
◇29日に内航カーボンニュートラル検討会
＝海事局、関係業界・団体等からヒアリング＝
◇働き方改革・担い手確保等でガイドライン案
＝国交省、28日に第３回港湾・空港工事のあり方検＝
◇国交省、28日「総合物流施策大綱21～25」
＝今後の推進体制等、オンラインで報告会＝
◇TV会談でWTO閣僚会合等での連携を確認
＝梶山経産相、イン・カナダ国際貿易大臣と＝
◇“Norwegian Jade”、7月25日に運航再開
＝ノルウェージャンクルーズ、航海計画を発表＝
【造船】
◇グローバル4大学・5船級・5研究機関が参画
＝大宇、次世代船舶開発アライアンス設立へ＝
◇完全自律型迎撃船のミサイル発射試験を完了
＝トルコ・ARES造船所、防衛産業の省人化進む＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アフリカ連合の安全保障政策を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、天然ガスレポートを更新
◇国土交通省 人事異動（25日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（7月1日付）
2021年6月24日
Top News トップニュース
◇コロナワクチン職域接種、造船各社も申請へ
＝JMU本社、来週1回目の接種を実施＝
＝事業所人数が壁、関係会社社員も対象に＝
新型コロナウイルスワクチンの職域接種が、21日より国内各所で始まった。多くの従業員、協力会社社員等が入構する造船所を抱える造船各社も、職域接種の実施に向けて申請を行っている。本紙取材に対し、現時点でワクチン接種の日程まで確定していると回答したのはジャパン マリンユナイテッド（JMU）本社。川崎重工業は8工場2事業所のすべてで許可が得られたものの、ワクチンが確保できていないために日程は未定という。他社もそれぞれ申請を行っている段階で承認待ちと回答した。一方で、申請は事業所単位で行われるため、申請要件の人数を満たしていない事業所については、近隣他社と共同で申請を進めているところもあるようだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MOLロジスティクス・タンクコンテナが設立
＝アジアで代理店拡大、総合ケミカル物流を強化＝
＝商船三井グループ、日本コンセプトと提携深化＝
◇オーフス起こし7～9ヵ月用船が28,000㌦+BB
＝パナマックス、3,432Pに下落・1件のみ＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇南アフリカ/中国が45,500㌦で成約
＝ケープインデックス、3,783Pに上昇＝
◇ケープは3日続落で31,376㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS32.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇明珍社長「単体の利益剰余金を積み増し復配へ」
＝川崎汽船・明珍社長、株主総会で配当政策を説明＝
◇横浜4事業所すべてが電力を自然エネルギーに
＝日本郵船、横浜市風発「ハマウィング」に協賛＝
◇星港のスマートポートチャレンジに参画
＝MOL PLUS、海事アクセラレータプログラム＝
◇四国中央市カーボンニュートラル協議会が設立
＝大王製紙・丸住製紙・政投銀、工程を協議＝
◇産学官、アジアCCUSネットワークが設立
＝経産省、二酸化炭素回収・利用・貯留へ始動＝
◇「要素技術開発」「浮体式洋上風力実証事業」
＝洋上風発低コスト化プロジェクト、2段階に＝
＝産構審グリーンイノベ普及促進WGが計画案＝
◇あす正午、シンガポール港で一斉汽笛吹鳴
＝星港MPA、「船員デー」記念で船員に周知＝
◇21日現在73.8万人のOFWにサービス提供
＝比DOTr、NAIAターミナルのOSSで＝
◇輸出59.5万個▲2.6%・輸入60.7万個▲1.8%
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数4月分＝
◇国総研、国際海コン背後輸送の効率化方策等
＝R3年度研究テーマ「コンテナの耐風対策」も＝
◇船員教育機関R2年度求人・就職状況報告等
＝交政審あす第137回船員部会、派遣も審議＝
◇「当日検査の場合、結果判明まで出港せず」
＝JOPA、コロナ対策ガイドライン第4版＝
◇三郷市と災害時防災拠点活用協定を締結
＝日本GLP「三郷Ⅲ」、救援・救助活動を支援＝
◇6隻目「グランデュアー」2023年第4Q納入へ
＝リージェントセブンシーズ、新造船の命名披露＝
◇UNCLOS等国際法遵守の重要性を再確認
＝日ラオス防衛相TV会談、FOIPを維持強化＝
◇中国海警法への深刻な懸念を表明
＝日独防衛相TV会談、FOIP維持へ協力＝
【造船】
◇コロナワクチン職域接種、造船各社も申請へ
＝JMU本社、来週1回目の接種を実施＝
＝事業所人数が壁、関係会社社員も対象に＝
◇EEXI・CII情報提供ページを更新
＝NK、IMO/MEPC76の結果を反映＝
◇23,500TEU超のコンテナ船6隻を受注
＝大宇造船、ハパクロイド・欧州～極東向け＝
◇太田垣由夫・元JMU代表取締役副社長を招聘
＝ShipDC、豊富な知見で経営アドバイザーに＝
◇名村造船所、役員体制の変更（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和あす「男性相談」でオンライン講演会
◇国土交通省 人事異動（24日付）
◇名村造船所 人事異動（7月1日付）
2021年6月23日
Top News トップニュース
DIMITRIOS（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇邦船大手3社、陸上従業員も接種開始へ
＝首都圏が先行、本社は7月以降に本格化＝
＝新型コロナワクチン、21日から職域接種＝
国内では21日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種が始まった。邦船大手も7月以降順次、職域接種を開始できるよう調整を進めている。日本郵船・商船三井・川崎汽船の大手3社は本紙の取材に対し、本社で勤務する従業員を対象に職域接種に向けた準備を行っていると回答。7月以降、首都圏で先行的に陸上従業員への接種が進む見通しとなっている。ワクチン接種が進めば、コロナ感染拡大以降は大きく制限されていた対面での商談や営業活動の緩和に向けて大きく前進することになる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇邦船大手3社、陸上従業員も接種開始へ
＝首都圏が先行、本社は7月以降に本格化＝
＝新型コロナワクチン、21日から職域接種＝
◇欧州往航、4月は24.2%増の142万TEU
＝運賃は7,180㌦に急騰、前年の約6.5倍に＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇5月では過去最高、50%増の186万TEU
＝コロナ影響から反発、日本積みは63.7%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇3月は9%増の604,887TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇東豪州/日本が32,750㌦で決まる
＝パナマックス、3,505Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で32,785㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS31.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇「環境戦略を最優先、ゼロエミの世界へ進む」
＝商船三井・橋本社長、株主総会で方針を説明＝
◇北九州で水素・バイオ燃料船の商用運航を目指す
＝商船三井テクノ・関門汽船ら7社、基本合意＝
◇大型液化CO2輸送船、基本設計の完了目指す
＝商船三井、日本CCS調査からNEDO事業受託＝
◇液化CO2輸送・荷役の安全評価、GL策定へ
＝川崎汽船、エンジ協会からNEDO事業受託＝
◇通期経常2,000億円、過去最高を大幅更新へ
＝川崎汽船、今年度の業績予想を上方修正＝
◇緊急事態宣言解除、出社率50%目安に
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇ストームジオ、きょうウェビナーを開催
◇船舶起源の海洋プラごみ削減へ啓発活動等
＝モーリシャス「中長期的視点で協力を推進」＝
＝政府SDGs推進本部、ポスト・コロナ報告書＝
◇通航予約料の保証金支払い停止措置を延長
＝パナマ運河庁、全トランジットが対象＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を50ftに設定
＝パナマ運河庁、ガトゥン湖の水位変動受け＝
◇289名のフィリピン人船員がUAEから帰国
＝比MARINA、ALMAと送還支援活動で協力＝
◇カタールMOTCの要件遵守を関係者に通達
＝比MARINA、船舶到着10日前の申請を＝
◇「Smart Port Challenge 2021」を開始
＝星港MPA、NUSエンタープライズと共同＝
◇タボガ島海域汚染、原因は未だ特定ならず
＝AMP、海岸清掃85%・陸上作業60%進捗＝
◇プエルト・アルムエルに新規ドック建設
＝パナマ海事庁、約2,000万㌦規模で公募へ＝
◇UAE・南アら9か国に追加措置、チェコ等解除
＝政府・変異株指定、24日以降の強化・変更等＝
◇海賊対処共同訓練を1事例に連携を強調
＝岸防衛相、EUのFOIPへの関心増大で＝
◇燃料アンモニアSC構築へ研究・社会実装案
＝産構審第3回グリーンイノベ/構造転換WG＝
◇「調査・分析中、早期に原因究明へ」
＝武田運輸安全委員長、「白虎」沈没事故＝
◇エッセンシャルワーカー守り、港全体の機能守る
＝兵港協、7月5日から神戸ポーアイで職域接種＝
◇物流連、R3年度物流業界インターンシップ
＝大阪8月30日・東京9月6日、合同説明会も＝
◇22年11月竣工、15万㎡超の大規模施設に
＝日本GLP「ALFALINK相模原II」起工式＝
【造船】
◇アンモニアガスタービン事業の協業検討で合意
＝IHI、GEガスパワーと市場調査等のFS実施へ＝
◇82型ばら積み運搬船 “KN BLOSSOM” 引き渡し
＝川重NACKS、7つの船倉・EEDIフェーズ2達成＝
◇JMU津、“DIMITRIOS” を引き渡し
＝158,500DWT型スエズマックスタンカー＝
◇三井E&S、従業員7名がコロナ感染
◇中山防衛副大臣きょう三井玉野・ナカシマ視察
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA「中東和平・パレスチナ人権回復」
◇JOGMEC、海外石油天然ガス6月動向
◇国交本省、海事局で2名の感染者を確認
◇日通、引越しリモート見積キャンペーン
2021年6月22日
Top News トップニュース
国船協・井上登志仁/新会長
◇井上新会長「コロナ状況を見極め舵取り」
＝IBF改定交渉・教育訓練への対応を課題に＝
＝国船協・定時総会、副会長に小山郵船専務＝
「IBF協約（への対応）と教育訓練が（国船協事業の）2大柱となるが、それぞれコロナで影響が出ている。コロナの状況を見極めながら、舵取りをしていくことになる」。
国際船員労務協会は21日、第38回定時総会をオンライン開催し、赤峯浩一会長の退任、井上登志仁事務局長/常務理事の会長新任等を決めた。井上新会長は本紙に対し、便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用するIBF協約の改定交渉、船員教育訓練事業―と国船協の2大事業へのコロナ禍下における対応を課題に挙げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が34,000㌦
＝パナマックス、3,544Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは8日ぶり下落で33,415㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇中国揚げがWS31.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇学生のビジネス学習支援、脱炭素化も促進
＝ONE、米ラトガーズ大とパートナーシップ＝
◇丸紅、MarCoPayへの出資に合意
＝日本郵船・TDG、船員向け電子通貨＝
◇通期経常、13年ぶりに2,000億円超えへ
＝商船三井、今年度の業績予想を上方修正＝
◇基金「MOLチャリタブルトラスト」を設立
＝商船三井、モーリシャス支援へ約3億円拠出＝
◇スエズ運河庁との交渉内容は機密に
＝UK P&I、コンテナ船の座礁事故で協議＝
◇医療分野の国内物流を一元管理、7月稼働へ
＝三井倉庫、関東P&MセンターⅡ期施設＝
◇八馬汽船、役員体制（6月21日付）
◇井上新会長「コロナ状況を見極め舵取り」
＝IBF改定交渉・教育訓練への対応を課題に＝
＝国船協・定時総会、副会長に小山郵船専務＝
◇ゼロエミ船、3年前倒し2025年商業運航めざす
＝予算/税/金融/規制改革、政策総動員で実現へ＝
＝経産省、「グリーン成長戦略」具体化版を策定＝
◇比国人船員14名がシノバック製ワクチンを接種
＝創立47周年記念行事でワクチン接種式を実施＝
＝DOTr・MARINA、AMOSUPオカ委員長の提案で＝
◇ゴンザレス党首「船員に安心感与える」
＝船員向けコンドテル建設は「素晴らしいビジョン」＝
＝比DOTr、マリノ党・AMOSUPとMOU締結＝
◇IMRB創設提案の議論延長に不満を表明
＝ICS、「これ以上時間を無駄にしないで」＝
◇船舶ファイナンスの今後はESG要素を重要視
＝ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催＝
◇地方活性化へ「造船・海運業等の競争力強化」
＝「骨太方針21」決定、CNP・船舶脱炭素化も＝
◇中東の情報活動・アデン湾海賊対処等盛る
＝R3年版外青白書、特集にモーリシャスも＝
◇船協、率直な意見交換で関係を強化
＝内航WG、JMETS教員らと情報交換会＝
◇R3年度「船員働き方改革」準備を筆頭に
＝内航総連・総会、栗林会長2期目再任＝
◇R3年度事業計、共有建造制の条件弾力化
＝船整協・定時総会、栗林会長3期目留任＝
◇洋上風発低コスト化・燃料アンモSC構築等で
＝経産省産構審グリーンイノベ部会きょうあす＝
◇「世界全体のCN実現へ現実的トランシジョン」
＝梶山相、日ASEANエネ相会合提案・共同声明に＝
◇管内旅客船を対象にテロ/コロナ対策等確認
＝関東運、7月1日から夏季輸送安全総点検＝
◇外航輸出金額4月、前年比36.8％増に
◇国交省あす第25回技術部会、新技基計等で
【造船】
◇木下新会長「世界は横一線、技術でトップ走る」
＝山田前会長「欧州に対抗、横断的な取組がカギ」＝
＝日舶工・総会、大坪海事局長「支援体制整った」＝
◇佐世保重工業と子会社従業員248名が希望退職
＝名村造船所、984百万円の特別損失を計上予定＝
◇大島造船所、緊急事態宣言延長で入構制限
【シッピング・フラッシュ】
◇東京港、2040年までに無電柱化を目指す
＝都・整備計画、臨港道路やふ頭も対象に＝
◇笹川平和、7月5日「台湾有事と日本」ウェビナー
◇都港湾局、国際クルーズT等一部施設の利用再開
◇明治、三甲とプラ製物流資材のリサイクル構築
◇名村造船所 人事異動（7月1日付）
2021年6月21日
Top News トップニュース
LNG燃料タグボート「いしん」
◇橋本社長「クリーンエネのゲームチェンジャーに」
＝2035年のネットゼロエミ外航船110隻を目指す＝
＝商船三井、グループ環境ビジョン2.1を策定＝
商船三井は18日、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を策定した。①2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航開始 ②2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減（2019年比） ③2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成―を目標に設定。目標の実現には2030年にLNG燃料船90隻、2035年にネットゼロ・エミッション外航船110隻の建造が必要となる。橋本剛代表取締役社長は「クリーンエネルギーのサプライチェーンにおいてゲームチェンジャーとなるべく、自社と社会の温室効果ガス削減に努める。巨額の投資も必要となるが、不退転の決意をもって臨みたい」と目標の実現に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇橋本社長「クリーンエネのゲームチェンジャーに」
＝2035年のネットゼロエミ外航船110隻を目指す＝
＝商船三井、グループ環境ビジョン2.1を策定＝
◇EC南米/星港～日本が33,250㌦
＝パナマックス、3,558Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で3件成約＝
◇南アフリカ/中国が38,000㌦で成約
＝ケープインデックス、4,212Pに上昇＝
◇ケープは7日続伸で34,930㌦
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇「社会要請に応える、ESG経営でグループ牽引」
＝日本郵船・長澤社長、株主総会で決意を表す＝
◇出社率50%程度以下・最大週5日の在宅勤務
＝日本郵船、緊急事態宣言解除後の就労体制＝
◇「情報システム室」を「IT・DX推進室」に
＝川崎近海汽船、7月1日付で組織変更＝
◇旭海運、役員異動（6月25日付）
◇近海郵船、役員体制（6月18日付）
◇大型既存外航船、2023年からCO2排出規制開始
＝IMO、「EEXI・CII」MARPOL附属書Ⅵ改正採択＝
＝GHG戦略、リム事務局長・脱炭素化へ正しい道筋＝
◇水素・燃料アンモニア等の活用拡大へCNP形成
＝ゼロエミ船商業運航、世界に先駆け28年を前倒し＝
＝2050CNへ「国交グリーンチャレンジ」まとむ＝
◇グロリッターPJ、NORADが1年延長を表明
＝IMO、開発途上国の海洋ごみ対策に30ヵ国が参加＝
◇バース建設プロジェクト等で複数の不正を発見
＝パナマ海事庁、内部監査室による現地調査で判明＝
◇乾会長・酒井副会長ら役員全員を再任
＝外航オーナーズ協会、第63回定時総会＝
◇7月1日/11月1日、政府が閣議決定
＝海上交通安全法一部改正法の施行政令＝
◇オリパラ控え、テロ・保安レベル引上げ想定
＝国交省、22日に横浜本牧埠頭で保安訓練＝
◇物流合理化賞、日通NPロジ/ホンダアクセス
＝JILS第11回定時総会、寺田氏が専務理事昇格＝
◇港湾・係留施設/海岸護岸/航路標識等も
＝国交省、インフラ長寿命化第2次計画策定＝
◇赤羽大臣「リバウンド決して起こさぬよう」
＝国交省第30回新型コロナ感染症対策本部＝
◇海保ら9月16日に東京湾環境一斉調査
【造船】
◇微細藻類由来燃料を国内定期便に供給
＝IHI、国際規格認証のバイオ燃料で世界初＝
◇IHI鶴ヶ島工場、民間航空エンジンの生産拠点に
＝18日稼働開始・ライフサイクルビジネス拡充へ＝
◇森林管理と自然資本価値の最大化で協力
＝IHI、住友林業と業務提携契約を締結＝
◇第1・2ボスポラス橋大規模修繕Pが受賞
＝IHIインフラS、国交大臣表彰第4階国際賞＝
◇古野電気のトラッキングSが69日間サポート
＝キャスター辛坊氏、ヨット太平洋単独横断成功＝
【シッピング・フラッシュ】
◇NPO海さくら、7月4日に海のごみ拾いイベント
◇運総研、9月までのセミナー等日程
◇笹川平和IINA、米軍撤退後のアフガン
◇JOGMEC、Vostok Oilプロジェクトを巡る動き
◇川崎近海汽船 人事異動（7月1日付）
2021年6月18日
Top News トップニュース
日本造船工業会・宮永新会長
◇「技術・コストだけでなく事業としての競争力を」
＝第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、進化に対応できる人材育成も＝
日本造船工業会は、17日に開催した第83回定時総会及び第681回理事会において、第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長を選出した。宮永新会長は同日、就任記者会見を開き、所信を表明した。宮永会長は「日本の造船業は、世界のサプライチェーンの発展、安全保障、エネルギー・資源、雇用といった点において、重要で維持されるべき産業インフラだ。現在は厳しい状況にあるが、代替建造需要もあり、近い将来、必ず市況も回復する。従来とは違う船の造り方が求められており、それに合わせたビジネスモデルも考える必要がある。日本造船業としての工夫のあり方を棚卸しして見直し、今後も国際競争力を維持できるよう、海事クラスター一丸となって取り組んでいく」と抱負を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「KARMOL」1号、FSRUがセネガルに到着
＝重油からガス焚きに、環境負荷が低い電力供給＝
＝商船三井・Karpower、LNG発電事業が始動＝
◇東豪州/日本が31,000㌦で決まる
＝パナマックス、3,519Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で2件成約＝
◇南アフリカ/中国が34,500㌦で成約
＝ケープインデックス、4,010Pに上昇＝
◇ケープは6日続伸で33,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇ムンバイ揚げPCが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇日本建造の中古パナマックスを取得
＝セーフバルカーズ、購入価格2,200万㌦＝
◇風力タービン・ブレードを全リサイクル
＝オーステッド、2040年のSC脱炭素へ＝
◇輸入海上混載貨物の消毒サービス開始
＝日通上海、希望者には消毒証明書も発行＝
◇アジアCCUSネットワークフォーラムを開催
＝経産省・ERIA、22日・23日にオンラインで＝
◇船員向けコンドテル建設に関するMOUに署名
＝乗船前の一時滞在施設として活用予定＝
＝比国DOTr、MARINA 47周年記念式典で＝
◇「パレット標準化」へ分科会設置に合意
＝産官学から多くの問題意識、物流最適化へ＝
＝国交省、第1回官民物流標準化懇談会＝
◇SRB/SIRBの有効期限を無申請で1年間再延長
＝MARINA、7月～12月の有効期限を対象＝
◇各国政府・港湾のワクチン接種情報を公開
＝ICMA、種類や費用・連絡先等まとめる＝
◇海洋ごみ問題と戦う女性を支援する助成金創設
＝IMO、元FAO職員を記念・7月19日まで公募＝
◇海賊対処法の整備・執行等で具体措置を表明
＝パナマ海事庁、「ギニア湾宣言」に署名＝
◇南米諸国・印・南ア・英からの渡航者対象に
＝パナマ政府、到着48時間内の検査を義務化＝
◇「大綱に基づく諸施策を総合・一体的に推進」
＝赤羽国交相、総合物流施策大綱2021/2025に＝
◇7月19日再開、「待ち望んだ記念すべき日」
＝キュナード、21/22年の新スケジュール＝
◇持続可能な海洋・気候変動・人材育成等で
＝第9回太平洋・島サミット、7月2日開催＝
◇船協・8月1日、中学生等対象に学校説明会
＝商船高専5校合同進学Webガイダンス＝
【造船】
◇「技術・コストだけでなく事業としての競争力を」
＝第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、進化に対応できる人材育成も＝
◇業務自動化「デジタルワーカー」を本格導入
＝常石造船、2022年度に7,000時間削減見込む＝
◇「infoceanus」各製品のWeb説明会を初開催
＝JRCS、7月2日・定員100名で申込受付開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国発の運航、今夏から再開へ
＝MSCクルーズ、「メラビリア」で＝
◇「スプレンディダ」、東地中海で運航再開
＝MSCクルーズ、7泊でトリエステ母港＝
◇「グランディオーサ」、スペインで運航再開
＝MSCクルーズ、バルセロナ・バレンシアに寄港＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇笹川平和IINA、米大統領選の中国影響力
◇国土交通省 人事異動（18日付）
◇日本郵船 人事異動（24日付）
2021年6月17日
Top News トップニュース
◇VLSFO価格、星港は529㌦で小幅上昇
＝石油製品が生産拡大、供給量が増加基調＝
＝原油高もバンカー価格への影響は限定的＝
原油価格の上昇が続く一方、バンカー価格の値上がり幅については限定的なものとなっている。15日付のシンガポールの低硫黄重油（VLSFO）価格は529㌦（前日比1㌦高）となった。市場関係者は、ガソリン需要等の回復により、製油所が石油製品の生産量を拡大する一方、舶用燃料をはじめとするVLSFOの需要は昨年と比べて大きく変化していないことから、全体の需給バランスが安定しているとの見方を示す。シンガポールでは燃料油の在庫量が増加していることも、バンカー価格の下げ圧力となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLSFO価格、星港は529㌦で小幅上昇
＝石油製品が生産拡大、供給量が増加基調＝
＝原油高もバンカー価格への影響は限定的＝
◇EC南米/星港～日本が34,250㌦
＝パナマックス、3,407Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で30,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇紅海揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇出港前報告制度でハウスB/L報告義務
＝ONEジャパン、SPD受信時対応＝
◇エジプト向けで貨物情報・書類提出を
＝ONEジャパン、ETDの48時間前まで＝
◇2030年までに日本のGHG46%削減は困難
＝ウッドマッケンジー、政府目標の調査結果＝
◇運航管理の充実・船員の資質確保等盛る
＝海上交通10項目、トピックにモーリシャスも＝
＝政府、令和3年版交通安全白書を閣議決定＝
◇陸上要員の乗船者リスト等の提出を不要に
＝星港MPA、印パ等4ヵ国からの入港船舶で＝
◇メトロマニラ、複数制限付GCQ月末まで延長
＝比国、印・バングラ等7ヵ国の入国禁止も延長＝
◇東京大会2020、ゲートオープン時間拡大
＝都港湾局、朝夜に計最大12時間30分で＝
◇「水素・燃料アンモニア利活用へ動きを注視」
＝河村関東運輸局長、横浜・川崎CNPに注力＝
◇海事局、波浪影響や応急処置・落水時対応等
＝洋上風発設備・建設工事作業員の教育訓練指針＝
◇外航客船協・総会/理事会、坂本会長再任
＝CC講習等中止も一般向けウェビナー実施＝
◇コロナ感染症対応等9項目の事業計画
＝旅客船協会・総会、常務理事に浅沼氏＝
◇長距離F協・総会/理事会、東京九州Fが入会
＝インバウンド対策等で英文HP・船旅魅力PR＝
◇『ヘリコプターの運用ガイド』第5版を発行
＝ICS、水先案内や貯蔵品配送等で利用拡大＝
◇室蘭・境港の改訂・堺泉北の一部変更等審議
＝21日に82回港湾分科会、特定港湾基計案も＝
◇「2020年代の物流施策シンポジウム」に約170名
＝物流連、久保田審議官が基調講演＝
◇物流施設向けAWP開発等、協業を強化
＝モノフル、Telexistenceに追加出資＝
◇運輸政策セミナー「物流とDX」を開催
＝運総研、7月16日にオンライン配信＝
◇5月▲1,871億円と4ヵ月ぶり貿易赤字に
＝自動車輸出135.5%・鉄鋼輸出43.5%増＝
【造船】
◇「KAMSARMAX GF」コンセプトデザインにAiP
＝NK、常石造船のLNG/重油焚きバルカー＝
◇遠征型高速輸送船のオーバーホールを受注
＝コロンナ造船、90日間稼働で最大約1,200万㌦＝
◇難燃性のSylomer Marine製品群でNK認証取得
＝ゲッツナー、浮き床への使用で快適性・耐久性向上＝
◇新CEOにヴァンドロフ元海軍大佐が就任
＝フィンカンティエリMM、7月7日付で＝
◇本瓦造船、「りゅうと」の離着桟動画を公開
◇川崎重工、神戸・岐阜工場で各1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇第32回「マリナーズ・アイ」展を開催
＝全日本海員福祉センター、7月6日から＝
◇「ブルーサンタ2021@横浜駅西口プレイベント」
＝海さくら、19日に「海と日本プロジェクト」の一環＝
◇訪日外国人旅行者5月、2019年比▲99.6%
◇川崎重工、国際見本市「IFPEX2021」に出展
◇MSCクルーズジャパン、公式LINEアカウントを開設
◇笹川平和研究員ブログ、「北極の今」
◇国土交通省 人事異動（17日付）
2021年6月16日
Top News トップニュース
LNG燃料自動車船 “Sakura Leader”
◇長澤社長「ESG経営を体現、環境に優しい輸送を」
＝次世代燃料へ船隊更新、2029年にアンモニアも＝
＝郵船、LNG燃料自動車船12隻を国内2社で建造＝
日本郵船は15日、LNG燃料自動車船12隻の連続建造に関する覚書を新来島どっく及び日本シップヤードと締結したと発表した。両社で6隻ずつ、計12隻の建造を計画しており、2025年度から2028年度にかけて順次竣工予定。同日、長澤仁志代表取締役社長と自動車輸送本部長の曽我貴也専務執行役員は会見に臨み、長澤社長は「日本郵船グループはESGを経営のど真ん中に置いている。今回の覚書はそれを体現する。地球環境に優しい輸送モードを顧客に提供したい」とLNG燃料船を建造する意義を強調。曽我専務は、自動車船隊のLNG燃料船への入れ替えを段階的に進め、2029年以降にはアンモニアをはじめとする次世代燃料船を建造する可能性を示唆した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇長澤社長「ESG経営を体現、環境に優しい輸送を」
＝次世代燃料へ船隊更新、2029年にアンモニアも＝
＝郵船、LNG燃料自動車船12隻を国内2社で建造＝
◇GHG排出量46%削減は「チャレンジング」
＝2050年には13MTの輸入水素が必要に＝
＝ウッドマッケンジー、日本政府目標を分析＝
◇EC南米/星港～日本が31,000㌦
＝パナマックス、3,343Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは11日続伸で30,000㌦突破
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇タイ揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇運航船2隻が気象庁長官から表彰
＝商船三井、継続的に気象データを提供＝
◇栗林商会の今年度第1便が香港に向け出港へ
＝苫小牧港管理組合、小口混載コンテナ支援＝
◇ONE、北米西岸・内陸鉄道ランプの混雑状況
◇戦略港湾推進、23年度に京浜港週27万個以上
＝環境物流NW、ゼロエミ船早期実現/CNP形成＝
＝政府、「総合物流施策大綱2025」を閣議決定＝
◇R7年、輸送量11億㌧・建造量1,800万総㌧に
＝日本人船員養成、国家試験合格率85～95％以上に＝
＝政府、令和3年版交通政策白書を閣議決定＝
◇国際戦略港湾/京浜港の競争力強化等盛る
＝政府、令和3年版首都圏白書を閣議決定＝
◇海事観光を推進/クルーズ船受入更なる拡充
＝政府、令和3年版観光白書を閣議決定＝
◇全国34区等で乗下船設備/ルール等チェック
＝水先人会連、28日から2021安全キャンペーン＝
◇プレジャークラフトの乗客上限を5人に
＝星港MPA、事前承認で船上結婚式は許可＝
◇内航大型船輸組、久下川近社長が会長就任
＝80回総会、NSU内航・福田氏が副会長新任＝
◇物流施設統合管理•最適化「GWES」を開発
＝GROUND、作業進捗管理から在庫配置提案まで＝
◇トラスコ中山と資本業務提携を締結
＝GROUND、総額5億円の資金を調達＝
◇約70,000m2の「GLP八尾Ⅰ・Ⅱ」を開発
＝日本GLP、楽天に1棟貸・2023年竣工予定＝
◇「適材ナビ」をOTS「派遣管理デスク」に導入
＝モノフル、業務提携で人材派遣管理業務を一元化＝
◇国交省18日「グリーン社会WG」、チャンレジ案
◇政府、越へのワクチン贈与で書簡交換
【造船】
◇AUVの安全運用ガイドラインを策定
＝海事局、機能・設備要件やリスク回避手法等＝
◇海の日に「海洋産業研究・振興協会」へ改称
＝海洋産業研究会、政策提言や人材育成にも事業拡大＝
◇初のサステナビリティボンド100億円を発行
＝川重、自動PCR検査・クリーン水素SC普及へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇防衛省、22日にR元年度計画護衛艦の命名進水式
2021年6月15日
Top News トップニュース
新造船「シルバーブリーズ」
◇岡田取締役「物流を滞らせず、安心して利用を」
＝八戸/苫小牧航路、ドライバー室が完全個室化＝
＝川崎近海汽船、「シルバーブリーズ」あす就航＝
川崎近海汽船の新造船「シルバーブリーズ」があす16日、八戸/苫小牧航路に就航する。新造船は従来船よりも大型化する一方で定員を削減し、個室を大幅に拡充。ドライバー室については、完全個室となっている。トラック積載台数も拡充しているため、拡大するモーダルシフト需要に応えることができる。同社フェリー部長の岡田悦明取締役は「コロナの影響で厳しい状況だが、物流を滞らせない。安心して使ってもらえるよう個室を拡充している」とドライバー・旅客双方の個室を拡充した同船の特徴を紹介し、今後の安全運航の継続に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇岡田取締役「物流を滞らせず、安心して利用を」
＝八戸/苫小牧航路、ドライバー室が完全個室化＝
＝川崎近海汽船、「シルバーブリーズ」あす就航＝
◇EC南米/星港～日本が34,000㌦
＝パナマックス、3,302Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇曹妃甸起こし10～12ヵ月用船が25,500㌦
＝ケープインデックス、3,346Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で27,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇台湾揚げがWS31.88で1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇インドに酸素シリンダー988本を無償提供
＝日本郵船、コロナ拡大で緊急医療支援＝
◇中島孝現顧問が代表取締役社長に就任へ
＝MOLマリン&エンジ、6月28日付で＝
◇ONEから約7,400万㌦の配当金を受領へ
＝日本郵船、第1四半期個別決算で営業外収益＝
◇ONEから約6,000万㌦の配当金を受領へ
＝商船三井、第１四半期単体決算で営業外収益＝
◇ONEから6,100万㌦の配当金を受領へ
＝川崎汽船、第1四半期個別決算で営業外収益＝
◇「海運脱炭素化」、先進7ヵ国首脳がコミット
＝運輸分野、「排出ゼロ車両技術の拡大」を支持＝
＝G7コーンウォール・サミット、首脳コミュニケ＝
◇STCW関連証書や試験実施費用等を改訂
＝比MARINA、理論試験は1,000ペソ＝
◇船員向けワクチン接種クリニックを週2回実施
＝米ボルチモア港、単回接種・原則7月末まで＝
◇ジブチ行動指針を紹介するウェブページ開設
＝IMO、海賊・武装強盗への対処で地域連携強化へ＝
◇タボガ島の油流出受け、停泊禁止区域を設定
＝パナマ海事庁、代替停泊地新設で事業者らと協議＝
◇ワクチン完全接種等指針、海外からの入国許可
＝比国政府、16日以降のメトロマニラ＋4州規則＝
◇ポーランド等2カ国の変異株国指定を解除
＝政府、エジプト等4か国の水際対策を強化＝
◇コンテナ/クルーズ船埠頭等港湾施設の機能強化を
＝東京商工会議所、国交省に首都圏競争力強化を要望＝
◇安全安心な酒田港等10・寄港促進へ佐世保港等10
＝港湾局、R3年度クルーズを楽しめる20事業決定＝
◇神戸港の情報発信や鹿児島港の環境整備等7事業
＝港湾局、R3年度訪日観光海洋周辺魅力向上事業＝
◇準備局輸送担当部長、「接触回数減が重要」
＝物流連、東京オリパラ中の物流効率化講演会＝
◇日本GLP、23年1月着工・25年7月竣工へ
＝「ALFALINK」シリーズ第3弾「茨木」開発＝
◇赤羽相、駐日米大臨時大使と海保協力で意見交換
◇政府、中韓産めっき鉄線の不当廉売調査を開始
【造船】
◇26,300㌧型DFケミカルタンカー2隻を受注
＝福岡造船、フェアフィールド・ケミカル向け＝
◇ニチレイロジとレーザー誘導式AGFを共同開発
＝三菱重工、冷凍倉庫での業務負荷軽減へ＝
◇三菱重工、水素技術バーチャル工場見学説明会を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇ロケットの打上責任者による体験談等
＝三菱みなとみらい技術館、7月3日に無料イベント＝
◇国交省、鉄道貨物輸送量3月・358万㌧
◇JOGMEC、OPEC＋/中国/カナダ動向等
◇神原ロジ、危険物倉庫建設で地鎮祭
◇笹川平和25日オンライン講演会、男性相談で
◇JALUX、海洋で生分解するバッグを7月初導入
◇サステナブルE、21日から中国電エリアで供給開始
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇観光庁 人事異動（15日付）
◇商船三井、人事異動（6月15日付）
2021年6月14日
Top News トップニュース
CENTURY HIGHWAY GREEN（写真提供：川崎汽船）
◇鳥山専務「海運の継続へ環境負荷低減が不可欠」
＝『機会』と『脅威』が到来、環境・安全に注力＝
＝川崎汽船、サステナビリティ・ブックレット＝
川崎汽船は11日、サステナビリティ経営の方針や取り組みを盛り込んだ「サステナビリティ・ブックレット」を発行した。鳥山幸夫代表取締役専務執行役員は「世界経済の存続と発展に不可欠なインフラである海運業を継続するため、環境負荷を削減する真剣な取り組みが不可欠」とサステナビリティ経営を推進する意義を説明。「現在は『機会』と『脅威』が同時に到来している。不確実性の中にあっても、サステナビリティの取り組み、特に研究開発に速やかかつ確実に取り組む」と海運業を取り巻く事業環境への認識を示し、環境・安全性の向上に向けた研究開発に注力する姿勢を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇鳥山専務「海運の継続へ環境負荷低減が不可欠」
＝『機会』と『脅威』が到来、環境・安全に注力＝
＝川崎汽船、サステナビリティ・ブックレット＝
◇アンモニアの舶用燃料利用へ協議会を設立
＝安全評価や仕様等を検討、SC構築を目指す＝
＝川汽・NSU・NK・NSY・三井E＆Sら23社＝
◇EC南米/星港～日本が33,000㌦
＝パナマックス、3,204Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは3,000㌦以上の急伸
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇LNG燃料船向けIGF訓練、比国が認定
＝日本郵船、MARINAから上級訓練では初＝
◇石炭船の船倉内でドローンが自律飛行点検
＝商船三井・ACSL、電波届かない暗所で成功＝
◇CO2回収・再利用・貯留事業を展開・加速
＝商船三井、国際的CCSシンクタンクに参画＝
◇「ディープ・ブルー・プロジェクト」を全面支持
＝ラゴス拠点に海上保安、ICS・OCIMFらが歓迎＝
＝ナイジェリア政府、ギニア湾の海賊対策強化を発表＝
◇海事、官公庁船/石油・ガス開発/洋上風発等
＝港湾、技術基準・EDIの普及/CNP形成等
＝国交省、インフラ海外展開行動計画2021＝
◇ノルウェー政府が175万米㌦の追加資金拠出
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトに＝
◇リム事務局長「議論に失敗は許されない」
＝IMO/MEPC76、17日までリモート開催＝
◇原因特定に未だ至らず、清掃は6割完了
＝パナマ海事庁、タボガ島海域汚染事故で＝
◇戸田建・ENEOS・関西/中部電らコンソーシアム
＝国交省、長崎県五島市沖の洋上風発事業者を選定＝
◇港湾の外来トラック等の自動運転技術で実証事業
＝港湾局、実証場所を今月11日～7月28日まで公募＝
◇国立高専5校合同Web進学ガイダンス
＝船協8月1日、中学生等対象に学校説明等＝
◇大型クルーズ船受入のための港湾施設整備等も
＝国交省、R3年度官民連携整備補助事業を募集＝
◇トゥガデ比運輸相、パンガシナン州を視察
＝港湾クラスター開発PJやPUVルート開通で＝
◇政府、中国にWTO協定に基づく協議を要請
＝日本製ステンレス製品へのAD措置で＝
◇MSC、ラグジュアリークルーズ市場進出へ
＝“Explora Journeys”、24～26年に4隻就航＝
◇海洋プラ追跡等に100万ユーロを拠出
＝政府、IAEA「NUTEC Plastics」を支援＝
◇「海の日」ポスター、クリアファイルを作成
＝海事広報協会、入賞作品3点がモチーフ＝
◇赤羽大臣、引き続き感染拡大防止に万全期す
＝第29回国交省コロナ感染症対策本部で指示＝
◇「海保機関の活動は国際法と整合的に」
＝第9回日豪「2＋2」中国海警法への懸念＝
◇国交政研17日研究発表会、物流高度人材育成等
◇18日にトラック取引環境・労働時間/生産性協議会
【造船】
◇津軽海峡F向け「シルバーブリーズ」完工
＝内海瀬戸田、定員400名・エレベータも装備＝
◇82,000㌧型サノヤスパナマックスの6番船竣工
＝新来島サノヤス・水島、“JAL KALP” と命名＝
◇川崎重工、播磨工場で1名のコロナ感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇フィジカルインターネット、物流革新の取組み
＝ヤマト総研/野村総研、第8回IPICで初の発信＝
◇使用済み自動車32台を海上輸送
＝ツネイシCバリューズ、離島支援活動で＝
◇新サイバーセキュリティ戦略への期待を語る
＝笹川平和財団、21日にオンラインセミナー＝
◇船協、25日に第74回通常総会
◇観光庁、旅行取扱状況速報4月分
◇笹川平和・米現状モニター更新、オバマ回顧論
◇JOGMEC、世界の石油・天然ガス投資見通し
2021年6月11日
Top News トップニュース
NAVIOS STAR（写真提供：川崎重工業）
◇独政府、MVヴェルフテンへの財政支援を決定
＝経済安定化基金を活用、労組が人員2割削減に合意＝
＝昨秋の融資枠に追加、総額3億ユーロを出融資＝
ドイツ連邦政府は3日、ゲンティン香港の子会社であるMVヴェルフテン造船所に対し、同社存続のために総額3億ユーロの財政支援を行うことを決定した。同造船所はパンデミックにより操業を14ヵ月に亘って停止。独政府は昨年10月、同社に対して1億9,300万ユーロのつなぎ融資枠を付与。これを受け、同社は操業を部分的に再開した。今回は、さらなる協議交渉を経て、連邦政府が設立した経済安定化基金から6,000万ユーロの出資、および4,700万ユーロの追加融資を行うことで総額3億ユーロの支援を行うことを決定した。今回の救済措置の条件として、同社労働組合は操業停止前の従業員3,000名から約2割に相当する650名の人員削減に合意した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇脱炭素化へCCSの国際的シンクタンク加盟
＝液化CO2輸送や海底下圧入等に参画目指す＝
＝日本郵船、Global CCS Instituteで知見を収集＝
◇EC南米/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、3,065Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは11日ぶり反発で20,632㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇PG積み、イースト揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇マルコペイ、電子通貨で給与支払い開始
＝日本郵船、グループ管理船200隻に拡大へ＝
◇地域活性化へ「造船・海運業等の競争力強化」を
＝デジタル化推進「物流DX・標準化でSC最適化」＝
＝経済財政諮問会議、「骨太の方針2021」原案策定＝
◇研究開発費の増加課題、政府の発信強化を
＝ICS、IEA調査・海事部門では16億米㌦に減少＝
◇タボガ島海域で原因不明の油濁を確認
＝パナマ海事庁、ビーチの利用自粛を呼びかけ＝
◇19億3,800万㌦と前期比1.53億㌦増
＝パナマ運河庁2021会計年度上半期実績＝
◇ACP、最大全長を拡大し370.33mに
＝ネオパナマックス閘門通航可能船舶で＝
◇入札資格審査申請日を8月5・6日に変更
＝ACP水資源管理プロジェクト、運河運営で＝
◇ジェネラル・ガツン、LNG発電所計画を引継ぎ
＝コルティソ大統領「エネルギー転換政策の1つ」＝
◇ペレ駐日パナマ大使が運河等で講演
＝HIS主催ウェビナー、7月10日に＝
◇外国人登録IDカード未発行でも年末まで出国可能
＝比国BI、有効な既存ビザ保有の外国人対象に＝
◇ストレス多い船員はパニック障害予備軍に
＝UK P&I、ストレス軽減策による予防を推奨＝
◇海洋情報デジタル/衛星VDES時代の日本の役割
＝笹川平和海洋政策研、7月7日オンラインシンポ＝
◇関係事業者アンケート結果を集約し報告へ
＝港運労使、政策委で石炭火力発電削減問題等＝
◇輸配送サービスの『見える化』『効率化』を紹介
＝モノフル、16日からの第2回関西物流展に登壇＝
◇海事局PSC処分船5月、2隻と前月比10隻減
◇海事局、船舶関係技術職員を募集
◇第4次情報収集水上隊「すずなみ」14日に帰港へ
◇ジャパンP&I、月末に「巨大船と事故」ウェビナー
◇政府、関係金融機関に資金繰り支援徹底を要請
【造船】
◇独政府、MVヴェルフテンへの財政支援を決定
＝経済安定化基金を活用、労組が人員2割削減に合意＝
＝昨秋の融資枠に追加、総額3億ユーロを出融資＝
◇2021年度5月の受注量は33隻－171万GT
＝輸組、手持工事量は319隻－1,692万GTに＝
◇修繕依頼、200隻以上でキャンセル
＝中国・舟山、入港制限強化の影響で＝
◇英バイオマス発電所にCO2回収ライセンス供与
＝MHIENG、世界初のネガティブ・エミッションへ＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、“NAVIOS STAR”＝
◇神戸大学で「舶用工業説明会」に学生120名超
＝日舶工、26社のオンライン合同説明会形式で＝
◇マイロット前極東支配人「人と人で成り立ち」
＝ビューローベリタス、次世代へメッセージ＝
◇風力推進利用コンテナ船にAIPを付与
＝ビューローベリタス、“Trade Wings“＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、アラスカ州の石油開発/バイデン対応
◇国交本省、59例目のコロナ感染者
◇都港湾局、職員1名のコロナ陽性を確認
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇ビューローベリタス、6月ルール改定
2021年6月10日
Top News トップニュース
◇中国の豪州炭禁輸、代替で遠距離から輸入拡大
＝中小型バルカーのトンマイル増加につながる＝
＝英ドリューリー、船腹需要の下支え要因に＝
英国海事コンサルタントのドリューリーは、中国政府が豪州炭の輸入を停止して代替ソースからの石炭輸入を拡大することで、中小型バルカーのトンマイル需要が増加しているとの見方を示している。同社は、中国の豪州炭の禁輸措置が今後もスープラマックスやハンディサイズの船腹需要を下支えすると展望。国内のドライバルクブローカーも太平洋の石炭貨物が減少する一方、南米や北米積みの成約が増加していると指摘し、足元の中小型バルカー市況の好調要因になっているとの見方を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中国の豪州炭禁輸、代替で遠距離から輸入拡大
＝中小型バルカーのトンマイル増加につながる＝
＝英ドリューリー、船腹需要の下支え要因に＝
◇EC南米/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,993Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは10日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇西アフリカ積みがWS32.5等で計4件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇當舎社長「ケミカル船の採算改善を最優先」
＝飯野海運、機関投資家向け決算説明会＝
◇マニフェストへの正確な情報記入求める
＝ONEジャパン、米国・カナダ税関
◇洋上風力受注へ、トレーニングセンター設立も
＝能代市、日本海次世代エネルギー協議会が設立＝
◇船舶脱炭素化「知らない」一般国民が63.7%に
＝グリーン戦略重点14分野中で最低の認知率に＝
＝電通、第1回カーボンニュートラル生活者調査結果＝
◇久保会長7期目再任、筒井日新社長が副会長新任
＝日港協総会、「ESG・SDGs対策委」を新設＝
◇「港湾も脱炭素化・技革にしっかり目配り」
＝久保日港協会長、ESG委で企業・個人サポート＝
◇紅海航行時の安全計画遵守を強く推奨
＝比MARINA、昨年のタンカー襲撃を受け＝
◇アルゼンチンがMARPOL条約附属書Ⅵを批准
＝IMO、100ヵ国目・世界商船の96.65%カバー＝
◇1～4月の登録船が104隻－230万GTに
＝パナマ海事庁、1QのPSC適合率は99.6%＝
◇物流DX推進、自動運航船の段階的な進捗管理
＝国交基本政策懇、技術行政方向性「第3弾」＝
◇年内マニュアルへ、官民一体の仕組みづくり等
＝国交省、第1回CNP形成検討会/４つの論点＝
◇海洋専門家の人材養成へ、さらに協力で合意
＝笹川会長、ソアレス国連事務次長とウェビナーで＝
◇オンライン合同面談会、19～25日に開催
＝SECOJ、外航日本人船員確・育スキーム＝
◇13コマ/日・3CHを同時配信、38者参加
＝めざせ海技者セミナー東京、29日live配信＝
◇第13回総会、下代ダイフク社長が会長新任
＝JIMH、笠IHI物流産業S社長が副会長に＝
◇物流次世代リーダー育成、人的NW形成支援
＝プロロジス、アカデミー第3期23日に開講＝
◇「日星エネトランジション対話」設置に合意
＝日・星港貿易相TV会談、アジア脱炭素化で＝
◇▲6,653億円と前年同月比＋1兆493億円
＝貿サ収支4月、貿易黒字2,895億円に＝
【造船】
◇造船関係貸付は合計88件－263億1,410万円
＝事業基盤強化資金は募集上限、減額査定を実施＝
＝日本財団、2021年7月実行の貸付決定総額＝
◇ワクチン接種に係る留意事項を周知
＝中造工、副反応や体調確認で注意喚起＝
◇英WEM社に2隻の27m型CTVを納入
＝ストラテジック・マリン、再エネ分野で存在感＝
◇原子力推進に選択肢、溶融塩リアクター開発へ
＝サムスン重工、韓国原子力研究所と提携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格
◇物流連、会報「Grow」第96号発刊
2021年6月9日
Top News トップニュース
COVID-19に関連するポスター
◇ワクチン接種を推奨、デマ情報への警戒等を新設
＝オペ向け『船員の健康保護ガイドライン』第4版＝
＝ICS、9ヵ月ぶり改訂・DL可能なポスターも追加＝
国際海運会議所（ICS）は7日、「コロナウイルス (COVID-19)/船員の健康保護のための船舶オペレーター向けガイダンス・第4版」を発行した。COVID-19ワクチン接種を推奨するセクションを新設したほか、デマ情報への警戒を促す新たなセクションも設け、正しい知識を身に着け、適切な対処行動を取るよう推奨した。ガイダンスは2020年3月に初版、同年5月に第2版、同年9月に第3版を発行しており、今回は9ヵ月ぶりの改訂となる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇5月末FBXが5,000㌦突破、上昇圧力が強く
＝余剰キャパが不足、事故や混雑で滞留＝
＝バルチック海運取引所、コンテナ運賃指数＝
◇バングラ起こし3～5ヵ月用船が34,000㌦
＝ハンディマックス、好調・2件決まる＝
＝パナインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇太平洋/韓国が29,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,467Pに下落＝
◇ケープは9日続落で20,458㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇インド西岸揚げがWS43.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇邦船社で唯一、経産省・東証のDX銘柄に
＝日本郵船、デジタルでESG経営を推進＝
◇大賞は日東物流のフィルムリサイクル
＝川崎汽船、グループ環境アワード表彰式＝
◇電子マネーで給与支払いが実現
＝MarCoPay、デジタルPFで送金＝
◇連結子会社のLR2型プロダクト船を売却
＝共栄タンカー、約9億円の特利計上へ＝
◇ワクチン接種を推奨、デマ情報への警戒等を新設
＝オペ向け『船員の健康保護ガイドライン』第4版＝
＝ICS、9ヵ月ぶり改訂・DL可能なポスターも追加＝
◇シップリサイクル条約をスペインが批准
＝締約国は17ヵ国・世界商船船腹量の約29.77%に＝
◇エンペドラド長官「より高い規律とプロ意識を」
＝比国MARINA、新たに41名の職員を任命＝
◇2020年度の未払い賃金4,400万㌦超を回収
＝ITF、放棄船舶は85隻と前年比倍増に＝
◇ワクチン摂取2週間後「完全に予防」見做す
＝比国政府、国内接種者の再入国ガイドライン＝
◇海保庁職員を医療従事者と同様「優先接種」対象に
＝赤羽国交相「職域接種」内で危機管理者等を上位に＝
◇厚労省、ワクチン職域接種の申請受付を開始
＝医者/会場/スタッフ等「自前」用意が実施要件＝
◇中小企業庁、7月1日から7.2億円を10億円に
＝コロナ資本性劣後ローンの貸付限度額引上げ＝
◇EEXI・CII審議、CO2排出規制を条約化へ
＝IMOあすからMEPC76、IMRF創設審議も＝
◇座礁漁船の油汲み上げ及び撤去作業を指示
＝モーリシャス政府、油流出は現状確認されず＝
◇高田局長「荷主や船社が選択したくなる港へ」
＝国交本省CNP形成検、脱炭素社会実現に貢献＝
◇赤羽国交相「我が国領土・領海を断固守り抜く」
＝海保勢力は常に相手を上回る、中国海警船問題＝
◇「めざせ！ 海技者セミナー」をライブ配信
＝関東運輸局、29日に海運36者・2団体が参加＝
◇オンラインで全交通向け運輸防災セミナー
＝関東運輸局、7月8日・20日・8月5日＝
◇配送ガイドライン案を検討、課題等を整理
＝国交省あすドローン物流ビジネスモデル検＝
◇海洋懇話会、通常総会を10月に開催へ
【造船】
◇超深海掘削船2隻の引き渡し延期で合意
＝ジュロン造船、トランスオーシャンは分割払い＝
◇独舶用水処理装置メーカーのRWOを買収
＝エルマ・ファースト、総合水処理事業へ＝
◇設計業務デジタル化で年間13,000時間削減
＝常石造船、「SmartDB」活用・コア業務に注力＝
◇X線装置点検作業時の被ばく防止徹底を要請
＝日造工、被ばく事故発生による厚労省通達を共有＝
◇本瓦造船、「りゅうと」の試乗会を実施
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、7月末までのセミナー日程等
2021年6月8日
Top News トップニュース
◇米国制裁国の原油輸送、6～10%が関与
＝老齢船も高値成約、制裁解除なら解撤へ＝
＝ギブソン、スクラップの遅れ要因と指摘＝
原油船は市況が低迷しているにも関わらず、スクラップが進んでいない。英国タンカーブローカーのギブソンは、米国により禁輸措置を受けているイランやベネズエラからの原油輸送に従事する老齢船が高値で用船されているため、老齢船のスクラップが進行しないとの見方を示している。同社によれば、VLCCの10%、スエズマックスの6%が制裁対象国の原油輸送に関与していると分析。ただ、今後イランやベネズエラへの制裁が解除されれば、不正取引に関与していたタンカーはスクラップになると展望している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇米国制裁国の原油輸送、6～10%が関与
＝老齢船も高値成約、制裁解除なら解撤へ＝
＝ギブソン、スクラップの遅れ要因と指摘＝
◇東豪州/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,933Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で20,933㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇中国揚げがWS33.5等で計4件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇LNG燃料アフラ2隻を10年用船、3年延長も
＝ソブコムフロット、サハリン2向けタンカー＝
◇航海規則が権利・義務の法的基準と発出
＝スエズ運河庁、UK P&Iクラブの声明に＝
◇完全ワクチン接種で地域間移動を可能に
＝ダバオ市は20日までMECQ指定に強化＝
＝比国IATF、渡航制限に関する決議を採択＝
◇「船社等」手配施設で6～10日間の待機求める
＝3日目・6日目に再検査等、越・タイ等6ヵ国＝
＝政府、変異株指定国の外国人船員の入国規制強化＝
◇4日現在70万人以上のOFWにサービス提供
＝比DOTr、NAIAターミナルのOSSで＝
◇「効果的削減ならず、IMOグローバルルールを」
=海事局、EU-ETSの国際海運拡大に反対意見書＝
＝ICS/WSC/BIMCO等の国際団体も日本に追随＝
◇「特段の異常なし」中東海域・日本船安全確保
＝5月、水上隊3,072隻・航空隊1,474隻を確認＝
◇護衛艦「すずなみ」、16日に大湊に帰港へ
＝第4次派遣情報収集活動水上隊、中東から＝
◇直接護衛1回－1隻、日本籍船をエスコート
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月＝
◇商船等1,473隻確認、情報提供28回
＝防衛省、海賊対処・P-3C活動状況5月＝
◇港湾水域での無許可の無人航空機飛行で注意喚起
＝星港MPA、最大で罰金5万㌦・禁固2年の刑に＝
◇国交省が公募開始、発着荷主・輸送者が連携計画
＝R3年度「新技術・SC全体輸送効率化推進事業」＝
◇越境移動再開へ情報共有、手順を実務者に指示
＝APEC貿易相会合、ワクチン陸海空輸送迅速化を＝
◇開かれたSC、ワクチンの自由な流通等で
＝APEC貿易相会合/ABACが初の対話＝
◇35業種が2020年目標を前倒し達成
＝経産省・環境省、低炭素社会実行計画＝
◇低炭素物流賞にランテックの海上Mシフト等
＝物流連、第22回物流環境大賞の受賞者決定＝
◇全開発案件は認証基準に、1,000万m2LED照明
＝プロロジス、2020年サステナビリティレポート＝
◇インフラシステム海外展開行動計画2021を策定
＝国交省10日、政府全体戦略の実現へ指針と具体策＝
【造船】
◇DNVからSTATEMENT OF FEASIBILITY取得
＝JMU、大型風車対応セミサブ型デザインで＝
◇北海南部ガス田のプラットフォームを設置
＝英IOG、ブライス・サザークの2拠点＝
◇川崎重工、明石・神戸工場で各1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇「米新政権に対抗する中国の世界観」開催
＝笹川平和財団、21日に公開フォーラム＝
◇JOGMEC、17日に石油天然ガスオンライン説明会
◇サステナブルE、中電域で最安値電力供給開始へ
◇笹川平和「米現状モニター」論考を更新
◇日本郵船 人事異動（6月14日付）
2021年6月7日
Top News トップニュース
日造協総会をオンラインで開催
◇eラーニングや造船特化型VR教育の導入促進
＝8月に設立50周年も祝賀会は中止に＝
＝日造協、第9回定時総会をオンライン開催＝
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は3日、第9回定時総会をオンラインで開催した。河西良二会長は「造船業界では、厳しかった経営環境が、コロナ禍により危機的状況となった。新造船から撤退する造船所も増えており、当連合会にとっても非常に厳しい状況にある。その中で、海事産業強化法が成立したこと、雇用調整助成金の特例措置等はありがたい。8月には設立50周年を迎えるが、この半世紀、会員企業の結束によって幾度も困難な時期を乗り越えてきた。この難局も、元請各社との連携を一層深めつつ､我が国造船技能者集団としてその役割を的確に果たしていく」と決意を表明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、グリーン水素供給ステーション
＝水素トラックも開発、物流の排出削減を先導＝
＝CMB、アントワープで海陸両用設備を開設＝
◇発電部門では脱炭素電源を拡大へ
＝産業は電化や水素化、メタネーションを＝
＝政府、エネルギー白書2021を閣議決定＝
◇北太平洋/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,896Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で22,102㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇中国揚げがWS32.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇VLSFO、星港は524㌦に値上がり
＝バンカー価格、原油高で各港上昇＝
◇プロダクト船でブレンドバイオ燃料利用
＝ダミコ、トラフィグラ・ABSらと共同試験＝
◇日本商船隊クラス33名が世界の海に船出
＝MAAP・2021年度前期卒業式、航機計95名＝
＝コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席＝
◇熊APMT社長「未来の港湾自動化は必然」
＝「インフラストラクチャの変革」をテーマ＝
＝ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催＝
◇印パ等7ヵ国からの渡航制限措置を15日まで延長
＝比DOTr、送還プログラム対象船員は条件付下船可＝
◇電子船荷証券の標準規格開発・策定へ
＝BIMCO、ドライ&リキッド部門向け＝
◇1月～5月の収入が予算を27%上回る
＝パナマ海事庁、3,250万㌦を国庫に拠出＝
◇2,700TEU型新造コンテナ船がコロンボ沖で火災
＝星港MPA、乗組員全員救助もプラスチック粒流出＝
◇計855回－3,930隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績5月末現在＝
◇パラオ初訪問・米寄港、あすから38日間
＝海保大練習船「こじま」、遠洋航海実習に＝
◇取組加速化へ各種方策を整理・各域検を踏まえ
＝国交本省あすCNP形成検、マニュアル作成へ＝
◇梶山経産相「CN達成は産官学主体が不可欠」
＝クリーンエネ相会合、政府投資強化で実装へ＝
◇共同研究・調査を紹介、投融資活性化等を議論
＝第1回アジアCCUSネットワークF、22・23日＝
◇制度充実・本邦企業の対外取引の積極的後押しへ
＝経産省きょう「貿易保険あり方懇/第2期」設置＝
◇ワクチンパスポート/パスめぐる最近の動向
＝運総研25日ウェビナー、米国の現状等で＝
◇尖閣諸島周辺海域、日本の懸念を改めて表明
＝日中高級事務レベル海洋協議団長間協議＝
◇能力構築支援、防衛装備・技術協力等で
＝日越防衛相TV会談、さらに緊密へ合意＝
◇鉱工業出荷4月、97.3と前月比2.6%上昇
＝鉱工業総供給98.2と2ヵ月ぶりの上昇＝
◇政府、英を変異株国に指定・水際対策を強化
◇第9回日豪外務・防衛閣僚会合、9日に
【造船】
◇eラーニングや造船特化型VR教育の導入促進
＝8月に設立50周年も祝賀会は中止に＝
＝日造協、第9回定時総会をオンライン開催＝
◇安全保障に懸念、中国企業への投資禁止令
＝バイデン米大統領、8月2日から59企業＝
◇「早期割引/特別キャンセル」設定
＝Sea Japan 2022、出展受付を開始＝
◇川崎重工、兵庫工場で1名のコロナ感染を確認
◇名村造船所、23日に総会・書面での議決権行使推奨
【シッピング・フラッシュ】
◇共同輸送マッチングサービス、8月末まで
＝日本パレットレンタル、モニター企業募集＝
◇JOGMEC、ベネズエラの原油生産・輸出等
◇国土交通省 人事異動（7日付）
◇日本郵船、人事異動（6月11日付）
2021年6月4日
Top News トップニュース
◇原油船、新造船発注は前年の約1.5倍
＝老齢船の代替需要、LNG燃料に関心も＝
＝VLCC、市況低迷・船価上昇も発注増＝
原油船の新造船発注が増加している。欧州シップブローカーのインターモーダル社のデータによれば、今年の原油船の発注量は前年比47.7%増の960万㌧となっている。足元の原油船市況の低迷に反して新造船の発注が活発な現状について複数の国内のタンカーブローカーは老齢船のリプレース需要の拡大を受け、環境性能が高い新造船の発注が増加していると指摘。特に、シェルをはじめとするオイルメジャーの環境対応の強化を受け、欧州系の船主によるLNG燃料へのレトロフィットが可能なLNGレディの発注が活発化しているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇原油船、新造船発注は前年の約1.5倍
＝老齢船の代替需要、LNG燃料に関心も＝
＝VLCC、市況低迷・船価上昇も発注増＝
◇北太平洋/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,855Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で23,731㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇新造ロボット船8隻の建造監督を受注
＝OSM、オーシャン・インフィニティーズから＝
◇内航の社長に一汽・村瀬執行役員
＝第一中央汽船、グループ会社・役員人事＝
◇展示会「アグロ・イノベーション」で講演
＝郵船ロジ九州、物流企業で唯一セミナーに＝
◇2020年は外内貿で15%減の9,362万㌧
＝横浜港、コロナで取扱減も年後半は回復＝
◇林市長「先人と今の世代が幸せを感じて」
＝横浜市ら協議会、2年ぶり開港祭で記念日祝う＝
◇欧州初、船員へのワクチン接種キャンペーンを展開
＝アントワープ港で実施、ゼーブルージュ港でも＝
＝ベルギー王立船主協会、「多くの国の追随に期待」＝
◇「Mission for Shipping」イニシアチブを歓迎
＝脱炭素化への官民協力と研究開発支援＝
＝ICS、MEPC76でのIMRF創設承認へ＝
◇海運/造船/洋上風力産業の国際競争力強化を盛る
＝カーボンNと資源開発に向けた海洋の取組強化を＝
＝成長戦略会議、実行計画案/新たな個別施策案＝
◇政労使3者による地域復興計画策定求める
＝ITF、カリブ海諸国加盟18組合とバーチャル会合＝
◇ワールドエウローパ、同社初のLNG燃料船
＝MSCクルーズ、環境保全に配慮・販売開始＝
◇「太平洋島嶼国の課題と日本との連携強化」
＝笹川平和、16日に第182回海洋フォーラム＝
◇UNCLOS等国際法遵守、FOIP維持・強化へ
＝日比防衛相TV会談、中国海警法に懸念表明＝
◇国交省が行政事業レビュー公開、旅客税財源等
◇APEC貿易相/ABAC、経済回復へきょう対話
【造船】
◇イノベーションエンドースメントの範囲を拡張
＝NK、「環境」「安全」「労働」でガイドライン改訂＝
◇スーパースター型ROPAXの建造に着工
＝中国・金陵船舶、フィンライン向け第1船＝
◇三菱パワー 役員人事（6月・7月）
【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は14.9%減、原油が大幅減
＝国交省、令和3年2月分の内航船舶輸送統計＝
◇鎖国下の日英関係を紹介する企画展
＝横浜開港資料館、7月11日まで＝
◇企画展「名古屋海洋博物館のお宝展」
＝名古屋海洋博物館、10月3日まで＝
◇復元船に貢献した2人の技術者の業績を紹介
＝宮城県慶長使節船ミュージアム、7月26日まで＝
◇JOGMEC、LNG市場と供給セキュリティ評価
◇笹川平和・研究員ブログ、ジュゴンの暮らす島
◇ヤマトH、8月11日にオンライン音楽宅急便
◇国土交通本省、58例目の感染者
2021年6月3日
Top News トップニュース
アンモニア燃料液化アンモニアガス運搬専用船（AFAGC）のイメージ
◇アンモニア燃料、専用船の実用化を目指す
＝設計や経済性評価、船型・完成時期は未定＝
＝日本郵船・NSY・NK、ヤラとAFAGC覚書＝
日本郵船・日本シップヤード（NSY）・日本海事協会（ClassNK）は5月31日、ノルウェー大手窒素肥料メーカーのヤラ・インターナショナルとアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船（AFAGC）の実用化に向けた共同検討に関する覚書を締結した。ヤラとの覚書締結により、船の設計開発、オペレーション手法の検討、法規制対応の検討、経済性の評価など、より具体的な運航要件に基づく検討を進める。現時点では船型や実用化の時期は未定となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇アンモニア燃料、専用船の実用化を目指す
＝設計や経済性評価、船型・完成時期は未定＝
＝日本郵船・NSY・NK、ヤラとAFAGC覚書＝
◇必要な場所・量のアンモニア合成を推進
＝日本郵船、東工大発のつばめBHBに出資＝
◇インドネシア/北中国が25,250㌦の1件
＝パナマックス、2,801Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で25,032㌦
＝航路平均用船料、ハンディも軟化＝
◇PG積み、VLCCの成約はゼロ
◇次期社長に小笠原和夫現副社長
＝三菱鉱石輸送、役員人事を内定＝
◇名村造船所で新造ケープサイズを建造
＝オルデンドルフ、日本船主から中古船も＝
◇国際フィーダー航路の輸出入を支援
＝横浜川崎国際港湾、事業者を募集＝
◇ターミナル間のドレージ輸送費用を助成
＝横浜川崎国際港湾、国際フィーダー貨物で＝
◇B/L電子化「R3年度に検討開始・速やかに措置」
＝政府、今月中にも「実施計画」・閣議決定めざす＝
＝規制改革推進会議、デジタル社会へ菅総理に答申＝
◇STCW証書の有効期間延長を決定
＝比MARINA、6月1日時点での洋上船員対象＝
◇メトロマニラplus、15日まで制限付GCQ
＝比国IATF、一定条件下で地域間移動も可＝
◇印・バングラ・UAEら7ヵ国からの渡航制限
＝比国入管15日まで継続、乗継者許可ケースも＝
◇気象情報や通信機器への注意喚起促す
＝比MARINA、台風3号「ダンテ」の接近で＝
◇『船員労働力レポート2021』を7月に発行
＝ICS、船員需給の現状と将来予測等＝
◇「第4次推進革命の資金調達」テーマにウェビナー
＝ICS、16日18時・香港条約の現状等＝
◇「FuelEU Maritime」に関する予備報告書を発行
＝ICS・ECSA、舶用燃料の炭素含有量規制等＝
◇全国港湾、きょう予定の抗議行動を延期
＝横須賀新港フェリー問題「関係者が努力」と＝
◇JMETS、改正STCW等対応・航海計画監督等
＝極水域運航船舶向け上級訓練を8月に開講へ＝
◇外航輸出入、横浜港5.1%・東京港11.3%増
＝関東運輸局・輸送動向2月、千葉港▲16.6%＝
◇兵庫県尼崎市で「GLP尼崎Ⅲ」を竣工
＝大手3PL関通が専用施設で一棟利用＝
◇国交省・本邦企業ら港湾DX技術等を紹介
＝ケニア運輸省等と「高質インフラ対話」＝
◇政府、イスラエル等2ヵ国の変異株指定解除
◇経産省ら、7月28日に2050CNサミット
【造船】
◇「船舶用俯瞰映像システム」の確立目指す
＝自動運航船ロードマップ「フェーズ2」で＝
＝うみそら研、OKIと共同研究・2022年3月まで＝
◇「瀬戸内オーシャンズX」キックオフシンポ開催
＝日本財団、海ごみ対策推進・7月4日に高松で＝
◇84,000DWT型ばら積み運搬船を引き渡し
＝名村伊万里、“SAIKAI MARU Ⅱ” と命名＝
◇川崎重工、東京本社で1名のコロナ感染を確認
◇内海造船、24日に総会・書面での議決権行使推奨
【シッピング・フラッシュ】
◇新潟大ら世界最小エネで水を酸素・水素に電解
◇JOGMEC、OPEC/プラス8月以降の減産協議
◇横浜みなと博、6日まで柳原画伯生誕90周年記念展
◇千葉県中央博、9月5日まで米ハーマン号遭難絵巻
◇いおW鹿児島水族館、27日まで生きもの特別企画展
2021年6月2日
Top News トップニュース
川崎重工業 橋本社長
◇橋本社長「2021年度は黒字化・復配間違いなし」
＝水素市場急拡大、坂出はLPG/アンモニア船建造も＝
＝川崎重工、グループビジョン2030進捗報告会＝
川崎重工業は1日、「グループビジョン2030進捗報告会」を開催した。橋本康彦・代表取締役社長執行役員は「水素市場の拡大速度は想定を上回り、2030年に1,200億円と見ていたが3,000億円へと事業規模を見直した。物流領域でも配送ロボットの試作機を約3ヵ月という短期間で作り、フィードバックを得ながらスピーディな改良を進める感覚が育ってきている。また、舶用推進事業と船舶海洋事業を統合してマリン事業とした。船体建造はNACKS・DACKSを中心に行い、国内では液化水素運搬船事業、システムエンジニアリング事業、コア・コンポーネント事業に注力する。航空機事業はPCR検査事業と相互補完にあるため、2021年度は固めに見ても黒字化・復配間違いなし」と自信を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇低・脱炭素のスタートアップ企業を支援
＝日本郵船・三菱商事、8月2日まで募集＝
◇新造LNG船が竣工、カナダプロジェクト従事
＝郵船、三菱商事・ALT DUA社と共同保有＝
◇韓国揚げがWS29.75で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇共栄タンカー、HPを全面リニューアル
◇CO2輸送に特化、新たな船会社を設立
＝エバーガス・ウルトラガス、CCUS参画＝
◇港湾・海事カーボンN、水素/燃料アンモ活用拡大を
＝2028年ゼロエミ船商業運航、18日とりまとめ策定へ＝
＝国交省審議会第4回WG、グリーンチャレンジ素案＝
◇工程表・技術の提示、制度面の検討の必要性
＝海事局、第2回内航CN検で議論の方向性案＝
◇当直勤務/船内生活イメージ/給与/SI等紹介
＝SECOJ、自衛隊大湊総監部セミナーに参加＝
◇池田船協次期会長、物流連会長に
＝29日の令和3年度定時総会で就任へ＝
◇内航海運の役割やリアルな船員事情をPR
＝九運ら、福岡の水産高83名に出前講座＝
◇働き方改革・担い手育成・生産性向上を推進
＝国交省、4日に第2回港湾空港工事あり方検＝
◇指定場所で3日～最大10日間の待機を要請
＝政府、越・マレー等6か国の水際対策強化＝
◇人工呼吸器800台・酸素濃縮器500台を引渡し
＝政府、「パートナー」インドの感染収束を期待＝
◇北米港拠点の最初のクルーズ船に「エッジ」
＝セレブリティC、26日発着で運航再開へ＝
◇生産・出荷は上昇、在庫・在庫率は低下
＝経産省、鉱工業/製造工業生産予測指数4月＝
◇「トラック簿for 建設現場」を開始
＝モノフル、新予約・受付サービス＝
◇国交省、R3年度「めざせ海技者セミナー」日程
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇橋本社長「2021年度は黒字化・復配間違いなし」
＝水素市場急拡大、坂出はLPG/アンモニア船建造も＝
＝川崎重工、グループビジョン2030進捗報告会＝
◇受注3隻－6万GT、竣工16隻－60.4万GT
＝国交省、令和3年4月分造船統計速報を発表＝
◇「海事×異業種オープンイノベーション・アイデアソン」
＝IoS-OPコンソ、7月20・21日にインテルと共催＝
◇「海事サイバーセキュリティ技術コース」提供開始
＝NKCS、実例に基づくサイバー攻撃対策編＝
◇JMU有明、“ENEOS DREAM” を引き渡し
＝JMUマラッカ型VLCCの13番船＝
◇3次元走行ロボット式ピッキングシステムを販売
＝IHI物流、仏EXOTECとパートナー契約を締結＝
◇大島造船所、緊急事態宣言延長で入構制限
◇川崎重工、岐阜工場で2名のコロナ感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型・変動型ともほぼ据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇企画展で北前船と港の歴史を振り返る
＝酒田海洋センター、7月12日まで＝
◇灯台絵画コンテスト2021、作品を募集
＝燈光会、9月8日まで小中学生から＝
◇江戸から昭和期の魚を描く文化を紹介
＝海の見える杜美術館、8月22日まで＝
◇小林運総研研究員、土木学会賞で論文奨励賞
◇運総研、JAL・国交省出身の新たな研究員等
◇JOGMEC、中国・ガスサプライCの変化
◇国交本省、57例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（1日付）
2021年6月1日
Top News トップニュース
◇EEXI・CII、7つのガイドライン案を最終化
＝IMO/WGが詳細基準、6月MEPCで採択へ＝
＝GHG短期対策を統一化、2023年1月に開始＝
国際海事機関（IMO）は、既存大型外航船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた新たな国際規制の短期対策「既存船燃費性能指標規制（EEXI）」、「燃費実績格付制度（CII）」の詳細基準を定めた7つのガイドライン案を最終化した。「第8回温室効果ガス作業部会（ISWG-GHG8）」が5月24日～同28日に開催され、各国が「EEXIの算出方法」等を規定した同案に合意した。これにより、燃費性能の計算・検査方法、格付けに関する詳細基準が統一化され、規制実施の準備が整った。同案は6月10日～17日に開催される第76回海洋環境保護委員会（MEPC76）で採択される見込みで、最短で2022年11月に発効、2023年1月には開始する見通しだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が27,500㌦
＝パナマックス、2,760Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、急落で成約ゼロ＝
◇パナは6日ぶり反発で24,841㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇台湾揚げがWS36で1件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇18日まで原則在宅勤務体制を延長
＝日本郵船、緊急事態宣言の延長で＝
◇LNG燃料クルーズ船の受け入れへ連携
＝横浜市、郵船C・エコバンカーらと覚書＝
◇タイ・南ベトナム航路の改編を延期
＝ONEジャパン、輸出は6月末から＝
◇SCファイリング未完了はブッキングできず
＝ONEジャパン、FMCルール厳格化で発出＝
◇スエズ運河訴訟手続き、6月20日まで延期
＝イスマイリア裁判所、コンテナ船の座礁事故で＝
◇スエズ運河、68隻・360万㌧が通航
＝SCA・ラビア長官、通航正常化を強調＝
◇EEXI・CII、7つのガイドライン案を最終化
＝IMO/WGが詳細基準、6月MEPCで採択へ＝
＝GHG短期対策を統一化、2023年1月に開始＝
◇2023年以降の「フェーズⅢ」で制度案を具体化
＝GHG削減中長期対策、3段階のワークプラン案＝
＝日本等20ヵ国がIMO提案、MEPC76合意めざす＝
◇10月以降、定期検査費用は企業負担へ
＝星港MPA、陸上要員の乗船要件を厳格化＝
◇「世界の船員交代ハブとして」プレゼン実施
＝比DOTr、ASEAN諸国とのバーチャル会議で＝
◇5月28日現在、575,757人の帰宅支援実施
＝比DOTr、OFW「Hatid-Tulongプログラム」＝
◇ガーナ水域での廃水・廃棄物管理で注意喚起
＝UK P&I、PSCの罰金増加・60,000米㌦に＝
◇首脳レベルで海賊対処の協力強化を歓迎
＝日EU協議、海洋プラごみ削減へ協働も＝
◇第16次支援隊5月末と7月上中旬に出国
＝防衛省・海賊対処要員、15次隊25日帰国＝
◇市場歪曲的な政策・産業補助金への懸念表明
＝G7貿易相会合声明、国際ルールへ交渉開始を＝
◇内航海運等の大量輸送機関の積極活用を要請
＝関係省庁会議、6から9月の省エネ取組を決定＝
◇今後の方向性を議論、デジタル技術を背景に
＝第1回官民物流標準化懇談会、17日に発足＝
◇持続可能な交通イノベーションの重要性を確認
＝国際交通Fで大臣宣言、ゼロエミへの道筋へ＝
◇梶山経産相、アジアエネ移行期イニシアチブ
＝日ASEAN・BW、経済成長とCN同時達成へ＝
◇原油輸入量1,265万kLと前年比96.1%
＝エネ庁石油統計4月、中東依存度91.8%＝
◇物流・商業施設と公園を一体開発
＝日本GLP、大阪・東住吉でまちづくり＝
◇国交省らトラック車両動態管理システム等導入支援
◇シンガポール、日本産食品の輸入規制を撤廃
◇国交省コロナ対策本部、緊急事延長で取組継続を
【造船】
◇ドローン自動飛行による港湾クレーン点検技術確立
＝三井E&Sマシナリー、ゼンリンデータコムと共同＝
◇LPG焚きLPG運搬船が「土光記念賞2020」受賞
＝ダイハツディーゼルら、LPG改質装置が評価＝
◇村田康一取締役が代表取締役社長に就任
＝NKCS、野村前社長はNK・米管区事務所長に＝
◇日舶工、総会での会長表彰表彰式を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇「置き配」時の個人情報漏洩リスクを低減
＝ヤマト、二次元コード伝票に「EAZY」＝
◇都港湾局、所管施設の一部を6月1日再開
◇海事図書館、開館日は水・金曜日
◇JOGMEC、天然ガスLNG/5月レポート
◇観光庁、宿泊統計調査3月・4月
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・22日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2021年5月31日
Top News トップニュース
商船三井ドライバルク 菊地社長
◇菊地社長「差別化と新しい価値の提供に意義」
＝脱炭素に貢献、社内コミュニケーションを活性化＝
＝商船三井ドライバルク、顧客目線でサービス提供＝
国内産業の縮小や脱炭素化が進行し、事業環境が急激に変化する中、商船三井グループはドライバルク事業の再編に踏み切った。4月に設立した新会社・商船三井ドライバルクの菊地和彦代表取締役社長は「差別化を図り、新しい価値を提供することに商船三井グループとして不定期船事業に取り組む意義がある」と強調。顧客目線でサービスを提供することができる新体制への手応えを示し、環境ソリューションの提供に注力する姿勢を見せる。現在、コロナ禍によりコミュニケーションが難しくなっているが、海外拠点を含む社内交流の活性化を図り、さらなる組織の一体化に取り組む。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇菊地社長「差別化と新しい価値の提供に意義」
＝脱炭素に貢献、社内コミュニケーションを活性化＝
＝商船三井ドライバルク、顧客目線でサービス提供＝
◇USガルフ/星港～日本が28,300㌦
＝パナマックス、2,735Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で27,934㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇数理最適化で自動車船の配船計画を支援
＝商船三井、新システムでDXを推進＝
◇オンライン取引や情報提供サービスを開始
＝ONE、きょうモバイルアプリをリリース＝
◇火災のコンテナ船、共同海損を宣言
＝ONEが運航、船主が精算人を選定＝
◇「白虎」、来島海峡でケミカル船と衝突・沈没
＝北星海運が保有、プリンス海運が運航の内航船＝
◇東京諸島、夏のパックツアーを発売
＝東海汽船、予約サイトもオープン＝
◇既存VLGCのLPG燃料対応プロジェクトを推進
＝マーシャル、BW LPGと共同・2022年初頭完了へ＝
◇CNポート計画策定港、R7年度には20港に
＝LNGバンカリング供用開始拠点数を2ヵ所に
＝政府「第2次交通政策基本計画」を閣議決定＝
◇BCP改訂重要港湾、R2年度0%/R7年度100%に
＝インフラDX・脱炭素化の2目標を新たに追加＝
＝政府、第5次社会資本整備重点計画を閣議決定＝
◇「国際海運の脱炭素化には国際協調が不可欠」
＝赤羽相、世界経済F交通会議・ゼロエミ等紹介＝
◇比国人船員14名がインド変異株に感染
＝比MARINA、インド寄港船舶に厳格検査＝
◇パナマ人船員の技術文書作成料、最大で半額に
＝パナマ海事庁、パナマ籍船の外国人船員も対象＝
◇船員の窮状訴え、支援求める動画を公開
＝BIMCO、パンデミックと海賊の2つのリスク＝
◇換気徹底へ「可能ならCO2測定装置を設置」
＝日港協、コロナ予防ガイドライン第6版＝
◇全国港湾、共存は不可能・「協議の場」設置を
＝横須賀新港フェリー問題で横須賀市に申入れ＝
◇貨物船18,862 千㌧と前年同月比102%
＝内航総連、主要オペ輸送動向3月分＝
◇日本政府、新たに1,480万㌦の緊急無償協力
＝インドのコロナ対応を支援、最大5,000万㌦＝
◇メコン諸国の成長可能性等をヒアリング
＝物流連、第1回「海外物流戦略WT会合」開催＝
◇国交省、運輸防災マネジメント強化キャンペーン
【造船】
◇統合デジタルPF構築へ、専門チーム設置
＝インド船級、Smart Ship© Hubと覚書締結＝
◇ローターセイルと空気潤滑システム性能を検証
＝韓国船級、パンオーシャン・POS SMと共同研究＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川崎NACKS、“NAVIOS AMITIE”＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
＝シリーズ第8番船 “WAN HAI 329”＝
◇IHI、6月24日に定時株主総会をライブ配信
◇川崎重工、岐阜工場で1名のコロナ感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇沖縄電力向け、IoT基盤を導入完了
＝三井情報、火力発電所のデータ収集＝
◇衛星画像で上海江南造船の空母建造を分析
＝笹川平和財団、「SPF China Observer」＝
◇「東京宝島うみそら便」を7月に公開
＝都港湾局、伊豆・小笠原諸島交通情報を提供＝
◇芳賀・宇都宮 LRT 事業向け車両の第一編成を納入
＝新潟トランシス、2023年3月開業へ＝
◇ネコサポステーション Fujisawa SST店オープンへ１
＝ヤマト運輸、6月4日～6日に開業イベント＝
◇国交省、トラック輸送3月・前年比7.2%増
◇海保、R3年度船艇職員等採用試験の申請募集へ
◇都港湾局、6月11日まで大島空港の愛称を募集
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
2021年5月28日
Top News トップニュース
CCUS事業のイメージ（出所：Northern Lights）
◇リトアニアで液化CO2輸出・水素製造を検討
＝中野常務「海上輸送だけでなくVC構築を」＝
＝商船三井、LS社・KN社とCCUS事業参画へ＝
商船三井は27日、ノルウェーのラルビック・シッピング社（LS社）、リトアニア国営ターミナル運営会社のクライペドス・ナフタ社（KN社）とリトアニア・クライペダ港のKN社保有・運営ターミナルで液化CO2輸出インフラ開発と水素生産プロジェクト事業の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。3社は、リトアニアやバルト海沿岸諸国で発生するCO2を液化し、クライペダ港から液化CO2船でCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）プロジェクト地へ海上輸送するバリューチェーンの構築を検討する。商船三井の中野宏幸常務執行役員は「海上輸送だけでプロジェクトは成り立たない。他のパートナーも呼び込み、バリューチェーンを作っていきたい」と事業化に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇リトアニアで液化CO2輸出・水素製造を検討
＝中野常務「海上輸送だけでなくVC構築を」＝
＝商船三井、LS社・KN社とCCUS事業参画へ＝
◇NC南米/星港～日本が22,250㌦+BB付
＝パナマックス、2,767Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で29,620㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇西阿積み、ブラジル積みが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇郵船不動産の株式を日本郵政不動産に
＝日本郵船、第2四半期にも51%を譲渡＝
◇「マイクロサイトの導入」でウェビナー
＝ナビゲート・レスポンス、メリット等を解説＝
◇「実現可能性ある制度内容を未だ見いだせず」
＝各社等とさらに議論、今夏の要求提出「未定」＝
＝大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を前に＝
◇“EVER GIVEN” 事故で和解成立求める
＝パナマ海事庁、スエズ運河庁長官と会談＝
◇クルーズターミナルで防波堤建設工事
＝パナマ海事庁、通航時の注意喚起＝
◇「船員とCOVID-19ワクチン」テーマ
＝Crew Connect Europe、6月21・22日にイベント＝
◇「インフラ変革」をテーマにウェビナー
＝ICS、6月2日18時・APMT熊社長が登壇＝
◇インド変異株感染の比国人船員が死亡
＝比DOH、印渡航で21名中9名が感染＝
◇海上救助活動にあたった船主らを表彰
＝マーシャル諸島船籍、2020年に13件＝
◇「国土交通グリーンチャレンジ」素案を議論
＝国交省、6月1日「グリーン社会WG」開催＝
◇10月末までの出港、2週間前ワクチン必須に
＝NCL、運航再開・運休延長の現時点の状況＝
◇今年9月入学の27ヵ国－32人を支援へ
＝日本財団、WMU笹川奨学生を決定＝
◇市場歪曲的慣行等の国際貿易めぐる課題に対処
＝G7貿易相第2回会合きょうまでオンラインで＝
◇医療物資アクセス確保、輸出規制抑制を
＝長坂副大臣、WTO有志国閣僚級グループ＝
【造船】
◇新たなRTG開発やフォークリフトの燃料電池化等
＝三菱重工G、カーボンニュートラルポート実現へ＝
◇小型モジュール原子炉開発事業に参画
＝IHI、日揮と米ニュースケール社に共同出資＝
◇住友重機械工業、コロナ対応状況を公表
◇住友重機械工業、6月29日に定時株主総会
【シッピング・フラッシュ】
◇「よりサステナブルなシーフードを」掲載
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇米国の中東政策とミドルクラス外交を論考
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇飯野海運、人事異動（6月25日付）
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（6月1日付）
2021年5月27日
Top News トップニュース
内藤船協会長
◇㌧数税制「国家が海運産業をどうみるかの試金石」
＝コロナ対応/競争力強化/安全・環境をトピックに＝
＝内藤船協会長、任期最後の会見・2年間を振り返り＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は26日の定例理事会後、任期最後の会見に臨み、2年間を振り返り、①コロナウイルスの影響と対応 ②日本海運の国際競争力強化 ③安全運航と環境対応―の3つをトピックに挙げた。特に、②に関しては「経済安全保障・海洋国家日本の担い手として、外航海運産業を国家戦略産業として競争力あるものにして欲しい」等と改めて言及。「㌧数標準税制は時代の変化に即した制度として、競争力ある外航海運という文脈の中で実態にあったものに柔軟化して欲しい。国際競争の中で他国と競争できない税制では困る。（㌧数税制をどうするかは）国家が海運産業をどうみてくれるのかという試金石になる」等と述べ、同税制の再構築に向け、池田次期会長にバトンを託す考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,809Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で31,054㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS37.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散・レート小反発＝
◇マレーシアでコールドチェーン物流の講演
＝郵船ロジ、現地日本人商工会議所向けに＝
◇グリーンアンモニアのサプライチェーン検討
＝HMM、バンカリング体制の構築へMOU＝
◇バンカリングサービス開始、高品質な燃料供給
＝ヴィトル、世界的インフラや供給力を活用＝
◇MRプロダクトタンカーのプールを立ち上げ
＝シグナル・マリタイム、最先端技術PFを活用＝
◇安定供給に必要な予備率3%は確保へ
＝経産省、2021年度夏の電力需給見通し＝
◇㌧数税制「国家が海運産業をどうみるかの試金石」
＝コロナ対応/競争力強化/安全・環境をトピックに＝
＝内藤船協会長、任期最後の会見・2年間を振り返り＝
◇船協、次期会長に商船三井の池田会長を内定
＝6月25日の第74回通常総会で選任へ＝
◇「ワクチン・ロードマップの周知活用を」
＝予防接種プログラム実施手順をICSが作成＝
＝IMO、ステークホルダーに向け注意喚起＝
◇7～9月配乗予定船員へのワクチン接種計画
＝比MARINA、各地のAMOSUP船員病院等で＝
◇「MASSコード」策定へ、加盟国に提案求める
＝IMO、規制スコーピング作業結果をMSCで報告＝
◇「フィクションではなく事実の共有を」
＝比DOTr、国民にワクチン接種への理解求める＝
◇R3年度外航春闘・臨手結果を絶対多数で承認
＝海員組合・外航部委、要求提出の72全社妥決＝
◇「激甚化の災害から国民の命と暮らしを守る」
＝国交省・渡辺副大臣、防災・減災対策に注力＝
◇輸出59.8万個8.2%増・輸入60.8万個0.9%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分＝
◇加工食品物流標準化行動計画フォローアップ
＝国交省、6月3日に物流業界らと初会合開催へ＝
◇水産関連機材FRP船を供与、経済開発計画
＝セネガルに供与額3億円の無償資金協力＝
◇80万㌦のコールドチェーン構築支援を伝達
＝茂木外相、日・ブルネイ電話会談を実施＝
◇比国政府、カガヤン/アパヤオ州等をMECQに
◇江島副大臣、IRENAで脱炭素化社会取組を表明
【造船】
◇水素/アンモニア/LNG燃料船の開発が柱
＝海事局が計画案、産構審WGで概ね賛意＝
=次世代船舶の開発、7月にもNEDO公募へ＝
◇新理事長に斎藤保・IHI相談役が就任
＝日本船舶輸出組合、主要役員は重任＝
◇最後の舞鶴建造船となる新造商船を引き渡し
＝JMU、J82BC “SAKIZAYA VICTORY”＝
◇コンテナ固縛装置の新たなクラス表記を導入
＝KR、製品試験規則を強化・新基準合格品使用で＝
◇船舶での再エネ利用システムにAiP発行
＝NK、エコマリンパワー開発・自動硬帆制御も＝
◇NPO「COGEN World Coalition」を創設
＝川崎重工、コージェネレーション普及促進へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋フォーラムで赤潮の研究成果発表
＝笹川平和財団、きょうYouTubeで配信＝
2021年5月26日
Top News トップニュース
物流倉庫振興推進議員連盟総会
◇小此木会長「苦しみの中の声を聴き、汗を流す」
＝特定流通業務施設への税制特例延長等を要望＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議＝
自由民主党の物流倉庫振興推進議員連盟は25日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。小此木八郎会長（衆議院議員）は「昨年は軽油引取税の免税措置延長等を実現した。今年もコロナ禍にあって多大な努力をしている業界を支援するため、様々な苦しみの中での声を聴き、私達もさらに汗を流し、一つひとつ、形にしていきたい」等と挨拶した。日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会は、「物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置」の延長と対象エリア拡大等の要件緩和等を要望。同議連はこれを受け、利益率の小さい倉庫業界に対する税制特例措置の延長や予算獲得を強力に求めること等6項目からなる決議を採択した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4月として過去最高、171万TEUに増加
＝日本積みのみが減少、運賃は再び上昇＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州向け140万TEU、往復航で過去最高
＝スポット運賃4,500㌦超、前年の約4倍＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇2月は9.9%減の512,537TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が26,100㌦
＝パナマックス、2,840Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で32,825㌦
＝航路平均用船料、パナのみが下落＝
◇西阿積みとUSガルフ積みが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇ケープサイズを3,370万㌦で購入
＝シーエネルギー、第3四半期に引き渡し＝
◇差し押さえの合法性審査を下級裁に付託
＝スエズ運河事故、イスマイリア控訴裁＝
◇管理船舶に「Navis Arca」を導入
＝Su-Nav、サイバーセキュリティに対応＝
◇小此木会長「苦しみの中の声を聴き、汗を流す」
＝特定流通業務施設への税制特例延長等を要望＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議＝
◇海運・造船のカーボンN達成へ制度改正を検討
＝自民党海造特・立国議連、6項目の決議を採択＝
◇改正海上交通安全法、衆院本会議で可決・成立
＝「湾外避難命令制度」創設、7月中にも施行へ＝
◇「最重要責務、航行安全確保に引き続き努める」
＝内藤船協会長、改正海上交通安全法成立で談話＝
◇インド組合通じ、船員・家族に酸素濃縮器等提供
＝ITF船員トラスト、合計215,000ポンド拠出＝
◇セキュリティに関する情報分析等で連携
＝パナマ海事庁、港湾セキュリティ委員会を開催＝
◇過半数で港湾労働者が不足、実態調査結果
＝港湾局、４割以上の事業所で港運に影響＝
◇都、東京港青海埠頭内でヒアリ150個体確認
＝16都道府県―65事例目、調査・防除を継続＝
◇英・デンマーク等4ヵ国を変異株指定国に
＝計10ヵ国に、政府・追加的な水際強化措置＝
◇「海賊の抑止に関するギニア湾宣言」に署名
＝BIMCO、「安全なくして発展はありえない」＝
◇書簡交換、追加的に漁業取締船Ⅰ隻を贈与
＝日ネシア、スールー・セレベス海の協力推進＝
◇非常災害対策本部長を国交相から内閣総理大臣に
＝改正「油等汚染事件/国家的緊急時計画」閣議決定＝
◇政府系金融機関の無利子/無担保申込期限を延長
＝中小企業庁、コロナ影響で「当面、年末まで」＝
◇武田運輸安全委員長「錨泊中も見張りを」
＝錨泊中の小型船衝突事故防止へ事例分析集＝
◇昨年比約3倍とGW中の人身事故が大幅増
＝海保、マリンLに伴う船舶・人身事故状況＝
◇6月末まで海洋環境保全月間、啓発活動を展開
＝海保、第22回未来に残そう青い海図画コン＝
◇日NZ貿易相会談、連携強化を確認
◇日UAE貿易閣僚会談、協力深化で一致
◇国交省、あすドローン物流ビジネスモデル検
【造船】
◇2021年の新造船受注量は2014年並みに回復
＝クラークソン、コンテナ船需要増で船価も急上昇＝
◇LPG船・石油化学船・コンテナ船各2隻
＝韓国造船海洋、6隻の新造契約を受注＝
◇消防艇「かわさき」が「小型船・特殊船部門賞」
＝TFC、シップ・オブ・ザ・イヤー2020で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇福岡ロジテム専用BTS型倉庫を開発
＝プロロジス、小郡で新施設の起工式＝
◇水産資源モニタリングの現状等を分析
＝笹川平和財団、サイト内の論考新着＝
◇運輸政策セミナーで鉄道の脱炭素を議論
＝運総研、6月30日に会場とウェブで＝
◇英国の国際旅行制限緩和措置を解説
＝運総研、航空関係者の反応も紹介＝
◇ヤマトH、「SiLC Technologies」に出資
◇国土交通本省、56例目の感染者
◇日本郵船 人事異動（6月1日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（7月1日付）
2021年5月25日
Top News トップニュース
すいそ ふろんてぃあ
◇液化水素、国際サプライチェーン構築へ
＝6月から荷役、下期に日豪間を試験航海＝
＝HySTRA、世界初の実証船と荷役施設＝
川崎重工業・川崎汽船・電源開発・シェルジャパン・岩谷産業・丸紅・ENEOSが参加する技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）は24日、神戸市内でともに世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」と液化水素荷役実証ターミナル「Hy touch神戸」を公開した。同船はマイナス253度と極低温の液化水素を輸送・保管するため、二重殻真空断熱構造を採用し、LNGと同等の長期貯蔵を実現している。6月からは国内で液化水素の荷役実証を行い、2021年度下期からの日豪間で実証航海を行う予定。液化水素の製造・荷役・海上輸送に至る国際サプライチェーン構築を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇木質バイオマス用パナマックス新造整備
＝国内電力向け最適化、EEDIフェーズ3対応＝
＝商船三井、大島造船所で2023年に竣工＝
◇EC南米/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、2,855Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で32,593㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇中国揚げがWS37.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート反発＝
◇2021年3月期の期末配当は50円
＝ケイヒン、直近の配当予想と変わらず＝
◇ケイヒン、役員異動（6月29日付）
◇代替燃料の導入検討へ、WSパッケージを無料提供
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトの一環＝
◇ワクチンのユニバーサル・アクセス支持を要請
＝ITF船員部会、ハインデル議長が危機を警告＝
◇入境時には出発前72h以内のPCR検査証明書
＝香港21日から、日本の「高リスク国」指定で＝
◇船員へのワクチン接種主導を英政府に要請
＝UKCS/NI、ILO・STC決議勧告の履行を＝
◇ガヌー大臣、“WAKASHIO” 事故支援に謝意
＝モーリシャス、第35回IOC閣僚会合に出席＝
◇EU-ETS「国際海運に適用すべきでない」
=CSG、船員交代円滑化へ関係省庁と連携=
◇IMO中長期措置を支援、船舶GHG排出削減
＝G7気候・環境相会合、パリ協定目標と一致へ＝
◇清水港・鈴与/本牧BC・鈴江/神戸PC18・上組
＝国交省、令和2年度RTG支援事業を採択＝
◇鈴鹿大使「『ArCS Ⅱ』で北極圏の未来に貢献」
＝北極評議会閣僚会合、レイキャビク宣言発出＝
◇コロナ禍コンテナ不足解決への航空アプローチ
＝フランダース貿易当局、6月2日ウェビナー＝
◇比国IATF、31日までイロイロ市をMECQに
◇国交省、第27回感染症対策本部で取組継続を指示
【造船】
◇液化水素、国際サプライチェーン構築へ
＝6月から荷役、下期に日豪間を試験航海＝
＝HySTRA、世界初の実証船と荷役施設＝
◇斎藤会長「造船業の立て直しは絶対必要」
＝手持工事量は約1年と危険水準、1Qは半減＝
＝日造工会見、次期会長は三菱重工・宮永会長＝
◇アンモニア混焼実証がNEDO助成事業に採択
＝IHI・JERA、大型商用石炭火力発電機向けで世界初＝
◇サイバーセキュリティ・シミュレータにSoF
＝KR、サムスン重工と共同・安全性を評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は66%、全車両は22%増に
＝長距離フェリー協会、4月輸送実績＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向５月
◇国交本省、55例目のコロナ感染者
◇笹川平和「論考」更新、バイデンの最初の100日
◇訃報 三隅田良吉・元大阪商船三井船舶専務取締役
◇訃報 細井正・元石川島播磨重工業 常務取締役
◇日本郵船 人事異動（31日付）
◇ケイヒン、人事異動（6月29日付）
2021年5月24日
Top News トップニュース
第204回常会 衆院国土交通委員会 全会一致で可決
◇改正海上交通安全法、衆院国交委・全会一致で可決
＝今週中にも成立、公布後2ヵ月内・7月中に施行へ＝
＝異常気象時の「湾外避難勧告・命令制度」創設等＝
異常気象・海象の発生時等に、船舶交通の安全確保のため、海上保安庁長官に船舶に対する「湾外避難・湾内錨泊制限等の勧告・命令」権限を付与する新制度の創設等を柱とした「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が21日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で、全会一致で可決した。今週中にも衆院本会議に上程され、可決・成立する見込みで、一部を除き公布後2ヵ月以内、7月中にも施行される見通し。国土交通省の大西英男副大臣は質疑終局に際し「新技術を活用し、船舶の走錨予兆を早い段階で検知するシステムを今年度中に導入し、船舶への情報提供を強化する。引き続き、最新技術を活用して国交省一丸で海上交通の安全確保や防災・減災対策に万全を期す」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、大型カーフェリー自動離着桟が成功
＝「さんふらわあ しれとこ」、大洗の実岸壁で＝
＝商船三井・三井E&S・海洋大ら、共同で実証＝
◇EC南米/星港～日本が26,000㌦
＝パナマックス、2,870Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で7件成約＝
◇太平洋/星港～日本が40,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,814Pに上昇＝
◇ケープ8日ぶり反発で31,634㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがWS36等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況・小反発＝
◇2020年度期末配当は1株当たり20円
＝共栄タンカー、定時株主総会に付議へ＝
◇カスティジェイロCOO「先進・効率的で安全」
＝リベリア船籍登録2億㌧達成、平均船齢10.8歳＝
◇パフォーマンス改善、タンカーで13%の燃節
＝ストームジオ、データ活用でウェビナー＝
◇共栄タンカー、役員異動（6月29日付）
◇改正海上交通安全法、衆院国交委・全会一致で可決
＝今週中にも成立、公布後2ヵ月内・7月中に施行へ＝
＝異常気象時の「湾外避難勧告・命令制度」創設等＝
◇CTF151改編でCTGに、司令部要員を継続派遣
＝海賊対処要項変更が閣議決定、6月10日から＝
◇護衛艦「ゆうぎり」、6月12日に横須賀出港へ
＝第39次海賊対処水上部隊、PCR/14日間訓練後＝
◇全国港湾、スト含む「行動の自由の留保」を通告
＝横須賀新港フェリー就航雇用問題で日港協らに＝
◇COVID-19予防接種提供施設リストを公表
＝印DGS、インド人船員に利用呼びかけ＝
◇地政学的緊張やギニア湾・メキシコ湾の海賊問題等
＝ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催＝
◇新スエズ運河の10km延伸工事に着手
＝スエズ運河庁、ラビー会長が浚渫作業を視察＝
◇途上国職員やWIMA職員の能力開発を推進
＝IMO、IMLI主催・海事法の短期コースで＝
◇CCL運航のパナマ籍船11隻に年次安全検査認証
＝パナマ海事局、リモート検査技術を活用＝
◇パナマ籍船で発生した凶悪事件等の標準ガイド発行
＝パナマ海事局、殺人等の通報から刑事手続まで＝
◇14ヵ月ぶりに英国発クルーズを再開
＝MSCクルーズ、一斉運休以降・英国海域で初＝
◇女子船員「母健カード」表現方法等を見直し
＝交政審船員部会、改正告示7月1日から適用＝
◇船員派遣事業、有効許可件数290件に
＝交政審船員部会、累積許可件数は393に＝
◇JILS、「ロジスソリューションフェア2022」
＝2月1・2日に開催、出展者9月末まで募集＝
◇9,997億円、前年度比▲78.4%・前々比▲80.3%
＝観光庁、R2年度主要旅行業者の取扱状況＝
◇梶山経産相、タイのカーボンN実現へ協力表明
【造船】
◇産業分野向け脱炭素化ソリューション提供へ
＝三菱パワー、電力大手のイベルドローラと協業＝
◇川重・ヤンマーパワーと「HyEng株式会社」設立へ
＝J-ENG、舶用水素燃料エンジンの開発で＝
◇ばら積み貨物船「TESS42」の1番船を竣工
＝常石造船、「TESS38」比で燃料消費量4%以上削減＝
◇2021年度下半期の助成事業を募集
＝ツネイシ財団、6月1日から同30日まで＝
◇川崎重工、東京本社で1名のコロナ感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和・研究員ブログ「科学と社会の結節点」
◇自動車リサイクル促進C、JRTT環境債券に投資
◇国土交通省 人事異動（23日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（6月1日付）
◇共栄タンカー 人事異動（7月1日付）
2021年5月21日
Top News トップニュース
◇解撤船、コロナ深刻化も受け入れ継続
＝一部ヤードは停止、酸素供給機が不足＝
＝インド感染増、スクラップ影響は限定的＝
主要なスクラップヤードが集積するインドでは新型コロナウイルスの感染が深刻化しているが、スクラップ活動への影響は限定的なものとなっている。同国では感染者数の増加を受け、一部のヤードは操業を停止。さらに、医療機関での酸素不足を受け、ヤードがガス切断の際に利用する酸素供給機が病院等に回されており、操業を継続しているヤードでも稼働率は平常時と比べると落ちている。だが、市況の高騰によりスクラップ売船に出される船が少ないため、現在のところヤードに目立った混乱はなく、スクラップ船の受け入れ自体は継続している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇解撤船、コロナ深刻化も受け入れ継続
＝一部ヤードは停止、酸素供給機が不足＝
＝インド感染増、スクラップ影響は限定的＝
◇EC南米/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,857Pに反発・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇マプト+南アフリカ/中国が39,500㌦
＝ケープインデックス、3,785Pに下落＝
◇パナは6日ぶり反発で25,709㌦
＝航路平均用船料、ケープ下げ幅縮小＝
◇中国揚げがWS31.5で2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇期末配当は50円、年間で80円に
＝NSユナイテッド海運、株総に提案へ＝
◇海事産業向けAI活用モデルが米国特許
＝シグナルグループ、予測アルゴリズム＝
◇カムサマックスを25,000㌦で定期用船
＝ダイアナシッピング、商船三井と契約＝
◇コンテナ船約20隻が沖合待機
＝ONEジャパン、LA・LB港の混雑＝
◇ファックスによる受付を廃止
＝ONEジャパン、6月から受渡部門＝
◇アジアＮＷ、SC変動時に顧客サポートを提供
＝CP、AFLASファイナリストにノミネート＝
◇ギニア湾での海賊行為への法的対策強化呼びかけ
＝2020年に90件、誘拐・行方不明は112人に＝
＝IMO、地域PF活用で協力体制の強化促進を＝
◇集貨促進「国際フィーダー航路への拡充支援を」
＝競争力強化へ「RTG導入・AIターミナル実現」＝
＝戦略港湾WG中間、CNP/港湾DX/強靭化を追加＝
◇Norad、「MEPSEAS」への資金提供を1年延長
＝IMO、開発途上国の環境対策で臨時会合開催＝
◇艦艇の設計・建造に関する技術基準策定へ
＝比MARINA、比海軍と協力覚書を締結＝
◇武装強盗事件は17件と▲39%減も警戒継続を
＝ReCAAP ISC、第1四半期レポートを発行＝
◇「司厨員のための訓練記録簿」を近日発行
＝ICS、船舶料理士不在の船舶でも利用可能＝
◇GHG排出削減貢献度を毎年公表へ
＝政策投資銀、ポセイドン原則に参画＝
◇ワクチン輸送10億円コールドC整備支援を表明
＝日比首脳会談、スールー海周辺協力を強化も＝
◇業界・団体等ヒア、課題等を洗い出しへ
＝国交省、25日に第2回内航カーボンN検＝
◇都、泉海陸/栗林運輸/JR東日本物流等
＝令和3年東京港港湾功労者表彰13名＝
◇3月は2,553億円と3ヵ月連続の貿易黒字
＝自動車輸出増、原油・石油製品輸入増＝
◇外航輸出金額3月、前年同月比14.6%増
◇経産省27日に第5回世界全体CN経済的手法検
【造船】
◇既存船改造で脱炭素燃料転換の評価実施
＝マースクゼロカーボンシッピング研究所で＝
＝三菱重工G、課題明確化で投資リスクを軽減＝
◇グリーンアンモニアの製造・輸出で事業性検討
＝IHI、丸紅・豪ウッドサイドと覚書を締結＝
◇10月にシールド関連事業を共同新設分割
＝川崎重工・日立造船、「対等の精神」で＝
◇業績連動型株式報酬制度の導入を総会付議
＝川崎重工、取締役等の報酬制度見直しで＝
◇NK、合格事業者2,548 社を認証登録へ
＝2020年度「働きやすい職場認証制度」＝
◇NK、トライアル協力10事業者に感謝状
＝「働きやすい職場認証制度」で京成バス等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら、23日に片瀬で子供達の色塗イベント
◇運総研、6月2日に研究報告会・21年夏
◇運総研6月3日コロキ「コロナ禍の米交通支援」
◇運総研6月30日セミナー、鉄道脱炭素化等で
◇運総研7月5日シンポ、鉄道利用のコロナ影響
2021年5月20日
Top News トップニュース
商船三井 松坂専務
◇松坂専務「星港の知見で日本の脱炭素にも貢献」
＝LNG実績を活用、クリーンエネルギーに転換＝
＝商船三井、水素・アンモニア事業を強化＝
商船三井の松坂顕太専務執行役員は19日、水素・アンモニア事業に関して会見した。LNG輸送の知見や実績を活かし、シンガポールで液化水素供給インフラや舶用アンモニア燃料の供給を検討するとともに、アンモニア輸送に再参入することを説明。「日本はシンガポールと同じく、地理的制約があり、一定程度の水素・アンモニアの輸入が見込まれる。今回取り組む事業の知見と実績が日本の脱炭素推進に貢献する」と今後の国内展開に意欲を見せた。アンモニア・水素の輸送や浮体式貯蔵ユニットへの取り組みを段階的に強化し、2020年半ばにもアンモニア燃料船を建造。2050年を視野に「海洋クリーンエネルギー事業群」への転換を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇松坂専務「星港の知見で日本の脱炭素にも貢献」
＝LNG実績を活用、クリーンエネルギーに転換＝
＝商船三井、水素・アンモニア事業を強化＝
◇コロナ・スエズ事故影響で混雑、6月解消見込み
＝「協力」と「透明性」でサプライチェーン最適化へ＝
＝ロッテルダム港、コンテナ取扱量は回復傾向＝
◇北太平洋/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,854Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇東豪州/韓国が32,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,790Pに下落＝
◇ケープは6日続落で31,429㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS31.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇17年連続、USCGがQUALSHIP 21認定
＝マーシャル諸島籍船、三大船籍で唯一＝
◇日本風力開発・ユーラスエナジーHと共同開発
＝オーステッド、秋田沖・洋上風発事業者に応募へ＝
◇船員へのワクチン接種を優先するための推奨行動
＝キーワーカー指定やインフラ整備計画策定等＝
＝IMO、MSC第103回会合で決議を採択＝
◇「IOSC 2021」で女性向けサイドイベントを開催
＝IMO、油濁防止会議・“WAKASHIO” 事故を解説＝
◇再認証提出遅延に係るペナルティ実施を延期
＝比MARINA、COP/COCの発行・再有効化で＝
◇乗船者に事前の「S-PASS」登録を義務付け
＝比MARINA、事業者に確認プロトコル導入を要請＝
◇PCR2回対象国にバングラ・スリランカ等追加
＝政府が水際対策強化、インド等計6ヵ国に＝
◇妊娠中・出産後船員関連告示改正の報告等
＝交政審海事分、あす第136回船員部会を開催＝
◇2020年代の総合物流施策大綱、変革機運を醸成
＝物流連、6月15日にシンポをウェブ等で開催＝
◇帆船「みらいへ」チャーター、事前PCRも
＝クルーズバケーション、7月22日～3泊＝
◇宮田CEO講演「物流DXに求められるもの」
＝GROUND、「第2回関西物流展」に出展へ＝
◇豪州海軍が日本周辺海域で警戒監視活動
＝北「瀬取り」監視、フリゲートを派遣し＝
◇訪日外国人旅行者4月、1.1万人と19年度比▲99.6%
【造船】
◇川崎市向け小型高速消防艇「うみかぜ」引き渡し
＝TFC、ウォータージェット推進装置を採用＝
◇大坪海事局長が海事産業強化法等の施策を説明
＝日舶工・次世代会、現地・Web合計36名が参加＝
◇川崎重工業、新たに従業員3名の感染を確認
◇常石造船、濃厚接触者2名はいずれも陰性
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、IINA更新「人間の安保」
◇商船三井、人事異動（5月20日付）
2021年5月19日
Top News トップニュース
日本財団主催、ゼロエミッションシンポジウム
◇ゼロエミッション船、2.3兆円の経済効果
＝NK坂下会長「フロントランナー後押しを」＝
＝日本財団、水素燃料活用へシンポジウム＝
日本財団は18日、東京都港区の日本財団ビルでゼロエミッション船シンポジウム「カーボンニュートラルに向けた国内海上輸送のあり方～2050年に向けた船舶における水素利用を考える～」を開催した。日本財団の海野光行常務理事は、ゼロエミッション船が普及すれば日本全体で約2兆3,000億円の経済効果が生まれると試算した。パネルディスカッションでは、登壇者から補助金・制度整備による設備投資の促進が必要になると指摘や、水素の安定燃焼に関する研究開発を進めることが重要との意見が寄せられた。コーディネーターを務めた日本海事協会の坂下広朗会長は「フロントランナーを後押しし、社会的に変化に繋げていけるよう調整しなければならない」と総括した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が27,000㌦
＝パナマックス、2,909Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で32,702㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇「Green Pioneer」、Trammoと定期傭船契約
＝商船三井、アンモニア輸送事業に再参入＝
◇『ASA は”No Crew Change “条項を拒絶する』
＝内藤会長「船員救済へ最大限の取組み」を決意＝
＝第30回年次総会、次期会長に韓国船協会長選任＝
◇世界に先駆け水素運搬船建造、大規模SCを構築
＝NEDO公募開始、2,550億円投入・26年以降実装＝
＝水素関連プロジェクト/研究開発・社会実装計画＝
◇「船員の意思決定支援」のみSOLAS改正を要す
＝それ以外は条約改正等不要、優先検討事項も確認＝
＝IMO/MSC103、自動運航船の国際ルール化で＝
◇シップリサイクルへのコロナ及び脱炭素化の影響
＝ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催＝
◇印・バングラからの入国禁止を月末まで延長
＝比国BI、バリクバヤン/一定ビザ外国人は可能＝
◇係船設備に関連するSOLAS条約改正を周知
＝比MARINA、MSC 102で承認・2024年1月発効＝
◇船員へのワクチン優先接種訴えるキャンペーン展開
＝ICS、6月25日の「船員デー」に一斉汽笛吹鳴＝
◇初の政労使海事ラウンドテーブル設立へ準備会合
＝パナマ海事庁、漁船適用の法律改正めぐり協議＝
◇適正料金収受等PT/ワクチン「最大限配慮」
＝港運労使、2021年春闘・協定書に本調印＝
◇全港湾・76分会妥結、平均額2,579円
＝2021年港湾春闘・各単組等の取組状況＝
◇人的交流回復・観光復活へ対話継続
＝日中観光大臣、オンライン会談＝
◇比国DOTr、OFW約669,923人にサービス提供
【造船】
◇ゼロエミッション船、2.3兆円の経済効果
＝NK坂下会長「フロントランナー後押しを」＝
＝日本財団、水素燃料活用へシンポジウム＝
◇英MODUSからAUV「SPICE」を受注
＝川崎重工、海底パイプライン検査用アーム搭載＝
◇「infoceanus connect」、27日より提供開始
＝JRCS、運航管理者向けにパフォーマンス可視化＝
◇2020年度共同研究成果報告会を開催
＝常石造船、広島大学大学院と4分野12テーマ＝
◇川崎重工、出勤者の削減状況を公表
【シッピング・フラッシュ】
◇比国EEZに居座る中国漁船への対応を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇コロンビア移民庁長官が難民保護で講演
＝笹川平和財団、25日にオンラインで＝
◇JOGMEC、「ロシア情勢4月」を掲載
2021年5月18日
Top News トップニュース
帆を搭載した183,000㌧型バルカーのイメージ（写真提供：名村造船所）
◇帆の搭載を検討、風力で8～10%の燃節
＝実現時期は未定、技術的な課題等を検討＝
＝NSU海運・名村造船、ケープサイズに＝
NSユナイテッド海運・名村造船所は17日、帆を利用した低燃費技術をケープサイズバルカーに導入するため、共同研究を行うと発表した。航路や船型などにより効果に差はあるものの、帆により風力を推進力として活用することで、8～10%の燃費削減効果を見込む。帆は格納や横方向への展開が可能で、名村造船所独自の仕様となっている。導入時期などは未定だが、技術的課題などを検討し、実現を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇帆の搭載を検討、風力で8～10%の燃節
＝実現時期は未定、技術的な課題等を検討＝
＝NSU海運・名村造船、ケープサイズに＝
◇舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築へ
＝燃料供給船やFSU開発、安全指針を策定＝
＝商船三井・伊藤忠ら、シンガポールで共同検討＝
◇神戸・関西で2031年度に330,000㌧の需要
＝輸送やCGS、発電技術の開発・実証を実行へ＝
＝川汽・川重ら協議会、水素ビジョンレポート＝
◇北太平洋/星港～日本が27,000㌦
＝パナマックス、2,961Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で5件成約＝
◇東豪州/星港～日本が44,000㌦
＝ケープインデックス、4,165Pに下落＝
◇ケープは4日続落で34,542㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇ブラジル積みがWS35で2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇タンカー荷役シミュレーター訓練が認証取得
＝日本郵船、DNVからオンラインでアジア初＝
◇“NSU TUBARAO” 水先連ベストクオリティ船受賞
◇印パ等4ヵ国からの入港要件をさらに厳格化
＝星港MPA、オンライン宣誓書の提出義務化＝
◇船舶業務の非接触・分離プロトコル遵守要請
＝星港MPA、感染拡大防止へ・罰則規定適用も＝
◇初のLNG燃料ばら積み船2隻を船籍登記
＝パナマ海事庁、「エコシップ割引」制度を適用＝
◇CSSコード・TDCコードの改正遵守呼びかけ
＝比MARINA、IMO/MSC 102での承認受け＝
◇MSCクルーズ、今夏運航再開の10船にも
＝全クルー対象のワクチン接種計画を本格化＝
◇イイノGT等海運32事業者の参加が決定
＝九運6月16日「めざせ海技者セミナー」＝
◇雇調金「6月まで従来と同水準で支援」
＝赤羽国交相、対策本部で活用促進を指示＝
◇7月指針策定へ団体ヒア「気象・海象の考慮を」
＝国交省、第1回港湾・空港工事のあり方検討会＝
◇物流業務の認定プログラムを提供へ
＝プロロジス、SCM協会と提携＝
◇「ロジスティクス・SCM」5月29日から開講
＝プロロジス、早大院経営管理研究科寄附講座＝
◇外国人材活用等を議論、有識者提言等で
＝物流連、第4回ダイバーシティ推進WT＝
◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出
【造船】
◇「舶用工業製品の取引に対するご配慮のお願い」発出
＝1年間で銅96%・アルミ65%・ニッケル50%上昇＝
＝日舶工、材料費高騰で日造工・中造工宛に＝
◇2021年度4月の受注量は15隻－173万GT
＝輸組、手持工事量は310隻－1,640万GTに＝
◇ガスタービン出力ベースでトップシェアの29.0%
＝三菱パワー、2021年1Qマッコイ・レポートで＝
◇スライド回転式DRC交換装置を開発
＝川崎重工、安全性確保・大気圧下で交換可能＝
◇バリシップ、延期日程10月7～9日開催に決定
【シッピング・フラッシュ】
◇鉄道貨物輸送量2月、337万㌧と前年比▲6.9%
◇JOGMEC、米印コロナ/原油価格若干上昇
◇笹川平和・研究員ブログ「大航海時代の城下町」
◇ヤマト運「もしも保険」新規申込者にプレゼント
2021年5月17日
Top News トップニュース
海事産業強化法 参院本会議で総員起立・全会一致で可決・成立
◇『海事産業強化法』、参院本会議で可決・成立
＝造船・海上運送3ヵ月内施行、最長24ヵ月内も＝
＝クルーズ安全・カボタージュ堅持等7付帯決議＝
造船・海運業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備―等をめざす関連6法案を束ねた『海事産業強化法案（海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案）』が14日、第204回常会・参議院本会議で、総員起立による全会一致で可決・成立した。施行のタイミングは各改正法等で異なり、最短は、「事業基盤強化計画」「特定船舶導入計画」の創設等を柱とする改正造船法・海上運送法関係の公布後3ヵ月以内、最長は関係者間でさらに制度の作り込みに向けた調整を要する改正船員法関係の一部（労働時間関係等）で同24ヵ月以内―となる見込みだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スピッソウ社長「海運業のDXを支援」
＝衛星通信で船員の福利厚生や安全性に貢献＝
＝インマルサット、FXが10,000隻超に導入＝
◇東豪州/星港～日本が36,000㌦
＝パナマックス、3,017Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇北太平洋/星港～日本が47,250㌦
＝ケープインデックス、4,549Pに下落＝
◇ケープは3日続落で37,724㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇西阿積みがWS36等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇CBM共同研究がNKのガイドライン採用
＝郵船・MTI、状態基準保全の高度化を推進＝
◇LNG船2隻がベストクオリティーシップ
＝日本郵船、水先人会連合会から受賞＝
◇株主優待、100株でクオカード1,000円分に
＝共栄タンカー、2022年3月末基準日から変更＝
◇営業益は20億円、外航は入渠費増
＝明治海運、2020年度決算は減益＝
◇営業損失4,100万円、海運事業は増益
＝栗林商船、2020年度決算は純利上振れに＝
◇主要貨物の価格上昇、輸送需要は拡大
＝シグナルグループ、ドライ高騰を分析＝
◇IKEA、河川輸送も活用で持続可能な物流展開
＝HAROPA、パリ近郊リメイの敷地に新倉庫＝
◇『海事産業強化法』、参院本会議で可決・成立
＝造船・海上運送3ヵ月内施行、最長24ヵ月内も＝
＝クルーズ安全・カボタージュ堅持等7付帯決議＝
◇「新支援制度を活用、国際競争力を強化へ」
＝斉藤造工会長、海事産業強化法成立で談話＝
◇「我が国の安定的な国際海上輸送の確保に貢献」
＝内藤船協会長、海事産業強化法成立で談話＝
◇「ワクチン・ロードマップ」を発表
＝単回投与を強く推奨、多言語展開も検討＝
＝ICS、船員専用の接種拠点設置へ＝
◇GHG削減テーマの自習用eラーニングコース
＝IMO、一般にも無料開放・一部オフラインも対応＝
◇メトロマニラ・近隣4州、月末までGCQに
＝ドゥテルテ大統領、キリノ州等はMECQに＝
◇低レベル放射線廃棄物運搬船等9隻を選定
＝水先人会連、ベストクオリティーシップ2020＝
◇洋上風発導入促進へ、配置・規模・振興策等検討
＝港湾局、あすカーボンN実現基地港湾検を発足＝
◇都、東京港物流機能強化実証事業を実施
＝鉄道コンテナ詰替費用リードタイムを検証＝
◇交通・観光発展へ、地域経済社会を活性化
＝九州運輸振興センター、研究論文を募集＝
◇R2年度貿サ収支、1,716億円に黒字転化
＝R3年3月は9,360億円と黒字幅拡大＝
◇都、24日に第9次改訂港湾計画へ長期構想部会
◇スポットLNG価格3月確報、契約6.6USD/
◇きょう日中観光相会談、コロナ禍の国際観光で
◇国交省、インフラメンテ大賞応募期間を延長
【造船】
◇2020年度決算は減収減益で無配を決定
＝名村造船所、2021年度もさらなる操業低下予想＝
◇譲渡の造船事業は8隻受注・5隻引き渡し
＝サノヤスHD・2020年度決算は減収減益＝
◇「船価モニタリング」・専門家会合設置に合意
＝第132回OECD造船部会、健全市場の確立へ＝
◇「CBMガイドライン（第2版）」を発行
＝NK、従来検査との比較や事例紹介等掲載＝
◇「船舶動静監視・評価」機能追加で事後評価可能に
＝日本気象協会、「POLARIS Plus」の提供を開始＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
＝シリーズ第7番船 “WAN HAI 328”＝
◇新造船工場を16日まで臨時休業、きょう再開
＝常石造船、従業員1名のコロナ陽性判明で＝
◇RORO貨物船「第五はる丸」を完工
＝内海造船・因島工場、大島海運向け＝
◇川崎重工業、直近1週間の新規感染者は11名に
◇名村造船所 取締役の異動（6月23日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格
◇港運団体総会は6月9日、合同懇親会は中止
◇運総研6月3日コロキウム、コロナ禍の米交通
◇笹川平和19日に安保セミナー、原子力の今後
◇商船三井 人事異動（15日付）
2021年5月14日
Top News トップニュース
（左から）本瓦造船・本瓦社長、冨士汽船・畝河内代表取締役、
SKウインチ・曾我部社長
◇内航船員問題の解決目指し、次世代省力化船を開発
＝集中荷役・離着桟支援・遠隔監視システムを搭載＝
＝冨士汽船・本瓦造船、199型ケミタン「りゅうと」＝
冨士汽船と本瓦造船は13日、深刻化する小型内航船舶を中心とした船員不足と高齢化問題の解決に資する船として、次世代省力化船スマートアシストシップ「りゅうと」を開発、間もなく完工すると発表した。同船は、瀬戸内航路に就航する199型内航ケミカルタンカーで、荷役作業を操舵室から遠隔操作が可能な「集中荷役遠隔システム」、平行移動やその場旋回も可能な「離着桟支援システム」、荷役・運航情報データをISOデータサーバーを介して共有する「遠隔監視システム」を搭載した最新鋭船。これにより、10年間で船員約1人分のコスト回収、月36時間/人の労働時間削減を実現するという。今後、安全性等の検証を経て、規制緩和へとつなげることを狙う。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、バージからメタノール燃料供給
＝“Takaroa Sun”、ロッテルダム港で完了＝
＝郵船、ウォーターフロントシッピングと＝
◇黒海/星港～日本が33,500㌦
＝パナマックス、3,067Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは10日ぶり下落で27,606㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇PG積み、イースト揚げが2件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇既存船の脱炭素プロジェクトに参加
＝郵船、燃料転換の技術・経済・環境面を評価＝
◇大ガス協力会社向け比国人配管工を現地で教育
＝商船三井、外国人人材事業の1号案件が始動＝
◇アジア発欧州向けで重量サーチャージ
＝ONEジャパン、16日からリーファーで＝
◇郵船「SAKURA LEADER」「かぐや」受賞
◇ENEOSオーシャン、役員人事（6月22日付）
◇インド人船員、2回のPCR等で本邦入国は可能
＝政府原則「拒否」も「特段の事情」と適用除外＝
＝海事局が厳格なプロトコル、関係団体に発出＝
◇海事産業強化法案、参院委・全会一致で可決
＝6人の与野党議員が競争力強化策等を質問＝
◇「コロナを克服し海事業界復活に向けて」要請
＝海事振興連盟・海事5団体、菅総理に決議を手交＝
◇6月中旬から船員向け予防接種プログラムを開始
＝オランダ王立船主協会、約49,000本を提供＝
◇船員の証明書類を電子化、大幅コスト削減へ
＝パナマ海事庁、2020年12月以降に95,000件処理＝
◇大連海事大学で8名の奨学生受け入れへ
＝パナマ海事庁、「中パ海事奨学金プログラム」で＝
◇「GMNプロジェクト」が2022年3月まで延長
＝IMO、4地域のMTCC通じ脱炭素化を支援＝
◇地元学生30名対象にインターンシップを実施
＝星港MPA、GIAプログラム参加企業・7月まで＝
◇「GLP ALFALINK 流山 5 & 6」に着工
＝2023年1月竣工へ、三井食品が入居へ＝
◇梶山経産相、英エネ相とグリーン戦略等議論
◇モノフル、インフォセンスと代理店契約
【造船】
◇内航船員問題の解決目指し、次世代省力化船を開発
＝集中荷役・離着桟支援・遠隔監視システムを搭載＝
＝冨士汽船・本瓦造船、199型ケミタン「りゅうと」＝
◇売上高1.11兆円・当期利益169億円で減収増益
＝民間エンジンが大幅悪化、ライフサイクルは増収＝
＝IHI・2020年度決算、今期よりIFRSを適用＝
◇船舶部門で大幅減益、引き渡し実績は7隻に
＝内海造船2021年3月期決算、新造船受注は7隻＝
◇営業益は153億円、機械は黒字転換
＝日立造船、2020年度決算は増益＝
◇LNG燃料自動車船 “SAKURA LEADER” が受賞
＝船舶海洋工学会、シップ・オブ・ザ・イヤー2020＝
◇海外統括本部と風力発電で営業部を新設
＝日立造船、7月1日付で組織改正＝
◇初のスマート符号をケミカルタンカーに付与
＝ビューローベリタス、FURETANK社に＝
◇小口径LPG二元燃料船の設計を承認
＝ビューローベリタス、佐々木造船にAiP＝
◇遠隔モニタリングや無人船でウェビナー
＝ビューローベリタス、19日にマーリンクと＝
◇名門大洋F向け「フェリーきょうと」12月就航
＝三菱造船、大型フェリーの命名・進水式＝
◇日立造船、役員異動（6月22日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇東京圏鉄道の課題やコロナ対応を講演
＝運総研、7月5日にシンポジウム＝
◇ビューローベリタス、EEXI規制を解説
◇NCL、来夏「プリマ」スタート
◇笹川平和27日フォーラム、「赤潮」で
◇笹川平和、EU・NATO協力とインド太平洋
◇国交本省、54例目の感染者
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇日立造船、人事異動
2021年5月13日
Top News トップニュース
◇星港で液化水素供給インフラの整備へ覚書
＝豪州・中東から輸入を想定、2021年末まで検討＝
＝商船三井・川重ら、ケッペルデータC向けに＝
商船三井・川崎重工業・ケッペルデータセンターズ・リンデガスシンガポール社・ヴォパックLNGホールディングの5社は12日、ケッペルグループのデータセンターに供給する電力の燃料を水素とするため、液化水素供給インフラの検討及びコンセプト開発を行うため覚書を締結した。現時点では、海上輸送に従事する液化水素輸送船の船型・規模やターミナルの容量等は未定だが、2021年末まで技術・商業面の評価・検討を進める。豪州や中東からグリーン水素、ブルー水素の輸送を視野に事業化を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港で液化水素供給インフラの整備へ覚書
＝豪州・中東から輸入を想定、2021年末まで検討＝
＝商船三井・川重ら、ケッペルデータC向けに＝
◇EC南米/東南アジアが24,000㌦+BB付
＝パナマックス、3,082Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは9日続伸で27,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇インド東岸揚げがWS44.75で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇MOL PLUS、リアルテックファンドに出資
＝商船三井、革新技術と融合で新事業を目指す＝
◇営業益7.8億円、前回予想比では上振れ
＝共栄タンカー、2020年度決算は減益＝
◇100株でクオカード1,000円分に
＝共栄タンカー、株主優待制度を変更＝
◇ガラス使用やヘリ到着場の要件を修正
＝マーシャル諸島、ヨットコードを改定＝
◇業界初、実質CO2排出量ゼロ倉庫着工
＝三井不、ロジスティクスパーク海老名Ⅰ＝
◇「ネプチューン宣言船員交代指標」を開発
＝5.8%が契約期間延長、0.4%が11ヵ月超乗船＝
＝用船者向けベストプラクティスも共有＝
◇「人道的危機への対処、自己満足で終わらせるな」
＝COVAXイニシアチブへの支援を加盟国に要請＝
＝IMO、キータック・リム事務局長が声明＝
◇比国船員へのワクチン接種等で絆を強化
＝比蘭「第21回海事合同委員会」を開催＝
◇必須訓練コースの実施基準を再確認
＝比MARINA、マネジメントレベル等は対象外＝
◇久保日港協会長、CNP推進に積極姿勢
＝サイバーポート「参加者拡大が重要」と＝
◇都道府県・事業者からの情報提供の受付開始
＝国交・経産、洋上風発一体開発への調査研究事＝
◇J-BridgeカーボンN/洋上風力発電セミナー
＝経産省・経団連・JETRO、17日ウェブで＝
◇4月末以降に6名の海賊対処行動隊員が罹患
＝防衛省、ジブチ拠点内で隔離療養・拡大防止へ＝
◇コロナ/モーリシャス事故対応等を紹介
＝海保庁、「海上保安レポート2021」発刊＝
◇「マニフィカ」11月から初の紅海クルーズ
＝MSCクルーズ、ジェッダ母港に歴史文化巡る＝
◇コールドC整備・海洋調査船供与で関係発展
＝日越首脳電話会談、菅総理「重要なパートナー」＝
◇95.2と前月比0.8%上昇、輸出▲0.8%
＝経産省、鉱工業出荷内訳表等3月分＝
【造船】
◇インパクト投資対象船舶のCO2排出量を評価
＝NK、アンカー・シップ・パートナーズから受託＝
◇常石造船「KAMSARMAX」で実運航データ収集
＝ShipDC、約800点のデータを試運転時より計測＝
◇環境対応に関する共同研究、合弁設立も視野
＝今治造船・正栄汽船、中国塗料と業務提携契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ライブコマースで生産者販売を支援
＝ヤマト運輸とSHOWROOMが連携＝
◇OPRI海の論考、海洋プラごみ「漁具」対策
◇JOGMEC、20日に石油天然ガス5月動向説明会
2021年5月12日
Top News トップニュース
ILO本部
◇ITF・ICS、次期最低賃金改定交渉が不調に
＝ILO合同海事委小委、自国籍船/AB船員=
＝労使の乖離大きく、事務局は調整に着手へ＝
自国籍船に乗り組む船員に2022年以降、適用される次期最低月額賃金をめぐる国際海運労使間の改定交渉が不調に終わった。国際労働機関（ILO）合同海事委員会・船員賃金小委員会（Subcommittee on Wages of Seafarers of the Joint Maritime Commission/SWJMC2021）が先月末、オンラインで開催され、国際運輸労連（ITF）と国際海運会議所（ICS）がILOメソドロジーにもとづき交渉したが、合意形成するには至らなかった。ILO事務局は今後、あらためて国際海運労使間の調整に乗り出すものとみられるが、先行きは現在、不透明な状況だ。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇2020年度決算は2009年度以来の最終赤字
＝航空宇宙システムの大幅な減収減益が響く＝
＝川崎重工業、船舶海洋はコロナ影響ほぼ受けず＝
◇受注4割減、千葉工場の造船事業撤退で減収
＝エンジニアリング部門の大幅改善で最終黒字確保＝
＝三井E&S・2020年度決算、4期連続で無配に＝
◇営業益68億円に増、配当も引き上げ
＝飯野海運、2020年度決算は増益に＝
◇営業益は176億円、全段階で過去最高
＝三井倉庫HD、2020年度決算は増益＝
◇営業益24億円、国内物流が牽引
＝ケイヒン、2020年度決算は増益＝
【海運】
◇LNG燃料タンカーへのバンカリングに成功
＝シンガポール初、MPAと共同でハブ化へ前進＝
＝FueLNG、2021年には30～50隻に提供めざす＝
◇北太平洋/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、3,014Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり反発で42,370㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇PG積みはイースト揚げが2件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇邦船初、シップリサイクルの透明性を向上
＝日本郵船、情報開示プラットフォーム参加＝
◇重量サーチャージ料率を改定へ
＝ONEジャパン、地中海向けMD3で＝
◇『s-Planner BVS』、約250隻に導入へ
＝ONE・ストームジオ、協業体制を強化＝
◇トームのハッチングCOOらが登壇
＝ストームジオ、20日にウェビナー＝
◇4月のFBX平均値は4,304㌦に上昇
＝バルチック海運取引所、スエズ滞船も影響＝
◇ITF・ICS、次期最低賃金改定交渉が不調に
＝ILO合同海事委小委、自国籍船/AB船員=
＝労使の乖離大きく、事務局は調整に着手へ＝
◇「雇調金の延長」「船員への早期ワクチン接種」等
＝臨時会合で18決議を採択、官邸・各省庁に要請へ＝
＝海事振興連盟、海事11団体からコロナ現状をヒア＝
◇海事産業強化法案、参院審議スタート
＝赤羽大臣が国交委で提案理由を説明＝
◇定期検査の頻度高める等、安全管理措置を強化
＝星港MPA/PSA、港湾作業員の感染受け＝
◇インド人船員に最低1ヵ月の船内待機を要請
＝インド海運総局、コロナ再拡大による渡航制限で＝
◇日/EU/ジブチ、海賊対処で初の共同訓練
＝アデン湾で約20時間の船舶護衛訓練等＝
◇計854回－3,929隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法護衛実績4月末現在＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御で9隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況4月＝
◇確認商船数1,339隻・商船等への情報提供34回
＝防衛省、海賊対処P-3Cの活動状況4月＝
◇「特段の異常なし」、6,350隻/1,352隻を確認
＝中東・第4次情報収集水上/航空隊活動4月＝
◇カガヤン/アパヤオ/ベンゲット各州の規制強化
＝比国政府10日～23日までGCQからMECQに＝
◇6月11日まで、上限総額最大1,000万円を補助
＝国交省、R3年度モーダルシフト推進事業を募集＝
◇第一次運用開始後の利用状況や促進策等を報告
＝国交・内閣官房ら14日に第6回サイバー港委＝
◇「東京太田1」22年着工・23年竣工へ
＝プロロジス「アーバン」シリーズ4棟目＝
◇2030年度までに首都圏全施設電力グリーン化
＝三井不動産、25棟の先行ビルは2022年度に＝
◇第42次海賊対処航空隊4名がジブチでコロナ感染
◇国交省、官民連携事業導入支援で案件2次募集
【造船】
◇18日にオンラインで「ゼロエミ船シンポジウム」
＝日本財団、内航船での水素エネルギー利用に焦点＝
◇川崎重工、川重冷熱工業を8月に完全子会社化
＝川重冷熱株式は7月29日付で上場廃止予定＝
◇川崎重工 代表取締役等の異動（6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、53例目の感染者
2021年5月11日
Top News トップニュース
◇ONE好調で歴史的好業績、郵船は過去最高
＝次期は減益もドライ・自動車の回復で好調継続＝
＝邦船大手3社、2020年度決算は大増益に＝
邦船大手3社の2020年度業績が10日、出揃った。コンテナ船市況の急騰を受け、Ocean Network Express（ONE）の収益が急激に回復したため、各社が歴史的好業績を記録した。日本郵船は過去最高益を更新。商船三井は2010年度以来、10年ぶりに経常利益が1,000億円の大台を突破した。川崎汽船も過去最高益となった2007年度以来の経常利益800億円超えとなった。2021年度の業績は、各社が前年度に好調だったコンテナ船事業の減益を見込む一方、ドライバルク船事業や自動車船事業では収益の回復を想定。2020年度の水準には至らないものの、引き続き好業績が継続する見通しとなっている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇ONE好調で歴史的好業績、郵船は過去最高
＝次期は減益もドライ・自動車の回復で好調継続＝
＝邦船大手3社、2020年度決算は大増益に＝
◇初の経常利益2,000億円突破
＝定期船が好調、航空の黒字化も影響＝
＝日本郵船、2020年度決算は大増益＝
◇経常は894億円、純利は過去最高
＝ドライ・エネは減益もコンテナが牽引＝
＝川崎汽船、2020年度決算は大増益＝
◇減収減益も、利益は通期見通しを超過達成
＝B/S圧縮に成功、事業PF組み換えが進捗＝
＝三菱重工2020年度決算、民間航空機は低迷＝
【海運】
◇環境関連に5年で1,000億円を投資
＝鳥山専務「脱炭素が進行、顧客商流が変化」＝
＝川汽・経営計画、2030年度に経常500億円へ＝
◇EC南米/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,955Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で26,597㌦
＝航路平均用船料、ケープは続落＝
◇米国西岸揚げがWS26で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇船舶運航データを漁業情報サービスCに提供
＝川崎汽船、ShipDCのIoS-OPを通じて＝
◇原則在宅勤務、名古屋・九州支店も対象に
＝日本郵船、緊急事態宣言の延長・追加で＝
◇中井社長「信頼のサービスのため改善・改革」
＝ONEジャパン、遅延・スペース問題で＝
◇リーファーコンテナ27,500本を追加調達
＝ONE、世界的な冷蔵貨物需要に応える＝
◇LNG船やFSRUでデジタルツイン活用
＝コングスバーグ・BW・AOT、協業に合意＝
◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、18施設に
＝SG-STAR基金、マニラやシンガポール等で＝
◇『シンガポール船員交代ガイドブック』を改訂
＝MPA/SMOU/SSA、21日前までの申請で注意喚起＝
◇2,090,435TEUと前年同期比7.5%増
＝パナマ2021年第1Qコンテナ取扱量＝
◇印・パキスタ等からの全入国者の規制強化
＝政府10日から、指定場所待機・2回検査等＝
◇サンボアンガ市を2段階規制強化「MECQ」に
＝比国中央政府、タクロバン市をMGCQに緩和＝
◇フラッグシップ「スメラダ」、サボナ出港
＝コスタクルーズ、伊社初の21年の運航再開＝
◇国交省、船員法等違反の船舶所有者を公表
＝船員の労働条件・労働環境の適正整備で＝
◇ブジュンブラ港改修計画の限度額を33.7億円に
＝政府、ブルンジ向け無償資金協力を引上げ＝
◇赤羽大臣「雇調金6月まで同水準支援」を指示
＝緊急事態宣言の延長で第25回感染症対策本部＝
◇物流ロボサービス「RaaS」活用しDXを加速
＝澁澤倉庫/＋A、「BtoC」業務にも適用可能に＝
◇海事局PSC処分船4月、12隻と前月比5隻増
【造船】
◇三菱重工、「2021事計」発表・脱炭素に注力
＝10月に三菱P統合で総合エナジーカンパニーへ＝
◇前倒しで「EEDIフェーズ3」をクリア
＝常石造船、新船型含む5船型で営業展開＝
◇日本海にグリーン水素生産プラント建設へ
＝現代重工業、KNOCらと共同・120万kW級＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ビル建設現場向け「ウェーブガイドLAN」を発売
＝古野電気、単管パイプ活用で快適な無線環境を構築＝
◇都港湾局、使用再開・中止継続の所管施設
◇川崎汽船 人事異動（6月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（7月1日付）
2021年5月10日
Top News トップニュース
洋上トランスファーステーション（写真提供：Shi E.L.D）
◇西アフリカ市場に注力、新造船も計画
＝ドライ貨物の積み替えで輸送コスト削減＝
＝Shi E.L.D、トランシップ船サービス拡大へ＝
ドライバルク貨物の洋上積み替えを行うトランシップ船の設計や船舶管理、運航を手掛けるイタリアのShi E.L.Dサービスは6日、オンラインプレゼンテーションを行った。同社オペレーションディレクターのグリエルモ・テルサルヴィ氏は、ドライバルク貨物を小型船と大型船の間で積み替えることで、港湾整備が未発達の港でも大型船による輸送コスト削減が可能となるトランシップ船のメリットを示した上で、「当社は急速に成長する西アフリカ市場向けに新造船の建造を計画している」とさらなる事業拡大に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西アフリカ市場に注力、新造船も計画
＝ドライ貨物の積み替えで輸送コスト削減＝
＝Shi E.L.D、トランシップ船サービス拡大へ＝
◇港湾荷役機器への水素燃料導入を検討
＝国内初、神戸国際CTにニアゼロRTG＝
＝商船三井、三井E&Sマシナリーと協業＝
◇北太平洋/星港～日本が31,000㌦
＝パナマックス、2,909Pに続伸・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは11日ぶり反落で42,852㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇ミャンマー揚げがWS39.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇エジプト裁判所、正栄汽船の上告を棄却
＝スエズ座礁の “EVER GIVEN”、差し押さえで＝
◇次期社長に黒澤現専務、6月29日付で
＝第一中央汽船、江川現社長は会長に＝
◇3本部と船舶事業部の廃止を決議
＝第一中央汽船、6月29日で組織改正＝
◇高リスク国からの入国禁止措置を強化
＝星港政府、過去21日以内の渡航歴に拡大＝
◇星港MPA、一部国からの船員交代を禁止
＝バングラ・インド等5ヵ国、保健省の決定で＝
◇シンガポール港での船員交代要件を再強化
＝星港MPA、過去陽性者の検疫免除条項を削除＝
◇『人権デューデリジェンスツール』を発表
＝IMO/ILO/UNGCら、船員の権利保護を要請＝
◇グローバルブランドのSCパートナー監視を要請
＝ITF、『人権デューデリジェンスツール』活用促す＝
◇到着48h前・入国審査前と2回のPCR検査
＝パナマ政府、インド滞在者の入国制限を強化＝
◇バングラ・スリランカ等4ヵ国追加、14日まで
＝比国政府、インドからの渡航者入国規制に＝
◇比国入管当局、外国人入国規制を条件付許可
＝労働者等対象、14日までインド渡航者は除外＝
◇首都圏含むルソン島各州14日までMECQ
＝比国中央政府、コミュニティ隔離措置更新＝
◇ITF、「主要旗国は張り子の虎」と厳しく批判
＝各国のMLC遵守状況調査で国連TF設置を要請＝
◇アジア海上輸送排出量プロジェクトの提案へ
＝IMO、独BMUと準備活動で合意・協定締結＝
◇比国人船員2名の緊急医療避難を受け入れ
＝比DOTr、インド発の船で12人が陽性反応＝
◇「シップリサイクル」をテーマにウェビナー
＝ICS、12日18時・香港条約の現状等＝
◇衆参関係議員らに要望「7月以降も継続を」
＝JOPA、雇用調整助成金特例措置の延長を＝
◇18日・24日出発の「みちのく」「門司」
＝郵船クルーズ、月内2本の運航を中止＝
◇東京/名古屋・淡路島・瀬戸内・別府等
＝商船三井客船、月内の4クルーズを中止＝
◇関係官民、各者取り組みの連携の重要性を確認
＝国交省、コンテナ不足問題情報共有会合の結果＝
◇国際的な人の往来再開へ英国が原則案を提示
＝G7交通相会合、各国らが賛意・追加論点も＝
◇原油輸入量1,155万kLと前年同月比75%
＝エネ庁石油統計速報3月、中東依存度90.5%＝
【造船】
◇受注14隻－48万GT、竣工37隻－133.4万GT
＝国交省、令和3年3月分造船統計速報を発表＝
◇受注高は増加もコロナ影響で損失計上
＝JMU、2020年度業績は▲104億円の最終赤字＝
◇ShipDC、「副業受け入れ制度」を導入
＝新たな働き方でオープンイノベーションを推進＝
◇川崎重工業、西神・明石工場で各1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇無電柱化整備計画案の都民意見を募集
＝都港湾局ら、6月15日まで受け付け＝
◇福島第一原発の処理水海洋放出を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇顕彰会、第50回戦没船員追悼式を1年延期
◇国交省、51・52例目の感染者
2021年5月7日
Top News トップニュース
大型液化水素運搬船（CCS 40,000m3×4基 搭載イメージ）
（写真提供：川崎重工業）
◇ケープサイズ、2013年以来の40,000㌦超
＝中国の鉄鋼石需要が牽引、伯・豪から出荷増＝
＝ドライバルク市況、GW中も好調が続く＝
ケープサイズの航路平均用船料は、44,817㌦（前日比1,858㌦アップ）となった。ゴールデンウィーク中も上昇が続き、2013年以来の40,000㌦超えとなっている。中国での旺盛な鉄鋼需要を受け、ブラジルや西豪州からの鉄鉱石出荷が活発化している。さらに、中小型船市況や運賃先物取引（FFA）市場の上昇にも引っ張られ、足元のケープサイズ市況は急騰している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープサイズ、2013年以来の40,000㌦超
＝中国の鉄鋼石需要が牽引、伯・豪から出荷増＝
＝ドライバルク市況、GW中も好調が続く＝
◇CTVを初保有、欧州洋上風力で作業員輸送
＝大容量バッテリー搭載、環境負荷を低減＝
＝日本郵船、NOG子会社に10年の裸用船＝
◇インドネシア/南中国が30,000㌦
＝パナマックス、2,848Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇WCカナダ/星港～日本が44,000㌦
＝ケープインデックス、5,404Pに上昇＝
◇郵船に対する損害賠償請求控訴は棄却に
＝米裁判所、コンテナ船とイージス艦の衝突で＝
◇LPG指標活用、初のデリバティブ取引成立
＝バルチック海運取引所、米・アジア間で＝
◇「競争力のあるワンストップサービスを提供」
＝Su Nav社、配乗会社や海事アカデミーを活用＝
◇船員と家族支援のための100万米㌦の基金を設立
＝船員国際救援基金、インドでの爆発的感染を受け＝
◇「NextGEN」第1回会合を開催、約70名が参加
＝IMO、海運の脱炭素化へシンガポールと協働＝
◇自律運航船の運用規制等を議論
＝IMO/MSC103、14日までオンライン開催＝
◇「条件付き航海命令」フェーズ2B・3を発表
＝CDC、クルーズ再開のための模擬航海要件等＝
◇クルーズ官民、PCR時期含め今後の対応を検討
＝ガイドライン奏功、「飛鳥Ⅱ」感染拡大を抑制＝
◇「せとぎり」、仏米海軍とアデン湾で共同訓練
＝第38次派遣海賊対処水上部隊、クロスデッキ等＝
◇「東ア・太平洋地域の平和的な海洋への接近」
＝海洋政策研ら、10～12日に海洋法国際会議＝
◇仏海軍、今月上旬から北「瀬取り」警戒監視
◇政府、変異株対象国にマレーシア等を追加
◇政府、米一部州・印・ペルーに新水際対策措置
◇G20観光相会合、回復へ国際連携強化を宣言
【造船】
◇40,000m3の貨物格納設備でNKからAiP取得
＝大型液化水素運搬船に搭載、20年代半ばに実用化＝
＝川崎重工業、BOGを推進燃料に有効利用＝
◇CO2流通を可視化する「CO2NNEX™」構築へ
＝三菱重工が社会実装、日本IBMがPF構築を担当＝
◇漁業情報サービスセンターがIoS-OPに参加
＝ShipDC、郵船・川汽の海水温データを利用＝
◇川崎重工業、GW中に4工場で5名がコロナ陽性
◇大島造船所、新上五島町で清掃活動
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は14年以内で低下、変動型は据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇第8回イノベーションカフェに登壇
＝古野電気、筋肉可視化装置の活用へ＝
◇都港湾局、高潮センター職員4名が感染
◇常石鉄工、濃厚接触者はいずれも陰性と判明
◇日本郵船 人事異動（10日付）
2021年5月6日
Top News トップニュース
LNG燃料タグボート「いしん」
◇2027年度に経常利益1,300億円を目指す
＝環境を軸に3年で総額4,500億円を投資＝
＝商船三井、ローリングプラン2021を策定＝
商船三井は4月30日、経営計画「ローリングプラン2021」を発表した。利益目標として、経常利益を2027年度に1,300億円とすることを目指す。また、財務体質の改善に向けて2021年度から2023年度までフリーキャッシュフロー1,000億円の創出を図るとともに、3ヵ年で総額4,500億円の投資を行う方針。投資の内訳は、運航船のGHG削減が910億円、低・脱炭素事業開発が1,140億円、既存船のリプレース等のその他事業案件が2,450億円となっている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後利益34.8億㌦、前年の33倍超
＝次年度予想は非開示、コロナで依然不透明＝
＝ONE、2020年度の通期決算は大増益＝
◇経常1,336億円に大増益、コンテナ船が好調
＝橋本社長「次年度1,000億円は高い確度で達成」＝
＝商船三井、2020年度決算は10年ぶり高水準＝
◇営業益は67億円、下期は最高益に
＝NSU海運、2020年度決算は営業減益＝
◇営業益は4億円に減、内航が下支え
＝川崎近海汽船、2020年度決算は減益＝
【海運】
◇2027年度に経常利益1,300億円を目指す
＝環境を軸に3年で総額4,500億円を投資＝
＝商船三井、ローリングプラン2021を策定＝
◇EC南米/星港～日本が22,000㌦
＝パナマックス、2,643Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは7日続伸で39,589㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇漁業情報サービスCに運航データ提供
＝郵船・川汽、ShipDCと初の他業種連携＝
◇洋上風発・作業船事業で新会社、6月1日開始
＝川汽/川崎近海が合弁「ウインドサービス」＝
◇業績連動型を導入、長期目標貢献に重点
＝商船三井、役員報酬制度を改定へ＝
◇CDS社株式とULS社固定資産を売却
＝川崎汽船、2021年度決算で特別利益計上＝
◇海外戦略担当と事業開発推進部を統合
＝飯野海運、6月25日付で事業戦略部＝
◇川崎汽船、取締役・監査役人事（6月23日付）
◇NSU海運グループ、役員異動
◇飯野海運、役員人事（6月25日付）
◇タンジュン・ペルガム沖航海の船2隻が襲撃
＝ReCAAP ISC、海賊行為の頻発で警戒強化へ＝
◇「可能な限り航行ルート変更を」注意喚起
＝在比日本大使館、スールー海等の海賊事案に＝
◇全世界で195件・アデン湾は前年に続き0件
＝関係省庁連絡会、2020年海賊対処レポート＝
◇比IATF、インド渡航者を14日まで入国禁止に
＝1日に「グループA4」へのワクチン接種＝
◇メトロマニラ＋のMECQが14日まで延長
＝比国政府、外国人入国禁止は一部除き解除＝
◇コルカタ港・コーチン港での病院を新たに手配
＝インド海運総局、船員へのワクチン接種を推進＝
◇船員交代プロトコルの改訂版を発行
＝IMO、ワクチン接種に関する記述を追加＝
◇パナマ運河庁、脱炭素化プロセスを開始
＝2030年のカーボンニュートラル実現めざす＝
◇コロナ拡大で検査数は38%減
＝東京MOU、2020年の年次報告書＝
◇自動運航船の国際ルール、船員交代問題等で
＝IMO、5月5日～14日に第103回海上安全委＝
◇22船社ら参加、外航日本人確育スキーム
＝SECOJ、2021年度オンライン合同面談会
◇福岡6月16日・東京6月29日・仙台7月6日
＝海事局「めざせ海技者セミナー」R3年度日程＝
◇乗船2週間前までの予防接種を
＝NCL、最新版・安全プロトコル＝
◇次期交通政策基本計画案への学識者意見ヒア
＝国交省、11日に社資・交政計画部会合同会議＝
◇国交副大臣に渡辺猛之参院議員、岩井氏辞任で
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇海外製品で初のイノベーションエンドースメント
＝NK、予防保全ソリューション「AssetAI」に＝
◇オンラインで作品発表会・選考委を11日に
＝船舶海洋工学会、シップオブザイヤー2020＝
◇神戸・明石・西神戸工場で合計13名が陽性
＝川崎重工業、4月の累積感染者数は41名に＝
◇グループ探訪サイト「TELESCOPE」を更新
＝三井E&S、グループ3社で全8本を紹介＝
◇現代LNG向けにLPG船2隻の建造契約締結
＝大宇造船海洋、2023年第4四半期納入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇NCL、4月末現在の運航再開・運休延長等
◇JOGMEC、ロシア政府・石油ガス会社の脱炭素化
◇神原ロジスティクス、地域清掃活動を実施
◇ヤマト総研、第2回懸賞論文受賞5作品を決定
◇笹川平和、ウェビナー動画「米からみた日欧安保」
◇笹川平和、「海のジグソーピース」
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月・8月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月28日付）
2021年4月30日
Top News トップニュース
ZEUS（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇ビッグデータ活用、機関事故削減技術を開発
＝造船・舶用・海運が一体でハイリスク事故削減＝
＝郵船・NSYら、5年の国交省補助事業が完了＝
日本郵船・MTI・日本シップヤードは28日、日本海事協会と共同の「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」が完了したと発表した。同プロジェクトでは、造船所・舶用メーカー・海運会社が一体となり、これまでは乗組員の経験や限られたデータに頼っていた機関プラントの運用にあたり、ビッグデータを活用して故障予知・予防や安全性・経済性の向上に資する技術を開発。ハイリスク事故削減を目指し、機関プラントの挙動を再現するシミュレーターや画像による主機シリンダ内状態監視手法等を開発し、国交省の補助事業にも採択されている5年に及ぶ事業が完了した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ビッグデータ活用、機関事故削減技術を開発
＝造船・舶用・海運が一体でハイリスク事故削減＝
＝郵船・NSYら、5年の国交省補助事業が完了＝
◇シージャックスSEP船、秋田港に入港
＝4月末から風車の基礎据付工事に従事＝
＝商船三井、国内初の商用洋上風力向け＝
◇北太平洋/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,550Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で37,453㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS34.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート小反発＝
◇経常は2,100億円、過去最高益を更新へ
＝日本郵船、2020年度業績予想を上方修正＝
◇ゲーム形式でノンテクニカルスキル学習
＝川崎汽船、「“K”ARE」プログラム導入＝
◇ボイラ最適化「ULTY-V plus」、4基受注
＝郵船出光GS、北陸電力の大型発電設備向け＝
◇バイオ燃料トライアルに2回目の成功
＝ONE、“MOL Experience”で実証＝
◇社外取締役・監査役への退職慰労金を廃止
＝ケイヒン、経営の独立性・中立性を向上へ＝
◇コロナワクチン、従業員の接種は出勤扱い
＝三井倉庫、体調不良時は有給取得を認める＝
◇「2021年の熱帯サイクロンの見通しと航路選択」
＝ストームジオ、5月12日に無料ウェビナー＝
◇「輸送従事者は命がけ、支援不足は保健政策の失敗」
＝医療従事者に次ぐリスク、ワクチンの優先接種へ＝
＝ITF、メーデー迎えクラムリン会長がメッセージ＝
◇GHG削減・デジタル化テーマに「海運の未来会議」
＝2021年後半に「NextGENポータル」立ち上げへ＝
＝星港MPA・IMO、SWM2021のキーセッション＝
◇運用から1年で50万人以上にサービス提供
＝比DOTr、NAIAターミナルのOSSで＝
◇異なる燃料油を混ぜない、適正な加熱温度等
＝海事局、舶用燃料油スラッジ予防で手引書改訂＝
◇外貿コンテナ個数105.3万TEUと前年比16.1%増
＝国交省、港湾統計速報・主要6港2月分＝
◇都、深夜ゲートオープン時間拡大トライアル
＝18・19日に、東京2020を前に全CT対象に＝
◇東元中造工会長・福武元JOPA会長が旭日中綬章
＝国交省、令和3年春の叙勲に合計303名＝
◇海事局、R3年度船員労災防止優良事業者を募集
＝5月6日～6月30日まで、認定者にはステッカー＝
◇最適ルート確立、大ロット化・混載拠点確立等
＝国交省ら農水食品の輸出物流効率化へ7課題＝
◇今後の物流業界に求められる能力を明らかに
＝物流連、大学生等対象の高度物流人材シンポ＝
◇サプライチェーン強靭化イニシアティブを発足
＝日豪印経済相会合、ベストプラクティス共有へ＝
【造船】
◇EEXIに関わる解説動画等、関連情報を公開
＝NK、計算方法や改善方法等を紹介＝
◇舶用アンモニアの安全使用ガイドライン策定へ
＝三菱重工G、マースク・郵船らと共同PJ＝
◇スエズマックスタンカー “ZEUS” を引き渡し
＝JMU津、PLATANOS SHIPPING向け＝
◇100,000DWT型ばら積み船の第3番船を引き渡し
＝名村・伊万里、“KAGAWA MARU” 竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇トラック輸送量2月、493.7万㌧と前年比2.1%増
◇観光庁、2月の延べ宿泊者は前年比▲53%
◇JOGMEC、産油国の減産措置等
◇笹川平和、論考更新・オバマ回顧論③を掲載
◇IHI 人事異動（5月1日付）
2021年4月28日
Top News トップニュース
“MARGUERITE ACE”に積み込まれる農機（写真提供：商船三井）
◇東アフリカへ中古農機を輸出、初のECサイト設立
＝初年度に100台、10年後に6,000台の取扱を目指す＝
＝商船三井・唐沢農機、農業生産性向上でSDGs貢献＝
商船三井は27日、同社として初の越境EC サイトを立ち上げ、東アフリカに中古農機を自動車船で輸出する事業を開始すると発表した。国内向けの農機ECサイトを運営する唐沢農機サービスと業務提携し、初年度は100台、10年後には6,000台の取り扱いを目指す。事業を立ち上げた同社コーポレートマーケティング部グローバル営業チームの大山幹雄チームリーダーは「農機が広まっていないアフリカに輸出することで、食料の生産性が向上する。持続可能な開発目標（SDGs）の『貧困をなくそう』と『飢餓をゼロに』を達成することができる」と事業の意義を説明する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東アフリカへ中古農機を輸出、初のECサイト設立
＝初年度に100台、10年後に6,000台の取扱を目指す＝
＝商船三井・唐沢農機、農業生産性向上でSDGs貢献＝
◇欧州往航、前年比71.3%増の115万TEU
＝中国積み、昨年のコロナ反動で大幅増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇3月として過去最高、78.1%増の181万TEU
＝コロナ影響の前年から反動、中国積みが増加＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇北米復航、7.5%減の515,425TEU
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇東豪州/インドが25,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,586Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で35,347㌦
＝航路平均用船料、パナのみ軟化＝
◇中国揚げがWS33等で計3件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇資材の分解で障がい者就労支援活動
＝川崎汽船、自動車船の荷役資材リサイクル＝
◇「MLC批准国、遵守なければ条約形骸化」と警告
＝船員の基本的権利保護とワクチン優先接種で決議＝
＝ILO政労使三者委、19日～23日に第4回会合＝
◇梶山幹事長「令和4年度概算要求へ一致団結」
＝自民党港湾議連総会、CNP検討状況等を報告＝
＝16m岸壁・洋上風力等の整備推進求める声も＝
◇船員対象の予防接種を手配、5月1日以降の利用
＝インド海運総局、45歳以上または60日後の乗船で＝
◇郵船の大型PCC、川汽の最適運航/カイト等4件
＝海事局、R3年度LNG燃料システム導入支援事業＝
◇日本の衛星測位S「みちびき」SOLAS基準に適合
＝IMO・NCSR8、世界初の外内航適合システムに＝
◇海事分野の新技術普及促進へ「MTF」創設
＝日本ら3ヵ国政府・4船級、IMO議論に貢献＝
◇ITF、次期世界大会を2024年にマラケシュで
＝執行委が方向性、9月中の特別大会で確認へ＝
◇前田元日造協会長、古野日舶工副会長らが藍綬褒章
＝国交省、令和3年春の褒章・69名4団体が受章＝
◇大阪港埋立地区の緑地整備等など全体で31件
＝国交省、R3年度 PPP/PFI支援対象事業を採択＝
◇両津港南埠頭の貨物動線検討等に国費1,000万円
＝R3年度第1回官民連携基盤整備調査費配分＝
◇荷主/トラック協力、取引環境・長時間労働改善へ
＝国交省、加工食品・飲料物流ガイドライン策定＝
◇海洋調査船1隻・海洋プラごみ分析機材供与
＝政府、ベトナムに総額14億円の無償資金協力＝
◇ワクチン接種体制構築へコールドチェーン整備
＝政府、中南米・アフリカに42億円無償資金協力＝
◇政府、水際対策強化対象国にボリビア追加指定
【造船】
◇会計基準変更で売上増もコロナ禍の影響大きく
＝新造船受注は33隻と25%減、環境事業は過去最高＝
＝ツネイシHD、2020年度連結業績を発表＝
◇大型船向け舶用水素燃料エンジンの共同開発に合意
＝川崎重工業、ヤンマーPT・J-ENGとコンソ結成＝
◇初のIoS-OP枠組みフル活用船舶を建造
＝新来島サノヤス造船、運航データも回収中＝
◇IMO文書DB「KR-CON」の最新版をリリース
＝KR、MSC102/MEPC75の文書等を新規収録＝
【シッピング・フラッシュ】
◇世界初「賞味期限自動読取入出荷検品システム」
＝IHI、米ニューララと共同開発・トライアルを実施＝
◇5月3日の「にっぽん丸」寄港は中止
＝京都舞鶴港、新型コロナウイルスの影響＝
◇土壌汚染対策法等の未届け事案
＝都港湾局、所管事業で計10件＝
◇オバマ回顧録と首脳会談の意義を考察
＝笹川平和財団、日米論考を2本更新＝
◇常石鉄工、外国人技能実習生1名がコロナ感染
◇海事図書館、開館日時は水・金12:00～16:00
◇ゆりかもめ、大型連休中は平日も休日ダイヤ
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（5月1日付）
2021年4月27日
Top News トップニュース
◇フェリー船社、緊急事態宣言の再発令に警戒
＝繁忙期GWキャンセルで「昨年並」の懸念も＝
＝長距離F協会、2020年度旅客輸送は52%減＝
日本長距離フェリー協会が26日に発表した2020年度のフェリー旅客輸送実績は、111万9,211名（前年比52%減）となった。直近では4都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、フェリー船社の間では繁忙期となるゴールデンウィークの旅客輸送減少への警戒感が広まっている。東日本の船社関係者は「緊急事態宣言が発令されれば予約のキャンセルも増える。（旅客輸送量が底となった）昨年のゴールデンウィーク並となる可能性もある」と危機感を滲ませる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇フェリー船社、緊急事態宣言の再発令に警戒
＝繁忙期GWキャンセルで「昨年並」の懸念も＝
＝長距離F協会、2020年度旅客輸送は52%減＝
◇秋田洋上風力向けCTV保有・管理を検討
＝国内で新造船を建造、2024年の運航開始へ＝
＝日本郵船、秋田曳船と協業に向け覚書＝
◇北太平洋/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,630Pに下落・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇青島起こし10～12ヵ月用船物が28,500㌦
＝ケープインデックス、4,192Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で34,762㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇インド揚げがWS43等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇自動車船で支援物資・車両を無償輸送
＝川崎汽船、豪州森林火災の被災者向け＝
◇緊急事態宣言の発令で原則在宅勤務に
＝日本郵船、本店・横浜・関西支店で＝
◇緊急事態宣言で出社率30%に低減
＝飯野海運、26日から本社・グループで＝
◇正栄汽船、差し押さえに不服で上訴
＝UK P&I、スエズ座礁の “EVER GIVEN”＝
◇船上のWi-Fiが船員の幸福度向上に
＝スタンダードクラブ、報告書を発行＝
◇ONEジャパン、GW中の営業日は暦通り
◇港湾・海事カーボンN実現、新環境行動計画案
＝船舶温暖化対策計画進捗「現対策で目標水準」＝
＝国交省、社資整・交政審環境部会/合同会議＝
◇日本、2030年度に2013年度比46%削減
＝気候サミット、米2005年比GHG52%削減＝
◇北極海航路「将来、戦略的に重要な海域に」
＝岸防衛相、気候サミット・安保セッション＝
◇ポルトガルとベネズエラが船員をキーワーカー指定
＝IMO、キーワーカー指定促すサーキュラー発出＝
◇インド船級に遠隔検査の実施権限を付与
＝パナマ海事局、ISM/ISPS/MLCの暫定審査等＝
◇「パンデミックがもたらした変化はチャンスに」
＝星港MPA、海事労働力Fでメン議長が挨拶＝
◇フーン長官「今後の仲裁は『PIN』が重要となる」
＝星港MPA、仲裁に関するウェビナーで挨拶＝
◇土木工事の働き方改革、担い手の確保・育成へ
＝国交省、あす「港湾・空港工事のあり方検」設置＝
◇海事局、小型船舶への安全キャンペーン
＝8月末まで、海難防止へ周知・啓発活動等＝
◇持続可能な物流へ、先端技術の活用でイノベ推進
＝国交省、R3年度交運技開制度・新規課題を募集＝
◇赤羽相、関係各局に状況モニタリング指示
＝緊急事態宣言発出、国交省が対策本部＝
◇プロジェクト募集開始、費用負担等を支援
＝都、R3年度臨海副都心・自動運転活用事業＝
◇きょう日豪印経済相会合、貿易投資促進を議論
◇比タバコ港、台風で足止めの乗客に弁当配布
【造船】
◇「バリシップ2021」、10月開催に延期決定
＝新型コロナの感染拡大状況を考慮＝
◇秋田県沖の浮体式洋上風力発電事業で検討
＝JMU、ウェンティ・ジャパンと協同＝
◇ライフサイクルビジネスが好調、大幅増益に
＝IHI、2021年3月期通期連結業績予想を上方修正＝
◇旧愛知事業所の譲渡を決定、譲渡益は約160億円
＝IHI、横浜市の賃貸不動産も譲渡・PF変革の原資に＝
◇ポストコロナの新造船市場予測でセミナー
＝船技協、中造工・日舶工・輸組と共催で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は3.1%減、石炭・原油は増
＝国交省、令和3年1月分の内航船舶輸送統計＝
◇都、港湾局所管施設の臨時休園・使用中止等
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート4月
2021年4月26日
Top News トップニュース
◇荷主「異常な価格の動き」「顧客関係が悪化」
＝野村総研「特効薬はなし、関係者が連携を」＝
＝国交省ら、コンテナ不足で情報共有会合＝
国土交通省・経済産業省・農林水産省は23日、世界的なコンテナ不足問題に関する情報を共有するため意見交換会を開いた。荷主企業は「企業の収益に大きな影響が出ている。荷主としては現在の価格の動きは異常だと考えている」「今の状況の終息を願っているが、コスト増や顧客との関係維持に苦労している」と運賃高騰や物流の遅れによる切実な現状を訴えた。野村総合研究所の宮前直幸氏は、構造的な要因により国際物流の混乱が生じている現状を説明した上で、「一度不安定化した国際物流を円滑にする特効薬は見出せない。関係者の一つひとつの連携が重要」とサプライチェーン全体での協力する重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が25,250㌦
＝パナマックス、2,686Pに反落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは7日ぶり下落で33,808㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇台湾揚げがWS34で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇荷主「異常な価格の動き」「顧客関係が悪化」
＝野村総研「特効薬はなし、関係者が連携を」＝
＝国交省ら、コンテナ不足で情報共有会合＝
◇過去14日以内のインド渡航者の入国を禁止
＝星港MPA、トランジット含め船員交代も対象に＝
◇GMDSSの更新、MSC104での改正案提出へ
＝IMO/NCSR8、日本の準天頂衛星システムも＝
◇サテライトオフィスでSTCW証書申請可能に
＝比MARINA、マリノ党結党6周年を記念＝
◇星港MPA/SMF、「海事労働力フォーラム」を開催
＝海事リーダーシップ・プログラム等を展開＝
◇「未来の職場」テーマにバーチャル会議
＝CrewConnect Europe、6月21日～22日に＝
◇船員派遣事業有効許可件数291に
＝交政審、無料船員職業紹介は88に＝
◇「川のみなとオアシス水のまち伏見」新規登録
＝港湾局、みなとオアシス・全国148ヵ所目＝
◇2020年度は8ヵ国・10回のオンライン研修
＝海保MCT、コロナ禍でも能力向上支援を継続＝
【造船】
◇常石造船と商船事業譲渡で最終合意形成
＝新潟造船・由良ドック・江蘇揚子以外は移管＝
＝三井E&S、MES-Sの一部株式譲渡契約を締結＝
◇常石造船、濃厚接触者28名は全員陰性を確認
＝4月21日～5月5日に常石工場を臨時休業＝
◇45億円を特損計上も、コストダウン等は進捗
＝日立造船、2021年3月期連結業績予想を修正＝
◇IHIアグリテックの環境事業を統合・拡大へ
＝IHI物流産業システム、感染防止事業として柱に＝
◇川重、兵庫・西神戸工場で各1名がコロナ感染
◇大島造船、緊急事態宣言発令で入構制限再開
【シッピング・フラッシュ】
◇紅海に配船、サウジアラビア市場を開拓
＝MSCクルーズ、今冬は2船が就航へ＝
◇観光庁、3月訪日外国人6.6万人と前年比▲98.3%
◇物流連、カーボンN自動車政策検討会で要望
◇国交本省、50例目の感染者を確認
◇JOGMEC、4月の海外石油天然ガス動向
2021年4月23日
Top News トップニュース
大坪海事局長
◇「日米で議論主導、実現可能かつ野心的な目標を」
＝2050年GHGゼロは至難、LNGと環境技術の融合を＝
＝大坪海事局長、米国のIMO議論への参加を歓迎＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は22日、定例記者会見に臨み、21日の気候変動サミット特別セッションで米国のケリー気候変動特使が2050年までに国際海運の温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目指す意向を表明したことについて、「国際海事機関（IMO）の議論への米国の積極的な参加を歓迎する。日米が連携を強化し、IMOの今後の議論を主導していく」と米国のIMOの議論への関与を歓迎する意向を示した。一方、2050年の完全なGHGゼロは容易ではないとの見方を示し、『実現可能かつ野心的な目標』を策定する必要性を指摘。現時点ではLNG燃料と環境負荷低減技術を組み合わせる手法による温室効果ガス削減が現実的との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇水素内燃機関搭載、タグボートの建造を決定
＝備後研究所に追加出資、「ジャパンハイドロ」に＝
＝CMB・常石グループ、業務提携で基本合意書＝
◇EC南米/星港～日本が24,500㌦
＝パナマックス、2,690Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇12ヵ月用船物が市況連動で成約
＝ケープインデックス、4,000Pを超える＝
◇ケープが急伸、半年ぶり33,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型も続伸＝
◇中国揚げがWS34.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇アンモニアの安全ガイドライン作りに着手
＝日本郵船、LR・マースクらと共同プロジェクト＝
◇2021年3月期通期業績予想と配当予想を上方修正
＝NSU海運、海上輸送需要の回復と円安進行で＝
◇「日米で議論主導、実現可能かつ野心的な目標を」
＝2050年GHGゼロは至難、LNGと環境技術融合を＝
＝大坪海事局長、米国のIMO議論への参加を歓迎＝
◇適正料金収受や認可料金復活へ労使PT設立
＝産別賃金問題は春闘と切り離し継続協議に＝
＝2021年港湾春闘妥結、第4回団交・続会で＝
◇「海運の脱炭素化は業界外の技術開発が左右する」
＝各国首脳に「公平・公正なMBMの前倒し議論を」＝
＝ICSら、気候変動サミットを前に意見書提出＝
◇途上国向けに海上輸送政策の開発等を解説
＝IMO、MPAA主催の海事指導者プログラムに参加＝
◇SRB/SID申請受付をオンラインに限定
＝比MARINA、8月31日まで・窓口業務は中止＝
◇「SMW2021」開幕、初のハイブリッド形式で
＝ジャストインタイム・トライアル開始を発表＝
◇「第4回高度海事リーダー・プログラム」を開催
＝星港MPA、初のバーチャルで19名が参加＝
◇海員組合「対象地域のさらなる拡大に注力」
＝海事都市・今治の外航船員等住民税減免導入で＝
◇「2021年濱口梧陵国際賞」5月末まで募集
＝港湾局、津波・高潮防災への功績者を表彰＝
◇マルチテナント型施設、22年3月竣工へ
＝日本GLP、「岡山総社Ⅲ」起工式＝
◇マリンレジャー安全対策強化、検査励行等
＝海保、大型連休を安全推進活動期間に＝
◇国交省、グリーン社会へ26日に社資・交政合同会議
◇赤羽国交相、横浜海上防災基地を視察
◇政府、変異株検疫強化対象国にシリア等追加
【造船】
◇「ClassNK HSE」でグレードⅡ取得
＝北日本造船、国内造船所で初の認定＝
◇「SeaTrust-HullScan」の最新版をリリース
＝KR、7月1日施行の改訂版CSRに対応＝
◇ユーロナブからVLCC 1+1隻を受注
＝現代三湖、LNG・アンモニアにも対応＝
◇川重、兵庫・西神戸工場で各1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト、集荷依頼のAIオペ対応を個人客にも拡大
◇JIMH、5月26日の定時総会開催も懇親会は中止
◇海事振興連、26日の年齢制限ない勉強会を延期
◇笹川平和、阪口所長「恰好いい！海の男」
2021年4月22日
Top News トップニュース
LNG焚き低速ディーゼルエンジン（写真提供：三井E&Sマシナリー）
◇スクラップ買取価格、鋼材需要で好調が続く
＝市況好調で解撤売船が減、「売り手市場」に＝
＝印バのロックダウンでヤード停止が懸念に＝
スクラップ買取価格が高値となっている。鋼材需要が旺盛なため、バングラデシュを中心に高値での買取成約が続いている。市場関係者は「鋼材需要が高く、今年からはドライバルク市況が改善したことで解撤となる船が減少し、売手市場になっている」と市場の動向を説明する。ただ、インドやバングラデシュをはじめとする主要解撤国では新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン措置が講じられているため、現在はヤードの稼働が停止しており、今後のスクラップ停滞が懸念となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スクラップ買取価格、鋼材需要で好調が続く
＝市況好調で解撤売船が減、「売り手市場」に＝
＝印バのロックダウンでヤード停止が懸念に＝
◇北太平洋/星港～日本が20,250㌦
＝パナマックス、2,557Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープ12日ぶり下落で28,652㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇台湾揚げがWS34で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇総額500億円、当初利率1.60%
＝商船三井、公募ハイブリッド社債＝
◇国内で船舶向けバッテリーを販売・メンテ
＝住友商事、ノルウェーメーカーと合弁＝
◇オドフェルが気候変動対策の講演
＝ストームジオ、27日にウェビナー＝
◇「航海は人生、船乗りの仕事は誇り」
＝Twitterで人気の大吟醸船長、拓大で講義＝
◇ONE、大黒C4／本牧D5T空コン返却受付終了
◇海運脱炭素化センター基金創設で協力覚書を締結
＝星港MPA、ONEら民間6社と総額1.2億㌦拠出＝
＝投資会社テマセクとも脱炭素化で了解覚書を締結＝
◇IMO目標の上回りへ「脱炭素センター設置」
＝海運脱炭素化へ4戦略目標と9ルート策定＝
＝海事財団らIAP、星港政府に政策勧告を提出＝
◇デジタル化と脱炭素化でパネルディスカッション
＝星港MPA、海事講演会に550人超が参加＝
◇「シンガポール国際海事表彰2021」授賞式を開催
＝星港MPA、サステナビリティ賞等2賞を新設＝
◇マリタイム・ドローン・エステートを正式開所
＝星港MPA、ドローン技術のテストベッド利用へ＝
◇日米等10ヵ国、国際海運気候変動対策強化へ
＝サミット特別会合、IMOで野心的ルール策定＝
◇「財務交渉は無関係、船員の即時解放を」
＝ITF、“EVER GIVEN” の乗組員を支援＝
◇外国人船員含む1,078人の下船を支援
＝比DOTr、プロトコルに従い大半が帰路に＝
◇コンテナ不足問題の共通認識へ情報共有
＝海事・荷主官民あす会合、状況をヒア＝
◇比国、外国人入国停止を4月30日まで延長
＝緊急・人道、3月22日前の文書所持者等免除＝
◇志津川・益田・浜田・宇部の港域を変更
＝政府、港則法改正施行令を5月1日施行＝
◇洋上風発有望区域、漁業・環境への影響調査等
＝青森県・国ら、28日に第2回日本海南側協議会＝
◇長崎県・国らあす「西海市江島沖・協議会」発足
＝洋上風発有望区域、協議会運営・説明・意見交換＝
◇内航総連、貨物船16,059千㌧と前年同月比92%
＝輸送動向調査2月、油送船8,895千kLと94%＝
◇NZ、今月下旬から北「瀬取り」警戒監視活動
＝日NZ防衛相会談、初の共同訓練へ調整で合意＝
◇交政審23日に第135回船員部会、派遣等で
【造船】
◇LNG焚エンジン・供給ポンプの搭載船が竣工
＝三井E&S、今治建造・川汽の自動車専用船に＝
◇112MW級バイオマス専焼発電用ボイラを受注
＝住友重機械、木質ペレット主燃料のCFBボイラ＝
◇常石造船、修繕工場の技能実習生1名がコロナ陽性
◇川重、西神戸工場で従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇日造工、造船系大学向け情報誌・第64号発刊
2021年4月21日
Top News トップニュース
（左）トゥガデ比国運輸相 （右）ドゥテルテ比国大統領
◇年次報告書『パンデミック中の運輸革命』を公表
＝トゥガデ運輸相「対応・回復・繁栄が今後の指針に」＝
＝比DOTr、海事部門は船員交代やデジタル化等を紹介＝
フィリピン運輸省（DOTr）は20日、「パンデミック中の運輸革命」と題した2020年の年次報告書を公表した。COVID-19の影響を大きく受けた運輸部門における各種の取り組みについて、航空・空港、鉄道、道路、海事の4部門にわけて紹介。海事部門では、船員交代ハブの設置、港湾施設等への支援、電子発券システムや料金徴収システム、個人追跡システム等のデジタル化について取り上げた。アーサー P. トゥガデ運輸大臣は「すべての公共交通機関に厳格な健康・安全プロトコルを導入することで、COVID-19に直面しても回復力を発揮できるよう努める。対応、回復、繁栄の3つの言葉が今後の我々の指針となる」とコメントした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇米国東岸/トルコが24,000㌦
＝パナマックス、2,441Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは11日続伸で28,830㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇台湾揚げがWS32.75で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇グリーンシップオブザイヤーを初受賞
＝日本郵船、メタノール燃料船がMPAから＝
◇シップオーナーオブザイヤーを受賞
＝AET、MPAから海事ウィークに表彰＝
◇カムサマックスを2,350万㌦で取得
＝キャスターマリタイム、市況連動で用船＝
◇初の38型ハンディのFFAが完了
＝シンプソン、星港・欧州の取引所で＝
◇タイ・南ベトナム改編、6月開始
＝ONEジャパン、釜山抜港は5月から＝
◇4月29日、5月1～5日は休業日に
＝ONEジャパン、B/L・D/Oカウンター＝
◇年次報告書『パンデミック中の運輸革命』を公表
＝トゥガデ運輸相「対応・回復・繁栄が今後の指針」＝
＝DOTr、海事部門は船員交代やデジタル化等を紹介＝
◇次世代舶用燃料のGHG・炭素強度で非公式討論会
＝IMO、ライフサイクル評価を通じた規制方法で議論＝
◇新たな助成金制度「MINT-STARTUP」を発表
＝星港MPA、デジタル化に向けた各種協力も推進＝
◇海事産業強化法案、衆院本会議・全会一致で可決
＝即日参院送付、カボタージュ堅持等の付帯決議も＝
◇小型船舶対象の機関故障検索システムが稼働
＝武田運安委員長、燃料種類から検索可能＝
◇マルチテナント型物流施設、22年6月竣工へ
＝プロロジス、「パーク神戸3」の起工式＝
◇梶山経産相、シャルマCOP26議長と情報交換
【造船】
◇気候変動関連財務情報開示TF提言への賛同表明
＝日立造船、気候変動関連情報の開示拡充へ＝
◇救急車等向け感染制御機器2機種を販売開始
＝IHI、深紫外LEDユニットに変更＝
◇川重、明石・兵庫工場で各1名がコロナ感染
◇三菱重工 機構改革及び人事異動
【シッピング・フラッシュ】
◇新造船、7月末から西地中海に就航
＝MSCクルーズ、夏期の地中海・北欧日程＝
◇パレスチナのワクチン接種格差で論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇ヤマト、ロクシタンJと戦略的パートナーシップ
◇国土交通省 人事異動（21日付）
◇三菱重工業 人事異動（30日付・5月1日付）
2021年4月20日
Top News トップニュース
海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決
◇「世界をリード『日本がナンバーワン』を後押し」
＝海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決＝
＝カボタージュ堅持など6項目の附帯決議も採択＝
「海運事業者に対しては高性能な新造船発注を支援する措置を講じる。造船・海運の好循環を創出し、業界の競争力強化に重点的に取り組む」「造船業を支えることは日本の製造業全体の発展に資する。世界をリードし、日本がナンバーワンだと言ってもらえるよう省を挙げて後押ししたい」（国土交通省・赤羽一嘉大臣）
海運・造船業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備等を盛り込んだ、関連6法案を束ねた『海事産業強化法案（海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案）』が16日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で、全会一致で可決した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が24,500㌦
＝パナマックス、2,347Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは10日続伸で28,520㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇社内リソース結集で脱炭素化
＝ONE、グリーン戦略部を新設＝
◇アフラマックス売船、2021年度1.5億円の特利
＝共栄タンカー、 “CHAMPION PROSPERITY”＝
◇「世界をリード『日本がナンバーワン』を後押し」
＝海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決＝
＝カボタージュ堅持など6項目の附帯決議も採択＝
◇GHG削減とデジタル化、NextGEN設立WSも
＝23日に「IMO・シンガポール海運未来会議」開催＝
◇『海上保安：船主・船員・行政向けの包括ガイド』
＝ICS、2003年発行のガイダンス等を全面改訂で初版＝
◇代替燃料のキーコンセプトを多角的に検討
＝IMO、「GreenVoyage2050」でワークショップ＝
◇ケープタウン協定で第3回地域別ウェビナー開催
＝IMO、IUU漁業抑制で安全性向上を・批准求める＝
◇「IMO海上勇敢賞」受賞のバラジャン少尉に祝意
＝DOTr、沈没する旅客船から62人を救助＝
◇同一便内3名以上の感染等、当該社14日停止
＝香港、14日から到着旅客便への規制を強化＝
◇3年ぶり1兆3,070億の貿易黒字に
＝R2年度統計、原油・LNG・石炭輸入減＝
◇不要不急の外出・往来自粛を交通利用者に呼掛け
＝国交省感染症対策本部、まん防4県拡大で＝
◇『Hacobu』、総額約9.4億円の資金調達
＝物流ビッグデータ分析基盤強化へ人員増強＝
◇鳩山政務官、ジャパン国際ボートショー21に出席
◇ヤマトHD、ECサイト「シックスティー%」に出資
【造船】
◇IoS-OPコンソが台湾で初の海外セミナーを開催
＝ShipDC、オンラインセミナー5月末まで限定公開＝
◇CSC条約に準拠した海コン認証サービスを開始
＝インド船級協会、国内生産支援で安定供給目指す＝
◇風車ウエイクモデルの共同研究締約を締結
＝日立造船、九大・東ガスらと野外計測に協力＝
◇川重、神戸工場で従業員1名がコロナ感染
◇大島造船所、「詐欺FAX」に注意喚起
【シッピング・フラッシュ】
◇国際物流技術管理士資格講座の説明会
＝JILS、5月20日にオンラインで＝
◇JOGMEC、減産措置決定による原油価格等
◇運総研、「ワクチン・パスポート」めぐる動向
◇運総研、6月2日に21年夏期研究報告会
◇運総研、6月3日に「コロナ禍の米交通機関」
2021年4月19日
Top News トップニュース
GCL LEADER（写真提供：新来島サノヤス造船）
◇多目的船市況、6年ぶり高水準に
＝ドライやコンテナ船から貨物流入＝
＝ドリューリー、先行きは慎重な見方も＝
英国海事コンサルタント・ドリューリーの調査によれば、多目的船の用船料指数は3月、6年ぶりの高値水準に達した。複数の船社関係者は、中小型バルカーやコンテナ船の市況の高騰により、多目的船市況も上昇していると指摘。ある邦船関係者は現在の市況について「中小型バルカーやコンテナ船の市況が好調なのでスペースが取れず、鋼材等の貨物が多目的船に流れている」と好調の要因を説明している。ただ、ドリューリーは下期から、他の船種の船腹量不足やサプライチェーンの混乱が解消されるにつれて多目的船市況の回復が鈍化すると慎重な見方を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇多目的船市況、6年ぶり高水準に
＝ドライやコンテナ船から貨物流入＝
＝ドリューリー、先行きは慎重な見方も＝
◇EC南米/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,234Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で4件成約＝
◇長江口起こし9～12ヵ月用船物が23,350㌦
＝ケープインデックス、3,383Pに上昇＝
◇ケープは9日続伸で28,000㌦超
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇イースト揚げがWS31で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇経産省からDX認定事業者に選定
＝商船三井、デジタル化推進体制を整備＝
◇星港で外航バルカーにバイオ燃料を供給
＝オルデンドルフ・BHP、GoodFuelsと実証＝
◇乗組員2名が解放、船主要望を受けて
＝スエズ運河庁、差し押さえの “EVER GIVEN”＝
◇PwCによるベンチマークサービス監査が完了
＝バルチック海運取引所、初の監査で信頼性を担保＝
◇「戦略的パワールーティング」を紹介
＝ストームジオ、YouTubeでウェビナー公開＝
◇理事会メンバー40ヵ国から52ヵ国へ増枠
＝任期を4年に延長、正文に3言語を追加等＝
＝IMO、理事会組織拡大案をIMO総会提出へ＝
◇『船上の麻薬密輸と薬物乱用』第6版を発行
＝ICS、違法薬物輸送への商船利用増加で＝
◇ILO、きょうから23日まで海事政労使特別三者委
＝COVID-19と海上労働問題、IMOとのWG設置等＝
◇船員の公正な未来「＃FairFuture4Seafarers」
＝IMO「船員の日」を前にキャンペーン＝
◇油流出事故対応の連続ウェビナーで第1回目開催
＝IMO、アフリカ諸国向けGI WACAFプロジェクト＝
◇交政審新会長に金森良嗣/東大院教授が就任
◇経産省22日に第4回カーボンN経済的手法検
◇大西政務官、第5次情報収集隊18日の出国行事に
◇イラン、濃縮ウラン製造開始をIAEAに通報
【造船】
◇次期カウンシル議長にブラウンLRグループCEO
＝IACS、選出方法改訂後初の選挙・任期2年に延長＝
◇パナマックスBC “GCL LEADER” を引き渡し
＝新来島サノヤス、82,000㌧型の第5番船＝
◇310,000DWT型VLCC “HIKOSAN” を引き渡し
＝名村伊万里、貨物油ポンプ3台で異種積載に対応＝
◇アジア太平洋地域の洋上風力発電に統合サービス
＝豪ウォーリーとMMAオフショアが提携＝
◇川重、兵庫工場で従業員2名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA、ソフトウェアSC攻撃等
◇国土交通省 人事異動（17日付）
2021年4月16日
Top News トップニュース
神珠丸（写真提供：内海造船）
◇イラン制裁、解除ならタンカー45隻分の需要
＝原油輸出再開とNITC船隊が再稼働の可能性＝
＝ギブソン、米国の核合意復帰交渉で試算＝
英国タンカーブローカーのギブソンは、米国とイランの核合意修復に向けた協議が始まったことを受け、米国によるイランへの制裁が解除されれば、タンカー市況にはわずかなプラス材料となるとの見方を示している。制裁が解除され、イラン産原油の輸出再開により貨物量が増えると、VLCC25隻、スエズマックス20隻が必要になると試算。イラン国営船社NITCの船隊がスポット市場に戻るものの、同社所有船には老齢船が多く、輸出量増加分の原油を輸送するには船腹量が不十分と指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇イラン制裁、解除ならタンカー45隻分の需要
＝原油輸出再開とNITC船隊が再稼働の可能性＝
＝ギブソン、米国の核合意復帰交渉で試算＝
◇北太平洋/星港～日本が15,300㌦
＝パナマックス、2,017Pに反発・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇パナは11日反発で18,157㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇シンガポール揚げがWS36で1件
＝VLCC成約、閑散・レート反発＝
◇シェニエ―ルに最大5隻を定期用船
＝フレックスLNG、期間は3年～3年半＝
◇差し押さえ、本船と貨物の別扱いを探る
＝エバーグリーン、スエズ座礁のコンテナ船＝
◇バリシップ出展、ゼロエミ等を紹介
＝ビューローベリタス、来月20日から＝
◇「海運業界にとって救い、継続的な対話を望む」
＝ICS/ASA/ECSA、ACPの通航料増額延期で＝
◇トゥガデ大臣「任期中のプロジェクト完遂を約束」
＝比DOTr、タグビララン港の落成式で祝辞＝
◇次回まで「長期休憩」、22日に続回「再開」へ
＝2021港湾春闘が佳境入り、第4回中央団交＝
◇「Dプリ」再開・4か国29港訪問、11カ月ぶり
＝プリンセスクルーズ、2022年に日本発着を用意＝
◇今村/日パ友好議連副会長「運河構造に感銘」
＝ペレ駐日パナマ大使が表敬、関係強化に尽力＝
◇政府、変異株対象国にウズベキ・露州等を追加指定
【造船】
◇“KAMSARMAX GF” がLRよりAiP取得
＝常石造船、LNG主燃料のDFばら積み船＝
◇「内航船省エネルギー格付け制度」で5つ星を獲得
＝内海造船、EEDIフェーズ2達成のRORO船3隻＝
◇世界初、CCS技術を商用LNG液化プラントに適用
＝米MHI、ネクスト・ディケイド社と合意形成＝
◇内航船向け最新鋭機関の初号機等を連続受注
＝J-ENG、中国UEライセンシー活用でシェア拡大＝
◇「Orbital O2」に生物付着防止塗料を提供
＝ヘンペル、世界最大の潮力発電設備のタービンへ＝
◇川重、西神戸工場で従業員2名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇開港80周年、第72回みなと祭を開催
＝東京港、オンラインで6月15日まで＝
◇大島造船、指宿スカイラインの架設工事を動画公開
◇運総研5月14日ウェビナー、公共交通の自動運転
◇ビューローベリタス、ウェビナー資料掲載
◇ビューローベリタス、バッテリー推進FAQ
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇ビューローベリタス、脱炭素への方向を語る
2021年4月15日
Top News トップニュース
パナマ運河 新閘門（2016年6月撮影）
◇パナマ運河、通航予約料金改定を6月1日に延期
＝ACP長官「海運業界の準備・調整時間を確保」＝
＝中島船協副会長は一定評価「透明性高い運営を」＝
パナマ運河庁（ACP）は13日、4月15日付で予定していた通航予約料改定の実施日を6月１日に延期すると発表した。海事諸団体等から提起された意見を踏まえ、判断した。日本船主協会の中島孝常勤副会長（アジア船主協会/ASA海運政策委員会委員長）はACPの対応について「世界の利用者の意見を反映した対応を行ったことを歓迎・評価する。船主協会としては、今後もACPが、現在コロナ禍により一時中断されている定期対話等を通じ、海運業界をはじめとする利用者の声を尊重しつつ、信頼性・透明性の高い運河運営を行うことを強く期待する」等とコメントし、ACPの対応を一定的に評価した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、1,898Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ケープは7日続伸で26,055㌦
＝航路平均用船料、HMAX小反発＝
◇中国揚げがWS34等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況・レート横バイ＝
◇品質管理システムが国際基準を充足
＝ONE、NKからISO9001認証登録＝
◇新造・中古でVLCC計2隻を追加取得
＝ADNOC、マーバン先物開始で船隊拡充＝
◇カーボン・オフセット取引の構築・実行を支援
＝IFCHOR、ClearBlue Marketsと提携＝
◇パナマ運河、通航予約料金改定を6月1日に延期
＝ACP長官「海運業界の準備・調整時間を確保」＝
＝中島船協副会長は一定評価「透明性高い運営を」＝
◇「世界屈指の国際競争力ある力強い産業に」
＝赤羽国交相、衆院国交委で提案理由説明＝
＝『海事産業強化法案』が今国会で審議入り＝
◇海上旅客輸送は50%定員維持で運航継続
＝比MARINA、NCR+等のMECQ指定で＝
◇再教育コース等の訓練基準を改訂
＝比MARINA、訓練機関に対応を要請＝
◇タグビララン港第2旅客ターミナルが運用開始
＝比DOTr/PPA、既存ターミナルと合計1,110名収容＝
◇トゥガデ大臣がマリボジョック港を視察
＝比DOTr、ボホール州の経済活性化へ＝
◇都、ICT活用で東京港の物流効率化へ
＝促進事業を支援、6月10日まで公募＝
◇都、大井・城南島等4ヵ所設置、3ヵ月間無料で
＝オリパラ時の混雑緩和でストックY利用者募集＝
◇海運CO2排出へ代替燃料のSC動向調査等盛る
＝運総研・R3年度事業計、周知啓発シンポ開催も＝
◇銚子市沖/由利本荘市沖/能代市沖・男鹿市沖
＝洋上風発設備整備促進区域、公募占用指針等＝
◇大学寄付講座が開講、対面でコロナ対策
＝物流連、今年度は青学・都立大・横国で＝
◇AMP、1～2月コンテナ取扱量137万TEU
◇運総研、バンコクにアセアン・印事務所開設
【造船】
◇ジェルン・ガス田のプラットフォーム工事を受注
＝マレーシア海洋重工、調達・建設から試運転まで＝
◇三菱パワー、M701JAC形ガスタービン2基を受注
＝ウズベキスタンの150万kW級GTCC発電所向け＝
◇三島社長「日比チームワークで質の高い船を」
＝比THI、竣工300隻目のばら積み船を引き渡し＝
◇常石鉄工、パイプ工場で消防訓練を実施
◇ツネイシカムテックス、山陽通商を買収
【シッピング・フラッシュ】
◇気候変動と海の関係性を研究
＝笹川平和財団、海のジグソーピース＝
◇JOGMEC、メジャー企業の20年第4Q決算
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇笹川平和、「バイデン政権は『満額回答か』」
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（5月1日付）
2021年4月14日
Top News トップニュース
◇中国、1～2月の豪州炭輸入量は98.9%減
＝南アフリカやインドネシア産に切り替え＝
＝パナ市況、太平洋積み貨物が減少で調整局面に＝
中国が豪州からの石炭輸入を停止したことで、石炭のトレードパターンが変化している。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）によれば、今年1～2月の豪州から中国への石炭輸出量は、1,600万㌧から前年比98.9%減となる176,392㌧に減少した。中国は豪州炭の輸入量減少を受け、南アフリカやインドネシアからの輸入量を拡大している。国内のドライバルクブローカーは、中国の禁輸により豪州炭をはじめとする太平洋の貨物量が減少する一方、南アフリカ積みは豪州炭の減少を補うには至っていないため、足元のパナマックス市況は調整局面になっていると指摘する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中国、1～2月の豪州炭輸入量は98.9%減
＝南アフリカやインドネシア産に切り替え＝
＝パナ市況、太平洋積み貨物が減少で調整局面に＝
◇EC南米/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、1,928Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で2件成約＝
◇ブラジルまたは南ア/中国が26,250㌦
＝ケープインデックス、3,000Pを超える＝
◇ケープは2,000㌦超の急伸
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇西アフリカ積みがWS32等で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇船員への年賀状にお礼のメッセージ
＝川崎汽船、海運学ぶ児童たちと手紙で交流＝
◇初のサステナビリティリンクローン組成
＝ユーミン、LNG燃料バルカー建造に充てる＝
◇比国IATF、予防接種優先対象に船員を追加
＝優先順位上位の「A4」、対象船員は730,651人＝
＝現役船員を最優先、新規船員は2番目に設定＝
◇テーマ「ニューフロンティアとパラダイムシフト」
＝星港MPA、19～23日に「SMW2021」を開催＝
◇約1,000人の帰国フィリピン人船員を受け入れ
＝比MARINA、マニラ港で検疫・検査費用は国負担＝
◇船員の「キーワーカー」指定を強く要請
＝IMO、7日現在で加盟56ヵ国・2地域が指定済＝
◇「海上安全と海賊」をテーマにウェビナー
＝ICS、28日18時・高まる脅威の要因分析等＝
◇パナマ運河、24日以降の最大喫水48ftに制限
＝ネオパナマックス型閘門、ガツン湖の予測水位で＝
◇2020年のCO2排出削減量は1,300万㌧に
＝ACP、スエズ・喜望峰ルートとの比較で＝
◇CT取扱量7,700万TEUと前年比5.3%増
＝2020年パナマ、医療品の輸送増を背景に＝
◇ACP、元請は単体だけでなく3社以内JVも可能に
＝水資源管理システムPへの入札資格内容を修正＝
◇第43次隊P-3C、28日に八戸基地を出国
＝派遣海賊対処航空隊が交代、42次隊は来月帰国＝
◇科学技術ポスター「海」を発行
＝文科省、「一家に1枚」シリーズ＝
◇ミクロネシアの海事学校能力向上計画を支援
＝政府、供与額4億円の無償資金協力に署名＝
◇最終エネ消費、前年度比▲0.2%減に
＝エネ庁、令和元年度エネルギー需給実績＝
◇2,061万トンと前年同期比29.6%増に
＝経産省、2021年第1Q鋼材需要見通し＝
◇施策・プロジェクトまとめへ調査審議
＝国交省16日に第3回グリーン社会WG＝
◇外航輸出金額2月、前年比▲5.9%減
◇政府、変異種対象国にタイ等4ヵ国を追加指定
◇海賊対処拠点ジブチで自衛隊員21名がコロナ感染
◇スポットLNG平均価格3月契約6.6USD/MMBtu
【造船】
◇現代重工グループと環境問題解決で戦略的協力
＝KR、EEXI・CII改善や非炭素燃料船の開発等＝
◇独ベッカーマリン・システムズを買収・子会社化
＝ナカシマプロペラ、製品開発・設計等を統合＝
◇西神戸・兵庫工場の従業員3名がコロナ感染
＝川崎重工グループ、操業には影響なし＝
◇低周波・高出力の高機能魚群探知機を開発
＝古野電気、荒天時の深場操業でも安定探知＝
【シッピング・フラッシュ】
◇コンシェルジュが物流の課題解決を支援
＝GLP、あす15日から新サービス開始＝
◇物流業務の改善事例を発表・共有
＝JILS、5月11～12日に全日本大会＝
◇鉄道貨物輸送量2月、327万㌧と前年比▲19.2%
◇訃報：狩野洋太郎・元IHI専務取締役が死去
2021年4月13日
Top News トップニュース
ITF本部（Borough Rd, London）
◇IBF次期賃金改定交渉、9月上旬の開催が決定
＝国際船員中央労使、それまで現行タリフ据置き＝
＝対面/ハイブリッド/ウェブ、コロナ情勢で判断＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF（International Bargaining Forum）労働協約は、少なくとも2021年9月までは現行タリフが据え置かれることが事実上、決まった。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が先月末、ハイレベル・オフィサーズ・ミーティングをオンラインで開催し、2021年・2022年に適用するIBF労働協約中の次期賃金項目改定に向けた今後の交渉スケジュール・形態等について協議した結果、9月上旬頃にも交渉を行うこと、また、約5ヵ月後の新型コロナウイルスの世界的な状況を観て、➀対面式 ➁対面式＋ウェブ形式（ハイブリッド方式） ③ウェブ形式―いずれかの方式で交渉に臨むことを確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇NTMA卒業生が船長に、開校から13年で初
＝約1,100名を輩出、運航船の中核を担う＝
＝日本郵船、リエル・ゴンザレス船長を登用＝
◇EC南米/星港～日本が17,000㌦
＝パナマックス、2,003Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で5件成約＝
◇ボルチモア/インド西岸が35,000㌦
＝ケープインデックス、2,883Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で23,911㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇中国揚げCOAが計2件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇LA・LB港、コンテナ船23隻が待機
＝ONEジャパン、北米西岸の混雑は解消せず＝
◇トタル、LNG燃料を新造船に供給へ
＝MSCクルーズ、年間45,000㌧を契約＝
◇リアルタイムの入出港スケジュールを一般公開
＝ロッテルダム港、スエズ事故での遅延受け＝
◇IBF次期賃金改定交渉、9月上旬の開催が決定
＝国際船員中央労使、それまで現行タリフ据置き＝
＝対面/ハイブリッド/ウェブ、コロナ情勢で判断＝
◇「日本・世界海運全体にとって素晴らしい結果」
＝斎藤技審ら4名、スエズ事故でSCA長官らに謝意＝
◇国際海事賞にヒンチクリフICS前事務局長
＝IMO、勇敢賞に17の個人・団体が選出＝
◇「グロリッター・パートナーシップPJ」始動
＝IMO、世界30ヵ国参加で海洋プラごみ削減へ＝
◇シンガポール港・ジュロン港に壁画アート
＝MPA、船員・港湾労働者への感謝を示す＝
◇MAAP・IMECキャデット、ベスト話者等に選出
＝比国アカデミー間ディベートに4名が参加＝
◇「リスクと海運」をテーマにウェビナー
＝ICS、あす18時・海上保険等で議論＝
◇メトロマニラ＋4州等、MECQに規制緩和
＝比国中央政府、4月末までの検疫エリア指定＝
◇20年物品貿易量▲5.3%減、21年8%増
＝WTO、貿易統計・コロナ打撃から回復＝
◇「感染経路の解明調査、防止の一層の徹底を」
＝岸防衛相、海賊対処拠点ジブチでのコロナ感染で＝
◇参加企業43社を募集、4月23日まで
＝関東運、めざせ海技者セミナー東京＝
◇往来自粛の徹底、交通機関の利用者に働きかけを
＝国交省コロナ対策本部、赤羽大臣が各局に要請＝
◇フェリーの環境性や労働負荷低減をアピール
＝物流連、懇談会で新日本海F入谷社長が講演＝
◇海事局PSC処分船3月、7隻と前月比1隻増
【造船】
◇舶用機器初のイノベーションエンドースメント
＝NK、サンフレムスマートサポートシステムに＝
◇バイオ燃料船2隻の海上試験に成功
＝インド船級、20%混合でNOx・CO2排出削減＝
◇神戸・明石工場の従業員4名がコロナ感染
＝川崎重工グループ、操業には影響なし＝
◇洋上風力用CTV改良、「SC27」を開発
＝ストラテジックマリン、環境負荷を低減＝
◇築港工場内に「PtG Square」を新設、9月稼働へ
＝日立造船、柏工場からの事業移転を機に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「オバマ大統領回顧録」を掲載
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇海外石油天然ガスブリーフィング開催
＝JOGMEC、22日にオンラインで＝
◇運総研、バイデン米大統領「雇用プラン」概説
2021年4月12日
Top News トップニュース
HAMPTON SKY（写真提供：川崎重工業）
◇海事産業強化法案、14日に国会審議入りへ
＝赤羽大臣が提案理由説明、衆院国交委で＝
＝早ければ月内に衆院通過・5月中の成立も＝
海運・造船業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備等、関連6法案を束ねた『海事産業強化法案（海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案）』が14日、国会審議入りする。赤羽一嘉国土交通大臣が同日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で同法案の提案理由・主旨説明を行う。赤羽大臣は、造船業が今後も地域の経済・雇用、我が国安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤強化が急務だと説明するほか、海運業における新造船発注を喚起する環境整備が必要だと強調する見通しだ。同法案は、早ければ今月中にも衆院で可決し、参院送付を経て、5月中にも可決・成立する可能性が高い。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が20,000㌦+BB付
＝パナマックス、2,484Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で1件成約＝
◇西豪州/星港～日本が28,500㌦
＝ケープインデックス、2,758Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で22,874㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇中国揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇自動車船の運航スケジュール策定を支援
＝日本郵船、GHG排出量削減と業務改善＝
◇ホーチミン近郊に約10,000m2の新倉庫
＝郵船ロジ、南ベトナムで2ヵ所目＝
◇マエブールの60世帯以上に食糧支援
＝商船三井、“WAKASHIO” サイト更新＝
◇GW中の土日祝日は暦通りの取扱い
＝ONEジャパン、フリータイムカウント＝
◇脱炭素技術や新船型で段階的に実現へ
＝ステナバルク、2050年のネットゼロ目標＝
◇日本事業20周年、クレームオフィスも開設
＝スタンダードクラブ・東京海上日動と共同＝
◇「タイタニック」をテーマにウェビナー
＝ナビゲート・UK P&Iら、15日に開催＝
◇海事産業強化法案、14日に国会審議入りへ
＝赤羽大臣が提案理由説明、衆院国交委で＝
＝早ければ月内に衆院通過・5月中の成立も＝
◇2022年1月より港湾使用料を8年ぶり値上げ
＝2～4日滞在で最大約6%増、維持費増加で＝
＝星港MPA、2段階実施でターンアラウンド促進＝
◇マニラ港・カピンピン港で隔離施設を稼働
＝比DOTr、既存検疫施設を改修・医療体制を支援＝
◇海事局、R3年度船員安全・労環取組大賞を募集
＝5月末まで、第11次船災防止基本計画の一環＝
◇九運、22日～28日に参加企業を募集・30社想定
＝めざせ海技者セミナー福岡、6月16日開催を前に＝
◇CO2排出量の現状、関係団体の取組み等で
＝海事官民12日に内航カーボンN推進検を設置＝
◇港湾管理者の対策指針策定時の参考に
＝港湾局、感染症BCPガイドラインver1.0＝
◇日本への輸送SC構築、規制整備で協力
＝日UAE、水素分野の協力覚書に署名＝
◇4,485億円の黒字、前年比▲6,451億円縮小
＝貿サ収支2月、サービス収支▲757億円赤字＝
◇瑞宝双光章26名、瑞宝単光章74名が受章
＝海保、第36回危険業務従事者叙勲で100名＝
◇日米貿易相会談、SC・エネ環境分野で協力
◇派遣海賊対処行動隊員2名がジブチでコロナ陽性
◇政府、ジブチ・モロッコら3ヵ国を変異国に追加指定
【造船】
◇2020年度の受注量は177隻－895万GT
＝輸組、手持工事量は307隻－1,513万GTに＝
◇「スマナビ研3」の活動報告をオンライン配信
＝日舶工、約80分・5月14日まで公開＝
◇EEXI・CIIのウェブ評価プログラム開発
＝韓国船級、2023年の環境規制対応を支援＝
◇LNG+SOFCの洋上風車設置船でAiP
＝サムスン重工業、ABS・DNV・LRから同時取得＝
◇米スターファイアエナジーに出資、大阪ガスらと
＝三菱重工、グリーンアンモニア企業と連携強化＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川崎NACKS、“HAMPTON SKY”＝
【シッピング・フラッシュ】
◇千葉県八千代市にマルチテナント物流施設
＝プロロジス、2棟計画の1棟目を着工＝
◇北方領土で近代化のロシア軍の現況を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇国家支援のランサムウェアを論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録5月分
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
◇国土交通省 人事異動（10日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動
2021年4月8日
Top News トップニュース
（左から）園田常務理事、安藤専務理事、仲田常務理事
◇OSVの設計完了で東南アジア市場への参入目指す
＝PLC船上利用でガイドライン・説明会開催も予定＝
＝日舶工、「アクションプラン2021」を発表＝
日本舶用工業会は7日、「日舶工アクションプラン2021～国際競争力強化、業界活動活性化に向けて～」についての記者発表を行った。安藤昇専務理事、園田敏彦常務理事、仲田光男常務理事が出席した。安藤専務理事は「昨年度は新型コロナウイルスの影響で、展示会はすべて中止となり、説明会等もオンラインで開催となった。オンライン開催は多くの方が参加できるというメリットはあるものの、やはり商談に結び付く割合はオンサイト開催を下回るという課題もある。人材確保についてもそれは同じ。オフショア支援船（OSV）や艦船機器等、東南アジアでの新市場開拓を目指す中、対面の機会が増えることを願う」と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,431Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇中国起こし12～16ヵ月用船物が20,650㌦
＝ケープインデックス、2,528Pに上昇＝
◇ケープは2ヵ月半ぶり20,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇インド東岸揚げがWS30で1件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇ウルトラマックス2隻をDACKSに発注
＝オルデンドルフ、中古ポストパナも取得＝
◇輸入貨物のデマレージ支払先を変更
＝ONEジャパン、横浜港南本牧へ移転で＝
◇「スエズ運河は今後も世界貿易の大動脈」
＝SCAラビア長官、安全性強調で従業員に謝意＝
◇太鼓やゆるキャラがクルーズ船を歓迎
＝「飛鳥Ⅱ」、18日に京都舞鶴港に入港＝
◇2021港湾春闘第4回団交、15日に開催へ
＝第3回団交では業側が第2次修正回答＝
◇4月1日の第1次運用開始で連携テスト結果報告
＝国交省、第2回サイバー港推進WGを書面開催＝
◇上陸・送還規定文書に『主要な労働者』反映を
＝笹川平和・論考、船員交代問題と日本の対応＝
◇内航船の船級証明の有効性に関するガイダンス
＝比MARINA、失効時における救済措置＝
◇タイでバンパコン物流施設計画第1期に着工
＝三井不、同社初の海外施設・23年に4期完工＝
◇2021年港湾春闘・各単組の5日現在の状況
＝全港湾/日港労連/検数・検定労連/全倉運等＝
◇多様な輸送手段・ルート確保へ改めて検討
＝赤羽国交相、スエズ事故を機に複数選択肢を＝
◇7月3日のホノルル出港等皮切りに開始
＝NCL、各船の運航再開・運休延長日程＝
◇政府、変異種対象国に加・西・フィンランド追加
◇政府、北朝鮮輸出入禁止をR5年4月まで延長
【造船】
◇OSVの設計完了で東南アジア市場への参入目指す
＝PLC船上利用でガイドライン・説明会開催も予定＝
＝日舶工、「アクションプラン2021」を発表＝
◇64型ばら積み運搬船1隻を国内船主から受注
＝川重NACKS、NOx TierⅢ・EEDIフェーズ3対応＝
◇舶用大型DE生産実績、152基－357万馬力
＝三井E&Sマシナリ、今年度は125基－300万馬力＝
◇長崎で9名・大分で20名、新人研修開始
＝九運、地域造船技術研修センターの入所式＝
◇シャルマ会長が海事産業への貢献で表彰
＝インド船級、「ヴァルナ賞」の栄誉＝
◇EPE社がマリンシャフトパワーメーター販売
＝データムエレクトロニクス、ギリシャ市場で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、48・49例目の感染者を確認
◇JOGMEC、PTTEPのオマーンBlock 61参入等
◇国土交通省 人事異動（8日付）
2021年4月7日
Top News トップニュース
鹿島新本部長
◇鹿島新本部長「数字を残し持続可能性を向上」
＝市況耐性の強化、貨物と船のバランス改善＝
＝日本郵船ドライバルク輸送本部、新事業にも挑戦＝
脱炭素化の機運が高まる中、国内鉄鋼メーカーの減産や石炭火力発電の停止に向けた動きが広まり、ドライバルク事業を取り巻く環境は急速に変化している。4月1日付で日本郵船のドライバルク輸送本部長に就任した鹿島伸浩常務執行役員は「海運バブル以来、当社のドライバルク輸送本部は苦難の時代が続いた。数字を残し、持続可能性を高め、信頼される本部にしていきたい」と今後の抱負を表明。市況エクスポージャーの管理能力強化や長期契約の拡充等に注力するとともに、新ビジネスの創造も視野に入れ、持続可能な本部とすることを目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇鹿島新本部長「数字を残し持続可能性を向上」
＝市況耐性の強化、貨物と船のバランス改善＝
＝日本郵船ドライバルク輸送本部、新事業にも挑戦＝
◇PG積みゼロ、カリブ・地中海積みのみ
＝VLCC成約、閑散・レートはジリ安＝
◇ロックダウンで解撤が停滞の可能性
＝GMS、スクラップ価格は依然高値も＝
◇経常利益2,000億円、過去最高益を更新へ
＝日本郵船、2020年度業績見通しを上方修正＝
◇「シルバーブリーズ」、6月16日に就航
＝川崎近海汽船、八戸/苫小牧の新造船＝
◇大阪港でCTゲートオープン時間延長へ
＝阪神国際港湾、13日まで事業者を公募＝
◇条例・命令等を見直し、罰則規定の導入も視野
＝比国IATF、NCRプラスのECQ延長で＝
◇水上隊4,789隻・航空隊1,594隻を確認
＝中東・日本船安全確保「異常なし」3月＝
◇第5次隊「あきづき」、18日に佐世保を出港
＝派遣情報収集活動水上部隊、アラビア海へ＝
◇計853回－3,928隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛活動3月末現在＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御で16隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇確認商船1,512隻、商船等への情報提供36回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況3月＝
◇適合油価格55,400円/kL、2020年度第4Q
＝内航総連、A重油59,700円/ kL・C45,650円/ kL＝
◇日本GLP、滋賀県初「GLP 野洲」を竣工
＝クラスアップ一棟使用、京滋・名阪の拠点に＝
◇国内向け・輸出向け出荷とも前月比で低下
＝鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表2月＝
◇9日から「TeCOT」のデジタル証明が可能に
＝経産省、海外渡航者検査証明の円滑取得を支援＝
◇「The Bootleg Beatles」の出演が決定
＝キュナード、初の日本周遊「テーマクルーズ」で＝
◇日マレー貿易相会談、貿易促進・DX拡大連携へ
◇政府、債務救済措置の条件細目でモザンと合意
【造船】
◇90MPa級・超高圧液体水素昇圧ポンプを開発
＝三菱重工、FCV水素ステーション向け＝
◇国際両備フェリー、11日に新造船進水式
＝1,000㌧級初のEV2基搭載、高松～小豆島で＝
◇西神戸・兵庫工場の従業員ら4名がコロナ感染
＝川崎重工グループ、操業には影響なし＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋フォーラム「疫病と海」を配信
＝笹川平和財団、20日にYouTubeで＝
2021年4月6日
Top News トップニュース
4月1日の創立記念日メッセージを配信する橋本社長（写真提供：商船三井）
◇橋本社長「成長とサステナビリティで価値向上」
＝2050年のネットゼロエミへ2,000億円を投資＝
＝商船三井、新ローリングプランは環境・アジア重視＝
商船三井は5日、経営計画「ローリングプラン2021」の骨子を発表した。新計画は環境戦略を重視しており、2050年までのネットゼロエミッションを目指し、2021年から2023年までに低炭素・脱炭素関連事業に2,000億円を投資する方針を示す。また、アジア地域を中心にLNG船やFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）、LNG発電船等の事業拡大を目指す。同日、橋本剛代表取締役社長は同計画についての説明会の中で「経営計画を遂行しながら会社としての収益・利益の拡大を含む成長を実現すると同時にサステナビリティ課題を解決し、会社としての価値を高めていきたい」と同社が目指す姿を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇橋本社長「成長とサステナビリティで価値向上」
＝2050年のネットゼロエミへ2,000億円を投資＝
＝商船三井、新ローリングプランは環境・アジア重視＝
◇PG積みゼロ、米ガルフ・伯積みのみ
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇ダイバーが検査、ABSが修理方法を決定
＝正栄汽船、スエズ座礁のコンテナ船で＝
◇輸入コンテナの早期引き取りを要請
＝ONEジャパン、大型連休を控え＝
◇茨城県鹿島港で洋上風力発電事業
＝東ガスら、風車19基で約160,000kW＝
◇世界初、座礁リスク検知サービスを開始
＝ウェザーニューズ、陸上にアラート通知＝
◇2050カーボンN実現へ「基地港湾あり方検討会」
＝洋上風発、規模/配置・地域振興を1年かけ検討＝
＝国交省、GW前後に新設・第1次ビジョン踏まえ＝
◇IMOから感謝状、航路復旧に尽力
＝スエズ運河庁、コンテナ船の離礁で＝
◇STCW証書の延長、ケースバイケースで承認
＝星港MPA/IMDA、有効期限前の再有効化を推奨＝
◇メトロマニラ・周辺4州のロックダウン延長
＝11日まで、船員交代・国内外越境移動は可能＝
◇入国3日以上の外国人船員には自主隔離・検査
＝日本政府、新水際対策強化対象国にカザフ追加＝
◇ミッショナリールートの運航船にインセンティブ
＝比MARINA、RORO船の航路保護・手数料減免等＝
◇中島副会長ら、業界の課題と社会人の心構え等
＝船協、新人対象の講習会をオンデマンド開催＝
◇140回と前年比483回減、最多は横浜の50回
＝外航客船協、日本籍3隻の2020年寄港回数調査＝
◇21春闘状況、158分会中72分会に有額回答
＝全港湾3月末現在集計、回答平均3,005円＝
◇PCR検査及びワクチン接種を乗船要件に追加
＝ウインドスタークルーズ、6月より運航再開へ＝
◇就航30周年でアニバーサリークルーズも実施
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」 2021年夏・秋商品発表＝
◇日本初、ラグジュアリー旅行コンソーシアム
＝クルーズ・ギルド・ジャパン、1日に発足＝
◇海事振興連26日に勉強会、中国海警法テーマに
【造船】
◇イェタグン油田が資源枯渇、不可抗力を宣言
＝PCミャンマー、「早期の生産再開にあらゆる手段」＝
◇16,000TEU型コンテナ船13隻をMSCから受注
＝CSSC、世界第2位のコンテナ船受注量を確保＝
◇VLCC “PERTAMINA PRIME” を引き渡し
＝JMU有明、SCR搭載でNOx TierⅢ適合＝
◇バリシップ2021、聴講申込を受付中
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、島嶼国の役割で8日ウェビナー
◇運総研、自動運転で5月14日にウェビナー
2021年4月5日
Top News トップニュース
◇原油減産が縮小、VLCC約30隻分の需要
＝船腹は依然飽和、市況影響は限定的の見方も＝
＝OPECプラス・サウジ、200万バレル増産へ＝
石油輸出国機構（OPEC）及び非加盟国で構成される「OPECプラス」は、5月以降に協調減産を段階的に縮小することに合意した。さらに、サウジアラビアも自主減産を段階的に縮小する方針を固め、7月からは合計で日量200万バレルの原油が増産されることになった。減産縮小により、VLCC換算で月間30隻分の需要が生まれることになる。ただ、昨年から原油需要の低迷によりVLCCは貨物量が減少し、船腹量が供給過剰となっていることから、複数のタンカーブローカーは減産の縮小後にVLCC市況が大きく回復するとは考えにくいと指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇原油減産が縮小、VLCCで約30隻分の需要
＝船腹は依然飽和、市況影響は限定的の見方も＝
＝OPECプラス・サウジ、200万バレル増産へ＝
◇インドネシア/星港～日本が19,000㌦
＝パナマックス、2,484Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇ブラジル/日本が23,500㌦+BB付
＝ケープインデックス、2,394Pに上昇＝
◇ケープは4日ぶり反発で19,853㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇両方向の航行に回復、24時間で稼働
＝スエズ運河、コンテナ船離礁で復旧＝
◇「共に考えニューノーマルを目指そう」
＝商船三井・橋本剛社長、入社式で挨拶＝
◇経常1,200億円へ、10年ぶり大台超え
＝商船三井、2020年度通期業績見通し＝
◇HP内で20世紀初頭の作品を紹介
＝商船三井、レトロポスターギャラリー刷新＝
◇ESG推進室が設立、脱炭素を拡充
＝三井倉庫HD、4月1日付で新設＝
◇コンテナ貨物集貨・航路誘致を支援
＝横浜川崎国際港湾、1日から公募開始＝
◇税関検査立合の外部委託費を助成
＝横浜川崎国際港湾、1日から募集開始＝
◇スエズ事故の影響は今後発生、運賃高騰の懸念
＝バルチック海運取引所、3月のFBX平均4,155㌦＝
◇水素・燃料アンモSC構築・エネ転換をイメージ
＝港湾局、形成計画作成マニュアル骨子も策定＝
＝全国6地域のカーボンNポート検討会結果＝
◇協約改定97%・年間臨手91%が妥結
＝R3年度外航春闘・個別交渉、3月末現在＝
◇国交省、エジプト現地に斎藤技審ら職員4名派遣
＝スエズ事故踏まえ二国間協力を強化、尽力に謝意＝
◇次期事務局長選、結論出ず7月に再議論へ
＝IOPCF第24回臨時総会、「情報技術部」新設＝
◇海上監視者のCOC発行等で規則・要件改訂
＝比MARINA、4月7日付で発効へ＝
◇救難・海上保安訓練COP発行等の規則改正
＝比MARINA、4月7日付で発効へ＝
◇タンカー乗組員等のCOP発行等で規則・要件改訂
＝比MARINA、4月7日付で発効へ＝
◇7日に初の「バーチャル・アワード・イベント」
＝IMO、公式YouTubeで国際海事賞・勇敢賞等表彰＝
◇外航日本人確育スキーム、6月19～25日に
＝SECOJ、今年度上期の外国人承認審査日程も＝
◇外国人承認審査のリモート形式を報告
＝SECOJ、マニラ/東京をウェブで繫ぎ＝
◇護衛艦「ありあけ」13日に佐世保に帰港へ
＝第37次派遣海賊対処水上部隊が任務を終え＝
◇国交省ら、27日に高度物流人材シンポ
＝業界の可能性提示・幅広い人材の参入促す＝
◇日本の捜索・救助「MEOSARシステム」を承認
＝コスパス・サーサット理事会、域内の運用審査へ＝
◇原油輸入量1,149万kLと前年比86.7%
＝エネ庁統計2月分、中東依存度93.3%＝
◇貿易「自由/公正・現代化・デジタル」で
＝G7貿易大臣会合、協調へ議論・声明発出＝
◇気候変動目標達成へ、アンモ・水素技術等紹介
＝IEA-COP26ネットゼロサミット、7原則＝
◇小林政務官「地域の安全性が格段に向上」
＝東播海岸明石西外港地区・堤防完成式典で＝
◇国立小樽海上技術短期大学校が開校
＝JMETS、航海科専門は初・7日に入学式＝
◇臨海副都心感染症拡大防止事業を支援
＝都港湾局、2日から申込受付を開始＝
◇SECOJ、2021年度技能訓練スケジュール等
◇日アラブ政治対話、中東は海洋通商路の要衝
◇R2年度東京湾調査、湾奥海底に貧酸素水塊
◇赤羽相、まん防対象区域との往来自粛徹底等を
◇政府、検疫強化対象国にペルー・ボスニア追加
【造船】
◇受注7隻－28.9万GT、竣工22隻－103.2万GT
＝国交省、令和3年2月分造船統計速報を発表＝
◇入札参加資格が13ヵ月間一時停止
＝三井海洋開発、伯ペトロブラスから＝
◇きょう5日付で金森新社長が就任
＝三井海洋開発、香西前社長は特別顧問に＝
◇ClassNKアカデミー（集合研修）の開催計画を公開
＝NK、船舶管理パッケージの募集を開始＝
◇健康経営優良法人大規模法人部門に
＝古野電気、2年連続3回目で認定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇三菱重工マリンマシナリ、MEET NEWS第19号
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
2021年4月2日
Top News トップニュース
（左から）内労協・三木会長、一洋会・宮崎会長
海員組合・森田組合長 同・平岡国内局長
◇森田組合長「今後も内航業界をリードする2団体に」
＝三木内労協会長「相互理解で海上従業員の環境整備へ」＝
＝R3年度内航2団体春闘が期限内妥結、標令給500円増＝
「今後とも内航海運業界をリードする内航2団体としての責任を果たされることを強く申し上げる」（全日本海員組合・森田保己組合長）
「労使相互理解に基づく、海上従業員の労働環境の整備向上につなげていく所存だ」（内航労務協会・三木賢一会長）。
海員組合と内航2団体（内航労務協会、一洋会）による令和3年度労働協約改定交渉（内航2団体春闘）は3月31日、紆余曲折は経たものの、従来の交渉の枠組みの中で期限内妥結した。
Table Of Contents 目次
【2021年度入社式・社長挨拶】
◇「ESG経営で地球規模の課題に取り組む」
＝日本郵船・長澤仁志社長、入社式で訓示＝
◇「自己研鑽と挑戦を繰り返し新たな歴史を」
＝川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶＝
◇「新たな挑戦のチャンス、変化と成長を意識」
＝三井倉庫HD・古賀博文社長、入社式で挨拶＝
◇泉澤社長「『守破離』の精神と一人称での仕事を」
＝三菱重工、2021年度入社式をオンラインで開催＝
◇橋本社長「自分が自分を変えるには覚悟が必要」
＝川崎重工、自動PCR検査ロボット活用で入社式＝
◇岡社長「よい仕事には心身の健康が第一」
＝三井E&S、新入社員向けに映像で社長挨拶＝
◇千葉社長「知恵と技術と情熱が付加価値を生む」
＝JMU、2021年度入社式社長挨拶＝
◇井手社長「変化しなければ衰退の危機感もって」
＝IHI、入社式中止で訓示を動画配信＝
◇三野社長「仕事人・社会人・育成人に」
＝日立造船、2021年度新入社員向け社長挨拶＝
◇古野社長「現状維持は後退、積極果敢な行動を」
＝古野電気、2021年度入社式・社長挨拶＝
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が26,000㌦
＝パナマックス、2,576Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で3件成約＝
◇パナは7日続落で23,188㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇中国揚げがWS33で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇「変化を前向きに捉え自ら変容、荒波を乗り切る」
＝商船三井・橋本剛社長、創立記念日メッセージ＝
◇Safetyを加え「MOL CHART”S”」に
＝商船三井、企業理念や行動規範を改定＝
◇中国・東南アジア間で新規2航路
＝ONE、4月から新サービスを開設＝
◇2025年に340万TEUを目指す
＝横浜川崎国際港湾、中期経営計画＝
◇森田組合長、今後も内航業界をリードする2団体に
＝三木内労協会長「相互理解で海上従業員の環境整備へ」＝
＝内航2団体春闘が期限内妥結、標令給500円増＝
◇森田組合長、安心して働ける職場環境へ労使一体
＝関田会長、後継者確育・定着率向上へ環境改善必要＝
＝R3年度全内航春闘妥結、ベア500円・臨手40割＝
◇スエズ事故で光、労働環境の改善を強く要請
＝ITF/ETF、タグ・曳船業界の低価格競争に警鐘＝
◇3月26日付ですべてのCOE発行を終了
＝比MARINA、COCの証書発行で証明＝
◇海上輸送は50%能力でサービスを継続
＝比MARINA、首都圏ECQ指定で4月4日まで＝
◇訪日客向け、安心の海洋観光の魅力向上
＝港湾局、21日まで補助事業の公募＝
◇16港に決定、コロナ対策には2分の1補助
＝港湾局、クルーズ旅客受入機能高度化事業＝
◇安心なクルーズ受入や寄港地観光を促進
＝港湾局、21日まで補助事業の公募＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇「MES由良ドック」に商号変更で事業継続
＝三井E&S造船、船舶修繕事業の合弁終了＝
◇81型ばら積み運搬船 “STELLA NAVIS” 引き渡し
＝川重NACKS、7つの船倉・EEDIフェーズ2達成＝
◇低圧シリンドリカル型舶用補助ボイラを開発
＝MHI-MME、初号機納入・新型を逐次市場投入へ＝
◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
＝古野電気、実展示とオンラインの双方で＝
◇三井E&S、組織改正と取締役業務分担変更
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は短期で低下、変動型は据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇JMT京浜ダイナベースがレゴブロックに
＝日本自動車ターミナル、本社内で展示＝
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（4月1日付）
◇三井E&Sホールディングス 人事異動（4月1日付）
◇宇徳 人事異動（4月1日付）
2021年4月1日
Top News トップニュース
新造客船のイメージ（写真提供：郵船クルーズ）
◇坂本社長「飛鳥が日本のクルーズ市場支える」
＝長澤社長「長年の客船文化のDNAを残す」＝
＝郵船Ⅽ、新造LNG燃料客船が2025年独で竣工＝
郵船クルーズは3月31日、独造船所のマイヤーベルフトと新造客船の建造契約を締結したと発表した。船名や細部の仕様は未定だが、環境負荷を低減するため、LNG燃料船とする計画。最新の感染症対策設備を備え、乗客1人当たりのスペースは世界で最も広く確保する。新造船は2025年に竣工予定。郵船クルーズの坂本深代表取締役社長は「現在の『飛鳥Ⅱ』とともに、新造船がこれからも日本のクルーズ市場の成長を支える」、日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は「我々が長年培ってきた客船文化は会社のDNAとしてしっかり残していきたい」と新造船への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇坂本社長「飛鳥が日本のクルーズ市場支える」
＝長澤社長「長年の客船文化のDNAを残す」＝
＝郵船C、新造LNG燃料客船が2025年独で竣工＝
◇USガルフ/東南アジアが23,300㌦+BB付
＝パナマックス、2,723Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で2件成約＝
◇パナは6日続落で24,507㌦
＝航路平均用船料、全船種が調整局面＝
◇イースト揚げがWS35.75で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇ESG経営を金融面で推進、2件計約8億㌦組成
＝郵船、サステナビリティ・リンク・ローン締結＝
◇経常益は750億円に増、ONEが好調で
＝川崎汽船、2020年度業績予想を上方修正＝
◇約29億円の特別利益を計上へ
＝飯野海運、大型LPG船を売却＝
◇日本郵船、「ESGデータブック2020」発行
◇商船三井ロジ・八嶋専務が社長新任、役員人事
◇国連5機関「ワクチン船員優先接種」声明を歓迎
＝パナマ運河諸料金値上、事前周知で「対話」要請＝
＝ASA海運政策委33回中間、スエズ正常化を期待＝
◇赤松部長「持続可能な開発と環境保全を」
＝計測手法と影響評価の必要性を指摘、＝
＝笹川平和財団、海中騒音の生物影響を研究＝
◇渡航禁止期間中も外国人船員の交代を許可
＝比国DOTr、空港～船舶間移動のみに限定＝
◇作業員に感謝・船員との連帯表明、スエズ事故で
＝ITF、コットン書記長・ハインデル船員部会長声明＝
◇プラッテン事務局長「調査結果の公表を期待」
＝ICS、“EVER GIVEN” 再浮揚で安堵の声明＝
◇比MARINA、STCW事務局長にメディナ副長官
＝ヴィンソン前事務局長はDOTr海事担当次官に＝
◇センサー設置でGクレーンの異常数値化に成功
＝港湾局・実証事業、故障の予兆把握に有効＝
◇社会実装へ実証事業・利活用事例の収集・周知を
＝国交省、海の次世代モビリティ産学官協がまとめ＝
◇死傷災害5%・疾病7%減、重点にパワハラ等
＝国交省、R3年度船員災害防止実施計画を策定＝
◇乗船航海・マリコン訪問等で海事の重要性知る
＝九運ら北九州市中学生を対象に海事産業見学会＝
◇「海の日」ポスター、10作品が入賞
＝海事広報協会ら、2021年コンクール＝
◇YouTubeで「津波フラッグは避難の合図」公開
＝気象庁・ライフセービング協会、共同制作＝
【造船】
◇世界最大級の砕氷バルカー “ARVIK Ⅰ” 引き渡し
＝JMU、砕氷能力1.5m厚・コンテナや燃料油も対応＝
◇横浜事業所でガスエンジンCGS発電所を運転開始
＝IHI、年間約1,400㌧のCO2排出削減へ＝
◇車両・モーターサイクル&エンジン事業で会社分割
＝川崎重工業、川崎車両・カワサキモータースに＝
◇車両事業で約114億円の減損損失を計上
＝川崎重工業、通期業績予想は上方修正＝
◇ドバイのごみ発電事業で9億㌦の協調融資契約
＝HZI・伊藤忠らが参画、200MW級で35年運営＝
◇審査プロセスを一本化、事業者負担を軽減
＝NK/CDIT、洋上風発関連法の認証・確認で＝
◇物流施設等の業務車両管理をパッケージ化
＝古野電気、「FLOWVIS」開発・20日販売開始＝
◇NK、きょう福岡市に九州管区事務所を開設
◇川崎重工業、組織変更と業務執行体制の改正
◇名村造船所 執行体制の変更（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報2020年
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇観光庁、宿泊旅行統計R3年1月・2月
◇JOGMEC、アルゼンチンVaca Muertaシェール
◇Fさんふらわあ「まんがハッカソン」優秀作品
◇笹川平和研究員ブログ、防災研究事例等
◇笹川平和IINA更新、コロナ禍のアフリカ安保
◇世界経済F、5日「地方交通Ⅿaas」ウェブ会議
◇運輸総研ら13日からモビリティピッチセミナー
◇国土交通省 人事異動（4月1日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日・6月23日付）
◇日本海事協会 組織改正と人事異動（4月1日付）
◇名村造船所 組織変更と人事異動（4月1日付）
2021年3月31日
Top News トップニュース
離礁した”EVER GIVEN”（出所：Boskalis）
◇スエズ運河、コンテナ船が離礁で通航再開へ
＝グレートビター湖で水中検査、入渠も選択肢＝
＝通航費P&Iで補償、他船へ賠償の可能性は低く＝
スエズ運河で座礁したコンテナ船 “EVER GIVEN” は離礁に成功し、日本時間30日には運河内のグレートビター湖に到着し、水中検査を受けている。本船の状態を確認後、通常航路への復帰を目指すが、船主の正栄汽船関係者は船首部が岸に当たったためドライドック入りとなる可能性も示唆している。費用負担については、同社は30日の時点で運河が通航不能となったことに対するクレームは入っていないとしている。あるP&I保険（船主責任保険）関係者は、通航キャンセルがキャンセルとなり、運河庁が減収となったことへの賠償はP&I保険で補償され、スケジュールが遅れた他船への賠償が発生する可能性は低いと説明している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スエズ運河、コンテナ船が離礁で通航再開へ
＝グレートビター湖で水中検査、入渠も選択肢＝
＝通航費P&Iで補償、他船へ賠償の可能性は低く＝
◇ばら積み船にウインドチャレンジャー導入を検討
＝木質ペレット輸送、風力利用で環境負荷低減、＝
＝商船三井・米エンビバ、パートナーシップを締結＝
◇北太平洋/星港～日本が26,250㌦
＝パナマックス、2,812Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で1件成約＝
◇長江口起こし9～13ヵ月用船物が25,000㌦
＝ケープインデックス、2,289Pに下落＝
◇パナは5日続落で25,310㌦
＝航路平均用船料、ケープも下落＝
◇中国揚げがWS34で1件
＝VLCC成約、閑散もレートジリ高＝
◇喜望峰経由に切り替えの6隻はルート変更せず
＝ONE、スエズ事故の影響受けた船舶一覧を公表＝
◇タイ・南ベトナム航路「JTV1」の航路改編
＝ONE、釜山抜港・スケジュール安定化へ＝
◇ONE、4月1日からData Processチャージ導入
◇ONE、豪州航路「AUN」を改編
◇ONE、3日から南本牧空コン返却ゲートを変更
◇ONE、5月からディテンションチャージ改定
◇船員・航空乗務員へのワクチン優先接種を強く要請
＝ITF、対応遅い政府を激しく非難・国連機関に謝意＝
◇船員のワクチン保護に向けたガイドライン策定へ
＝ICS・ITFら海事14団体、予防接種TFを組織＝
◇太平洋島嶼国におけるUNSDCFでワークショップ
＝IMO、タイでの開発事例等を紹介＝
◇一等・二等機関士のCOC発行等の規則・要件改訂
＝比MARINA、4月7日付で発効へ＝
◇一部用船者の離路拒否など船員交代妨げに懸念
＝ASA船舶保険法務委、5月の総会に問題提起へ＝
◇比国IATF、キリノ州・サンチャゴ市はMECQ
＝週内に4月5日以降を検討、各地域の検疫指定＝
◇代替燃料・運輸インフラ脱炭素化さらに協力
＝日EU運輸高官級協議、海事分野協力も確認＝
◇海上輸送比コスト約2.3倍・リードタイム半減
＝国交省、R2年度シベリア鉄道日欧間試行結果＝
◇旅客船内の感染拡大防止調査で最終報告書
＝有識者委員会が中西哲外務政務官に手交＝
◇沖合退避の迅速化・係留避泊の安全性向上等盛る
＝国交省、海・船の視点から見た港湾強靭化Ver.1＝
◇コンテナ取扱個数475万TEU、前年比▲5.2%
＝東京港R2年港勢、輸出入4,640万㌧と▲4.3%＝
◇水島港玉島廃棄物海面処分場、「B/C」6に
＝国交省、R3年度予算・個別公共事業評価＝
◇港湾局、港湾施設の新点検技術をカタログに
＝R3年度も公募、点検診断の効率化を可能へ＝
◇欧州から日本へのワクチン円滑供給を要請
＝日EU経済相会談、貿易・環境でマルチ協力＝
◇JMETS各校、合計405名が卒業
＝コロナ禍でも所定のカリキュラムを修了＝
◇都、スマート東京へ湾域を先行エリアにDIC協設立
【造船】
◇大島造船所と香焼工場の新造船エリア譲渡契約締結
＝三菱重工業、段階的譲渡で2022年に完了見込み＝
◇国内初の8Kアンモニアバンカリング船に基本承認
＝韓国船級、KMS EMECとNavig8が共同開発＝
◇ドバイのごみ発電事業で9億㌦の協調融資契約
＝HZI・伊藤忠らが参画、200MW級で35年運営＝
【シッピング・フラッシュ】
◇新マスコットキャラクター「チェリー」登場
＝プリンセス・クルーズ、桜をイメージ＝
◇JOGMEC、「復活を進めるTullow Oil」等
◇都、ラムサール登録で葛西海浜公園保全計画
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2021年3月30日
Top News トップニュース
（左から）三菱重工業・阿部執行役員、同社・泉澤社長、
三井E&Sホールディングス・岡社長、三井E&S造船・古賀社長
◇泉澤社長「シナジー発揮、海洋安全保障に貢献」
＝岡社長「長年の技術や人員で産業基盤の発展を」＝
＝三菱重工、三井E&Sから艦艇事業を譲渡＝
三菱重工業は29日、三井E&S造船から艦艇・官公庁事業を譲り受けることで最終合意し、譲渡契約を締結したと発表した。三菱重工と三井E&Sホールディングスは同日、都内で会見を開き、三菱重工業の泉澤清次取締役社長CEOは「両社の船種は補完関係にある。シナジーを発揮しながら、海洋安全保障においてしっかりと責任を果たしていきたい」と海洋安全保障への貢献に向けた決意を表した。三井E&S ホールディングスの岡良一代表取締役社長CEOは、創業の地である玉野艦船工場での事業を譲渡することについて、「長年培ってきた製造・技術・人員の基盤を活かし、艦艇・官公庁船事業の産業基盤を大きく発展させることに期待している」と両社のシナジー効果による事業の発展に期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇檜垣正栄汽社長「早期復旧・封鎖解除」を最重要視
＝高馬力タグ到着、満潮時に船体の向きを正常に＝
＝スエズ運河庁、座礁のコンテナ船が再浮揚に成功＝
◇EC南米/星港～日本が35,000㌦
＝パナマックス、2,827Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で3件成約＝
◇ムルマンスク+ハデラ/パッセロが20,000㌦
＝ケープインデックス、2,293Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で19,014㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇中国揚げCOAが計3件
＝VLCC成約、閑散・レート小反発＝
◇日本初のフェリー2隻にLNG燃料供給へ
＝商船三井・さんふらわあ・九電、基本協定＝
◇スエズ運河封鎖、中型タンカー市況に影響も
＝シグナルグループ、石油製品船で上昇の兆し＝
◇ESIプログラム参加、世界の港湾と環境対策
＝苫小牧港、入港料減免インセンティブ開始＝
◇メトロマニラ・周辺4州、再びロックダウン
＝4月4日までECQ、期間・地域拡大の可能性＝
＝交通機関一部稼働、船員交代への影響限定的も＝
◇比国・ウクライナを「変異株流行国」に指定
＝日本政府3月29日から、トータル26ヵ国に＝
◇「海事・航空輸送従事者へのワクチン優先接種を」
＝IMOら国連5団体、キーワーカー指定を再要請＝
◇プラッテン事務局長「『陰の立役者』に支援を」
＝ICS、国連5機関の共同声明を歓迎＝
◇SC全体のステークホルダーに忍耐呼びかけ
＝IMO、スエズ事故でリム事務局長がコメント＝
◇「船と港のインターフェースガイド」を公開
＝IMO、GHG排出量削減へ8つの実用的手段＝
◇船舶付着生物の越境移動抑止ガイドライン等
＝IMO第8回汚染防止小委、コレポンを設置＝
◇7港湾整備事業、B/C1.8～2.5と効果あり
＝国交省、R3年度予算・個別公共事業評価＝
◇「産直港湾」で農林水産物・食品の輸出を支援
＝国交省が農水と連携、輸出促進事業を公募＝
◇物流施設を災害時に帰宅困難者支援施設に
＝プロロジス、京都府京田辺市と協定書＝
◇清水校で「VR学校見学サイト」を開設
＝JMETS、授業動画や学生の生の声も掲載＝
【造船】
◇泉澤社長「シナジー発揮、海洋安全保障に貢献」
＝岡社長「長年の技術や人員で産業基盤の発展を」＝
＝三菱重工、三井E&Sから艦艇事業を譲渡＝
◇常石造船との資本提携、10月1日付で合意
＝三井E&S、商船事業で株式の49%を譲渡＝
◇アトックスに原子力事業譲渡で正式契
＝川崎重工業、水素エネルギー関連事業に注力＝
◇「現場で利用し易く実用」報告書等を作成
＝船舶電装協会、接着剤用いた電装工事要領＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「一般」「特別」「教育」の3種イベントを開催
＝三菱みなとみらい技術館、オンライン配信強化へ＝
2021年3月29日
Top News トップニュース
記者会見する檜垣社長（右から2人目）
◇檜垣正栄汽社長「早期復旧・封鎖解除」を最重要視
＝まずは浚渫に全力、浮揚なくば荷降しも選択肢に＝
＝スエズ運河座礁、日本時間28日21時に浮揚再試行＝
スエズ運河で座礁しているコンテナ船“EVER GIVEN”の船主・正栄汽船は26日夕、愛媛県今治市の今治国際ホテルで会見を開いた。檜垣幸人代表取締役社長は冒頭、スエズ運河の通航が停止となったことを陳謝した上で「一番は運河の封鎖を解くことだ。その後に原因を究明していく。一日も早く正常に戻したい。早期復旧に向け全力を尽くす」と運河の正常化を最重要視する姿勢を強調。日本時間26日夕現在、浚渫用のサクションカッターで船首部付近の土砂を取り除き、12時間ごとに訪れる満潮のタイミング（直近で27日夜）で離礁を目指していると説明した。当面は浚渫を進め、満潮時の浮揚に注力。改善がみられない場合は船体を軽くするためにコンテナの荷降しを試行する可能性も示唆した。事故原因については、「運河の封鎖解除後に究明していくことになる」とした上で、突発的な強風・砂嵐の可能性があるとの見方も示した。（※日本時間26日午後11時更新）
※ ※ ※
日本時間28日午後7時の時点では、まだ離礁に成功しておらず、スエズ運河通航再開の目途は立っていない。用船者のエバーグリーンは同日、20,000㌧以上の土砂を取り除く浚渫作業が完了し、船首と船尾は堤防から離れ、舵とプロペラは完全に機能しており、さらにタグボートへの追加サポートを期待していると発表。レスキューチームはエジプト現地時間28日午後2時（日本時間28日午後9時）、再び浮揚を試みる、としている。
（※日本時間28日午後8時更新）（本記事はWeb限定となります）
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が27,000㌦
＝パナマックス、2,834Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇麦寮郷起こし9～13ヵ月用船物が23,000㌦
＝ケープインデックス、2,230Pに上昇＝
◇ケープは3日ぶり反発で18,490㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇タイ揚げがWS29.5で1件
＝VLCC成約、閑散もレート小反発＝
◇都環境確保条例「トップレベル事業所」に
＝飯野海運、2015年度に続いて認定再取得＝
◇MOL経営監査部の梅原直人部長が取締役に
＝商船三井フェリー、6月23日以降の体制＝
◇高速船輸送「大連特快」、輸送日数を短縮
＝日通、4月1日から新サービス販売開始＝
◇『トルコ海峡通過のためのガイドライン』を更新
＝OCIMF、リスクや安全のための推奨事項を概説＝
◇メキシコ～カナダを結ぶ鉄道ネットワーク構築へ
＝カナダ貨物大手のCP、米KCSを290億㌦で買収＝
◇「これを前例とせず、カボタージュ規制の堅持を」
＝海員組合、JR九州パナマ籍旅客船への特許に声明＝
＝交政審船員部会、赤羽大臣の国会答弁を改めて確認＝
「事故が片付いても船員を忘れてはならない」
＝グローバル・サプライチェーンの脆弱性を指摘＝
＝ICS、スエズ事故でプラッテン事務局長が声明＝
◇「重要航路、船主に事態収拾への努力を指示」
＝赤羽国交相、スエズ運河座礁事故で＝
◇外航船サービスや環境保護への取り組み等を紹介
＝比MARINA、民間ステークホルダー会合を開催＝
◇是正指導は4事業者・8件、R2年4月～12月
＝交政審、船員派遣事業フォロー会議状況を報告＝
◇内航/旅客船等の船員最賃、500円/月を引上げ
＝関東運輸局4月16日発効、地方交通審答申受け＝
◇外貿コンテナ、輸出2.6%増・輸入▲8.3%
＝国交省、港湾統計速報主要6港1月分＝
◇超高速旅客船利用者にシートベルト着用徹底を
＝関東運、4月6日～15日に春の交通安全運動＝
◇コールドC物流サービス規格のASEAN普及へ
＝国交省、普及戦略・アクションプランを策定＝
◇保管場所確保・規制等組み合わせ実効性向上へ
＝国交省・水産庁、放置艇対策の今後の対応＝
◇自治省出身の河内隆氏が鉄道・運輸機構理事長に
◇梶山経産相、米エネ長官とカーボンN等で会談
【造船】
◇郵船・大川氏「知見をゼロエミッションに活用」
＝商船三井・遠藤氏「LNGと次世代燃料を推進」＝
＝海技研、LNG燃料船・バンカリングで講演会＝
◇OZTに基づく自動避航アルゴリズムを開発
＝操船シミュレータによる公開実験を実施＝
＝海技研、MOL・東京海洋大らとの共同研究で＝
◇世界初、混焼率70%で液体アンモニアを安定燃焼
＝IHI、専焼タービンも限定成功・2025年商用化へ＝
◇アンモニア焚きVLCCでDNVからAiP取得
＝日本シップヤード、漏洩リスク等を考慮した設計に＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
＝シリーズ第6番船 “WAN HAI 327”＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、1月のトラック輸送は前年比2.3%増
◇都港湾局、海上公園内の駐車場利用再開
◇海事図書館、開館日時は水・金の12時～16時
◇運総研、4月8日に自然災害の計画運休ウェビナー
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
◇日本船主協会、人事異動（4月1日付）
◇日本郵船、人事異動（4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（6月1日付）
2021年3月26日（速報）
Top News トップニュース
記者会見する檜垣社長（右から2人目）
◇檜垣社長「早期復旧に全力、まずは封鎖を解く」
＝当面は浚渫を試行、浮揚なくば荷降しも選択肢＝
＝正栄汽船、“EVER GIVEN”のスエズ運河座礁で＝
スエズ運河で座礁しているコンテナ船“EVER GIVEN”の船主・正栄汽船は26日夕、愛媛県今治市の今治国際ホテルで会見を開いた。檜垣幸人代表取締役社長は冒頭、スエズ運河の通航が停止となったことを陳謝した上で「一番は運河の封鎖を解くことだ。その後に原因を究明していく。一日も早く正常に戻したい。早期復旧に向け全力を尽くす」と運河の正常化を最重要視する姿勢を強調。日本時間26日夕現在、浚渫用のサクションカッターで船首部付近の土砂を取り除き、12時間ごとに訪れる満潮のタイミング（直近で27日夜）で離礁を目指すと説明した。当面は浚渫を進め、満潮時の浮揚に注力。改善がみられない場合は船体を軽くするためにコンテナの荷降しを試行する可能性も示唆した。事故原因については、「運河の封鎖解除後に究明していくことになる」とした上で、突発的な強風・砂嵐の可能性があるとの見方も示した。（本記事はWeb限定となります）
Table Of Contents 目次
2021年3月26日
Top News トップニュース
大坪海事局長
◇スエズ運河事故、「日本船主に対処等アドバイス」
＝大坪海事局長、コンテナ・自動車物流への影響懸念＝
＝カボタージュ問題「各条件は緩和勢力抑止に効果」＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は25日に記者会見に臨み、スエズ運河で日本船社保有・台湾船社運航のコンテナ船が座礁した問題で、日本政府としてのコミットとして「関係者へのサポート、モーリシャスの時も長鋪汽船や商船三井にアドバイスした。そういうことを事業者の立場になって助言していく。（船主の）正栄汽船にアドバイスする」等と述べ、事案対処に向けた側面支援をしていく考えを示した。また、大坪局長はJR九州高速船のパナマ籍高速旅客船への10日付カボタージュ特許について「またカボタージュ緩和等の圧力があった時に、むしろ（同規制堅持に）プラスに働くと思っている」等と述べ、今回の判断はカボタージュ緩和圧力への抑止的効果を生むものだ、との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、2,858Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で18,366㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇中国揚げがWS33で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇包括的な航海リスク監視システムを開発へ
＝商船三井・ナパ・NK、気象や錨泊中も対象に＝
◇期末配当40円、年間では70円に
＝NSU海運、配当予想を上方修正＝
◇建造中のウルトラマックスバルカー取得
＝ベルシップス、裸用船で買取選択権付＝
◇財務部と管理部を新設、管理部門スリム化
＝第一中央汽船、4月1日付で組織改正＝
◇第一中央汽船、役員・理事の業務分担変更
◇スエズ運河事故、「日本船主に対処をアドバイス」
＝大坪海事局長、コンテナ・自動車物流への影響懸念＝
＝カボタージュ問題「各条件は緩和勢力抑止に効果」＝
◇赤羽国交相「蟻の一穴にならず、議事録に残る」
＝国民民主・古川議員が質問「不安払拭が大事」＝
＝第204回国会国交委、カボタージュ問題で質疑＝
◇『COVID-19ワクチン接種に関する実用ガイド』
＝ワクチンの安全性や対象、効果等14項目のQ&A＝
＝ICS、ITFらが協力・船員及び海運会社向け＝
◇過去陽性となったサインオン船員の入国要件緩和
＝星港MPA、到着22～180日前なら検疫・検査免除＝
◇Ship to Shipでコンテナ船へのLNGバンカリング
＝星港MPA、FueLNGと共同でアジア初＝
◇安全意識醸成や訓練、陸上支援やハード整備を
＝海事局、Wakashio再発防止策を船協らに発出＝
◇川近や近海郵船の取り組みが選定
＝国交省、海運モーダルシフト大賞＝
◇商船三井テクノや栗林ら15隻が最高ランク
＝海事局、内航船省エネ格付けポスターも＝
◇平均船齢9.4年、世界で最も若い船隊に
＝マーシャル籍船、50%がグリーン認定＝
◇LNG燃料船と水素燃料船は入港料免除
＝東京港・横浜港、4月からインセンティブ＝
◇日港協、全項目で修正回答を提示
＝2021港湾春闘・第3回中央団交＝
◇「物流を支えるエッセンシャルワーカー」
＝港湾労組、中央行動・各政党と意見交換会＝
◇港運同盟4地区含む17地区がウェブ参加
＝全国港湾・港運同盟、共同アピール＝
【造船】
◇検査・点検ロボット運用モデル検討会が中間報告書
＝NKら、ロボティクス技術のニーズ・シーズ等＝
◇自動運航船のリスクアセスで共同調査研究
＝NK、損保ジャパンと共同・2022年度に成果発表＝
◇neo87BC “OCEAN PERKASA” 引き渡し
＝三井E&S、千葉工場で建造する最後の船＝
◇パナBC “SAKIZAYA UNICORN” 引き渡し
＝JMU舞鶴、「J82BC」の第5番船＝
◇小型ドローン活用の点検サービスを提供開始
＝IHI、発電プラントの停止期間短縮に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇新造船2隻のヨットクラブ面積を拡充
＝MSCクルーズ、限定の空間とサービス提供＝
◇港湾占用料の納付期限、1年猶予
＝東京都、コロナ影響の占用者に対し＝
◇飯野海運 人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（4月1日付）
2021年3月25日
Top News トップニュース
（左）三木・内労協会長、（右）山本専務理事
◇内労協、一洋会との「2団体交渉」に参画へ
＝三木会長「現場が重要、期限内妥結めざす」＝
＝令和3年度内航春闘、従来交渉形態が継続＝
内航労務協会の三木賢一会長、山本廣専務理事らは24日夕刻、海事関係紙・誌に対する記者ブリーフィングを行い、今後は『内航2団体』として一洋会とともに、全日本海員組合との令和3年度労働協約改定交渉に臨む考えを表明した。
三木会長は「今春闘については昨年度の経緯もあり、交渉形態について考え方の相違もあった。が、やはり、現場の海上従業員に混乱と不安を想起させないことが重要だ。海員組合の意見に沿って、交渉を進めたいと考えている」等と述べ、同日夕刻までに加盟各社と調整を終え、機関的に方針を固めた、と述べた。内労協はきょう（25日）、海員組合に方針を伝える。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇船協・内藤会長「今後の状況はまだ不明」
＝復旧の目途つかず、船社は様子見の姿勢＝
＝スエズ運河、エバーグリーンコンテナ船が座礁＝
◇EC南米/東南アジアが30,500㌦
＝パナマックス、2,983Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇パナは5日ぶり下落で26,846㌦
＝航路平均用船料、全船種が反落＝
◇中国揚げがWS33等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート反発＝
◇チップ船にマイクロプラスチック回収装置
＝商船三井・三浦工業、丸住製紙、2022年竣工＝
◇米は永田氏、露は横井氏が就任へ
＝商船三井、米国とロシアに国代表＝
◇旅客は48%減、「Go To」停止で落ち込み
＝長距離フェリー協会、2月の輸送実績＝
◇内労協、一洋会との「2団体交渉」に参画へ
＝三木会長「現場が重要、期限内妥結めざす」＝
＝令和3年度内航春闘、従来交渉形態が継続＝
◇「総合的な法案、海事産業の強化に不可欠」
＝参与会議では税制拡充やシーレーン安全要望＝
＝船協・内藤会長、強化法案の早期成立に期待＝
◇宮崎会長「コロナ背景に各社厳しい経営環境」
＝海員組合・一洋会、R3年度春闘第1回交渉＝
◇炭素強度改善も鈍化、国際海運のCO2排出5.6%増
＝IMO、「第4回GHGスタディ」でサマリー発表＝
◇船員派遣事業等フォローアップ会議の報告
＝海事局、あす26日に第134回船員部会＝
◇66の特定有人国境離島で「離島カード」配布開始
＝総合海洋政策推進事務局、「津波フラッグ」の周知も＝
◇高潮リスク検索サービスの提供を開始
＝都港湾局、スマートデバイスからも閲覧可能＝
◇「にっぽん丸」2021年5月～8月クルーズを発表
＝商船三井客船、国内クルーズ27航海を実施＝
【造船】
◇先進技術グローバル企業のM&Aに1兆ウォン
＝現代重工業、韓国投資公社と投資契約を締結＝
◇神戸工場で潜水艦「とうりゅう」を引き渡し
＝川崎重工業、「そうりゅう」型の第12番艦＝
◇「iTravel POS」導入で顧客エクスペリエンス向上
＝フレッド・オルセン、データを本社で一元管理＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ソフトウェアサプライチェーン攻撃を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇国土交通省 人事異動（25日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2021年3月24日
Top News トップニュース
◇23%増の148万個、過去1年で6度目の最多
＝日本積みは33%減で30,000TEU台に＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は23日、日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動きを発表し、2月の往航の荷動きは前年比23.4%増の148万2,231TEUとなった。中国での新型コロナウイルス拡大により荷動きが落ち込んだ前年2月と比べると、反動で大幅に増加した。春節後も好調な荷動きが続き、2月単月として過去最高。過去1年で6度目の単月としての最多となった。一方、日本積みは同33.6%減の34,000TEUに落ち込んだ。同センターの松田琢磨客員研究員は、日本からの輸出品目には「巣ごもり」需要の影響を受ける最終財が少ないことや、コンテナ不足により日本に輸出用のコンテナが回っていないことが日本出し貨物の減少要因になっているとの見方を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇23%増の148万個、過去1年で6度目の最多
＝日本積みは33%減で30,000TEU台に＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、1月は4.9%減の147万TEU
＝運賃は高止まりの兆しも前年の約4倍＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇12月は前年比4%減の515,719TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇黒海/星港～日本が38,000㌦
＝パナマックス、3,000P超・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは4日続伸で27,520㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇インド西岸揚げがWS37.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇郵船鹿島執行役員が非常勤取締役
＝NBP、4月1日付の執行役員異動＝
◇村上常務取締役が特命事項担当
＝八馬汽船、4月1日付の役員異動＝
◇帆船や海事コンサル等のページを追加
＝商船三井、サービスサイト第二弾を公開＝
◇多様性を表す「虹色コンテナ」が横浜港に
＝マースク・APMT、男女平等を推進＝
◇「ゆり丸」代替船、11月下旬に竣工
＝伊豆諸島開発、新造貨客船の起工式＝
◇リム事務局長「船員を優先した予防接種を」
＝船員交代危機は「数字上緩和も継続中」と指摘＝
＝IMO、船員のキーワーカー指定進まず＝
◇「船員へのワクチン接種は必要不可欠」
＝入港要件でサプライチェーンへの打撃を懸念＝
＝ICS、プラッテン事務局長が各国に警告＝
◇理事会メンバーに26ヵ国が立候補
＝IMO、12月6日～15日の総会で選挙＝
◇北極域での重油使用ガイドライン等を検討
＝IMO、26日まで汚染防止・対応小委員会＝
◇ヘリ・船舶運航のためのガイドライン第5版
＝ICS、専門家の助言反映で全面更新＝
◇比国、メトロマニラと周辺4州に新たな行動制限
＝IATF「GCQバブル」、国際線への搭乗時は除外＝
◇原因究明と再発防止への報告書「協議中」
＝武田運輸安全委員長、モーリシャス事故＝
◇全体航行数・欧ア間トランジット航行とも増
＝国総研ら、衛星AISで北極海の航行実態把握＝
◇20歳の大学生、吉田さくらさんに決定
＝海事広報協、2021ミス日本「海の日」＝
◇不動産取得の登免税軽減措置が可能に
＝国交省、ヤマト運輸の事業再編計を認定＝
◇大西副大臣「部下を思いやる指揮官に」
＝海保大・海保学校の卒業式に出席＝
◇国交省、ドローン物流の社会実装を推進へ
＝あすビジネスモデル検を設置、産官学らで＝
◇GHG対策を日本がリード、削減技術の普及を
＝長坂副大臣、WTOオタワグループ閣僚会合で＝
◇政府、海保官協力者への介護給付額を改定
【造船】
◇2021年版海外向け広報パンフレットを刊行
＝船技協、オールジャパンPJの紹介等掲載＝
◇75,000kW級木質専焼発電プラントのEPC受注
＝IHI、国内初・20年間の運転保守一括請負も＝
◇村角敬取締役が代表取締役社長に内定
＝IHIプラント、4月以降の役員人事を発表＝
◇中山防衛副大臣、きょう川重神戸の艦旗授与式に
◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇「特撮Boyz」、ごみ拾い隊長に就任
＝NPO法人海さくら、27日に初登場＝
◇日本郵船、歴史博物館・氷川丸が開館
◇ダイハツディーゼル、山野弥一元社長が死去
2021年3月23日
Top News トップニュース
JAL KALPAVRIKSH（写真提供：三井E&S造船）
◇インド政府、原油の調達ソースを多様化
＝中東比率56%に低下、米国が2位の輸出国へ＝
＝タンカー市況、今後のトンマイル増要因に＝
インド政府は、中東に依存する原油調達ソースの多様化を図っており、今後のタンカー市況におけるトンマイルの増加要因となりそうだ。米国ブローカーのポテン&パートナーズは、インドの中東からの原油調達比率はこれまで60%を超えていたが、今年第1四半期に56%に低下しており、今後数年間でさらに低下すると見通している。先月には米国がサウジアラビアを抜き、2位のインド向け原油輸出国となった。複数の国内タンカーブローカーは、現時点の低迷するタンカー市況ではインドの調達ソース変化の影響は表れていないとした上で、米国シェアがさらに拡大すれば今後の市況への好影響が表れる可能性を示唆している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インド政府、原油の調達ソースを多様化
＝中東比率56%に低下、米国が2位の輸出国へ＝
＝タンカー市況、今後のトンマイル増要因に＝
◇LNG船主に長期用船契約の入札依頼書発行
＝ノースフィールド拡張や米ゴールデンパス向け＝
＝カタール国営石油、韓国・中国で100隻を建造＝
◇EC南米/星港～日本が25,100㌦
＝パナマックス、2,975Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で3件成約＝
◇西豪州/星港～日本が27,500㌦
＝ケープインデックス、2,344Pに上昇＝
◇パナは3日続伸で26,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇韓国揚げがWS26で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇「なでしこ銘柄」に初めて選定
＝商船三井、女性活躍を推進で＝
◇営業益170億円に、特利損も計上へ
＝三井倉庫HD、3月期予想を上方修正＝
◇物流企画支援や海上輸送入札等を移管
＝三井倉庫SCS、ソニーと新提携で一体化＝
◇LNG市場でもFFAが重要な役割
＝シンプソン、取引拡大の可能性を指摘＝
◇プラッテン事務局長「ワクチン輸送に船員不可欠」
＝コットン書記長「船員に相応しい地位と敬意を」＝
＝ICS/ITF、変異株・渡航制限再強化に強い懸念＝
◇船員交代の促進支援でガイダンスを発表
＝USCG、在外米国人・在米外国人船員向け＝
◇MEPSEASハイレベル地域会議を臨時開催
＝比MARINA、「海洋環境の保護活動を断固実行」＝
◇海技訓練コースのモニタリング規則等
＝比MARINA、4月2日付で発効へ＝
◇船員へのワクチンの優先接種等を呼び掛け
＝IMO、ラテンアメリカ地域でウェビナー＝
◇「Green Lanes」外国人船員の入国は可能
＝比国政府、船員含む帰国目的の全比国籍者も＝
◇アデン湾・アラビア海、共同で戦術訓練等
＝海賊対処「ありあけ」、米仏ベルギーらと＝
◇原田郵船専務、北米航路の巣籠消費増等を説明
＝物流連・国際業務委、ミャンマー物流等も紹介＝
◇海上従事者ハラスメント対策ハンドブック作成
＝海技振興CがHP公開、事業主が講ずべき措置等＝
◇津波来襲時のリスク軽減で「とりまとめVer.1案」
＝国交省、あす第3回海・船の視点で港湾強靭化検＝
◇アンゲラーCEO「最先端の環境保全・海洋技術」
＝MSCクルーズ、ラグジュアリー統括上席に5名＝
◇ジャパンP&I、全体を管理統括・契約本部新設
◇海技振興F、「液化水素船員訓練」に日本語字幕
◇政府、検疫強化対象国にインドネシアを追加指定
【造船】
◇利率引き下げ、無利子融資の事業基盤強化資金も
＝日本財団、2021年度造船関係事業資金で＝
◇メタノール燃料タンカーの設計にAiP発行
＝NK、住友重機械マリンエンジニアリングが開発＝
◇液化CO2輸送船の概念設計にAiP発行
＝NK、新来島サノヤス造船が開発＝
◇玉野工場で「neo66BC」の22隻目を引き渡し
＝三井E&S、“JAL KALPAVRIKSH” と命名＝
◇高速クルーボート2隻を新造へ
＝ストラテジックマリン、センタス向け＝
◇三菱重工業、機構改革（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマキと共同開発した品質検査装置の実証を開始
＝IHI、オープンイノベラボ「iBase」の1号案件＝
◇海ごみゼロウィーク/海ごみゼロアワード
＝日本財団・環境省が共同実施、受付を開始＝
◇国交省、29日に第10回交通政策基本計小委
◇電源開発、新TVCM「結集する力」21日から放映
◇JOGMEC、北海の新規探鉱ライセンス等で
◇NSユナイテッド海運 人事異動
◇三菱重工業 人事異動（3月31日・4月1日付）
◇三菱重工マリンマシナリ 人事異動（4月1日）
◇三菱造船 人事異動（4月1日）
◇IHIビジネスサポート 役員人事（6月下旬）
◇IHIエアロスペース 役員人事（6月下旬）
◇三井倉庫グループ 人事異動
2021年3月22日
Top News トップニュース
護衛艦「はぐろ」
◇液化CO2を海上輸送、CCUS事業に参画へ
＝中野執行役員「将来のニーズに応える体制を」＝
＝商船三井、ラルビック・シッピングに出資＝
商船三井は19日、液化CO2船の船舶管理を行うノルウェーのラルビック・シッピングに出資すると発表した。液化CO2の海上輸送を通じ、CCUS事業に参画する。プラント等から排出されたCO2を分離・回収し、貯留所まで輸送するCCUS は、CO2を大気中に排出しないため気候変動対策の一つとして世界的に注目を集めている。商船三井の中野宏幸執行役員は「まだ市場規模は小さいが、海上輸送を伴うCO2処理ニーズが出てきた時、いち早く対応できる体制を整える。欧州や豪州が先行しているが、いずれはアジアでも（事業が）出てくるので、今から着々と準備していきたい」と将来のCCUS事業拡大を展望し、出資を通じて知見やノウハウを集積する狙いを説明する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇液化CO2を海上輸送、CCUS事業に参画へ
＝中野執行役員「将来のニーズに応える体制を」＝
＝商船三井、ラルビック・シッピングに出資＝
◇Nesteとリニューアブル燃料のCOA
＝GHG排出量を最大で90%削減へ＝
＝日本郵船、星港から北米へMRで輸送＝
◇北太平洋/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、2,822Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇南アフリカ/南中国が26,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,276Pに上昇＝
◇パナ、2,000㌦超の急伸が続く
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇インド南西揚げがWS35で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇出社率50%程度以下、取引先の来社を可能に
＝日本郵船、緊急事態宣言解除で就労体制変更＝
◇出社率50%目安、テレワーク/時差出勤を活用
＝飯野海運、緊急事態宣言解除で勤務体制変更＝
◇キプロス籍船、最大30%の㌧数税制還付
＝EEDI/DCS/代替燃料、基準以上の削減で＝
＝環境インセンティブ、2021会計年度開始＝
◇中規模港湾対象のパイロット参加国を募集
＝IMO、通関円滑化に向けたSWiFTプロジェクト＝
◇MTCC-Africa主催のConfexに参加
＝IMO、気候変動に向けた国際協力を創出＝
◇「ReCAAP15周年記念シンポジウム」に参加
＝星港MPA長官、「ReCAAPの将来」でパネル登壇＝
◇サインオン・サインオフで異なる施設利用へ
＝星港MPA、指定待機施設の予約方法を変更＝
◇水素・アンモ利活用のカーボンN港実現等盛る
＝第2回グリーン社会WG、全体検討イメージ＝
◇岩井副大臣、港湾技術の高質性をアピール
＝国交省/チュニジア、第1回官民インフラ会議＝
◇「水際対策に万全期す」、Go To停止を継続
＝赤羽国交相、第20回コロナ感染症対策本部＝
◇国交省、防・減災対策強化で官房審議官1増員
◇MSCベリッシマ、5月29日まで日本発着を中止
◇観光庁、2月の訪日外国人0.7万人と▲99.3%
【造船】
◇売上高総計前年比3.6%増も造船部門▲6.2%減
＝日造協R2年度実態調査、業況「悪い」46.5%＝
◇MW級舶用SOFCの共同研究開発で覚書締結
＝韓国KSOE、斗山フューエル・セルと＝
◇岸防衛大臣「ミサイル防衛の担い手に」
＝JMU、護衛艦「はぐろ」を引き渡し＝
◇2021年3月期通期連結業績予想を下方修正
＝内海造船、引当金積み増し・無配を決定＝
◇11社がオンライン事前プレゼンテーション
＝「バリシップ2021」、4月12日～23日に配信＝
【シッピング・フラッシュ】
◇令和2年実績、トン数約10%・トンキロ約9%減に
＝国交省、令和2年12月分の内航船舶輸送統計＝
◇東京国際クルーズ/晴海客船Tの使用中止継続
◇26日にコンソ「クルーズギルドジャパン」説明会
◇JOGMEC、3月の海外石油天然ガス動向
◇笹川平和、米選挙法ディープフェイク規制動向等
◇都、ゆりかもめの終電時間繰上げを継続
◇旭海運 人事異動（4月1日付）
2021年3月19日
Top News トップニュース
小型実験船「神峰」
◇小型実験船「神峰」で自動着桟制御の実船実験
＝障害物考慮と外乱対応の高度な制御が今後の課題＝
＝海技研、因島の船上から初のライブ配信を実施＝
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は18日、小型実験船「神峰」による自動着桟システム実船実験を、広島県因島市からライブ配信した。実船実験のライブ配信は初。実験では、離島航路のシームレス船システムやリチウムイオン電池・燃料電池等の各種実験に用いられてきた実験船「神峰」に制御用PCを搭載し、船上から自動操船モードへの切り替えを行ったうえで、計画航路に沿って航行・旋回・停止を行った。4回行われた実験はいずれも成功し、同所は今後、より実用的なシステム開発を目指し、経路計画や外乱影響を考慮した高度な船速・舵角制御の設計を進めるとしている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西豪州/星港～日本が23,000㌦
＝パナインデックス、2,583Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸・7件成約＝
◇10～14ヵ月用船物が101%の指標連動
＝ケープインデックス、2,162Pに上昇＝
◇パナマックス1,800㌦超の急伸
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがWS28.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇医薬品の航空輸送認証基準を取得
＝郵船ロジ、成田空港でCEIV Pharma＝
◇パラグアイへ消防車の海上輸送に協力
＝商船三井、グローバルNWで社会貢献＝
◇約1年半ぶりにクルーズ船が寄港
＝京都舞鶴港、4月3日に「飛鳥Ⅱ」＝
◇6月中旬の「デジタルグリーン証明書」導入へ
＝EU全域でワクチン接種・検査・治療を一括証明＝
＝欧州委員会、各国・企業・市民の協調呼びかけ＝
◇カーボンニュートラル港、全国展開めざす
＝横浜港等全国7港先行、マニュアルを作成＝
＝高田港湾局長、機能高度化でGHGゼロへ＝
◇船員国ポーランド含む7ヵ国、検疫施設待機に
＝政府、新水際対策・変異株流行国に追加指定＝
◇規制緩和見直し、労働者の立場で政策転換を
＝港湾労組、21春闘中央行動で政党申入れ＝
◇コロナ乗り越え、産別制度・政策要求実現を
＝港湾労組、21春闘で共同アピール発出＝
◇「日本経済を支え、安全安心な地域づくりに貢献」
＝赤羽国交相、高松港複合一貫T事業着工式で鍬入れ＝
◇「“みなと”の元気なくして日本の成長なし」
＝国交省、港湾投資効果の事例パンフを作成＝
◇米LNG輸入183.8%増・LPG28.4%増
＝関税局統計2月、2,174億円の貿易黒字＝
◇延床約45,000m2のマルチテナント型
＝プロロジス、「パーク神戸5」竣工＝
◇政府、検疫強化対象国に露ウリヤノ州等追加
◇駐日パナマ大使、今治市長とウェブ会談
◇鳩山政務官、有明海沿岸道路開通式に出席
【造船】
◇小型実験船「神峰」で自動着桟制御の実船実験
＝障害物考慮と外乱対応の高度な制御が今後の課題＝
＝海技研、因島の船上から初のライブ配信を実施＝
◇自律飛行ドローンで貨物艙内検査の実証実験
＝NK、エアロセンスが開発・暗所等でも利用可能＝
◇総合重工の年間一時金は要求を下回る回答に
＝基幹労連、「AP21春季取り組み」の経過を公表＝
◇81型ばら積運搬船 “HSL ATHENS” を引き渡し
＝川重NACKS、EEDIフェーズ2相当の削減達成＝
◇巡視艇や上陸用舟艇を検査・承認
＝インド船級、陸軍向けサービスを受注＝
◇大島造船所、22日より入構制限を緩和
◇岸防衛相、JMU磯子での「はぐろ」引渡式に出席
【シッピング・フラッシュ】
◇中国の対外経済支援・投資データを分析
＝笹川平和財団、26日に公開フォーラム＝
◇太平洋島嶼のニュースを日本語で紹介
＝笹川平和財団、新ウェブページを設立＝
◇運総研、4月8日に計画運休でウェビナー
◇運総研、ウェブに米経済対策法・交通部分を掲載
◇JOGMEC、欧州独立系のエネトランジション事例
◇笹川平和財団、モディ政権のワクチン外交を論考
◇笹川平和・海のジグソーピース、「音楽と海事史」
◇JMU 組織改正と人事異動（4月1日付）
2021年3月18日
Top News トップニュース
橋本次期社長
◇橋本次期社長「安定収益の優良企業グループに」
＝ドライでもサプライチェーンの拡大へ＝
＝商船三井、本部間の連携で事業機会を創出＝
新型コロナウイルスの感染拡大や脱炭素化の急速な進展などにより、海運業を取り巻く事業環境は激変している。4月1日付で昇任する商船三井の橋本剛次期社長は「安定的に利益をあげられる優良な企業グループにしたい」と安定利益の確保を最重視する姿勢を見せる。「重要顧客やビジネスパートナーとの関係を深掘りし、従来型の輸送業には止まらず、川上や川下にも事業を展開する」とエネルギー輸送事業で行ってきたサプライチェーン全体に事業を拡大する手法をドライバルク船事業にも展開する意向を示す。顧客との関係を深度化するとともに、本部間の連携を強化することで新たなビジネス機会を拡大・創出していく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇橋本次期社長「安定収益の優良企業グループに」
＝ドライでもサプライチェーンの拡大へ＝
＝商船三井、本部間の連携で事業機会を創出＝
◇EC南米/星港～日本が20,750㌦
＝パナマックス、2,372Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が25,000㌦
＝ケープインデックス、2,083Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で17,274㌦
＝航路平均用船料、HMAXは下落＝
◇西阿積み中国揚げがWS32で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇100ヵ所・100サンプリングを達成
＝日本郵船、海洋マイクロプラスチック調査＝
◇公募形式のハイブリッド社債を発行
＝商船三井、資本と負債の中間的性質＝
◇道家団長「海に目を向け校外の教育機会を」
＝横須賀海洋少年団、活動強化へ「友の会」設立＝
◇免許更新講習、来年度早期にもオンライン化導入
＝ポストコロナ視野にWG設け効率的方法を検討＝
＝産官学、第17回水先人の人材確保育成検で確認＝
◇今月20日から4月19日まで外国人等入国停止
＝比国IATF、船員等比国OFWは対象外＝
◇「船員の公正な扱い」でキャンペーン展開
＝IMO、6月25日の「船員デー」に向けて＝
◇模擬監査の是正措置の進捗等を確認
＝比MARINA、第5回IMSAS-TWGを開催＝
◇第40回ASEAN海上輸送作業部会に参加
＝比MARINA、第13回ACMCMにも参加＝
◇中東地域・日本船の安全確保で図上演習
＝防衛省「あきづき」等、情報伝達等で＝
◇設計に柔軟性を、既存施設の改修を考慮
＝港湾局、気候変動適応策で技術検討委員会＝
◇東京港CTゲートオープン時間拡大へ準備
＝河村関東運輸局長、東京オリ交通対策の一環＝
◇次期交通基本計に「東京・横浜の埠頭整備を」
＝東京商工会議所、きょう赤羽国交相に要望書＝
◇次期大綱を説明「物流DX・標準化でSC最適化」
＝物流連、阿部物政課長が第28回基本政策委で＝
◇海事協力・コロナ対応・運輸持続可能性等で
＝19日に第16回日EU運輸ハイレベル協議＝
◇海警法断じて受入れず、深刻な懸念で一致
＝岸防衛相、日米防衛相会談で中国議論＝
◇梶山経産相、豪州貿易相と印太平洋等で意見交換
◇国交省、24日に海外インフラP優秀技術者表彰式
◇NCL、全船運休を5月31日までと決定
【造船】
◇舶用大型ディーゼルエンジンが累計1.1億馬力達成
＝三井E&Sマシナリー、累計生産7,023台目で＝
◇格納式フィンスタビライザでウェビナー
＝MHI-MME、23日・25日に計3回開催＝
◇「むつ小川原風力合同会社」にENEOSが参画
＝日立造船・伊藤忠、六ヶ所村での陸上風力発電へ＝
◇「健康経営優良法人2021」に認定
＝住友重機械工業、大規模法人部門で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇GROUND、全社でISMS認証を取得
＝DX推進でリスクマネジメントとガバナンス強化＝
◇研究成果が “Scientific Reports” に掲載
＝住友重機械工業、3つの問題にRMD法を適用＝
◇神原ロジ、7チームが無事故・無違反で表彰
＝「トライ・ザ・セーフティ in ひろしま」で＝
◇30日に「米国から見た日欧安全保障協力」
＝笹川平和、バイデン政権の同盟関係でウェビナー＝
◇電源開発、特設サイトに特別編「それぞれの本気」
◇都、臨港道路等の占用許可基準緩和を延長
◇都、都立海上公園使用の規制緩和を延長
◇国土交通省 人事異動（18日付）
◇川崎汽船 人事異動（4月1日付）
2021年3月17日
Top News トップニュース
梶山経産相（右から2人目）に政策提言
◇「水素運搬船、早期実証で世界に先駆け商用化を」
＝予算拡充・税制支援、人材育成・「特区」創設等＝
＝水素バリューC推進協、梶山経産相に政策提言＝
「水素運搬船等の輸送関連設備の大型実証を早期に行い、世界に先駆けて商用化し、国際標準化のイニシアティブをとるべきだ」。海運大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）のほか、川崎重工業、NK等を含む195企業等が参加する「水素バリューチェーン推進協議会」が16日、経済産業省の梶山弘志大臣に対し、「水素社会実現に向けた政策提言」を手交した。①カーボンプライシングの検討 ②国の支援・予算規模の抜本的見直しと拡充 ③水素特区の設立 ④水素の特化した保安規則 ⑤税制等の支援措置創設 ⑥公的金融の拡充と制度整備 ⑦研究開発・人材育成 ・生産技術の支援 ⑧水素の訴求、理解活動、国際活動―等を行うよう要望した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇FSRU竣工、セネガルLNG発電船事業向け
＝6月からガス発電で環境負荷を低減へ＝
＝商船三井、「KARMOL」ブランド1隻目＝
◇EC南米/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,272Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり反発で17,054㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇インド東岸揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇再エネから洋上水素製造、内航船へ燃料供給
＝商船三井テクノ・NSYら、基本合意書を締結＝
◇LNG燃料自動車船に「Ship to Ship」で供給
＝川崎汽船、CENTURY HIGHWAY GREEN＝
◇ロングビーチ港から12年連続表彰
＝日本郵船、減速航海プログラムで＝
◇UACCからMRタンカー9隻を長期定期用船
＝バーリ・ケミカル、現代尾浦でMR10隻を建造＝
◇関東P&Mサテライトが4月から稼働へ
＝三井倉庫、東京レールゲートに日本BD向け＝
◇星野リゾートと共同で宿泊プラン
＝フェリーさんふらわあ、3泊4日で＝
◇「水素運搬船、早期実証で世界に先駆け商用化を」
＝予算拡充・税制支援、人材育成・「特区」創設等＝
＝水素バリューC推進協、梶山経産相に政策提言＝
◇自動運航船・ゼロエミ船・内航近代化がテーマ
＝造船・舶用が集約連携、次世代船舶技開を支援＝
＝海事局、補助対象事業を4月12日まで公募＝
◇4隻・4億円補助、省CO2排出機器導入支援
＝国交省、LNG燃料システム等導入事業を公募＝
◇港湾や風力発電のメンテ、海洋ごみ回収で活用を
＝産学官協議会、海の次世代モビリティとりまとめ案＝
◇海運脱炭素化へ新国際ファンド「IMRF」創設を
＝日本ら10ヵ国・国際海事9団体がIMOに提案＝
◇国交省、ブルーカーボン・オフセット制度試行
＝「J ブルークレジット」証書交付式を18日に＝
◇船員交代、入国には適用も出国では非適用
＝外国人船員、日本政府の新水際強化対策で＝
◇政府、特定損保契約の保険金額下限等を変更
＝イラン産原油特措法改正政令を4月1日施行＝
◇フーシ派のサウジへの越境攻撃等を非難
＝茂木外相、イエメンの平和実現に取り組む＝
◇「心のバリアフリー」「教育啓発」等を追記
＝国交省、バリアフリーガイドラインを改訂＝
◇30日に長期構想検討部会、外貿物流を議論
＝都港湾局、東京港第9次改訂港湾計画に向けて＝
◇「ビルトゥオーサ」のレストランブランドを発表
＝MSC、中南米やベトナムダイニングが新登場＝
◇国交省、19日に第2回グリーン社会WG
◇国交省、23日「R2年度MaaS関連データ検」発足
◇経産省23日に第3回世界全体カーボンN経済研
【造船】
◇試運転用洋上風力支援船2隻の新造契約を締結
＝エッダ・ウインド、ゼロエミッション運航に対応＝
◇平成29年度計画掃海艦「えたじま」を引き渡し
＝JMU鶴見、海自最大のFRP製「あわじ」型3番艦＝
◇福島汽船向け260㌧級タグボート3隻を受注
＝金川造船、2021年下期～2022年上期引き渡し予定＝
◇三井不動産と「MFLP東名綾瀬」に着工
＝IHI、マルチテナント型物流施設を開発＝
◇川崎重工、神戸工場で潜水艦「とうりゅう」引渡式
◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇中国『海警法』の問題点と日本の対応
＝笹川平和、22日にオンラインフォーラム＝
◇26日にジョージア日米協会主催ウェビナー
＝笹川平和、「草の根戦略地政学」セミナー第9弾＝
◇海中騒音の生物への影響と計測・評価方法
＝笹川平和、31日に専門家・メディア勉強会＝
◇朝日政務官、グリーンインフラ国交大臣賞表彰式
◇運総研、海外の最新事情レポートを掲載
◇運総研、米国モビリティ事例研究レポート等掲載
2021年3月16日
Top News トップニュース
◇バンカー品質、星港や欧州等で懸念拡大
＝詰まり要因に、大きなトラブルには至らず＝
＝VLSFO、セジメントやアルミナ・シリカ増加＝
低硫黄重油（VLSFO）の品質が低下している。邦船社の燃料油関係者によると、現時点で大きなエンジントラブルは発生していないものの、足元では燃料油中のセジメント（沈殿物）やアルミナ・シリカ（触媒微粒子）の量が増加傾向となっており、フィルターや清浄機の詰まりの要因になっているという。特に、シンガポールや欧州等のような多くの製油所からバンカーを輸入し、ブレンドする港での品質への懸念を指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇バンカー品質、星港や欧州等で懸念拡大
＝詰まり要因に、大きなトラブルには至らず＝
＝VLSFO、セジメントやアルミナ・シリカ増加＝
◇北太平洋/星港～日本が18,500㌦
＝パナマックス、2,242Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で3件成約＝
◇西豪州/中国が26,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,019Pに下落＝
◇パナは4日ぶり反発で20,178㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇コーチ揚げがWS46で1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇日本国内で舶用アンモニア燃料供給へ
＝伊藤忠・宇部興産・上野、共同開発に合意＝
◇ケニア・タンザニア直航便、3月31日から
＝ONE、アジア・東アフリカで新サービス＝
◇停泊船に乗船する陸上要員の検査要件等を更新
＝星港MPA、ワクチン獲得者への対応を追加＝
◇内航船関連の申請手続き自動化へ
＝比MARINA、「IDSIS」フェーズ1導入＝
◇ポストコロナに対応した養成デジタル化等で
＝官民きょう第17回水先人の人材確保育成検＝
◇具体的な対応方針を検討、今後の方向性等も
＝港湾局、あす第2回港湾気候変動適応技術委＝
◇ガイドライン案を審議、有識者らからヒア
＝港湾局きょう第3回港湾感染症BCP検討委＝
◇海上交通関係事故1件と前年比1増、死者0人
＝関東運輸局、年末年始輸送安全総点検結果＝
◇堀切委員長「コロナ禍、認知度と評価が向上」
＝物流連、R2年度第2回人材育成・候補委＝
◇日本船舶安全確保へ自衛隊情報活動を説明
＝日イラン外相電話会談、茂木相が理解求める＝
◇中国海警局の領海侵入「断じて受入れず」
＝岸防衛相、第89回安保オタワ会議でスピーチ＝
◇2023年春までのスケジュール発表、販売開始
＝キュナード、100周年記念ワールドクルーズ等＝
◇外航輸出金額1月、前年比2.6%増・23ヵ月ぶり増
◇水素バリューC推進協、きょう経産相に提言
◇国交省あす第5回「移動等円滑化評価会議」
◇国交省、港湾等「インフラメンテ大賞」を公募
◇経産省ら、電子タグ実装アプローチを策定
【造船】
◇イベルドローラ子会社が出資参画で合弁契約
＝日立造船、コスモEPとの青森県沖風力発電で＝
◇カーボンソリューション等、成長事業の創出へ
＝IHI、「プロジェクトChange」加速で組織改訂＝
◇2021年度上半期助成対象事業を決定
＝ツネイシ財団、7件の応募から3件を選定＝
◇防衛省19日「はぐろ」引渡・自衛艦旗授与式
◇防衛省きょう「えたじま」引渡・自衛艦旗授与式
【シッピング・フラッシュ】
◇「飛鳥Ⅱ プレミアプレゼントキャンペーン」
＝郵船クルーズ、50名対象・5月10日まで＝
◇瀬戸内海でごみ回収の中高生が講演
＝笹川平和財団、24日に海洋フォーラム＝
◇笹川平和、25日に印太平洋安保ウェビナー
◇JOGMEC、原油価格動向等を更新
◇IHI 人事異動（4月1日付・抜粋）
2021年3月15日
Top News トップニュース
CENTURY HIGHWAY GREEN（写真提供：川崎汽船）
◇初のLNG燃料自動車船、今治造船で竣工
＝EEDI値45%削減、通信強化でデジタル化＝
＝川崎汽船、“CENTURY HIGHWAY GREEN”＝
川崎汽船初のLNG燃料自動車船 “CENTURY HIGHWAY GREEN” が12日、今治造船グループの多度津造船で竣工し、引き渡しとなった。同船は、エネルギー効率設計指標（EEDI）基準でフェーズ3の30%を超える約45%のCO2排出量削減が可能で、同社が策定した『“K” LINE 環境ビジョン2050』の目標達成に向けた重要なマイルストーンとなっている。さらに、Wi-Fiの拡充や高速通信ネットワークの導入により、遠隔検査や陸上からの遠隔支援にも対応しており、船内業務のデジタル化を推進する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇初のLNG燃料自動車船、今治造船で竣工
＝EEDI値45%削減、通信強化でデジタル化＝
＝川崎汽船、“CENTURY HIGHWAY GREEN”＝
◇LNG燃料VLCC、10隻を建造へ
＝大宇に発注、2022年に第1船が運航＝
＝シェル、AETら3社から7年用船＝
◇北太平洋/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、2,217Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇舟山起こし10～13ヵ月用船物が20,500㌦
＝ケープインデックス、2,092Pに下落＝
◇ケープは5日ぶり反落で17,353㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げ2件、西阿積み1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇「きりしま」で星空教室、海から夜空を楽しむ
＝フェリーさんふらわあ、船内イベント再開へ＝
◇広報宣伝室を新設、「にっぽん丸」情報発信
＝商船三井客船、1日から営業グループ内に＝
◇「海洋航行支援に係る国際組織に関する条約」批准
＝星港MPA、IALAの地位向上を強く支持＝
◇貨物船の安全証書等の有効期間を5年間に設定
＝比国MARINA、旅客船の安全証書は1年間＝
◇パナマ籍船へのLRIT導入コンサルで公募開始
＝AMP、管轄水域航行船舶のセキュリティ強化へ＝
◇ワクチン接種後の行動に対する注意喚起
＝米CDC、接種後も公共の場等ではマスク着用を＝
◇「カボタージュ堅持の立場から断固反対」
＝海員組合、パナマ籍船への沿岸特許で声明＝
◇経営者コミット、目標達成度に応じ国費割合変動
＝経産省/NEDO、グリーンイノベ基金の基本方針＝
◇「Cyber Port」4月1日第1次運用開始
＝ポータルサイト開設、ロゴマーク決定＝
◇Cyber Port利促・効率化実証事業を公募
＝港湾局、第1次運用の4月1日開始で＝
◇海のドローン等活用へ方向性のとりまとめ案
＝国交省あす第4回海の次世代モビリティ産学官協＝
◇海運事業者対象に初のWeb練習船視察会
＝JMETS、オンライン意見交換会も実施＝
◇物流分野の脱炭素実現へ情報・課題共有
＝物流連、R2年度第2回物流環境対策委＝
◇100人以下/便・約2,000人/日平均
＝国交省、水際対策強化で入国者を抑制＝
◇産官学、現状分析・課題・解決策等を議論
＝日豪印ASEAN、SC強靭化フォーラム＝
◇朝日政務官、「津波フラッグ」テーマに意見交換
◇梶山経産相、ネシア・アグス工業大臣と会談
【造船】
◇豪州の褐炭ガス化・水素精製設備を公開
＝川重ら6社、液化水素国際SC構築実証試験で＝
◇避航操船システムに係る公開実験ウェビナー
＝海技研、25日に操船リスクシミュレータで＝
◇ネシア・マデュラ油田に投入のFPUを建造
＝中国ストロングウインド、2022年6月納入予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇医療施設エアフィルターや除菌システム導入
＝MSCクルーズ、船内の衛生・安全を強化＝
◇渡航制限で一部コースのキャンセル決定
＝キュナードライン、英国では国内クルーズ＝
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況1月
◇笹川平和財団、19日に日米ウェビナー
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2021年3月12日
Top News トップニュース
交通政策審議会第39回海事分科会 大坪海事局長（左）
◇森田組合長「将来に禍根、国交省は行政の王道を」
＝大坪海事局長「緩和勢力には抑止、歴史が判断」＝
＝交政審、パナマ籍旅客船カボタージュ特許で紛糾＝
「カボタージュ規制に風穴を結果的に開け、なし崩し的に形骸化される。将来に大きな禍根を残し、国内海運産業を大きな不安にさらす。カボタージュ規制を緊急避難に使わないで欲しい。国土交通省は海事行政を公平公正に行う行政当局として王道を行ってもらいたい」（全日本海員組合・森田保己組合長）。「あくまで時限的なもので緊急避難措置として特許した。課した条件をみればハードルの高さが際立つ。カボタージュ緩和勢力には、むしろ抑止力になる。（特許の妥当性は）最終的には歴史が判断する」（国土交通省・大坪新一郎海事局長）。交通政策審議会第39回海事分科会は同省が10日付で特許したJR九州高速船のパナマ籍高速旅客船による国内遊覧の沿岸輸送をめぐり、激しく論戦が交わされた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が21,000㌦
＝パナインデックス、2,218P・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で4件成約＝
◇京唐起こし10～13ヵ月用船物が20,250㌦
＝ケープインデックス、2,157Pに上昇＝
◇ケープ4日続伸、伯積みで上昇
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇韓国揚げがWS24で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇日比谷フォートタワーの事業費に充当
＝飯野海運、グリーンボンド発行条件＝
◇LNG船、新たなタンクシステム開発へ
＝カタール国営石油、ABSらと共同研究＝
◇世界最大級のコンテナ船が南本牧埠頭に
＝横浜市港湾局、14日に初入港へ＝
◇水中騒音の船級符号URNを付与
＝ビューローベリタス、極地クルーズ船に＝
◇コロナ禍の2020年を振り返る
＝ビューローベリタス、レポート発行＝
◇小型船・特殊船への支援で表彰
＝ビューローベリタス、最優秀船級に＝
◇森田組合長「将来に禍根、国交省は行政の王道を」
＝大坪海事局長「緩和勢力には抑止、歴史が判断」＝
＝交政審、パナマ籍旅客船カボタージュ特許で紛糾＝
◇外航日本船舶4.03倍・日本人船員等1.29倍
＝交政審、R元年度日本船舶・船員確保計画＝
＝R2年度内航認定246社・未経験計6,406人採用＝
◇海事局、海事産業強化法案等の内容を説明
＝交政審第39回海事分科会、各部会の現況等＝
◇50億㌦規模の「IMO海事研究基金」創設へ
＝主要海運国がIMOに提案、MEPC76で議論＝
＝ICSら海事8団体、「全面的かつ明確に支持」＝
◇カナダ入国に関するガイドラインを更新
＝カナダ海運会議所、移動・検査で大幅改訂＝
◇海上旅客輸送の検疫要件等を緩和
＝比MARINA、収容上限50%は維持＝
◇初の「#WomenInSAR」調査結果を公表
＝IMRF、48ヵ国・1,600人以上の男女が参加＝
【造船】
◇NKがイノベーションエンドースメント認証
＝川崎重工、船舶運航管理支援システム「SOPass®」＝
◇うみそら研らTeam Kuroshio、審査員特別賞
＝国交省ら、第9回ロボット大賞を選定＝
◇バリシップ2021、来場事前登録を受付開始
＝事前オンライン出展社プレゼンテーションも開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フェイクニュースの大統領選への影響を議論
＝笹川平和、22日サイバーセキュリティセミナー＝
◇豪中対立の視点から経済の集団防衛を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇災害時計画運休の利用者理解へ議論
＝運総研、4月8日にオンラインセミナー＝
◇ビューローベリタス、風力推進ルール改定
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン2月号
◇JOGMEC、ブリーフィング予告動画を公開
◇商船三井、人事異動
2021年3月11日
Top News トップニュース
◇石油製品、長距離航海で需給改善
＝豪州の製油所停止、アジアから輸入増＝
＝プロダクト船市況、底値を脱する＝
プロダクト船市況が底値を脱している。2月末までLR型の中東/日本の用船レートはマイナス圏となっていたが、3月に入ってからはプラスに転じている。豪州で製油所の閉鎖が相次いでおり、中国をはじめとするアジアから石油製品の輸入を拡大しているため、豪州向けの長距離トレードが活発化し、アジアを中心に船腹需給が逼迫している。中東からもナフサや中間留分の輸出が堅調なため、市況は改善の兆しを見せている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇石油製品、長距離航海で需給改善
＝豪州の製油所停止、アジアから輸入増＝
＝プロダクト船市況、底値を脱する＝
◇世界初、STSでグリーンアンモニア供給へ
＝バンカリング船設計や供給網構築へ検討＝
＝マースク・住商ら、シンガポール港で＝
◇CNLバイヤーズアライアンスが発足
＝CO2排出クレジットでオフセット＝
＝東京ガスら15社、脱炭素へ連携＝
◇黒海/星港～日本が25,000㌦
＝パナ、2,238Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは6日ぶり下落で16,170㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇中国揚げがWS27.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇内航フィーダー洋上通関、「実現可能」と事業者周知
＝久保会長「内航船不足で実施には1年ほど必要」も＝
＝日港協、戦略港湾政策への要望に国交省が回答＝
◇「ハラスメントなくし、賃金・機会の平等を」
＝ITF、国際女性デーでメッセージを紹介＝
◇プラッテン事務局長「非常にシンプルな取り組み」
＝ICS、国際女性デーで女性船員がメッセージ動画＝
◇STCW証書の迅速化処理を一時停止
＝比MARINA、個人申請は受付継続＝
◇1月のLNG船通航量58隻と過去最高更新
＝パナマ運河庁、アジアの需要増が後押し＝
◇入札申請提出期限を6月3・4日に変更
＝ACP、水資源システムプロジェクト＝
◇ACP、GUCPから2億7,180万㌦受領
＝拡張運河のコンクリ強度巡る賠償要求に＝
◇「海運活用でトラック輸送力確保」等講演
＝物流連、R2年度第2回経営効率化委員会＝
◇5区計7人、2022年度3級水先人支援対象者
＝海技振興センター、6月30日まで募集＝
◇海洋プラごみ削減へ3.72億円の無償資金協力
＝日本政府、エジプトに技術移転と機材供与＝
◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比2隻増
◇「GLP 狭山日高Ⅲ」2024年3月竣工へ
◇国交省、原発事故・避難者等の高速道無料化延長
◇政府、プラ資源循環促進法案を閣議決定
【造船】
◇2020年度2月実績、契約19隻－97万GT
＝輸組、手持工事量は309隻－1,504万GTに＝
◇標的型攻撃メールの送付確認で注意喚起
＝今治造船、同社ユーザが海外から不正アクセス被害＝
◇サムスン重工業に4億㌦超の支払い命令
＝ステナ・ドリリング、リグ契約解除裁判で勝訴＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和・海のジグソーピース、海底採鉱等
◇笹川平和、米現状モニター・バイデンドクトリン
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2021年3月10日
Top News トップニュース
当直中の女性船員（IMO ウェブサイトより）
◇リム事務局長「女性指導者は活力を生む」
＝“my maritime mentor” キャンペーン開始＝
＝IMO、国際女性デー2021でメッセージ＝
国際海事機関（IMO）は8日、『国際女性デー2021』を迎え、国連テーマ「リーダーシップを発揮する女性たち：COVID-19の世界で平等な未来を実現する」を歓迎するメッセージを発出した。キータック・リム事務局長は「我々はあらゆる役割、とくに指導者に女性がいることで、より豊かで活力に満ちた労働力が生まれることを幾度となく見てきた。パンデミックからの持続可能な回復を確実なものとし、すべての人にとってより公正な未来を築くため、この原則を受け入れるべきだ」等と述べ、女性の活躍機会の拡大を臨んだ。また、国際女性デーを記念し、2021年の世界海事テーマ「船員：海運の未来の核心」に焦点を当てたオンラインキャンペーン “my maritime mentor” を開始した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇悪天候時も出力を最適化、燃料効率を改善
＝「s-Suite」新機能、サービス単体利用も可能＝
＝ストームジオ、戦略的パワールーティング＝
◇EC南米/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,258Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で20,323㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇台湾揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇ゼロカーボン化、ドライ・液体を両積載
＝ステナバルク、水素燃料の “InfinityMAX”＝
◇日本郵船、歴史博物館と氷川丸の休館延長
◇リム事務局長「女性指導者は活力を生む」
＝“my maritime mentor” キャンペーン開始＝
＝IMO、国際女性デー2021でメッセージ＝
◇大きな進展なし、R3年度港湾春闘第2回団交
＝業側回答も「個別対応・継続協議・今後検討」＝
＝産別最賃問題には「回答保留」、次回は24日＝
◇IGFコード適用船における船員訓練要件等
＝星港MPA、新たなサーキュラーを発出＝
◇リモートPSC運用、コロナで代替措置
＝東京MOU事務局、4月1日から新指針＝
◇「グリーン成長戦略」実行計画改定へ
＝国交・経産省、4月2日までパブコメ＝
◇ワクチン接種体制構築へコールドチェーン整備
＝政府、途上25ヵ国に45億円の緊急無償資金協力＝
◇被災港湾の復旧支援、災害査定を効率化
＝国交省、令和3年福島県沖地震で＝
◇「我が国等の正当な権益損なってはならない」
＝岸防衛相、王毅外相の海警法への国際法発言に＝
◇契約ベース12.7USD/MMBtu、入着16.3USD/
＝経産省、スポットLNG価格動向2月分速報値＝
◇貿サ収支1月、▲6,111億円の赤字
＝財務省、国際収支状況速報1月＝
【造船】
◇「高延性厚鋼板の開発と実用化」で岩谷直治記念賞
＝NK・日本製鉄・今造・うみそら研が共同開発＝
◇GPIF採用の4銘柄すべてに3年連続で選定
＝三菱重工、ESG活動強化・21事計でも公表＝
◇蘭ダーメン、船舶ファイナンス部門を設立
＝資金調達からメンテまでパッケージ提供＝
◇4月1日付で造船部門に初の女性リーダー誕生
＝米インガルス、カリ・ウィルキンソン氏を任命＝
◇EAテクニック、マレーシア船舶重工と和解
＝船舶FSO化で仲裁裁判、2,550万㌦の和解金＝
【シッピング・フラッシュ】
◇震災10年後の石巻からYouTube
＝日本財団、11日19時から生配信＝
◇東地中海のエネルギー開発を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇三井E&S造船、艦船修繕部の映像等を公開
◇運総研、バイデン政権でレポート
◇運総研、ASEAN・印事務所から現地速報
2021年3月9日
Top News トップニュース
◇デジタル化と脱炭素化プロジェクトを拡大
＝海洋プラスチックごみ対策のGIA設立も＝
＝IMO、DPP設立から1年・規模倍増へ＝
国際海事機関（IMO）は5日、パートナーシップ・プロジェクト部門（DPP）の設立から1年を迎え、さらなる世界的・地域的プロジェクトのポートフォリオを拡大すると発表した。ホセ・マテイカルDPP局長は「世界的なパンデミックの影響はあったが、2020年には約1,300万㌦を投資し、長期プロジェクトのために約4,500万㌦の資金を調達した。2021年にはこれを倍増させる計画だ。とくにインパクトのある成果を挙げた成功例を基に、革新的な官民パートナーシップモデルを活用し、海事デジタル化と脱炭素化のプロジェクトを拡大していく。持続可能な海上輸送を支援するためのプロジェクトの新たなポートフォリオ、いわゆる『SMART』ポートフォリオを開発したいと考えている」とコメントした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が20,600㌦
＝パナマックス、2,241Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で3件成約＝
◇西豪州/星港～日本が21,750㌦
＝ケープインデックス、1,784Pに上昇＝
◇パナは4日続伸で20,165㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇西阿積みがWS33等で計3件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇AR航海情報、安全水深を自動で表示
＝商船三井、機能強化で操船サポート＝
◇38,000dwt型FFAの優位性を示す
＝SSY、中小型船市況の上昇を受け＝
◇コンテナ船28隻が沖合で待機中
＝ONEジャパン、LA・LB港混雑状況＝
◇最優秀通関業者・ベスト保税倉庫に認定
＝郵船ロジインドネシア、税関から表彰＝
◇車両輸送手配代行サービスを開始
＝東海汽船、諸島輸送で永井と提携＝
◇サウジ・ラスタヌラ輸出T貯蔵タンク等に攻撃
＝石油生産への影響なし、フーシ派が犯行声明＝
◇デジタル化と脱炭素化プロジェクトを拡大
＝海洋プラスチックごみ対策のGIA設立も＝
＝IMO、DPP設立から1年・規模倍増へ＝
◇SAR機関向けパンデミック対応ガイダンスを発表
＝感染リスク低減策やSAR要員の福利厚生等に言及＝
＝IMRF、推奨行動等を記載・3年後に見直しも＝
◇パートナー国を取組状況で二分して支援
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇海事イノベ推進、支援スタートアップを3倍に
＝星港MPA、メディアファクトシートを公開＝
◇防疫強化継続、証明不所持者は上陸不可
＝政府、新たな水際対策強化措置を決定＝
◇調査開始以来の低水準、1億6,321万㌧/kL
＝内航総連R2年度上期実績、前年比86.3%＝
◇アンモニア・水素燃料船員の訓練能力等
＝海技振興センター/ウェブフォーラム開始＝
◇横浜発着21年9月26日の14泊15日から
＝セレブリティC、日本発着クルーズ等＝
◇95.8と前月比3.2%と3ヵ月ぶり上昇
＝経産省、鉱工業出荷内訳表21年1月＝
◇29日に海事振興勉「ロジ視点のコンテナ港湾整備」
◇赤羽大臣、対策本部でワクチン輸送確保等を指示
◇国交省、あす第4回公共交通機関バリアF基準検
【造船】
◇GHG削減への民間動向の紹介動画を配信
＝NK、ポセイドン原則や海上貨物憲章等＝
◇愛知事業所の西側をオオノ開發に譲渡へ
＝IHI、2021年度上期に約119,000坪＝
◇「健康経営優良法人」に4年連続で認定
＝三井E&S、大規模法人部門でグループ5社＝
◇河川監視等に有効なカメラオプションサービス提供
＝明星電気、「POTEKA」の気象観測データと連動＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京国際クルーズT・晴海客船T等
＝都、利用中止継続の港湾局所管施設＝
◇鉄道貨物輸送量12月、前年比▲1.8%減
◇『GoTo トラベル事業』一時停止を継続
◇都、桜花期に港湾局所管海上公園の利用制限
◇笹川平和、米現状モニター更新・バイデンケア
◇JOGMEC、18日に石油ガス動向をオンライン開催
◇OPRI「海の論考」、日本のバイオロギング研究等
◇第一中央汽船、人事異動（4月1日付）
2021年3月8日
Top News トップニュース
WAN HAI 326（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇半導体不足、影響は限定的の見方も
＝需要は好調、コロナからの回復が続く＝
＝自動車船市場、減産幅メーカーでバラツキ＝
世界的な半導体不足により、自動車業界が半導体の調達に苦心する中、メーカーによって減産幅にバラツキが生じている。1月の世界生産はホンダが5ヵ月ぶり減となる前年同月比8.8%減、スバルが同29.2%減となったが、トヨタは同4.6%増、日産は同2.4%増と好調だった。半導体不足問題が表面化した当初、自動車船市場では減産による海上荷動き減少への懸念が拡大していたが、ある邦船関係者は、北米や豪州を中心にコロナにより低迷していた需要の回復が続いているため、2～3月の積高は前年比10％減程度に止まっており、現在のところ、半導体不足の荷動きへの影響は表れていないとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇半導体不足、影響は限定的の見方も
＝需要は好調、コロナからの回復が続く＝
＝自動車船市場、減産幅メーカーでバラツキ＝
◇北太平洋/星港～日本が21,000㌦
＝パナマックス、2,212Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇中国起こし10～13ヵ月用船物が20,000㌦
＝ケープインデックス、1,673Pに下落＝
◇ケープは3日ぶり下落で13,874㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇中国揚げがWS29.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇メタノール・アンモニア燃料利用へ協業
＝EPS・OCI・MAN、タンカーを改造工事＝
◇5年連続で「健康経営優良法人」に認定
＝日本郵船、オンラインでレッスン動画を配信＝
◇出社率30%の勤務体制、21日まで継続
＝飯野海運、緊急事態宣言の延長方針で＝
◇4,295㌦で過去最高、アジア～米国が急伸
＝バルチック海運取引所、2月のFBX＝
◇2020年の海運CO2排出量は1%減も「一時的」
＝マリン・ベンチマーク、クルーズ船は45%減＝
◇全館定温空調、既存施設と一体運営
＝上組、東京港中央防波堤内側に新倉庫＝
◇5つのタンカーコースが受講可能に
＝比MARINA、3船種で基礎・上級訓練＝
◇対面・非対面訓練、実施可能期間を延長
＝比MARINA、メトロマニラ等のGCQ延長で＝
◇バルセロナ条約のベストプラクティスを共有
＝IMO、UNEP/MAPと締約国会合を開催＝
◇水上隊2,951隻・航空隊1,698隻を確認
＝中東・日本船安全確保「異常なし」2月＝
◇計852回－3,927隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処護衛実績2月末まで＝
◇直接護衛2回－2隻、ゾーン防御で46隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船1,652隻・商船等への情報提供37回
＝防衛省、海賊対処P—3C活動状況2月＝
◇海洋安保の共通課題・役割等で意見交換
＝日・太平洋島嶼国国防相会合・準備会合＝
◇中国海警法で意見交換、懸念を日米間で共有
＝岸防衛相、外務・防衛当局審議官級協議で＝
◇R3年度予算に向け新規事業採択時評価
＝交政審港湾分、9日に第15回事業評価部会＝
◇輸入差止件数が3年ぶりに3万件超えに
＝令和2年税関、知的財産侵害物品の差止状況＝
◇トラックの後続車無人隊列走行技術を実現
＝国交・経産省、新東名高速道一部15kmで＝
◇政府、新水際対策国に米ネバダ・スロベニア等追加
【造船】
◇受注8隻－21.3万GT、竣工30隻－104.5万GT
＝国交省、令和3年1月分造船統計速報を発表＝
◇自動着桟システムの実船実験を因島で実施
＝海技研、小型実験船「神峰」で18日に公開＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
＝シリーズ第5番船 “WAN HAI 326”＝
◇5日にすべての加工棟で操業を再開
＝IHI、福島県沖地震の被害・第3報＝
◇CO2吸収液の実証実験を5月より開始
＝三菱重工エンジ、ノルウェー・モングスタッドで＝
◇常石造船、10日の進水式一般見学を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇浦和レッズレディースのネーミングライツ取得
＝三菱重工、今秋開幕の「WEリーグ」支援＝
◇JOGMEC、OPEC/プラスら4月も3月と同規模
2021年3月5日
Top News トップニュース
音響測定艦「あき」（写真提供：三井E&S造船）
◇市況改善で新造船価は上昇の兆し
＝足元の船主からの引合は少なく＝
＝ドライ新造船、今後は発注の増加も＝
ドライバルク市況の上昇を受け、新造船価は上昇の兆しを見せている。欧州ブローカーのアライドシップブローキングは、ドライバルカーの新造船価をケープサイズ（180,000 DWT）が4,900万㌦（前月比3.2%増）、カムサマックス（82,000DWT）が2,730万㌦（同0.9%増）と評価している。ただ、国内の新造船ブローカーは、現時点での新造船マーケットでは船価が上昇しているため、船主からの引き合いや建造に至るケースは少ないと指摘。市況が改善しているものの、発注には繋がっていないとの見方を示す。一方、足元の発注残が減少していることから、同ブローカーは現在の市況水準が続けば発注機運が改善する可能性も示唆している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇市況改善で新造船価は上昇の兆し
＝足元の船主からの引合は少なく＝
＝ドライ新造船、今後は発注の増加も＝
◇西豪州/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,161Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で13,910㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがWS30.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇バルチック海運取引所がLNG燃料船の新指数導入
＝CMEグループ、22日から3つの先物取引を開始＝
◇ゼロエミッション化やe5ラボを紹介
＝商船三井、印マリタイムサミットに登壇＝
◇海運業初、経産省・東証の健康経営銘柄に
＝商船三井、健康経営優良法人には3年連続＝
◇健康経営優良法人大規模法人部門に
＝川崎汽船、2年連続3回目で認定＝
◇日本から英国へ海上・鉄道複合輸送
＝マースク、初のコンテナ専用列車＝
◇クルーズ船へのLNGバンカリングに従事
＝ポート・カナベラル、ATB「Q4K」が到着＝
◇三木常務「年間で6～8件の開発を目指す」
＝三井不動産、EC需要に合わせ規模拡大へ＝
◇CNP形成・ガス燃料船開発・洋上風発促進等
＝国交省、港湾・海事分野の検討イメージを提示＝
＝社資整・交政審グリーン社会WG、今夏まとめへ＝
◇船舶産業・CNPはWG3、洋上風力はWG1に
＝基本方針案審議、経営者に戦略提出求める仕組み＝
＝経産省第2回グリーンイノベ部会、分野別に3WG＝
◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、6施設に
＝SG-STAR基金、ベルビュー・ホテル等追加＝
◇向島ドックの次世代内航貨物船省エネ実証事業
＝国交・経産省、21年度内航省エネ化事業を採択＝
◇海事産業取り巻く状況、法改正等報告
＝交政審、11日に第39回海事分科会＝
◇現役船・機長ら「海上での実際の業務・生活」
＝船協、東京海洋大1・2年生オンライン講演会＝
◇栗林ら、運航船や荷役を実体験交えて講演
＝船協内航WG、館山海技学校と勉強会＝
◇清水港の改訂、横浜・神戸港の一部変更等
＝交政審、8日に第81回港湾分で計画審議＝
◇情報伝達、全ト協会員・非会員に差なし
＝国際海上コン陸送安全会議が調査結果＝
【造船】
◇マリンワークスがIoS-OPコンソーシアムに参加
＝ShipDC、韓国企業で初・2月末現在で61社＝
◇LPGとCO2の同時運搬で船型開発へ
＝現代重工業、サウジアラムコと協力協定＝
◇テキサス州の解撤ヤードが米国発のEU-SRR認定
＝EU船主からの問い合わせ激増、意識の高まり指摘＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を終了
＝日舶工、9社9名が受講・すべてオンラインで＝
◇防衛省向け音響測定艦「あき」を引き渡し
＝三井E&S造船・玉野、「ひびき」型の3番艦＝
◇グループ10社が「健康経営優良法人2021」に認定
＝IHI、経産省・日本健康会議から顕彰＝
◇ShipDC、8日にウェビナーサポートセミナー
【シッピング・フラッシュ】
◇宮城県岩沼で火災消失の施設を再開発
＝プロロジス、マルチテナント型物流施設＝
2021年3月4日
Top News トップニュース
風力発電展～WIND EXPO2021～
◇洋上風力、グループ一丸で市場開拓へ
＝調査からO&Mまで、船種も幅広く＝
＝邦船大手、風力発電展2021に出展＝
将来の主力電源として期待を集める洋上風力発電。政府は昨年末、2030年に1,000万kW、2040年に3,000～4,000万kWの導入目標を設定し、国内では洋上風力発電の普及に向けた機運が急速に高まっている。海上輸送に豊富な知見を持つ邦船各社も、海上から脱炭素化を実現する洋上風力発電関連事業に熱い視線を注ぐ。日本郵船グループと商船三井グループは3日から5日まで東京ビッグサイトで開催されている「風力発電展」に出展。両社は、洋上風力発電設備の設置作業を行うSEP船（自己昇降式作業台船）やO&M（運用・保守点検）要員を輸送するCTV（作業員輸送船）等の幅広い船種に参画するとともに、調査から保守運用に至るまで、輸送の枠を超えた幅広いサービスを紹介している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇洋上風力、グループ一丸で市場開拓へ
＝調査からO&Mまで、船種も幅広く＝
＝邦船大手、風力発電展2021に出展＝
◇NC南米/スカウ～ジブラルタルが26,000㌦
＝パナマックス、2,100Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ9日ぶり反発で12,152㌦
＝航路平均用船料、HMAXは小下落＝
◇中国揚げがWS30等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇郵船、木材チップ船 “SOUTHERN ACE” 就航
＝エネロス軽減ラダーフィン等で燃費15%低減＝
◇「イスラエルの沿岸油濁事故とは無関係」
＝ギ船主ミネルバ、PSCでタンカーに問題なし＝
◇15,000TEU型コンテナ船2隻を新たに取得
＝シースパン、定期船会社と長期用船契約＝
◇中国事業を拡大、深圳の施設能力を400%増に
＝SEKO Logistics、リッジモントEPが投資＝
◇シェアオフィスで有料動画配信を無料提供
＝三井不・テレビ東京がきょうから協業開始＝
◇ペルーがケープタウン協定批准書を寄託
＝締約国は16ヵ国、対象漁船は1,433隻＝
◇メトロマニラほか4市5州でGCQ継続
＝比国中央政府IATFが会見、3月末まで＝
◇政府、変異株流行国にUAE・豪州等13ヵ国追加
＝全入国者対象に指定施設待機、3日目に再検査＝
◇「JSA-S1004」のASEAN普及へ行動計画まとめ
＝官民きょう第3回コールドC物流規格普及委＝
◇政党等に石炭火力発電休廃止問題等を訴え
＝港湾労組、17・18日に21春闘中央行動＝
◇鴻池タイ現法の村上社長が物流事情を講演
＝物流連、R2年度第3回海外物流戦略WT＝
◇44,000m2の先進物流施設、来年4月末竣工
＝日本GLP、名古屋市守山でマルチ型起工式＝
◇「断じて受入れず、警戒監視に万全尽くす」
＝岸防衛相、中国海警船の尖閣への頻繁侵入に＝
◇新造船「MSCシーショア」の詳細を発表
＝MSCクルーズ、今年8月に就航予定＝
◇経産省、きょう第2回グリーンイノベP部会
◇国交省、R3年度PPP協定パートナー等を公募
【造船】
◇今治造船、コロナ感染者は合計14名に
＝すでに囲い込み完了、感染拡大は確認されず＝
◇上海外高橋、FPSOの建造契約を締結
＝SBMオフショアが用船、2024年引き渡し＝
◇印政府、2024年までにシップリサイクル能力倍増
＝IRClass、高い安全性アピール・死亡事故も大幅減＝
◇セムコープ・マリン、米子会社が解散
＝星港・マレーシアの子会社も登記抹消手続きへ＝
◇海洋環境保全へ「Back to Blue」を創設
＝日本財団、英エコノミストグループと＝
◇防衛省、H30年度計画護衛艦「もがみ」に命名
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、8日にオウム真理教教訓でウェビナー
2021年3月3日
Top News トップニュース
最適航路を提案
◇小島氏「4つのコアで信頼される存在に」
＝高精度の気象海象情報の提供と最適航路を提案＝
＝ストームジオ、日本市場開拓に更に注力へ＝
海運業界においてIT化や通信環境の向上が進むなか、気象・海象情報の重要性は年々高まっている。ノルウェーに本社を置くストームジオ社は、再生エネルギーの分野や海上作業を柱としたオフショアビジネスへの支援サービスに加え、海運業界向けに気象・海象情報の提供や最適航路の提案を行うサービス等を提供している。同社、日本支社の小島一幸カントリーマネージャーは「当社の基本的なスタンスとなる4つのコア Passion（情熱）、Integrity （誠実）、Innovation（革新）、Bravery（勇気）をもって顧客に接し、信頼される会社になることを目指している。顧客からの問合せや指摘に対して誠実に対応し、最適なソリューションを提案したい」とコミュニケーションに軸足をおいたサービスを展開する意向を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小島氏「4つのコアで信頼される存在に」
＝高精度の気象海象情報の提供と最適航路を提案＝
＝ストームジオ、日本市場開拓に更に注力へ＝
◇北太平洋/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、2,086Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で3件成約＝
◇唐津起こし3～5ヵ月用船物が13,500㌦
＝ケープインデックス、1,408Pに下落＝
◇ケープは8日続落で11,679㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇インド西岸揚げがWS36等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇MR型プロダクト船8隻を取得
＝トーム、チームタンカーズから＝
◇海貨物取扱量、6.2%減の1億㌧
＝苫小牧港管理組合、2020年の港勢＝
◇MOLケミカルタンカーズ、取締役人事
◇内航船の燃料取引で業務時間・コストを軽減
＝受発注業務をデジタル・クラウド化、業界初＝
＝国交省、豊田通商「DX」を先進船舶計画認定＝
◇コロナ対策徹底、船員交代の統一方針も
＝東京MOU事務局、新たな検査暫定指針＝
◇太平洋地域の船員交代ハブ港設定で議論
＝IMO、豪・NZ・フィジー等でプロトコル開発へ＝
◇理論・実技の再受験で再訓練受講証明が不要に
＝比MARINA、船員資格の更新手続きを改訂＝
◇世界の海事行政高官らが現状の課題を共有
＝星港MPA、「第10回MPLP」をオンライン開催＝
◇川口大使が天皇誕生日記念レセプション開催
＝モーリシャス、二国間関係のさらなる強化へ＝
◇台風等「湾外避難等勧告・命令制度」創設
＝政府、海上交通安全法改正案を閣議決定＝
◇護衛艦「ありあけ」、パキスタン軍と共同訓練
＝第37次海賊対処、アラビア海・アデン湾で＝
◇不審船を想定、情報共有・共同追跡・監視等
＝海保・海自、きょう九州西方海域で共同訓練＝
◇シハヌークビル港船舶航行安全システム整備を支援
＝政府、11．32億円の無償資金協力をカンボジアに＝
◇担い手にやさしい物流、幹線輸送効率化で
＝国交省、15日に物流効率化ウェビナー＝
◇年度当初の4～5月開講訓練は募集開始
＝SECOJ、21年度技能訓練計画案を承認＝
◇21年度合同面談会、6月にオンライン開催へ
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇2021年度計画を決定、外国人承認審査等
＝SECOJ、下半期はコロナ状況を見定めへ＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇「PrimeShip-HULL(HCSR) Ver.8.0.0」を公開
＝NK、強度不足箇所の補強検討で工数削減＝
◇アンモニア専焼・直接燃焼ガスタービン開発に着手
＝三菱パワー、40,000kW級・2025年以降実用化へ＝
◇尾道造船建造の近海船向け主機関3台を受注
＝J-ENG、1台はMGO専焼機関変更オプション付＝
◇ボイキン社長「将来のための必要なコスト管理」
＝米ニューポート・ニューズ、従業員314人を解雇＝
◇三菱重工エンジ 役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇シリーズ4巻、「疫病と海」を刊行
＝笹川平和財団、「海とヒトの関係学」＝
◇ツネイシカムテックス、黒谷と業務提携
2021年3月2日
Top News トップニュース
◇森田組合長「大変遺憾、足並みを揃え交渉を」
＝内航春闘、65年間継続の二団体交渉が分解も＝
＝内労協が一洋会との統一交渉の取止めを示唆＝
1956年（昭和31年）度以来、65年間にわたって行われてきた、全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）による統一的な労働協約改定交渉（春闘）団体交渉が令和3年度、分かれて行われる可能性が高まっている。海員組合側の説明によると、内労協が先月中旬、海員組合に対し、「一洋会と『内航二団体』としての統一的な団体交渉は行わず、各団体で行う」等と通知してきたという。一洋会は本紙取材に「『内航二団体』として内労協とともに（海員組合との）交渉に臨む準備はしていたが、（内労協から統一的にはやらないと）申し入れがあった」（事務局）等とコメント。海員組合の森田保己組合長は「大変遺憾だ。内航二団体として足並みを揃え、責任をもって交渉に臨んで欲しい」等としている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が22,000㌦
＝パナマックス、2,140Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で2件成約＝
◇太平洋/星港～日本が10,000㌦
＝ケープインデックス、1,439Pに下落＝
◇ケープは7日続落で11,934㌦
＝航路平均用船料、ハンディは好調＝
◇伯積みイースト揚げがWS33.25
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇FOCUSプロジェクト全船のデータ共有へ
＝商船三井・ShipDC、IoS-OPで約180隻＝
◇欧州・北米輸出、ブッキング引受け開始が延期
＝ONEジャパン、配船未定で8日に後ろ倒し＝
◇北欧州向け貨物に重量サーチャージ
＝ONEジャパン、4月1日から導入＝
◇デマレージフリータイムを廃止へ
＝ONEジャパン、植物検疫対象貨物で＝
◇デマレージ・ディテンションチャージ改定
＝ONEジャパン、輸入貨物で4月1日以降＝
◇輸出入貨物のコンテナ管理費改定
＝ONEジャパン、4月1日から
◇データプロセスチャージ導入へ
＝ONEジャパン、4月1日から＝
◇紙と電子の契約書をクラウドで一元管理
＝三井倉庫BP、SMBCクラウドサインと協業＝
◇森田組合長「大変遺憾、足並みを揃え交渉を」
＝内航春闘、65年間継続の二団体交渉が分解も＝
＝内労協が一洋会との統一交渉の取止めを示唆＝
◇森田組合長「船員は国民生活を支える役割担う」
＝関田会長「リーマンショック超える落ち込みに」＝
＝令和3年度全内航春闘開始、ベア2%を要求＝
◇森田組合長、コロナ禍も物流安定輸送に重要な役割
＝小笠原労協会長、50年の歴史で最悪の経営環境に＝
＝令和3年度大型CF春闘スタート、ベア2%等要求＝
◇TMFをLNGバンカーサプライヤーに認定
＝星港MPA、2022年1月1日から5年間有効＝
◇ケープタウン協定の利点強調、批准求める
＝IMO、アフリカ地域を対象にウェビナー＝
◇国際海コン積載車両の事故防止策を議論
＝国交省、3日に陸上運送安全対策会議＝
◇クルーズ・ギルド・ジャパンを組成
＝ICM、旅行代理店とラグジュアリー拡販＝
◇「レディクリスタル」東京・横浜で新航路
＝クルーズクラブ東京、21日から不定期航海＝
【造船】
◇学生対象に洋上風力発電の設計・模型製作コンペ
＝海技研、オーシャンイノベーションコンソと協力＝
◇省スペースFGSSモジュールで三菱造船が受賞
＝三菱重工G、「Best Innovation 2020」を発表＝
◇川崎重工業 役員人事（4月1日付）
◇南雲龍夫・サノヤスHD顧問/元会長が逝去
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は全体的に上昇、変動型は据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇最短1週間、省スペース賃貸サービス開始
＝プロロジス、フレックススペースを開設＝
◇ヘルスケア物流センターで本格稼働へ
＝GROUND、日本初の自律型協働ロボット＝
◇米バイデン政権や石油産業の将来占う
＝JOGMEC、11日にオンラインセミナー＝
◇川崎重工業 人事異動（4月1日付）
◇名村造船所 人事異動（4月1日付）
2021年3月1日
Top News トップニュース
高出力燃料電池を搭載した観光船のイメージ
◇日本初の高出力水素FC船、実証事業で協力
＝脱炭素社会の実現へ2024年の運航を目指す＝
＝郵船・川重・NKら、横浜市と連携協定＝
日本郵船・東芝エネルギーシステムズ・川崎重工業・日本海事協会、ENEOSは2月26日、横浜市と高出力燃料電池搭載船（水素FC船）実証事業に関する包括連携協定書を締結した。横浜市は実証フィールドの調整などの協力を行い、CO2を排出しない水素FC船の運航や船舶への水素燃料の供給などの実証等で連携して脱炭素化に取り組む。商業利用可能なサイズのFC船の開発や水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本初の取り組み。各者は2024年の水素FC船開発と横浜港での実証運航を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本初の高出力水素FC船、実証事業で協力
＝脱炭素社会の実現へ2024年の運航を目指す＝
＝郵船・川重・NKら、横浜市と連携協定＝
◇EC南米/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,208Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で12,203㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS31.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇ONEら3社から計453億円の配当金
＝日本郵船、営業外収益に計上へ＝
◇ONEから1.54億㌦の配当金受領
＝商船三井、営業外収益に計上へ＝
◇ONEから1.55億㌦の配当金受領
＝川崎汽船、営業外収益に計上へ＝
◇中井取締役が4月1日付で社長に就任
＝ONEジャパン、木戸社長は非常勤取締役に＝
◇定期用船の期限前解約で特損計上
＝NSユナイテッド海運、2020年度決算＝
◇蘭現法、医療機器の品質管理で国際規格
＝商船三井ロジ、ISO13485認証を取得＝
◇丸山専務が退任、ダイビル専務に
＝商船三井、4月1日付で異動＝
◇風力発電展で幅広い洋上サービス紹介
＝日本郵船グループ、3日から5日まで＝
◇漁業支援のモーリシャスNGOに協力
＝商船三井、WAKASHIOサイト更新＝
◇4月1日付で総務部・人事部を新設
＝ENEOSオーシャン、本社組織を改編＝
◇ナラサキ・苫小牧埠頭・栗林商会に決定
＝苫小牧港、小口コンテナ輸送支援事業者＝
◇ENEOSオーシャン、役員異動
◇海岸線へのタール漂着で汚染源特定を支援
＝IMO、イスラエル・レバノン当局と連携＝
◇「死傷災害5%減・疾病7%減」等掲げる
＝交政審、R3年度船員災防実施計画を答申＝
◇「大型クルーズ船受入港湾施設整備検討」等
＝国交省、官民連携基盤整備調査事業を公募＝
◇石狩湾新・清水・姫路等6自治体7港湾整備に
＝国交省、R3年度予算執行へ新規公共事業ヒア＝
◇港湾・海事分野のグリーン社会実現めざす
＝国交省、3日に社資整・交政審の合同WG＝
◇「国際法との整合性に問題、断じて受入れず」
＝岸防衛相、中国海警法の施行1ヵ月を経て＝
◇不審船対処、3日に九州西方海域で共同訓練
＝海保/海自、能力強化へ情報共有・共同追跡等＝
◇海保庁/USCG、小笠原沖で合同訓練
＝外国漁船の取締を想定、追跡捕捉等＝
◇海保練習船「こじま」の模型をIMOに寄贈
＝ロンドン本部ロビーに展示、初の日本政府船＝
◇中南米・欧州等でのリスク回避で注意喚起
＝ジャパンP&I、近年の船舶麻薬密輸事件増で＝
◇フェリー旅客船の連携情報にコミュニケ支援等
＝国交省MaaS活用方策研が方向性とりまとめ＝
◇船員派遣事業・累積許可件数387に
＝船員部会、無料船員職業紹介は89＝
◇エネ分野中心に二国間関係強化へ緊密連携
＝日イラクエネ相会談、脱炭素でも連携へ＝
◇原油輸入量1,272万kLと前年比87.5%
＝石油統計速報1月分、中東依存度93.5%＝
◇政府、新水際対策強化国に比国・NZ等追加指定
◇第41次派遣海賊対処航空隊、きょう八戸に帰国
◇海事局、7月採用の海技試験官を募集
◇経産省きょう第2回世界全体カーボンN経済研
◇豪州、3月上旬から北朝鮮籍船「瀬取り」警戒監視
◇赤羽大臣、山口県知事・交通事業者と意見交換
【造船】
◇MES-KHI由良ドック、3月末で合弁終了へ
＝船舶修繕事業、4月からMES造船100%子会社に＝
◇豪オースタル、米法人社長の辞任を発表
＝LCS建造プログラムでの信用毀損で引責＝
◇船舶海洋とエネルギー・環境プラントを統合
＝川崎重工、4月1日付で大幅組織改正＝
◇受注内定で営利等下方修正も、純利は上方修正
＝サノヤスHD、造船事業譲渡の損失予想下回る＝
◇サノヤスHD、非上場有価証券1銘柄を売却
＝保有資産効率化、特別利益に約39億円計上へ＝
◇南薩地区新クリーンセンターのDBOを受注
＝日立造船らグループ、2024年完成・20年の運営＝
◇三井玉野で4日に音響測定艦「あき」引渡式
◇三菱造船 役員人事（4月1日付）
◇住友重機械工業 役員異動等（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇7点が入賞、8日から大さん橋で展示会
＝横浜市港湾局、客船フォトコンテスト＝
◇米海軍の新建艦計画と新戦略を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、カザフの石油・天然ガス動向等
◇観光庁R2年宿泊統計、外国人▲84.4%過去最低
◇海事図書館、開館日を水・金の週2日に
◇SPFオンライン講演会3月5日、DVと虐待
◇国土交通省 人事異動（2月28日・3月1日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（3月1日付）
◇商船三井 人事異動（3月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動
◇川崎近海汽船 人事異動（4月1日付）
2021年2月26日
Top News トップニュース
国土交通省・大坪新一郎海事局長
◇政府間協議の再開「船協の要望踏まえ対応」
＝大坪海事局長、パナマ運河諸料金値上げに＝
＝荷主転嫁の可否に帰着も、船協「影響を精査」＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は25日に記者会見し、パナマ運河庁が4月15日発効を予定する「通航予約/海事諸サービス料金値上げ」について「荷主に運賃転嫁できる状況かどうか。（昨年2月に導入された）上水サーチャージの場合は根拠不明確なところがあり、極めてショートノーティスで（船社が荷主に）転嫁するのに苦労した。今回の場合、（通常チャージの値上げで）つまり荷主転嫁できるのかに帰着するのではないか」等と述べ、荷主理解の醸成が重要になるとの見方を示した。大坪局長は政府間協議の再開可能性について「まずは船主協会がどう考えるかだ」と述べ、業界要望に応じて政府対応を決める考えを示した。一方、船協は「現在、関係船社の意見を聞いており、影響を精査中だ」としている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,276Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で12,315㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇カーボンニュートラル推進グループを設立
＝川崎汽船、4月1日付で専門組織＝
◇岩下氏は電力・海洋、金森氏はLNG・脱炭素
＝川崎汽船、4月1日付の執行役員の担当業務＝
◇新理事長に三貴海運の長嶋代表取締役
＝シップブローカーズ協会、新役員・監事＝
◇旅客▲52%減の71,402名、緊急事態で
＝長距離フェリー協会、1月の輸送実績＝
◇21.1%減の937万㌧、年後半は回復
＝京都府、舞鶴港2020年貨物取扱量＝
◇政府間協議の再開「船協の要望踏まえ対応」
＝大坪海事局長、パナマ運河諸料金値上げに＝
＝荷主転嫁の可否に帰着も、船協「影響を精査」＝
◇「世界貿易保護主義と海事経済」の調査結果公表
＝ICS、「PRIMEスコア」で評価・日本は18位＝
◇機関部員養成コースの参加者を募集
＝IMEC、恵まれない若者を対象＝
◇外貿コンテナ個数1,176,748TEUと2.2%減
＝港湾統計速報12月、輸出▲4.9%・輸入▲0.8%＝
◇メトロマニラ3月末までのGCQ指定継続
＝ドゥテルテ大統領、健康基準維持を呼び掛け＝
◇10ヵ月間で560,600人のOFWに検疫サービス
＝比国DOTr、マニラ国際空港の検疫OSSで＝
◇初のテーマクルーズ「英国ミュージック」実施
＝キュナード、2022年春の日本周遊クルーズで＝
◇チョットグラム港/コックスバザールの道路整備も
＝第4回日バングラ合同PPP会合で進捗状況報告＝
◇IMO/HTW7に参加、議論を主導
＝JMETS、STCW-Fのコレポン議長に＝
◇長寿命リユース型無線物流トレースフィルム開発
＝三井不動産、有機半導体温度・振動センサを利用＝
◇サステナビリティ・リンク・ローン組成
＝GLP、6億5,800万㌦でアジア最大規模＝
【造船】
◇フィンランドの造船所でクラスター発生
＝約250人が感染、1週間の業務停止命令＝
◇サウジアラムコからパイプラインのEPC受注
＝UAE・ランプレル、マルジャン油田向け長期契約＝
◇三菱パワー 役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、トラック輸送情報12月分
◇都、MaaS 社会実装モデル構築へ実証事業
◇日本郵船、人事異動
◇川崎汽船 人事異動（4月1日付）
2021年2月25日
Top News トップニュース
◇欧州往航、2020年は1,576万個と▲5.4%減
＝コロナからの回復遅れ、上期の低迷が響く＝
＝日本海事センター、コンテナ航路荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は24日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表した。2020年通年の欧州往航の荷動きは1,575万9,000TEU（前年比5.4%減）となった。北米往航のコンテナ荷動きは昨年、下期の巣ごもり需要により過去最多を更新したが、欧州往航では新型コロナウイルスからの回復が遅れ、前年の水準には至らなかった。8月以降は前年比で増加となったものの、新型コロナウイルスが中国で広まった2月、欧州で広まった4～5月の落ち込みが響いた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇欧州往航、2020年は1,576万個と▲5.4%減
＝コロナからの回復遅れ、上期の低迷が響く＝
＝日本海事センター、コンテナ航路荷動き＝
◇1月は9.4%増の169万TEU、運賃は前年の3倍
＝中国積みは好調が続く、日本積みは減少＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇11月は1.6%増の57.4万TEU、運賃も上昇
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が21,000㌦
＝パナマックス、2,306Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で13,216㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げCOAが計10件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇NKから初、遠隔検査の船級符号を付与
＝商船三井、自動車船 “ORCA ACE” で取得＝
◇星港初、LNG燃料供給船の船舶管理開始
＝川崎汽船、“FUELNG BELLINA”＝
◇デジタル見積もりサービスを開始
＝ONE、eコマースで新機能を立ち上げ＝
◇室蘭日曜、八戸月曜の出港が運休
＝川崎近海汽船、3月14日から開始＝
◇メールやウイルス対策等「OptiSoft」で一括提供
＝IECテレコム、個別カスタマイズ機能が強み＝
◇「ぱしびい」2021年上期スケジュールを発表
＝日本クルーズ客船、3月12日より発売開始＝
◇星港MPA、「キャスター・イニシアチブ」に参画
＝アンモニア燃料タンカーPJでバンカリング知見＝
◇2022年IMSAS対応で省庁間ワークショップ
＝比国MARINA、監査前質問票の最終化進める＝
◇エンペドラド長官「愛する国への奉仕の心を」
＝比国MARINA、新たに49名の職員を任命＝
◇日本政府、モーリシャスに300億円の低金利融資
＝ポストコロナの経済支援、6億円の無償資金協力も＝
◇比国のGCQ指定、3月以降も継続の可能性
＝ドゥテルテ大統領が意向、ワクチン普及が優先＝
◇第37次水上部隊、EU海上部隊と共同訓練
＝護衛艦ありあけ、海賊対処・アラビア海北西で＝
◇R3年度船員災害防止実施計画等を審議
＝交政審海事分、あす第133回船員部会＝
◇真島委員長「賃金確立・安全な職場環境」
＝全港湾ら、21けんり春闘経団連前抗議行動＝
◇ブルーカーボン生態系の活用へ取組を推進
＝港湾局らあす第3回温暖化防止役割検討会＝
◇国交省、陸海空向け認知症者接遇ガイドライン
◇Fさんふらわあ、大阪南港に支援学級制作アート
【造船】
◇今治造船、新たに5名のコロナ陽性者を確認
＝バングラ船員ほか、取引先の日本人2名も感染＝
◇伊グリマルディからRORO多目的船6隻受注
＝現代美浦造、2023年～2024年に引き渡し＝
◇防衛省、3月3日に三菱重長崎で護衛艦進水式
◇JMU 役員人事（4月以降）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲9.4%減、原油の大幅減少続く
＝国交省、令和2年11月分の内航船舶輸送統計＝
◇関東運輸局、3月3日に公共交通シンポ
◇都、海上公園等の利用を中止
◇SPF、ジェンダー視点の起業家指南書ウェビナー
◇JMU 組織改訂と人事異動（4月1日付）
2021年2月24日
Top News トップニュース
◇パナは調整局面もハンディは続伸
＝寒波で滞船増、コンテナからシフトも＝
＝中小型バルカー市況、大西洋で船腹逼迫＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、中小型船を中心に好調が続いている。パナマックスは調整局面となっているものの依然として20,000㌦を超えており、ハンディマックス以下の小型船は2月中旬以降、急伸している。南米積み穀物の荷動きが拡大するとともに、北半球では寒波の影響で滞船が増加し、大西洋を中心に船腹需給が締まっている。また、複数のドライバルクブローカーによればコンテナ船の運賃高騰により、これまではコンテナ船で運ばれていた貨物が小型バルカーで輸送されるケースが増えているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナは調整局面もハンディは続伸
＝寒波で滞船増、コンテナからシフトも＝
＝中小型バルカー市況、大西洋で船腹逼迫＝
◇黒海/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,332Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇貨物総取扱量は前年比▲6.9%、後半は回復
＝営業収益4.8億ユーロ、前年度比10.2%増＝
＝2020年度ロッテルダム港、バイオマス急増＝
◇韓国揚げがWS27.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇約34隻のコンテナ船が沖合で待機
＝ONEジャパン、LA・LB港の混雑状況＝
◇水素エネ事業を推進、「Cargo Tracker」開発
＝ロッテルダム港、エネ政策とデジタル化事業＝
◇ギリシャ/ピレウス港が23日から48時間スト
＝曳航停止、政府に「パンデミック措置なし」と＝
◇水素・燃料電池展でAHEAD実証紹介
＝千代田化工、3月3日から5日に出展＝
◇地図情報で運送を平準化、ゲスト講演も
＝ゼンリン、3月に国際物流総合展に出展＝
◇各国暫定実施の資格証明書延長等を共通化へ
＝IMO/HTW7、コレポンで審議・今秋報告＝
◇サービス手数料を減免、遅延でも罰金免除
＝比国MARINA、経済的救済措置を実施＝
◇船員に「反フィクサー」ミッション参加求める
＝比国MARINA、文書発行に係る汚職行為根絶へ＝
◇拘束された “Hankuk Chemi” 船員が解放される
＝ITF、加盟団体のイラン商船シンジケートと協力＝
◇安定的供給確保が重要、各国状況の分析を
＝政府、エネ鉱物資源・在外公館戦略会議＝
◇赤羽大臣、鹿児島・石川交通事業者と意見交換
◇海技振興センター、8日からフォーラム配信
【造船】
◇引渡しで来日のバングラ船員7名がコロナ感染
＝今治造船、10日間の船内作業実施も無症状＝
◇SOxスクラバープロジェクトが環境貢献で表彰
＝三菱パワー、第40回エンジニアリング功労者賞で＝
◇賃貸用不動産を譲渡、特別利益で約213億円
＝IHI、「プロジェクトChange」の原資確保で＝
◇中国建造の8,000DWT型貨物船3隻に船級付与
＝インド船級、JSWグループ向け・14隻シリーズ＝
◇シールドマシンのビット交換を安全・効率化
＝日立造船、THESEUS工法を大成建設と共同開発＝
◇IHI、役員人事（4月1日・6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇日米同盟の在り方研究、弾道ミサイル防衛議論
＝笹川平和財団、8日にオンラインフォーラム＝
◇海保、R2年中の通信傍受実績「なし」
◇JSS、「マリナーズ・アイ展」の作品募集
◇SPF第3回ウェビナー4日、「クアッド」で
◇日本郵船 人事異動（3月1日付）
◇三菱パワー 人事異動（3月1日付）
2021年2月22日
Top News トップニュース
手旗信号の訓練（神戸海洋少年団・ブログより）
◇「やっぱり海が好き」契機に海洋少年団加入も
＝神戸団、コロナで活動に制約も在宅時間の一助に＝
＝海員組合・国船協、「J-CREW」が着実に成果＝
全日本海員組合、国際船員労務協会ら国際船員労使が外航日本人船員の確保を目的に推進している海事広報活動「J-CREWプロジェクト～やっぱり海が好き～」が、着実に成果を上げているようだ。プロジェクトの一環で制作されたオリジナルアニメーション「やっぱり海が好き」を見たのを契機に、小学4年生の女子児童が神戸海洋少年団に加入する事例もあるなど、アニメーションは在宅時間が増している多くの子供たちから人気を集めており、コロナ禍で活動が制約される海洋少年団活動の一助にもなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが22,000㌦
＝パナマックス、2,471Pに反落・＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは12日ぶり下落で22,237㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇韓国揚げがWS27で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇次期社長に現日本郵船・関執行役員
＝近海郵船、4月1日付で田島現社長は退任＝
◇2020バルカーズの船隊性能をモニタリング
＝ストームジオ、管理システム「s-Insight」で＝
◇AIデータ分析、定期船社の意思決定を支援
＝ソルバーマインズ、SEDGE新サービス＝
◇「やっぱり海が好き」契機に海洋少年団加入も
＝神戸団、コロナで活動に制約も在宅時間の一助に＝
＝海員組合・国船協、「J-CREW」が着実に成果＝
◇船協、各社意見を集約・発効前には意見提出へ
＝ACP諸料金値上げ、海事局・業界意見ヒア＝
◇クロアチアがケープタウン協定を批准
＝締約国は15ヵ国、対象漁船は1,422隻に＝
◇出入国時のワクチン接種要件導入に反対姿勢
＝WHO、有効性の不確実性や分配の不平等で＝
◇「中パ海事奨学金プログラム」を再開
＝パナマ海事局、大連海事大学で8名受け入れ＝
◇バラスト水管理条約の統一理解でセミナー
＝比MARINA、教育訓練機関の関係者向け＝
◇レジャー船への救済措置を1年間延長
＝比MARINA、2021年12月31日まで＝
◇実技試験報告に関するガイドラインを策定
＝比MARINA、統一フォーマットの適用等＝
◇メトロマニラ3月からMGCQに緩和の可能性
＝MMCがIATFに勧告、大統領今週中にも判断＝
◇モドゥ海運相、“WAKASHIO” 事故現場を視察
＝モーリシャス、船体撤去の進捗状況確認で＝
◇19日午前2時頃に両津港着岸、乗客等けがなし
＝赤羽国交相、佐渡汽船「つばさ」漂流事案に＝
◇気候変動適応策の実装へ具体的な検討開始
＝港湾局、学識者らと24日に技術検討委発足＝
◇岸防衛相「原油輸入の9割以上を依拠」
＝中東の平和と安全は日本にとって重要＝
◇鷲尾副大臣「鉱物資源の安定的供給が鍵」
＝令和2年度アジア・エネ安保セミナー＝
◇官民らトラックD労働時間改善へ24日に合同会議
【造船】
◇19日に一部操業再開、今後順次稼働へ
＝IHI、福島県沖地震の被害・第2報＝
◇浮体式洋上風発小型模型の設計製作セミナー
＝海技研、3月1日に水槽実験オンライン公開＝
◇米洋上風量発電事業で支援船供給へ
＝ショッテルとリヨン・シップヤードがタッグ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇越共産党大会の新指導部や対外関係を展望
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
2021年2月19日
Top News トップニュース
パナマ運河 新閘門（2016年6月撮影）
◇パナマ運河庁「最大5万㌦」通航予約料を値上げ
＝4月15日発効、オークション・OSMサービスも＝
＝通航1回平均2割増も、船協「近く対処方針」＝
パナマ運河庁（ACP）は17日、通航需要の高まりを受け、4月15日発効で通航予約料金とその他海事サービス（OMS）料金を変更すると発表した。新たな通航予約料金は、パナマックス閘門で①レギュラー（船幅27.74m未満）：10,500㌦ ②スーパー（全長274.32m以下、最大船幅32.61m）：40,000㌦ ③スーパー（全長274.32m～294.44m、最大船幅32.61m）：50,000㌦、ネオパナマックス閘門で④船幅42.67m未満の船舶（パナマックスプラスを含む）：70,000㌦ ⑤船幅42.67m以上の船舶：85,000㌦―等。日本船主協会は「1回の通航あたり数万㌦、最大で5万㌦程度の値上げになる。（平均）2割程度の値上げになるのではないか」と試算。関係船社等と近く、今後の対処方針等を検討する構えだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナは2010年以来の20,000㌦超
＝石炭や穀物が好調、大西洋で逼迫＝
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇EC南米/星港～日本が20,750㌦
＝パナマックス、2,518Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇イースト揚げがWS28.5
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇風力利用の自動車船、2025年に竣工へ
＝ワレニウスウィルヘルムセン、GHG90%減＝
◇2023年に世界初のカーボンニュートラル船
＝マースク、メタノール利用で7年前倒し＝
◇コンテナ船のスペース不足で鉄道便
＝日通、中国発欧州向け新定期サービス＝
◇「海への影響は侮辱、事故時は迅速な対処を」
＝ナビゲート、カナダBC州の環境意識を紹介＝
◇9億以上を追跡、制限下も世論聴取の重要性
＝ナビゲート・レスポンス、SNSをモニタリング＝
◇パナマ運河庁「最大5万㌦」通航予約料を値上げ
＝4月15日発効、オークション・OSMサービスも＝
＝通航1回平均2割増も、船協「近く対処方針」＝
◇シップリサイクル条約をクロアチアが批准
＝締約国は16ヵ国・世界商船船腹量の約29.58%に＝
◇海事部門で働く女性の割合・分布調査を開始
＝IMO、WISTA Internationalとの協力覚書で＝
◇モドゥ海運相を表敬、草の根無償資金提供へ
＝川口駐モーリシャス大使、国会議長も表敬＝
◇IMOシンポジウムで代替燃料の課題等議論
＝IGFコードの改正、船員教育についても言及＝
◇パ政府主催、アラビア海で多国間共同訓練に参加
＝日本船安全確保へ、第4次隊護衛艦「すずなみ」＝
◇貨物船17,979 千㌧と前年比101%
＝内航総連、輸送動向調査結果12月＝
◇政府、モルディブ海保能力向上へ無償資金協力
＝供与額3.89億円、UNDOC通じFOIP実現へ＝
◇不正薬物の押収量は5年連続で1㌧超え
＝R2年の全国税関・関税法違反事件の取締状況＝
◇貿易赤字▲3,239億円、前年比▲75.4%
＝1月、輸出は自動車▲5.8%・船舶▲27.4%＝
◇政府、検疫強化対象国にイラン等を追加
◇仏艦艇、3月上旬まで北の「瀬取り」警戒監視
【造船】
◇中島崇喜新社長「推進性能を最適化する会社に」
＝新分野にも積極進出、舶用技術への還元めざす＝
＝ナカシマプロペラ、創立95年・会社哲学を守る＝
◇海技研・今造ら４社「高延性鋼板の実用化」
＝第3回日本イノベ大賞・国交大臣賞を受賞＝
◇訃報 宮嵜正博・元常務取締役が9日に逝去
＝IHI、船舶海洋事業本部長務める＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国海警法やイスラエル・イラン関係を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇都、舟運の魅力に触れる体験乗船会を中止
◇22日に関東防災連絡会、57機関連携
◇SPFフォーラム26日、IUU漁業と国際連携等
2021年2月17日
Top News トップニュース
測量船「平洋」
◇MTI安藤取締役「COMと人間の良さの統合を」
＝自動運航船、機能ごとに規格・標準化が必要＝
＝海保研究発表会「新たな価値創造の海洋情報」＝
海上保安庁海洋情報部は17日、「新たな価値を創造する海洋情報」をテーマに、オンライン研究成果発表会を開催した。この中では、MTI船舶物流技術部門長の安藤英幸取締役が「自動運航船と情報の標準化」について講演。安藤取締役は、自律船の研究開発にあたり、高い計算能力を持つ機械と柔軟な判断が可能な人間の強みを示し、「コンピュータの良さと人間の良さを組み合わせることで、最もパフォーマンスが良くなる」等と述べ、当面は有人自律船の研究開発に注力する方針を示した。また機能・開発プロセスの両面で生産性向上を図るために標準化を進める必要性を指摘。自律操船のプロセスとなる情報の収集や統合、分析、行動計画、行動制御等の機能ごとに要件を定義し、規格化・標準化するよう提言した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MTI安藤取締役「COMと人間の良さの統合を」
＝自動運航船、機能ごとに規格・標準化が必要＝
＝海保研究発表会「新たな価値創造の海洋情報」＝
◇EC南米/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、2,172Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で1件成約＝
◇リチャーズベイ/中国が14,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、1,485Pに続伸＝
◇パナは10日続伸で19,549㌦
＝航路平均用船料、ケープも続伸＝
◇インド東岸揚げがWS36で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇「One MOL」で風力発電展に出展
＝商船三井グループ、3月3日～5日＝
◇環境負荷低減へベアリング社のAI技術
＝川崎汽船、「K-IMS」搭載の約300隻で＝
◇人事・総務Gと経理・財務Gに再編
＝三菱鉱石輸送、4月1日付の新組織体制＝
◇「港湾労働者はエッセンシャルワーカー」
＝2021年港湾春闘開始、ワクチン優先接種を＝
＝産別最賃の中央協定化「決断し、回答を」＝
◇地域共生基金の設置、占用許可の更新案等提示
＝公平性担保の観点から、評価者は非開示方針＝
＝国交省・経産省、洋上風力促進で合同会議＝
◇リム事務局長「2021年は『行動の年』に」
＝IMO、船員の認知度向上・紹介動画公開＝
◇パンデミックの船員への影響で議論
＝IMO・HTW7、STCWのレビューも継続審議＝
◇ギニア湾の海賊行為激化に深い懸念を表明
＝IMO、被害防止へWABMPの実施呼びかけ＝
◇ギャラガー社長「パンデミックが起爆剤となった」
＝マーシャル・レジストリ、デジタル化等進展で＝
◇453件と前年比21件増、油汚染63%
＝海保庁、令和2年海洋汚染の現状＝
◇「冷静かつ毅然と対応、相手にメッセージ」
＝岸防衛相、中国海警法施行に強い問題意識＝
◇海のドローン活用、沿岸自治体の課題解決へ
＝国交省、あす第3回海の次世代モビリティ協＝
◇プロロジス、5年連続「働きがいある会社」に
◇政府、新水際強化措置にクロアチア・伯等追加
◇NCL、全船運休を5月31日までと決定
◇訪日外国人1月、4.7万人と前年度比▲98.3%
【造船】
◇42,000㌧型ばら積み船「TESS42」1番船を進水
＝常石舟山、「TESS38」と同じ長さで容量増を実現＝
◇G208型 “SOUTHERN CROSS” を引き渡し
＝JMU津、次世代省エネ型BCの10番船＝
◇危険物市場参入、関東進出で飛躍めざす
＝神原ロジスティクス、従業員総会を開催＝
◇川重、神戸・明石工場で従業員計3名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇インドネシア暴力的過激主義の研究成果を発表
＝笹川平和財団、22日にオンライン講演会＝
◇JOGMEC、ロシア情勢・カナダ水素戦略等
◇笹川平和、日本の労働・貧困問題で3日ウェビナー
◇三菱鉱石輸送、人事異動（4月1日付）
2021年2月17日
Top News トップニュース
◇「一般大卒者に新たな養成コース等の門戸を」
＝海技学校の段階的短大化、両用教の専科移行も＝
＝船員養成改革検討会、「目指す方向性」まとめ＝
国土交通省海事局が16日、船員養成改革の「目指すべき方向性」をとりまとめた。▽海技学校（高校相当）を段階的に短大化し、一般大学卒業者に新たな養成コースの門戸を開く等効率的な養成や入学条件の拡大等について調査・分析しながら船員養成の拡充を図る ▽内航養成として航・機両用教育をいずれか片方の専科教育に移行し、また実機に触れる機会を増やすために陸上工作技能訓練施設を整備する等ニーズに対応した教育内容の高度化を図る―等が骨子。官学労使で構成される「船員養成の改革に関する検討会」が2年4ヵ月にわたった検討成果をまとめた。同局は同まとめを海技教育機構（JMETS）第4期中期目標・中期計画（令和4年4月から5ヵ年）等に反映させていく方針だ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、1,997Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、好調で4件成約＝
◇南アフリカ/中国が10,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,261Pに上昇＝
◇ケープ18日ぶり反発で10,457㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げCOAが計8件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇MOLマリンとエンジニアリングが合併
＝商船三井、4月1日付で海洋技術を結集＝
◇バンクーバー港、8～15日の沖待ち
＝ONEジャパン、ターミナルの混雑で＝
◇飯野ビル、優良防火対象物に認定
＝飯野海運、2018年に続き継続で取得＝
◇アントワープ・ゼーブルージュ港が統合
＝ベルギー、欧州で最大のコンテナ取扱量に＝
◇チョンフン元MPA海事部長をフリート部門長に
＝PIL、MEPC議論や船員問題の解決等を主導＝
◇「一般大卒者に新たな養成コース等の門戸を」
＝海技学校の段階的短大化、両用教の専科移行も＝
＝船員養成改革検討会、「目指す方向性」まとめ＝
◇コロナ「産別休業制」創設、ワクチン優先接種を
＝全国港湾21春闘要求を決定、きょう第1回団交＝
＝産別制度賃金の中央協定化と水準引上げを要求へ＝
◇監視員・医療従事者・通信士等の適正配置を要請
＝比MARINA、国内水域で操業する比国籍船対象＝
◇シンガポールの船員交代数、10万人突破
＝MPA、3月27日以降5,000社超・6,700隻で＝
◇クラムリン会長「民主主義は組合の自由の根幹」
＝ITF、ミャンマーのクーデターに非難声明＝
◇基金の拠出とサプライヤーへの協力要請を
＝ECSA、ECにゼロカーボン化へ文書＝
◇国交省、仙台塩釜港で埠頭用地のクラック等
＝福島地震被害、相馬港で岸壁と埠頭に段差も＝
◇潜水艦「そうりゅう」事故、1年内に報告書
＝武田運輸安全委員長、「再発防止が重要」＝
◇日本関係船舶の安全航行確保へ協力要請
＝日イラン防衛相会談、情報収集活動を説明＝
◇NKが海洋分野のドローン技術活用等を展示
＝国交省、3月9日に第5回交運技術フォーラム＝
◇ロボットバーテンダー「ロブ」が誕生
＝MSCクルーズ、4月「ビルトゥオーサ」で＝
◇プロロジス、「アーバン東京足立2」起工
◇JA三井リース、水素バリュⅭ推進協に参画
◇エネ庁ら、きょう「カーボンN経済的手法研」
【造船】
◇サイバーセキュリティのeラーニングコースを提供
＝KR、8つのモジュールで構成・パンデミックに対応＝
◇比泰船主協会とオンラインミーティング
＝日舶工、関係強化の継続目的に交流＝
◇スコットランド両岸の2施設買収で製造能力強化
＝インフラストラータ、H&W造船軸に再エネ参入へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇鉄道貨物輸送量11月357万㌧と前年比6.9%減
◇JOGMEC、「シベリアの力」稼働1年の概況
◇運総研3月19日ウェビナー、九州「my route」で
2021年2月16日
Top News トップニュース
◇「前例ないコロナ禍、課題に対応せざるを得ず」
＝諸手当含む月例賃2%程度改善、臨手原則55割＝
＝海員組合、令和3年度外航春闘方針を機関決定＝
「過去に前例のないコロナ禍において、外航船員には船員交代問題や船内感染防止策等、これまでにない課題や負担が生じており、これに対応せざるを得ない状況だ」。
全日本海員組合は12日、各部門別委員会を開催し、令和3年度労働協約改定交渉（春闘）方針を機関決定した。賃金関係が各社個別交渉事項となっている外航部門は、産別組合として「諸手当を含む月例賃金2%程度の改善」を目指す考えを標榜。具体的には支部判断に基づき要求する。年間臨時手当の統一要求基準は「原則55割相当額」とし、最終的な各社への要求率は支部判断とする。また、外航船員の定着化に向け、労働環境・福利厚生の改善を求める方針も盛り込んだ。海員組合は月末までに関係各社に賃金/臨手改定要求等を一斉に提出する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇風力発電タービン、全11基が稼働開始
＝全電力需要を賄う、グリーンターミナルに＝
＝郵船子会社ICO、ゼーブルージュ港で＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,944Pに続伸・閑散＝
＝ハンディインデックス、好調で4件成約＝
◇西豪州/中国が4,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,242Pに下落＝
◇パナは8日続伸で17,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは低調＝
◇PG積み、イースト揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇170,000m3型LNG船を2隻取得
＝明治海運、英Methane Servicesから＝
◇海運事業は増益、通期営業益は上方修正
＝栗林商船、2020年度第3四半期決算＝
◇外航海運が減益で18億円の営業損失
＝乾汽船、2020年度第3四半期決算＝
◇輸入コンテナ、早期の引き取り求める
＝ONEジャパン、ターミナル逼迫で＝
◇ハンス・クリスティアン氏「価値創造に注力」
＝マルクラグループ、DA-Desk社新CCO就任＝
◇ONEジャパン、13日地震で大きな被害なし
◇「前例ないコロナ禍、課題に対応せざるを得ず」
＝諸手当含む月例賃2%程度改善、臨手原則55割＝
＝海員組合、令和3年度外航春闘方針を機関決定＝
◇「後継者の確保育成、魅力ある職場環境構築を」
＝ベア2%要求掲げる、内航・沿海・港湾各部門とも＝
＝海員組合、令和3年度国内春闘方針を機関決定＝
◇相馬港で被害、岸壁・エプロンに段差等を確認
＝国交省・福島地震災対本部、海保巡視船も投入＝
◇COVID-19出国前検査を義務付け
＝星港MPA、サインオフ要件に追加＝
◇21日前までの外国寄港船員に強制検疫義務
＝香港政府、免除なしで検疫要件強化へ＝
◇世界的な海事トレーニングセンターを開所
＝比MARINA、バコロド市の事務所内に＝
◇船級の認定証発行申請受付を一時停止
＝比MARINA、内航船の規則改訂への対応で＝
◇1月のLNG船通航量・トン数が過去最高に
＝パナマ運河庁、1日で4隻・需要増で柔軟対応＝
◇パナマ運河庁ら、大西洋側に物流ハブ形成で合意
＝COVID-19ワクチンの供給ルート最適化を支援＝
◇口之津海技校2年生21名「参考に」と意欲も
＝九州地区船対協、内航就職促進へウェブ講座＝
◇国交省、旅客の利便性と安全性向上へ補助事業
＝R3年度国際クルーズ受入機能高度化事を公募＝
◇2010年HNS・SUA議定書、アテネ条約動向等
＝海事振興連「勉強会」3月1日オンラインで＝
◇外航輸出金額12月、前年比0.1%減
【造船】
◇「NEZトランステーナ®」を販売開始
＝三井E&Sマシナリー、ゼロエミ対応クレーン＝
◇福島県沖地震で一部工場の操業を停止
＝IHI、詳細被害は確認中も人的被害なし＝
◇インドネシアの造船所で爆発火災事故
＝作業員3名が死亡、LPGタンカーが入渠＝
◇オフショア支援船社向けに高速クルーボート
＝ストラテジックマリン、“Centus Eight” 引き渡し＝
◇ウェビナーサポート利活用でセミナー
＝ShipDC、スターマリン吉田社長が講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フォンテーン氏と佐竹知彦氏が登壇
＝笹川平和財団、3月5日にウェビナー＝
◇『ディスインフォメーション』の動向を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
2021年2月15日
Top News トップニュース
LNG燃料自動車船の完成イメージ（写真提供：日本郵船）
◇LNG燃料自動車船4隻、欧州・中近東航路に投入
＝招商局南京金陵船舶と建造契約、2022～23年竣工＝
＝郵船、10年で新造PCC40隻すべてLNG燃料化へ＝
日本郵船は12日、LNGを主燃料とする自動車専用船4隻の建造契約を招商局南京金陵船舶有限公司と締結したと発表した。本船は2022～2023年に竣工する見込みで、主に欧州航路や中近東航路への投入を想定する。日本郵船は今後、約10年間に建造する約40隻の新造自動車専用船をすべてLNG燃料船とする方針。本船は従来の重油焚船に比して最大約40％超（輸送単位当たり）の二酸化炭素（CO2）排出量を削減することができる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LNG燃料自動車船4隻、欧州・中近東に就航
＝招商局南京金陵船舶で2022～2023年に竣工＝
＝日本郵船、10年で新造40隻をLNG燃料化＝
◇VLSFO価格、星港はコロナ後初の500㌦超
＝ガソリンの生産増で舶用燃料の供給に影響も＝
＝バンカー市場、原油高で上昇基調が続く＝
◇EC南米/星港～日本が12,750㌦
＝パナマックス、1,871Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは16日続落で10,312㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇バイオ燃料でコンテナ船が欧州・米国を航海
＝ONE、商船三井・GoodFuelsとトライアル＝
◇営業損失も純損益は1.47億円の黒字
＝玉井商船、2020年度第3四半期決算＝
◇サポーティングメンバーとして活用促進
＝ビューローベリタス、水素協議会に加盟＝
◇eラーニング、コース等をHPから閲覧可能
＝ビューローベリタス、「BVS e-Academy」＝
◇ビューローベリタス、ネプチューン宣言署名
◇本邦初デュアルフューエル発電機関を搭載
＝通年航行可能な北極域研究船の建造に着手＝
＝文科省、5年間で総建造費335億円投入へ＝
◇香港海事局、船員交代の促進拠点を指定
＝ストーンカッターズ島ドックの第4バース＝
◇野生動物の違法取引テーマにウェビナー
＝IMO、密輸防止ガイドライン作成へ＝
◇「海事産業のサイバーリスクは4倍に増加」
＝ICS、「インサイト・ウェビナー」を開催＝
◇岸防衛相「日本船安全確保へ引き続き万全期す」
＝第3次中東情報収集水上隊「むらさめ」帰国行事＝
◇全国港湾、中執委で2021春闘方針を機関決定
＝柏木委員長「コロナ禍でも現場の声に応える」＝
◇洋上風力促進へ、交政審と総合資源調が合同会議
＝国交/経産、再エネ海域利用法の運用で17日議論＝
◇「Argo計画」への協力でJAMSTECから感謝状
＝JMETS、「海王丸」の遠洋航海で観測機器搭載＝
◇船員働き方改革・次世代燃料船等の最新動向
＝海技振興C、3月8日からウェブフォーラム＝
◇令和2年貿サ収支、▲4,905億円の赤字
＝前年比▲9,965億円赤転、旅行縮小等で＝
◇低炭素運航「CHECKコンソーシアム」に参加
＝MSC、2隻目のLNG燃料船の建造を開始予定＝
◇第42次海賊対処航空隊、出国を12日に変更
◇政府、新水際対策強化国にチリ・マルタ追加
◇国交省、8民間資格を新登録・港湾海洋調査士も
【造船】
◇佐世保重工業の新造船事業を2022年で休止
＝艦艇修繕と機械事業で安定収益体質構築へ＝
＝名村造船所、5月に希望退職者250名を募集＝
◇佐世保重工業の不振響く、新造船受注は3隻
＝名村造船所・3Q決算、原価率大幅改善も損失計上＝
◇水産庁向け漁業取締船の命名・進水式を挙行
＝三井玉野、7月引き渡し予定の「白萩丸」＝
◇VLCC “PERTAMINA PRIDE” を引き渡し
＝JMU有明、次世代省エネ型「Gシリーズ」10番船＝
◇「若手技術者交流会フォローアップ」を開催
＝日舶工、2021年度以降の本格始動で検討＝
◇大島造船、22日より入構制限を緩和
【シッピング・フラッシュ】
◇国連海洋科学の10年スタートで公開シンポ
＝笹川平和財団、25日にYouTubeで配信＝
◇1月号は2021年の海事産業を展望
＝ビューローベリタス、ウェブマガジン＝
◇国交省、R3年度 PPP/PFI推進案件を募集
◇観光庁、12月の旅行業者総取扱額は前年比35.4%
◇観光庁、「Go Toトラベル事業」利用実績
◇ビューローベリタス、3つの船級ルールを改定
◇JOGMEC、石油天然ガス動向の予告動画を公開
◇OPRI、研究員ブログが掲載200回超える
◇都、無電柱化加速化へ7つの戦略
◇国土交通省 人事異動（14日付）
◇商船三井、人事異動（2月15日付）
2021年2月12日
Top News トップニュース
アンモニア燃料液化アンモニアガス運搬専用船（AFAGC）のイメージ
◇「アンモニア燃料船、国際的な安全基準を」
＝大規模な発電需要がコスト削減・舶用利用に＝
＝郵船・中村グループ長、脱炭素へIMOで講演＝
日本郵船グリーンビジネスグループの中村利グループ長は9日、国際海事機関（IMO）が主催する低炭素・ゼロカーボン燃料シンポジウムでアンモニア燃料船について講演を行った。アンモニア燃料船の実用化には、安全基準の策定や大規模サプライチェーン構築が課題になると指摘。「海運業の脱炭素化を実現するアンモニアを舶用燃料として利用するため、最終的には国際的な安全基準が必要となる」と国際基準策定の重要性を強調した。サプライチェーン構築の面では、大規模消費を行う発電分野でアンモニアの需要が拡大すれば、コスト削減と舶用燃料利用の拡大に繋がるとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「アンモニア燃料船、国際的な安全基準を」
＝大規模な発電需要がコスト削減・舶用利用に＝
＝郵船・中村グループ長、脱炭素へIMOで講演＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,740Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは14日続落で11,359㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇中国揚げがWS32等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇CDPから最高評価のリーダー・ボードに
＝日本郵船、サプライチェーンGHG削減で＝
◇新造LNG船、“GAIL BHUWAN” と命名
＝商船三井、印ゲイルと初の定期傭船に投入＝
◇コンテナ船事故を想定、オンライン活用
＝川崎汽船・ONE、合同で緊急対応訓練＝
◇3年連続、最高評価の「リーダー・ボード」に
＝川崎汽船、CDPサプライヤー・エンゲージメント＝
◇55億円に営業増益、通期・配当も上方修正
＝飯野海運、2020年度第3四半期決算＝
◇カタログ商品・赤十字への寄付を選択
＝飯野海運、2021年3月末の株主優待＝
◇グリーンボンド・ローンで資金調達
＝飯野海運、日比谷フォートタワー事業費＝
◇日比谷フォートタワー、DBJ環境格付で借入
＝飯野海運、環境への先進的取り組みが評価＝
◇指定管理者「苫小牧国際CT株式会社」に
＝管理組合が議決、4月1日から3年間＝
◇「Dプリ」事案背景に「国際ルール化」提言へ
＝旗国/運航国/寄港国の役割・責任明確化が必要＝
＝参与会議、IMO提起視野に今春に海洋政策本部に＝
◇参与会議、洋上風発・新産業創出等を提言へ
＝5月の海洋政策本部に、シーレーン確保も＝
◇6日現在、437,627の在外比国人労働者が帰還
＝比DOTr、船員に感謝と励ましのメッセージ＝
◇在外比国人労働者527,723人にOSSサービス提供
＝比DOTr、NAIAターミナルで帰国者支援＝
◇MARINA、海事関連事業者の認定規則を改正
＝比国内で活動する全個人・法人対象、24日発効＝
◇港内艇乗組員825名全員がCOVID-19陰性
＝星港MPA、1回限りの追加措置で一斉検査＝
◇「第3回物流業界研究セミナー大阪」を開催
＝物流連、物流業界研究Webセミナーも初開催＝
◇「クイーン・エリザベス」初のショートクルーズ
＝キュナード、2022年4月に横浜～台湾で＝
◇海事局PSC処分船1月、4隻と前月比5隻減
◇運輸総研3月9日に海運航空の脱炭素化でシンポ
◇経産省、17日・世界全体カーボンN経済的手法研
【造船】
◇船舶・海洋で赤字拡大、エンジは黒字化
＝三井E&S、3Q決算・通期利益予想を下方修正＝
◇造船関連設備資金貸付で3件－6億60万円
＝日本財団、2021年3月実行の貸付総額を決定＝
◇ターコイズ水素製造の米C-ZERO社に出資
＝三菱重工業、水素バリューチェーンの強化へ＝
◇「アンモニア燃料船」テーマの技術報告書発行
＝韓国船級、次世代燃料との比較分析等広範に扱う＝
◇三井E&Sホールディングス、役員人事
◇三井E&S、事業会社役員等業務分担
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和財団、中国海警法への懸念を論考
2021年2月10日
Top News トップニュース
◇VLCC、1月は3隻がスクラップに
＝昨年は停滞、20歳超の老齢船が増加＝
＝原油船、市況低迷が続けば解撤の進行も＝
VLCC市場ではスクラップが進行する機運が高まっている。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2021年は1月末までの時点で3隻のVLCCがスクラップとなった。昨年は1年間でVLCCのスクラップが2隻に止まり、船齢20歳を超える老齢船の割合は増加している。一方でVLCC市況の低迷は長期化しているため、現在の市況水準が続けば、今後はスクラップが進行する可能性もある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLCC、1月は3隻がスクラップに
＝昨年は停滞、20歳超の老齢船が増加＝
＝原油船、市況低迷が続けば解撤の進行も＝
◇EC南米/星港～日本が14,750㌦
＝パナマックス、1,689Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは13日続落で12,057㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇中国揚げがWS31等で計6件
＝VLCC成約、盛況もレート低調＝
◇人工知能で航路や推進性能を最適化
＝商船三井・ベアリング、協業を拡大へ＝
◇日中国際フェリー、22日に本社移転
◇クロアチア・フィンランドがキーワーカー指定
＝IMO、5日現在で55ヵ国・2地域に拡大＝
◇比国人船員のSIRB、「身分証明書として利用可能」
＝比MARINA、「一時的規定」の解釈を明文化＝
◇内航向け海技訓練機関の認定規則を改正
＝比MARINA、監査義務化・研修費は一律化＝
◇内航向け海技訓練機関の監査指針と手続きを公表
＝比MARINA、不適合の是正措置は15日以内に＝
◇「JSAS1004」規格活用、日本の協力に期待
＝日ネシア物流政策対話/コールドC物流WS＝
◇港湾関連データ連携基盤・港湾BIM/CIM活用等
＝国交省、「インフラ分野のDX施策」まとめる＝
◇大臣賞にティラワ港とタンジュンP港の2名
＝国交省、海外インフラP技術者認定表彰制度＝
◇第4回1海特講習の募集を14日まで延長
＝SECOJ、第9回ECDIS講習はあすまで＝
◇貿サ収支12月、6,216億円の黒字に
＝財務省、前年比＋4,947億円黒字幅拡大＝
◇契約ベース18.5USD/MMBtu、入着15.5USD/
＝スポットLNG価格動向R3年1月分速報値＝
◇諸外国の海運・船員政策、自動化の法的課題を調査
＝海事センター、企画会議でR3年度事業案を了承＝
◇政府、新水際対策対象国にカタールを追加指定
【造船】
◇2020年度1月実績、契約31隻－121万GT
＝輸組、手持工事量は305隻－1,475万GTに＝
◇市況低迷とコロナ影響でで営業損失▲26億円
＝JMU・3Q決算、赤字幅は縮小・通期予想は未定＝
◇民航エンジンに打撃、業績見通しを下方修正
＝IHI・3Q決算、会計基準の変更も影響＝
◇採算悪化も特損計上なく増益を達成
＝日立造船3Q決算、通期予想も上方修正＝
◇6億円の営業損失、コロナで損益悪化
＝三井海洋開発、2020年12月期個別業績＝
◇川重、明石工場で協力会社従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇都、葛西海浜公園保全計画案への都民意見を募集
2021年2月9日
Top News トップニュース
第3回燃料アンモニア導入官民協議会 導入ロードマップ
◇アンモニア燃料船、2028年までに商用化へ
＝官民協、船舶・石炭火力混焼で需要創出＝
＝2030年に300万㌧・50年には3,000万㌧＝
経済産業省は8日、「第3回燃料アンモニア導入官民協議会」を開催し、中間とりまとめを策定した。船舶および石炭火力発電（混焼）による燃料アンモニアの利用目標等を示したもので、2028年までにアンモニア燃料船の商用化を目指す方針を打ち出した。アンモニア燃料船技術の国際的な導入・普及を図るため、国際海事機関（IMO）で安全基準の整備、燃料油課金等の経済的手法の制度化等を主導。一方、発電部門では、2030年に石炭火力へのアンモニア20%混焼発電を普及させる方針を明示した。2030年に年間300万㌧、2050年には年間3,000万㌧の燃料アンモニアの国内需要創出を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇アンモニア燃料船、2028年までに商用化へ
＝官民協、船舶・石炭火力混焼で需要創出＝
＝2030年に300万㌧・50年には3,000万㌧＝
◇初のLPG燃料VLGC、2隻建造へ
＝環境配慮の船隊整備、ESG推進へ＝
＝日本郵船、2022年に川崎重工で竣工＝
◇EC南米/アラビア湾が15,800㌦+BB付
＝パナマックス、1,662Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは12日続落で12,662㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇中国揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇3,985㌦に上昇、昨年は輸送力が限界に
＝バルチック海運取引所、1月のFBX＝
◇船員の継続乗船期間の暫定延長措置終了へ
＝AMSA、上限超える場合は努力証明の提示義務付け＝
◇需要増背景にLNG船138隻と高水準で推移
＝パナマ運河10/12月、3,261隻と155隻減＝
◇8,516隻－2億3,050万㌧、世界シェア16%超
＝パナマ籍船、2020年新造登録339隻－1,430万㌧＝
◇計850回－3,925隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績1月末現在＝
◇3回－3隻、ゾーン防御で商船102隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船数1,807隻・情報提供38回に
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況1月＝
◇水上隊2,687隻・航空隊1,858隻を確認
＝防衛省、中東・日本船安全情報収集活動1月＝
◇中東地域の日本船航行安全へ連携継続
＝日サウジ防衛相会談、情報収集活動で＝
◇日港協、遵守状況チェックリストを作成
＝コロナ拡大予防業界ガイドラインを更新＝
◇国交省、国際港湾周辺の物流拠点を高度化へ
＝R3年度補助事業の公募を開始、26日まで＝
◇各種要領・改定内容、監督・検査省力化等で
＝港湾局あす第2回港湾i-Construction推進委＝
◇海運・低炭素燃料/ゼロカーボンで議論
＝IMO、きょう・あすにシンポジウム＝
◇20年3月20日まで発給の有効ビザ保有者対象に
＝比国政府、16日から外国人入国規制さらに緩和＝
◇必要あれば追加措置も現時点では早期成立期す
＝赤羽国交相、海事産業強化法案の閣議決定で＝
◇92.3と前月比▲1.6%/92.1と▲1.3%
＝経産省、鉱工業出荷/鉱工業総供給1月＝
◇船協「環境・安全ウェビナー」、限定公開
◇政府、新水際対策に韓国・タンザニア追加
【造船】
◇金子基準・規格G長「規格は作りたい人が作れる」
＝「舶用品標準化推進協議会/標準化セミナー」開催＝
＝船技協、松尾舟艇室長が海事産業強化法等を解説＝
◇ウェビナーの製作・配信サポートサービスを開始
＝ShipDC、NK本部に東京スタジオを開設＝
◇大阪府大手前庁舎に再エネ100%の電力供給
＝日立造船、4月開始・年間2,600㌧のCO2削減へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船 人事異動（2月15日付）
2021年2月8日
Top News トップニュース
FLOURISH DIVA 善熙（写真提供：サノヤス造船）
◇ILO、MLC批准国への規則遵守を呼び掛け
＝条約勧告適用専門委・政労使特別委の声明等掲載＝
＝「海上労働問題とCOVID-19」情報文書を改訂＝
国際労働機関（ILO）は3日、『海上労働における問題及びCOVID-19に関するインフォメーションノート』の第3版を発行した。船員の人権、雇用契約延長、加盟国の協力や各国政府の責任、船員の安全と健康保護、船員交代と本国送還―等、コロナ禍で船員が現在置かれている厳しい状況に対する理解と対策をとるための提言を取りまとめた。今回の改訂では、ILO条約勧告適用専門家委員会の意見を追加的に掲載。海上労働条約（MLC）批准国に規則遵守を強く呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇サステナビリティ・リンク・ローンで借入
＝4年間で5,000万㌦、ESGファイナンス推進＝
＝日本郵船、滋賀銀行から外貨建てで国内初＝
◇北太平洋/星港～日本が10,750㌦
＝パナマックス、1,629Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安・成約ゼロ＝
◇ケープは11日続落で12,772㌦
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇台湾揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇減損損失を計上で通期見通し下方修正
＝共栄タンカー、2020年度第3四半期決算＝
◇営利18億円に増、国際減益も国内好調
＝ケイヒン、2020年度第3四半期決算＝
◇管理船にデジタルPF「SMARTShip」搭載
＝AOT、バーリ船管部門とパートナーシップ＝
◇郵船からLNGバンカリング船を傭船
＝タイタンLNG、“Green Zeebrugge”＝
◇フェリーが「船上のトキワ荘」に
＝さんふらわあ、3月にまんがハッカソン＝
◇ILO、MLC批准国への規則遵守を呼び掛け
＝条約勧告適用専門委・政労使特別委の声明等掲載＝
＝「海上労働問題とCOVID-19」情報文書を改訂＝
◇富山高専「コロナ禍でも講義・実習の質を確保」
＝遠隔/対面の結付、効果的な乗船実習等が課題＝
＝第5回高専海事教育フォーラム、海洋人材育成へ＝
◇到着5日前までにオンライン登録を要請
＝比国セブ国際空港、2月1日以降の手続きを公表＝
◇政府、「海事産業強化法案」を閣議決定
＝年度明け実質審議、連休前後成立見込み＝
◇政府、「産業競争力強化法改正案」閣議決定
＝グリーン社会へ、設備投資税制・金融支援＝
◇約半数の企業で感染者、対策範囲に課題
＝物流連、事業者の新型コロナ対応で報告書＝
◇経産省、金融機関に融資での最大限配慮を要請
【造船】
◇自由曲面の平面展開で成形精度を向上
＝「新開発の次世代CFRPの成形手法」で公開実験＝
＝海技研、今後は強度検証や操作の自動化目指す＝
◇東京海洋大学でR2年度「舶用工業講義」
＝日舶工、全15科目をオンラインで・学生50名＝
◇水島製造所で82,000㌧型ばら積み船を引き渡し
＝サノヤス造船、「FLOURISH DIVA 善熙」と命名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇福岡粕屋に専用施設、一棟を全体利用
＝日本GLP、九州で4棟目の物流倉庫＝
◇9日にバーガー氏・秋田氏が議論
＝笹川平和財団、日米公開ウェビナー＝
◇笹川平和財団、EU・中国投資協定を論考
2021年2月5日
Top News トップニュース
◇自動車輸送台数、3社の回復が鮮明に
＝半導体影響は年度内軽微、下期は収益改善＝
＝邦船大手、第3四半期中は黒字も＝
邦船大手3社の2020年度第3四半期の自動車輸送台数は、日本郵船が720,000台（前年同期比5%減）、商船三井が779,000台（同11.9%減）、川崎汽船が790,000台（同6.3%減）となった。各社の自動車船事業の損益は、上期に新型コロナウイルスの影響で輸送台数が落ち込んだため通年で見ると苦戦しているが、下期からは回復基調となっている。日本郵船は自動車船事業単独の業績を明らかにしていないが、商船三井と川崎汽船は、上期の船隊削減等の効果もあり第3四半期の3ヵ月間では同事業が黒字になったと発表。半導体不足が自動車輸送台数に与える影響は、今年度内は軽微なものに止まりそうだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇自動車輸送台数、3社の回復が鮮明に
＝半導体影響は年度内軽微、下期は収益改善＝
＝邦船大手、第3四半期中は黒字も＝
◇長澤社長「社会要請に応え選ばれる企業に」
＝安全運航やGHG削減、社会課題の解決へ＝
＝日本郵船、「NYKグループESGストーリー」＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,623Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ボルチモア/パッセロが19,250㌦
＝ケープインデックス、1,544Pに下落＝
◇ケープは10日続落で12,802㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇中国揚げCOAが計7件
＝VLCC成約、盛況もレート低調＝
◇出社率30%に、緊急事態宣言の延長で
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇AI機能やERP、監視ソリューション提供
＝ソルバーマインズ、コロナの定期船市場を支援＝
◇「料金低廉化で利用者拡大、利便性向上」
＝国交省「4月稼働後も可能な機能改善図る」＝
＝第5回サイバーポート推進委・議事概要＝
◇リム事務局長「より多くの企業の参加に期待」
＝IMO、業界の「ネプチューン宣言」を歓迎＝
◇世界海事テーマ「船員：海運の未来の核心」をPR
＝IMO、未だ続く船員交代危機を訴え＝
◇「APSNグリーンポート」に3年連続認定
＝MPA、脱炭素化へのイニシアチブで評価＝
◇提供サービスへのデジタル化を加速
＝パナマ海事庁、「迅速かつ効率的に業務行う」＝
◇海上捜索・救助協定、協力強化で一致
＝第12回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇海洋安保へ途上国の能力構築支援で協力
＝日英2＋2、海洋権益はUNCLOS規定で＝
◇政府、新水際対策対象国にコソボ・トルコ追加
◇国交省、CO2削減技術専用ページを作成
【造船】
◇LPG船2隻受注、修繕で増収も差損で赤字に
＝航空事業の悪化が収益を圧迫、減収減益＝
＝川重・3Q決算、通期予想上方修正・無配維持＝
◇脱炭素化に向けた経営資源の本格シフト進める
＝タービン製造は長崎に集約、呉はサービス強化へ＝
＝三菱重工3Q決算、SpaceJet関連損失は縮小＝
◇江南造船に93,000m3型VLGCを発注
＝天津西南海運、VLGC船隊の拡充図る＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、18日に石油天然ガス報告をウェブで
◇OPRI「海の論考」、日本の海洋リテラシーで
◇運輸総研、3月4日に米航空業界ウェビナー
2021年2月4日
Top News トップニュース
◇全社が大幅増益、郵船経常は1,200億円超
＝コンテナ好調は年度内継続、自動車も回復＝
＝邦船大手3社、2020年第3四半期決算＝
邦船大手3社の2020年度第3四半期の業績は、全社が大幅な増益となった。コンテナ船の運賃高騰により、Ocean Network Express（ONE）が大幅増益となった影響で好業績となった。日本郵船は航空運送事業の黒字転換も寄与し、経常利益が3社で唯一の4桁億円の1,220億円となった。コンテナ荷動きの好調は第4四半期も続く見通しとなっているため、各社が通期の業績予想も上方修正している。また、新型コロナウイルスの影響で上期は荷動きが大幅に減少した自動車船事業でも、第3四半期からは各社の荷動きも回復に向かっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇全社が大幅増益、郵船経常は1,200億円超
＝コンテナ好調は年度内継続、自動車も回復＝
＝邦船大手3社、2020年第3四半期決算＝
◇通期経常は13年ぶり1,500億円超へ
＝定期船事業と航空運送が利益貢献＝
＝日本郵船、2020年度第3四半期決算＝
◇通期経常は500億円、6年ぶり高水準
＝ONEの好調で製品物流事業が急回復＝
＝川崎汽船、2020年度第3四半期決算＝
◇長澤社長「ESGでダントツの物流グループに」
＝安全やGHG削減に注力、エネ新事業に挑戦＝
＝日本郵船、「NYKグループESGストーリー」＝
◇インドネシア/フィリピンが9,500㌦
＝パナマックス、1,624Pに下落・1件成約＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続伸で14,053㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げCOA等が計2件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇サステナビリティ推進とGHG削減で新部署
＝川崎汽船、4月1日付の組織変更を発表＝
◇技術パートナーとなるスタートアップを募集
＝英シグナル、海事技術分野の成長を支援＝
◇川崎汽船 執行役員の異動（4月1日付）
◇GHG「産官学連携、技術を基盤に合理的提案を」
＝斉藤技審が講演、NKがサイバーリスク対応等も＝
＝船協/環境海上安全ウェビナー、200人以上傍聴＝
◇クルーズ船除く船員交代、全商業港で推進
＝南ア政府、調整警戒レベル3での措置を公表＝
◇伯・南ア・英・アイルランドからの入国を禁止
＝香港海事局、COVID-19変異株の流入防止へ＝
◇11ヵ月以上乗船の船員対象に厳格調査を実施
＝カナダ運輸省、PSCで不当拘束あれば出航停止に＝
◇B20ネットワーク・パートナーに選出
＝ICS、海運団体で初・3つのTFに参加＝
◇ヤンゴン/ティラワ港湾業務は通常どおりも
＝ミャンマー非常事態宣言、国際空港も再開＝
◇「ワクチン輸送手段確保へ連携、万全期す」
＝赤羽国交相、第17回コロナ対策本部で指示＝
◇東京財団・柯氏「ポストコロナ禍の中国経済」
＝海事センター、第28回海事立国フォーラム＝
◇中間まとめ、導入へ技術・経済的課題を解決
＝エネ庁、8日に第3回燃料アンモニア官民協＝
◇政府、新水際対策にIRL・イスラエル・伯を追加
◇「Go Toトラベル」停止、3月7日まで延長
◇都、東京国際クルーズT等の利用中止を再延長
【造船】
◇ナブテスコと次世代型エンジン制御システム開発
＝J-ENG、レトロフィット対応・オープンソース化も＝
◇PEファンドらコンソーシアムへの株式売却が完了
＝STX造船海洋、韓国中堅造船の救済・再建へ＝
◇船隊の3分の1を電気駆動へ、政府支援求める
＝BCフェリー、カナダ造船業の強化にも貢献＝
◇スイス・ROBUグループに観覧車事業を売却
＝サノヤスHD、コロナ禍でレジャー産業の業績低迷＝
◇豪電力会社と水素実証プロジェクトのFS実施へ
＝IHI、太陽光電力から水素製造・余剰再エネ販売も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇責任ある企業行動へ好事例・取組等を共有
＝笹川平和、26日に対話救済フォーラム＝
◇JOGMEC、LNG主要企業の最新事業動向等
◇国交省、中小トラック事向け機器導入支援
◇川崎汽船 人事異動（3月・4月付）
2021年2月3日
Top News トップニュース
MSCビルトゥオーザ（写真提供：MSCクルーズ）
◇売買成約が前年比倍増、価格も上昇の兆し
＝ギリシャ系から中小型船の引合が増加＝
＝中古バルカー市場、市況改善で活発化＝
年明け以降、ドライバルク市況の改善により中古船の売買が活発化している。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2021年1月は81隻の中古バルカーの売買が成約し、前年同月の成約数の2倍近くに増加しているという。ギリシャ系を中心に買取意欲が高く、売買価格も上昇の兆しを見せている。特に、足元の市況が好調な小型船の引き合いが増加している。ただ、複数の中古船ブローカーは、中国の旧正月以降は市況が軟化する可能性を示唆し、今後は中古船市場も停滞する可能性があると指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇売買成約が前年比倍増、価格も上昇の兆し
＝ギリシャ系から中小型船の引合が増加＝
＝中古バルカー市場、市況改善で活発化＝
◇K-IMS搭載の全140隻の運航データ共有
＝海事産業でビッグデータ活用を目指す＝
＝川崎汽船・ShipDC、共通基盤IoS-OPで＝
◇東豪州/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,630Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で15,516㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇西阿積みがWS36等で計3件
＝VLCC成約、盛況もレート低調＝
◇営業益は30%増の134億円に上振れ
＝三井倉庫HD、2020年度第3四半期決算＝
◇在外比国人の帰国支援ガイドラインを紹介
＝陸上在住者・船員向けに17のステップ＝
＝比国DOTr、在外帰国者管理タスクフォース＝
◇国籍問わず、OSS活用で船員の下船を許可
＝比国DOTr、最新の検疫要件等で注意喚起＝
◇バラスト水管理条約に基づく規制が発効
＝MARINA、比国海域を航行する全船舶対象＝
◇2020年、1,300万㌧のCO2削減に貢献
＝パナマ運河庁、他代替航路に比較し＝
◇岸防衛相、あらゆる機会通じて中国に強い懸念
＝海警法への「対抗法」検討、選択肢から排除せず＝
◇4月以降16事例を確認、12事例はCY内で
＝都港湾局、R2年度東京港ヒアリ対策連絡会＝
◇冷凍冷蔵に対応、延床48,000m2先進物流施設
＝日本GLP、茨城県常総市で「常総Ⅱ」に着工＝
◇ZMP物流支援ロボットに「RaaS」
＝+A、無人搬送車「CarriRo」に提供＝
◇JOPA、クルーズ邦船3社の運航日程更新
◇政府、「さかなクン」を海洋と魚の親善大使に
【造船】
◇中島崇喜取締役が代表取締役社長に就任
＝ナカシマプロペラ、中島基善社長は会長に＝
◇「MSCビルトゥオーザ」を引き渡し、4月運航へ
＝MSC、客船で世界初の「BIORISK認証」取得＝
◇8,800GT型フェリー「シルバーブリーズ」進水
＝内海造船、津軽海峡フェリー向け・6月引き渡し＝
◇MHIベスタスジャパンが営業を開始
＝三菱重工、ヴェスタスとの合弁で風力発電設備販売＝
◇海洋部門責任者にA. エンストロム氏を招へい
＝ヘンペル、2025年までの売上倍増目指す＝
◇宇宙での全個体リチウムイオン電池実用化へ
＝日立造船・JAXA、世界初の実証実験で共同研究＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ第3弾
◇国土交通本省、47例目のコロナ感染者
◇笹川平和/日米G、日欧安保のレポート
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇日立造船 人事異動（4月1日付）
2021年2月2日
Top News トップニュース
◇コロナ影響で7年連続減の3,214万㌧
＝近海貨物増に期待も自動車減産が懸念に＝
＝日本鉄鋼連盟、2020年の鋼材輸出実績＝
日本鉄鋼連盟が1月29日に発表した2020年の鉄鋼輸出実績は、前年比4.9%減の3,214万㌧（全鉄鋼ベース）となった。新型コロナウイルス感染拡大による国内高炉メーカーの減産や外需低迷の影響で7年連続の減少となった。足元の鋼材輸出量については、仕向け先によってバラツキはあるものの、中国向けやタイ向けを中心に回復している。ある近海船社関係者は、往航の主力貨物となる鋼材輸出量の回復への期待感を見せる一方、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産への警戒感を見せる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇コロナ影響で7年連続減の3,214万㌧
＝近海貨物増に期待も自動車減産が懸念に＝
＝日本鉄鋼連盟、2020年の鋼材輸出実績＝
◇USガルフ/星港～日本が17,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,633Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で15,675㌦
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇インド西岸揚げがWS39.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇世界最大級、LNGバンカリング船が進水
＝アベニール、舟山長宏国際船舶修造で建造＝
◇スクラバー搭載、ウルトラマックス取得
＝イーグルバルク、船名 “Rotterdam Eagle” に＝
◇90ヵ国・12,000以上のユーザーにERP
＝ソルバーマインズ、eコマース6.5万に＝
◇リスク共有型の金融アプローチが重要と認識
＝IMO、海運の脱炭素化で革新的ファイナンス求める＝
◇変異種確認36ヵ国からの入国禁止を解除
＝比国政府2月1日から、緊急案件者等で＝
◇マニラ・ダバオ等は今月末までGCQ継続
＝比国政府、全入国者の検疫プロトコルも＝
◇管制所への報告手順、3月1日より施行
＝星港MPA、9エリアのVHFチャンネル公表＝
◇比MARINA、投資委向け船社保証を継続
＝税の減免等インセンティブを提供＝
◇4～6各月にマニラでリモート実施へ
＝SECOJ、外国人承認制度・民間審査＝
◇2020年度生/6期生の乗船実習が開始
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇護衛艦「むらさめ」、11日に横須賀帰港へ
＝第3次派遣情報収集活動水上隊、中東から=
◇原油輸入量1,288万klと前年比81%
＝エネ庁、石油統計速報R2年12月分＝
◇梶山相、GHG削減技術の普及へ非関税論議も
＝WTO非公式閣僚会合、産業補助金規律強化を＝
◇海洋散骨事業・貸切クルーザー事業に進出
＝クルーズバケーション、体制変更で新事業＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海技者セミナー名古屋、2月25日まで配信
◇イスラエル、日本産食品に対する輸入規制を撤廃
【造船】
◇コロナ影響も船舶部門は伸長、新造船3隻受注
＝住友重機械工業、2021年3月期第3四半期決算＝
◇新造船は3隻受注、船舶事業の利益は半減
＝内海造船、3Q決算は減収減益・受注も低迷＝
◇1月から4月にかけて大幅な組織・事業再編
＝サノヤスHD、M&T事業の株式統括機能を承継＝
◇新株予約権、払込金額は1個当たり13,202円
＝名村造船所、株式報酬型ストックオプション＝
◇インドでごみ焼却発電プラント工事建設へ
＝日立造船、KPCから印で2度目の受注＝
◇サノヤスHD 代表取締役の異動（3月1日付）
◇サノヤスHD、組織変更と役員人事（3月1日付）
◇新来島サノヤス造船、組織変更と役員人事
◇日立造船グループ 人事異動（4月1日付）
◇日立造船、組織改正（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型中期は上昇、変動型一律1.45%据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇自動運転バスの交差点右折支援を実施
＝IHI、2月9日～3月5日に横浜市で実証＝
◇笹川平和IINA更新、ソマリア海賊等も
◇JOGMEC、「天然ガス・LNGレポート1月」
◇日本郵船 人事異動（8日付）
2021年2月1日
Top News トップニュース
◇税引き後損益は16億㌦、前年の10倍超
＝運賃高騰・荷動き好調、通期予想も上方修正＝
＝ONE、2020年度第3四半期決算は大増益＝
Ocean Network Express（ONE）は1月29日、2020年度第3四半期決算を発表した。2020年度累計の売上高は96億7,300万㌦（前期比8.7%増）、税引き後損益は16億2,600万㌦（同1,146.2%増）となった。前年同期の税引き後損益は1億3,100万㌦だったことから、10倍を大きく超える大幅増益となっている。通期業績の見通しは、売上高が136億7,400万㌦（同15.2%増）、税引き後損益が25億2,600万㌦（同2,305.7%増）となっている。通常であれば第4四半期は閑散期にあたるが、堅調な荷動きは今後も続く見通しとなっており、通期予想も上方修正している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後損益は16億㌦、前年の10倍超
＝運賃高騰・荷動き好調、通期予想も上方修正＝
＝ONE、2020年度第3四半期決算は大増益＝
◇経常は729億円に増、エネ・製品輸送が貢献
＝通期業績・期末配当予想も大幅に上方修正＝
＝商船三井、2020年度第3四半期決算は増益＝
◇営業利益は43億円、内航は増益
＝NSU海運、2020年度第3四半期決算＝
◇営業利益は9.6億円、通期予想は上方修正
＝川崎近海汽船、2020年度第3四半期決算＝
◇営業利益は18億円に減、外航は増益
＝明治海運、2020年度第3四半期決算＝
◇サノヤスHD、2021年度3Q決算は大幅減益
＝新造船受注4隻、M&T事業はコロナ影響で悪化＝
【海運】
◇コンテナ追加調達やコミュニケーション強化
＝ニクソンCEO「危機下も信頼のサービスを」＝
＝ONE、コロナ禍のサプライチェーン混乱で＝
◇環境・サステナビリティ戦略部を新設
＝近海の新社名は「商船三井ドライバルク」＝
＝商船三井、4月1日付で組織改編へ＝
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、1,631Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で16,133㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇台湾揚げがWS28.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇ロジの社長に八嶋浩一専務が就任へ
＝商船三井グループ会社、社長人事＝
◇固定資産売却益・約255億円を特別利益に計上
＝日本郵船、共立エステートの信託受益権譲渡で＝
◇オンラインで「研究技術センター」開所式
＝英ブルックス・ベル、リバプールに先進的施設＝
◇商船三井、執行役員・取締役等体制を発表
◇港湾DXに38.4億円・カーボンNに8億円
＝国際コンテナ/バルク港湾強化等に38.4億円＝
＝港湾局R2年度3次補正、1304.3億円を計上＝
◇横浜南本牧国際CT3.1・大阪北港南国際CT5.4
＝港湾整備22件・海岸事業3件等の費用対効果＝
＝国交省、R3年度予算・直轄事業の再評価結果＝
◇全国178ヵ所で走錨防止・航路標識強化等
＝海保、R2年度第3次補正、77億円の配分＝
◇海保巡視船3隻「事案対応体制強化が可能」
＝国交省、3次補正・直轄事業新規採択時評価＝
◇「回復のカギはワクチンの公平な世界展開だ」
＝ICS、「インサイト・ウェビナー」を開催＝
◇バイデン大統領、米カボタージュ規制を支持
＝1920年ジョーンズ法、ITFは歓迎コメント＝
◇「西ア各国政府は協力して行動を起こすべき」
＝ITF、ギニア湾での海賊襲撃事件で声明＝
◇関係省庁と連携、警戒監視・情報収集に万全期す
＝岸防衛相、改正中国海警法2月1日施行を前に＝
◇前年比▲94.1%/▲87.7%、コロナで大打撃
＝2020訪日クルーズ旅客数/クルーズ船寄港数＝
◇2019年の北極海利用の欧/ア往来船舶18隻
＝今国会で政府答弁、苫小牧への寄港は1回＝
◇宿泊統計、外国人11月▲95.2%・12月▲93.9%
【造船】
◇受注18隻－90.5万GT、竣工3隻－1万GT
＝国交省、令和2年12月分造船統計速報を発表＝
◇リグ建造事業から撤退、大幅リストラを敢行
＝星港ケッペル、再エネ・ガスソリューションに注力＝
◇「はじめての海運・造船講座」を開講
＝NKアカデミー、船舶の保険に関する解説等追加＝
◇84,000m3型LPG運搬船 “DURHAM” 引き渡し
＝川崎重工業、改正IGCコード適用の2番船＝
◇長崎大学でオンライン「舶用工業説明会」
＝日舶工、大学院1年生約40名に3社が講演＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇「グランディオーサ」、安全対策に高い評価
＝MSCクルーズ、乗船体験動画を新公開＝
◇団体監理型の技能実習制度の現状と課題を共有
＝物流連、「第3回ダイバーシティ推進WT会合」＝
◇国土交通省 人事異動（1月31日・2月1日付）
◇商船三井 人事異動（2月1日・4月1日付）
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（2月1日付）
◇IHI 人事異動（2月1日付）
2021年1月29日
Top News トップニュース
国土交通省・大坪新一郎海事局長
◇「戦略を考え、変化を起こす気概ある造船所を支援」
＝大坪海事局長、海事産業強化法の提出を前に業界鼓舞＝
＝グリーンイノベ基金、洋上風発等の事業開拓で活用を＝
「戦略を考え、変化を起こしていく気概のある造船所を支援していく。逆に言うと、何も変化を起こさず、丸抱えで国がなんとかしてくれ、という法律（海事産業強化法案）ではないし、そもそも、国の丸抱えは日本の経済・社会システムではできない。我々は、日本のシステムの中で最大限できることは用意している」。国土交通省海事局の大坪新一郎局長は、予算・税制・財投等のあらゆる側面から本邦造船業の復権、海運業の競争力強化等を支援する『海事産業強化法案』の国会提出を前に、政府全体の産業政策『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』等も含め、あらゆる政策支援ツールを通じ、本邦海事産業に対して最大限の措置を講じる考えをあらためて強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2020年は1,833万TEUで過去最多を更新
＝上期コロナで低迷、下期「巣ごもり」で急増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、11月で最高の136万TEU
＝スペース逼迫と空コン不足で運賃は急騰＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇復航、10月は52.7万TEUに減少
＝海事センター、北米コンテナ荷動き＝
◇黒海/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、1,645Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、急落で成約ゼロ＝
◇ケープは2,900㌦超の急落
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇PG積み、中国揚げがWS30で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇曽我常務が専務、鹿島執行役員が常務に
＝日本郵船、4月1日付の役員体制＝
◇社会貢献で三菱鉱石輸送や旭海運ら団体賞
＝日本郵船、子供たち支援の5団体に寄付＝
◇バンカー船初、内航省エネ格付けで5つ星
＝商船三井テクノトレード、国交省から最高評価＝
◇小学生から船協へ船員宛て新年メッセージ
＝川崎汽船、YouTubeチャンネルで公開＝
◇「シルバーブリーズ」、内海造船で進水
＝川崎近海汽船、6月八戸/苫小牧に就航へ＝
◇戦略を建て、変化を起こす気概ある造船所を支援
＝大坪海事局長、海事産業強化法提出を前に業界鼓舞＝
＝グリーンイノベ基金、洋上風発等事業開拓で活用を＝
◇2月1日以降の制限緩和措置の延期を決定
＝比国IATF、ワクチン管理システム開発へ＝
◇チェコからの外国人渡航者、一時入国禁止に
＝フィリピン政府、1月28日～31日まで＝
◇IMO、VLFSOの安全性・供給は概ね問題なし
＝SOx規制強化から1年、安全性議論は継続＝
◇人権理事会・特別報告者からの訪問要請に協力
＝IMO、有害物質・廃棄物管理等の国際条約を評価＝
◇第42次隊、2月11日に那覇から出国
＝防衛省、海賊対処航空隊の要員を交代＝
◇湾外避難・錨泊制限等の勧告・命令制度を創設
＝交政審、「海上交通安全基盤の拡充・強化」答申＝
◇東京港、令和2年度ヒアリ対策連絡会
＝都港湾・環境局、2月2日に書面開催＝
◇船長が教えてくれる“あんなコト、こんなコト”
＝船協、HPキッズコーナーに動画コンテンツ追加＝
◇赤羽国交相、気候適応サミット・閣僚級対話
【造船】
◇アトランティークとフィンカンティエリの合併中止
＝仏・伊政府が共同発表、COVID-19が影響＝
◇遠隔監視機能追加の「コネクテッド」を販売開始
＝MHI-MS、次世代型デッキクレーン「Sシリーズ」＝
◇プロペラの非破壊検査等、35件を審議・承認
＝NK、2021年度第1回技術委員会を開催＝
◇川重、神戸・明石工場で従業員各1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇物流施設用LED制御システムが表彰
＝プロロジス、2020年度「省エネ大賞」＝
◇パラオ共和国の大統領就任式を紹介
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇JOGMEC、「LNG海上輸送の技術革新」等を掲載
◇海事図書館、開館日を週2日の水・金に
◇飯野海運、人事異動（1月12日付）
2021年1月28日
Top News トップニュース
ガル港（写真提供：スリランカ港湾局）
◇「多国籍COVID-19治療センター」を設置
＝陽性者の治療・本国送還、代替要員の手配も＝
＝スリランカ、官民連携で人道的危機に対処＝
スリランカ政府は22日、同国国防省傘下のRakna Arakshaka Lanka Ltd（RALL）と、ガル港沖での船員交代のためのOffshore Crew Transit Hub（OCTH）を運営するAvand Garde Maritime Services (Pvt) Ltd（AGMS）の官民パートナーシップにより、スリランカを通過する全ての船舶においてCOVID-19に感染した船員を受け入れ、治療するための「多国籍オフショアCOVID-19治療センター」を設置すると発表した。2月16日までにガル港沖に設置し、3月1日からの稼働を目指すという。会費を支払っている船舶に乗船する船員はフルサービスが受けられ、治療を受ける船員の代替要員の手配も行われる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小島氏「荒天避ける航路選定」、安全性向上へ
＝気象・海象を表示、「ボンボヤージュ」実演＝
＝ストームジオ、ウェビナーで機能紹介＝
◇東豪州/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,660Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で20,709㌦
＝航路平均用船料、小型船は続伸＝
◇韓国揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇風力活用、ドライ向け円筒帆を共同開発へ
＝オルデンドルフ、アネモイ・LRらと＝
◇「多国籍COVID-19治療センター」を設置
＝陽性者の治療・本国送還、代替要員の手配も＝
＝スリランカ、官民連携で人道的危機に対処＝
◇技革背景に機関部職員2を「1+部員1」を提案
＝海員組合、「船員の確保育成の観点が欠如」＝
＝海事局、8年半ぶり次世代内航乗組制度検討会＝
◇海事局、「海事産業強化法案」等を説明
＝自民党・海造特/立国議連の合同会議＝
◇アイルランドとイタリア、船員をキーワーカー指定
＝IMO、25日現在で54ヵ国・地域に拡大＝
◇安全管理措置違反でライセンス停止処分を決定
＝星港MPA、定員超過のプレジャーボートに＝
◇安全訓練・ジェンダー理解で研修を実施
＝比MARINA、小型船オペレーターへの支援で＝
◇初の「ソロ・クルーズ」新料金を設定
＝キュナード、「QE」海側バルコニーで＝
◇比MARINA、職員15名がコロナ陽性で注意喚起
◇国交省、あす第3回インフラ分野DX推進本部
【造船】
◇フリートエクスプレス、10,000隻に搭載
＝デジタルの利点紹介するアカデミーも設立＝
＝インマルサット、データ使用量は倍増＝
◇3,013TEU型コンテナ船12隻を発注
＝ワンハイラインズ、日本シップヤードが受注＝
◇年内のIPOを決定、1兆ウォン調達目標
＝現代重工業、大宇との合併審査は長期化＝
◇『遠隔検査に関するガイドライン』第2版を発行
＝NK、船級符号への付記取り扱い等を追加＝
◇シールドマシン事業の新会社設立で基本合意
＝川崎重工・日立造船、2021年10月設立へ＝
◇相馬市らと共同で「経済産業大臣賞」受賞
＝IHI、令和2年度「新エネ大賞」で・2度目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇トラック輸送11月、5,528千㌧と前年比0.4%増
◇国交省、コロナ陽性者46例目
◇海技研、次世代CFRPの成形手法開発で訂正
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
◇国交省 人事異動（26日付）
2021年1月27日
Top News トップニュース
◇「船員へのワクチン優先接種」等、4つの行動原則掲げ
＝「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」発出＝
＝グローバル海事フォーラム主導、327社・団体ら署名＝
世界の海運会社等で構成される「グローバル海事フォーラム」を中心とする計327の各国主要海運会社、国際海事団体らは26日までに「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」に署名し、同宣言を各国政府等に発出した。未だ続く新型コロナウイルス（COVID-19）の混乱により、2020年12月の国連決議が採択されたにもかかわらず、船員交代危機の問題が進展していないことから、海事バリューチェーン全体で認識を等しくし、早急に対策を打ち立てる必要性を強調。①船員へのワクチン優先接種 ②規範的健康プロトコルの確立 ③船主と用船者の連携強化 ④航空業界との連携強化―等、4つの行動原則を掲げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,665Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で23,366㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇中国揚げCOAが計7件
＝VLCC成約、盛況・下げ止まり＝
◇洋上風力向け、海底地盤SPT調査で協業
＝日本郵船、応用地質・フグロと覚書＝
◇独ユニパー向け2番船、新造LNG船投入
＝商船三井・伊藤忠、大宇造船で竣工＝
◇釜山向け貨物、ドックカット2月9日に
＝ONEジャパン、韓国の祝日に備え前倒し＝
◇コンテナ取扱量が初の1200万TEUに
＝2020年アントワープ港、下期に需要回復＝
◇入港船舶数は28,170隻に減、重大事故は1件
＝ロッテルダム港湾局、コロナ禍の2020年概況＝
◇ブラスケム社のバイオプラスチック倉庫移転
＝ロッテルダム港、欧州・アジア市場のハブに＝
◇船員へのワクチン優先接種等、4つの行動原則掲げ
＝「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」＝
＝グローバル海事フォーラム主導、327団体ら署名＝
◇「船員交代危機には連帯と即時の行動が必要」
＝「ネプチューン宣言」に海事各界代表がコメント＝
◇プラッテン氏「伝統的な旗国との差はもはやない」
＝オープン・レジスターも非常に高い水準示す＝
＝ICS、最新の旗国パフォーマンス表を公表＝
◇比国人船員に対する検疫要件を改正
＝DOTr、IATF決議を反映・部分的に緩和＝
◇新型コロナで検査数は前年比40%減
＝東京MOU、オンラインでPSC委員会＝
◇太平洋側に物流ハブ形成、PPC・PSAと覚書
＝パナマ運河庁、ワクチン供給ルート最適化へ＝
◇MSCクルーズのヴァーゴ氏、CLIAチェアに
＝任期2年間「運航再開は実現可能と証明」＝
◇米中は教育体制充実、日本は環境・ニーズ把握を
＝国政研、物流分野の高度人材確育へ中間調査報告＝
◇次世代の海洋人材育成へ、教材開発等を報告
＝商船系5高専ら2月5日に海事教育フォーラム＝
◇世界港湾の最新情報を紹介、LA・ロッテ等
＝IAPH協力財団、あすオンライン経営研修＝
◇R2年度分散型エネPF始動、関係者共創の場へ
＝エネ庁・環境省ら2月上旬にキックオフシンポ＝
◇神戸みなと倉庫・MCUD座間、BELS認証取得
＝最高位5つ星、環境・省エネ対策等を評価＝
【造船】
◇81型ばら積み運搬船 “IZUMI” を引き渡し
＝川重NACKS、EEDIフェーズ2達成＝
◇会員15社24名が参加、電話対応等を想定し
＝日舶工、オンライン「ビジネス英語初級講座」＝
◇川重、西神戸・明石工場で従業員各1名コロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、コロナ陽性者45例目
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
2021年1月26日
Top News トップニュース
公開実験に使用した模型船（写真提供：海上技術安全研究所）
◇スラスタ2基・ジョイスティック操作で着桟支援
＝内航ミライ研究会と共同、初の公開実験ライブ配信＝
＝海技研、船員負荷低減へ・係船作業支援も検討＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は25日、瀬戸内の中小事業者を中心に構成された内航ミライ研究会の協力の下、「人にやさしい499GT貨物船に関する模型実験」を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、初となる公開実験のライブ配信を行った。今回の実験テーマは「着桟支援システム」。一般に小型船には船首にバウスラスタのみが搭載されていることが多いが、船尾にスタンスラスタを搭載し、ジョイスティックで遠隔操作を行うことでより操船性を向上させた。公開実験では、スタンスラスタを使用しない従来型の着桟時操船との比較を行い、優位性があることを確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が14,750㌦
＝パナインデックス、1,659Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、ジリ高で4件成約＝
◇舟山起こし20～24ヵ月用船物が16,000㌦
＝ケープインデックス、2,970Pに下落＝
◇ケープは2日続落で24,631㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇イースト揚げがWS25.5等で計5件
＝VLCC成約、盛況・レート横バイ＝
◇安全性の向上へ「DryBMS」を立ち上げ
＝ライトシップ・インターカーゴ、新基準＝
◇旅客は『Go To』停止で前年比45%減
＝長距離フェリー協会、12月輸送実績＝
◇エクスプレスの久保氏が次期社長に
＝三井倉庫、4月1日以降の経営体制＝
◇SID/SRB発行手続きセンターの運営を開始
＝週5,000件処理でスタッフ拡充へ、勤務延長も＝
＝比国MARINA、予約枠の転売行為に警告＝
◇比MARINA、「まずは労働雇用省から認可を」
＝外国人労働者の渡航禁止免除申請で企業に要請＝
◇全入国者にCOVID-19陰性証明の提出義務付け
＝カナダ運輸省、PCR/LAMPのみ・抗原検査認めず＝
◇海事局「機関部職員1名＋補助1名」を検討
＝あす8年半ぶり次世代内航乗組検、新技術背景に＝
◇外貿コンテナ、輸出55.3万個・輸入56.9万個
＝国交省、主要6港の港湾統計速報11月分＝
◇海外大と初、ジャカルタ水産工科大と共同研究
＝JMETSが調印、「研究」分野でも国際貢献へ＝
◇中島副会長・船長らが「ようこそ海運業界へ」
＝船協、新人向け講習会3月29日から動画配信＝
◇新たな水際強化措置対象に中国北京を追加指定
＝検疫当局、船員にも誓約書・「出国まで」と読替＝
◇海事サイバーリスク/新型コロナで特別条項
＝ジャパンP&I、世界的再保市場動向踏まえ＝
◇大型クルーズ船受入港湾施設整備の検討調査も
＝国交省、官民連携基盤整備調査補助事業を公募＝
◇コールドC促進、本邦システムの海外展開へ
＝国交省、28日に日ネシア物流政策対話/WS＝
◇中長期的な交通政策のあり方を審議へ
＝国交省、2月1日に第9回基本計画小委＝
【造船】
◇スラスタ2基・ジョイスティック操作で着桟支援
＝内航ミライ研究会と共同、初の公開実験ライブ配信＝
＝海技研、船員負荷低減へ・係船作業支援も検討＝
◇2020年の竣工実績は28隻－269万GT
＝JMU、進水実績は28隻－232万GT＝
◇ポンプ内蔵型「TFDetector TypeR」を販売開始
＝IHI、柔軟性の高い摩耗状態監視ソリューション＝
◇川重、西神戸・播磨工場で従業員各1名コロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、44例目のコロナ陽性者
◇日本郵船 人事異動（2月1日付）
◇三井倉庫グループ 人事異動
2021年1月25日
Top News トップニュース
◇需要は北米中心に堅調、引き続き回復へ
＝半導体不足で生産台数に影響の恐れも＝
＝2021年自動車荷動き、期待と懸念交錯＝
2021年の自動車船市場では、好調な需要への期待感と半導体の供給不足への懸念が交錯し、今後の荷動きの展望は不透明なものとなっている。昨年後半から北米を中心に自動車の販売台数は、コロナ禍による低迷からの回復が続いており、需要面は今後も堅調に推移する見通し。ただ、年明けに入ってから半導体の供給が滞り、自動車メーカーが減産を決定しているため、1月下旬から2月の船積み以降の海上荷動きは減産に合わせて減少する恐れがある。現在のところ、半導体の供給不足により輸送量にどの程度影響が出るかはまだ見えていないが、自動車向けの半導体供給を直ちに増やすことは難しいため、影響は長期化する可能性もある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇需要は北米中心に堅調、引き続き回復へ
＝半導体不足で生産台数に影響の恐れも＝
＝2021年自動車荷動き、期待と懸念交錯＝
◇北太平洋/星港～日本が14,500㌦
＝パナマックス、1,639Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇大連起こし11～13ヵ月用船物が20,000㌦
＝ケープインデックス、3,077Pに反落＝
◇ケープは3日ぶり下落で25,515㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇新造LNG船、7年の期間傭船
＝ソブコムフロット、トタル向け＝
◇大西洋サービス、「AL5」に寄港集約
＝ONEらザ・アライアンス、今春から＝
◇RCL、「アザマラ」ブランドを投資法人に売却
＝1億7,000万㌦の減損・中核ブランドに資源集中＝
◇中島船協副会長「特殊な案件、これに尽きるほど」
＝新型コロナへの対応強化を期待、重点化を要請＝
＝交政審船員部会、Ｒ3年度船災防実施計画審議で＝
◇比国IATF、2月1日以降MGCQで年齢制限緩和
＝変異国の外国人渡航者、月末まで原則入国不許可＝
◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、4施設に
＝SG-STAR基金、ベイリーフ・ホテル等追加＝
◇ブラジル・アイルランド滞在者の入国を禁止
＝香港政府、変異種対応で厳格化・違反には懲役刑も＝
◇途上国職員に「救難・環境/海賊・犯罪取締」
＝海保、きょうから1ヵ月間JICA課題別研修＝
◇内航海運省エネ化へ運航効率化実証事業
＝海事局、来月19日まで公募・補助率½で＝
◇船員派遣事業許可、累積387/有効288件へ
＝交政審、無料船員職業紹介許可は89/86件に＝
◇物流経営戦略や先進的改革事例を紹介
＝JILS、2月にロジスティクス関西大会＝
◇赤羽相、蘭政府26日主催の気候適応サミットに参加
【造船】
◇水素100%の安定燃焼条件を実現
＝MHIET・産総研、純水素燃料で燃焼試験＝
◇若手技術者向け「そのつぎの海運・造船講座」
＝NK、復原性編及び船型設計編を公開＝
◇次世代CFRPの成形手法を公開実演
＝海技研、2月5日にウェビナー形式で＝
◇中国の2020年新造船受注量2年ぶり世界一に
＝シェア48.8%と韓国の41.7%抜き、日本7%＝
◇SOFC搭載のVLCCがAIPを取得
＝大宇造船海洋、ABSと共同研究進める＝
◇衝突事故で沈没のフリゲート艦、解体を決定
＝ノルウェー国防省、費用14億㌦で修理断念＝
◇川崎重工、神戸工場で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲4.5%減、原油の大幅減少続く
＝国交省、令和2年10月分の内航船舶輸送統計＝
◇特別展示「三菱重工・横浜ドックを写真で見よう」
＝三菱みなとみらい技術館、2月8日まで開催＝
◇「ヘビ、海へ行く～ウミヘビに探る生物進化～」
＝ふじのくに地球環境史ミュージアム、2月7日まで＝
◇令和2年度企画展「北前船の誇り」開催中
＝石川県銭屋五兵衛記念館、31日まで＝
◇運輸総研、海運GHG等で29日まで報告配信
◇JOGMEC、メジャー企業の気候変動戦略分析等
2021年1月22日
Top News トップニュース
RORO型一般貨物船を進水＠因島工場（写真提供：内海造船）
◇スクラバー搭載VLCC、既存船の31%に
＝HSFOとVLSFOの値差は100㌦超に拡大＝
＝ギブソン、今年末には40%に増加と展望＝
VLCCへのスクラバー搭載が進行している。英国タンカーブローカーのギブソンのマーケットレポートによると、現時点でスクラバーを搭載したVLCCの割合は31%となっており、2021年末には40%に増加するという。昨年は原油安により低硫黄重油（VLSFO）と高硫黄重油（HSFO）の値差が縮小し、スクラバー搭載船の経済効果が薄れたが、現在は両油種の値差が100㌦超に拡大しており、スクラバー搭載による燃料費の削減効果が拡大している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スクラバー搭載VLCC、既存船の31%に
＝HSFOとVLSFOの値差は100㌦超に拡大＝
＝ギブソン、今年末には40%に増加と展望＝
◇東豪州/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、1,617Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、好調も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で25,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがレート不明で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇5月にスタートアップへの投資会社
＝商船三井、「MOL PLUS」設立へ＝
◇民間初、海洋研究開発機構から感謝状
＝日本郵船、国際的な観測装置投入に協力＝
◇環境NGO支援、マングローブ生態調査
＝商船三井、“WAKASHIO”特設ページ更新＝
◇海洋生態系保護プログラムで修了証授与式
＝モーリシャス政府観光局、約200人が参加＝
◇船員をワクチン優先接種対象に含めるよう要請
＝キーワーカー指定もNEGVACの指定対象外職種＝
＝INSA・FOSAMAら、印海運総局に連名で＝
◇搭乗前の陰性結果提出を全乗客に義務付け
＝米CDC、チャーター含む全フライト対象＝
◇『タンカー安全ガイド』第5版を発行
＝ICS、化学物質の安全な輸送に向けて＝
◇『船員の福祉管理とメンタルウェルネス』第2版
＝INTERTANKO、パンデミック下の通信の有効性等＝
◇「サイバーセキュリティ」をテーマにウェビナー
＝ICS、2月10日19時・IMO規制の影響等＝
◇海保最大の測量船「光洋」3月16日就役
＝日本海・東シナ海等で海底地形・地質調査等＝
◇送致7,278件・4,820人－309件・196人減
＝海保、令和2年海上犯罪取締り状況速報＝
◇薬物事犯摘発5件、密輸は4件と1件減
＝海保、令和2年密輸・密航取締り状況＝
◇バリアフリー対応タラップ・冷凍コンテナ等
＝九州運輸振C、財団と連携し事業者に提供＝
◇令和2年、6,747億円と3年ぶり貿易黒字に
＝輸出68.4兆円▲11.1%・輸入67.7兆円▲13.8%＝
◇貨物船は前年比96%・油送船は94%に
＝内航総連、主要オペ輸送動向調査11月＝
◇日本GLPが沖縄県に初進出、浦添に先進物流施設
＝「あんしん沖縄ロジスゲートウェイ構想」が始動＝
◇過去5年間で253件と全体の15.5%占める
＝運輸安全委、遊漁船等の「機関故障関連事故」＝
◇赤羽大臣、全ト協通じ飲食店の情報提供・周知
＝緊急事態宣言再発令受け高速道の夜間PA/SA＝
◇尖閣周辺海域の日本の立場と懸念を申し入れ
＝日中局長級海洋協議、意思疎通の重要性は確認＝
◇中小企、コロナ「セーフティ保証」指定期間延長
【造船】
◇韓KEPCOと洋上変電設備の開発で契約
＝DSME、洋上風力発電の需要増に対応＝
◇胡文明・CSIC前会長を汚職容疑で逮捕
＝中国・最高人民法院、中国共産党から除名＝
◇遠隔検査やウェビナーを継続
＝インド船級、新型コロナ対応＝
◇大島海運向けRORO型一般貨物船を進水
＝内海造船・因島工場、5月上旬に引き渡し予定＝
◇川崎重工、兵庫県3工場で従業員3名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇「国道影響予測」、2月18日から提供開始
＝気象協「GoStopマネジS」に新コンテンツ＝
◇バイデン新政権のリーダーシップ論考
＝笹川平和財団、国際情報NW分析＝
◇第174回海事振興勉オンラインで2月9日に延期
◇笹川平和ら緊急事態下の移住で29日ウェビナー
◇JOGMEC、ロシア経済社会・石油ガス情勢等
2021年1月21日
Top News トップニュース
ICS, St Mary Axe London, UK
◇船員への優先的ワクチン投与を各国に要請
＝国籍別配布モデル、船上では不適格と指摘＝
＝ICS、変異種による渡航制限強化に懸念表明＝
国際海運会議所（ICS）は19日、船員交代危機の再発防止に向け、各国政府に対して船員をキーワーカーに指定し、ワクチンを優先的に投与するよう呼び掛けた。また、新型コロナウイルス変異種の出現により、再び渡航制限を強めている政府に対しては、グローバル・サプライチェーンにおける船員の重要な役割を改めて認識するよう求めた。ガイ・プラッテン事務局長は「ワクチンと個人用保護具（PPE）を世界中に輸送している船員にワクチンを優先的に投与するメリットは明らかだ。彼らなしでは、国民にワクチンを打つことすらできない」と述べ、船員が果たす役割の重要性をあらためて訴えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,612Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープ4日ぶり反発で24,148㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇韓国揚げがWS22で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇国内最大の荷役装置付き石炭船が竣工
＝NSU内航、広野IGCC向け「みらい」＝
◇スクラバー搭載、新造VLCC「洋邦」竣工
＝飯野海運、国内石油会社向けNACKS建造＝
◇東京オフィス、チャットでも応答
＝ONEジャパン、20日から開始＝
◇ポートアイランドで新倉庫が稼働
＝住友倉庫、CTや神戸空港に至近＝
◇郵船ロジ、YouTubeで動画一挙公開
◇船員への優先的ワクチン投与を各国に要請
＝国籍別配布モデル、船上では不適格と指摘＝
＝ICS、変異種による渡航制限強化に懸念表明＝
◇低リスク国を更新、下船前上陸禁止期間も延長
＝台湾は条件緩和、香港・タイは厳格化＝
＝星港MPA、船員交代要件を見直し・改定＝
◇「SafeEntry@Sea」の利用等を要請
＝MPA、陸上要員の乗船要件を更新＝
◇出港72時間以内のPCR陰性証明求める
＝韓国当局、違反者には罰金等ペナルティも＝
◇726隻と前年比54隻増、コンテナのみ減
＝日港協、2020年末年始本船荷役実績＝
◇「航行安全確保、中東・情報収集活動を継続」
＝岸防衛相、バイデン政権発足で出口戦略問われ＝
◇IMB、2020年の海賊・武装強盗195件
＝前年比33件増、ギニア湾で誘拐事案増＝
◇令和3年度船員災害防止実施計画等を審議
＝交政審海事分、21日に第132回船員部会＝
◇原油輸入9割依存、航行安全確保に外交努力
＝茂木外相、常会所信演説で中東の重要性強調＝
◇神戸入港の外国人船員10人の感染を確認
＝厚労省、患者1名・無症状病原体保有者9名＝
◇人材等が最優先課題、自動化・デジタル化が加速
＝JILS、コロナの物流SCへの影響で会員調査結果＝
◇普及戦略骨子案、アクションプラン構成案等で
＝国交省21日に第2回コールドC物流規格普及委＝
◇供与額5億円、パラオに無償資金協力
＝日本政府、海上保安能力強化を支援＝
◇「特定技能外国人制度」基本的枠組で覚書
＝日印両政府、適正運用のための連携協力で＝
◇学生152名が物流企業の情報収集
＝物流連、東京で業界研究セミナー開催＝
◇外航輸出金額11月、前年比4.5%減と21ヵ月連減
◇2020年訪日外国人411.6万人と前年比▲87.1%
【造船】
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重DACKS、“JUNO AVENIR” と命名＝
◇85,00DWT型カムサマックスBC2隻を受注
＝DSIC、山東海運向け・2023年引き渡し予定＝
◇9,200DWT型プロダクトタンカーを受注
＝大金重工、CNOOC向け・2022年1月竣工予定＝
◇川崎重工、西神戸工場で従業員2名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇「グランディオーサ」、24日に運航再開へ
＝MSCクルーズ、年末年始に一時休止＝
◇全クルーズ船運休、4月30日まで延長
＝ノルウェージャン、コロナ拡大で＝
2021年1月20日
Top News トップニュース
◇船舶湾外避難・湾内錨泊制限の命令制度を創設
＝異常気象時には海保長官の一体的な勧告可能に＝
＝国交省、今国会で法制化へ・交政審答申を受け＝
海上保安庁は、近年の異常気象の頻発・激甚化に伴う走錨等に起因した事故や航路標識の流出事故、新技術の出現等、多様・複雑化する海上交通環境に対応するための新たな海上交通安全基盤の拡充・強化策をまとめた。交通政策審議会海事分科会第16回船舶交通安全部会が18日に開催され、昨夏来の検討成果として答申案を最終化した。異常気象等に伴う船舶事故の未然防止に向け、海上保安庁長官による一体的な「船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度」の創設等を盛り込んだ。国土交通省は同答申に盛り込んだ各施策を改正海上交通安全法等に落とし込み、18日に開幕した第204回通常国会に提出、今会期中の成立をめざす。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,250㌦
＝パナマックス、1,618Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で23,541㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇中国揚げがWS28.75等で計11件
＝VLCC成約、盛況もレートジリ安＝
◇LPG燃料VLGCを2隻発注
＝アバンスガス、大宇造船で建造＝
◇米国海事コンサルタントを傘下に
＝ブルックスベル、3Dマリンを買収＝
◇2040年に3,000～4,500万kW導入目標
＝国交省、第1次洋上風力産業ビジョン＝
◇利便性や西日本の集貨等を紹介
＝阪神国際港湾、2月にウェビナー＝
◇船舶湾外避難・湾内錨泊制限の命令制度を創設
＝異常気象時には海保長官の一体的な勧告可能に＝
＝国交省、今国会で法制化へ・交政審答申を受け＝
◇日本商船隊クラス77名が世界の海に船出へ
＝MAAP・2020年度第2期卒業式、計198名＝
＝コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席＝
◇「船員をキーワーカーに」、あらためて求める
＝12日現在、指定加盟国は52ヵ国・地域に＝
＝IMO、MSC・国連総会・ILOの決議を再確認＝
◇海事サービスにオンライン決済を導入
＝パンデミックで「非接触」ニーズ高まる＝
＝比国MARINA、LBPのポータル利用で＝
◇4年間の情報技術ロードマップ作成に着手
＝比MARINA、全オフィスでデジタル化を推進＝
◇月内に10,000人以上の海上職員にワクチン投与
＝星港MPA、1週間で6,000人予約・700人に実施＝
◇運航スケジュールの変更に関する指針策定
＝比MARINA、パンデミック・天候影響等で＝
◇安藤MTI取締役が自動運航船と情報標準化で講演
＝海洋情報部、2月17日にウェブ研究成果発表会＝
◇海保巡視船の派遣日程を再調整、コロナ確認
＝海賊対処、比国PCGとの航空機訓練は実施＝
◇外国との連絡に支障もできるだけ早期に報告書
＝武田運輸安全委員長、年頭所感・コロナ禍も＝
◇緊急事態宣言「事業者の資金繰り支援に全力を」
＝菅総理ら関係閣僚、政府系・民間金融機関に要請＝
◇国交省、鉄道・運輸機構の理事長を公募
【造船】
◇造船事業を譲渡、「変革と挑戦を」
＝サノヤスHD、社長メッセージを更新＝
◇佐賀大・長崎総科大等5大学で説明会実施
＝大島造船所、2022年度採用・応募受付を開始＝
◇川重、兵庫県4工場で従業員計4名がコロナ陽性
◇名村造船所、新株予約権発行に関する決議を公告
【シッピング・フラッシュ】
◇福岡県でプロロジスパーク小郡を開発
＝プロロジス、日本ロジテム専用BTS型施設＝
◇日本製鉄、鹿島で高炉を再稼働
2021年1月19日
Top News トップニュース
BTG APO（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇緊急事態宣言で旅客輸送減少への警戒感
＝キャンセル増加で昨春並の落ち込みも＝
＝フェリー各社、コロナ長期化も懸念＝
全国11都府県への緊急事態宣言の発令を受け、フェリー各社の間では旅客輸送減少への懸念が広まっている。ある船社関係者は「『Go To』の停止で年末年始からキャンセルが増えた。緊急事態宣言も発令され、一気にキャンセルが増えた。旅客輸送が9割近く減少した昨年4～6月に近いほどの落ち込みになる可能性もある」と警戒感を募らせる。現在は年間で旅客数が最も少ない閑散期にあたるが、今後は繁忙期となるゴールデンウィークの予約も始まることから、複数の関係者は感染拡大が長期化することへの懸念を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇緊急事態宣言で旅客輸送減少への警戒感
＝キャンセル増加で昨春並の落ち込みも＝
＝フェリー各社、コロナ長期化も懸念＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,616Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇北侖起こし11～13ヵ月用船物が18,400㌦
＝ケープインデックス、2,893Pに下落＝
◇ケープは2日続落で23,989㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇PG積みは中国揚げ1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇新造LNG船をシェルに長期傭船
＝ソブコムフロット、シリーズ3番船＝
◇既存LNG船、2～3ヵ月の定期傭船
＝アウィルコLNG、“WilPride”＝
◇変異種確認35ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
＝UAEとハンガリー追加、期限を今月末までに延長＝
＝DOTr、乗り継ぎ滞在のみなら比国人隔離要件緩和＝
◇COVID-19ガイドラインの最新版を公表
＝NZ海事局、検査要件の改正等で注意喚起＝
◇キリバス、2月末までの国境閉鎖延長を決定
＝船員証明書の有効期限延長は4月1日まで＝
◇乗組員の能力証明書等の有効期限を延長
＝ロシア運輸省、手続き不要で3ヵ月＝
◇高田局長「カーボンニュートラル港形成に全力」
＝港湾局、重要港湾管理者会議で最新状況を共有＝
◇海事産業強化法2月上旬・海交安全法3月上旬
＝国交省、第204回常会への提出法案は計7本＝
◇海事局、先進船舶導入計画支援事業の公募開始
＝2月12日まで、「IoT活用船」調査経費等を補助＝
◇第38次水上隊「護衛艦せとぎり」31日出港
＝ソマリア沖海賊対処、日本近海で14日間観察＝
◇「如何なる事態にも労組として全力で闘う」
＝全港湾・真島委員長、緊急事態宣言下で声明＝
◇供与額5億円の無償資金協力、警備用高速艇等
＝日本政府、マダガスカルの海保能力強化に協力＝
◇プレジャーBが全体の6割、大型船1～2割減
＝海保庁、令和2年度海難発生状況・速報値＝
◇英のEU離脱も手続の簡素化・調和で
＝日英税関相互支援協定が13日に発効＝
◇運輸総研、海運GHG削減施策評価等の報告会
◇「Go Toトラベル」支援額約4,842億円
【造船】
◇2020年度11月実績、契約15隻－79万GT
＝輸組、手持工事量は290隻－1,403万GTに＝
◇千葉工場で「neo87BC」の2番船を引き渡し
＝三井E&S造船、“OCEAN JADE” と命名＝
◇「G-Series 208BC」の9番船を引き渡し
＝JMU津、“AZUL TIERRA” と命名＝
◇「J-Series 82BC」の4番船を引き渡し
＝JMU舞鶴、“BTG APO” と命名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、前年同月比44.5%と大幅減
＝主要旅行業者11月の旅行取扱状況速報＝
◇中国対外姿勢や国際秩序への影響を議論
＝笹川平和財団、オンラインフォーラム＝
◇JOGMECサイト更新、サウジ減産の原油価格等
◇運輸総研、「50年間の活動記録➀」をHP掲載
◇運輸総研、27日に『米国の空飛ぶクルマ』コロキウム
◇運輸総研2月15日シンポ、持続可能な新交通で
◇運輸総研3月4日コロキウム、米航空業界で
◇笹川平和財団、日米グループ論考新着
2021年1月18日
Top News トップニュース
◇きょう召集の通常国会に「海事産業強化法案」
＝海事局、過去最大6法案を今春にも一括審議へ＝
＝造船・海運の競争力強化・船員働き方改革盛る＝
国土交通省海事局が、海事産業の横断的な基盤整備・競争力強化に乗り出す。2001年の同局発足後、過去最大となる所掌6法案を束ねた一括法案「海事産業強化法案」をきょう（18日）召集される第204回通常国会に提出する。本邦造船・舶用、外・内航海運―の事業基盤・競争力強化、船員の働き方改革―等の実現をめざす。一括法案は、造船法、海上運送法、船舶安全法、内航海運業法、船員法、船員職業安定法で構成。「船舶産業基盤整備計画」、「特定船舶導入計画」認定制度を創設し、予算・税・財投・金融上の特例措置を適用する。同法案は5月上旬の大型連休前後にも実質審議入りする公算で、早ければ5月中にも可決・成立する見通しだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,618Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープ6日ぶり反落で24,979㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇PG積み台湾揚げがWS25で1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇長澤社長「経済性に加えESGを行動基準に」
＝日本郵船、CDP気候変動Aリストでスピーチ＝
◇明珍社長「脱炭素化へ新技術の導入を推進」
＝川崎汽船、CDP気候変動Aリストでスピーチ＝
◇新社長に元YKIP執行役員の熊氏
＝APMTジャパン、2月1日付で＝
◇マリン&オフショア極東支配人が交代
＝ビューローベリタス、1月1日付で＝
◇鋼船の船級メインルールを改定
＝ビューローベリタス、1月1日から＝
◇ポーラコード適用船のルール改定
＝ビューローベリタス、1月1日から＝
◇きょう召集の通常国会に「海事産業強化法案」
＝海事局、過去最大6法案を今春にも一括審議へ＝
＝造船・海運の競争力強化・船員働き方改革盛る＝
◇陸上要員27,000名にPCR検査、陽性は1名
＝乗船時の要件強化、定期検査の頻度も倍増＝
＝星港MPA、COVID-19ワクチンの優先接種開始＝
◇バラスト水管理条約の遵守求める通達を発出
＝比MARINA、400GT以上対象・罰則規定も＝
◇有害防汚塗料に対する規制遵守求める通達を発出
＝比MARINA、全船舶・造船所等対象に罰則も規定＝
◇「グローバル・インパクト」をテーマにウェビナー
＝ICS、27日19時・COVID-19の海運への影響等＝
◇油流出事故影響の海岸清掃、ひと月早く完了
＝モーリシャス、液体1,300m3・固形7,900m3回収＝
◇都港湾局、受注8社等R2年度優良工事等表彰
◇蘭大使館、3日から「デジタル経済」ミッション
【造船】
◇499GT貨物船の離着桟操船で模型実験
＝海技研、21日にウェビナー形式で公開＝
◇ISO規格化やIoT共通課題の研究へ
＝日舶工、スマナビ研4が初会合＝
◇舶用品標準化推進協議会／標準化セミナーを開催
＝船技協、2月8日・環境保護や液化水素輸送等＝
◇2021年度助成金交付研究テーマの募集を開始
＝造船学術研究推進機構、3月5日まで受付＝
◇「シルバー・ドーン」を進水、11月引き渡し
＝フィンカンティエリ、シルバーシー船隊の10隻目＝
◇全資産が落札、時価総額を大幅超えで
＝泰山泉州船廠、財政難でオークションに＝
◇82,000重量㌧型バルクキャリアを受注
＝中船澄西船舶修造、広東海運に2022年引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇基幹労連、第18回中央委員会はWeb開催
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン12月号
◇国土交通省 人事異動（18日付）
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇ENEOSオーシャン、人事異動（2月1日付）
2021年1月15日
Top News トップニュース
◇変異種確認33ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
＝対象国拡大、中国等5ヵ国追加・きょうまで制限＝
＝DOTr、比国人船員はマニラ下船可能も14日間隔離＝
フィリピン運輸省（DOTr）は12日、昨年12月29日付で発出した新型コロナウイルス変異種が確認されている国・地域からの外国人船員の入国・通過を一時的に禁止する通達の対象国・地域を拡大し、新たにパキスタン、ジャマイカ、ルクセンブルク、オマーン、中国の5ヵ国を追加した。同規制対象国・地域はトータル33となった。同通達の有効期限はきょう（15日）までで、比国到着前14日以内に対象国・地域に滞在した外国人船員は入国を認めない。ただし、比国人船員については、マニラ港での直接寄港による下船のみ許可するものの、RT-PCR検査の結果に関わらず、14日間、強制隔離する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が14,500㌦
＝パナマックス、1,645Pで横バイ・盛況＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で26,489㌦
＝航路平均用船料、小型船も上昇＝
◇PG積み、中国揚げCOAが4件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇「K-IMS」、NKから革新技術認証を取得
＝川崎汽船、製品・ソリューション向け第1号＝
◇2隻目のLPG燃料VLGCを発注
＝飯野海運、Borealis社に定期傭船＝
◇水素協議会に加盟、業界横断でR&D
＝MSC、ステアリングメンバーで参画＝
◇国内物流で協業、生産性向上や新事業検討
＝乾汽船・福山通運、業務提携契約を締結＝
◇寄港コストの計算ソフトを開発
＝Softship、支出の可視化が可能に＝
◇日本郵船歴史博物館、2月8日まで臨時休館
◇変異種確認33ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
＝対象国拡大、中国等5ヵ国追加・きょうまで制限＝
＝DOTr、比国人船員はマニラ下船可能も14日間隔離＝
◇船員乗下船交代、新水際強化対策の適用除外に
＝入出国可能、海事局・入管当局等との調整継続＝
◇2020年貨物取扱量は微減も、バンカー販売は増加
＝星港MPA、船員交代は5,800隻－8万人以上実施＝
◇課題示す「3つのD」、カギは「3つのT」
＝星港・タット運輸大臣が新年懇談会で挨拶＝
◇港湾労組、「事業基盤揺らぐ、雇用不安払拭を」
＝エネ庁と交渉、非効率石炭火力発電削減政策に＝
◇水素・アンモニア、脱炭素化へUAEと協力強化
＝梶山経産相、ANDOC・CEOと覚書の署名式＝
◇赤羽大臣「感染防止を徹底、万全を」指示
＝国交省、緊急事態措置対象拡大で対策本部＝
◇コミュニティスペースを併設、地域に開放も
＝日本GLP、ロコンド専用「八千代III」竣工＝
【造船】
◇遠隔モニタリングシステム「CARMS」を開発
＝MESマシナリー、港湾クレーンの保全等支援＝
◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇日本・東アジアの外交・安保を議論
＝笹川平和財団、セミナー動画を公開＝
◇鉄道貨物輸送量10月、365万㌧と前年比13.6%増
◇JOGMEC、21日オンライン会議の予告動画公開
◇国交本省、43例目のコロナ陽性者
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2021年1月14日
Top News トップニュース
◇本格回復には原油需要の増加が不可欠
＝足元は洋上備蓄の解消でフリー船増加＝
＝2021年VLCC市況、コロナ終息がカギに＝
2021年のVLCC市況の本格回復には、新型コロナウイルスにより低迷していた原油需要の増加が不可欠となりそうだ。昨年下期から、新型コロナウイルスによる原油需要の減少に合わせ、VLCC市況は低迷を続けている。複数のタンカーブローカーによれば、足元では洋上備蓄されていた原油の回収が進んでおり、中国の中東からの原油輸入量は昨年以上に減少し、春先までVLCC市況は低迷する見通しになっているという。あるタンカーブローカーは「洋上備蓄が完全に解除され、原油需要が戻らなければ、VLCC市況は本格回復には至らない」と指摘。当面は市況の低迷が続くとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇本格回復には原油需要の増加が不可欠
＝足元は洋上備蓄の解消でフリー船増加＝
＝2021年VLCC市況、コロナ終息がカギに＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,645Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で3件成約＝
◇西豪州/韓国が29,750㌦で成約
＝ケープインデックス、3,186Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で26,000㌦超
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇PG積み中国揚げCOAが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇新造RORO船、「神永丸」が就航
＝栗林商船、北海道・本州航路に＝
◇船体・貨物保全・堪航性維持を実現
＝ストームジオ、「s-Planner | BVS」＝
◇カーニバル船隊に舶用潤滑油供給で複数年契約
＝シェル・マリン、自然由来CCでCO2排出相殺＝
◇LNG燃料長距離フェリー “Samalanca” を進水
＝ブリタニーF、「E-Flexer」3隻シリーズの2番船＝
◇合弁会社を設立、輸出市場の拡大へ
＝郵船ロジ、チリでパートナー企業と＝
◇郵船ロジ、緊急事態宣言でコロナ対策徹底
◇ストームジオ、27日にウェビナー
◇日本籍船/外国籍船の競争条件同一化等を要望
＝JOPA、都知事ヒアでインセンティブ制度等に＝
◇妥結金額470,505円/率1.61ヵ月
＝全港湾、冬季一時金闘争の経過・総括＝
◇赤羽大臣「調査継続へ関係省庁と連携、万全期す」
＝韓国海洋警察庁の海保EEZ調査への中止要求に＝
◇三級水先人養成者15期生を6月末まで募集
＝海技振興センター、2022年10月開始で＝
◇契約ベース8.6USD/MMBtu、入着6.8USD/
＝経産省、スポットLNG平均価格12月速報値＝
◇船員の人道的対応を約束も解放認められず
＝韓国代表団、イランのタンカー拿捕に抗議＝
◇海事C、来月3日のフォーラムをライブ配信に
◇フェリー等各社「GoTo」停止で対応周知に注力
【造船】
◇造船法等に関する申請書等への押印廃止を通達
＝海事局、シップ・リサイクル報告は対象外＝
◇独SFK向けハイブリッドフェリー3隻を追加受注
＝Holland造船、2022年と2026年に引き渡し予定＝
◇環境重視で旅客フェリーのコンセプトデザイン
＝スコットランドCMAL、BMTとコンサル契約＝
◇川崎重工、東京本社で従業員1名がコロナ陽性
◇サノヤス造船、東京支社で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇ゆりかもめ、新橋駅発の終電時刻を繰り上げ
＝都及び関東運輸局の要請で20日から＝
◇3月9日～12日に「国際物流総合展2021」
＝JILSら7団体、プレス媒体コーナーも設置＝
◇「みらい」の北極航海を振り返る
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇海事図書館、開館日を水・金の週2日に変更
◇国土交通省 人事異動（14日付）
2021年1月13日
Top News トップニュース
DYNA CRANE（写真提供：商船三井）
◇田中常務「顧客にストレスフリーのサービスを」
＝営業体制を一元化、船型ごとの縦割り脱する＝
＝商船三井、ドライバルク新会社を設立へ＝
脱炭素化の進展や新型コロナウイルスの感染拡大により、海運業界を取り巻く事業環境が大きく変化する中、商船三井はドライバルク事業の再編を決断した。2022年4月に一般不定期船事業、木材チップ船事業、鉄鋼産業・国内電力向けを除くパナマックス事業と商船三井近海の事業を統合した新会社を設立する。ドライバルク営業本部長の田中利明取締役常務執行役員は「外部変化にしなやかに対応するには、今の縦割りの体制には限界がある。顧客の困り事に応え、ワンストップサービスを提供する」と新会社設立の狙いを説明。貨物や船種ごとに分かれている営業組織を顧客から見て一元的な体制に再編し、顧客に対しストレスフリーなサービスを提供する考えを示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇田中常務「顧客にストレスフリーのサービスを」
＝営業体制を一元化、船型ごとの縦割り脱する＝
＝商船三井、ドライバルク新会社を設立へ＝
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,620Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で3件成約＝
◇鎮江起こし15～18ヵ月用船物が13,000㌦
＝ケープインデックス、2,955Pに上昇＝
◇中国揚げCOA等が計6件
＝VLCC成約、やや盛況もレートジリ安＝
◇北欧州・東地中海で直航サービス
＝ONE、1月から新規航路を開設＝
◇12月FBX、3,377㌦で過去最高を更新
＝バルチック海運取引所、コンテナ指標＝
◇ドライは伯生産量の影響を強調
＝シンプソン、2021年の市況を展望＝
◇本店・支店を原則在宅勤務に
＝日本郵船、新型コロナウイルス対応＝
◇パナマ運河20年度国庫納付額18億2,400万㌦
＝上水サーチャージ徴収額は1億3,700万㌦に＝
◇パナマ海事庁、海事腐敗防止ネットWに参加
＝商船局長「ベストプラクティス開発に貢献」＝
◇検疫サービス利用の船員含むOFWは約49万人
＝NAIA、昨年4月～今月10日までの8ヵ月半で＝
◇15日以降PCR陰性確認書の提出義務化
＝韓国疾病管理本部、防疫管理体制を強化＝
◇岸防衛相「日本の海運業界は活動を評価」
＝中東海域への護衛艦派遣から1年経て＝
◇マニラ船員病院のスタッフに感謝金
＝IMEC、AMOSUP創立60周年を祝し＝
◇10～12月期、適合油48,000円/kL
＝総連、A重油51,700円・C37,550円＝
◇11月の貿サ収支、4,345億円の黒字に
＝貿易収支が黒転、サービス収支は赤転＝
◇94と▲0.9%・93.5と▲1.4%、6ヵ月ぶり低下
＝経産省、鉱工業出荷内訳表・総供給表11月＝
◇緊急通報番号「118番」の周知活動を強化
＝海保、篠田麻理子さんをイメージモデルに＝
◇海事局PSC処分船12月、9隻と前月比3隻増
◇海保、押印手続見直しで航路標識設置指針改訂
◇国交省、電子入札システムの稼働再開
【造船】
◇「第2回海事DATA/AIアイデアソン」開催
＝IoS-OPコンソ、2月24～25日に非会員含め＝
◇角型Bタンク搭載のLNG船にAIP付与
＝韓国船級、現代尾浦建造・中小型船に適用＝
◇メグナG向け66,000DWT型バルカー4隻受注
＝江蘇揚子三井造船、2022～23年に引き渡し＝
◇1,091TEU型コンテナ船3隻を受注
＝常石舟山、太倉港集装箱海運向け＝
◇日立造船、下水汚泥の焼却事業に新規参入を表明
＝第1弾事業は東京都下水道局との共同研究＝
◇三菱航空機、エアロリースとの契約を解除
＝航空機需要低迷響く、再開めどで再契約へ＝
◇川重、神戸・坂出で計2名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、40～42例目のコロナ陽性者
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
◇日本郵船 人事異動（18日付）
2021年1月12日
Top News トップニュース
◇VLFSO価格、石油需要回復なら上昇へ
＝原油高で星港は430㌦超に値上がり＝
＝バンカー市場、2021年は反発の可能性＝
原油価格の値上がりを受け、バンカー価格も上昇基調となっている。シンガポールの低硫黄重油（VLFSO）の価格は433㌦（前日比3㌦高）となっており、昨年12月下旬に400㌦を超えて以来、値上がりを続けている。ある市場関係者によれば、昨年はガソリンやジェット燃料等の他の石油製品の需要が低迷していたため、他の石油製品に使われていた半製品がVLFSOの製造に回され、VLFSOの供給量が安定していたが、他の石油製品の需要が回復すれば、VLFSOの供給が絞られる可能性があるという。このため、2021年のバンカー市場について「昨年は安すぎた」と指摘した上で、石油製品の需要が回復すれば、VLFSO価格が値上がりする可能性を示唆している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLFSO価格、石油需要回復なら上昇へ
＝原油高で星港は430㌦超に値上がり＝
＝バンカー市場、2021年は反発の可能性＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,504Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、2件成約でジリ安＝
◇5～7ヵ月用船物がインデックスリンクで成約
＝ケープインデックス、2,122Pに上昇＝
◇パナは4日続伸で13,533㌦
＝航路平均用船料、ケープは上昇＝
◇西アフリカ積みがWS31等で2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇安定・安全輸送に謝意、動画で「生の声」
＝飯野海運・當舍社長、乗組員に新年挨拶＝
◇緊急事態宣言で出社率30%に低減へ
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇クルーズ向けソフトウェアプロバイダーを買収
＝シュルテ、クラウドやデータ管理でサービス強化＝
◇検疫強化措置、日本入国の外国人船員は適用除外
＝1月末までの変異ウイルス確認国からの入国者で＝
◇国交省、船員交代円滑化へ入管等当局と調整
＝緊急事態宣言受け第15回感染症対策本部＝
◇12月、水上隊4,305隻・航空隊1,741隻を確認
＝防衛省、中東・日本船航行安全の情報収集活動＝
◇計847回－3,922隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処護衛活動実績12月末現在＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御で84隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船1,723隻、商船等への情報提供41回
＝防衛省、海賊対処P—3C活動状況12月＝
◇海技訓練機関・評価センターの要件遵守を要請
＝MARINA、さらなる品質向上でモラトリアム廃止＝
◇コットン書記長「逮捕は人権侵害、直ちに釈放を」
＝ITF、香港の民主派一斉逮捕を非難・英に協力要請＝
◇木島榮子社長が退任、後任に山田康平氏
＝クルーズ・バケーション、営業部長に児島得正氏＝
◇GLP Japan Income Fund、運用資産54 億米㌦に
＝オープンエンド型私募物流ファンド2次募集完了＝
◇政策金融公庫等に条件変更への柔軟対応をと
＝経産省が要請、中小事業者の資金繰りを支援＝
◇都、東京国際クルーズT等の利用中止を延長
◇JIMH、賀詞交に代えて20日に新春ウェビナー
◇イレーン・チャオ米運輸長官が辞任を発表
【造船】
◇2020年はLPG船2隻等、計137,299GTを進水
＝川崎重工、竣工実績BC 2隻・LPG船3隻等＝
◇緊急事態宣言受け、在宅勤務率を7割に
＝NK、検査等のサービスは継続提供＝
◇次世代重砕氷船用に進水路をアップグレード
＝ホルター・マリン、耐荷重を大幅向上＝
◇CMA CGMのコンテナ船7隻の修繕を完了
＝ダーメンG、バラスト水処理システムの搭載等＝
◇川重、明石工場で従業員2名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇船協、出社率を当面3割以下に引下げ
◇「Go Toトラベル」、一時停止措置を延長
2021年1月8日
Top News トップニュース
古賀交政審会長（右から2人目）が赤羽国交相（同3人目）に答申を手交
◇大臣認定制創設、ツーステップローン等で金融支援
＝法・予算・税・財投等を連動、総合パッケージ化＝
＝交政審が造船業復権策を答申、政策メニュー出揃う＝
日本造船業の復権に向けた政策支援のメニューが出揃った。交通政策審議会が7日、「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策」を赤羽国交相に答申した。この中では、短期・中長期的視点から講じるべき施策を網羅。造船事業者等が行う事業再編や生産性向上等に関する計画を国土交通大臣が認定する制度を創設し、認定事業にツーステップローンや税制優遇、技術開発支援等の対象とする―等を政策の柱に位置付けた。船員の働き方改革や内航海運の生産性向上等も併せた総合的な政策パッケージとして早急に実施するべきと提言した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本・アジアで波力発電の事業化へ
＝早ければ2～3年で実証実験が完了＝
＝商船三井、英国ボンボラ社と検討開始＝
◇北太平洋/星港～日本が12,250㌦
＝パナマックス、1,463Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは15日ぶり下落で17,310㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇インド西岸揚げがWS50で1件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇パプアニューギニアでFSRP基本設計
＝日本郵船、千代田化工・モスマリタイムと＝
◇シャトルタンカー、シェル子会社に長期傭船
＝AET、新造船 “Eagle Pilar” が引き渡し
◇自動車船9隻、コールドレイアップ解除
＝ワレニウスウィルヘルムセン、需給改善で＝
◇次期㌧数税制「できるだけ速やかに方向性」
＝実効性の構築・国民理解の醸成等を課題に＝
＝交政審、外航海運競争力強化へ中間まとめ＝
◇SRB携帯した移動時の検査結果提示を免除
＝ICS、オランダ入国時の船員向け例外措置＝
◇「第4次産業革命」をテーマにウェビナー
＝ICS、13日19時・他セクターの事例紹介等＝
◇コロナ変異種確認国からの船員交代・入国を禁止
＝比国DOTr、20ヵ国・地域対象に15日まで＝
◇STCW旧制度での能力評価を6月末まで延長
＝比MARINA、7月以降は新制度に切り替え＝
◇ギマラス～イロイロ航路で運航スケジュール緩和
＝比MARINA、木造船の運航が廃止・旅客対応で＝
◇バンカリングタンカーの乗組員9名が陽性反応
＝星港MPA、乗組員を船内隔離・船舶は運航停止＝
◇斎藤MEPC議長ら今後のGHG対策等を講演
＝船協、2月3日に環境・海上安全ウェビナー＝
◇EXPOジャパンのバーチャルブースも展示
＝海事局、「海事観光特設サイト」を公開＝
【造船】
◇大臣認定制創設、ツーステップローン等で金融支援
＝法・予算・税・財投等を連動、総合パッケージ化＝
＝交政審が造船復権策を答申、政策メニュー出揃う＝
◇赤羽相、造船復権へ「国も腹を決めて取組む」
＝交政審海事イノベーション部会、答申手交式＝
◇滬東中華造船が2023年に長興島へ移転
＝CSSC、スマート化図る・総投資額は180億元＝
◇川重、東京・岐阜で各1名のコロナ陽性を確認
◇常石造船、製品・技術情報ページをリニューアル
【シッピング・フラッシュ】
◇東京都市大准教授が海運GHG削減等講演
＝運輸総研、29日まで研究報告を録画配信＝
◇「ユース・サミットを終えて」掲載
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇国交省、38・39例目のコロナ感染者
◇笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析更新
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
2021年1月7日
Top News トップニュース
（左から）JMU千葉社長、NSY 檜垣副社長、前田社長、今治造船 檜垣社長
◇前田社長「技術力に強み、環境規制等は追い風に」
＝ロット受注や仕様統一による効率化等で競争力確保＝
＝JMU・今造の合弁で「日本シップヤード」が発足＝
ジャパン マリンユナイテッド（JMU）及び今治造船は6日、両社の資本業務提携に伴い1月1日付で設立された合弁会社「日本シップヤード株式会社」（NSY）の発足記者会見を開催した。NSYの前田明徳・代表取締役社長は「昨年3月に資本業務提携の契約を締結し、先月には競争法関連のクリアランスが完了したことで無事に設立となった。NSYの企業理念は『船舶海洋分野の技術でお客様と共に伸びる』。厳しい環境規制や自動運航等の流れは、技術力に強みのあるNSYにとっては追い風だ。受注力、設計力、コスト競争力を強化し、今治造船グループとしての営業・建造能力、JMUの豊富な人材と技術力を生かして、お客様に最高の商品とサービスを提供し続ける会社として発展していきたい」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が9,750㌦
＝パナマックス、1,422Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは14日続伸で17,408㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇中国揚げCOAが計7件
＝VLCC成約、盛況・レート横バイ＝
◇三国間でもB/Lサレンダーフィー
＝ONEジャパン、2月1日から改定＝
◇Late Collection of B/L Fee導入へ
＝ONEジャパン、2月1日から＝
◇ドライバルク・タンカーのFFAが増加
＝バルチック海運取引所、2020年の市場で＝
◇コロナで混乱、海運市況にも影響
＝シグナル・グループ、2020年を総括＝
◇韓国で研究開発棟、蘭で物流センター
＝インテリアン、2021年に2施設が開業＝
◇PSCの現状共有、「MLC 2006」の遵守確認
＝IMO、PSCレジームとのビデオ会議を開催＝
◇安全管理措置の遵守徹底、違反者には罰則も
＝星港MPAら、陸上要因の検査体制を一層強化＝
◇海洋再エネ発電等基地港湾、賃貸借契約書案
＝港湾局、事業者への行政財産貸付で総則等45条＝
◇11月の外貿コンテナ個数355,932TEU
＝東京港、10月355,840 TEUと5ヵ月連減＝
◇海賊対策等で連携訓練、あす新潟を出港
＝海保巡視船「えちご」、比国シブツ海峡へ＝
◇2021年協力計画策定、MCT派遣・セミナー等
＝第7回日越海上保安機関実務者会合で合意＝
◇『withコロナ時代』に適応したサービスを
＝ジャパンP&I・髙橋理事長、新年の挨拶＝
◇政府、検疫強化対象にスロバキア・NY等
＝新水際対策に追加指定、計18ヵ国・6地域に＝
◇原油輸入量1,099万kLと前年比78.3%
＝石油統計速報11月、中東依存度93%＝
【造船】
◇前田社長「技術力に強み、環境規制等は追い風に」
＝ロット受注や仕様統一による効率化等で競争力確保＝
＝JMU・今造の合弁で「日本シップヤード」が発足＝
◇9月末まで公開、三井E&Sらの特別講演会も
＝日舶工、東京海洋大でオンライン説明会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、産油国の減産措置強化等を解説
◇都港湾局、野鳥公園従業員1名がコロナ感染
◇笹川平和、20日に印太平洋国際会議ウェビナー
◇JOGMEC、南ア・2つのガス・コンデンセート構造
2021年1月6日
Top News トップニュース
◇荷動きは回復へ、船腹増加ペースも鈍化
＝需給は改善、コロナや中国依存に警戒も＝
＝2021年ドライ市況、前年比で上昇へ＝
2021年のドライバルク市況について、船社関係者の間では前年比で回復するとの見方が大勢を占めている。2020年のドライバルク市況平均値は、ケープサイズが12,855㌦（前年17,837㌦）、パナマックスが9,899㌦（同11,023㌦）、ハンディマックスが8,173㌦（同9,862㌦）、ハンディサイズが8,001㌦（同7,161㌦）となった。2020年は新型コロナウイルスの影響で大型船を中心に前年の水準を下回ったが、下期からは中国向け鉄鉱石をはじめとする荷動きは回復に向かっている。また、船腹量の増加ペースも鈍化しているため、需給バランスは引き締まる見通し。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大やドライバルクの最大輸入国である中国の政策動向が懸念材料となっている。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「あらゆる行動基準にESG、意識革命を」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、挨拶＝
◇「世界に先駆けサステナビリティを体現」
＝商船三井・池田潤一郎代表取締役社長、挨拶＝
◇「逆境は変革のチャンス、未来に貢献する企業へ」
＝川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感＝
◇「産業内で不断の見直し、企業価値の創出」
＝NSU海運・谷水一雄代表取締役社長、挨拶＝
◇「社会へ関わり深め具体的プロジェクトに関与」
＝飯野海運・當舍裕己代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「コロナ禍もグループの底力で良い結果を」
＝川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「ウィズコロナ、飛躍のための足場固めを」
＝三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇「環境変化伴う組織改革で、働き方の見直しを」
＝川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶＝
◇「柔軟な発想で『打てば響く』を実践」
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇「危機意識を再認識し、ストック型ビジネスへ」
＝三井E&S HD・岡良一社長、年頭挨拶＝
◇「今治造船との提携で、日本造船業をリードする」
＝JMU・千葉光太郎社長、年頭挨拶＝
◇「よりよい船造りに挑戦、『船主と共に伸びる』」
＝今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ＝
◇「『やりきる力』を発揮し、国際競争力を」
＝ツネイシHD・神原宏達社長、年頭所感＝
◇「ICT積極導入、新カテゴリーの開拓も」
＝常石造船・奥村幸生社長、年頭所感＝
◇「創業140周年迎え、新たなチャレンジを」
＝日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶＝
【海運】
◇荷動きは回復へ、船腹増加ペースも鈍化
＝需給は改善、コロナや中国依存に警戒も＝
＝2021年ドライ市況、前年比で上昇へ＝
◇北太平洋/星港～日本が11,250㌦
＝新年初、パナマックスは1,364Pに上昇＝
＝ケープインデックス、上昇続くも成約ゼロ＝
◇ケープは昨年末から13日続伸
＝航路平均用船料、小型船は軟化＝
◇台湾揚げがWS32で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇第3四半期の経常利益は400億円に
＝海外ターミナル売却で特利も計上＝
＝川崎汽船、業績予想を上方修正＝
◇『K-IMS』、中長期傭船にも導入拡大
＝川崎汽船、船舶運航・性能管理システム＝
◇小口コンテナ輸送支援事業者を公募
＝苫小牧港利用促進協議会、18日まで＝
◇英国・南アフリカからの入国・乗り継ぎを禁止
＝シンガポール政府、過去14日以内の渡航歴対象＝
◇コロナ変異種確認国からの入国・通過禁止
＝比国政府、日本含む20ヵ国・今月15日まで＝
◇メトロマニラのGCQ継続、月末まで
＝比国中央政府、コミュニティ隔離措置＝
◇横浜▲6.9%・東京▲17.6%・千葉▲15.3%
＝関東運輸局、外航船・貨物取扱量9月分＝
◇6期生17名、感染者なく陸上研修修了式
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇自衛官18名が参加、船員職業への理解深める
＝SECOJ、海自大湊総監部で海事セミナー＝
◇第15次隊2波、18日に成田から出国
＝防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代＝
◇初のオンライン開催、海運企業ら33社が参加
＝中部運、16日に海技者向け合同企業説明会＝
◇交政審会長、あす赤羽相にイノベ部会答申を手交
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇NCL、全船運休を3月31日まで延長
【造船】
◇複数の海外拠点から断続的に不正アクセス
＝川崎重工業、一部情報に流出のおそれも特定できず＝
◇新たに139名の船舶電気装備技術者が誕生
＝船電協、令和2年度資格検定試験・合格率82.2%＝
◇檜垣和幸・今治造船専務がJMU非常勤取締役に
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型中期は低下、変動型一律1.45%で動かず
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇国土交通省 人事異動（12月31日・1月1日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（1月1日付）
2021年1月5日
Top News トップニュース
日本船主協会・内藤忠顕会長（2020年1月7日 於：新年賀詞交換会）
◇「感染症に屈せず、日本経済・社会の発展に寄与」
＝船員交代に理解を、GHG・競争環境整備等の課題も＝
＝日本船主協会・内藤忠顕会長、「新春を迎えて」＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は1日、『2021年新春を迎えて』とする年頭所感を発表した。この中では、「未だ移動規制がある中で船員交代を進める必要がある。多くの船員は使命感を持って乗船を続けている」と述べ、船員交代問題への社会の理解を要請。海運業界が取り組むべき重要課題として、「国際海運GHG排出削減」「競争環境整備」等4点を指摘し「海運業界も感染症に屈することなく、わが国を支えるインフラとして、日本経済・社会の更なる発展に寄与できるよう努めていく」との決意を改めて示した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「感染症に屈せず、日本経済・社会の発展に寄与」
＝船員交代に理解を、GHG・競争環境整備等課題も＝
＝日本船主協会・内藤忠顕会長、「新春を迎えて」＝
◇「取引環境改善・働き方改革、持続的発展へ邁進」
＝内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「水際対策を見極め国際クルーズへ準備」
＝日本外航客船協会・坂本深会長、年頭あいさつ＝
◇「感染症が物流の姿を変える、業界超え連携」
＝日本物流団体連合会・渡邉健二会長、年頭挨拶＝
◇「着実に前進、昨年以上に実り多い年へ全力」
＝海事産業再構築・安定的海上輸送確保等6施策＝
＝国土交通省海事局・大坪新一郎局長、年頭の辞＝
◇「船舶ガス燃料化へ脱炭素技術開発を促進」
＝海事気候変動対策・船員働き方改革に注力＝
＝国土交通省・赤羽一嘉大臣、新春インタビュー＝
◇「海事事業者の健全な経営環境を確保」
＝関東運輸局・河村俊信局長、年頭の辞＝
◇「デジタル化、グリーン転換を強化」
＝経済産業省・梶山弘志大臣、年頭所感＝
◇「脱炭素へ発想転換、企業の挑戦を支援」
＝資源エネルギー庁・保坂伸長官、年頭所感＝
◇「創立100周年、活動方針の具現化へ一致団結」
＝船員交代・後継者の確保育成へ関係者と連携＝
＝全日本海員組合・森田保己組合長、新年の挨拶＝
◇「企業間・海事クラスターの連携等に最大限注力」
＝足元は厳しい状況続くも、近い将来回復すると確信＝
＝日本造船工業会・斎藤保会長、新年挨拶＝
◇デジタル化・脱炭素化へパートナーシップを強化
＝日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ＝
◇グローバル展開や業界交流等を積極的に推進
＝日本舶用工業会・山田信三会長、年頭所感＝
◇国や自治体の支援受け、事業活性化に取り組む
＝日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶＝
◇設立50周年、造船技能者集団として務め果たす
＝日造協・河西良二会長、年頭挨拶＝
◇「変化をチャンスに」、コトづくり企業への変革を
＝古野電機・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
2020年12月28日
Top News トップニュース
BRILLIANT MERCURY（写真提供：名村造船所）
◇バルカー解撤、前年大きく超える123隻
＝環境規制の強化、長期契約切れで船隊更新＝
＝2020年スクラップ市場、大型船で進行＝
2020年のスクラップ市場では、ドライバルカーの解撤が進行した。欧州ブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2020年のバルカーのスクラップ数は123隻（前年は97隻）となっている（12月13日まで）。環境規制の強化により、船隊の更新が進んでおり、特に長期傭船が切れたケープサイズやVLOC等の大型船を中心にスクラップが増加した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇バルカー解撤、前年大きく超える123隻
＝環境規制の強化、長期契約切れで船隊更新＝
＝2020年スクラップ市場、大型船で進行＝
◇ケープは12日続伸で16,633㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇上海・大連の海事大80名に奨学金
＝日本郵船、20年で延べ1,290名支援＝
◇NGOの保育施設整備に資金援助
＝商船三井、WAKASHIO特設サイト更新＝
◇1月から出社勤務比率を最大50%に
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇ビル内アート作品をドローンも使い空撮
＝飯野海運、YouTubeアカウントで公開＝
◇ケープサイズを日建て13,500㌦で用船
＝ダイアナシッピング、スイスマリンと＝
◇23,500TEU超のコンテナ船6隻で建造契約
＝独ハパック、一時中断を経て大宇造船海洋と締結＝
◇カナダ向けeManifestHBL代行送信終了
＝ONEジャパン、12月31日が最後＝
◇東京湾で「極寒夜景&謎解きクルーズ」
＝東海汽船、1月から4月の土日に開催＝
◇船舶産業に「LNG燃料船高効率化等」を要請
＝洋上風発・燃料アンモニア・水素等の実行計も＝
＝成長戦略会議、2050年カーボンNへの戦略＝
◇モンスーンの影響に対する注意喚起を発出
＝星港MPA、フェリー事業者や一般にも周知＝
◇プレジャークラフトの乗客数上限が8人に
＝星港MPA、条件緩和もSafeEntryの実施継続＝
◇船協、外・内航船員の魅力を映像等交えて紹介
＝弓削・富山「海事キャリアセミナー」に協力＝
◇商船三井の福島船長ら船乗りの仕事等を講話
＝船協人材確保TF、中学校ハローワークに協力＝
◇『JSA-S1004認証審査』指針活用へ議論を継続
＝第17回日ASEAN物流専門家会合、連携強化へ＝
◇水嶋官房長、1月5日付でJRTT副理事長に
＝国交省幹部人事、後任には瓦林国際統括官＝
◇英・南ア滞在/乗換者対象に入国一時禁止
＝パナマ保健省、PCR検査の強制受検も＝
◇貨物船・油送船合計で前年同月比99％
＝内航総連、輸送動向調査結果10月＝
◇日港労連・平均590,580円と昨年下回り
＝2020秋年闘争・冬季一時金回答状況＝
◇G１区画にコナミ、H区画にテレビ朝日
＝都港湾局、有明南への進出事業者を決定＝
◇観光庁、Go Toトラベル支援額4,063億円
【造船】
◇ばら積み運搬船 “BRILLIANT MERCURY” を竣工
＝名村・伊万里、幅広浅喫水10万重量㌧型の2番船＝
◇コンテナ船 “WAN HAI 325” を引き渡し
＝JMU呉、星港向け3,055TEU 型4番船＝
◇洋上風力発電所の建設サービス船建造へ
＝クレベン造船所、破産後初の大型新造船受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇企画展「菅島～弓祭り・しろんご祭りにつどう島～」
＝鳥羽市立海の博物館、31日から3月末まで＝
◇令和2年度第4回講座「入船山記念館の金唐紙」
＝呉市海事歴史科学館、1月23日実施・定員50名＝
◇企画展「港湾都市鹿児島と島津氏」、2月11日まで
＝尚古集成館、鹿児島と島津家の歴史を紹介＝
◇トラック輸送量10月、5,619千㌧と前年比2.3%増
◇JOGMEC、天然ガス・LNG動向を更新
◇日本郵船 人事異動（1月1日・11日付）
◇商船三井 人事異動（1月1日付）
2020年12月25日
Top News トップニュース
AMOSUP コンラッド F. オカ委員長
【特集】「PCR検査能力を向上、主要都市にも拡大へ」
＝船員病院内にラボ、日本商船隊向け月平均258件＝
＝AMOSUPオカ委員長、船員交代円滑化へ体制強化＝
「AMOSUP船員病院内のラボでは、RT-PCR検査機器の追加を予定しているため、検査能力はさらに向上する。我々は今後、セブやダバオ等、他のAMOSUP船員病院等、サービスユニットの他支部にもRT-PCR検査室を設置することで、全国のより多くの組合員に対応する予定だ」。日本商船隊に乗り組む約5万人の船員のうち、7割以上を占めるフィリピン人船員。コロナ・パンデミック下、比国人船員の円滑な乗下船交代は日本海運の持続的な事業経営にとって不可欠なクリアすべき課題となっている。比国内4地域に独自の船員病院を擁する世界最大の船員組合である比国船舶職員部員組合（AMOSUP）のコンラッド F. オカ委員長に、比国人船員の交代の現状、今後の取り組み等を聞いた。
Table Of Contents 目次
【特集：インタビュー】
◇「PCR検査能力を向上、主要都市にも拡大へ」
＝船員病院内にラボ、日本商船隊向け月平均258件＝
＝AMOSUPオカ委員長、船員交代円滑化へ体制強化＝
【海運】
◇第3四半期で経常利益1,000億円超へ
＝ドライは期限前返船で370億円の特損＝
＝日本郵船、2020年度業績予想を上方修正＝
◇世界最大、24,000TEU型6隻を投入
＝今造・JMU合弁の日本シップヤード建造＝
＝ONE、正栄汽船から15年間の長期傭船＝
◇東豪州/台湾が11,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,333Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは11日続伸で16,409㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇人見執行役員、横浜川崎国際港湾社長に
＝日本郵船、12月31日付で退任へ＝
◇環境戦略や海洋事業等の取り組み紹介
＝商船三井、2020年ダイジェスト＝
◇恵まれない子供たち約200人にプレゼント
＝モーリシャス政府、商船三井等が協力＝
◇CEVAロジ、北アフリカ/角でプレゼンス強化
＝エジプト・エチオピア物流企業の株式取得＝
◇商船三井、日曜ビッグが年末再放送
◇「後継者の確保育成・船員教育機関の拡大」
＝海員組合、コロナ対策・船員交代円滑化を＝
＝政策諸課題を関係政党・省庁等に申し入れ＝
◇過去14日以内の英国渡航歴もつ船員の入国を禁止
＝星港MPA、新型コロナ変異種の発生受け警戒強化＝
◇ヤウンデ行動指針の持続可能な活動を支援
＝IMO、新たなビデオ会議システムを導入＝
◇海事訓練の監督者機能をMTI管理者に移管
＝比MARINA、品質基準システムに反映・検証へ＝
◇指定エリア外での船体洗浄に制限措置
＝比MARINA、海洋汚染や侵略的水生生物流入防止＝
◇指導・処分は66件・命令発出は3件に
＝海事局、R元年度海上輸送安全情報を公表＝
◇速報分会の72％妥決、平均額470,505円
＝全港湾・20年冬季一時金回答状況15日現在＝
◇運安委、機関故障事故防止へ安全啓発資料を公表
◇日ポ経済環境相会談、エネ環境分野で協力推進
◇観光庁、「Go Toトラベル事業」状況
【造船】
◇11,200m3球形液化水素タンクの基本設計を完了
＝川崎重工、世界最大級・真空二重殻断熱構造を採用＝
◇「LNGバンカー船の検査と設備GL」発行
＝NK、システム・作業規定やノーテーション等＝
◇SCRや排ガス浄化装置、非破壊検査等
＝NK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇商船事業等の今治造船との資本提携で協議継続
＝三井E&S、2021年3月末の契約締結めざす＝
◇艦艇事業の三菱重工への譲渡で協議継続
＝三井E&S、2021年3月末の契約締結めざす＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みタイ揚げがWS30で1件
＝VLCC成約、やや盛況・レート横バイ＝
◇全車両は前年比8%減、旅客は31%減
＝長距離フェリー協会、11月輸送実績＝
◇熊本電力、「高松電力」の設立を支援
◇JIMH、賀詞交に代わり20日に新春ウェブセミ
◇JOGMEC、メジャーのエネトランジション戦略
◇運輸総研、1月27日に空飛ぶ車でウェビナー
◇笹川平和財団、アメリカ現状モニター更新
◇飯野海運、人事異動（1月1日付）
◇ENEOSオーシャン、人事異動（2月1日付）
◇IHI 人事異動（1月1日付）
2020年12月24日
Top News トップニュース
◇年末の駆け込み需要、中国勢が買い
＝BWMS搭載期限迫り来年は売買活況も＝
＝バルカー中古船市場、成約数が増加＝
中古バルカー市場では、売買船の成約数が増加している。クリスマスや年末を控え、中国系のバイヤーを中心に年内の売買船を急ぐ動きが表面化。足元の用船市況が堅調に推移していることも、中古船市場の売買が増加する一因となっている。今後の市場展望として、2022年には多くの船がバラスト水処理装置（BWMS）の搭載期限を迎えることから、複数の中古船ブローカーは搭載期限を迎える前に老齢船を売船する動きが活発化する可能性を指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇年末の駆け込み需要、中国勢が買い
＝BWMS搭載期限迫り来年は売買活況も＝
＝バルカー中古船市場、成約数が増加＝
◇4月から北米東岸航路「EC6」ループを開設
＝「EC1」と「EC3」は統合、大型船を投入へ＝
＝ONEらザ・アライアンス、新サービス体制＝
◇新造船「シルバーブリーズ」が就航へ
＝来年6月から「べにりあ」の代替＝
＝川崎近海汽船、八戸/苫小牧航路に＝
◇EC南米/星港～日本が10,250㌦
＝パナマックス、1,352Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは10日続伸で15,469㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇明珍社長が乗組員を労い、オンラインX-mas懇
＝2020年度 “K” LINE 安全キャンペーンの一環で＝
◇中学校で船長と一等機関士が講演
＝商船三井、校内ハローワークに協力＝
◇CTV事業を展開、水素燃料も
＝CMB、ウィンドキャット社を取得＝
◇川崎汽船、年内最終勤務25日に前倒し
◇バイオファウリングに関する一般研修コース実施
＝IMO、2021年中に主要パートナー11ヵ国に展開へ＝
＝比MARINA、オンラインで初開催・50名超が参加＝
◇ゼロエミ船の商業運航実現へ技術開発加速を
＝外航海運・脱炭素化促進、国際ルール主導も＝
＝国交省有識者検、次期物流施策大綱へ提言＝
◇船員をキーワーカーに、国連総会決議等を紹介
＝IMO、アラブ諸国・地中海地域向けウェビナー開催＝
◇サステナビリティ賞を新設、コロナ対応等評価
＝星港MPA、「IMA2021」ノミネーターを募集＝
◇菅総理、原油安定供給に謝意・協力進展を歓迎
＝日UAE首脳電話会談、中東情勢に緊密連携も＝
◇IG再保険料率、平均・前年比1.4%増に抑制
＝2021保険年度IG再保険プログラムが決定＝
◇会員企業と共同開催、初のオンラインも
＝物流連、「R2年度物流業界研究セミナー」＝
◇日露貿経相、ヤマルLNG等協力プラン進展で一致
◇岩井副大臣、駿河海岸細江防潮堤整備着工式
【造船】
◇「搭載期限が2022年に集中、早期準備を」
＝NK、2020年11月末時点のBWMS搭載状況公表＝
◇メタネーション技術の事業実証で協力覚書
＝日立造船、JCOAL及び中国・陝西省と締結＝
◇日立造のメタネーション技術実証等新規14件
＝第14回日中省エネ・環境総合フォーラム＝
◇サノヤスHD、1月15日に臨時株主総会
＝新来島どっくへのサノヤス造船株式譲渡を承認へ＝
◇2021年に低遅延衛星端末を提供へ
＝インテリアン、OneWeb社と協業＝
◇川崎重工、ブランドムービーの最新作を公開
＝107秒の短編動画『無人潜水機SPICE篇』＝
◇サンプル採取装置と発射筒の開発で貢献
＝住友重機械工業、「はやぶさ2」プロジェクトで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況・レートジリ高＝
◇三菱パワー、1月1日から初CMを放送開始
◇笹川平和、米現状モニター「民主党内紛」等
◇笹川平和、IINA更新「ADMM」等で
◇笹川平和、研究員ブログ「GHGゼロへ海洋から」
◇三菱パワー 人事異動（2021年1月1日付）
2020年12月23日
Top News トップニュース
◇11月として最高の177万TEUに増加
＝自動車部品の回復で日本出し13ヵ月ぶり増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部が22日に発表した「日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動き動向について」によると、11月の北米往航の荷動きは前年比26.9%増の177万7,752TEUなった。11月単月としては過去最高。自動車部品の需要が回復し、日本発貨物の荷動きは13ヵ月ぶりに増加に転じた。中国（塩田）～ニューヨーク間の運賃も同79.7%増の3,900㌦/TEUとなり、7ヵ月連続で上昇している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇11月として最高の177万TEUに増加
＝自動車部品の回復で日本出し13ヵ月ぶり増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航は10月として最高の136万TEU
＝日中往航も2年ぶりに100万㌧超える＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇9月530,000TEUに減、中国向けのみ増
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇インドネシア/南中国が12,500㌦
＝パナマックス、1,377Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは9日続伸で15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇池田社長、安全運航への貢献に謝意
＝商船三井、オンラインで船員を表彰＝
◇世界最高の安全運航を目指し意見交換
＝商船三井、One MOL安全キャンペーン＝
◇ターミナル運営会社の全保有株式譲渡
＝川崎汽船、米インフラ投資ファンドに＝
◇苫小牧/ウラジオ間に新外航RORO船就航
＝「ELGA」中古車等扱い・月2～3回寄港＝
◇日本周遊・大型連休の青森・北海道等を用意
＝「飛鳥Ⅱ」21年春夏スケジュール計33コース＝
◇石油メジャー向け12m作業船の建造契約締結
＝ストラテジック・マリン、ウォータージェット推進＝
◇リム事務局長「安全脅かす方針は撤廃すべき」
＝用船者の「船員交代禁止」条項に反対声明＝
＝IMO、全関係者による「最善の努力」求める＝
◇ガレ港沖における船員交代プロトコルを発表
＝沖合配置の客船をトランジット・ハブに接触制限＝
＝スリランカ、モルディブ間でチャーター便運航＝
◇環境性能要件等「船舶特償・特定船舶と同一」
＝国際船舶・固資税軽減深堀り対象「特定船舶」＝
＝政府・令和3年度税制改正大綱が閣議決定＝
◇久保日港協会長、「実質的な洋上通関」実現を
＝赤羽国交相に申入れ、ミッシング・リンク解消へ＝
＝戦略港湾「次の10年」見据えフィーダー網強化＝
◇ソマリア沖海賊対処・中東情報収集活動を継続
＝防衛省R3年度予算、ジブチ軍能力構築支援も＝
◇一般就労ビザ保有の外国人ビジネス関係者対象に
＝比国中央政府、17日以降の出国者対象に入国許可＝
◇2,064万㌧前年同期比▲3.4%、前期比1.6%増
＝経産省、2020年度第4Q鋼材需要見通し＝
◇国際海上コン背後輸送の効率化方策の研究開始
＝国総研・新規課題、R3年度予算1,000万円確保＝
◇物流ネット網最適化に新規1,000万円を投入
＝国政研、重点研究課題R3年度予算決定＝
◇巡視船・航空機を増強、人材確保育成も
＝赤羽大臣、海保体制強化関係閣僚会議＝
◇国際基幹航路や船員の労働時間把握を記述
＝国交省、物流施策大綱検討会で提言案＝
◇JMETS各校でWeb会社説明会を開催
＝今年度3回目、船社10社と生徒・学生ら376名＝
◇中国日通の駐在員が最新情報等を講演
＝物流連、R2年度第2回海外物流戦略WT＝
◇日英AEO相互承認取決めで合意・署名
＝輸出入貨物の通関手続き円滑化を確保＝
◇日英EPA、2021年1月1日に発効へ
◇海保、西之島噴火の航行警報警戒範囲を縮小
◇気象庁新庁舎開庁式、赤羽大臣「更に研鑽を」
◇あす国交基本政策懇、カーボンN技術等で議論
【造船】
◇前田専務が新合弁の日本シップヤード社長に内定
＝JMU、役員等人事と組織改正（21年1月1日付）＝
◇デジタル・環境分野等での協業が加速
＝NK、2020年重大ニュースを発表＝
◇揚子江船業に2,600TEU型コンテナ船10隻を発注
＝中国SITC、コンテナ船隊のさらなる拡大へ＝
◇星港農産物大手建造船向け輸出エンジンを受注
＝J-ENG、ウィルマーMR型プロダクト2隻＋1隻＝
◇海底設置型フラップゲート式水門設置工事が完工
＝日立造船、岩手県・大船渡漁港で日本初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37.5等で計7件
＝VLCC成約、盛況・レートジリ高＝
◇東京国際クルーズターミナル等7施設
＝都、コロナ拡大防止で年末年始に休館＝
◇厚労省「TeCOT」のビジネス目的以外の利用可能に
◇物流連「数字で見る物流2020年度」を発刊
2020年12月22日
Top News トップニュース
大坪海事局長
◇独法除く「海事産業再構築」に行政経費7割充当
＝海運・造船の一体的競争力強化に前年度比3.5倍＝
＝海事局、R3年度15ヵ月予算115.36億円7.7%増＝
政府は21日、令和3年度予算案を閣議決定した。国土交通省海事局は同年度当初予算額91億5,400万円（前年度当初予算比▲3%減）を確保。令和2年度補正予算額23億8,200万円を含めた15ヵ月分予算としては115億3,600万円（同23%増、15ヵ月分予算－107億1,500万円比7.7%増）を計上した。15ヵ月分予算のうち、独立行政法人海技教育機構（JMETS）向け運営費交付金等経費72億8,300万円（前年度15ヵ月予算75億1,300 比▲3.1%減）を除いた行政経費は42億5,300万円（同－行政経費32億200万円比32.8%増）で、うち、海事産業全体の競争力強化を一体的に推進する『海事産業再構築プラン』向けには約29億2,600万円と行政経費全体の約69%、対前年比3.5倍以上を充てる。
Table Of Contents 目次
【国土交通省・令和3年度予算等】
◇独法除く「海事産業再構築」に行政経費7割充当
＝海運・造船の一体的競争力強化に前年度比3.5倍＝
＝海事局、R3年度15か月予算115.36億円7.7%増＝
◇15ヵ月予算3,682億円と前年度当初比43%増
＝港湾局、国際コンテナ戦略港湾に国費454億円＝
＝データ連携基盤に17.8億円と前年度比4.56倍＝
◇尖閣領海警備等「戦略的体制強化」に542億円
＝巡視船艇整備等に物件費1,533億円と31%増＝
＝海保R3年度15ヵ月予算、2570.4億円16%増＝
◇物流生産性向上に1.33億円と前年度比2.64倍
＝北極海航路調査等に4,300万円と44%増投入＝
＝総政局令和3年度予算、災害物流に3,100万円＝
◇観測船にGNSS・高層気象観測を追加・代船も
＝気象庁2年度補正、洋上観測強化36.6億円＝
◇海保、尖閣警備等の戦略的体制強化等で増員385人
【海運】
◇ボーCEO「新しい原子力がゲームチェンジャーに」
＝大型船3,000隻へ導入でGHG削減目標達成＝
＝コアパワー社、海運に溶融塩炉技術を活用＝
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,402Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは8日続伸で14,943㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇ESGを軸にLNG燃料や遠隔操船など推進
＝日本郵船、2020年グループ重大ニュース＝
◇座礁リスクを監視、リアルタイム警告も
＝商船三井・NAPA・NK、システム共同開発＝
◇用船者向けに船舶のCO2排出量評価機能を追加
＝シグナル・グループ、提供PFをアップデート＝
◇『再構築』関連一括法案を来年通常国会に提出
＝「予算・税制・財投、海事産業の競争力強化へ」＝
＝大坪海事局長、制度改正へ大規模な全方位作戦に＝
◇SRB/SIRBの有効期限を申請不要で1年延長
＝MARINA、2021年1月～6月期限も対象に＝
◇北極海ロシア籍船義務免除を検討、港湾も協力
＝国交省、日露運輸作業部会・第7回次官級会合＝
◇輸出586,490TEU、輸入は578,637TEUに減
＝主要6港外貿コンテナ個数10月分、116.5万個＝
◇国連ミッションと並行して緊急時対応計画を検討
＝IMO、イエメン沖の老朽FSOからの油流出リスク＝
◇開発途上国の女性職員ら対象に訓練プログラム
＝IMO、海事産業における女性のエンパワーメントで＝
◇来年度予算で大型巡視船・練習船等を整備
＝赤羽大臣、「第5回海保体制強化閣僚会議」＝
◇コロナで訓練中断も、実習生250名下船
＝JMETS、練習船3隻で修了式＝
【造船】
◇議長の輪番制廃止と任期延長、決議要件の改正等
＝IACS、設立以来の大改革を来年7月に実施＝
◇新造船竣工量は14隻－約60万重量㌧
＝三井E&S造船、2020年実績を公表＝
◇CSCグループ29社等が制裁リスト入り
＝米商務省、中国反発で米中摩擦が深刻化＝
◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは中国揚げ1件のみ
＝VLCC成約、閑散もレートジリ高＝
◇笹川平和財団、次期政権のインド太平洋論考
◇三菱重工業 人事異動（12月31日・1月1日付）
2020年12月21日
Top News トップニュース
安全運航支援センターによる支援を強化（写真提供：商船三井）
◇橋本副社長「傭船も自分事、事業の根幹に響く」
＝船主関与や通信・カメラ導入、約5億円の対策＝
＝商船三井、モーリシャス “WAKASHIO” 再発防止へ＝
商船三井は18日、長鋪汽船子会社から傭船し、モーリシャスで座礁したケープサイズバルカー “WAKASHIO” 号の事故を受け、再発防止策を発表した。①安全意識の不足への対応 ②安全航海に必要な規程の認識不足及び履行不十分への対応 ③運航品質の強化 ④ハード対応―の4本柱となっており、教育や安全意識高揚のほか、船主への関与を強めるとともに、船橋内監視カメラや通信設備の導入によるハード対策も進める。対策の費用規模は約5億円。橋本剛代表取締役副社長は「今回のような事故が繰り返し起きれば、当社の事業の根幹に響く。他人事ではなく、我々自身の事と捉え、真剣な原因究明と再発防止策を試みなければならない」と船主と協調して傭船の対策を強化する考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇橋本副社長「傭船も自分事、事業の根幹に響く」
＝船主関与や通信・カメラ導入、約5億円の対策＝
＝商船三井、モーリシャス “WAKASHIO”再発防止へ＝
◇「旭丸」、船内を抗菌・抗ウイルス加工
＝竹之下副社長「船員の健康と安全守る」＝
＝旭海運、神鋼の「ケニファイン」導入＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,433Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で3件成約＝
◇長江口起こし7～9ヵ月用船物が13,500㌦
＝ケープインデックス、1,705Pに上昇＝
◇ケープは7日続伸で14,143㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇きょうから出社率上限20%に引き下げ
＝日本郵船、新型コロナウイルス対応＝
◇リオティント、次期CEOにスタウシュホルム氏
＝1月1日付で就任、元APモラー・マースクのCFO＝
◇備後商船、所有船の安全総点検を実施
◇「すでに『不可抗力』の時期は過ぎている」
＝MLC批准国に第1条規定の協調行動を強く要請＝
＝ILO、CEACR第91回会合で統一見解を採択＝
◇意見の正当性証明、船員の早期ワクチン接種要望
＝ITF/ICS、ILO専門家委員会の見解を歓迎＝
◇『船員働き方改革』前進、船員法等改正を答申
＝「労働時間・労務管理適正化」関連を制度化へ＝
＝船員部会、産業医制等「健康確保」は継続議論＝
◇海員組合「間違った対応せずに」改めて要請
＝カボタージュ堅持をと船員部会で国交省に＝
＝JR九州パナマ籍旅客船の国内就航問題めぐり＝
◇「平水区域等の漁船」も飲酒規制の対象に
＝船員部会、改正省令を来年2月施行へ＝
◇小型船舶登録も、印鑑証明書添付事例は除外
＝政府、押印手続き不要改正政令を閣議決定＝
◇国交省、6域にカーボンニュートラル港湾形成へ
＝年度内に3回会合、水素等を活用・脱炭素社会へ
◇赤羽相「連携基盤活用で生産性向上と働き方改革」
＝第5回サイバーポート推進委、21年4月稼働へ＝
◇赤羽国交相「持続可能な物流の発展へ」
＝令和2年度グリーン物流P会議で表彰授与＝
◇有識者提言案を議論、現行計最終年度を迎え
＝国交省、あす第7回2020年代の物流大綱検＝
◇小林政務官、小名浜港国際バルク港湾等を視察
◇朝日政務官、東京国際クルーズT等を視察
◇海保、水路業務開始150周年で記念ロゴマーク
◇海保庁、横国大の田中名誉教授を長官表彰
【造船】
◇海外競争法上の審査・承認手続きが完了
＝JMU・今治造船の資本業務提携で＝
◇GWOから訓練提供機関の認証機関に承認
＝NK、風力発電設備作業者の訓練展開で＝
◇鹿児島大学郡元キャンパスで「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員2社・学生100名が参加＝
◇玉野艦船工場で海洋・漁業調査船を竣工
＝三井E&S造船、モロッコ・国立漁業研究所向け＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を公表
◇常石造船、年末年始の訪問挨拶自粛を要請
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計3件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇旅行総取扱額10月、前年比34.3%に
◇都港湾局、「PRISM / GLOW」開催一部変更
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向資料を掲載
2020年12月18日
Top News トップニュース
◇2020年の船腹量は2.6%増、発注残は低水準
＝コンテナ製造減少や空コン滞留で運賃急騰＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送・就航状況＝
日本郵船は17日、2020年版「世界のコンテナ輸送と就航状況」を発表した。コンテナ船の船腹量は2019年に3.9%、2020年に2.6%、2021年に3.2%増加すると展望。新規発注は18,000TEU以上の大型船と3,000TEU未満の小型船に二極化しているが、新型コロナウイルスの感染拡大や環境規制の強化による先行き不透明感から、発注残は全船腹量の8.9%となる206万4,000TEUに低迷している。直近の運賃市況の急騰要因としては、過去2年の中国でのコンテナ製造量の減少や欧米側の空コンテナ滞留等を挙げている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2020年の船腹量は2.6%増、発注残は低水準
＝コンテナ製造減少や空コン滞留で運賃急騰＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送・就航状況＝
◇舶用バイナリー発電システム、実船適用試験
＝商船三井、神戸製鋼との共同研究開発で開始＝
＝エネルギー有効活用、船舶GHG排出量削減＝
◇北太平洋/星港～日本が13,100㌦
＝パナマックス、1,466Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは6日続伸で13,826㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇1月から中東・インド/欧州航路を拡充
＝ONE、「IOS」刷新と「IO2」新設＝
◇アジア・北欧州の「FE4」は追加便も
＝ONEらザ・アライアンス、1月航海計画＝
◇LNG燃料供給船 “GAS AGILITY” を紹介
＝ビューローベリタス、技術レポート発行＝
◇ビューローベリタス、M&Oサイト刷新
◇社会科だけでなく『教科横断的』教育が有効と
＝赤池参院議員「産業担う子供達の未来への学びに」＝
＝官民が報告、第22回海洋教育推進プロジェクト＝
◇バタンガス港における船員交代プロトコルを公表
＝比国運輸省、OSS設置で船員交代ハブに認定＝
◇『持続可能な海洋経済構築』パネルを評価
＝日ノルウェー首脳会談、「ともに海洋国家」＝
◇サンティアゴ除くイザベラ州をGCQに強化
＝比国中央政府、住居外フェイスシールド義務化＝
◇「舶用蒸気タービン訓練コース」を実施
＝比MARINA、一等・二等機関士の制限解除へ＝
◇新たに水先案内人41名が合格
＝比MARINA、2020年度免許試験を実施＝
◇エンペドラド長官「皆さんに敬意を表する」
＝比MARINA、17名の退職職員を表彰＝
◇「2022年世界一周クルーズ」概要を発表
＝郵船クルーズ、2021年は催行中止を決定＝
◇持続可能性プログラムが海事産業部門賞に
＝MSC、NAMEPA主催の海洋環境保護表彰で＝
◇海事振興連盟、21日の海事振興勉強会を延期
【造船】
◇サイバーセキュリティでISM対応サポート開始
＝NKCS、船舶管理会社向けにマニュアルや概念図等＝
◇SMラインが韓進重工買収に名乗り
＝KDBが入札開始、年明けにも落札へ＝
◇LNG船4隻・VLCC 2隻の計6隻を受注
＝韓国造船海洋、1兆ウォン規模・累積100隻に＝
◇H&W造船所での風力発電開発船建造で合意
＝InfraStrata、Triumph Subsea向けに2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇グループ貸切・シングルユースキャンペーン実施
＝Fさんふらわあ、きょうより受付・GoTo適用も＝
◇きょう「ライブ･フロム･ブロードウェイ」配信
＝NCL、全船で上演される楽曲集めた特別編＝
◇運輸総研、今後のシンポジウム等の予定
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇ビューローベリタス、29日から3日まで休業
◇笹川平和、研究員ブログ「中国漁民」等
◇国土交通省 人事異動（18日付）
2020年12月17日
Top News トップニュース
内藤船協会長
◇「建造需要・環境規制動向を見定める必要性あり」
＝内藤船協会長、造船復権への答申を一定評価も＝
＝次期㌧数税制、籍船・船員「オールジャパンで」＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は16日に記者会見し、交通政策審議会海事分科会・海事イノベーション部会が11日に策定した日本造船の復権に向けた答申案について「ツーステップローン等が盛り込まれ、悪くない」と一定的に評価した。が、他方、「ただ、これで日本造船業が競争力を持ち、将来、華々しく改善するかと言うと難しい。世界の建造需要はピーク時に比して半減する一方、供給能力は落ちていない。発注側からすると、環境性能についても将来、何が主流になるか今は明確ではなく、発注意欲が冷えるところもある」等とも述べ、今後の建造需要・環境規制等の動向を見定めていく必要性も強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インドネシア/南中国が15,000㌦
＝パナマックス、1,491Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で12,079㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇「IoS-OP」船舶運航データ共有200隻拡大
＝郵船/ShipDCが合意、安全・環境に貢献＝
◇NCAらグループ3社を表彰、環境負荷低減で
＝日本郵船、第14回グループ環境経営連絡会＝
◇ブッキング受付、8週間先の本船に限定
＝ONEジャパン、全航路が対象に＝
◇「建造需要・環境規制動向を見定める必要性あり」
＝内藤船協会長、造船復権への答申を一定評価も＝
＝次期㌧数税制、籍船・船員「オールジャパンで」＝
◇船員のキーワーカー指定、46ヵ国・地域に
＝IMO、国連決議やILO決議等の実施求める＝
◇ILO条約第108号に基づく身分証明書も受入れへ
＝ブラジル、インド大使館の救済措置要請に応える＝
◇「事実認定を積み重ね、再発防止に寄与」
＝武田運輸安全委員長、モーリシャス事故に＝
◇「政府と緊密に連携、社会的責任を果たす」
＝内藤船協会長、自衛隊中東派遣延長で談話＝
◇第4次派遣情報収集隊「すずなみ」出港へ
＝20日に大湊から、日本関係船安全確保で＝
◇働き方改革・酒気帯び航海当直禁止等で
＝国交省、あす交政審第131回船員部会＝
◇生態系活用を推進、GHG削減目標に反映へ
＝港湾局あすR2年度第2回ブルーカーボン検＝
◇MEOSARシステムの本格的な運用を開始
＝海保、短時間で遭難警報の検知が可能に＝
◇「海猿」誕生50 周年記念、合同潜水訓練
＝海保庁、全国から22名の潜水士が集結＝
◇内航船の労働環境改善テーマにウェブで
＝鉄道・運輸機構、1月28日にセミナー＝
◇エネ分野含め協力プロジェクトの進展を確認
＝第5回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合＝
◇国連海洋法条約に基づく法の重要性を強調
＝第8回ASEAN海洋フォーラム拡大会合＝
◇天然ガス・石炭等への日系企業の関心伝える
＝日モザンビーク外相会談、来2月に官民団派遣へ＝
◇自動車輸出微減・原油・LNG等輸入大幅減
＝11月3,668億円と5か月連続の貿易黒字＝
◇赤羽国交相、能代港洋上風発拠点を視察
◇船主協会、『海運統計要覧2020』を発行
◇UAE、日本産食品の輸入規制を10日付撤廃
【造船】
◇斎藤会長「EEXI規制対応で代替建造需要に期待」
＝上半期受注量は半減、手持工事量約1年で危機感＝
＝日造工・定例会見、船主の発注意欲の促進等が課題＝
◇星港MPA「3Dプリンタ活用プログラム」に採択
＝川重が参画するコンソーシアム、舶用部品向けで＝
◇日舶工、兵庫県立大学で「舶用工業説明会」
＝会員4社・学生80名がフルリモートで参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇総輸送㌧キロ▲17.3%減、原油は大幅減に
＝国交省、令和2年9月分の内航船舶輸送統計＝
◇「ヒト・モノ・サービス」の「移動」に着目
＝三井不動産、モビリティ領域への取組みを加速＝
◇笹川平和、IINA更新「国際情勢変化」
2020年12月16日
Top News トップニュース
協議会を総括する梶山経済産業大臣
◇梶山経産相「国際競争を勝ち抜く次世代産業に」
＝2030年1,000万kWを目指す、国内SC構築を＝
＝国交省・経産省、洋上風力発電の官民協議会＝
国土交通・経済産業両省は15日、「第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催した。事務局は「洋上風力産業ビジョン（第1次）（案）」を発表、年間100万kW程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までには浮体式を含め、3,000～4,500万kWの洋上風力導入を目指す目標を掲げた。梶山弘志経済産業大臣は「まずは魅力的な国内市場を創出し、国内外からの投資の呼び水とし、国内に洋上風力サプライチェーン（SC）を築くことが必要。さらに、将来のアジア市場への展開も視野に入れ、国際競争を勝ち抜くことができる次世代産業にしていきたい」と今後の展望を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ヘリコプターで負傷者を吊り上げ・救助
＝海洋生物との衝突想定、搬送の流れ確認＝
＝東海汽船、「セブンアイランド結」で訓練＝
◇北太平洋/星港～日本が11,500㌦
＝パナマックス、1,485Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で12,026㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇梶山経産相「国際競争を勝ち抜く次世代産業に」
＝2030年1,000万kWを目指す、国内SC構築を＝
＝国交省・経産省、洋上風力発電の官民協議会＝
◇2050年の海事港湾カーボンNへ29.7億円計上
＝海事・港湾等DX推進に国費54.6億円を確保＝
＝3次補正が閣議決定、戦略的海保体制320億円＝
◇国際海運の脱炭素化牽引へ、緊密連携で合意
＝「日・ノルウェー局長級海事協議」ウェブ開催＝
◇11ヵ月超の乗船、原則認めず
＝マルタ運輸省、MLCの遵守求める＝
◇「#SeafarersDeliveringChristmas」参加求める
＝ICS、業界団体らと共に船員支援キャンペーン＝
◇銚子沖/由利本荘市沖/能代沖等の事業者公募
＝国交省ら、占用指針等公示・月内には説明会も＝
◇「統合技術協力プログラム」2019年次報告等
＝IMO/TC70、日本はP官・捜索救助研修を報告＝
◇ジャストインタイム運航の有効性を検証
＝IMO、平均8～9%の燃料消費量削減が可能に＝
◇ジブチ地域訓練センターにミニバスを寄付
＝IMO、日本拠出のDCoC信託基金通じて＝
◇JICA通じ、水中カメラ等の調査機器を寄贈
＝モーリシャス政府、日本との協力関係を強調＝
◇「海のドローン」活用で自治体の課題解決めざす
＝国交省あす第2回海の次世代モビリティ産学官協＝
◇コロナ時代の中国経済と今後の海運・海事産業
＝海事センター、2月3日に海事立国フォーラム＝
◇筆頭「コロナ」、荷動・船員交代への影響等
＝船協、「2020年海運界重大ニュース」＝
◇指針策定へ有識・関係団体等からヒア
＝港湾局きょう第2回港湾感染症BCP検＝
◇コロナの交通影響、今後の政策等議論
＝国際交通フォーラム・大臣円卓会合＝
◇CDPの2020年気候変動Aリストに初選出
＝プロロジス、低炭素経済への貢献が評価＝
◇外航輸出金額10月、前年比▲1.3%
【造船】
◇サイバーセキュリティに関する共同研究協定締結
＝NK、e5ラボの「Marindows」で概念実証へ＝
◇LPG焚き二元燃料舶用エンジンの初号機が完成
＝川崎重工業、星港の大型LPG運搬船に搭載＝
◇ABSから感染症対策のAIP・船級符号を取得
＝サムスン重工、陰圧対応の隔離空間等備える＝
◇欽州市向け洋上風力発電プラントの開発を支援
＝CSSC、沿岸部の開発加速・2022年6月完成予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計4件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇鉄道貨物輸送量9月、337万㌧と前年比▲8%
◇関東運、1月13日に運輸事業者防災情報WS
◇都、東京テレポ社員1名のコロナ陽性が判明
◇フランダース貿易投資局、年末年始休業期間
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
2020年12月15日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会
「国際海上輸送部会」「海事イノベーション部会」合同会議
◇次期㌧数税制、年明けから制度構築へ本格議論
＝内藤会長「柔軟に」/森田組合長「積極参画」＝
＝交政審国海部会、外航海運強化へ中間まとめ案＝
「㌧数税制を含む今後の外航海運政策のあるべき姿を業界とともに幅広く検討し、できるだけ速やかに方向性をとりまとめる」。交通政策審議会海事分科会は11日、「国際海上輸送部会」中間とりまとめ案を示し、次期㌧数税制の構築に向けた検討を「取組の第2弾」に整理した。日本船主協会の内藤忠顕会長は「次期㌧数税制は外航海運の存続・強化に資する観点から、柔軟な制度を検討するべきだ」等と述べ、船協要望の実行を強く要請。一方、全日本海員組合の森田保己委員長は「（同税制で）船員減少に歯止めはかかったかもしれないが、『歯止め』は成果か」等と述べ、今後の議論に積極的に参画していく考えを強調した。国土交通省は年明け以降、同税制改革に向けた官公労使議論を本格化させる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇喜望峰/東南アジアが15,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,465Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは4日続伸で11,847㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇オンラインで「チャリティRUN+WALK」
＝日本郵船、4年連続で都スポーツ推進企業に＝
◇バイオディーゼル燃料でタグボート航行
＝商船三井・ユーグレナ、名古屋港で初＝
◇日本初、LNG燃料内航船が竣工
＝商船三井内航、JERA向け共有船＝
◇地中海航路で重量サーチャージ導入
＝ONE、スペース逼迫で1月1日から＝
◇次期㌧数税制、年明けから制度構築へ本格議論
＝内藤会長「柔軟に」/森田組合長「積極参画」＝
＝交政審国海部会、外航海運強化へ中間まとめ案＝
◇予算・税制・財投を連動、総合パッケージ法制化
＝短期に政府系金融支援・中長期にゼロエミ開発等＝
＝交政審イノベ部会が答申案、造船業競争力強化へ＝
◇油流出事故「中長期視点から経済回復へ協力」
＝日モーリシャ外相会談、茂木大臣は現地も視察＝
＝6億の防災機供与、300億円の緊急支援要請も＝
◇「日モ関係をかつてないほど強固なものに」
＝茂木外相、モーリシャス首相を表敬訪問＝
◇2018年の改正MLC、12月26日より発効へ
＝星港MPA、捕虜船員の雇用確保で要件見直し要請＝
◇“Mentally Healthy Ships” 初版を発行
＝ISWAN、船上でのメンタルヘルスガイド＝
◇行動を伴う「連帯」の強さを発揮、協力に謝意
＝ITF、8月のベイルート爆発事故への支援拡大で＝
◇ライセンスIDの発行・更新等を再開
＝比MARINA、MISMO上で手続き実施へ＝
◇「ジェンダーと開発通じた海事産業の未来」テーマ
＝比MARINA、2020年GADフォーラムを開催＝
◇上海海事大学と人材・学術交流で覚書締結
＝星港MPA、第2回SSCCでバーチャル調印式＝
◇船協、海保長官らに海賊対処への謝意伝える
＝内藤会長、コロナ収束なら来年はジブチ訪問＝
◇鈴木座長「人脈形成は海外展開の後ろ盾」
＝第11回海外港湾物流プロジェクト協議会＝
◇日欧経済相TV会談、グリーン協力で一致
◇日ウズベク貿易相会談、交流深化を確認
◇海事振興連21日に勉強会、未批准HNS等で
【造船】
◇再エネ由来液化水素SC事業化へ検討開始
＝川崎重工業、豪FMG・岩谷産業と覚書＝
◇江蘇遠洋運輸向けにばら積み船各2隻を受注
＝NACKS/DACKS、2022年竣工予定＝
◇横須賀市に旧浦賀艦船工場の土地一部を寄付
＝住友重機械工業、浦賀レンガドックの保存・活用で＝
◇食品工場の検査業務効率化システムを販売開始
＝日立造船、AI活用により目視負荷を90%削減＝
◇TFC、旅客船「みしま」を引き渡し
◇川重・西神で協力会社従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇総額556億円のグローバル・オファリング
＝GLP投資法人、IPO後最大の物件を取得＝
◇ウミガメのバイオロギングの現状を分析
＝笹川平和財団海政研、22日に海洋フォーラム＝
◇韓国国民の徴兵制への認識を論考
＝笹川平和財団、国際ネットワーク分析＝
◇国交省、37例目のコロナ感染者を確認
◇商船三井 人事異動（15日付）
2020年12月14日
Top News トップニュース
（左）橋本次期社長 （右）池田社長
◇商船三井、次期社長に現副社長の橋本剛氏
＝「安全と環境が中心、難しい状況にやりがい」＝
＝4月1日付、池田社長は代表取締役会長に＝
商船三井は11日、来年4月1日付で次期社長に橋本剛代表取締役・副社長執行役員が就任すると発表した。同日会見した橋本次期社長は「コロナ収束の見通しがつかず、環境問題への取り組みも待ったなし。短期的にも、中長期的にも難しい状況下だが、やりがいのある局面だと自分自身の気持ちを奮い立たせる」と激変する経営環境下での決意を表し、「安全と環境が取り組むべき施策の中心線となる」と今後の変革の方向性を示した。池田潤一郎現代表取締役・社長執行役員は、同日付で代表取締役・会長執行役員に就任する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井、次期社長に現副社長の橋本剛氏
＝「安全と環境が中心、難しい状況にやりがい」＝
＝4月1日付、池田社長は代表取締役会長に＝
◇一般不定期・チップ・パナ・近海を統合
＝一元的バルク輸送ソリューション提供＝
＝商船三井、2022年に新会社が設立＝
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,427Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で10,951㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇オンラインで意見交換、調和・結束・団結へ
＝川崎汽船、2020年度安全キャンペーン＝
◇自衛隊の中東派遣、来年末まで1年間延長
＝日本関係船舶の安全確保へ情報収集を継続＝
◇STCW証書の有効期限をさらに延長
＝比MARINA、2021年6月30日まで対象に＝
◇コンピテンシー・マッピングの改訂を承認
＝比MARINA、実技評価基準を試験委が検証＝
◇比MARINA、ILO認定のSIDカード発行を推奨
＝ブラジルの渡航要件に対応、送還手続き容易に＝
◇通航隻数10月、1,122隻と前年比112隻減
＝パナマ運河、濃霧・ハリケーンの影響等で＝
◇水資源プロジェクト実行へ組織刷新
＝ACP、ホセ・レイエス氏が部長に就任＝
◇最大で国内5造船所開発の可能性示唆
＝アラウスAMP長官、新たな雇用を期待＝
◇日本国大使、モーリシャス首相を表敬訪問
＝茂木大臣の訪問を前に、両国の関係強化へ＝
◇船員が語る「船員交代危機」、動画を公開
＝IMO事務局長、世界人権デーでメッセージ＝
◇次世代海洋人材の育成、各校ら教材開発報告等
＝5高専、2月5日に第5回海事教育フォーラム＝
◇総額9.4兆円、港湾の老朽化・地震対策等
＝防災・減災・強靭化の5ヵ年加速化対策を決定＝
◇コールドC物流、JSA-S1004指針導入合意へ
＝あす第17回日ASEAN物流専門家会合＝
◇都、東京港「第9次改訂」港湾計画に向け
＝24日に港湾審第1回長期構想検討部会＝
◇データ連携基盤状況・デジタル改革動向等
＝国交省ら16日に第5回サイバー港推進委＝
◇ナカラ港開発の重要性で一致
＝茂木外相、モザン大統領を表敬＝
◇働き方改革・自動運航船・燃料船船員要件等
＝海技振興C、3月8日からウェブフォーラム＝
◇物流審表彰に栗林商船らのRORO船バラ積輸送
＝R2年度グリーン物流優良事業者、16日表彰へ＝
◇キュナード、運航停止期間の延長を発表
＝2021年5月まで、「QE」は6月4日出航まで＝
◇小林政務官、苫小牧港西港等を視察
◇国交省、10月の宅配便再配達率は約11.4%
◇あす第16回国交技術基本政策懇、防・減災で
◇あす第5回日サウジ・ビジョン2030閣僚会合
【造船】
◇ベトナムで初のラグジュアリー・ヨットを建造
＝エメラルドWW、2022年就航の外洋クルーズ船＝
◇蓬莱中柏京魯船業、10,000DWT型ばら積み船受注
＝12月設立の内航船社Zhongxin Shippingが発注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計7件
＝VLCC成約、盛況・レート横バイ＝
◇アジア7ヵ国の移住労働者の課題・対応等で
＝笹川平和・ネシアHRWGら17日ウェビナー＝
◇笹川平和、「H-1B ヴィザをめぐる米国政治」
◇訃報 吉岡徹・元日立造船常務取締役が死去
2020年12月11日
Top News トップニュース
（左から）冨士原理事会議長、大和代表理事、
JMU千葉社長、三菱造船 北村社長
◇大和代表理事「日本造船の英知集め高度環境船を」
＝オールジャパンで基本設計、カーボンゼロを視野＝
＝次世代環境船舶開発センター、計10者で始動＝
国内造船業がオールジャパン体制でカーボンゼロ船の研究開発を推進する。ジャパン マリンユナイテッド（JMU）・三菱造船ら国内造船9社と日本海事協会の計10者は、次世代環境船舶開発センターを開設した。同センターは、国際海事機関（IMO）の環境規制に対応するため、国内造船各社の環境技術を統合した基本設計をとりまとめる方針。将来的にはカーボンゼロ船の開発を目指す。同センターは10日に会見を開き、大和裕幸代表理事・理事長は「日本造船業の未来を拓くには、世界に先んじて環境関連技術を統合し、競争力ある船舶としてまとめ上げる必要がある。参加企業の英知を持ち寄り、環境規制強化に対応した高度な環境性能船を開発し、日本造船業の発展に努める」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇AI活用、内航船の避航操船を実証
＝大阪湾で実船と連結、最適行動の選択へ＝
＝郵船グループ、神戸大・大阪府立大と＝
◇ウインドチャレンジャー搭載、石炭輸送へ
＝2022年に運航開始、大島造船が建造＝
＝商船三井・東北電力、輸送契約を締結＝
◇西豪州/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,388Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で10,607㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇船員応援動画、クリスマスバージョンを公開
＝川崎汽船、「海上のFRONTLINERたちと共に」＝
◇ドライバルク船の財務見通しを提供
＝バルチック海運取引所、海運投資家向け＝
◇スピッソウ社長「船員のメンタルケアや福利厚生を」
＝インマルサット・ロイズ、デジタル化ウェビナー＝
◇大西副大臣「海事分野は国民生活・経済に不可欠」
＝国交省、令和2年『海の日』海事関係功労者表彰式＝
＝當舍飯野海運社長「今後一層、日本のために尽力」＝
◇特償延長も一部要件見直し、国際船舶特例深掘り
＝中小促・軽油引取特例・国際戦略港湾特例も延長＝
＝令和3年度・政府/与党税制改正大綱が決定＝
◇関係者に謝意「安定的な海上輸送確保に貢献」
＝内藤船協会長、R3年度税制改正大綱にコメント＝
◇船長が船員の仕事や三河港の特色を紹介
＝海運の重要性や港と世界の繋がりを学習＝
＝海事広報協会・川汽、豊橋の小学校で出前授業＝
◇MSC決議で船員交代等の調整窓口の指定を要請
＝IMO、21ヵ国がフォーカル・ポイントを指定＝
◇旅客船の入港料減免等の措置を半年延長
＝星港MPA、貨物船等の減免措置は年内で失効＝
◇「#UnitedAgainstCorruptionを支持する」
＝IMO・リム事務局長、国際汚職防止デーで声明＝
◇産業競争力強化へ、取組の検討状況等を議論
＝国交・経産ら、15日に第2回洋上風力官民協＝
◇地震・津波等への海・船からみたリスク抽出
＝国交省ら、きょう第2回港湾強靭化毛検討委＝
◇東京レールゲートEAST、1月1日着工
＝JR貨/三井不、陸海空結節点22年8月竣工＝
◇MARPOL条約附属書VI改正案等
＝海事局、MEPC75審議結果を更新＝
◇IMO、チュニジアの職員向けに海上保安WSを実施
◇海事局PSC処分船11月、6隻と前月比4隻減
◇赤羽国交相、13日に能代港を視察へ
◇全ト協・坂本会長、第6回物流人間大賞
【造船】
◇大和代表理事「日本造船の英知集め高度環境船を」
＝オールジャパンで基本設計、カーボンゼロを視野＝
＝次世代環境船舶開発センター、計10者で始動＝
◇世界初、大型外航ばら積みEV船コンセプト
＝海運ゼロエミを加速、競争力ある価格めざす＝
＝三菱造/eラボ、「外航版ROBOSHIP Ver.1.0」=
◇斎藤審議官「実績を積み上げ国際基準に反映を」
＝テーマ「2025年自動運航船の実現に向けて」＝
＝海技研、第20回講演会をオンライン開催＝
◇個別改善年度は「年間一時金」と「格差改善」主眼
＝基幹労連、「AP21春季取り組み討論集会」を開催＝
◇チップクレーン自動運転実用化へ大きく前進
＝相浦機械、船上実装試験で全機能作動を確認＝
◇シップ・トゥ・シップ方式のバンカリングに成功
＝韓国船級・大宇造船海洋、173,400m3型LNG船へ＝
◇CMB、青島揚帆に最大8隻のシリーズ建造発注
＝アイスクラス1Aの6,000TEU型コンテナ船＝
◇49.9MW級ごみ焼却発電プラントの建設工事を受注
＝日立造船子会社、英エネルギー大手SSE向け＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS31.5等で2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ高＝
◇物流連、新年賀詞交換会等を中止
◇JILS、新年賀詞交は中止もオンラインで集い
◇気象庁、17日に新庁舎開庁式典
◇笹川平和、きょうミシガン日米協主催ウェビナー
◇笹川平和、バイデン政権に課された中東問題等
2020年12月10日
Top News トップニュース
◇「前例なきコロナ禍、負担に対応せざるを得ず」
＝月例賃金2%程度改善・臨手原則55割相当額＝
＝海員組合、令和3年度外航春闘方針を固める＝
「過去に前例のないコロナ禍において、外航船員には交代問題や船内感染防止策等、これまでにない課題や負担が生じており、これに対応せざるを得ない状況だ」。
全日本海員組合が8日、令和3年度外航部門の労働協約改定交渉（春闘）方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、産業別労働組合として「諸手当を含む月例賃金2%程度の改善」を目指し、支部判断に基づき要求する。年間臨時手当の統一要求基準は「原則55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。海員組合は同方針を大衆討議に付した後、来年2月中にも開催する外航部委員会で機関決定を図り、同月末までに船主側に提出する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,550㌦+BB付
＝パナマックス、1,344Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日ぶり反発で10,759㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇気候変動対策でAリスト企業に選定
＝日本郵船、CDPから最高評価を獲得＝
◇PBCF、累計販売が3,500隻超える
＝商船三井、既存船の燃費規制対策にも＝
◇気候変動対策でAリスト企業に認定
＝川崎汽船、CDPから最高評価を獲得＝
◇釜山到着のドックカットが23日に
＝ONEジャパン、韓国の祝日で前倒し＝
◇LNGやバイオ、水素・メタン等の情報提供
＝LQMペトロ、代替燃料データベースを構築＝
◇日陸との協調で、本格的な危険物倉庫を建設
＝神原ロジ、福山物流C内に1,000m2規模＝
◇「前例なきコロナ禍、負担に対応せざるを得ず」
＝月例賃金2%程度改善・臨手原則55割相当額＝
＝海員組合、令和3年度外航春闘方針を固める＝
◇内航・沿海・港湾各部門ともベア２％を要求へ
＝「後継者確保・育成の観点から労働環境改善を」＝
＝海員組合、R3年度国内部門春闘方針を固める＝
◇国際人権条約・MLC条約の完全実施求める
＝「海上労働問題とパンデミックに関する決議」採択＝
＝ILO、国連決議を歓迎・船員の権利侵害を憂慮＝
◇休暇シーズンの強制労働回避を強く要請
＝ITF、国連総会・ILO決議に基づき即時行動を＝
◇「一時的なビザ免除と国内滞在の承認を」
＝アジア地域への船員交代エリア設置を要請＝
＝国際海事17団体、越運輸副大臣宛に共同書簡＝
◇デジタル革命「海事・港湾DX推進」盛る
＝政府、事業規模73.6兆円の追加経済対策＝
◇大須賀元海保国際課長が新たに監査委員に
＝IOPCF第25回総会、不適正保険会社問題等＝
◇「国際海上」中間まとめ、「海事イノベ」答申案
＝交政審海事分あす合同会議、外航・造船基盤強化へ
◇10月までの検査数、前年比38.3%減
＝東京MOU、PSC委員会で書面審議＝
◇感染拡大防止と社会経済活動の両立を
＝政府、令和3年度予算編成の基本方針＝
◇契約ベース6.8USD/MMBtu、入着6.5USD/
＝スポットLNG取引・平均価格速報11月＝
◇災害時の緊急支援物資輸送で締結
＝日本GLP/佐川急便、相互協力協定＝
◇梶山経産相、きょう水素推進議連と会談
【造船】
◇実海域性能評価の解析・推定・評価手法を確立
＝今後の課題は「実船適用と国際標準化」＝
＝うみそら研、OCTARVIAプロジェクト成果報告会＝
◇2020年度11月実績、契約15隻－79万GT
＝輸組、手持工事量は290隻－1,403万GTに＝
◇水素バリューチェーン推進協議会に参画
＝三井E&S、エンジンやクレーンで活用＝
◇「ROV/AUVに関するガイドライン」を発行
＝NK、入門書としても活用可能・利用範囲拡大へ＝
◇川重、名古屋第一工場で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計9件
＝VLCC成約、盛況・レートジリ高＝
◇日本橋エリアで宇宙関連ビジネスを促進
＝三井不動産、新拠点・プロジェクト開始＝
◇19日に片瀬東浜で「冬のブルーサンタ」
＝海さくら、「海と日本プロジェクト」一環＝
◇基幹労連、2021新年交歓会を中止
◇ゆりかもめ、30日から3日まで休日ダイヤ
2020年12月9日
Top News トップニュース
漁業取締船「はやぶさ」（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇内航向け中小企投促税、来年度以降の存続が確定
＝党税調小委マルセイ事項案件を処理、調整つける＝
＝与党税制改正大綱、10日または11日にも決定へ＝
今年度末で適用期限切れを迎える内航海運向け中小企業投資促進税制が、来年度以降も存続することが確定した。自民党税制調査会が8日に開催した小委員会までに、ほぼ調整をつけた。あす（10日）または11日にも決定する令和3年度・与党税制改正大綱に盛り込む。同税制については自民党税調小委が先月末に実施したマルバツ審議で「○政（マルセイ－政治決着を図る）」案件に整理したことから、来年度以降の存廃動向が不透明だったが、同小委が8日までの審議で整理した「マルセイ事項処理」の中で、内航海運向け同税制を存廃の検討対象とする俎上にはのせなかったことから、同税制の存続が確定した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇10月FBXは2,237㌦、前月比3.4%上昇
＝北米の需要好調、空コン不足や港湾混雑も＝
＝バルチック海運取引所、コンテナ運賃指標＝
◇太平洋/星港～日本が11,500㌦
＝パナマックス、1,325Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日続落で10,588㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇MOLマリタイムインディアが設立25周年
＝商船三井、オンライン上で記念式典＝
◇海運デジタル化へ議論、スピッソウ社長ら登壇
＝インマルサット・ロイズ、きょうウェビナー＝
◇中国CDBLに14隻を約4.2億㌦で売却
＝マースク・PT、船舶管理はマースクに委託＝
◇JOGMEC、エネ全般・企業別事業動向等を概観
＝ウェブ第1弾「天然ガス・LNGデータハブ21」＝
◇内航向け中小企投促税、来年度以降の存続が確定
＝党税調小委マルセイ事項案件を処理、調整つける＝
＝与党税制改正大綱、10日または11日にも決定へ＝
◇ギニア湾「ヤウンデ行動指針」の今後で議論
＝IMO、「G7++FoGG」年次総会に参加＝
◇リム事務局長が地域ウェビナー等の貢献を称賛
＝IMO/TC70、11日までオンラインで開催＝
◇中長期的協力を伝達、幅広い連携を確認
＝茂木外相、13日にモーリシャスを訪問＝
◇大坪局長も訪船、緊急時設備を中心に現地確認
＝海事局、10日から「船の年末年始安全総点検」＝
◇海外プロジェクト最新動向、官民間で意見交換
＝国交省あす「第11回海外港湾物流P協議会」＝
◇1月18日に重要港湾管理者等主幹課長会議
＝国交省、R3年度予算・主要施策等を説明＝
◇貿・サ収支10月、5,865億円の黒字に
＝国際収支状況、前年同月比+4,505億円＝
◇ルソン島北部の洪水被害で救援活動を拡大
＝比MARINA、職員らが給料の1日分を寄付＝
◇来年度の状況改善を見込むも長期化懸念残る
＝物流連、会員対象のコロナ対応動向調査結果＝
【造船】
◇メンブレン型LNG船の構造規則を全面改訂
＝KR、複数の荷重シナリオで強度基準満たす配置に＝
◇アブダビ国営石油向けVLCC 3隻を受注
＝大宇造船、3隻オプション付・23年1Q引き渡し＝
◇支払能力に疑念、半潜水掘削リグの契約解除
＝星港ケッペル子会社、アウィルコは反発＝
◇JMU鶴見、鳥取県向け漁業取締船を引き渡し
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
＝VLCC成約、閑散もレートジリ高＝
◇「ソーシャル・バブル」で特別オンラインセミナー
＝RCI、上田寿美子氏ゲストに特別対談も実施＝
◇国交省、コロナ感染者36例目
2020年12月8日
Top News トップニュース
液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」（2019年12月11日・進水式にて）
◇梶山経産相「市場を獲得、世界の脱炭素化に貢献」
＝水素社会実現へプロジェクト提案・2月に政策提言＝
＝邦船3社ら参加、バリューチェーン推進協が設立＝
日本郵船・商船三井・川崎汽船の邦船大手3社を含む88社が参画する『水素バリューチェーン推進協議会』が7日、設立記念イベントを開催した。来賓として参加した梶山弘志経済産業大臣は「日本企業は水素の全側面で優れた技術を持ち、将来的にも世界ナンバーワンになるポテンシャルを持つ。世界市場を獲得しながら世界の脱炭素化に貢献することが経済と環境の好循環に繋がる。そのためには官民が手を取り、高い目標を掲げながら一体となることが重要だ」と同協議会が果たす役割への期待感を示した。同協議会は、水素社会の実現を目指し、社会実装プロジェクトの提案・調整やファンド創設等を担う。2月には規制緩和等を視野に政策提言を行う。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇梶山経産相「市場を獲得、世界の脱炭素化に貢献」
＝水素社会実現へプロジェクト提案・2月に政策提言＝
＝邦船3社ら参加、バリューチェーン推進協が設立＝
◇喜望峰/星港～日本が14,350㌦+BB付
＝パナマックス、1,331Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇で成約ゼロ＝
◇ケープ5日ぶり反発で12,606㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇2隻の新造メタノール燃料船を長期傭船
＝商船三井、WFS社向け4・5隻目＝
◇スクラバー搭載、ポストパナマックス竣工
＝川崎汽船、名村造船所建造の “CAPE ACE”＝
◇コンテナ管理・点検で追加費用を導入
＝ONE、1月1日から東・西アジア向け＝
◇8週間先までの出港船にブッキング限定
＝ONEジャパン、全航路対象に運用開始＝
◇倒壊コンテナ仮陸揚げ、貨物や本船を検査
＝“ONE APUS”、きょう神戸・六甲に寄港＝
◇チャリティー・チャレンジで13,360ポンド
＝SSY、ロンドンの慈善団体通じて53,440食提供＝
◇「運航領域設定」等留意すべき10項目挙げる
＝船員は乗船、緊急時の常時対応体制を前提に
＝海事局、自動運航船・安全設計ガイドライン＝
◇「世界の船員交代マニュアル」初版を発行
＝世界約100ヵ国・地域の対応状況を一覧化＝
＝UK P&I、船員交代要件等4つの質問への回答集＝
◇感染症アウトブレイク管理計画の策定求める
＝比国MARINA、1ヵ月以内に地域事務所に提出＝
◇令和3年度、50隻－108,456積載㌧数
＝内航総連、造船所受注量アンケート結果＝
◇「支援具体化に尽力、二国間関係増進へ」
＝川口駐モーリシャス大使、信任状を捧呈＝
◇国内・輸出向けともに上昇、5ヵ月連続
＝鉱工業出荷10月、特に外需が大幅上昇＝
◇94.6と前月比4%上昇、5ヵ月連続で
＝鉱工業総供給10月、輸入4.8%上昇＝
◇危険物倉庫を設置、2階に直接アクセス可能
＝「GLP平塚Ⅰ」竣工、中央物産専用施設に＝
◇比MARINA、中国行き船員に追加の検査要件
◇梶山相、ネシア海洋投資相と経済関係深化で一致
【造船】
◇郵船・加藤チーム長「海事クラスタで正の循環を」
＝JMU・富岡主幹「実海域性能保証が今後の標準に」＝
＝IoS-OP「船舶デジタライゼーションの今」＝
◇コンテナ用ヤードクレーン累計1,500台出荷
＝三井E&Sマシナリー、1968年に初号機出荷＝
◇「はやぶさ2」の探査ミッションに貢献
＝IHI子会社、カプセルやカメラの開発等で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.75で1件
＝VLCC成約、閑散でレート上昇＝
◇JOGMEC17日にウェブ会議、海外石油天然ガスで
◇訃報 小林義久・大阪商船三井船舶元常務が逝去
2020年12月7日
Top News トップニュース
◇VLCC市況、原油生産拡大なら上昇要因に
＝長期低迷の中東積み貨物増加へ期待感＝
＝OPECプラス、1月から減産規模を縮小＝
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は3日、2021年1月から協調減産規模を日量500,000バレル縮小することに合意した。VLCC市況は、OPECプラスの減産以降、中東積み貨物が減少し、長期に渡って低迷を続けていた。複数のタンカーブローカーは、VLCC市況の上昇には原油需要の本格回復が不可欠とした上で、減産規模の縮小により中東積み貨物が増加し、今後のレートが改善することへの期待感を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLCC市況、原油生産拡大なら上昇要因に
＝長期低迷の中東積み貨物増加へ期待感＝
＝OPECプラス、1月から減産規模を縮小＝
◇タグボートで2度目の遠隔操船実証
＝機器異常を想定、東京湾内で航行＝
＝郵船グループ、2025年の実用化へ前進＝
◇東豪州/星港～日本が10,750㌦
＝パナマックス、1,345Pに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で12,274㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇井本社長「海上通信環境の記述が必要」
=とりまとめ案、DXや労働力対策の方針＝
＝国交省、2020年代の物流施策大綱検討会＝
◇来年2月リモート開催へ各社ニーズを今月調査
＝SECOJ、外国人承認審査・無線講習をマニラで＝
◇「GeoSpace-Sea」で海洋空間データの統合へ
＝星港MPA、「International Safety@Sea」開催＝
◇「International Safety@Sea Awards」を発表
＝星港MPA、海上安全に貢献・過去最多の15者＝
◇異常なし、水上隊3,298隻・航空隊2,119隻確認
＝防衛省、中東・日本船安全確保情報収集11月＝
◇計846回－3,921隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績11月末現在＝
◇エスコート「なし」、ゾーン防御で68隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況11月＝
◇1,860隻の商船確認・情報提供59回に
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況11月＝
◇責任制限非適用時LLMC統一解釈で検討開始
＝IMO・LEG107、コレポン設置・文書形式も＝
◇コロナ関連上位に、海運各社の環境対応も特記
＝物流連、物流業界の令和2年重大ニュース＝
◇横須賀・舞鶴で退職者対象に船員職業を説明
＝SECOJ、海自再就職セミナー・説明会に参加＝
◇ERM訓練を受講、芦屋の海大で3日間
＝SECOJ、外航日本人確育スキーム第6期生＝
◇国交省らスパイラルアップへ基準と指針を検討
＝あすR2年度第3回公共交通バリアフリー基準検＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇常石造船社長に奥村専務、河野社長はHD会長に
＝ツネイシHD、2021年1月1日付役員人事を発表＝
◇コングスバーグ、S・タンカー設計の売上好調
＝感染症流行下でも年間売上4,370万㌦超え＝
◇韓国でキャピタル・ガスのLNG運搬船が竣工
＝7隻シリーズ第1船の「アリストスⅠ」＝
◇川重、兵庫工場で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがレート不明で1件
＝VLCC成約、閑散でレート反発＝
◇基幹労連、10日にAP21春季取り組み討論集会
◇笹川平和、「IINA」でリビア情勢等を分析
◇JOGMEC、産油国の減産措置等を速報
◇SECOJ、年末年始の業務
◇ツネイシCバリューズ福山店、21日より臨時休業
2020年12月4日
Top News トップニュース
菅首相
◇菅首相「洋上風力を主導、プラごみ対策も不可欠」
＝JERA矢島副本部長「エネ問題に最先端の解決策を」＝
＝笹川平和海政研、持続可能な海洋経済へウェビナー＝
笹川平和財団海洋政策研究所と外務省は3日、持続可能な海洋経済の構築をテーマに国際ウェビナーを開催した。参加者らはノルウェー政府が主宰する持続可能な海洋経済の構築に向けた各国首脳のハイレベルパネルの政策提言について協議。同パネルに参画した菅義偉首相はビデオメッセージを通じ、「洋上風力発電など海洋の力で脱炭素社会を主導する。さらに、海洋保全には海洋プラスチックごみ問題への取り組みが不可欠」と海洋環境の保全に意欲。パネルディスカッションでは、JERA事業開発本部の矢島聡副本部長が「当社のミッションは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供すること。洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーを加速する」と洋上風力導入の取り組みを紹介した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇菅首相「洋上風力を主導、プラごみ対策も不可欠」
＝JERA矢島副本部長「エネ問題に最先端の解決策を」＝
＝笹川平和海政研、持続可能な海洋経済へウェビナー＝
◇USガルフ/星港～日本が12,900㌦
＝パナマックス、1,379Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で12,322㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇華信集装箱運輸、常熱への寄港開始
＝三井倉庫、張家港・南通サービスで＝
◇「船員をキーワーカーに」、国連決議を歓迎
＝ICS、提案主導のインドネシア政府を称賛＝
◇アブダビ・ロッテルダム等7港湾当局が参加
＝SG-STAR基金、INTERTANKO・WSCらも＝
◇「検疫ホテルの利用推奨勧告」を発出
＝比国POEA、船員個人の費用負担なし＝
◇SAR分野でのジェンダーバランス調査を開始
＝IMRF、関係者にアンケートへの協力求める＝
◇海運14名・船舶24名・船員47名等計139名
＝国交省、10日に海事関係功労者大臣表彰式＝
◇海上交通関係の法令や安全管理規程等を確認
＝関東運輸局、10日から年末年始安全総点検＝
◇清水/鈴与・横浜/鈴江Ⅽ・神戸/上組
＝国交省、R2年度RTG支援事業を採択＝
◇4月開始、港湾施設の整備・管理等で
＝都、東京港の協力団体を24日まで募集＝
◇10日に「大磯」をみなとオアシスに登録
＝国交省、港の賑わい拠点・全国147ヵ所目＝
◇導入・拡大へ技術・経済的課題を官民で議論
＝エネ庁、7日に第2回燃料アンモニア官民協＝
◇水素バリューチェーン推進協、7日に設立イベ
◇NCL、コロナ拡大で運休期間を延長
◇第30回日加次官経済協議、エネ協力等議論
◇梶山経産相、ネシア海洋投資相ときょう会談
【造船】
◇世界初、液化水素荷役「Hytouch神戸」納入
＝2020年度中に豪日間エネSC実証試験で運用＝
＝川崎重工、「HySTRA」向けターミナルを＝
◇蘭ロイヤルIHC、オフショア分野に事業集約
＝事業縮小に伴い国内外で従業員約600人削減＝
◇「アイーダ・ノバ」、燃料システムでAIP取得
＝2021年にメタノール燃料システムを搭載へ＝
◇センタス・マリン向けに40m型高速支援船1隻
＝ストラテジック・マリン、2021年1月引き渡し＝
◇三井E&S環境エンジ株式をJFEエンジに譲渡
＝三井E&Sエンジ、北海道事業会社2社も吸収分割＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げのCOAが計12件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇「学び」に活きるエンタメ漫画、「映像研」等
＝日本財団ら「これも学習マンガだ」50選＝
◇海洋政策研、「海のジグソーピース」更新
◇JMU有明、ヴァーレマックス3番船を引き渡し
2020年12月3日
Top News トップニュース
◇「船員等の海事労働者をキーワーカーに指定を」
＝第75回国連総会で決議、加盟各国に要請＝
＝交代促進を呼びかけ、人権確保を強く求める＝
国連は1日に開催した第75回総会で「COVID-19パンデミックの結果、世界のサプライチェーンを支える船員が直面する課題に対処するための国際協力」を決議した。「加盟国に対し、船員その他の海事労働者をキーワーカーに指定するよう求める」ことで一致した。また、安全な船員交代と移動を確保するためのプロトコル実施と、船員交代を促進するための措置を速やかに実施し、船員の人権を確保するよう要請した。国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は「同決議で、船員交代危機の解決に前向きな機運が生まれることを期待している」と述べ、船員に対する優先的なワクチン接種を求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2020年の運航コスト、コロナ背景に4.5%増
＝離路交代で船員費増・賠償額増で保険料率増＝
＝英ドリューリー、過去10年で最大の上昇率＝
◇北太平洋/星港～日本が11,500㌦
＝パナマックス、1,410Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で12,332㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇船内の空気清浄度を医療機関レベルに
＝フェリーさんふらわあ、独自基準を設定＝
◇グローバル・サプライチェーン「トーク」
＝ロッテルダム港、きょうウェブ上で開催＝
◇両ソフトが統合、データのシームレス移動が実現
＝ベソン・ゼロノース、戦略的パートナーシップ＝
◇サム氏を海事保険の専門引受人に
＝マーケル、南・東南アジアを担当＝
◇「船員等の海事労働者をキーワーカーに指定を」
＝第75回国連総会で決議、加盟各国に要請＝
＝交代促進を呼びかけ、人権確保を強く求める＝
◇「外国人船員の交代プロトコル」第4版を公表
＝ノルウェー海事局、船員の検疫免除要件を追加＝
◇第1回「Maritime SheEO会議」を開催
＝IMO、女性のエンパワーメントで支援＝
◇極海コード対象外船舶の安全ガイドライン策定へ
＝IMO、北極圏海運BP情報フォーラムに参加＝
◇2021年は10%のジェネラルインクリース
＝ジャパンP&I、2021年度の外航船保険料率＝
◇ビジョン年内、炭素中立実行計画と整合性を
＝国交・経産省、第2回洋上風力官民協WG=
◇全分会24%に有額回答、平均434,532円
＝全港湾、1日現在の冬季一時金闘争状況＝
◇冬季到来、寒冷期対策「室温維持」等追記
＝日港協、コロナ予防ガイドライン第4版＝
◇有識者らの提言を踏まえ素案等を検討へ
＝国交省、あす第6回2020年代の物流大綱検＝
◇原油輸入量1,115万kLと前年比81.9%
＝石油統計速報10月、中東依存度90.2%＝
◇「将来性ある市場で新たなチャンス拡大へ」
＝NCL、アジアGMにニコラス・リム氏＝
◇ドローン活用の農産物自動集荷に成功
＝ゼンリン・KDDI・大分県らが実証事業＝
◇きょう日加次官級経済協議、エネ分野等で
【造船】
◇ABSと大宇が共同開発プロジェクトで合意
＝VLCCへの固体酸化物形燃料電池の設置実験＝
◇星ケッペル、FPSO関連プロジェクトを受注
＝140件目の改装プロジェクト、契約額1億星㌦＝
◇低圧CSRシステム搭載機関の陸上公試を完了
＝J-ENG、NBPの次世代省エネ型重量物運搬船向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS52で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ高＝
◇都感染症対策本部、舟運体験乗船会を延期
◇運輸総研、21日に持続可能な観光でシンポ
◇JOGMEC、イラン石油動向が市場に与える影響等
2020年12月2日
Top News トップニュース
自民党税制調査会・小委員会（11月30日）
◇中小促は政治決着、戦略港固資税特例は延長
＝造船「固資税特例不可・登免税特例は構築」＝
＝党税調小委、来年度税改マルバツ審議結果＝
中小企業投資促進税制の来年度以降の存廃は、政治決着が図られることになった。自民党税制調査会が11月30日、各租税特別措置等の来年度以降の存廃を事実上、決定づける小委員会を開催し、「マルバツ審議」を実施した結果、「○政（マルセイ－事実上、政治決着を図る）」に分類した。令和3年度税制改正大綱が決定する今月10日までに決める。党税調小委は国際戦略港湾・課税標準の特例措置（固定資産税等）の適用期限延長を「△（サンカク－事実上の制度容認）」に分類。「船舶産業・固定資産税特例創設」要望には「×（バツ－事実上の不可）」を付けたものの、「船舶産業事業者の事業再編等の競争基盤整備促進特例措置（登録免許税）適用」は、「△（同）」に分類した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇90㌦超に急騰、2015年以来の高値に
＝地域間の値差で北米出しの輸出が活発化＝
＝VLGC市況、運河混雑やドック増加も一因＝
◇メタノール燃料ケミカル船2隻を長期傭船
＝2022年に現代尾浦で竣工、NYK SMが管理＝
＝日本郵船、Waterfront Shipping社に＝
◇リチャーズベイ/インドが11,000㌦
＝パナマックス、1,427Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは14日ぶり下落で11,507㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇Shell、ばら積み船にLNGバンカリングへ
＝BHP、西豪州・中国間の鉄鉱石船向けに＝
◇中小促は政治決着、戦略港固資税特例は延長
＝造船「固資税特例不可・登免税特例は構築」＝
＝党税調小委、来年度税改マルバツ審議結果＝
◇船員交代にサーキット・ブレーカー制度を導入
＝青島等4港、利用可能空港は同一市内に限定＝
＝中国・交通運輸部、外国人船員の交代促進へ＝
◇メトロマニラ等7地域、月末までGCQに
＝ドゥテルテ大統領、隔離措置が年内継続＝
◇韓国のAD課税延長措置「協定不整合」
＝WTOパネル報告書、損害再発の可能性も＝
◇WTO協定不整合措置の誠実・迅速な是正を
＝梶山経産相、韓国AD・WTO報告書で談話＝
◇50万kLの共同石油備蓄事業を開始
＝エネ庁/クウェートが合意文書に署名＝
◇海運事業功労で2名が受章へ
＝関東運輸局、8日に叙勲・褒章伝達式＝
◇部門賞を改正、位置づけを明確化
＝物流連、「物流環境大賞」を募集開始＝
◇海事振興勉、21日にHNS/SUA議定書等で
【造船】
◇受注3隻－9.万GT、竣工27隻－105.6万GT
＝国交省、令和2年10月分造船統計速報を発表＝
◇サムスン重工、露ズベズダから大型契約獲得
＝船体ブロック等供給で契約総額25億米㌦＝
◇ヴァード、ロボット船8隻の開発／建造受注
＝遠隔操作、代替燃料の採用など最新技術搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇固定中期が低下、5年毎見直し型は変動なし
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇3日ウェビナー、日米や東アジア安保を議論
＝笹川平和財団・セントルイス日米協会と＝
◇日本郵船、人事異動（1月1日付）
◇第一中央汽船、人事異動（1日・7日付）
2020年12月1日
Top News トップニュース
◇国際船舶固資税特例、来年度以降の存続決まる
＝特償延長も確定、造船固資税特例は厳しい情勢＝
＝R3年度税制改正、党税調小委がマルバツ審議＝
今年度末で適用期限切れを迎える国際船舶に係る固定資産税特例の「延長」および『特定船舶』に該当する国際船舶への固資税特例の「深掘り」は、令和3年度以降、実現する見通しとなった。また、同様、今年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度の来年度以降の存続も事実上、決まった。自民党税制調査会が11月30日、改廃期を迎えた租税特別措置の来年度以降の存廃を事実上、方向づける小委員会を開催し、方針を固めた。ただし、具体的な軽減・特例率等は12月中旬にも決定する来年度税制改正大綱までの間、関係当局間等で詰める。来年度改正で新規創設要望していた「船舶産業の競争基盤整備のための固資税特例」に対しては「×（バツ）」が示されており、極めて厳しい情勢。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇風力から水素生産、推進や陸上向けに活用
＝「ウインドハンタープロジェクト」が始動＝
＝商船三井、NK・海技研ら、ゼロエミ化へ＝
◇USガルフ/星港～日本が16,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,429Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは13日続伸で11,527㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇出社率を5割から3割に引き下げ
＝商船三井、新型コロナウイルス対応＝
◇部署・グループ会社ごとに出社率を設定
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇バーチャルイベントや船員クリニックに注力
＝OSMマリタイム、新型コロナで支援活動＝
◇水素燃料電池船の商用化へ検討開始
＝岩谷産業、名村・海洋大・政投銀らと＝
◇工務2部に環境推進グループを新設
＝ENEOSオーシャン、1月1日付組織改正＝
◇「船員交代促進にあらゆる努力をすべき」
＝OCIMF、人的エラーのリスク高まりを懸念＝
◇MTI、4日からテクノフォーラム配信
◇国際船舶固資税特例、来年度以降の存続決まる
＝特償延長も確定、造船固資税特例は厳しい情勢＝
＝R3年度税制改正、党税調小委がマルバツ審議＝
◇シンガポール港で船員の陸上休暇申請受付を開始
＝外国人船員は別途審査、上陸要件の完全遵守を徹底＝
＝星港MPA、14日隔離・PCR検査陰性が前提＝
◇日本政府「各国公的支援措置の透明性確保を」
＝131回OECD造船部会、副議長に日本の森氏＝
◇地中海のECA指定を念頭に、未批准国に勧奨
＝IMO/REMPEC、MARPOL附属書Ⅵに関するWS＝
◇船員の権利尊重・公正な裁判でガイドライン
＝IMO、きょうまで第107回法務委員会会合＝
◇共同声明採択へ、3ヵ国協力に向け
＝日米越LNGフォーラム、3日に初開催＝
◇海難救助分野のジェンダーギャップ解消へ
＝IMRF、英トリニティ・ハウスの助成で＝
◇海事奨励賞は「海損実務ガイダンス」
＝日本海運集会所、第52回住田海事三賞＝
◇国総研講演会1月18日から配信、港湾ICT等
【造船】
◇9日に「OCTARVIAプロジェクト」成果報告会
＝海技研・NK、実海域性能の共通評価指標＝
◇メタンから水素と固体炭素を直接生成
＝三菱重工業、米国・モノリス社に出資＝
◇「三井パセコトランステーナ®」新モデルを開発
＝三井E&Sマシナリー、巻上速度が1.3倍に＝
◇中国ベイハイ・S、シャトル・タンカーを発注
＝155,000重量㌧型最大2隻、2022年に竣工＝
◇台湾カンウェイ、1,900TEU積最大4隻契約
＝サービス網拡大計画で所有船の増強図る＝
◇サムスン重工、スエズマックス船を受注
＝ギ船主セントロフィン・マネジメントから＝
◇バラスト水処理装置が型式承認取得
＝エルマファースト、中国船級から＝
◇住友重機械工業、『第125期中間報告書』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計5件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇運輸総研、海運GHG削減施策の評価等
＝12月11日から研究報告会を録画配信＝
◇協働型ピッキングアシストロボ「PA-AMR」導入
＝+A、Rapyuta Roboticsと京葉流通倉庫で実稼働＝
◇国交省、トラック輸送9月分515.5万㌧
◇海事図書館、12月26日～1月7日に休館
◇JOGMEC、ブリーフィング資料掲載
◇笹川平和財団、バイデン氏の論考を掲載
◇JMU津、「G-Series 208BC」の8番船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇ENEOSオーシャン、人事異動（1月1日付）
2020年11月30日
Top News トップニュース
カボタージュ規制をめぐり第130回船員部会は白熱
◇森田組合長「船員の生の声を」異例の現場出席
＝海員組合「日本転籍が本来、監督官庁の本筋」＝
＝JR九州パナマ籍国内就航問題、船員部会が白熱＝
「本日の船員部会は本来、ウェブ会議だ。我々も当初はウェブ参加を考えていた。が、この件があり、（部会の場に）出席した。船員を代表して5名が直接伺った。船員の生の声を聞いて欲しかったからだ」（森田保己組合長）。27日に開催された交通政策審議会海事分科会/第130回船員部会は、当初議題になかったJR九州高速船の新造高速パナマ籍旅客船「クイーン・ビートル」の国内就航特例をめぐるカボタージュ問題で、異例の、白熱した展開となった。全日本海員組合は森田組合長以下、総勢5名が直接、部会の場に出席。「なぜ、外国籍船（の国内就航）を認めるのか、日本籍に転籍すればいいことではないか。監督官庁として本末転倒だ」等と船員の立場から、強い懸念を国土交通省当局に伝えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇安藤取締役「船上システムが高度・複雑化」
＝システム統合へ外部知識や人材の活用を＝
＝MTI、Monohakobi Techno Forum2日目＝
◇北太平洋/星港～日本が11,500㌦
＝パナマックス、1,426Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇パナは12日続伸で11,494㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇危険物明細書のルール順守を要望
＝ONEジャパン、北米向け貨物で＝
◇世界最大規模のLNGバンカリングが完了
＝ロッテルダム港湾局、9隻の供給船が操業＝
◇「IMO/MEPCの新規制で解撤が減速」
＝マリン・ベンチマーク、老齢船増加で警鐘＝
◇危機管理トレーニングプログラムを実施
＝ウォーレムSM、ナビゲートRと契約＝
◇商船三井、WAKASHIO特設サイト更新
◇NSU海運、ばら積み船が遭難者5名救助
◇ONEジャパン、年末営業日は28日まで
◇森田組合長「船員の生の声を」異例の現場出席
＝海員組合「日本転籍が本来、監督官庁の本筋」＝
＝JR九州パナマ籍国内就航問題、船員部会が白熱＝
◇米アマゾン・ベゾスCEO宛に共同公開書簡
＝ICSら、「船員交代問題でリーダーシップ発揮を」＝
◇プラッテン事務局長「中国は重要な海洋国」
＝ICS、年次レビューの中国語版を発行＝
◇架空の国家想定で、海洋政策立案演習を実施
＝IMO/WMU、IMLI学生向けにオンライン研修＝
◇今年度は16件、うち4件が中国由来
＝港湾局、ヒアリ確認調査結果を公表＝
◇小型船舶への情報提供指針等の新規プロジェクトも
＝第18回日ASEAN交通相会合、20～21年行動計＝
◇クルーズ地域活性化事業に8港湾・8事業
＝港湾局、感染拡大防止に寄与する事業を支援＝
◇「訪日観光の充実・魅力向上事業」で1事業
＝港湾局、2020年度2次募集を実施＝
◇平水区域漁船を追加、酒気帯航海当直禁止に
＝国交省、船員法規則改正省令案を交政審諮問＝
◇職・部員各500円アップ、交政審答申へ
＝船員部会、全国内航鋼船運航業・最賃改正＝
◇交政審船員部会、12月中にも答申へ
＝働き方改革、船員・職安法改正を諮問＝
◇国交省ら占用指針を公示・5月27日まで公募
＝再エネ発電整備促進区域、能代・本荘・銚子沖＝
◇「荒天時安全運航マニュアル」作成遵守を要請
＝海事局、「なんきゅう」事故で運輸委勧告受け＝
◇海洋プラごみ対策、市民・企業の意識啓発に
＝政府、カンボジアに3.16億円の無償資金協力＝
◇第4回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定
＝国交省ら、全35案件中港湾・海岸分野で2案件＝
◇新料金プラン「プリンセス・プラス」を発表
＝プリンセスC、2021年日本発着クルーズで＝
◇国交省、きょう社資整基政部会・21回物流小委
◇海保、西之島付近航行船舶に警報
◇サウジ石油施設にテロ攻撃、タンク火災
◇菅総理/サウジ副首相会談、石油安定供給に謝意
【造船】
◇マイヤー・トゥルク、従業員84人を解雇
＝コロナ影響の人員削減、合計解雇者数250人＝
◇マックグレゴー、ブーム・クレーン2基受注
＝ポラリス・ニュー・エナジー新造船向けに＝
◇豪H2U子会社に出資、事業検討に参画で合意
＝三菱重工、グリーン水素・アンモニア事業開発で＝
◇約120人が7種目の競技で技術を競う
＝常石造船、第19回技能オリンピックを開催＝
◇「マリンテック・チャイナ」をオンライン開催
＝きょうからバーチャル展示・12月3日に国際会議＝
◇ファラ・マリン、カタマラン式支援船を発注
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート小反発＝
◇物流システム機器協、新年賀詞交換会を中止
◇国交本省、35例目のコロナ感染者
◇東京税関、成田空港職員にコロナ感染者
◇川崎汽船 人事異動（2021年1月1日付）
◇NSU海運 人事異動（2021年1月1日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（2021年1月1日付）
2020年11月27日
Top News トップニュース
大坪海事局長
◇IMOの場で基金創設案を積極的にリード
＝大坪海事局長、ゼロエミ研究開発促進へ＝
＝「LIS」再提起は時期尚早「まずは一歩」＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は26日に定例記者会見に臨み、16日～20日に開催されたIMO第75回海洋環境保護委員会で、国際海運からのGHG排出削減に貢献するグローバルな経済的手法（MBM）の早期導入にもつながる「国際研究開発等支援基金」案を検討素材の1つに、来年6月に予定されるMEPC76に向け、有志国らで検討を進め、具体案を提出することで合意したことについて「基金創設で水素やアンモニア等のゼロエミッション船の研究開発が促進することを期待している。日本が提案していたMBMのベースにもなる。基金の早期導入を目指し、詳細な制度設計に取り組みたい」等と述べ、日本政府としてIMOの場で基金創設に向けた議論をリードしていく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇安藤取締役、システム統合や人材の重要性指摘
＝自動運航船、実現には利益や目標の共有を＝
＝MTI、「Monohakobi Techno Forum」開催＝
◇北太平洋/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、1,413Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇パナは11日続伸で11,382㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇比国人船員家族会をオンライン開催
＝商船三井、コロナ禍も感謝を示す＝
◇千葉県沖で洋上風力発電事業に参画
＝東京ガス、ノースランド・自然電力と＝
◇IMOの場で基金創設案を積極的にリード
＝大坪海事局長、ゼロエミ研究開発促進へ＝
＝「LIS」再提起は時期尚早「まずは一歩」＝
◇海技短大の専科・海技学校の段階的短大化等提示
＝教育機関・海員組合ら強い懸念「大幅な修正を」＝
＝船員養成改革検・最終まとめ案「目指す方向性」＝
◇R3年度海洋関連予算要求は6,260億円に増額
＝参与会議1月に中間報告、3月意見書取りまとめへ＝
＝総合海洋政策推進事務局、離島振興にも注力＝
◇GHG削減に向けた取組み加速を期待
＝内藤船協会長、EEXI承認を高く評価＝
◇「ケープタウン協定」テーマに中南米向け
＝IMO、新たな地域ウェビナーシリーズを開催＝
◇「にっぽん丸」、12月2日に開業後初の寄港
＝東京国際クルーズターミナル、乗客ありの第1船＝
◇比MARINA、ILOリストへの登録を歓迎
＝船員身分証明書の発行プロセスで高評価＝
【造船】
◇来年2月、子会社保有株式を吸収分割で承継
＝三井E&S、エンジニアリング事業の再編で＝
◇新型護衛艦「くまの」にMTU機関を搭載
＝ダイハツディーゼル、三菱重工から6隻分を受注＝
◇初の中国国産クルーズ船、計画通りに作業進む
＝上海外高橋造船、ドライドック作業を開始＝
◇星ダイナ・マック、FPSO関連の契約受注
＝2顧客から受注、契約総額約1億米㌦＝
◇星シナジー・G、LNG船のFSU改装が完了
＝ミャンマー輸入LNG保管施設として停泊へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27.5等で2件
＝VLCC成約、閑散もレート小反発＝
◇樹脂製フォークガードで特許出願
＝プロロジス、フクビ化学工業と共同開発＝
◇臨海副都心、あすから「PRISM/GLOW」展
2020年11月26日
Top News トップニュース
博多港に到着する「クイーン・ビートル」（写真提供：JR九州高速船）
◇「カボタージュ規制の壊滅に、断固容認できず」
＝海員組合、新造高速旅客パナマ籍船の国内就航に＝
＝国交省「慎重に対応」・JR九「国際再開までの特例」＝
「特定企業の商行為のためにカボタージュ規制が緩和された場合、フェリー・旅客船はもとより、早晩、内航海運産業に波及していくことが危惧される。フェリー・旅客船、内航海運産業の安定的な海上輸送体制確保の観点から、断固容認することはできない」。
JR九州高速船が当初、7月中に博多/釜山航路に投入予定だった新造高速旅客船「クイーン・ビートル（国際総㌧数：2,582㌧、定員502名、パナマ籍）」がコロナ禍を背景とした日韓航路の運休から就航できず、博多湾近郊の国内代替ルートを周遊する特例措置を国土交通省に申請するとしている問題に対し、全日本海員組合が「カボタージュ規制の壊滅につながる」として強い警戒感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が12,100㌦
＝パナマックス、1,398Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは小幅ながら4日ぶり下落
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇運航状況・スケジュールを確認可能に
＝東海汽船、貨物輸送サイトを刷新＝
◇「カボタージュ規制の壊滅に、断固容認できず」
＝海員組合、新造高速旅客パナマ籍船の国内就航に＝
＝国交省「慎重に対応」、JR「国際再開までの特例」＝
◇特償延長・固資税特例の延長/拡充/創設を
＝船協、立憲民主らの会派ヒアで税改要望＝
◇働き方改革・船員法等見直し、内航船最賃等で
＝海事局、あす交政審海事分第130回船員部会＝
◇海保能力強化を支援、通信機器等の機材供与
＝日本政府、モルディブに8億円の無償資金協力＝
◇「バーチャル対応基本安全訓練」を実施
＝比MARINA、防火・応急処置・非常時対応等＝
◇モーリシャス政府、日本政府に支援を要請
＝水揚げ場の建設や沿岸レーダー監視システム等で＝
◇エジプトでMARPOLに関するワークショップ
＝IMO、アデン湾・紅海の「特別地域」指定も＝
◇「Glofouling Project」が映画で紹介される
＝IMO、ドキュメンタリー「Ocean Aware」で＝
◇重点5ヵ国の展開状況・最近の取組で情報共有
＝国交省あす第6回ASEANコールドC構想検＝
◇坂出与島沖の旅客船事故、海保職員を激励
＝赤羽国交相、香川県・愛媛県を訪問＝
◇「現実的で実効的なエネルギー政策」で一致
＝「ASEAN＋3・EAS」エネ相会合、共同声明＝
◇「公平な競争条件確保へWTOでも議論を」
＝WTO有志国グループ、長坂副大臣が発言＝
◇2021年7月から日本発着の再開を目指す
＝プリンセス・クルーズ、最新コロナ対策も導入＝
◇12月1日から申請受け付けを開始
＝SECOJ、船員計画雇用促進支援助成金＝
◇菅総理が挨拶、持続可能な海洋へ議論
＝海洋政策研究所、12月3日にウェビナー＝
◇比MARINA、税制優遇措置を打ち切り
◇ダウJ指標等、プロロジスのESG成果を高く評価
【造船】
◇原子力事業の譲渡に関する基本合意を締結
＝川崎重工業、水素エネルギーを中核に転換＝
◇ノルウェー最大級のケーブル敷設船が進水
＝「ネクサンス・オーロラ」来年下旬就航予定＝
◇コンコルディア・ダーメン造、バージ受注
＝LNG対応D/F40隻、シェルチャーター船＝
◇プロマン／ステナ、タンカー建造で合意
＝メタノール燃料船プロモーションのため＝
◇川重、明石工場で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS26.5等で計10件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇3ファンドが最高位の「Green Star」取得
＝日本GLP、GRESBリアルエステイト評価＝
◇入居予定3社が決定、契約率は100%
＝プロロジス、マルチテナント「千葉2」竣工＝
◇海洋生物への装置の取り付け方を紹介
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇常石造船、修繕サービス紹介ページをリニューアル
◇都、小池知事の新視察船視察を中止
◇JOGMEC、タイのエネ動向・石油レビュー11月分
2020年11月25日
Top News トップニュース
◇IMO、GHG排出削減・基金案の検討に着手へ
＝MEPCで合意、来6月までに有志国が具体案＝
＝EEDI/Ⅲ22年4月に前倒し、コンテナ船強化も＝
国際海事機関（IMO）が、国際海運GHG排出削減に貢献するグローバルな経済的手法（MBM）の早期導入につながる検討に着手する。ICSら国際海事団体が提案している「国際研究開発等支援基金（IMRF）」創設案をベースに、来年6月に予定される第76回海洋環境保護委員会（MEPC76)に向け、有志国らで引き続き検討を進め、さらに具体案を提出する。IMOが16～20日の日程で第75回海洋環境保護委員会をオンライン開催し、MARPOL条約附属書Ⅵ改正案を正式に採択した。一方、IMOは新造船を対象としたEEDIフェーズⅢの適用時期を当初予定の2025年から2022年4月に前倒すことを決定。コンテナ船は削減率を最大50％以上に強化する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北米往航、193万TEUで過去最高を更新
＝生活必需品の需要が好調、日本積みは減少＝
＝海事センター、10月のコンテナ荷動き＝
◇欧州往航、9月で最高の146万TEU
＝コロナ第三波に警戒で在庫積み増しへ＝
＝海事センター、主要コンテナ航路の荷動き＝
◇8月は前年比8.6%減の524,702TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,384Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で12,021㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇世界初、一般商船でマイクロプラスチック採取
＝商船三井・三浦工業、チップ船に回収装置＝
◇EBITDAは22.9億㌦に増加
＝マースク、2020年1～9月期業績＝
◇IMO、GHG排出削減・基金案の検討に着手へ
＝MEPCで合意、来6月までに有志国が具体案＝
＝EEDI/Ⅲ22年4月に前倒し、コンテナ船強化も＝
◇IMO/MEPCでIMRB創設に各国政府が合意
＝ICS、合意歓迎も「複雑な課題もある」と指摘＝
◇麻生財務相「日本は海洋国家」産業政策要す
＝海事振興連、造船の苦境訴え税改決議等要望＝
◇IMO、WHO作成のeラーニングコースを紹介
＝貨物船等における公衆衛生対策と船上管理＝
◇外国人船員のサインオンも受入れへ
＝印海運省、インド人船員と同条件で＝
◇ダバオ港における船員交代プロトコルを公表
＝比国運輸省、OSS設置で船員交代ハブに認定＝
◇関係国・国内含め調整中、再発防止の策定へ
＝武田運輸安全委員長、モーリシャス事故で＝
◇輸出521,059TEU、輸入547,063TEUに減
＝主要6港外貿コンテナ個数9月、106万個＝
◇人材育成・海賊対策等の連携協力を発展
＝日比、海上保安機関長官級会合で一致＝
◇スービック湾庁・バターン港庁ビザ保有者等
＝比国政府、入国許可対象の外国人を拡大＝
◇鳥取・佐伯港の港湾計画を審議
＝港湾局、26日に港湾分科会＝
◇外国船社で初、NKから安全・衛生認証
＝MSCクルーズ、来年4月の国内運航再開へ＝
◇再投資先以降の間接投資も付保対象に
＝経産省・貿易保険あり方懇、報告書＝
◇旅客船・CF・ターミナル等警戒、安全確保へ
＝海保、12月10日から年末年始特警安全指導＝
◇海上輸送も安全管理やコロナ対策を確認
＝国交省、12月10日から輸送安全総点検＝
◇2019年合意の規制対象貨物・技術見直し
＝政府、外為法改正政令案を閣議決定＝
◇きょうから「TeCOT」で医療機関予約可能に
＝旅行業者のビジネス渡航者向けコロナ検査証明＝
【造船】
◇資本業務提携・合弁契約実行日を来年1月1日に
＝JMU・今治造船、海外審査手続きが難航で再々延期＝
◇現代尾浦、自動車専用船の新造船契約を解除
＝7,500CEU船4隻、チャーター先見つからず＝
◇ハブヤード、水素燃料促進のため新会社設立
＝小型船～大型船まで対応の新システム開発＝
◇サムスン重でガスログの最新LNG船が進水
＝180,000m3「ガスログ・ウェリントン（仮）」＝
◇北九州でCO2フリー水素の製造・供給実証事業
＝IHI、余剰再エネ利用・エネルギーMS開発へ＝
◇東海大学でオンライン「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員6社・3年生約40名が参加＝
◇古野電機、Webアプリ「漁視マップ」を開発
＝漁場の情報管理や操業計画をサポート＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS26.5等で計10件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇旅客前年比32%減、落ち込みは縮小
＝長距離フェリー協会、10月の輸送実績＝
◇まちづくりと一体で物流施設開発へ
＝プロロジス、愛知・東海太田川駅西で＝
◇JMU 人事異動（12月1日付）
2020年11月24日
Top News トップニュース
海事振興連盟 総会
◇斎藤造工会長「世界リードへ、強力な支援を」
＝海事振興連、船舶産業固資税特例創設等34決議＝
＝総会・衛藤会長再任「一致協力、全力で実現へ」＝
海事振興連盟は19日夕、令和2年度通常総会を開催した。この中では海事13団体が政策課題の実現等を要望。日本造船工業会の斎藤保会長は異例となる筆頭、発言し、「日本の造船業が世界をリードするためには法的枠組みの創設、予算・税制等、強力な支援が不可欠だ」等と述べ、日本の造船業界が厳しい国際競争の中で劣後に立たされている苦境を強調した。同連盟は造船業の競争基盤整備のための固定資産税特例創設や大型研究開発への助成、また国際船舶の固定資産特例や特別償却制度等、海事諸税制の延長・拡充等を求める34項目の決議を採択した。再任となった衛藤征士郎会長は「一致協力し、全力で要望を実現する」と決意を表明。同連盟はきょう（24日）、決議事項を麻生太郎財務大臣に申し入れる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,326Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇西豪州/星港～日本が19,000㌦
＝ケープインデックス、1,430Pに反発＝
◇ケープは小幅も8日ぶり反発
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇アプリで航海データをリアルタイム処理
＝商船三井、「Online ABLOG」で業務効率化＝
◇ウィンドチャレンジャーやプラごみ対策紹介
＝商船三井、25日から「エコプロOnline2020」＝
◇「よりリアルな訓練」テーマにウェビナー
＝ナビゲート・レスポンス、あす19時から＝
◇斎藤造工会長「世界リードへ、強力な支援を」
＝海事振興連、船舶産業固資税特例創設等34決議＝
＝総会・衛藤会長再任「一致協力、全力で実現へ」＝
◇「RTG、港運労使合意に基づき慎重な扱いを」
＝全国港湾ら、国交・厚労省等に申し入れ＝
＝20秋年末闘争・中央行動、認可料金復活を＝
◇特償・国際船舶/造船固資税特例延長・創設等
＝船協、公明党政策懇にR３年度税制改正要望＝
◇加盟国監査制度、遠隔監査の実施も検討
＝IMO、支援当局が仕組み構築で提案書作成へ＝
◇最終まとめ案・JMETS教育高度化等で議論
＝海事局、26日に第8回船員養成改革検討会＝
◇旅客船約60%に、「案内設備」設置を追加
＝国交省、2025年度末のバリアフリー化目標＝
◇旅客船48.4%と前年度比約3.5ポイント増
＝国交省、バリアフリー化・R元年度末現在＝
◇カーボンニュートラル・再エネ発電分野等盛る
＝経産省、インフラ海外展開懇・最終まとめ＝
◇経産省、三菱倉庫等10件の物流施設を盛る
＝SC対策国内投資促進事業費補助を決定＝
◇国交省、R2年度サウンディング参画事業者募集
【造船】
◇マレーシア舶用工業セミナーをオンライン開催
＝日舶工、27日より1ヵ月・ビジネスマッチングも＝
◇米ブラック・アンド・ビーチとパートナーシップ
＝ゴラーLNG、脱炭素化イニシアチブで協業＝
◇オペレーターが債務超過でFPSO引き上げへ
＝BWオフショア、NZ政府の費用負担で＝
◇12月1日付で脱炭素事業推進室を新設
＝三菱重工エンジ、CO2回収ビジネスを強化＝
◇「溶接モニタリングシステムによる品質管理」
＝住友重機械、30日からオンデマンドウェビナー＝
◇御殿場市と包括連携協定を締結
＝日立造船、ゼロカーボンシティの実現へ＝
◇米NACがDeep Isolationの株式を一部取得
＝日立造船G、使用済み燃料等の最終処分に参画＝
◇大島造船所、「NAGASAKIしごとみらい博」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS26等で1件
＝VLCC成約、盛況でレート小回復＝
◇港湾局所管施設の指定管理者候補者を決定
＝都港湾局、東京港埠頭ら4社2団体＝
◇関東運輸局、秋の全国交通安全運動の実施結果
◇国土交通本省、32～34例目のコロナ感染者
◇名村伊万里、31万重量㌧型油送船を引き渡し
◇三菱重工業 人事異動（12月1日付）
◇三菱重工エンジニアリング 人事異動（12月1日付）
2020年11月20日
Top News トップニュース
護衛艦「くまの」命名・進水式（写真提供：三井E&S造船）
◇「船員交代の計画を立てる時間的猶予は十分」
＝MLC要件遵守を再徹底、本国送還を要請＝
＝豪AMSA、来年2月末に乗船期間延長措置を終了＝
豪州海事安全庁（AMSA）は、国際労働機関（ILO）海上労働条約（MLC2006）で規定する11ヵ月の乗船期間上限を超える乗船を認める暫定措置を2021年2月28日に終了する。AMSAのアラン・シュワルツ運用担当役員は「船会社がCOVID-19の世界に適応し、船員の本国送還や船員交代のための計画を立てるための時間は十分にあった。世界貿易と物資輸送を支えた船員は、陸上休暇も取れず、友人や家族と離されている。彼らの努力を認め、定時に帰国させる努力をすべきだ」等として、再びMLCの要件を遵守すべきとの姿勢を明確にした。AMSAは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等を背景に3月来、同暫定措置を実施していた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井・福島TL「持続可能な支援を」
＝モーリシャス生態系、長期モニタリングを＝
＝笹川平和財団、海洋フォーラムで座談会＝
◇「552人が健康被害で受診も症例は確認されず」
＝モーリシャス政府、WHOの評価報告書も問題なし＝
◇「油流出事故、10MTまでは十分な備えあり」
＝モーリシャス政府、ナイロビ条約事務局とも協議＝
◇東豪州/マレーシアが11,000㌦
＝パナマックス、1,291Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で10,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇海運業界、2030年までCO2排出増加も
＝マリンベンチマーク、老齢船の増加で＝
◇「船員交代の計画を立てる時間的猶予は十分」
＝MLC要件遵守を再徹底、本国送還を要請＝
＝豪AMSA、来年2月末に乗船期間延長措置を終了＝
◇「認識・方針は歓迎、非即時対応は遺憾も」
＝ITF、豪AMSAの船員契約延長終了で声明＝
◇GHG削減短期対策/MARPOL改正23年初に発効
＝IMO/MEPC75、最終案を承認・来年6月採択＝
＝MBM基金案は4日目から審議、斎藤議長再任へ＝
◇曽我部社長「AI活用で船員の権利を守る」
＝海事局・有田課長補佐、労務管理適正化を推進＝
＝グリッド、海上輸送効率化と働き方改革セミナー＝
◇年内に期限迎えるSTCW証書の1年間再延長決定
＝比国MARINA、2020～21年で約113万人に影響＝
◇「ワンストップショップ・プロジェクト」を推進
＝モーリシャス政府、通関手続きの合理化へ＝
◇園田事務局長「海運業界の持続的発展に貢献」
＝アジア船協、RCEP署名を歓迎する談話＝
◇大地震・津波対応等防災・減災を支援
＝赤羽大臣、北海道訪問し釧路港等を視察＝
◇産業界全体で高価値創造、経産省は取組を支援へ
＝SCサイバーセキュリティコンソーシアム設立総会＝
◇国交省、24日に子育てに優しい移動協議会
◇きょう「ASEAN＋日中韓」「EAS」エネ相会合
◇JMETS小樽校、「進路のミカタLIVE」中止に
【造船】
◇河西会長「コロナ禍や業界再編で非常に厳しく」
＝手持工事量は1年程度に減少、強い危機感示す＝
＝日造協、上半期は事業停滞・事業計画の変更も＝
◇3,900㌧型護衛艦「くまの」命名・進水式を実施
＝三井E&S造船・玉野艦船工場、三菱重工より受注＝
◇蘭ダーメン、エコ型旅客船9隻の建造を受注
＝国内生活航路の新型「ウォーターバス」＝
◇ガラチ造船所でハイブリッド式フェリー進水
＝BCフェリーズのアイランド・クラス第3船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日の出発着・お台場発着と2コース
＝都港湾局、今月28日から体験乗船会＝
◇防衛研「中国海警船は『軍艦』」概説
＝笹川平和、国際情報NW分析を更新＝
◇笹川平和27日ウェビナー、米大統領選後の印太平洋
◇笹川平和あすウェビナー、マレー女性国会議員講演
◇国土交通本省、31例目のコロナ感染者
2020年11月19日
Top News トップニュース
◇スクラップ価格、年末に400㌦超も
＝鋼材需要が拡大、バルカーや自動車船で増＝
＝GMS、印は休暇後の売買船活発化の可能性＝
スクラップ売船の買取価格が高値で推移している。船舶バイヤー大手・GMSのマーケットレポートによれば、買取価格は今後、ライトトン（LDT）当たり400㌦を超える可能性があると展望している。ある市場関係者は、主要解撤国のインドやパキスタン、バングラデシュ等での経済活動再開によるスクラップ需要の増加やリサイクルヤードの不足感により、これから年末にかけて買取価格が上昇する可能性を示唆。現在のところ、大型ドライバルカーや自動車船を中心にスクラップが進んでおり、インドではヒンドゥー教の新年を祝うディワーリー休暇明けに売買船が活発化すると展望している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スクラップ価格、年末に400㌦超も
＝鋼材需要が拡大、バルカーや自動車船で増＝
＝GMS、印は休暇後の売買船活発化の可能性＝
◇北太平洋/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、1,252Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは4日続伸で9,928㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇代替燃料を利用、環境影響の分析・相殺も
＝CMA CGM、脱炭素化へサービス開始＝
◇サプライチェーン動向でトークイベント
＝ロッテルダム港湾局、12月3日に開催＝
◇穀物等を定温保管、来年8月に竣工
＝上組、横浜港・南本牧に新倉庫＝
◇自然冷媒を採用、冷凍冷蔵倉庫が稼働
＝上組子会社、神戸市東灘区で竣工＝
◇韓国・隔離施設利用料は全額船員負担に
＝豪州は各州で船員交代要件異なり注意喚起＝
＝ASA、加盟船協各国の船員交代プロトコル更新＝
◇海事分野の脱炭素化研究のベストプラクティス共有
＝IMO、来年6月にUNEPと海事フォーラムを共催＝
◇カナダ政府、「全国船員福祉委員会」を設立
＝委員長にマレーACPA議長、船員福祉問題で提言＝
◇地域コーディネーターのラヘイ氏が副委員長に
＝ITF、カナダ全国船員福祉委員会設立を称賛＝
◇11件のプロジェクトに16億2,500万星港㌦
＝MPA/SSA/NAMICがプロポーザル募集＝
◇「スマートポートチャレンジ」授賞式を開催
＝星港MPA、187件の応募・16社が最終選考に＝
◇途上国支援で2.9万㌦拠出、大陸棚限界策定で
＝第30回国連海洋法条約締約国会議、政府表明＝
◇鈴木外務政務官、海事ハブ確立に敬意を表明
＝ペレ駐日パナマ大使を訪問、関係強化・維持を＝
◇商船三井船長がキャリアパス講演動画を提供等
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇船員OFW帰国時は適用除外も、許可証取得方法等
＝比国セブ市、20日発効・市内入域者ガイドライン＝
◇護衛艦「おおなみ」、日米印豪共同訓練に参加
＝第36次海賊対処部隊、帰途のベンガル湾で＝
◇最終消費が前年度比▲2.0%、一次国内供給▲3.1%
＝資源エネ庁、令和元年度エネルギー需給実績＝
◇8,729億、4ヵ月連続の貿易黒字に
＝10月統計、輸出額23ヵ月連続減も＝
◇国境再開への協調的活動、エネ安保と低炭素化を
＝APECビジネス諮問委日本委員、菅総理に提言＝
◇700坪/800坪2区画分割で2社賃貸も可能
＝プロロジス、「アーバン東京足立1」竣工＝
◇国交省、12月にホワイト物流推進セミナー
◇観光庁7-9月期国内旅行消費額2.92兆円▲56%
【造船】
◇MISC初のVLEC「セリ・エバレスト」竣工
＝世界最大級VLEC6隻シリーズの第1船＝
◇星ペトレデック、次世代型VLGCの建造発注
＝LPG燃料採用で脱炭素化目標達成目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS28.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇国交本省、コロナ感染者28～30例目
◇物流連ら12月16日にR2年度グリーン物流P会議
◇JOGMEC、ロシア10月情勢・メキシコ等報告
2020年11月18日
Top News トップニュース
港湾議員連盟総会
◇竹下会長「予算確保のため一丸で進む」
＝国土強靭化緊急対策、次期5年延長へ決議＝
＝港湾議連・総会、財務省に緊急要望も＝
自民党・港湾議員連盟は17日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で総会を開催した。竹下亘会長は「港を背負うことは、日本を背負うことと同義。最も重要なことはしっかりとした予算を確保すること。一丸となって進むことを誓う」と港湾関係予算確保に向けた決意を表明。議事では、今年度末で期限切れとなる「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」の次期5年の継続・対象事業拡大等を要望する「港湾整備・振興に関する決議」を採択した。総会後には、財務省主計局に対し、今年度補正予算及び来年度予算の確保に向けた緊急要望を行った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇竹下会長「予算確保のため一丸で進む」
＝国土強靭化緊急対策、次期5年延長へ決議＝
＝港湾議連・総会、財務省に緊急要望も＝
◇インドネシア/中国が9,250㌦
＝パナマックス、1,214Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは3日続伸で9,594㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇LNG船リファイナンスへ1.55億㌦の信用供与
＝ソブコム・郵船・サムデラ、国内2行と＝
◇世界最大のLNG燃料コンテナ船にバンカリング
＝商船三井、“Gas Agility”がCMA CGM保有船に＝
◇DJSIの「Asia Pacific Index」構成銘柄に
＝川崎汽船、ESG投資指標に10年連続で＝
◇営業損失も通期予想は上方修正
＝栗林商船、2020年度第2四半期決算＝
◇航空貨物で新インデックスを設定
＝バルチック海運取引所、「BAI」を開始＝
◇2割が「現状では金銭的インセンティブなし」
＝LQMペトロ、将来燃料に関するウェビナー＝
◇漁協ら、事業者決定前に影響調査方法の明示を
＝洋上風発有望区域、再エネ法4基本原則を紹介＝
＝エネ庁・国交ら第1回八峰町・能代市沖協議会＝
◇次期総合物流施策大綱、来春の閣議決定めざす
＝物流DX・労働力不足・強靭性を主要論点案に＝
＝国交基本政策懇、「物流・国際ゲート」で議論＝
◇感染者との接触追跡スマホアプリを出入者に義務化
＝比国DOTr、国内全空港を対象に28日から導入＝
◇MARPOL条約改正案を重点審議、合意形成へ
＝IMO/MEPC75、IMRB・基金設立も検討＝
◇雇用契約延長の不承認等、5つの行動求める
＝IMO、西アジア・東欧地域向けウェビナー開催＝
◇リム事務局長「事例から行動の必要性浮き彫りに」
＝IMO、デジタル健康パスポートの発行等提案＝
◇コロナ拡散防止努力と越境移動促進の探求盛る
＝APEC閣僚会議が共同声明、自由貿易を標榜＝
◇令和2年度グリーン物流P会議、12月16日に
＝国交・経産省ら、大臣表彰・表彰事例紹介等＝
◇港湾局、薩摩川内をみなとオアシスに登録
＝24日に、全国146ヵ所目・地域の魅力向上へ
◇臨港道路・海上公園の使用規制緩和を延長
＝都感染症本部、飲食店緊急支援で年度内まで＝
◇東京港新視察船「東京みなと丸」12月8日就航
＝25日から一般乗船予約開始、都知事24日に試乗＝
◇瀬戸内シーラインのキャッシュレス決済支援
＝国交省、日本版「MaaS」普及へ補助事業＝
◇客船初の宮古島発着クルーズを発表
＝コスタクルーズ、平良港の新旅客受入施設を活用＝
◇小樽校が「進路のミカタLIVE2020」に参加
＝JMETS、12月14日より一般入試受付開始＝
◇「大成丸」が初のリモートシップスクール
＝JMETS、小豆島の小学5年生23名が参加＝
◇岩井副大臣、浜松市沿岸域防潮堤竣工に出席
【造船】
◇ゾディアック、大宇で大型コンテナ船を発注
＝15,000TEU積6隻、1隻1億830万米㌦＝
◇OOCL、COSCO造船でコンテナ船を発注
＝23,000TEU積7隻、契約額11億米㌦＝
◇初のグリーンボンド、発行条件を決定
＝三菱重工、年限5年で250億円・格付はAA-＝
◇「旋盤」「構造物鉄工」で計4名が銅メダル
＝三菱パワー、第58回技能五輪全国大会で＝
◇常石造船、進水式の一般見学会を中止
◇沪東中華造船、174,000㎥LNG船を起工
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計6件
＝VLCC成約、やや盛況もレート低調＝
◇RCI、ミキ旅行サイトとXマスコラボで特別販売
＝クァンタム・オブ・ザ・シーズ、日本発着11日間＝
◇運輸総研、今後のセミナー予定等
◇JOGMEC、豪中中東のガス動向で26日ウェビナー
◇川重NACKS、311,000DWT型VLCCを引き渡し
◇FIT、技術分野のフルタイムアシスタントを募集
2020年11月17日
Top News トップニュース
OCEAN GOLD（写真提供：三井E&S造船）
◇炭素排出量1㌧当たり2㌦拠出の義務化求める
＝脱炭素化の研究開発急務、IMO規則化めざす＝
＝ICS、IMRBコンセプトの支持を各国政府に要請＝
国際海運会議所（ICS）は13日、海運業における脱炭素化に向け、化石燃料からゼロカーボン燃料への転換を促進するため、50億㌦規模の研究開発プログラム基金案への協力を各国政府に強く要請すると公表した。同プログラムは、国際海事機関（IMO）内に設置される国際海事研究開発委員会（IMRB）が管理を行うもので、ICSは舶用燃料消費1㌧当たり2㌦の研究開発資金が必要になると試算。世界中のすべての海運会社が公平かつ公正な方法で貢献を果たし、必要な資金調達が可能となることを保証するため、IMO規則によって強制的に課す必要があると論じている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇バンカー需要、コロナ禍の低迷から復活傾向
＝品質は安定、今後は石油製品の需要増で影響も＝
＝星港、10月の販売量は415万㌧に増加＝
◇洋上風力発電のCPT船を共同運航
＝国内で海底地質調査サービスも開始へ＝
＝日本郵船、蘭Fugro社と覚書を締結＝
◇黒海/中国が9,250㌦で決まる
＝パナマックス、1,198Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは2日続伸で9,444㌦
＝航路平均用船料、中小型が上昇＝
◇世界的ESG指標に18年連続選定
＝日本郵船、DJSIの構成銘柄入り＝
◇ウルトラマックスバルカーを取得
＝ADNOC、硫黄輸送等に従事へ＝
◇IMO2050やサイバーセキュリティで講演
＝BV、18・25日に2本のウェビナー＝
◇エビデンス提出に協力、各船を支援
＝BV、EU-SRR適合猶予で声明＝
◇ラマノ環境相が清掃作業について国会説明
＝モ政府、漁師ら504名に156万ルピー超を支払い＝
◇炭素排出量1㌧当たり2㌦拠出の義務化求める
＝脱炭素化の研究開発急務、IMO規則化めざす＝
＝ICS、IMRBコンセプトの支持を各国政府に要請＝
◇内藤船協会長ら、海賊対処行動への謝意伝える
＝防衛省を訪問、統幕長・海幕長らに感謝状贈呈＝
＝綾川汽常務、現場船長の礼状紹介「雄姿は誇り」＝
◇友好増進、両国にプラスの相乗効果を
＝大塚ジブチ全権大使、自衛隊出身者で初＝
◇船員交代11,050人、3月19日～10月28日
＝パナマ海事庁、「トクメン空港再開は恩恵も」＝
◇13,369隻と416隻減も5,537,383㌧増
＝パナマ運河庁、2020会計年度通航実績＝
◇「CrewConnectグローバル仮想会議」を開催
＝インフォーマ、「船員の声」を重要テーマに＝
◇海洋状況把握へ情報集約ウェブポータル提供
＝菅総理「訓練実施」第12回日メコン首脳会議＝
◇海洋安保・海洋プラごみ分野の協力強化盛る
＝第23回日ASEAN首脳会議、印太平洋で声明＝
◇自由貿易・脱炭素化・海洋ごみ問題等に言及
＝菅総理、第23回ASEAN＋日中韓首脳会議で＝
◇世界貿易総額3割・日本貿易5割の経済連携
＝日中アセアンら15カ国、RCEP協定に署名＝
◇「ポエジア」33カ国・53港に寄港、119泊
＝MSC、2023年ワールドクルーズ販売開始＝
◇ペレ駐日パナマ大使、海事への協力に謝意
＝菅今治市長の講演会に参加、イベント共催も＝
◇「複数箇所積み降ろし」の提供開始
＝モノフル、「トラック簿」に新機能＝
◇日カタール、エネ分野の緊密連携で一致
◇国交省あす第11回Bフリー検、旅客船協が出席
【造船】
◇米国、中国造船最大手CSSCとの取引禁止
＝軍との繋がり警戒、港湾建設のCCCCも＝
◇足場不要の完全遠隔船体調査に初成功
＝韓国船級、ドローン&クローラーを活用＝
◇現代重工、欧州企業からLNG船の建造受注
＝174,000m3型最大4隻、契約額3億7,500万㌦＝
◇シルバーシーの「シルバー・ムーン」が竣工
＝超豪華クルーズ船3隻シリーズの第2船＝
◇テーマ「2025年自動運航船の実現に向けて」
＝海技研、12月10日にオンラインで第20回講演会＝
◇小型・軽量の風力発電開発に協力
＝BV、スペインEnerOcean社と＝
◇ネシアで発電用ボイラの改修工事を連続受注
＝IHI/コギンドと共同、パンカランスス発電所＝
◇「TB-1」モバイル基地局開通時等の同期遅延測定
＝古野電機「手のひらサイズ」の基準信号発振器＝＝
◇DJSIの「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
＝三菱重工、ESG投資指標で4年連続＝
◇「PRIDE指標2020」で3年連続の最高評価
＝川崎重工、「LGBT行動宣言」の制定等＝
◇川重、協力会社含む従業員3名がコロナに感染
◇サノヤスHD、臨時株主総会に係る基準日を決定
◇ヘンペル、新CPCOにヴィルヘルムセン氏
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS29.5
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇総輸送㌧キロ▲2.3%減、減少幅縮小に転じる
＝国交省、令和2年8月分の内航船舶輸送統計＝
◇運総研、米MOD/MaaSで12月17日ウェビナー
◇JOGMEC調査部、原油市場動向等を概説
◇笹川平和30日フォーラム、中国対外姿勢等で
◇国交本省、24～27例目のコロナ感染者
◇都、若洲ゴルフで計4名のコロナ陽性者
◇セントラルオハイオ協会主催で配信
＝笹川平和財団、18日にウェビナー＝
◇BV、2本のガイダンスノートを改定
◇BV、ウェブマガジン10月号を発行
◇三井千葉、「neo87BC」1番船を引き渡し
◇志村安永・元IHI取締役が9月9日に逝去
◇日本郵船 人事異動（16日付）
2020年11月16日
Top News トップニュース
◇ICSらの船員交代プロトコルを承認、各国に回章
＝GISISに各港湾の最新情報共有DB、2ヵ月後導入＝
＝IMO/MSC102、ウェブに過去最大106ヵ国参加＝
国際海事機関（IMO）は4日～11日、第102回海上安全委員会（MSC102）をオンライン開催し、国際海運会議所（ICS）ら国際海事団体が策定し、IMOにオーソライズを求めていた「安全な船員交代推奨プロトコル/改訂版」を承認することで合意、MSCとして加盟各国・関係機関に回章し、可能な限り実行するよう推奨した。また、IMOの「グローバル統合海事情報システム（GISIS）」新モジュールを活用して船員交代を促進する各港の公衆衛生管理・入管等の情報を共有するためのデータベースを作成し、各船社が最新情報を閲覧可能とする仕組みを構築することで合意した。IMOは2ヵ月後をめどに、GISISに同データベースを導入する。MSC102には過去最大、106ヵ国・地域がオンライン参加した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が11,250㌦
＝パナマックス、1,177Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは11日ぶり反発で9,259㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇豪州海上安全局から安全運航で表彰
＝商船三井、グループ船舶管理3社が＝
◇海上・鉄道の複合サービス、週2便に増便
＝マースク、北東アジア・欧州間の「AE19」＝
◇ブロックチェーンで貨物情報にアクセス
＝比国ICTSI、「Trade Lens」PFに接続＝
◇アオウミガメ2頭を追跡、海洋環境保全へ
＝日本郵船、今年も紀州みなべの調査に協力＝
◇「メディアトレーニング」テーマにウェビナー
＝ナビゲート・レスポンス、あす19時から＝
◇ICSらの船員交代プロトコルを承認、各国に回章
＝GISISに各港湾の最新情報共有DB、2ヵ月後導入＝
＝IMO/MSC102、ウェブに過去最大106ヵ国参加＝
◇コロナ禍、使用料減免・猶予、解約手数料免除を
＝共有建造制度への要望書を大坪海事局長に手交＝
＝栗林内航総連・船整協会長、天谷旅客船理事長ら＝
◇護衛艦「おおなみ」24日に横須賀に帰港
＝第36次海賊対処水上隊、7ヵ月の任務終え＝
◇40次隊12月7日帰国、41次隊19日出国
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員等交代＝
◇15次隊26日出国・14次隊12月21日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代＝
◇マニラの「検疫ホテル」2軒を “CrewSafe” 認定
＝SG-STAR基金、船員交代プロセスの監査を実施＝
◇海難事故の調査・報告能力強化コースを実施
＝IMO、アジア・太平洋地域の加盟13ヵ国が参加＝
◇プラッテン事務局長「船員には素晴らしい価値」
＝ICS、英マーチャントネイビー勲章を受章＝
◇パナマ共和国への入国に関する勧告を発出
＝MARINA、48時間以内の陰性証明で隔離不要に＝
◇SONAMEとパートナーシップ強化で合意
＝MARINA、内航海運の近代化に向けた能力開発＝
◇きょうAPEC閣僚会議、貿易投資自由化等で
◇観光庁、旅行取扱状況速報9月・前年比21.1%
【造船】
◇中国で洋上風力発電所支援船の造船契約
＝CSSCの再生エネルギー部門会社が発注＝
◇印初の浮体式LNG貯蔵再ガス化設備が承認
＝20年間ドライドッキング無しで継続稼働可能＝
◇フルフロー電気塩素化技術の優位性をアピール
＝英エルマ、バラスト水管理システムの調査報告で＝
◇「CMAXS」の効果やデジタル動向を紹介
＝NKコンサルサービス、24日ウェビナー＝
◇中国裁判所、造船所の未完成船を競売登録
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS24等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇オーシャンズ・アクション・デイをバーチャルで
＝海洋政策研究所、COP26に向け26日に開催＝
◇「私はなぜ国会議員の道を選んだのか」講演
＝笹川平和財団、21日にマレーシア議員招く＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇笹川平和、ブログ「海のジグゾーピース」更新
◇商船三井、人事異動（11月15日付）
2020年11月13日
Top News トップニュース
ICSが発行した報告書
“Catalysing the Fourth Propulsion Revolution”
◇50億㌦規模のグローバル基金創設を提案
＝「大規模なスケールアップなければ座礁資産に」＝
＝ICS、海運業界の脱炭素化への取組みで報告書＝
国際海運会議所（ICS）は11日、海運業界の脱炭素化に向けた取り組みに関する報告書『第四次推進革命の触媒（Catalysing the Fourth Propulsion Revo-lution）』を取りまとめた。この中では、国際海事機関（IMO）が設定したGHG削減目標に向け、海運の脱炭素化を図るために各国では様々な研究開発が進められているものの、現状の規模では実現が難しいと指摘。「大規模なスケールアップを図らない限り、座礁資産になる」と誤った投資リスクになる恐れがあるとして、50億㌦規模のグローバルな研究開発基金の創設を提案し、IMOの支持を求めた。ガイ・プラッテン事務局長は「迫りくる『財政の氷山』は、技術課題と同じく重要な問題であり、確実性と行動が必要だ」等とコメントしている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パリ協定復帰で脱炭素化の流れ加速へ
＝シェール輸出への影響は限定的との見方＝
＝米国大統領選、バイデン氏が勝利で＝
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,165Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは1,400㌦超の急落
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇外航海運事業の費用増で営業損失に
＝乾汽船、2020年度第2四半期決算＝
◇ユニCEO「技術的に良きパートナーに」
＝シナジーグループ、LNG船をFSUに改造＝
◇2030年にGHG排出50%削減を目指す
＝オドフェル、IMO上回る目標値を設定＝
◇「ECDISの使用と事故防止に関する勧告」公表
＝OCIMF、SIREから得た事故分析結果を反映＝
◇アムーディ社長「日本で必要な原油約40%供給」
＝アラムコJ、新潟「石油世界館」再開式典に出席＝
◇50億㌦規模のグローバル基金創設を提案
＝「大規模なスケールアップなければ座礁資産に」＝
＝ICS、海運業界の脱炭素化への取組みで報告書＝
◇「エネルギーシフトに今こそ着手を」
＝IMO、WEFセッションでリム事務局長＝
◇サインオフ船員の取り扱いで代理店に注意喚起
＝星港MPA、中国渡航船員は追加検査義務付け＝
◇直接寄港が一時停滞、沖待ちも余儀なく
＝台風ユリシーズ、比国ルソン島を直撃で＝
◇大会前体制を維持、広報のみ副組合長に移行
＝海員組合、副組合長・中執委の業務分担＝
◇契約ベース6.0USD/MMBtu、入着4.9USD/
＝スポットLNG取引平均価格速報値10月＝
◇「イラン－湾岸諸国関係」欧州専門家を招き
＝笹川平和20日にウェビナー、パネル討論も＝
◇赤羽大臣、14日に釧路港バルク桟橋等を視察
◇内藤船協会長きょう防衛省訪問、海賊対処に謝意
◇ITF/IMEC、検疫ホテルの概要紹介動画を公開
◇外航輸出金額9月・前年比▲7.9%、19ヵ月連続
◇日米欧三極、レアアース等安定確保へ連携を確認
◇日印科技協力合同委、海洋の取組等を確認
【造船】
◇スパコン「富岳」の大規模数値流体シミュの成果
＝造船技術Cらグループ、ゴードンベル賞最終候補に＝
◇社員3人にインタビュー、実現めざす未来語る
＝川崎重工、ブランド動画「水素社会篇」公開＝
◇インフォーマMJら海事産業オンライン展示会
＝今月30日～来月4日、16日からプレビュー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS24で1件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇米国の東南アジアへの関与を論考
＝笹川平和財団、インタビュー動画掲載＝
◇サイバーセキュリティと五輪への教訓議論
＝笹川平和財団、18日に第1回セミナー＝
◇船協ら2021年新年賀詞交、コロナ防止で中止
◇港運関係5団体、新年賀詞交換会を中止
◇8月の鉄道貨物輸送300万㌧と前年比▲12.5%
◇都、若洲ゴルフ従業員1名にコロナ陽性を確認
◇国交省、本省で23例目のコロナ感染者
◇笹川平和、「苦悩するNATOの変革」情報発信
2020年11月12日
Top News トップニュース
『ガンバロー三唱』
◇「コロナ禍、これまで以上の意思疎通で団結を」
＝森田組合長、政策課題の実現で関係官民と連携=
＝海員組合第81回大会、76年度活動方針採択し閉幕＝
「コロナ禍だが、団結はしっかりと維持していかなければいけない。これまで以上に意思の疎通が重要になる。コミュニケーションを図ることが団結のもとになる」。全日本海員組合の第81回定期全国大会は11日、第76年度活動方針を採択し、閉幕した。4期目再選となった森田保己組合長は「我々一人ひとりが全日本海員組合に結集しているんだという気持ちを強く持たなければならない」等と述べ、コロナ禍にあってもこれまで以上に、一段と意思疎通を図りながら団結していくことが重要だと強調。また、「様々な関係者との連携が必要だ。手を携え、海上労働運動、産別労働運動をこの1年も皆とともに邁進していきたい」等と述べ、関係官民等と連携しながら、政策課題の実現をめざす考えを表明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇バルト海/ARAが13,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,170Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは9日続落で9,194㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇コロナで一部運休、北米西岸向けは通常
＝ONEらザ・アライアンス、12月の体制＝
◇星港の船舶管理会社がNKから認証取得
＝川汽、サイバーセキュリティ管理システムで＝
◇谷水社長らが説明や質疑の流れを確認
＝NSU海運、緊急対応演習で模擬会見＝
◇座礁・油流出を想定、オンラインを活用
＝飯野海運・イイノマリン、事故対応訓練＝
◇菜鳥網絡、物流サービスを提供開始
＝アリババグループ、日本市場に参入へ＝
◇LNG二元燃料ばら積み船4隻を10年間用船
＝台湾U-Ming、アングロ・アメリカン社と契約＝
◇ナビゲートPR、2021年の編集計画開発に着手
◇「コロナ禍、これまで以上の意思疎通で団結を」
＝森田組合長、政策課題の実現で関係官民と連携＝
＝海員組合第81回大会、76年度活動方針採択し閉幕＝
◇森田組合長「コロナ禍も停滞せず政策実現に邁進」
＝海員組合第81回大会、異例の1日/5会場と遠隔で＝
＝「活動の基調」でコロナ対応強調・一部修正し承認＝
◇森田組合長4期目再選・現体制を承認
＝海員組合第81回大会、常任役員選挙結果＝
◇渡邉会長「カーボンニュートラルへ機運高まる」
＝大賞はF-LINEが受賞、部門賞は計16件＝
＝物流連、モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式＝
◇渡邉会長「標準化進展には荷主協力が不可欠」
＝物流連、コロナ影響もWeb活用で活動継続＝
◇海事産業における女性の地位向上で協力
＝比国MARINA、WIMAAsiaとMOU締結＝
◇13日に港湾整備のICT活用へ第1回会合
＝港湾局、「i-Construction」推進委員会＝
◇新公衆衛生基準 “The Royal Promise” を発表
＝RCI、事前検査で「ソーシャルバブル」形成＝
◇多摩川河口の生物多様性へ実証試験
＝国交省・環境省、17日に検討会＝
◇パナマとの交流や海事都市の歴史を紹介
＝菅市長、海事振興連盟の勉強会で講演＝
【造船】
◇2020年度10月実績、契約14隻－74万GT
＝輸組、手持工事量は293隻－1,403万GTに＝
◇造船関係資金貸付で合計48件－79億2,940万円
＝日本財団、2020年12月実行の貸付決定総額＝
◇KLSM向けCSMS構築支援サービスを完了
＝NKCS、第1号案件でKDDI・KDSと協業＝
◇「ROBOSHIP 価値共創プロジェクト」に参画
＝三菱造船、豊洲沖で実船による概念実証試験実施＝
◇ステナ最新RoPaxがシートライアルを完了
＝「ステナ・エンブラ」計画通り建造進む＝
◇ヘルシンキ造、小型クルーズ船の建造を受注
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS23.5等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散で横バイ＝
◇自家消費太陽光発電を導入へ
＝シモハナ物流、センター屋上に＝
2020年11月11日
Top News トップニュース
物流倉庫推進議員連盟
◇小此木会長「エッセンシャルサービスを支援」
＝来年度の税制特例継続や自然冷媒の補助へ決議＝
＝自民党、物流倉庫推進議員連盟が総会＝
自民党は10日、東京・永田町の同党本部で物流倉庫推進議員連盟総会を開いた。小此木八郎会長は「エッセンシャルサービスの物流・倉庫の経営安定を支援する税制の延長は重要となる。税制・予算確保を支援するため議連として前へ進んでいきたい」と業界要望の実現に意欲を見せた。業界からは日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会が、来年度の軽油引取税の課税免除や中小企業投資促進税制の特例延長、省エネ型自然冷媒機器導入補助事業の予算確保を求めた。意見交換では、自然冷媒機器の導入補助事業の補助率増額を求める意見が相次いで寄せられた。結びには、必要予算の確保や倉庫関連税制の継続を国会・政府に要請する「物流倉庫の更なる発展に向けた緊急決議」を採択した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西山専務理事「太平洋側のバックアップに」
＝日韓露フェリー航路や韓国経済動向を紹介＝
＝京都府ら、舞鶴港オンラインセミナー＝
◇西豪州/星港～日本が8,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,181Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で14,848㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇世界コンテナ運賃指数は2,237㌦に上昇
＝バルチック海運取引所、10月のFBX＝
◇商船三井・ばら積船、消毒・乗組員交代が完了
◇小此木会長「エッセンシャルサービスを支援」
＝来年度の税制特例継続や自然冷媒の補助へ決議＝
＝自民党、物流倉庫推進議員連盟が総会＝
◇MEPC75への対処方針を確認、産官学で共有
＝海事局、経済的手法・EU-ETSへの対応案も＝
＝2020年度第2回国際海運GHGゼロエミP＝
◇船協「特償延長・国際船舶/造船固資税特例」を
＝党組織・政調政策懇、運輸16団体の要望ヒア＝
◇海賊対処行動を来年11月19日まで1年間継続
＝政府が閣議決定、空輸隊・支援隊人員を増強も＝
◇岸防衛相、「海賊行為防止に万全を期す」
＝対処行動1年延長、極めて大きな抑止効果と＝
◇海賊対処第36次隊、帰途で米豪軍と共同訓練
＝ベンガル湾、印含むマラバール2020にも参加＝
◇シンガポール港が「Best Seaport – Asia」を受賞
＝アジアカーゴニュース主催のAFLAS Awardsで＝
◇2021年度一級水先人養成支援者試験の受験可能に
＝海技振興C、TOEIC-IPテストSCORE条件に＝
◇政策レビュー、運輸安全マネジ制度も
＝国交省13日に政策評価会、中間報告で＝
◇「『責任あるエネ政策』を途上国にも展開」
＝梶山経産相、アブダビ国際石油展で基調講演＝
◇貿サ収支▲2兆2,566億円、前期比赤拡大
＝財務省、令和2年度上半期国際収支状況＝
◇海事局PSC処分船10月、10隻と前月比6隻増
◇25日に海事振興勉強会、㌧数税制で
◇秋田県、再エネ海域指定へ国交省らと17日協議会
◇経産省きょう貿易保険在り方懇、とりまとめへ
◇きょうRCEP閣僚会合、15日の首脳会合を前に
◇ゼンリン/A.L.Iが提携、来夏新ドローン物流創出へ
【造船】
◇民間向け航空エンジンで大幅減収、無配を決定
＝IHI・2Q決算、IFRS適用の業績予想を発表＝
◇「プロジェクトChange」で変革準備進める
＝IHI、コロナ影響大きく2019中計を見直し＝
◇造船事業を新来島どっくに100万円で譲渡
＝サノヤスHD、造船撤退・M&T事業に注力＝
◇通期業績予想を発表、配当は未定
＝サノヤスHD、造船事業の譲渡決定で＝
◇AWシッピング、VLGC2隻の建造を発注
＝86,000m3型、2023年1月と3月に竣工＝
◇中国トングリ・S、バルカーの建造を発注
＝82,000重量㌧船2隻と1隻分追加オプション＝
◇ABS、大宇造船のFLNG新設計を承認
◇防衛省、19日三井玉野で30年度計画護衛艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS25.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報（10日更新）
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報（9日更新）
◇江島副大臣、日本気候リーダーズときょう会談
◇全日本船舶職員協会、15日に事務所移転
2020年11月10日
Top News トップニュース
自民党 海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟 合同会議
◇造船業基盤強化・海運業競争力強化へ7決議
＝17自治体・海事5団体ら、予算・税改要望＝
＝自民党海造特委・海事立国議連が合同会議＝
自民党は9日、「海運・造船対策特別委員会（村上誠一郎委員長）」「海事立国推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」合同会議を開催し、令和3年度予算編成・税制改正を前に、造船業の競争基盤強化・海運業の競争力強化、船員の労働環境整備―等をめざす7項目の決議を採択した。衛藤会長は「海事立国日本、海事産業を我々がいかに守っていくかが大事だ」等と、村上委員長は「要望実現のために皆が一致協力し、頑張っていく」等と決意を述べた。今次合同会議には、海事5団体に加え、中四国を中心とした造船業を抱える7自治体が全国の17自治体を代表し、企業連携・再編集約に伴う支援措置等を要望した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ドライ・原油、2029年までに年0.8%成長
＝船腹供給量は微増、環境規制で発注抑制＝
＝日本郵船、2020年版「Outlook」を発行＝
◇黒海/星港～日本が12,250㌦
＝パナマックス、1,190Pに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ4日ぶり反発で14,421㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇3隻がグリーン・シップ・プログラムに
＝日本郵船G、EEDIでMPAから認定＝
◇営業益は39億円に増、外航は黒字転換
＝飯野海運、2020年度第2四半期決算＝
◇保有株式に応じてポイントを進呈
＝飯野海運、株主優待制度を導入へ＝
◇モ事故を特集、商船三井・福島TLも登壇
＝笹川平和財団、18日に海洋フォーラム＝
◇「メディア危機管理」テーマにウェビナー開催
＝ナビゲート・レスポンス、きょう19時から＝
◇「将来燃料の分析：脱炭素化への道」開催
＝LQMペトロリウム、12日にウェビナー＝
◇飯野海運、自己株式の消却を決議
◇造船業基盤強化・海運業競争力強化へ7決議
＝17自治体・海事5団体ら、予算・税改要望＝
＝自民党海造特委・海事立国議連が合同会議＝
◇海技学校の「短大化・専科教育化」への慎重論も
＝JMETS財源「国が一義的に確保」明記求める意見＝
＝第7回船員養成改革検、国交省がまとめ骨子案＝
◇低リスク国に中豪越の3ヵ国、香港・台湾も
＝星港MPA、船員交代要件を見直し・改定＝
◇日本主導でCO2削減の国際ルール導入へ議論
＝IMO、16日～20日にMEPC75を開催＝
◇「港湾関連データ連携基盤」のAPI仕様公開
＝港湾局、港湾物流の生産性向上で＝
◇あす第15回国土交通技術行政の基本政策懇談会
＝国交省、「物流、国際ゲートウェイ」テーマ＝
◇「大成丸」で初のリモートシップスクール
＝JMETS、小豆島の小学校と交流事業＝
◇食品流通のHACCO対応や今後を展望
＝JIlS、12月17日にオンラインで研究会＝
◇水先連、一級養成支援対象に留萌区1名追加
【造船】
◇売上1,042億円・経常利益▲3億円
＝JMU、2Q決算はコロナ影響で赤字に＝
◇テーマ「船舶デジタライゼーションの今」
＝ShipDC、12月7日～18日・IoS-OPセミナー配信＝
◇伊グリマルディの新造PCTCが中国で竣工
＝北米サービス向け7隻シリーズの第5船＝
◇ハイブリッドRoRo「エコ・バレンシア」竣工
＝イタリア～スペイン間地中海サービスに就航＝
◇12月4日に「サプライヤープレゼンテーション」
＝インフォーマMJ、マツイが廃熱発電で講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS25.5で1件
＝VLCC成約、やや盛況もレート横バイ＝
2020年11月9日
Top News トップニュース
◇下期は前年の90%近くにまで回復へ
＝北米向け増加基調、コロナ再拡大が懸念＝
＝邦船大手3社、自動車輸送台数の見通し＝
邦船大手3社は、2020年度第2四半期決算発表に合わせて下期の自動車輸送台数の見通しを発表した。下期の見通しは、日本郵船が125万台（対前年比19.4%減）、商船三井が162万6,000台（同8.9%減）、川崎汽船が144万8,000台（同比8.5%減）となっている。足元では、北米向けを中心に荷動きが復調しており、下期の各社の輸送台数は前年の80～90%近くの水準にまで回復する見通し。ただ、荷動きが回復している欧州では、新型コロナウイルスが再拡大しており、今後の展望は不透明なものとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇下期は前年の90%近くにまで回復へ
＝北米向け増加基調、コロナ再拡大が懸念＝
＝邦船大手3社、自動車輸送台数の見通し＝
◇北太平洋/星港～日本が9,750㌦
＝パナマックス、1,209Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日続落で9,544㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇LNGバンカリング船保有会社の全株式取得
＝日本郵船、「Gas4Sea」ブランドは終了＝
◇MPAの「Crew Change Champion Award」に
＝商船三井、コロナ対策・船員交代で表彰＝
◇営利は6億円に減、当初想定比では上振れ
＝共栄タンカー、2020年度第2四半期決算＝
◇営利は11億円に増、国内が好調
＝ケイヒン、2020年度第2四半期決算＝
◇手軽な船旅で横浜から東京への夜景を
＝東海汽船、「クリスマスクルーズ2020」＝
◇運航停止で経済損失は502億4,000万㌦に
＝遭難船の救援等、副次効果の重要性も指摘＝
＝IMO/UNWTO、クルーズ再開促進で共同声明＝
◇物流DXや標準化を提言、SC全体の最適化へ
＝推進体制の明示やプロトコル設定を求める意見＝
＝国交省、次期総合物流施策大綱の検討会で骨子案＝
◇船員交代問題解決へ、ベストプラクティスを共有
＝IMO、アジア地域向けにウェビナーを開催＝
◇「輸送労働者の権利保護と改善を」と声明
＝ITF、GUF/ITUCとも一層の連携図る＝
◇「異常なし」海3,376隻/空2,347隻を確認
＝防衛省、中東・日本船安全情報収集10月＝
◇計846回－3,921隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処護衛実績10月末現在＝
◇エスコートゼロ、ゾーン防御で64隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況10月=
◇確認商船1,926隻・商船等への情報提供49回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況10月＝
◇実施11港を決定、国費3億円・事業費9億円
＝国交省、R2年度国際クルーズ受入高度化事業＝
◇オンライントレーニングプログラムを開始
＝オーシャニアクルーズ、対象をアジアに拡大＝
◇「冷静に対応、海保等と連携し警戒監視」
＝岸防衛相、中国海警局の権限強化法草案に＝
◇国交省、R2年度主要建設資材需要見通し
◇国交省ら首都圏の過積載車両を大規模取締り
◇日EUビジネス円卓年次会合、産業界から提言
【造船】
◇海の神戸大、多機能新船「海神丸」建造へ
＝2年後竣工、「海神プロジェクト」打ち出す＝
＝海洋政策科学部開設を前に「one globe」目指し＝
◇コロナ影響で舶用主機関の引き渡し等に遅れ
＝三井E&S・2Q決算、減収も赤字は大幅縮小＝
◇修繕船・鉄構事業は増収、赤字幅も縮小
＝名村造船所・2Q決算、中間期は無配を決定＝
◇オンラインで「英語プレゼンテーション講座」
＝日舶工、会員企業10社16名が参加＝
◇実用化間近の最先端材料、研究成果を公開
＝「NIMSWEEK」25～27日オンライン開催＝
◇ばら積み運搬船 “HSL MEXHICO” を引き渡し
＝川重DACKS、載貨重量61,000㌧型＝
◇CMHI、半潜水式クレーン船の試運転を開始
＝船幅81.0m、長江の船舶通航史を塗り替え＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS24.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート底打ち＝
◇19日に東京都港湾審議会、第9次改訂計画等
◇笹川平和、5週間「インド北東部」無料配信
◇笹川平和、きょうウーマンリーダーフォーラム
2020年11月6日
Top News トップニュース
◇コロナ禍も全社経常黒字、当初想定を上回る
＝好調ONEが牽引、通期でも全社最終黒字へ＝
＝邦船大手3社、2020年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2020年度第2四半期決算が5日、出揃った。コンテナ船の運賃高騰や積高回復により、各社の持分法適用会社Ocean Network Express（ONE）が6億8,200万㌦の税引き後利益を計上したことで、各社は経常黒字を確保。新型コロナウイルスの影響下でも、当初の想定を上回る利益水準で落着した。日本郵船と商船三井は、前年度比でも増益となっており、川崎汽船も3桁億円に迫る経常利益を確保している。各社の業績を牽引したコンテナ船事業は、下期に不需要期に入り、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念も残っているが、上期の実績が上振れ、足元のコンテナ荷動きも好調に推移していることから、全社が通期での最終黒字の確保を見通している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇コロナ禍も全社経常黒字、当初想定を上回る
＝好調ONEが牽引、通期でも全社最終黒字へ＝
＝邦船大手3社、2020年度第2四半期決算＝
◇経常474億円、前年比で約3倍に増益
＝定期船や航空が好調、ドライは構造改革＝
＝日本郵船、2020年度第2四半期決算＝
◇99.7億円の経常利益、通期も純黒字化へ
＝ONEが改善、製品物流が大幅増益＝
＝川崎汽船、2020年度第2四半期決算＝
◇受注好調、売上微減も赤字幅は大幅縮小
＝日立造船・2Q決算、コロナ影響は限定的＝
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が10,250㌦
＝パナマックス、1,231Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続落で9,739㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇欧州・西アフリカで新サービス開始
＝ONE、2021年2月から初航海へ＝
◇商船三井客船「にっぽん丸」が運航再開
＝「家族三世代」コンセプトルーム等大改装も＝
◇12月下旬に船体後方撤去開始・来春完了へ
＝長鋪汽船「WAKASHIO」事故・第10報＝
◇MSR原子技術の国際開発チームに参加
＝英コア・パワー、船舶GHG排出削減に貢献＝
◇ポーランド職員、外航日本籍船への配乗環境が整う
＝海技免状を裏書、国の試験/SECOJ審査でスタート＝
＝海事局、「外国人承認制度・事務実施要領」を通達＝
◇「サイバーセキュリティガイド」の第2版発行
＝ICS、11日には「デジタル化」でウェビナー開催＝
◇IMECが「Crew Change Champion賞」を受賞
＝MPA、船員救済に向けたSG-STAR基金設立で＝
◇シンガポール登録船舶が9,600万GT超に
＝MPA、SRS Forum 2020開催・フーン長官が挨拶＝
◇公共交通機関で安全教育ビデオの再生を義務化
＝MARINA、比国運輸省が制作「7つの命令」＝
◇タバコ～サンアンドレス間でフェリー運航再開
＝比国MARINA、台風Rollyの影響で一時運休＝
◇港湾インフラやタグボートの更新計画を発表
＝モーリシャス政府、ジャグナット首相が国会答弁＝
◇とりまとめ骨子案を議論、養成のあり方で
＝官公労使、9日に第7回船員養成改革検＝
◇作業実態・IMO対策動向・安全課題等で議論
＝港湾/海事局、第9回繋離船作業安全問題検＝
◇グッドデザインベスト100・特別賞を受賞
＝国内クルーズ共有船第1号「SEA SPICA」＝
◇「東西経済回廊幹線道路整備」で物流効率化
＝ミャンマーに供与限度額427.8億円の円借款＝
◇申告漏れ輸入者は2,723者と前年度比84.3%
＝関税局、令和元事務年度・輸入事後調査結果＝
◇脱税271件－総額4.5億円、前年度比43%
＝関税局、令和元事務年度・脱税事件調査結果＝
◇IMO、ガボンのバーチャル海上保安訓練を実施
◇世界海事大学、4回に分けて卒業式を実施
◇IMO、本部は閉鎖継続・会議はバーチャル実施
◇大西副大臣、濱口梧陵国際賞受賞者に表彰楯
◇エジプト、日本産食品への輸入規制を撤廃
◇燈光会、灯台絵画コンテスト2020入賞6作品
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録制度10月分
【造船】
◇星ペトレデック、中国でVLGC最大6隻建造
＝93,000m3D/F式LPG運搬船、2023年竣工＝
◇独MAN、新造バルカー向けエンジンを受注
＝イースタン・パシフィック建造中の5隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS26で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇海事振興連盟、19日に令和2年度通常総会
◇バリシップ2021、来年5月20～22日に
◇プロロジス、25日に「千葉2」の竣工式
◇笹川平和財団、「IINA」「海の論考」を更新
◇運輸総研、「観光と地域交通」で30日ウェビナー
◇海保・灯台記念日、長官表彰18名19団体/2団体
◇海保庁、日本ライフセービング協会に感謝状
2020年11月5日
Top News トップニュース
◇外航日本人船員のリスクゾーン設定変更に合意
＝ギニア湾に新ERZ・ソマリア東方沿岸HRA縮小＝
＝外航労使「協議会・安全」、11月1日付で発効＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会ら外航労使は、中央労使協議「協議会（安全）」を通じ、11月1日発効で日本商船隊に乗り組む外航日本人船員に適用するリスクゾーン設定の見直しに合意した。海賊行為が深刻化している西アフリカ・ギニア湾内に、新たに「拡大危険海域（エクステンデッド・リスク・ゾーン/ERZ）」を設ける一方、事案件数が減少しているソマリア東方沿岸に敷いている「高危険海域/ハイリスク・エリア（HRA）」をこれまでの沿岸400マイルから、同12マイルに縮小する。本船がリスクエリアを航行中、会社には、保安強化対策の整備を通じ、船員保護のため、最新のベスト・マネジメント・プラクティス（BMP）水準以上の警戒を実施すること等が求められる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が8,600㌦
＝パナマックス、1,250Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇LLC NYK Auto Logisticsに社名変更
＝日本郵船、露・中央アで完成車物流拡大＝
◇新造LNG船が竣工、米キャメロンから輸送
＝郵船・三菱商事、”Diamond Gas Metropolis”＝
◇ベトナム最大級、危険物倉庫が開業
＝商船三井、ハイフォンで化学品等保管＝
◇減収も営業利益は80.7億円に上振れ
＝三井倉庫、2020年度第2四半期決算＝
◇「F(P)SOの船首方位制御ガイドライン」を発行
＝OCIMF、過去の事故を教訓に安全な作業実施へ＝
◇10日から計3回、緊急時メディア対応を説明
＝ナビゲートレスポンス、ウェビナー開催へ＝
◇10月27付で新役員体制に移行
＝太平洋汽船、郵船が全株式を保有へ＝
◇太平洋沿海汽船、役員体制（10月27日付）
◇SGX、10月の原料炭先物取引が219万3,000㌧に
◇外航日本人船員のリスクゾーン設定変更に合意
＝ギニア湾に新ERZ・ソマリア東方沿岸HRA縮小＝
＝外航労使「協議会・安全」、11月1日付で発効＝
◇ブロックチェーン技術活用で検査結果を保証
＝船員交代促進へ、順調ならさらなる拡大も＝
＝ITF/IMEC、ホテル利用の検疫プロセスを開始＝
◇セブ港湾における船員交代プロトコルを公表
＝比国運輸省、「P2P輸送」の厳格実施等定める＝
◇「船員交代プロトコル」第3版を発行
＝豪クイーンズランド州、検疫免除要件等を規定＝
◇海運業界初のダイバーシティ調査報告書を発表
＝ICS、女性船員を今後3年で12%に・改善提言＝
◇一級は18区34人・三級は5区18人
＝水先連、現在募集中の養成支援対象者＝
◇次期大綱へ提言骨子案を議論、諸課題を検討
＝国交省らあす第5回2020年代物流大綱検討会＝
◇原油輸入量1,021万kLと前年同月比77.4%
＝エネ庁・石油統計9月、9ヵ月連続で下回る＝
◇海賊対処活動を終えた「護衛艦おおなみ」参加
＝日米印豪4ヵ国、共同訓練「マラバール2020」＝
◇鴻池運輸が技能実習制度の事例を紹介
＝物流連、ダイバーシティ推進WT会合＝
◇SECOJ、海技者セミナー仙台にブース出展
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海自、砕氷艦「しらせ」第62次観測に協力
【造船】
◇5億円の営業損失、減収減益に
＝内海造船、2020年度第2四半期決算＝
◇造船・舶用で国内初、集合形式で試験
＝NK、溶接で特定技能制度1号＝
◇推進システム改良エンジサービスを開始
＝三井E&S造船、就航船のGHG削減へ＝
◇LNG燃料供給システム初号機を搭載
＝三菱造船、国内初の “SAKURA LEADER” に＝
◇中国でステナのE-フレクサー船2隻が起工
＝ガス燃料式への切り替えが可能な仕様＝
◇フレックス・LNGの最新LNG運搬船が竣工
＝現代三湖、「フレックス・アンバー」引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS25で1件
＝VLCC成約、盛況もレート横バイ＝
◇全クルーズ運休、12月31日まで延長
＝ノルウェージャン、新型コロナで＝
◇大統領選やコロナでの求心力低下を論考
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇海洋会、令和3年賀詞交歓会を中止
2020年11月4日
Top News トップニュース
西アフリカ/ギニア湾内 新たなERZ
◇日本商船隊FOC、リスクゾーン指定変更が発効
＝ギニア湾に新ERZ・ソマリア東部沿岸HRA縮小＝
＝海員組合/国船協、IBF日本版協約の改訂に合意＝
日本商船隊の太宗を占める便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF日本版労働協約（IBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA、IBF-JSU IMMAJ CA）に指定されるリスクエリアの変更が11月1日に発効した。国際船員中央労使（ITF/JNG）による先月9日の中央合意を受け、全日本海員組合、国際船員労務協会ら地域労使が先月末日までに「安全問題協議会」を通じ、「ハイリスク・エリア/HRA」および「エクステンデッド・リスク・ゾーン/ERZ」の見直しをIBF日本版協約に落とし込むことで合意し、確認書を締結した。海賊行為が深刻化しているギニア湾内に新たにERZを設定する一方、事案件数が減少しているソマリア東部沿岸のHRAを従来の沿岸400マイルから12マイルに縮小する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇Arctic2向け、新造砕氷LNG船3隻を30年傭船
＝松坂常務、長期安定事業の核・800億円の利益貢献＝
＝商船三井、砕氷性を高め北極海航路の通年航行へ＝
◇坂本社長「万感の思い、再開とお披露目楽しんで」
＝長澤社長「長く客船にコミット、精神は変わらず」＝
＝郵船クルーズ「飛鳥Ⅱ」、約10ヵ月ぶりに運航再開＝
◇USガルフ/星港～日本が21,250㌦
＝パナマックス、1,289Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で15,550㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇施設名は「日比谷フォートタワー」に
＝飯野海運、新橋田村町で再開発事業＝
◇日本商船隊FOC、リスクゾーン指定変更が発効
＝ギニア湾に新ERZ・ソマリア東部沿岸HRA縮小＝
＝海員組合/国船協、IBF日本版協約の改訂に合意＝
◇IMO、オニール名誉事務局長が死去
＝安全基準・環境保護で積極活動を展開＝
◇義務要件の採択・船員交代プロトコル等
＝IMO、きょうから11日まで海上安全委＝
◇安全管理規程に「衛生管理規程」届出を義務化
＝海事局、コロナ背景に邦船クルーズ事業者に＝
◇日本財団・尾形氏、内航総連・小比加元会長が旭中
＝国交省、令和2年秋の叙勲受章者は282名＝
◇国交省、日欧間の第3の輸送手段・利用促進へ
＝シベリア鉄道1編成借上列車でパイロット輸送＝
◇海のドローンを活用、沿岸自治体の課題解決へ
＝産学官、あす「海の次世代モビリティ協」開催＝
◇国交省、ASEANに戦略的に「日本式」普及へ
＝あすコールドC物流サービス規格検討委設置＝
◇6期生の陸上研修開始・12月18日まで
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇「35歳以上45歳未満」新設、対象拡大
＝SECOJ、2020年度船員計画雇促支援事業＝
◇913,645 TEUと前年度同水準、実入り3%増
＝内航総連、R元年度フィーダーコンテナ調査＝
◇比国MARINA、台風影響で予防措置等勧告を発出
【造船】
◇船舶海洋とエネルギー事業統合で水素に注力
＝ロボット技術等も組み合わせ、救難病院船も計画＝
＝川崎重工、「グループビジョン2030」を制定＝
◇売上217億円・営業損失22億円と減収減益
＝サノヤス・2Q決算、通期業績予想は未定＝
◇「液化ガス運搬船の構造強度」でガイドライン発行
＝NK、メンブレン式対象・設計支援ソフトにも反映＝
◇ライフ&リゾート事業で構造改革を実施
＝ツネイシHD、人員整理等で事業適正化へ＝
◇マン島の生活支えるフェリー23年振り建造へ
＝ディーゼル／電気ハイブリッド船、2023年竣工
◇「ガスログ・ジョージタウン」間もなく竣工
＝サムスン重工で建造の174,000m3LNG船＝
◇ロジシステム活用による効率化と環境性能
＝Sea Japanら、5日にウェビナー第4弾＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS37で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇固定中期が上昇、5年毎見直し型は変動なし
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇スケート場を「三井不動産アイスパーク船橋」に
＝三井不動産、物流施設敷地内でネーミングライツ＝
◇冷凍冷蔵車リース事業を開始、提携事向け
＝JA三井リース/スターフェスが合弁会社＝
◇内航総連・広告、69回日経環境部門優秀賞
◇国交本省職員1名感染、22例目
◇日本郵船 人事異動（12月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（12月1日付）
2020年11月2日
Top News トップニュース
◇上期利益は6.82億㌦、昨年の5倍超に増
＝コロナや旧正月で通期利益は9.28億㌦に＝
＝ONE、2020年度第2四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。上期全体で売上高59億1,700万㌦（前年同期59億8,400万円）、税引き後損益6億8,200万㌦（同1億2,600万㌦）となり、大幅増益となった。スポット運賃市況の上昇により、税引き後損益は前年同期の5倍以上となっている。2020年度通期の税引き後損益は9億2,800万㌦（同1億500万㌦）となる見通し。旧正月や新型コロナウイルス感染再拡大による荷動き減少を想定し、下期の利益は上期との比較で減少すると予想。ただ、足元までの堅調な需要とスポット運賃市況が下支えし、前期比では大幅な増益を見込む。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇上期利益は6.82億㌦、昨年の5倍超に増
＝コロナや旧正月で通期利益は9.28億㌦に＝
＝ONE、2020年度第2四半期決算＝
◇経常利益は前年を上回る327億円に
＝エネルギーやコンテナが大幅増益＝
＝商船三井、2020年度第2四半期決算＝
◇営利は17億円に減、後半は復調
＝NSU海運、2020年度第2四半期決算＝
◇想定上回り2.3億円の営業黒字確保
＝川崎近海汽船、第2四半期決算＝
◇営利は9.9億円に減、外航は増加
＝明治海運、2020年度第2四半期決算＝
◇減収減益も想定内、サービス事業強化へ
＝SpaceJetは「一旦立ち止まる」、TC準備は継続＝
＝三菱重工2Q決算、2021事計を半年前倒しで策定＝
◇想定以上に堅調推移で、通期予想を上方修正
＝受注2隻・引渡2隻、船舶部門は唯一の赤字＝
＝住友重機械工業・2Q決算は減収減益＝
【海運】
◇近海船は効率配船や高コスト傭船の返船へ
＝コロナ禍の継続を想定、構造改革を推進＝
＝川崎近海汽船、3ヵ年の中期経営計画を策定＝
◇USガルフ/星港～日本が17,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,297Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇黒海/星港～日本が45,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,903Pに下落＝
◇パナは5日ぶり下落で10,335㌦
＝航路平均用船料、ケープは急落＝
◇ハイフォンでLNG設備と火力発電所整備へ
＝JERA・エクソンモービル、覚書を締結＝
◇プライムカーゴの株式を売却
＝三井倉庫、DSVパナルピナに＝
◇CT機能強化、鉄道網拡充で欧州制する
＝Contship Italia、中期経営戦略を発表＝
◇ケミカルタンカー・クレーム「タンク・法」等で
＝UK P&Iクラブ、11月5日にウェビナー開催＝
◇船舶安全・海洋環境保護・PSC・測度等
＝国交省、船舶関係技術職員を広く募集＝
◇浚渫業協副会長ら藍綬・水先人11名ら黄綬受章
＝国交省、令和2年秋の褒章で85名・9団体＝
◇ジャズとのコラボ等19コース、12日販売開始
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2021年2～3月商品＝
◇「ぱしび」皮切りにクルーズ客船受入れへ
＝大阪市港湾局20日から、安全対策を実施＝
◇2021年シーズン、那覇/東京/広島/小樽発着等
＝コスタC、ゴルフ上田選手とスポンサー契約＝
◇大賞は「F-LINE」海上・鉄道モーダルシフト
＝物流連、R2年度優良事業者受賞者17件13社＝
◇政府、1日から越と「ビジネストラック」開始
◇豪州海軍、日本周辺海域での北「瀬どり」警戒監視
◇商船三井、W号HP更新・Tシャツ配布等紹介
【造船】
◇三菱重工、ヴェスタス社とパートナーシップ強化
＝持続可能なエネルギー分野で、JVの株式譲渡＝
◇再エネ・クリーンエネルギー事業を対象
＝三菱重工業、初のグリーンボンド発行を決定＝
◇益田G長がGESAMP/WGメンバーに選出
＝海技研、IBCコード改正時に科学的助言へ＝
◇「LINE」活用の情報支援サービスを提供開始
＝ヤンマーエンジ、「SHIPSWEB」アカウント開設＝
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、オンライン形式・学生90名超が参加＝
◇アルゴマ・セントラルの新造バルカーが竣工
＝クロアチアの3 Maj造船所が引き渡し＝
◇東南アジア初の小型LNGバンカー船が竣工
＝給油と合わせ小規模港湾へ天然ガス供給＝
◇国立市役所本庁舎に電力供給を開始
＝日立造船、再生可能エネルギーに100%由来＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、4日ウェビナー「ビジネスと人権」
◇海洋ごみ対策、日本財団・7/11・横浜市ら協同
◇財団・NPOら8日にライフセーバー浜クリーン
◇商船三井、人事異動（10月30日・11月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（2021年1月1日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（12月1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2020年10月30日
Top News トップニュース
◇「雇用に影響及ぼさない最大限の配慮」で共通認識
＝地区労使で具体的対応・中央労使の検証スキームも＝
＝港運中央労使「RTG遠隔操作化」に合意・確認書＝
港運中央労使が、国土交通省らが進める「遠隔操作RTG導入支援事業」の実施に伴う諸環境を整えた。全国港湾労働組合連合会ら港湾労組と日本港運協会が29日、『RTGに関する労使協議会』を開催し、「港湾におけるRTGの遠隔操作化に関する確認書」を締結した。「遠隔操作RTG導入にあたっては、港湾労働者の雇用に影響を及ぼさないよう最大限の配慮をする」との共通認識を形成。「具体的な詳細は、各港・各地区の特性を充分考慮しつつ、当該作業導入予定者および地区港運協会の責任において、（中央）確認書にもとづき地区労使協議を行い、雇用と就労についての対応方針を決定し、（地区労使で）確認書を締結する」ことで合意した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が13,250㌦
＝パナマックス、1,300Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは4日続伸で10,364㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇ヨット技術を活用、硬翼帆で風力利用
＝カーギル、BARテクノロジーズと＝
◇11月2日から出社率60%を目安に
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇2020年サステナビリティレポートを発行
＝ONE、ESGや新型コロナ対応等を紹介＝
◇中国・インドネシア・マレーシアで新航路
＝ONE、11月14日からCIMサービス＝
◇“OneGate Marine Compact” をアジアで発売
＝IECテレコム、中小型船舶の通信環境を改善＝
◇新型コロナワクチンの国際物流に協力
＝マースク、米国COVAXXと提携＝
◇「雇用に影響及ぼさない最大限の配慮」で共通認識
＝地区労使で具体的対応・中央労使の検証スキームも＝
＝港運中央労使「RTG遠隔操作化」に合意・確認書＝
◇特償等海事5税制の実現へ政官民ら機運醸成
＝党海事立国議連・小委、海事5団体が税改要望＝
◇途上国支援の研修プログラム設立で250万㌦拠出
＝韓国/IMO、GHG削減目標達成へ合意＝
◇新たに25名の職員を任命、サービス向上へ
＝比MARINA、地域事務所の増開設見据え＝
◇LNGバンカーサプライヤーのRFP受付開始
＝MPA、シンガポール港での需要増に対応＝
◇横浜港、3泊4日国内ショートクルーズ開始へ
＝来月2日に「飛鳥Ⅱ」・7日に「にっぽん丸」＝
◇コロナ禍のアセアンSC、日系企ら再構築検討も
＝物流連、令和2年度第1回国際業務委員会＝
◇パラオ光海底ケーブルP、JBIC参画へ調整
＝日米豪、初の「インフラパートナーシップ」＝
◇鉄鋼過剰生産能力への対応に向け協力強化を
＝OECD閣僚理事会、宗清経産政務官が発信＝
◇物流連、11月11日にMシフト優良事業者表彰式
【造船】
◇新造船受注は商談停滞で1隻のみ、修繕は増加
＝民航機に打撃、航空部門回復には相当期間見込む＝
＝川重・2Q決算、通期予想上方修正も無配を決定＝
◇「8X52DF」デュアルフューエルエンジンを納入
＝IHI原動機、“SAKURA LEADER” に搭載＝
◇豪、世界初の圧縮水素運搬船の設計を発表
＝2021年目処にABSの概念承認取得目指す＝
◇江蘇揚子江船業、バルカー2隻の建造を受注
＝国営鉄鋼業グループ向け59,000重量㌧船＝
◇“VASANT 1” を「エネルギー転換の節目」に認定
＝インド船級、国内初のFSRU・現代重工が建造＝
◇中造工・日舶工、新年賀詞交歓会の中止を決定
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS20.75で1件
＝VLCC成約、閑散でレート弱含み＝
◇日本コロナ対応への米国報道論調を分析
＝笹川平和財団、日米関係インサイト＝
◇三菱重工マリンマシナリ、MEET NEWS第18号
◇トラック特積み輸送量8月分、前年比95.8%
◇横浜市、横浜港客船フォトコン2020開催へ
◇国交省、21例目のコロナ感染者を確認
◇神原ロジスティクス、事務所を2階に移転
◇JOGMEC、天然ガス情報を更新
2020年10月29日
Top News トップニュース
大坪新一郎海事局長
◇GHG「経済的手法」検討再開をIMOに提起へ
＝ICSら提案の基金案ベースに国際ルール化めざす＝
＝大坪海事局長、EU-ETSの海運への拡張を懸念＝
国土交通省海事局は、GHG排出削減に向けた経済的手法（MBM）の構築にあらためて乗り出す。欧州排出権取引制度（EU-ETS）の海運拡張論が再燃していることへの危機感等を背景に、検討が中断していたMBM議論の再開を国際海事機関（IMO）に提起する。同局はGHG削減・短期対策に一定の見通しがついたと判断、来月のMEPC75で国際海運会議所（ICS）ら国際海事8団体が提案している「国際海事研究基金（International Maritime Research Fund/IMRF）」を議論のベースに、中長期的なGHG排出削減に向けた道筋の一環としてグローバルなMBMルールの構築をめざす。大坪新一郎局長が28日の記者会見で政府の基本姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇国内初、LNG燃料自動車船が竣工
＝“SAKURA LEADER”、CO2排出削減＝
＝日本郵船、新来島豊橋造船で引き渡し＝
◇世界初、デジタルスマート船のノーテーション
＝日本郵船、NKから “SAKURA LEADER” が取得＝
◇北太平洋/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,295Pに続伸・やや閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは3日続伸で10,317㌦
＝航路平均用船料、ケープも上昇＝
◇LNG燃料アフラマックス4隻を用船
＝仏トタル、ハフニア・ヴィーケンから＝
◇オールインワンの海上通信端末
＝インテリアン、新製品「C700」を発売＝
◇「タンカー市場の崩壊と需給」等3テーマ
＝シグナル・オーシャン、11月3日にウェビナー＝
◇GHG「経済的手法」検討再開をIMOに提起へ
＝ICSら提案の基金案ベースに国際ルール化めざす＝
＝大坪海事局長、EU-ETSの海運への拡張を懸念＝
◇利用促進へ「国の支援で料金低廉に」等の意見
＝港湾関連データ連携基盤、構築状況と効果等＝
＝国交・内閣府、第1回サイバー港推進WG＝
◇メトロマニラ等7域、11月末迄のGCQ継続決定
＝ドゥテルテ大統領「政府は皆の幸せのために働く」＝
◇第1回「FIN-SMARTラウンドテーブル」を開催
＝IMO・EBRD・世界銀行、途上国支援で連携強化＝
◇郵船・三菱重ら参加、SC全体への導入拡大へ
＝資源エネ庁、燃料アンモニア官民協を発足＝
◇「検疫・検査ホテル」の積極的利用を促す
＝IMEC/ITF、リスク低減・コスト削減効果も＝
◇次世代型の空気清浄システム「Safe Air」を採用
＝MSCクルーズ、新造船「シーショア」に初導入＝
◇『パンデミックが変える海の世界』を議論
＝日本海洋政策学会、12月オンラインで大会＝
◇プロロジス、KURANDOと資本業務提携
＝「ロジメーター」、5年間で2,500現場へ導入目指す＝
◇WTO非公式閣僚会合、コロナ後の経済回復へ
【造船】
◇韓国造船各社、LNG船の複数契約受注見込み
＝世界のLNGプロジェクトで需要が拡大＝
◇韓国・大宇造船、LNG運搬船契約2件受注
＝欧州船主向けに合計12隻、2023年竣工＝
◇ギリシャ船社、CSHIでタンカー2隻発注
＝最新の環境保護条件を満たすTier Ⅲ仕様船＝
◇次世代会、第5回「海事行政研修会」を開催
＝日舶工、オンライン併用・国交省室長ら12名参加＝
◇韓国船級、ブルネイの代行機関認証を取得
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇JMETS、オリジナルカレンダーを販売開始
＝「練習船カレー」とのコラボセットも限定販売＝
◇200回は角南所長、ガバナンスを目指し
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
◇経産省、電子タグ活用で食品ロス削減実証実験
2020年10月28日
Top News トップニュース
◇9月として過去最高の177万TEUに増加
＝中国・東南アからの消費財輸出が牽引＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は27日、北米航路のコンテナ荷動き動向を発表し、9月の往航は177万6,303TEU（前年比13.7%増）となった。9月単月としては過去最高値を記録。家具・寝具や繊維類等の消費財の輸出が伸び、国・地域別では中国積みや東南アジア積みが増加した。拓殖大学の松田琢磨教授（日本海事センター客員研究員）は「新型コロナウイルス第二波に備えた在庫積み増しや（需要期にあたる）クリスマスも近いことで、需要が増えている」と分析している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇9月として過去最高の177万TEUに増加
＝中国・東南アからの消費財輸出が牽引＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇7月は52万TEU、自動車部品等で減少
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、8月として最高の147万TEU
＝中華地域積みが増加、運賃も上昇続く＝
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動き＝
◇「サプライチェーン多様化・近距離化が進む」
＝ホーフステーデン副社長、新型コロナ影響で＝
＝ロッテルダム港、デジタル・環境の投資に注力＝
◇キムCOO「燃料効率や安全で実績」
＝航海支援や航路最適化をワンストップで＝
＝StormGeo社、日本市場で「s-Suite」拡大へ＝
◇北太平洋/星港～日本が11,250㌦
＝パナマックス、1,291Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープ4日ぶり下落で18,304㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇海事人材確保に1,000超の研修プログラムを開発
＝星港MPA、「SMIフォーラム2020」に参加＝
◇油流出事故対応に係る料金改定を公表
＝星港MPA、船舶配備・人件費・薬剤費等＝
◇乗客の払い戻しに対する権利保障で注意喚起
＝比MARINA、運航キャンセル・遅延への対応で＝
◇沿岸・船籍国と協力、再発防止・報告書を策定へ
＝運輸安全委・武田委員長、モーリシャス事故に＝
◇国際ルール案に合意、来月のMEPCに提案へ
＝海事局、第7回GHG作業部会の結果公表＝
◇内航海運や船員職業を学習、理解と関心深まる
＝九州運ら、壱岐市の中学生向けに内航海運講座＝
◇AI海上輸送の効率化・働き方改革をテーマに
＝グリッド、11月19日にオンラインセミナー＝
◇一定ビザ保有者対象に11月1日から入国許可
＝比国政府、外国人ビジネス・投資家関係者ら＝
◇一定ケースでPCR陰性証書提出を免除
＝韓国、入港時の検疫規定を一部緩和＝
◇過剰生産能力問題は重要と認識共有
＝鉄鋼グローバル・フォーラム閣僚会合＝
◇利用者ニーズ踏まえ今後の方向性を検討
＝経産省、きょう第2回貿易保険あり方懇＝
◇きょうあすOECD閣僚理事会、貿易・投資等
◇運輸安全委、小型漁船の安全啓発「縄ばしごを」
【造船】
◇11月9日より「技術セミナー」オンデマンド配信
＝NK、事前予約で講演担当者への質問応答も受付＝
◇マイヤー・WでP&Oクルーズの最新船が竣工
＝英史上最大かつ初LNG燃料式のクルーズ船＝
◇英スコットライン、多目的船の建造を発注
＝4,800重㌧シリーズ第4船、2021年下旬竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計4件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇Sea Japan国際会議、11月19日にオンラインで
2020年10月27日
Top News トップニュース
◇IMO、GHG削減短期対策・最終ドラフトに合意
＝大型バルカー等EEXI制限値を緩和、一部修正も＝
＝来月MEPC75に提案、21年春の改正採択めざす＝
国際海事機関（IMO）は16日～23日に第7回GHG中間作業部会をオンライン開催し、2030年/2008年比40%以上削減―に向けたGHG短期対策の最終ドラフトに合意した。これまで日本政府等が主導してきた新制度「EEXI」と中国政府等が主導してきた「CII」を相互補完的にパッケージ化した内容。ただし、EEXIについては大型バルカー等一部船種について制限値を緩和する修正を加えたほか、CIIは、低評価船を対象に、「SEEMP」に改善行動計画を盛り込むこと等を求める一部修正を加えた。IMOは来月開催される第75回海洋環境保護委員会に最終ドラフトを提出した上で、2021年春にも開催されるMEPC76でMARPOL条約附属書改正案を採択するスケジュールを想定。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USEC+パナマ/中国が18,000㌦
＝パナマックス、1,274Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは9日ぶり反発で10,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇浙江衛星石化向け、VLECを4隻建造へ
＝イースタン・パシフィック、15年用船＝
◇15隻にスマートシップパッケージ搭載へ
＝インマルサット、韓国KSSライン向け＝
◇「飛鳥Ⅱ」、バイオ安全管理の本認証取得
＝郵船クルーズ、NKから新型コロナ対応で＝
◇「飛鳥Ⅱ」、2022年オセアニアグランドC開催へ
＝郵船クルーズ、来年は新型コロナ等で中止に＝
◇IMO、GHG削減短期対策・最終ドラフトに合意
＝大型バルカー等EEXI制限値を緩和、一部修正も＝
＝来月MEPC75に提案、21年春の改正採択めざす＝
◇プラッテン事務局長「正しい歩みを進めている」
＝CO2排出削減への法的拘束力の付加を歓迎＝
＝ICS、IMO作業部会の最終ドラフト合意で声明＝
◇ポストコロナにおけるアジェンダを探る
＝ICS、あす脱炭素化ハイレベルウェビナー＝
◇『海難/サルベージ：船長のための手引書』第6版
＝改訂内容の熟知を強く推奨、乗組員・陸上職員も＝
＝ICS・OCIMF、企業の緊急時対応計画にも言及＝
◇リム事務局長、「船員のために働く」重要性訴え
＝IMO、東・南部アフリカ加盟国向けにウェビナー＝
◇11月より地域別ウェビナーシリーズを実施
＝IMO、ケープタウン協定の発効目指し＝
◇リム事務局長「価値観支持、できる限りの支援を」
＝IMO、国連創立75周年記念で祝意のメッセージ＝
◇日本政府、JICA調査団をモーリシャスに派遣
＝環境・水産分野の情報収集、支援策具体化へ＝
◇日本財団・海保、「海と灯台プロジェクト」が発足
＝11月1日～8日「海と灯台ウィーク」を実施＝
◇沖縄国際物流拠点産業地域の課税特例を要望
＝内閣府・現行延長、令和3年度関税制度改正＝
◇海保巡視船「しゅんこう」で職員を激励
＝大西国交副大臣、第十管区本部等を視察＝
◇東北大教授ら2名・1団体、11月4日に授賞式
＝国交省、「2020年濱口梧陵国際賞」を決定＝
◇NPP、Mシフト推進等「W物流推進」行動計画
◇9月の訪日外国人旅行者1.4万人と▲99.4%
【造船】
◇韓国船級、液体水素運搬船の基本設計を承認
＝現代尾浦造船、商用化に向けて開発取り組み＝
◇クルーズ船「マルディ・グラ」最終工程へ
＝フィンランドで10日間の洋上試験運転を完了＝
◇星ケッペル、BWグループのFSRUに着工
＝エルサルバドルのプロジェクト向け＝
◇舶用技術フォーラム、初のライブ配信
＝日舶工、125社・270名超が視聴＝
◇2020年度期末決算からIFRS適用
＝IHI、第3四半期までは日本基準＝
◇福島第一・第二原発の廃炉へ共同提案
＝IHI・JFEエンジら、具体的協議を開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇ハンマーヘッド、31日からマルシェ
＝横浜市、新港客船Tが開業1周年＝
◇「ドリーム夜さ来い」、オンライン開催に
＝東京都港湾局、11月7日と8日に配信＝
◇オンラインで新型コロナの観光影響を解説
＝運総研、11月20日に運輸政策セミナー＝
◇JOGMEC、ブリーフィング資料を掲載
2020年10月26日
Top News トップニュース
クルーズシンポジウム パネルディスカッション
◇ゲンティン山本代表「業界イメージの払拭を」
＝コロナ時代の受入議論、住民理解へ情報発信を＝
＝東京都、クルーズシンポジウムで他港と連携＝
東京都港湾局は23日、江東区の東京国際クルーズターミナルで「クルーズシンポジウムin東京」を開催した。「ウィズコロナ時代の客船受入」をテーマにパネルディスカッションを行い、ゲンティンクルーズライン日本オフィスの山本有助代表が「『ダイヤモンド・プリンセス』の集団感染で多くの人がクルーズにネガティブな印象を持ったことは事実。センチメントをどう変えるかが大事だ」とイメージ払拭の必要性を強調。港湾当局からは、住民の理解を得るため、港湾当局やクルーズ船社から安全対策に関する情報発信が必要との意見が複数寄せられた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ゲンティン山本代表「業界イメージの払拭を」
＝コロナ時代の受入議論、住民理解へ情報発信を＝
＝東京都、クルーズシンポジウムで他港と連携＝
◇米国東岸/日本、25,000㌦で用船
＝パナマックス、1,255Pに下落・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇西豪州/星港～日本が13,500㌦
＝ケープインデックス、2,235Pに上昇＝
◇パナは8日続落で9,958㌦
＝航路平均用船料、ケープは上昇＝
◇仏LNG船舶管理Gazoceanを完全子会社に
＝日本郵船、TOTALから全株式を取得＝
◇民主化後初、日本製新車鉄道車両を輸送
＝川崎汽船、ミャンマー向けに6両＝
◇「一時的なビザ免除と国内滞在の承認を」
＝アジア地域への船員交代エリア設置を要請＝
＝国際海事17団体、タイ保健相宛に共同書簡＝
◇「実効性確保へ国交省はリーダーシップを」
＝中島船協副会長、交政審で「船員の健康確保」に＝
＝海事局・JMETS来年度概算要求等で委員質疑＝
◇マニラに「検疫・検査ホテル」、2件と契約
＝ITF/IMEC、比国のCOVID-19検査体制を強化＝
◇ABSとのパートナーシップ契約覚書を更新
＝星港MPA、脱炭素化・訓練プログラム等で協力＝
◇貨物船のサインオフ船員は隔離不要で出国可
＝カナダ国境サービス庁、旅客等任意の入国は禁止＝
◇「申請フォームの質問に正確な回答を」
＝カナダ運輸省、ビザ発給の迅速化へ＝
◇船災防大会8ヵ所375人・訪船指導1,197隻
＝交政審、船員労働安全衛生月間の実施概要＝
◇カーフェリー等旅客船員の最賃350円アップ
＝船員部会が専門部会報告を了承、交政審が答申へ＝
◇「ベトナム港湾施設の国家技術基準策定」で協力
＝日越港湾当局が覚書に署名、首脳会談にあわせ＝
◇輸出53.3万個▲6%・輸入51.5万個▲12.5%
＝主要6港外貿コンテナ個数8月、104.8万個＝
◇連携基盤の運用方針と今後の利用促進策等を議論
＝国交・内閣官房あす第1回サイバーポート推進WG＝
◇旅客・貨物事業者にエネ使用合理化基準を要請
＝エネ庁ら関係政府、冬季省エネの取組みを決定＝
◇船員派遣事、累計許可384・有効許可件数286に
◇日英貿易相会談、英EU間の交渉妥結を期待
【造船】
◇サムスン重工、自律船の試験航海を成功
＝2022年目処に自律運航システム商用化目指す＝
◇現代尾浦造、アフリカ船主からLPG船受注
＝契約額7,770万米㌦、2022年9月竣工予定＝
◇世界初、ブルーアンモニアの混焼試験を開始
＝IHI、IEEJ・サウジアラムコのSC実証に協力＝
◇資本業務提携・合弁契約の実行日を再延長
＝JMU・今治造船、海外審査長引き12月1日予定＝
◇「地方発明表彰特許庁長官賞」を共同受賞
＝今治造船・日本製鉄・海技研、衝突安全性向上で＝
◇江戸川清掃工場の解体・新工場建設工事を受注
＝日立造船・竹中建設JV、21,000kW発電・売電も＝
◇大宇造船、金属加工のAIロボットを導入
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS25で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇旅客も前年比半減程度まで回復
＝長距離フェリー協会、9月輸送実績＝
◇海員福祉C、来月11日に第46回海上美術展
◇笹川平和「論考」更新、バイデン外交政策等を紹介
◇JMU 組織改正と人事異動（11月1日付）
2020年10月23日
Top News トップニュース
◇赤羽大臣「港湾整備は高い投資効果・必要不可欠」
＝来年度予算確保へ要望書、国土強靭化やSC強化を＝
＝港湾協ら港湾5団体、港づくり全国大会に約300名＝
日本港湾協会・全国港湾知事協議会ら港湾関係5団体は22日、東京・平河町の砂防会館で「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催し、全国から約300名が参集した。主催者を代表して日本港湾協会の宗岡正二会長が国土交通省の赤羽一嘉大臣に対し、来年度予算の確保を求める要望書を手交。港湾整備を通じた①国民の安全・安心の確保 ②サプライチェーンの強靭化・国際競争力強化による日本経済の成長 ③リスク分散・多核連携型の国づくりを実現するための地域の活性化―等を求めた。赤羽大臣は来賓挨拶の中で「港湾整備は投資効果が高く、地域発展や我が国全体の国際競争力強化のために必要不可欠だ」と港設整備の重要性を表明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が10,200㌦
＝パナマックス、1,257Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、小反発も成約ゼロ＝
◇ケープは小反発で17,151㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇日本初、オンライントレーニングが認証
＝川汽研修所、DNV GLからLNG船員向け＝
◇東京MOU・SPC委のアルトマン前議長が加わる
＝マーシャル・レジストリ、豪州でのオペ強化＝
◇ローズCEO「男女比率50%は絶対維持」
＝LQMペトロ、バンカー業界の女性活躍でセミナー＝
◇南海フェリー、最大半額キャンペーンを展開
◇とかち帯広電力が営業開始、熊本電の支援受け
◇赤羽大臣「港湾整備は高い投資効果・必要不可欠」
＝来年度予算確保へ要望書、国土強靭化やSC強化を＝
＝港湾協ら港湾5団体、港づくり全国大会に300名＝
◇梶山幹事長「サプライチェーン強靭化が課題に」
＝防災3ヵ年緊急対策の来年度以降継続を＝
＝自民党・港湾議連、総会で予算確保へ意見交換＝
◇「グローバルMTCCプロジェクト」を延長
＝IMO、発展途上国のGHG排出削減支援で＝
◇管理組・地整・保健所で「協議会」、合意前提に
＝名古屋港、クルーズ船受入感染予防マニュアル＝
◇1～9月計3億2,230万㌧と前年同期比▲8.8%
＝ロッテルダム港、2020年第3Q貨物取扱量＝
◇神戸・横浜で新型コロナウイルス感染症対応訓練
＝郵船クルーズ、船内オペの確立・連携重要性を確認＝
◇海事局、申請14隻に「最高ランク」を付与
＝内航船省エネ格付制度、「性能極めて高い」と＝
◇パティンバン港の建設運営、協力推進で一致
＝日ネシア首脳会談、海保分野の人材育成も＝
◇「IMOプロトコルに従い船員交代を可能に」
＝国際P&I、コロナ禍で各国政府に改めて要請＝
◇内航鋼船の最低賃金改正を再審議へ
＝船員部会、26日に第2回専門部会＝
◇名古屋港飛島ふ頭CYにヒアリを確認
＝管理組合、今年2例目・累計14例目＝
◇日露経済相、「協力プラン」緊密連携で一致
◇日カンボジア外相会談、海洋プラごみ対策を支援
◇駐日パナマ大使、東京センチュリー船舶部を表敬
【造船】
◇世界最大の民間病院船が中国で間もなく竣工
＝アフリカの医療を支援、2021年末に就航へ＝
◇ハブヤード造、クラスター発生で休業を延長
＝関係者の新型コロナ感染者数が75人に拡大＝
◇移動式自動PCR検査サービスを開始
＝川崎重工業、検体受付から結果通知を80分以内＝
◇川崎重工業、関西支社で従業員1名がコロナ陽性
◇三菱造船、損傷時復原性特許侵害で内海造船を提訴
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇東シナ海での中国の現状を論考
＝笹川平和財団、国際情報NW分析＝
◇ブルーエコノミー技研組合の今後を展望
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
◇ラストワンマイル協同組、11月20日に事業説明会
◇アラムコ日本、ウェブ内にエレメンツ・マガジン
◇東京税関、30代男性職員1名がコロナ陽性
◇都、「ゆりかもめ」社員1名がコロナ感染
◇住友重機械工業、25日にサーバメンテを実施
2020年10月22日
Top News トップニュース
◇SOC搭載義務化、新型コロナで6ヵ月免除も
＝年末から非EU籍船も対象に、寄港国が判断＝
＝欧州委員会、シップリサイクル規則適用指針＝
欧州連合（EU）欧州委員会は20日、新型コロナウイルスを受け、船舶の有害物質に関するインベントリ（IHM）の適合鑑定書（SOC）の備え置きを義務化するEUシップリサイクリング規則の適用免除に関するガイドラインを発出した。新型コロナウイルスはフォースマジュール（不可抗力）に該当すると直ちに法的な判断はできないものの、寄港・停泊国の主管庁の判断により、ケースバイケースで最大6ヵ月間適用が免除され得るという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本初、「Ship to Ship」でLNGバンカリング
＝「かぐや」、自動車船 “SAKURA LEADER” に供給＝
＝郵船・川汽・JERA・豊通ら合弁、セントラルLNG＝
◇北太平洋/星港～日本が12,700㌦
＝パナマックス、1,273Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは10日続落で17,121㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇海外で初、「ULTY-V plus」を6基納入へ
＝郵船出光グリーンソリューションズ、台湾向け＝
◇船主・船舶管理会社と安全活動を共有
＝郵船、フリート安全推進会議・事故撲滅へ＝
◇中国建造の最終船、“LNG MEGREZ” と命名
＝商船三井、ヤマルLNGプロジェクト向け新造船＝
◇中国・インド・パキスタンを結ぶ
＝ONE、26日から新サービス開始＝
◇コンテナ船41隻の船舶管理を獲得
＝Vグループ、コスタマーレ向け＝
◇クラウドサイン利用者にスマート書庫を提供
＝三井倉庫BP、弁護士ドットコムと提携＝
◇郵船、ばら積み船が遭難者6名を救助
◇SOC搭載義務化、新型コロナで6ヵ月免除も
＝年末から非EU籍船も対象に、寄港国が判断＝
＝欧州委員会、シップリサイクル規則適用指針＝
◇小此木海洋大臣「海を守り活かすことに全力」
＝マ協・東海大・日本丸財等4名3団体が受賞＝
＝内閣府ら「第13回海洋立国推進功労者表彰式」＝
◇クルーズ再開に向けて搬送訓練を実施
＝トライアルクルーズ実施の「飛鳥Ⅱ」で＝
＝横浜市港湾局、船陸間の連携強化が課題＝
◇メトロマニラの隔離措置、年末まで延長の公算
＝MMDA/市長協がIATFに勧告、近く方針＝
◇陽性5名で15日・10名で30日の操業停止措置
＝ICS中国、上海・青島で外国人船員の交代実施＝
◇ブラジル人水先人2名とPCGの1名が受賞
＝「IMO勇敢賞」、環境事故防止と人命救助で＝
◇本邦初、LNGバンカリング船が燃料供給開始
＝国交省、「我が国港湾の国際競争力強化へ」＝
◇病院船の建造促進・海の日固定化等を掲げ
＝海洋立国懇、国会議員710名に総会決議配布＝
◇西地中海・東地中海10泊クルーズを再開
＝「MSCマニフィカ」、独自の安全衛生プロトコルで＝
◇海上旅客運送業の最低賃金改正等を審議
＝交政審海事分、23日に第129回船員部会＝
◇日カタールエネ相、健全LNG市場形成へ協力
◇サプライC対策費、補正とあわせ計3,060億円に
【造船】
◇スピッソウ社長「今後もFXネットワーク拡大」
＝漁船の導入例紹介、通信整備で水産の競争力強化＝
＝インマルサットら、次世代通信ウェビナー＝
◇パナマックスBC “BTG ULRIKEN” を引き渡し
＝JMU舞鶴、J-Series 82,400 DWT 型の3番船＝
◇米国初の完全電気式フェリー2隻が運航開始
＝NY、2050年の温室効果ガス85%削減目指す＝
◇フィンラインズ、新造船でNIBと融資合意
＝ハイブリッド式RoRo3隻に3,000万ユーロ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「プロロジスパーク岩沼1」の再開発に着手
＝プロロジス投資法人、4月に火災で焼失＝
2020年10月21日
Top News トップニュース
JOPA 坂本会長
◇「陸上以上に対策、まずは安全と安心を取り戻す」
＝11月から国内再開、クルーズの醍醐味は不変＝
＝JOPA・坂本会長、コロナ感染防止を最優先に＝
新型コロナウイルスがまだ「未知の病」だった2月、「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染は社会的に大きな関心を集め、国内外のクルーズ船は長期にわたる運航停止に追いこまれた。だが、日本外航客船協会（JOPA）は官民を挙げて感染症対策の知見を結集。対策を示すガイドラインを策定し、11月以降複数の邦船社が国内クルーズを再開する。JOPAの坂本深会長（郵船クルーズ代表取締役社長）は「クルーズの安全に疑問符を持たれるようになってしまった。まずは安全を取り戻すことが大事だ。感染症対策を最優先にクルーズを再開する。定員は半分程度でのスタートだが、クルーズの醍醐味は変わらない」と陸上以上の対策を講じることを表明。安全で快適な船旅の魅力を強調する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「陸上以上に対策、まずは安全と安心を取り戻す」
＝11月から国内再開、クルーズの醍醐味は不変＝
＝JOPA・坂本会長、コロナ感染防止を最優先に＝
◇船協・友田幹事長、継続的な現地訪問を紹介
＝早期発効へ中国の批准とバングラ改善継続を＝
＝GMS、シップリサイクル条約でウェビナー＝
◇インドネシア/北中国が12,250㌦
＝パナマックス、1,298Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続落で18,402㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇船上の二酸化炭素回収、実現性を評価
＝ステナバルク、エネルギーメジャーと協業＝
◇新たに民間2社がIMOイニシアチブに加盟
＝バイオファウリングによる外来種・GHG問題で＝
◇クルーズ再開へきょう新型コロナ対応訓練
＝横浜港、情報伝達・ターミナルでの下船等＝
◇船員雇用契約書・団体交渉協定等への反映を
＝IRI、改正MLCの12月発効を前に安全通知書＝
◇「非損傷時復原性の確認」で安全通知書
＝IRI、米国での自動車専用船転覆事故踏まえ＝
◇海技短大がマイナビ進学WEBライブに出展
＝JMETS、高校生対象の合同進学説明会＝
◇インターンシップ事業の重要性を再確認
＝物流連、R2年度第1回人材育成・広報委＝
◇日越首脳会談、双方向定期旅客便再開で合意
◇大西副大臣、小樽港の港湾整備等を視察
【造船】
◇三菱造船から特許権侵害で損害賠償請求訴訟受ける
＝内海造船、12.4億円請求も「特許権無効」の認識＝
◇ウルステイン、風力タービン設置船新設計公開
＝世界に先駆けた水素ハイブリッド式を採用＝
◇米サンストーン、中国CMHIで最新船が起工
＝「オーシャン・オデッセイ（仮）」2022年竣工＝
◇サステナビリティ調査で「シルバー」評価
＝三菱重工業、仏EcoVadis社から2年連続＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5等で計5件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇総輸送㌧キロ▲14.4%減、鉄鋼は2ヵ月連続大幅減
＝国交省、令和2年7月分の内航船舶輸送統計＝
◇ONEジャパン、メンテで25日にHP一時利用不可
◇運輸総研、今後のシンポジウム等の予定
◇鉄道貨物輸送量7月303万㌧と前年比▲16.5%
◇笹川平和、ウェブ「米現状モニター」を更新
◇三菱重工業 人事異動（11月1日付）
2020年10月20日
Top News トップニュース
海運経済学会 パネルディスカッション
◇船員不足、絶対数よりもミスマッチが課題
＝定着率の向上へ、通信等の環境整備が必要に＝
＝日本海運経済学会、大会で内航の課題を議論＝
日本海運経済学会は17日、第54回大会を開催し、「内航海運への期待と課題」を統一テーマに船員不足問題についてパネルディスカッションを行った。参加者は内航船員の絶対数の不足感よりも、雇用者側と求職者側のミスマッチが課題になっているとの問題意識を共有。登壇者の一人である井本商運の大橋郁取締役は「船員になって良かったと思ってもらえる環境づくりが大事だ」と提言。船員の定着率向上のため、通信インフラをはじめとする船内環境整備や個人の休暇希望に合わせた配乗等のハード・ソフト両面の対策が必要との考えが多数寄せられた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇船員不足、絶対数よりもミスマッチが課題
＝定着率の向上へ、通信等の環境整備が必要に＝
＝日本海運経済学会、大会で内航の課題を議論＝
◇インドネシア/南中国が14,250㌦
＝パナマックス、1,323Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で19,952㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇避航へ操船アルゴリズム/自動化を共同研究
＝商船三井、海技研等と自動衝突防止目指し＝
◇データ分析・最適化、DXを推進
＝OSM、ハンターグループらと共同＝
◇「国際直行フェリー航路開設と韓国経済」テーマ
＝京都舞鶴港、11月10日にオンラインセミナー＝
◇仁坂会長、災害に備え・投資で公共・民間の協力を
＝竹下議連会長、港を背負うことは日本を背負うこと＝
＝R2年度全国港湾知事協、24府県知事ら意見・要望＝
◇各港湾のBCP策定を支援、ガイドライン作成へ
＝港湾局ら、あす「港湾感染症BCP検討委」発足＝
◇産業医を導入、雇用船員50人以上で義務化
＝海事局、「船員の健康確保」とりまとめ公表＝
◇国際緊急援助隊登録隊員の対応能力を向上
＝海保、きょうから「都市型捜索救助訓練」＝
◇犬吠埼等現役4灯台を重要文化財に指定へ
＝文化審が答申、海保・パネル特別展示へ＝
◇コロナウイルス検査予約代行サービスを提供開始
＝SSリレーションズ、ピカパカと代理店契約＝
◇「プロロジスパーク草加」の起工式を挙行
＝プロロジス、75%入居内定・食品関連企業を募集＝
◇R2年度上期▲1.1兆円と4期連続の貿易赤字
＝輸出30.9兆円▲19.2%・輸入額2兆円▲18%=
◇小林政務官、横浜港南本牧埠頭CT等を視察
◇IMO、システム障害はHPリニューアルの影響
◇NZ、下旬から1か月北朝鮮「瀬取り」警戒監視
【造船】
◇BVからLNG燃料ガス供給システムのAIP取得
＝三菱造船、舶用4ストローク二元燃料主機向けで＝
◇イタリアで「ロッテルダム」コイン・セレモニー
＝ホランド・アメリカ最新船、来夏就航に向け＝
◇タンカー船社NAT、韓国で新造船2隻発注
＝スエズマックス型、2022年上半期竣工予定＝
◇「事業構造変革の早期実現を目指す」
＝IHI、『統合報告書2020』をWeb公開＝
◇日舶工、舶用マイスター認定証交付式を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み、台湾揚げWS29で1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇トラック予約受付「MOVO Berth」に新機能追加
＝Hacobu、利用拠点数3,000超・11.2万人が利用＝
◇JOGMEC、ブリーフィング予告動画を公開
2020年10月19日
Top News トップニュース
管理隻数を拡大するOSMマリタイム
◇管理隻数600隻、船員数15,000名を超える
＝中久木日本代表「一元管理で効率化、品質への信頼」＝
＝OSMマリタイム、スケール拡大で競争力強化＝
ノルウェー船舶管理会社・OSMマリタイムの管理隻数が600隻、プール船員数が15,000名を超えた。これまで、同社の管理隻数は500隻、船員数は10,000名前後で推移してきたが、今年に入って以降、相次いで船舶管理業務を獲得するとともに、M＆Aを進め、管理隻数の拡大を図っている。同社日本代表の中久木七郎氏は、品質面の重要性を強調した上で、「スケールメリットにより効率化が可能となる。一元的に管理することで他船との間でノウハウを共有していく。管理隻数が100隻以上増加したことは、クオリティへの信頼の証となる」と期待感を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇管理隻数600隻、船員数15,000名を超える
＝中久木日本代表、一元管理で効率化・品質への信頼＝
＝OSMマリタイム、スケール拡大で競争力強化＝
◇「ぱしふぃっくびいなす」、定員は半数に
＝消毒・清掃を徹底、事前のPCR検査も＝
＝日本クルーズ客船、新型コロナウイルス対策＝
◇「ぱしふぃっく びいなす」、運航再開へ
＝日本クルーズ客船、初航海は12月5日＝
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,365Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で21,737㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇蘭でバイオ燃料を供給、管理船で試験へ
＝イースタンパシフィック、GoodFuelsから＝
◇国際物流PF、CMA CGMとMSC加入
＝トレードレンズ、ブロックチェーン活用＝
◇テュニーEVP「脱炭素へ実用・野心的な取組を」
＝ビューロー・ベリタス、世界海事デーで演説＝
◇サイバーセキュリティで建造段階の新符号
＝ビューロー・ベリタス、船級ルール改定＝
◇遠隔操船のリスク評価手法等を提供
＝ビューロー・ベリタス、テストに協力＝
◇ジブチに共同寄港・海賊対処共同訓練を実施
＝護衛艦おおなみ/EUソマリア・アタランタ部隊＝
＝両防衛相が共同発表、海洋分野の協力強化へ＝
◇「持続可能な極域航海」テーマにウェビナー
＝北極評議会、連続セミナーの第2回を開催＝
◇「領海警備に万全、外交ルート通じ抗議も」
＝赤羽国交相、中国公船の尖閣海域長期侵入に＝
◇デジタル化・インフラ・エネ等7項目挙げる
＝ロッテルダム港が白書、将来の港の基盤で＝
◇ハノイ/ホーチミンに注力、先進物流施設開発へ
＝GLP/SLPがベトナムで合弁事業を設立＝
◇日本財団/海保、「海と灯台ウィーク」を共催へ
＝11月1～8日に個別イベ集約、26日に発足式＝
◇IMO、再びWebシステムがダウン
◇今治市長が11月10日に講演、パナマとの交流等
◇今治医師会、パナマ寄贈のコーヒーを病院に配布
◇主要旅行業者総取扱額8月、前年比13.7%
◇R2年度国土技術研究会11月5・6日、社資課題で
【造船】
◇2004年度以降初、6割超が業況「悪い」と回答
＝日舶工、実施事業に関するアンケート調査＝
◇LPG運搬船 “GAS PLANET” を引き渡し
＝川崎重工業、改正IGCコード準拠・84,000m3型＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 322” 引渡し
＝JMU呉、DNVGL SmartShip Notaion初適用＝
◇英WEMマリン、クルー送迎船2隻を発注
＝クリーン・エネルギー需要高まりに合わせ＝
◇星FueLNG、新造バンカリング船を命名
＝「FueLNGベリーナ」、年末までに就航＝
◇星ケッペル関係者7人が贈収賄容疑で逮捕
＝貪汚調査局、各社に監査対策を強く求める＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは成約ゼロ、西阿積みは4件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇ビューロー・ベリタス、ウェブマガジン9月号
◇ビューロー・ベリタス、ウェブマガジン総集編
◇ビューロー・ベリタス、船級ガイダンス改定
◇JOGMEC、23日20時からHP停止
◇IHI 人事異動（16日付）
◇日立造船 人事異動（16日付）
2020年10月16日
Top News トップニュース
FSRU
◇川越専務「海技・造船の範疇越え新たな知見を」
＝「目利き」を重視、キャリア採用で人材確保へ＝
＝商船三井・海洋技術部、営業と一体で差別化＝
商船三井は10月1日付の組織改編で海洋技術部を新設した。同部を担当する川越美一専務執行役員は「従来の海技・造船の範疇を大きく超えた未知の知見を知財として取り込んでいかなければ、新しい世界と対峙することはできない」と差別化を図るため、新たな知見を獲得する必要性を強調する。一方、注力分野となる新興国のエネルギー関連案件では、設計からサービス開始までの全段階を一括発注するフルターンキー契約となることが多く、周辺分野をアウトソーシングする機会も増えるため、事業拡大には外注先の「目利き」が重要になると指摘。キャリア採用を通じ、「目利き」力に長け、技術・営業の両分野の知見がある「ハイブリッド人材」を海洋技術部に集めていくという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇川越専務「海技・造船の範疇越え新たな知見を」
＝「目利き」を重視、キャリア採用で人材確保へ＝
＝商船三井・海洋技術部、営業と一体で差別化＝
◇バルト海/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、1,413Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で23,305㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇2会議で船舶ゼロエミ化の活動を紹介
＝日本郵船、国内外の企業と連携深める＝
◇新型コロナウイルスで一部運休を継続
＝ONEらザ・アライアンス、11月の体制＝
◇「畿内丸」と初代「さんふらわあ」が認定
＝商船三井、船舶海洋工学会から「ふね遺産」に＝
◇プロダクトタンカー、10ヵ月で売船
＝ノルデン、年前半の高騰期に好収益＝
◇11月から海事技術や製品等を紹介
＝ベソン、ウェビナーをシリーズ開催＝
◇新会社MeeTruck、配車支援サービス開始
＝日通・ソフトバンク、物流DXを支援＝
◇来年の通常国会を視野に一本化法案を提出へ
＝「特定船舶」「船舶産業基盤」計画の制度化で＝
＝海事局、予算/税制/法制当局との事務折衝開始＝
◇マレーシアは自国船員のサインオフのみ容認
＝外国人船員への対応は各様、ベトナムはクローズ＝
＝ASA、加盟船協各国の船員交代プロトコル更新＝
◇IAPHと戦略的パートナーシップを締結
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇ボダ大臣「W号油流出事故の影響は数年後に」
＝第37回AU理事会、拠出金支払いに猶予求める＝
◇川重の液化水素船建造等を進捗レポートに盛る
＝水素閣僚特別イベ、気運拡大へ各国ら認識共有＝
◇陰性証明非保有の全入国者対象に鼻腔PCR検査
＝パナマ政府、12日からの国際便再開で費用徴収＝
◇国際ルール化視野に責任明確化、4千万円概算要求
＝外務省、「DP」契機に調査・研究を来年度開始へ＝
◇国交省、19日に第2回インフラ分野DX推進本部
◇RCEP中間閣僚会合、印参加の重要性を確認
【造船】
◇山田会長「中韓も台頭、しっかりと技術伝承を」
＝令和2年度舶用マイスター認定証交付式＝
＝日舶工、オンライン中継も実施・累計449名に＝
◇フィンカンティエリがオンライン引き渡し式
＝「エンチャンテッド・プリンセス」が竣工＝
◇独マイヤー・ヴェルフトで英クルーズ船が竣工
＝サガ・C「スピリット・オブ・アドベンチャー」＝
◇「バリシップ2021」、26日より小間位置調整開始
＝2021年5月20日～22日開催、申込受付中＝
◇日立造船、AI超音波探傷検査システムが大賞受賞
＝第2回ディープラーニングビジネス活用アワードで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS28で1件
＝VLCC成約、閑散もジリ高＝
◇神原社長「3密避けつつ思いやりもって」
＝TFC、労働衛生大会を実施・82人が参加＝
◇2021年度上半期助成事業の募集を開始
＝ツネイシ財団、11月1日から30日まで＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
2020年10月15日
Top News トップニュース
にっぽん丸（写真提供：商船三井客船）
◇山口社長「半年を無駄にせず、安全を最優先」
＝乗船前の検査や船内での感染防止策を徹底＝
＝商船三井客船、11月「にっぽん丸」運航再開＝
商船三井客船は14日、11月から運航を再開するクルーズ船「にっぽん丸」での新型コロナウイルス感染症対策の説明会を行った。乗客・乗組員への乗船前のスクリーニングや船内の清掃・消毒、有症者の早期発見・隔離・検査を徹底する。山口直彦代表取締役社長は、「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染等を受け、「（クルーズ船に対し）ひときわ厳しい視線が注がれていることを認識している。半年間の停船により、会社は厳しい状況に置かれているが、この時間を無駄にすることなく、安全・安心を何よりも優先する」と厳しい事業環境の中でも、感染防止対策を徹底することで安全な船旅を提供する決意を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇山口社長「半年を無駄にせず、安全を最優先」
＝乗船前の検査や船内での感染防止策を徹底＝
＝商船三井客船、11月「にっぽん丸」運航再開＝
◇NC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,436Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは8日ぶり下落で11,591㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇「海栄丸」と命名、バイオマス輸送
＝商船三井内航、海田発電所向け＝
◇「自動化・遠隔操作は一般的に個別企業案件」
＝久保日港協会長、海外ターミナル事例を紹介＝
＝協定締結は「中央」でなく当該労使間が通例＝
◇海運/造船/船員、総合的・一体的に施策推進
＝大西国交副大臣、法改正含め支援制度を構築へ＝
◇公共交通の確保・機能維持に向け強力に支援
＝岩井国交副大臣、引き続き関係省庁と連携＝
◇MARINA、船員に対する詐欺行為に注意喚起
＝申請処理代行「エージェント」装い金銭を要求＝
◇第2次情報収集活動水上隊が26日に帰港へ
＝「きりさめ」、日本船安全・中東から佐世保に＝
◇貨物船1525.7万㌧・油送船872.6万kL/千㌧
＝前年比94%、内航総連・輸送動向結果8月＝
◇船員部会、あす第2回海上旅客運送業最賃専門部会
◇コロナ検査証明機関登録簿を更新、全国429に
【造船】
◇「水素バリューチェーン推進協議会」準備委に参画
＝川崎重工、12月の団体設立に向け事業化等準備＝
◇グリーン水素製造・供給分野への進出目指す
＝三菱重工、ハイドロジェンプロ社に出資＝
◇資金調達ソリューション付新造船契約を受注
＝星港Strategic Marine、WEM向けCTV 2隻＝
◇SPDBファイナンシャル、バルカー4隻発注
＝BGシッピングとのリース契約向け新造船＝
◇現代尾浦造船、冷蔵式LPG運搬船2隻を受注
＝23,000m3、ナイジェリアNNPCのガス輸送船＝
◇ユニフォームのリサイクル活動に協力
＝常石造船、デニム製中古作業服1,800着を提供＝
◇2件のごみ焼却発電プラント設備を受注
＝日立造船コンソーシアム、モスクワ市向けに＝
◇中国裁判所、未完成多目的船の競売を開催
◇サノヤスHD、投資有価証券売却益を計上
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況でレート小反発＝
◇EST創発セミナーで再エネの取組紹介
＝関東運輸局、11月にオンライン開催＝
◇ASEAN・中国におけるコロナ禍影響について講演
＝物流連、第1回「海外物流戦略WT会合」を開催＝
◇SOFから研究所立ち上げの経緯を回顧
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇露のカフカス演習や太平洋諸島関係を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇ナゴルノ・カラバフ紛争、長期的解決は遠く
＝JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新＝
◇モノフル、「名古屋スマート工場EXPO」に出展
◇商船三井 人事異動（14・15日付）
2020年10月14日
Top News トップニュース
オンラインでのパネルディスカッション
◇梶山大臣「GHG排出抑制が最重要課題」
＝コロナで市場変化、CCS等で環境負荷低減を＝
＝経産省・APERC、オンラインLNG産消会議＝
経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は12日、第9回LNG産消会議をオンラインで開催した。冒頭に挨拶した梶山弘志経産相は「今後の最重要課題がLNGバリューチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出抑制だ。気候変動対策に取り組みながら、エネルギー安定供給を確保し、持続可能な経済成長を実現する」と表明し、環境対策の重要性を強調した。セッションでは、従来からの重要テーマであるLNGの価格メカニズムに加え、LNGサプライチェーンでのGHG削減に向けた方策を議論。新型コロナウイルスの影響で環境対策の重要性が増しているとの認識を共有し、天然ガスから水素を製造し、CO2を分離回収・地中貯留するCCS技術の有効性に関する意見が寄せられた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇梶山大臣「GHG排出抑制が最重要課題」
＝コロナで市場変化、CCS等で環境負荷低減を＝
＝経産省・APERC、オンラインLNG産消会議＝
◇南アフリカ/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,443Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で11,650㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇中国、10港で外国人船員の交代再開
＝交通運輸部、検査での陰性が条件に＝
◇第3閘門最大喫水を49ftから50ftに引き上げ
＝パナマ運河庁、コンテナ換算330TEU相当分＝
◇両ターミナル計55,811台と前年同期比▲53%
＝AMP、バルボア/MITの自動車取扱高1～8月＝
◇希望社は11月12日迄に表明、21年4Qに入札
＝ACP水管理プロジェクトの事前審査プロセス＝
◇IMOウェビナーで各国協力・連帯を訴え
＝アラウスAMP長官、コロナ禍の船員交代に＝
◇モーリシャス・ボダ大臣が各国支援に謝意
＝NAM閣僚会議、“WAKASHIO” 座礁事故で＝
◇4件の港湾整備事業に国費計26.3億円充当
＝国交省、R2年度第2回防・減災強化事業費＝
◇係留施設の84%で点検完了も修繕完了は27%
＝国交省、インフラ長寿命化行動計画実施状況＝
◇今回から商船高学生の在学中に受験可能に
＝海保、R2年度第2回船艇・無線等採用試験＝
◇11月の事業者公募を前に22日に事前説明会
＝千葉県ら、再エネ海域・銚子市沖促進区域＝
◇水素社会実現の気運拡大へ国際連携を一層強化
＝経産省、きょう水素閣僚会議2020特別イベント＝
◇「冷静に対応、我が国領海を断固守る」
＝岸防衛相、尖閣への中国公船侵入長期化＝
◇加海軍フリゲート、日本周辺海域で警戒監視
＝北朝鮮「瀬取り」等の違法な海上活動に＝
◇外航輸出金額8月、前年比▲17.2%と18ヵ月連減
◇パナマ運河庁2021年度歳入予算33億㌦を議会承認
◇きょうRCEP中間閣僚会合、残存論点を確認
◇大西副大臣、運安シンポで「安全は最大使命」
【造船】
◇2020年度9月実績、契約16隻－94万GT
＝輸組、手持工事量は311隻－1,445万GTに＝
◇複合材料使用船舶の建造・認証に関する規則発行
＝MARINA、比国造船業の高品質化めざす＝
◇現代重工、4隻の大型石油タンカーを受注
＝契約総額約3億6,000万米㌦、2022年竣工＝
◇星ケッペル、オフショア船のEPC契約獲得
＝洋上風力発電所開発プロジェクト船1隻＝
◇韓国電力と大宇が洋上原発の共同開発で合意
◇名村造船所、テクニカルレビュー最新号を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS30等で計5件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇JOGMEC、「石油・天然ガス資源情報」更新
2020年10月13日
Top News トップニュース
◇2021年3月末迄の現行タリフ据え置き決まる
＝FOC外国人船員賃金、コロナ禍の情勢踏まえ＝
＝国際船員中央労使、次期IBF交渉日程等を確認＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF（International Bargaining Forum）労働協約は、少なくとも2021年3月末頃までは事実上、現行タリフが据え置かれることが決まった。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が9日、ハイレベル・オフィサーズ・ミーティングをオンラインで開催し、2021年・2022年に適用されるIBF労働協約の賃金項目改定に向けた今後の交渉スケジュール等について協議した結果、早ければ来年3月末頃にも交渉を行うことなどを確認した。それまでの間は現行タリフを据え置く。次期交渉を対面式とするのか、オンラインとするのかについては、新型コロナウイルス感染症の今後の国際的な情勢・状況を踏まえ、調整する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,439Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で11,614㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇カムサマックスを1,840万㌦で売船
＝スコルピオ、第4四半期に引き渡し＝
◇中国・ジョージアで鉄道一貫輸送を開始
＝マースク、4日に最初の列車が到着＝
◇1月に食の輸出セミナー・商談会を開催
＝大阪港、オンラインでも参加可能＝
◇用船取引に係るエスクローサービスを拡大
＝バルチック海運取引所、新規取引等での活用期待＝
◇商船三井、“Vega Dream” で7名がコロナ感染
◇郵船ロジ、愛媛駐在事務所を開設
◇2021年3月末迄の現行タリフ据え置き決まる
＝FOC外国人船員賃金、コロナ禍の情勢踏まえ＝
＝国際船員中央労使、次期IBF交渉日程等を確認＝
◇ギニア湾内に新たに「拡大リスクゾーン」設定
＝ソマリア沿岸ハイリスク指定12マイルに縮小＝
＝国際船員中央労使が見直し合意、11月1日発効＝
◇大坪海事局長、来年夏に㌧数税制改正要望へ
＝実効性確保へ2年がかり、令和4年度構築で＝
＝造船強化へ「船舶産業基盤整備計」を来年常会に＝
◇「主要船員供給国として、各国政府に働きかけを」
＝一時的なビザ免除や制限緩和で協力求める共同書簡＝
＝国際海事17団体、比運輸大臣・MARINA長官宛＝
◇「船員救済パッケージ」の財政支援を拡充
＝MPA・SMOU・SOS、対象拡大と期間延長＝
◇東京汽船のEV推進・丸三海運の省エネ実証
＝国交省ら2020年度内航船効率化実証2次採択＝
◇国交省30日まで、受入環境整備経費等を補助
＝R2年度海洋への訪日観光充実事業/第2回公募＝
◇コロナ禍で顕在化した課題・利用者ニーズ整理
＝経産省きょう「貿易保険あり方懇」、方向性検討＝
◇海事局、9月PSC処分船4隻と前月比1隻増
【造船】
◇OIMウインド、風力タービン設置船を発注
＝LNG燃料式の業界最大型船、22年末に就航＝
◇露ソブコムフロットのLNG運搬船が竣工
＝「SCFバレンツ」、シェルがチャーター運航＝
◇福山物流センターで小学生の社会科見学に協力
＝神原ロジ、5年生62人に物流の仕事を紹介＝
◇浮遊ウイルス対策で業務用空気殺菌機を開発
＝日立造船、100m2内のウイルスを3時間で不活化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇三井E&Sマシナリー、エンジンの組立工程を公開
◇TLB、2021年2月28日で尾道駅舎事業から撤退
2020年10月12日
Top News トップニュース
◇「発症時には移動中止を」と船社指示を義務化
＝「迅速かつ強力な行動」を各国政府に要請＝
＝IMO「船員交代プロトコル」フレーム改訂版＝
国際海事機関（IMO）は5日、新型コロナウイルス（COVID-19）検査・検疫要件の厳格な遵守を求めるため、5月に発行した「COVID-19パンデミック下における安全な船員交代と渡航を確保するためのプロトコルの推奨フレームワーク」改訂版を発行した。基本事項については初版を踏襲しつつ、船内での感染拡大を防ぐための追加的な推奨事項を盛り込んだ。改訂版では、船社に対し、WHOガイダンスに従い、船員が体調不良を感じた場合には直ちに会社に連絡し、COVID-19に関連する症状が出ている場合には渡航・移動しないよう指示することを義務づけた。IMOのキータック・リム事務局長は、「各国政府には迅速かつ強力な対処行動を求める」等と改訂版フレームワークの実施を要請した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇南アフリカ/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,428Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で11,516㌦
＝航路平均用船料、ケープが下落＝
◇中村グループ長、ゼロエミ化への取組を紹介
＝日本郵船、SIBCON2020のパネル議論登壇＝
◇内部通報制度が認定基準に適合
＝日本郵船、消費者庁の自己適合宣言登録＝
◇VLCCでサイバーセキュリティ管理認証
＝川崎汽船、グループ船管会社がNKから＝
◇比国に人材コンサルティング会社を設立
＝商船三井・マグサイサイ、MMエンパワー＝
◇登録船総トン数が前年比27.4%増加
＝リスカジャパン、日本市場で最大成長＝
◇星港と北欧州でLNGバンカリング体制強化
＝パビリオン・ガスム、供給網構築へMOU＝
◇「発症時には移動中止を」と船社指示を義務化
＝「迅速かつ強力な行動」を各国政府に要請＝
＝IMO「船員交代プロトコル」フレーム改訂版＝
◇神戸・ロッテら9港湾当局が「PACC-Net」発足
＝星港MPA・IMO共催、郵船・小山専務らが講演＝
＝連続ウェビナー最終回「海運の未来：デジタル化」＝
◇高専卒業要件『乗船実習の切り離し』表現等で議論
＝事業者ヒア結果を国交省整理、方向性案・連携強化＝
＝第6回船員養成改革検、下旬にまとめ骨子案提示へ＝
◇IGFコード・極海域運航の訓練基準を追加
＝比MARINA、各コース基礎・上級が受講可能に＝
◇「パンデミックをデジタル化進展の機会に」
＝IMO、ウェビナーで動画公開・リム事務局長が講演＝
◇ループン・モーリシャス大統領が加藤大使に謝意
＝表敬訪問、COVID-19及び “WAKASHIO” 事故で＝
◇RINAから感染リスク軽減「Biosafe ship」取得
＝MSCクルーズ、衛生・安全プロトコルを証明＝
◇契約ベース4.5USD/MMBtu、入着3.4USD/
＝スポットLNG取引平均価格、9月速報値＝
◇海賊対処39次航空隊、八戸基地に11日に帰国へ
◇鉱工業総供給表8月、88.4と前月比1%上昇
【造船】
◇センティネル・マリンの最新OSVが竣工
＝9隻シリーズ最終船、北海プロジェクトに就航＝
◇CMA CGM、新造船の命名式をデジタル化
＝LNG式23,000TEU積「ジャック・サーデ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS31等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇瑞宝双光章35名・瑞宝単光章64名の計99名
＝国交省、第35回危険業務従事者叙勲受章者を発表＝
◇OPRI、海の論考12号・国際海底機構等で
◇国土交通省 人事異動（10日付）
2020年10月9日
Top News トップニュース
優秀な比国人人材を紹介（写真提供：商船三井）
◇比国に人材コンサル会社、2030年10,000名紹介へ
＝非船員分野に進出、メンテや清掃等の幅広い職種＝
＝商船三井・マグサイサイ、『MM Empower』設立＝
商船三井と比国人材サービス大手のマグサイサイは、新たに外国人材コンサルティング事業会社『MM Empower』をマニラに設立した。新会社は、長年にわたり比国人船員を活用してきた商船三井と比国内での人材紹介実績・ブランド力を有するマグサイサイの強みを活かし、人手不足が深刻化する日本国内企業向けに比国人材を紹介する。紹介人材の在留資格は限定しておらず、電気・ガス・水道等の配管工や鉄道、航空機のメンテナンス要員等、幅広い職種の人材を紹介する。商船三井興産のビルクリーニング人材やフェリー各社が外部発注する船内清掃会社向け人材等、グループ会社にも人員を提供する。2030年までに10,000名を紹介することを目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇比国に人材コンサル会社、2030年10,000名紹介へ
＝非船員分野に進出、メンテや清掃等の幅広い職種＝
＝商船三井・マグサイサイ、『MM Empower』設立＝
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,410Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープ7日ぶり下落で33,465㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇Manifest提供日の厳格化が4月1日に
＝ONEジャパン、インド発着貨物で＝
◇オンライン操船訓練を開始、PSAと連携
＝日本郵船、遠隔でシミュレータ映像共有＝
◇消防車や救急車の無償海上輸送に協力
＝川崎汽船、エルサルバドルから感謝状＝
◇日本政府、15ヵ国らと新CO2削減策を共同提案
＝EEXI等パッケージ化、来月MEPCで承認めざす＝
＝IMO、第2回GHG削減国際会議で早期合意促す＝
◇バルボア造船所の運用でマーケティング実施
＝入札計画に利用、コンセッション情報も収集＝
＝パナマ海事庁、経験豊富な他国造船所を参考＝
◇ソマリア沖アデン湾で海賊対処連携を確認
＝日EU、共同海上訓練の実施で共同発表＝
◇国交省、上質・多様な寄港地観光促進へ補助事業
＝クルーズ受入環境整備、感染防止事業限定で開始＝
◇JOIN向け計1,588億円と前年度比31%増
＝令和3年度財投計画要求、全体で5.4%増＝
◇産消国双方の「Win-Win」関係の構築を目指す
＝第9回LNG産消会議、12日にオンライン開催＝
◇貿・サ収支8月、966億円の黒字
＝輸出額5.1兆円・輸入額4.7兆円＝
◇鉱工業出荷内訳表8月、87.6と前月比2.1%増
◇G20観光相会合、国際連携の重要性を確認
◇朝日政務官、流通セミナー「物流大綱改訂へ連携」
【造船】
◇旭タンカーから大容量バッテリー推進システム受注
＝川崎重工、世界初の電気推進タンカー2隻へ搭載＝
◇「CO2固定・活用の要素技術開発」が採択
＝三菱パワーら、NEDOの委託事業で2年間＝
◇サノヤス水島、“BRILLIANT SAKURA” を竣工
＝「サノヤスパナマックス」の82,000㌧型第1番船＝
◇ハブヤード、新型コロナ集団感染で稼働停止
＝地元政府10日まで停止指示、延長可能性も＝
◇大宇造船、英LRから新設計の概念承認取得
＝23,000TEU積アンモニア燃料式コンテナ船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇印西岸揚げがWS39.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇東陽・新砂地区を運河ルネサンス推進地区に指定
＝都港湾局、豊洲地区以来11年ぶり・6地区目＝
◇OPRI、「海のジグソーピース」で海洋新刊紹介
2020年10月8日
Top News トップニュース
◇タンカー、2週間で新造船13隻発注
＝低船価で資金豊富なギリシャ船主が活発化＝
＝原油船、市況は低迷も投機的発注の動き＝
タンカー市場では、原油船の新造船発注が活発化している。欧州シップブローカーのインターモーダルによると、過去2週間で原油船が13隻発注されたという。足元のタンカー市況は原油需要の減少に伴い、低迷を続けているものの、新造船価も下落していることから、キャッシュ（現金）が潤沢なギリシャ系船主が今後数年での市況回復を見越して投機的発注に動いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇タンカー、2週間で新造船13隻発注
＝低船価で資金豊富なギリシャ船主が活発化＝
＝原油船、市況は低迷も投機的発注の動き＝
◇USガルフ/星港～日本が12,600㌦
＝パナマックス、1,394Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇ケープ34,896㌦で今年最高値更新
＝航路平均用船料、パナも好調＝
◇池田社長「海運は世界の幸福に重要な役割」
＝商船三井、10月1日に計17名の新入社員＝
◇海難対応を確認、オンラインも活用
＝川崎汽船、大規模事故対応演習＝
◇ダール副社長、水素燃料の実用化に注力
＝MSC、海上輸送効率化会議で講演＝
◇ペーパー「人的要因へのアプローチ」を発行
＝OCIMF、海洋リスク低減に向けた取り組みで＝
◇「海事産業におけるサイバー問題」でウェビナー
＝ナビゲートR、最新の脅威への対応でパネル＝
◇NACCS、アウトカム100%超・R元年度まで
＝外部識者「コスト3割減」方針等を高評価＝
＝財務省、令和2年度行政事業レビュー結果＝
◇バンカリングの規格開発で透明性・品質向上図る
＝年間8,000万～1億9,900万星港㌦の削減効果＝
＝星港MPA・ESGら、「SIBCON2020」でプレゼン＝
◇リモート監査の実施に関するガイドラインを発出
＝比MARINA、拒否・非協力は規則違反で罰則も＝
◇全船員に乗船前3日以内の検査結果提出求める
＝比MARINA、中国政府の要請受け注意喚起＝
◇海上保安指定機関に焦点当てたWSを初開催
＝IMO、バヌアツの要請で専門家が説明＝
◇業界要望を整理、中間まとめ骨子案/答申骨子案
＝交政審、12日に国際海上/海事イノベ合同会議＝
◇事業者ヒア結果踏まえ議論、今後の進め方等
＝官公労使、あす第6回船員養成改革検討会＝
◇大井ふ頭に500個体/青海埠頭に200個体
＝都、東京港にヒアリ・16都道府県計62事例＝
◇将来船舶燃料に対応、海運界の脱炭素化へ
＝日・星・蘭が覚書に署名、港湾間協力へ＝
◇1,945万㌧と前年同期比▲10.1%・前期比+4.1%
＝経産省、2020年度第3四半期鋼材需要見通し＝
◇第2回日米豪印外相会合、海洋安保で協力推進
◇日韓きょうから「レジデンス/ビジネス」トラック
【造船】
◇ウルステイン、風力タービン設置船新設計発表
＝水素利用で稼働の75%をゼロ・エミッションに＝
◇恵生海洋工程、造船施設の大規模拡充に着工
＝2022年完成、FLNG建造年間最大5隻に＝
◇現代重工、ギリシャ船主2社からVLCC受注
＝300,000重量㌧船合計4隻、2022年前半竣工＝
◇FXのメリット、Kaバンドの違いを紹介
＝インマルサットら、21日ウェビナー＝
◇H29年度計画潜水艦の命名式14日に三菱神戸で
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS24.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇笹川平和、「米国現状モニター」を更新⑱
2020年10月7日
Top News トップニュース
ITF本部（Borough Rd, London）
◇「船員の窮状を無視せず、海事全関係者の義務」
＝未曾有のパンデミック、国際的な指導者の責任と＝
＝ITF/JNGが共同声明「船員権利と現在の交代危機」＝
「船員が直面している差し迫った状況に目を向けさせることは、すべての海事関係者の責任であり義務だ。何よりも重要なのは、国際的な指導者の責任として、未曾有のパンデミックにおける船員の献身と努力を認め、彼らの窮状がもはや無視できないと認めることだ」―。
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が5日、共同声明「船員の権利と現在の船員交代危機」を発出した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇運賃や需要、船腹キャパでボラティリティ拡大
＝新型コロナウイルス影響、2021年以降も継続へ＝
＝バルチック海運取引所、コンテナ船月間レビュー＝
◇EC南米/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,383Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは34,293㌦で今年最高値
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇明珍社長らが説明や質疑の流れ確認
＝川崎汽船、大規模事演習で模擬会見＝
◇工業団地に新拠点、国内輸送等の体制強化
＝商船三井ロジ、越ドンナイ省で営業開始＝
◇茨城県鹿島灘海岸で有志が清掃活動
＝商船三井、グループ116名が参加＝
◇航路最適化からパフォーマンス管理までを統合
＝StormGeo、海運会社向けに「s-Suite」を販売開始＝
◇商船三井PCC、タイ沖で遭難者1名を救助
◇「船員の窮状を無視せず、海事全関係者の義務」
＝未曾有のパンデミック、国際的な指導者の責任と＝
＝ITF/JNGが共同声明、船員権利と現在の交代危機＝
◇「未来燃料港NW」で国交省・ロッテ港と協力覚書
＝クリーン燃料の採用に関するロードマップ策定等＝
＝星港MPA、「SIBCON2020」をオンライン開催＝
◇政府税調、「租税特別措置」に今年も強い逆風
＝中間答申に「ゼロベースで見直し、重点化」方針＝
◇フーン長官「世界規模の産官学連携イニシアチブを」
＝星港MPA、「Global OCEANS 2020」を開催＝
◇ONE/CEO・UNCTAD貿易ロジ担当者ら講演
＝ICS・14日にウェビナー、海運と国際貿易の未来＝
◇「東日本地域への燃料供給の一大拠点に」
＝赤羽国交相、小名浜港国際バルクT供用式＝
◇NCLH、全クルーズの運航停止期間を延期
＝11月1日～30日の出港予定3ブランドで＝
◇海外渡航者コロナ検査センター、あす本格稼働
＝検査可能な医療機関をオンラインで予約可能に＝
◇あすG20観光相会合、コロナ禍下の国際連携で
【造船】
◇ノルウェーGMV、ロボット船シリーズを受注
＝超低排ガス型「アルマダ」シリーズ最大13隻＝
◇フィンランドRMC、シャトル・フェリー起工
＝コロナ対策でライブ中継方式での起工式開催＝
◇川重、名古屋第一工場で従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計7件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇笹川平和、「米国現状モニター論考」を更新
2020年10月6日
Top News トップニュース
◇ケープは3ヵ月ぶり30,000㌦の大台
＝FFA上昇、中国の鉄鉱石需要で急伸＝
＝航路平均用船料、中小型も上昇基調＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが33,066㌦（前日比3,734㌦アップ）、パナマックスが82,500重量㌧型で12,355㌦（同比80㌦アップ）、74,000重量㌧型で11,019㌦（同比80㌦アップ）、ハンディマックスが10,900㌦（同比14㌦ダウン）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で10,672㌦（同比22㌦アップ）、28,000重量㌧型で8,706㌦（同比22㌦アップ）となった。ケープサイズ市況は7月上旬以来、約3ヵ月ぶりの30,000㌦超え。運賃先物取引（FFA）価格の上昇や中国の鉄鉱石需要増加に伴い、急伸している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは3ヵ月ぶり30,000㌦の大台
＝FFA上昇、中国の鉄鉱石需要で急伸＝
＝航路平均用船料、中小型も上昇基調＝
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,373Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇品質政策や安全性評価で貢献続ける
＝インド船級、IACS正会員加入から10年＝
◇水先類似行為「安全面の懸念はほぼなし」
＝港湾管理者ら「船長経験」等高い要件を設定＝
＝第16回水先人・人材確保育成検討会で確認＝
◇宿谷物流連理事「危機越えるため大きな変革を」
＝標準化やデジタル化、持続可能性への変革を提言＝
＝国交省、第4回次期総合物流施策大綱の検討会＝
◇米国発クルーズの運航禁止を月末まで延長
＝米CDC、「クルーズによるウイルス拡大は継続」＝
◇生物多様性と生態系保護に規制面から貢献
＝IMO、国連生物多様性サミットでアピール＝
◇IMOリム事務局長「船員交代問題にプラス」
＝ICAO作成の新ガイダンスに歓迎の意を表明＝
◇水上隊4,682隻・航空隊2,141隻の船舶を確認
＝防衛省、中東・日本船安全の情報収集活動9月＝
◇計846回－3,921隻、1回平均4.6隻
＝海事局、海賊対処・護衛実績9月末現在＝
◇2回－2隻、ゾーン防御で88隻の商船確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況9月＝
◇確認商船数1,854隻・情報提供53回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況9月＝
◇内航海運の船員問題でパネル議論
＝海運経済学会、17日オンラインで大会＝
◇海保学校・船舶運航システム課程210名が卒業
＝赤羽大臣「平和で豊かな海を次世代に継承を」＝
◇練習船5隻で修了・下船式、567名が下船
＝JMETS、ガイドライン徹底で実習中感染者ゼロ＝
◇小樽校で第2回オープンキャンパス、6名が参加
＝JMETS、今月17日には第3回・練習船体験航海も＝
◇茂木外相「エネ分野の改革努力を後押し」
＝日サウジ外相・エネ相会談、協力強化で一致＝
◇日サウジ投資相会談、「ビジョン2030」加速へ
◇IMO、Webサービスの一部を復旧
【造船】
◇受注2隻－4.8万GT、竣工17隻－57.1万GT
＝国交省、令和2年8月分造船統計速報を発表＝
◇コスコ・S・フェリーズ、フェリー2隻を発注
＝広州広船国際で建造、内航貨客サービス向け＝
◇台湾TSライン、中船黄埔文沖船舶と造船契約
＝1,900TEU積フィーダー船、最大4隻＝
◇韓進重工債権団、造船所売却で今月入札受付
◇川崎重工業、組織改正（1日付）
◇三菱重工エンジニアリング、役員人事（31日付）
◇住友重機械工業、主要株主の異動公表
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計5件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇笹川平和、今後の海洋生態系で13日フォーラム
◇PUNIP cruises、24日から横浜で展示
◇川崎重工業 人事異動（1日付）
2020年10月5日
Top News トップニュース
モーリシャスへのリーファーコンテナ寄贈式
◇福島TL「地域に寄り添い密接に連携」
＝モーリシャスの中長期的な支援体制構築＝
＝商船三井、環境・社会貢献チームを新設＝
商船三井は、用船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” 事故が発生したモーリシャスで環境保護や地域社会・産業に貢献するため、9月1日付で経営企画部内に『モーリシャス環境・社会貢献チーム』を新設した。福島充チームリーダーは「今回の事故はチャータラー（用船者）の立場ではあるが、社会的責任の重要性から中長期的に自然回復・社会貢献にコミットする。被害を受けた地域に寄り添いながら社会貢献活動を行いたい。現地当局や諸団体とも密接に連携をとる必要がある」と述べ、現地と協力しながら、中長期的に同国の自然保護・社会貢献活動を継続する意向を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇福島TL「地域に寄り添い密接に連携」
＝モーリシャスの中長期的な支援体制構築＝
＝商船三井、環境・社会貢献チームを新設＝
◇モ事故支援コンテナ、設置場所が決定
＝商船三井、“WAKASHIO”特設ページ更新＝
◇東豪州/星港～日本が11,250㌦
＝パナマックス、1,364Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で29,332㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇長澤社長「行動基準にESGのモノサシを」
＝日本郵船、10月1日に創業135周年＝
◇博多港運・門菱港運・日本通運志布志支店に
＝ONEジャパン、九州3港デマレージ徴収委託先＝
◇プルソン会長「船員交代危機にあらゆる努力」
＝パンデミックと脱炭素化中心に課題挙げる＝
＝ICS、『2020年 年次レビュー』を発行＝
◇本国送還・船員交代便等対象のガイダンス発行
＝ICAO、特別目的便として迅速な入出国許可を要請＝
◇ICAO提示の新ガイダンスに「船員交代便」
＝ITF、船員の解放に向けて前進と歓迎声明＝
◇入域規制を一段強化、7日から試験・12日に開始
＝比国ダバオ空港、全到着客を対象に事前登録制度＝
◇海賊対処・海上犯罪分野等で意見を交換
＝第4回日スリランカ海洋対話、協力推進＝
◇コロナ/新時代の客船受入れと地域振興テーマに
＝都、23日に国内港湾連携クルーズシンポ東京＝
◇「平和で豊かな海を次世代に継承、使命担う」
＝赤羽国交相、海保学校卒業式で210名を激励＝
◇ペレ駐日パナマ大使、海事「世界のハブ」
＝GRULAC・中南米局長らと意見交換＝
◇畠山氏ら全港湾3名と全倉連多田氏ら計4名
＝全国港湾・新中執委員を選任、第13回定期大会＝
◇深山社長、「整流化・プラットフォーム」等説明
＝物流連、第17回懇談会でFLINE戦略を講演
◇赤羽大臣、小名浜港国際バルクT供用式に
◇IMOウェブサイトがサイバー攻撃でダウン
【造船】
◇サノヤス造船プラント事業をサノヤスMTGに
＝サノヤスHD、2段階で組織再編＝
◇ABS、浙江衛星石化のVLEC4隻の承認を請負
＝連雲港市の石油化学製品プロジェクト投入船＝
◇コルバス・エナジー、充電システム受注
＝オランダGVBの新造フェリー5隻向けに＝
◇サステナビリティ・政府担当責任にニールセン氏
＝ヘンペル、ヴェスタス・ナイキ等で活躍＝
◇TFC、四国フェリー向け旅客船を引き渡し
◇MHI-MME、『MEET NEWS 第18号』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS23で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇国際海底機構の開発規則を解説
＝笹川平和財団、海の論考を更新＝
◇和平対話の出版物と平和への調査結果を発表
＝笹川平和財団、10月15日にウェビナー＝
◇NCL、メンテできょうウェブサイト一時ダウン
◇国土交通省 人事異動（5日付）
2020年10月2日
Top News トップニュース
◇2020年で初、7月130ポイント超・前月比6.6増
＝中国活況が顕在化、コロナ第一波から回復の兆し＝
＝ドリューリー、世界コンテナ220港取扱量指標＝
英国海事コンサルタントのドリューリーが発表した「2020年7月の世界全体のコンテナ港取扱量インデックス」は、前月比6.6ポイントアップの130.2ポイントとなった。同月のインデックスは前年同月比では4.2ポイント低く、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至っていないが、2020年に入り、初めて130ポイントを超えた。特に、中国での荷動き活況が顕在化した。同社は「世界経済が新型コロナウイルス第一波から回復し始め、需要改善に向けた明るい兆しが見えてきた」と展望している。同指標は、世界220港のコンテナ取扱量をもとに算出しており、2012年1月の取扱量100を基準としている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2020年で初、7月130ポイント超・前月比6.6増
＝中国活況が顕在化、コロナ第一波から回復の兆し＝
＝ドリューリー、世界コンテナ220港取扱量指標＝
◇東豪州/台湾が11,600㌦
＝パナマックス、1,374Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で25,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇鳥山専務がオンラインで会社説明
＝川崎汽船、7日に個人投資家向け＝
◇冷凍食品輸送をRORO船にモーダルシフト
＝商船三井F・ヒューテックノオリン、物効法認定＝
◇「にっぽん丸」のクルーズスケジュールを発表
＝商船三井客船、2020年11月～2021年上期の一部＝
◇海事バーチャル展示会、自動化等でウェビナー
＝ジャパンマリタイムオンライン、11月末から＝
◇洋上風発導入拡大へ新規海域調査に86.8億円
＝経産省令和3年度概算要求、メンテ技術開発も＝
＝木質バイオ発電自立化、支援事業に新規15億円＝
◇ソマリア沖アデン湾での海賊対処継続を明記
＝日本船舶安全確保、中東での情報収集活動継続＝
＝防衛省R3年度概算要求、ジブチ軍能力強化支援も＝
◇類似行為の実態踏まえた今後の対応等議論
＝海事局、5日に第16回水先人人材確育検討会＝
◇東京港青海埠頭で「ヒアリ」500個体以上
＝都・環境省ら確認、16都道府県・60事例目＝
◇カピンピン港の港湾使用料を50%減額
＝フィリピン人船員の船員交代目的に限り＝
◇6期17名の座学訓練開始、「外航海運の発展誓う」
＝2020年度入学式、外航日本人船員確育スキーム＝
◇今年度は比・越・ミャンマー各2名計6名
＝SECOJ、ODA途上国船員養成事業で受入れ＝
◇SECOJ、8日の「海技者セミナー仙台」に参加へ
＝ブース出展、技能訓練・求人ネット・助成金紹介等＝
◇「船員の健康保護に関する指針」第3版発行
＝ICS、導入部と付録のPCR検査手順表を更新＝
◇「共有貨物船の環境負荷低減効果」等紹介
＝鉄道・運輸機構、環境報告書2020を発行＝
◇構成員がプレゼン、次期総合物流施策大綱へ提言
＝国交省、5日に第4回2020年代の大綱検討会＝
◇DyAS提供開始、保管や作業効率を向上
＝GROUND、AI物流ソフトウェア＝
◇SECOJ、1日現在募集中の技能訓練等
◇交政審海事分、5日に内航鋼船最賃専門部会
【造船】
◇「エンチャンテッド・プリンセス」を引き渡し
＝フィンカンティエリ造船所の100隻目に＝
◇ガスログの最新LNG運搬船が海上試運転へ
＝174,000m3 X-DF式船、10月中竣工予定＝
◇ウルスタイン・V、CLVの建造順調に進む
＝複数工程を同時進行して当初計画を維持＝
◇令和2年度舶用マイスターに19社22名を認定
＝日舶工、10月15日交付式・Web配信も併用＝
◇舶用初、冷熱発電用タービンを納入・試験機に搭載
＝MHI-MME、MOL・大宇のLNG冷熱発電Sへ＝
◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、オンライン交え会員3社が参加＝
◇NK、印カンドラと西バレンシアに事務所開設
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みはゼロ、米積み等は4件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇固定型はほぼ横ばい、5年毎見直し型は変動なし
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇ビッグフラップ型t-Sortを提供開始
＝プラスオートメーション、物流自動化へ＝
◇4日に藤沢・片瀬東浜海岸で「RUGBYゴミ拾い」
＝海さくら、トップリーグの現役選手・OB6名が参加＝
◇運総研26日にシンポ、鉄道輸送等へのコロナ影響
◇日本GLP、ウェブサイトをリニューアル
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2020年10月1日
Top News トップニュース
谷水社長
◇谷水社長「2030年に向け収益性と社会性を両立」
＝持続可能な企業へESG強化、「Uブランド」に磨き＝
＝NSユナイテッド海運、設立からきょう10周年＝
新和海運と日鉄海運が合併し、NSユナイテッド海運が設立してからきょう10月1日で10周年を迎える。谷水一雄代表取締役社長は、これまでの10年を「成功の条件が揃ったサクセスストーリーだった。統合により（市況低迷の）難局を乗り越えることができた」と振り返る。一方で環境問題への対応や中国の台頭等により、事業環境は過去10年間と比べると大きく変化していると指摘。「2030年に向けて収益性・社会性を兼ね備えた企業を目指す。ESGを強化して安心と信頼の『Uブランド』に磨きをかける」と次の10年を見据えて持続可能な企業とするためには、環境保全をはじめとするESG対応が不可欠との考えを示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇谷水社長「2030年に向け収益性と社会性を両立
＝持続可能な企業へESG強化、「Uブランド」に磨き＝
＝NSユナイテッド海運、設立からきょう10周年＝
◇EC南米/星港～日本が14,900㌦+BB付
＝パナマックス、1,391Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で1件成約＝
◇ユージヌイ/星港～日本が42,500㌦
＝ケープインデックス、2,871Pに上昇＝
◇パナは10日続伸で11,180㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇海洋技術部を新設、営業と一体で差別化
＝商船三井、10月1日付で組織改編＝
◇小野副社長がモーリシャス担当に
＝商船三井、執行役員の業務分担変更＝
◇バイオマス燃料運搬船「いぶき」が竣工
＝NSユナイテッド内航海運、本田重工業で＝
◇英国で洋上風力発電事業に参画へ
＝住友商事、北海で事業化を目指す＝
◇水先案内や曳航等の港湾サービス提供
＝ADNOC L&S、アブダビ全石油港で25年＝
◇郵船、RORO船がマラッカ海峡で8名救助
◇自動・機械化、港湾の体制的『合理化』に反対
＝糸谷委員長は顧問に、後任委員長に柏木氏就任＝
＝全国港湾13回定期大会、2020運動方針を決定＝
◇走錨再発防止策・航路標識の管理活用で議論
＝交政審第14回船舶交通安全部会、年内答申へ＝
◇輸出54.3万個▲13%・輸入56万個▲12.5%
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ貨物7月＝
◇コンテナ取扱235万個と前年比▲4.1%減
＝都港湾局、令和2年上半期東京港勢速報＝
◇海コン背後輸送効率化「国が主体性発揮し解決を」
＝NILIMの令和3年度新規研究課題を外部委が評価＝
◇初のオンデマンド開催「操船ストレス評価」等
＝JMETS、20～22日に第7回研究発表会＝
◇適合油48,100円/kL、C重油37,300円/kL
＝内航総連、7～9月期の内航燃料油価格＝
◇原油輸入量1,164万kLと前年比76.1%
＝資源エネ庁、石油統計速報8月分＝
◇訓練・評価の遠隔実施に関するガイドライン発行
＝比MARINA、申請処理で職員の安全確保＝
◇無操縦者航空機の飛行実証、15日から開始
＝海保庁、八戸飛行場で11月10日まで＝
◇「取引環境・労働時間改善」、「生産性向上」
＝国交省ら7日にトラック輸送協を同時開催＝
◇海事振興連、19日「デジタル化と働き方改革」
◇海外渡航者コロナウイルス検査センターの運用開始
【造船】
◇長崎海洋アカデミーが開所、5年で1,600人目標
＝日本財団海野常務「日本の海洋開発は2周半遅れ」＝
＝洋上風力等、アジア初の海洋開発専門人材育成機関＝
◇英ワイト造、4隻のシリーズ船を同時に竣工
＝国内造船史上最大の同時進行プロジェクト達成＝
◇クウェート油回収船、カセルコMGPSを採用
＝クェート周辺海域で運航、年内竣工予定＝
◇JMU有明、“NSU TUBARAO” を引き渡し
＝スクラバー搭載の40万DWT型鉱石運搬船＝
◇港湾クレーン点検へのドローン活用で実証実験
＝三井E&Sマシナリー、ゼンリンデータコムと共同＝
◇上海市のごみ焼却発電プラントに主要機器を供給
＝日立造船、ライセンシー受注・日量3,000㌧処理＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇自由で開かれたインド太平洋を論考
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
◇トラック輸送7月、557.3万㌧と前年比▲5.5%
◇JOGMEC、天然ガス・LNG情報を更新
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（1日付）
◇日本郵船、人事異動（1日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
◇日立造船 人事異動（1日付）
2020年9月30日
Top News トップニュース
NISEKO QUEEN（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇外内航延べ1,149社－3,899隻適用、68.9億円減収
＝船舶特別修繕準備金、H27年度以降の5年間計で＝
＝海事局、外航輸送比率・内航平均総㌧数で政策効果＝
船舶定期検査のために各社が積み立て、一定限度額を損金算入することを可能とする租税特別措置「特別修繕準備金」の適用者は、平成27年度～令和元年度までの5年間で、外・内航計で延べ1,149社－3,899隻となった。これによる国の減収額は5年間で計68億9,400万円を計上。一方、外航日本商船隊の輸送比率「10%」を掲げる同租特適用の政策目標に対し、平成27年度からの5年間、同比率は毎年度9.8%、9.2%、8.6%、8.7%、8.1%とそれぞれ近似値を達成。船舶の平均総㌧数858総㌧の達成を政策目標に掲げる内航船についても同租特適用により、同27年度以降の5年間で平均総㌧数は715総㌧、712総㌧、727総㌧、747総㌧、754総㌧―とほぼ右肩上がりを維持する政策効果を得ている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,390Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で23,733㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇最優秀企業にVirtual Control Limited選定
＝郵船ロジ、オープンイノベプログラムで＝
◇大型客船とジェット船がアクリルスタンドに
＝東海汽船、全6隻をオリジナル商品化＝
◇外内航延べ1,149社－3,899隻適用、68.9億円減収
＝船舶特別修繕準備金、H27年度以降の5年間計で＝
＝海事局、外航輸送比率・内航平均総㌧数で政策効果＝
◇竹下亘会長「海洋国・日本の港を支える」
＝防災対策やAI化を推進、国際競争力強化を＝
＝自民党・港湾議連、総会で予算確保へ6決議＝
◇スリランカ政府、同国港湾での船員交代認める
＝出国時7日間・入国時5日間の国内滞在を許可＝
◇メトロマニラGCQ指定、2ヵ月間の継続決まる
＝比国中央政府、検疫エリア10月1日～31日＝
◇船舶・港湾デジタル化で議論、FAL条約改正も検討
＝IMO、第44回簡易化委員会をオンライン開催＝
◇MARINA中央事務所処理センターを開設
＝比MARINA、電子申請の受付を一本化＝
◇油流出事故を想定、官民で合同訓練実施
＝星港MPA、新型巡視艇の性能確認も＝
◇港内艇の電動化に関する提案で公募開始
＝星港MPA・MPI、脱炭素化への取り組み支援＝
◇プレジャークラフトの乗船人員に例外規定
＝星港MPA、事前申請で結婚式等利用が可能に＝
◇個別公共事業、小型巡視船整備「事案対応が強化」
＝国交省、海保大寮整備「体制強化が可能」と評価＝
◇栗林商船が運輸事業者報告、パネル議論も
＝国交省、10月6日に運輸事業安全シンポ＝
◇船員派遣事業383件・無料職業紹介事業88件
＝交政審が3件・1件を許可答申、累積件数で＝
◇海保は事故状況を調査「領海警備に万全期す」
＝赤羽国交相、巡視船・台湾漁船の接触事案に＝
◇コロナ禍、エネ安保強化の重要性を再認識
＝G20エネ相会合、市場安定化・SC維持を声明＝
◇中国、南/東シナ海等4海域で演習・航行禁止も
◇海事局、1日に交政審海上旅客運送最賃専門部会
【造船】
◇バルチラ、新造船のLNG貯蔵タンクを受注
＝米国で建造中のバンカー・バージ4隻向け＝
◇仏で「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」が進水
＝アジア初のオアシス・クラス、2022年就航＝
◇内航船省エネ格付け制度で「5つ星」を獲得
＝内海造船、RORO貨物船「いずみ丸」で＝
◇火星衛星探査計画探査機用推進装置を受注
＝IHIエアロ、世界初の火星圏往還ミッションに挑む＝
◇ツネイシHD、グループ従業員2名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS23等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇都、オンライン東京湾大感謝祭で都知事メッセージ
◇JMU津、「G208BC」の7番船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（30日付）
◇飯野海運 人事異動（10月1日付）
2020年9月29日
Top News トップニュース
ENERGY COSMOS（写真提供：川崎重工業）
◇VLCC、年初からスクラップ2隻に止まる
＝売船価格の低迷や船員の移動制限等で＝
＝原油船、市況低迷も大型船の解撤進まず＝
原油船市況は低迷を続けているものの、VLCCのスクラップが進行していない。欧州ブローカーのアライドシップブローキングによると、年初から9月20日までのVLCCのスクラップ数は、2隻に止まっている。複数の市場関係者によれば、鋼材需要の減少によるスクラップの売船価格低迷や新型コロナウイルスによる船員の移動制限等により、大型タンカーのスクラップが進んでいないという。また、タンカーのスクラップには残油の抜き取り等が必要でバルカーと比べて手間やコストがかかることも、解撤が進まない一因となっているようだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLCC、年初からスクラップ2隻に止まる
＝売船価格の低迷や船員の移動制限等で＝
＝原油船、市況低迷も大型船の解撤進まず＝
◇USガルフ/星港～日本が14,650㌦
＝パナマックス、1,380Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で24,178㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇「いしん」、シップ・オブ・ザ・イヤーに
＝商船三井、LNG燃料タグで4年連続の受賞＝
◇スクラバー搭載、新造VLCC「昇邦丸」が竣工
＝飯野海運、出光タンカー向け川重NACKS建造＝
◇船協が支援、シップリサイクル条約に適合
＝印Kalthiaヤード、SOC発行から5年＝
◇世界初の日本向けブルーアンモニア実証輸送開始
＝サウジアラムコ/ IEEJら「水素社会へ重要な一歩」＝
◇外航船57隻/145.1億円・内航船4隻/6.4億円
＝海事局、令和元年度・船舶特償の適用実績/減収額＝
＝外航CO2削減20%・内航NOx22%削減を達成＝
◇REMPEC「侵入外来種の26%が船舶由来」と推定
＝地中海地域におけるBWM条約の運用理解求める＝
＝世界海事デー関連ウェビナー、評価基準等見直しも＝
◇STCW証書の1年間延長、対象範囲を拡大
＝比MARINA、3月13日～8月31日失効も対象＝
◇訓練・評価機関の遠隔実施を承認
＝比MARINA、安定通信確保等で支援＝
◇「行動しなければ取り返しのつかない損害に」
＝ITF海上安全委員会、「すでに限界」と警鐘＝
◇「高い信頼性、旗国としてESG経営に貢献」
＝マーシャル・IRI、ギャラガー社長がアピール＝
◇政府、国際海運CO2排出規制「IMOで議論を」
＝CSGでEU-ETSに見解、欧州委が次回説明へ＝
◇乗客・乗員の衛生対策で74項目・リスク軽減可能
＝RCL/NCLH、米CDCにクルーズ再開へ提言書＝
◇赤羽国交相、今治造船丸亀を訪れ建造設備を視察
＝中・韓との激しい競争や人材確保等で意見交換＝
◇阿部物流政策課長、次期大綱の課題洗い出し
＝物流連、第27回基本政策委員会で講演会等＝
◇ロードマップ実施へ具体的な戦略を検討へ
＝国際海運GHGゼロエミP、第1回会合議事＝
◇政府あすから星港と「レジデンストラック」手続
◇ペレ駐日パナマ大使、菅今治市長と意見交換
◇インド高速鉄道第11回合同委、入札方法等を確認
【造船】
◇軸馬力計特化の湘洋エンジニアリングを子会社化
＝ナカシマプロペラ、ライフサイクルの効率改善へ＝
◇船主NAT、サムスン重工とタンカー2隻契約
＝スエズマックス型、2022年上半期に竣工＝
◇伊グリマルディの最新PCTCが中国で竣工
＝65,255総㌧「グランデ・ニュージャージー」＝
◇海外初、合流式下水道越流水繊維ろ過設備を受注
＝日立造船、日量500,000m3・日中で最大規模＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し
2020年9月28日
Top News トップニュース
◇新機軸「海事産業再構築プラン」に95.8億円と88%充当
＝コロナ禍、新規・既存施策と固資税特例をパッケージ化＝
＝海事局R3年度概算要求109.4億円と前年度比16%増＝
国土交通省海事局は令和3年度概算要求・税制改正要望で新機軸『我が国海事産業の再構築プラン』を打ち出す。コロナ禍を背景に、新規・既存施策と税制特例等を新たにパッケージ化し、危機的状況を克服する試みで、同局の来年度概算要求総額109.4億円（前年度比16%増）のうち、88%にあたる95.8億円（同18%増）を同プランに注ぐ。造船・舶用等の複数事業者が連携・集約して行う次世代技術開発費の1/2を補助する新規制度の創設を要求するほか、生産性向上を目的とした事業再編等の基盤整備を行う造船諸設備投資に対する「固定資産税特例措置（課税標準5年間1/2）」創設を新規要求する。同省は来年の通常国会に同プラン制度化に向け関連法の一括改正案を提出し、来年度早期にも始動する構え。
Table Of Contents 目次
【国交省等令和3年度概算要求・税制改正要望】
◇新機軸「海事産業再構築プラン」95.8億円と88%
＝コロナ禍、新規・既存施策と税制特例パッケージ化＝
＝海事局R3年度概算要求109.4億円と16%増＝
◇国際コンテナ戦略港湾450億円、RTG支援継続
＝フィーダー網充実・南本牧MC1～4を一体運営＝
＝港湾局R3年度概算要求、国費2,572億円と微増＝
◇生産性向上造船設備投資、固資税½軽減創設を
＝自動レーザー・組立ロボット・溶接施設等対象＝
＝国交省R3年度税改、国際船舶の固資税深堀も＝
◇巡視船艇整備費等1,258.5億円と前年度比7%増
＝海保庁R3年度概算要求総額2301.3億円と4%増＝
＝尖閣警備等の戦略的体制構築で定員要求396人＝
◇北極海航路の環境把握等「海洋利用」に8,400万円
＝総政局R3年度概算要求、AUV次世代モビ実証も＝
◇「物流生産性向上」2.3億円と前年度比4.5倍
＝総政局概算要求、災害に強い物流構築1.1億円＝
◇予測精度向上へ「GNSS」「高層気象観測」追加
＝気象庁R3年度事項要求、観測船「凌風丸」更新＝
◇国際海コン背後輸送の効率化方策研究に着手へ
＝国総研、令和3年度概算要求で1,000万円計上=
【海運】
◇新造船で実海域の推進性能を保証へ
＝就航後データ検証、保証値の達成を確認＝
＝日本郵船・JMU、条項導入で基本合意＝
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,361Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは急伸で22,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇経常利益220億円、中間配当10円に
＝商船三井、第2四半期業績予想を修正＝
◇統合報告書発行、環境事業を特集
＝商船三井、「MOLレポート2020」＝
◇出社率を50%に、新型コロナ対策
＝NSユナイテッド海運、10月1日から＝
◇10月1日から出社率50%を目安に
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇過去15年で初、北米西岸向け4,000㌦突破
＝ドリューリー、コンテナスポット運賃指標＝
◇商船三井、WAKASHIO特設ページ更新
◇全世界で責任を共有、リスク取って挑戦を
＝IMO、世界海事デーでウェビナー開催＝
◇サインオン船員に対するPCR検査要件を改訂
＝星港MPA、船員交代に係る『手引書』第5版発行＝
◇政府の不作為非難、「民間企業も呼びかけを」
＝ITF、世界海事デーで船員交代問題取り上げ＝
◇「船員も海運システムも限界に達している」
＝ITFコットン書記長、国連サイドイベントで演説＝
◇バルチック・北海をNOx特別基準海域に追加
＝政府が海防法改正政令を閣議決定、10月1日施行＝
◇管理組合、名古屋港飛島ふ頭でヒアリを確認
＝県が環境省と協力、追加調査と防除を実施＝
◇海上交通安全基盤の拡充・強化等を議論
＝交政審、30日に第14回船舶交通安全部会＝
◇地域公共交通の運航確保・維持をしっかり支援
＝赤羽国交相、令和3年度概算要求の最優先課題＝
◇日本人乗客数35.7万人と3年連続30万人超に
＝国交省、2019年の我が国クルーズ動向調査結果＝
◇海運30社参加「船員採用に繋がる有効な機会」
＝九州運ら「海技者セミナー」に生徒ら122名＝
◇「サン･プリンセス」「シー・プリンセス」を売却
＝プリンセス・クルーズ、低利益率客船を減船＝
◇G20エネ相会合、27・28日にテレビ会議形式で
【造船】
◇南アフリカ、船舶リサイクル施設の開発計画
＝西岸の産業開発ゾーンに開設「34サウス」＝
◇星ラフルズ・S、中国でMRタンカー発注
＝50,000重量㌧船2隻、2021年下旬竣工＝
◇ケッペルO&M、グループで2億星㌦契約獲得
＝新造浚渫船の建造とLNG船の改装の2契約＝
◇洋上風発海洋エネ人材育成機関が10月1日開講へ
＝財団ら「長崎海洋アカデミー」9月30日に開所式＝
◇10月12～16日に「海洋開発工学基礎講座」
＝NK、東大大学院での寄付講座を引き継ぎ＝
◇10月23日に「第28回 舶用技術フォーラム」
＝日舶工、非会員も参加可能・無料ウェビナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS24.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇トラックは前年並みに回復、旅客は低迷
＝長距離フェリー協会、8月輸送実績＝
◇国交・農水、10月6日に食品流通合理化セミナー
◇ジャパンP&I、きょうから出勤者上限を5割に緩和
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報サイトを更新
◇笹川平和「今、米各州では何が起きているか」動画
◇日本郵船、人事異動（10月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（10月21日付）
2020年9月25日
Top News トップニュース
大坪海事局長
◇㌧数税制・政策目標構築時の「思想」を検証へ
＝「450隻・5,500人」見直しの可能性も示唆＝
＝大坪海事局長、「論点多数」答申時期の越年も＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は24日の定例記者会見で、13年前の㌧数標準税制創設当時、政策目標として掲げられた「外航日本籍船450隻/外航日本人船員5,500人」の構築基盤に据えた『思想』を再検証する必要性を示した。「（平成19年12月の）同税制導入時からの事業環境の変化が（内藤船協会長から）発表されたが、当時の思想―日本船舶・日本人船員の目標を立てた―を計算する時のベースになっている思想とか考え方をしっかりと勉強しないといけない。その上に立ち、今に至る環境変化を考えていかなければいけない。まずはそこをしっかりと分析しなければいけないというのが（8月末の部会後の自身の）結論だ」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇欧州往航、152万TEUで7ヵ月ぶり増
＝復航は減少も木材輸出増で運賃は上昇＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇8月は182万TEU、単月では過去最高
＝テレワーク需要で電気・AV機器が増加＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動き＝
◇6月は51万TEUで4ヵ月連続減少
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇USガルフ/星港～日本が16,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,339Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が19,500㌦
＝ケープインデックス、2,242Pに上昇＝
◇パナは6日続伸で10,711㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇定期船好調で経常440億円、中間配当20円に
＝日本郵船、第2四半期業績予想を上方修正＝
◇横浜大黒自動車ターミナルで再エネ利用
＝日本郵船、10月1日から風力電気に＝
◇長澤社長と船・機長が活発に意見交換
＝日本郵船、オンラインで安全懇談会＝
◇ONEが改善、80億円の経常黒字確保へ
＝川崎汽船、第2四半期業績予想を上方修正＝
◇営業益は18億円に、新型コロナから持ち直し
＝NSU海運、第2四半期業績予想を上方修正＝
◇違法漁業抑制へ、「MarineStar」導入を提案
＝IECテレコム、世界海事デーを機に＝
◇㌧数税制・政策目標構築時の「思想」を検証へ
＝「450隻・5,500人」見直しの可能性も示唆＝
＝大坪海事局長、「論点多数」答申時期の越年も＝
◇造工、JOIN等政府系金融機関の出融資円滑化を
＝船協、固資税特例・国際船舶深堀/設備投資創設を＝
＝党海造特委・立国議連合同会議、海事5団体が要望＝
◇労働時間の範囲明確化や管理適正化を推進
＝操練・当直交代に対価、時間上限の対象に＝
＝海事局、船員の働き方改革で方向性を示す＝
◇船員の確保・育成や荷主との取引環境改善を
＝生産性向上も推進、安定的輸送の確保へ＝
＝海事局、「令和時代の内航海運に向けて」＝
◇STCW証書等の有効期限を6ヵ月延長へ
＝星港MPA・IMDA、10月～来年3月期限が対象＝
◇2021年以降における遠隔監査の導入議論
＝IMO加盟国監査スキーム会議、50ヵ国98名参加＝
◇商船による遭難者救助に対する支援協力を要請
＝ECSA・ICSら、欧州議会宛に公開書簡＝
◇プルソン会長が再任、3期目に突入
＝ICS、副会長には比国のボロメオ氏が任命＝
◇東ティモールの国家海上輸送政策でWS
＝IMOら連携、約20名がオンラインで参加＝
◇デジタル化がサプライチェーンの汚職防止に貢献
＝IMOら、野生動物の密輸阻止活動でウェビナー＝
【造船】
◇「高延性鋼の使用に関するガイドライン」を発行
＝NK、衝突エネルギー吸収量高く損傷軽減に期待＝
◇ロシアのズベズダ造、LNG式タンカーを起工
＝ソブコムフロット向け3隻シリーズの第1船＝
◇露・北極海LNG輸送計画でタンカー14隻を建造
＝ズベズダ造が受注、国内造船技術の向上も狙い＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇10月23日にクルーズシンポジウム
＝東京都、コロナ後の客船受け入れ検討＝
2020年9月24日
Top News トップニュース
内藤船主協会会長・オンライン会見
◇㌧数税制「現状に合わない制度は見直しを」
＝諸外国の自国籍船・船員要件等を事例に挙げ＝
＝内藤船協会長、モ事故「IMO議論には積極関与」＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は23日の理事会後の定例記者会見で、2022年度末（2023年3月末）に現行制度の更改期を迎える㌧数標準税制について「大事なことは継続的に日本海運が競争力を維持していくこと。そのためには、今の現状にはあわない現行制度については見直しをお願いしたい。例えば、日本籍船・日本人船員の問題（適用要件）。世界単一市場で競争する中で他国の船社は自国の船籍・船員確保の要件がなかったり、大変使いやすい形で入っている。これについても見直しをお願いしたい」等と述べ、同税制の現行適用要件の見直しをあらためて要望した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西豪州/中国が12,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,326Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で10,596㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇客船やフェリーのレトルトカレー7,500食寄付
＝商船三井、新型コロナで商船大・高専の食を支援＝
◇10月1日からENEOSオーシャンに
＝JXTG、グループの商号変更に合わせ＝
◇世界最大級、“GAS AGILITY”と命名
＝商船三井、TMFGSに傭船のLNG燃料供給船＝
◇「緊急段階越え、現在はリハビリ期に」
＝モーリシャス事故で会合、ボダ外相が強調＝
◇ターミナル安全・品質大会に約30名
＝ONEジャパン、オンラインで情報共有＝
◇洋上風力発電、中長期の導入見通し議論へ
＝経産省・国交省、オンラインで作業部会＝
◇バンカー業界の女性キャリアパスを議論
＝LQMペトロ、10月15日にウェビナー＝
◇㌧数税制「現状に合わない制度は見直しを」
＝諸外国の自国籍船・船員要件等を事例に挙げ＝
＝内藤船協会長、モ事故「IMO議論には積極関与」＝
◇造船業・設備投資固資税を2分の1へ特例要望
＝国際船舶固資税、先進船対象1/36に特例深堀を＝
＝国交省R3年度税改、船舶特償は現行維持を＝
◇サインオン船員の交代要件を緩和
＝星港MPA、待機施設の利用可能時間上限も拡大＝
◇船員の契約延長、9月14日以降は認めず
＝パナマ海事局、船員交代の積極的な実施を要請＝
◇14ヵ月超える雇用契約延長は原則認めず
＝リベリア海事局、本国送還にあらゆる努力求める＝
◇「今こそ海上でのグレート・リセットが必要」
＝WEF・輸送部門長、船員交代の危機で提言＝
◇パナマ7%増/18%増、スエズ5%減/6%増
＝船協会員各社、19年運河通航隻数/通航料＝
◇国交副大臣に岩井参院議員と大西衆院議員
＝政務官には小林氏・朝日氏・鳩山二郎氏＝
◇「関係部局が連携・各国最大限の取組みを」
＝IMOウェブ臨時会合が船員交代問題で決議＝
◇星港で脱炭素化へ港内艇の電子化を推進
＝MPA・SMI、10月31日まで提案を募る＝
◇国交省、今年度は旅客Ｔの感染防止対策を優先支援
＝2020年度国際クルーズ受入高度化事の公募開始＝
◇国内クルーズ船、乗船前全乗客にPCR検査
＝横浜市港湾局、国交省・JOPAガイドライン受け＝
◇21年4月世界一周から「パシフィックワールド」
＝ピースボート、物理距離確保で最大船チャーター＝
◇多国間貿易体制の維持強化、公平な競争条件
＝G20貿易・投資大臣会合、閣僚声明を採択＝
◇マリンチック街道をバーチャル航行で
＝関東運、On Line 東京湾大感謝祭2020＝
◇松田拓大教授ら、地方港助成分析で学会賞
＝日本物流学会、オンラインで全国大会＝
◇交政審あす第128回船員部会、派遣審議等で
◇海事振興連ら、28日に「物流へのコロナ影響」
【造船】
◇資本業務提携・合弁会社設立を11月1日に延期
＝今治造船・JMU、海外審査・承認手続きの遅延で＝
◇「バイオセーフティマネジメントシステム」で指針
＝NK、クルーズ船におけるCOVID-19対策で＝
◇サイバーセキュリティの船級符号を付記
＝韓国船級、世界で初めて大型LPG船向けに＝
◇印解撤ヤード、酸素不足で操業を縮小・休止
＝国内新型コロナ感染者再拡大で酸素出回らず＝
◇バーリ、現代ビナシン造船でバルカーが竣工
＝4隻シリーズ第2船、年内に全隻が竣工へ＝
◇生産性向上に焦点、JMUは自社「革新」等紹介
＝関東運、R2年度中小造船舶用経営技術講演会＝
◇中国で年間200,000㌧生産の新工場
＝ヘンペル、張家港で2022年から稼働＝
◇ROVで水中船体検査サービス開始
＝ヘンペル、アジアから世界に拡大へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計7件
＝VLCC成約、盛況もレートジリ安＝
◇総輸送㌧キロ▲13.0%減、鉄鋼は大幅減に
＝国交省、令和2年6月分の内航船舶輸送統計＝
◇研究船「みらい」の北極航海に参加
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇JILS、10月をロジ強調月間に全国大会も開催へ
◇笹川平和財団、戦後日本外交と核軍縮を論考
◇JOGMEC、きょう石油ガスのブリーフィング
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
2020年9月23日
Top News トップニュース
GAS AGILITY
◇松坂常務「船とソフト整備でLNG燃料普及へ」
＝世界最大級の供給船、“GAS AGILITY“と命名＝
＝商船三井・TOTAL、欧州でコンテナ船に供給＝
商船三井・TOTAL Marine Fuels Global Solutionsは18日、世界最大級のLNG燃料バンカリング船を“GAS AGILITY”と命名した。松坂顕太常務執行役員は「船の整備とソフトの整備という形で、世界的なLNG燃料供給の普及に貢献したい」と本船を皮切りに、今後もLNG燃料の普及を目指す考えを表明。LNG燃料船やバンカリング船の建造を通じたインフラ整備と燃料供給に関する規則・標準策定を推進することで、需給両面の立場からLNG燃料の導入拡大を図る方針を示した。本船はロッテルダムで主にコンテナ船へのバンカリングに従事する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇松坂常務「船とソフト整備でLNG燃料普及へ」
＝世界最大級の供給船、“GAS AGILITY“と命名＝
＝商船三井・TOTAL、欧州でコンテナ船に供給＝
◇LNGバンカリング船、「かぐや」と命名
＝川重が建造、中部で自動車船等に燃料供給＝
＝郵船・川汽・JERA・豊通、国内で初稼働へ＝
◇発注残、9月時点で614隻に減少
＝新造発注は67隻、コロナ等で低迷＝
＝ドライバルカー、先行き不透明感で＝
◇EC南米/星港～日本が15,350㌦+BB付
＝パナマックス1,305Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは2日続伸で10,412㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇水素混焼エンジンを実用化、タグボートに搭載へ
＝CMB・ABC合弁BeHydro、CO2を85%削減＝
◇郵船C、横浜・名古屋・神戸起点に1～3泊
＝飛鳥Ⅱ、2020年下期改定版スケジュール＝
◇商船三井、「WAKASHIO」特設ページを更新
◇船員交代円滑化の星港基金に50万米㌦を共同拠出
＝ITF・IMEC、技術的な専門知識でICSも参加＝
＝総額120万米㌦規模、ベストプラクティス促進＝
◇法的手段等フル活用し、地域・部門別協力強化を
＝全輸送モードに深刻影響、回復に向けた行動求める＝
＝IMO・ICAOら国連8機関、加盟国に向け声明＝
◇佐藤元海保長官を団長に延べ1か月の現地調査へ
＝運安委、モーリシャス事故の再発防止へ本部設置＝
＝赤羽国交相が激励「我が国の威信をかけて対応を」＝
◇快適な船旅を目的に・クラスター無発生を目標に
＝乗船時・乗組員・船内・有症者発見時の各対応盛る＝
＝JOPA、外航クルーズ船コロナ予防ガイドライン＝
◇郵船C、乗船前にPCR検査・高リスクで乗船不可
＝「飛鳥Ⅱ」新型コロナウイルス感染症対策プラン＝
◇実効性担保策、事業者マニュアルのNK認証等
＝国交省、クルーズ船の安全安心・中間まとめ＝
◇ウェビナー「海運の未来：脱炭素化」開催
＝星港MPA、IMOと共催・「NextGEN」導入等＝
◇今治造船丸亀事業本部で建造ドック等視察
＝赤羽国交相、愛媛・広島・香川を訪問＝
◇晴海・竹芝客船Tを「A」、青海ふ頭岸壁「B」
＝都港湾局、R元年度指定管理者運営評価結果＝
◇各校で生徒・学生向けWeb会社説明会
＝JMETS、船社11社参加・生徒ら363名対象＝
◇あすから10月3日、練習船5隻が神戸港に集結
＝JMETS、夜間イルミネーションやスタンプラリー＝
◇内航海運や船員の仕事紹介、退職自衛官の就職支援
＝九州運輸局、海自佐世保総監部のセミナーに協力＝
◇「因島・上島」をみなとオアシスに登録
＝港湾局、26日・全国145ヵ所目に＝
◇広島で「海上交通への接続で島内港間移動」等
＝国交省、R2年度スマート離島推進実証調査開始＝
◇「G20貿易・投資相会合」を22日にTV形式開催
【造船】
◇仏ブリタニー・フェリーズの最新船が竣工
＝E-フレクサー・クラス・フェリー「ガリシア」＝
◇フレックス・LNG、大宇造船で最新船が竣工
＝173,400m3の「フレックス・レゾルート」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇自律ロボのデモでショールーム機能も
＝GROUND、R&Dセンターを拡張＝
◇国土交通省 人事異動（18日・22日付）
2020年9月18日
Top News トップニュース
斎藤英明・国土交通省大臣官房技術審議官（IMO/MEPC議長）
◇斎藤議長「短期対策で成果へ、官民の積極連携を」
＝ゼロエミ実現へ、ロードマップやコンセプト船紹介＝
＝船技協、「船舶基準セミナー」をオンライン開催＝
日本船舶技術研究協会は17日、「船舶基準セミナー～国際海運のゼロエミッション実現に向けて～」をオンラインで開催した。国際海事機関（IMO）をはじめ、世界におけるゼロエミッション実現に向けた議論の動向や、同会が主催する「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」が3月に取りまとめた、GHG削減シナリオと作業計画のロードマップ、開発中のコンセプト船について紹介を行った。斎藤英明・国土交通省 大臣官房技術審議官（IMO/海洋環境保護委員会（MEPC）議長）は「11月に開催されるMEPC第75回会合に向けて、短期対策で一定の成果を挙げるべく取り組みを加速していく。造船業界、船主協会等による国際団体への働きかけにも期待する」と、積極的な連携を求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,299Pに反発・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは小幅ながら13日ぶり反発
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇船舶ゼロエミッション化の取り組み紹介
＝郵船、バーチャルクリーンエネルギー会議で＝
◇環境に配慮した施設・設備導入資金を調達
＝住友倉庫、10月にもグリーンボンドを発行＝
◇23日にウェビナー「船員のメンタルヘルス」
＝ナビゲート・レスポンスら、船員交代危機で＝
◇商船三井、「WAKASHIO事故特設ページ」を更新
◇商船三井、「にっぽん丸」ギャラリーサイト刷新
◇飯野海運、「経営報告書2020（日本語版）」発行
◇AMOSUP船員病院マニラ、PCR検査ラボ設置
＝70件/日で開始、交代要員の出国円滑化を促進＝
＝日比労使4者ら協力、日本労使計10万㌦支援＝
◇井本社長「海上コンテナ輸送が活躍する環境を」
＝業務や機器の標準化とデジタル化の必要性共有＝
＝国交省、第3回総合物流施策大綱の検討会＝
◇排出権取引制度、海運部門含める方針で合意
＝欧州議会、2030年までのCO2排出40%削減求める＝
◇「地域レベルを超え、世界的に悪影響及ぼす」
＝WSC、EU排出権取引制度の改定案に反発＝
◇大坪海事局長、上水サーチャージに遺憾を表明
＝日パナマ運河協議、制度合理性や効果の説明をと＝
◇コロナ禍を背景に「インフラ・物流へのDX推進」
＝赤羽国交相再任で談話、「生き方」に大きな変化＝
◇苫小牧の中学生にウェブで海洋教育セミナー
＝広報協・北海道運ら「海の仕事のパスポート」＝
◇「環境大賞表彰規程」、実態にあわせ見直し
＝物流連、令和2年度第1回物流環境対策委＝
◇10月19日から7泊等・12月18日から8泊等
＝MSCクルーズ、「マニフィカ」の配船開始へ＝
◇オンライン東京湾大感謝祭2020、10月開始
＝国交省・海保ら、コロナ禍・今年はウェブで＝
◇海洋政策担当相に小此木八郎衆院議員
【造船】
◇斎藤議長「短期対策で成果へ、官民の積極連携を」
＝ゼロエミ実現へ、ロードマップやコンセプト船紹介＝
＝船技協、「船舶基準セミナー」をオンライン開催＝
◇日本初のLNG燃料フェリー2隻向けに初受注
＝ヤンマー、三菱建造・商船三井向けDFエンジン＝
◇遼寧大金重工、ジャッキアップ・リグ建造へ
＝新造船建造に関し武漢船用机械と協力合意＝
◇星イースタン・P、BHPとチャーター契約
＝D/F式209,000重量㌧のバルカー5隻＝
◇世界初、清掃工場からのCO2を水素反応で資源化
＝日立造、エックス研とメタン合成工場に来月着工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国・カナダ揚げが1件ずつのみ
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇都、「ゆりかもめカレンダー2021」販売へ
◇ゆりかもめ、駅案内業務者1名がコロナ感染
◇国交省、新たに3名コロナ感染・17例目に
2020年9月17日
Top News トップニュース
ドゥテルテ比国大統領
◇「船員の置き去りがあってはならない、救い出したい」
＝ドゥテルテ大統領が比国人船員の支援拡大を指示＝
＝MARINA、交代施設への予算獲得を後押しと歓迎＝
フィリピン共和国のロドリゴ R. ドゥテルテ大統領は14日、新型コロナウイルスの影響により、海上や外国寄港地等で足止めされている比国人船員に対する支援を行うよう、同国外務省に指示した。ドゥテルテ大統領は「いま、比国人船員が置かれている状況を知り、言葉が出ない。比国人を助けることができないということは大いなる苦痛だ。状況をしっかりと確認し、船員の要求に応えたい。置き去りにされることがないよう、できる限りのことをして救い出したい」等と述べた。同国議会下院で行われている予算審議では、同国海事産業庁（MARINA）が各種支援を行うための予算配分を求めており、MARINAは大統領の発言がこれを後押しするとして歓迎の意を表明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が12,250㌦
＝パナマックス、1,296Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは12日続落で10,330㌦
＝航路平均用船料、ケープは上昇＝
◇邦船初、自動車船が豪州からVSPS認証
＝商船三井、カメムシ侵入リスクを低減＝
◇ESGへの取り組みや新中計等を紹介
＝NSユナイテッド海運、統合報告書を発行＝
◇LNG燃料のシミュレーション施設を開設
＝韓国船級、トレーニングや技術サービス提供＝
◇米国でプラントに1,000万㌦を投資
＝ハフニア、メタノール燃料船も建造へ＝
◇船員の置き去りがあってはならない、救い出したい
＝ドゥテルテ大統領が比国人船員の支援拡大を指示＝
＝MARINA、交代施設への予算獲得を後押しと歓迎＝
◇「海運は経済回復と持続可能な成長の中心にある」
＝テーマ「持続可能な地球のための持続可能な海運」＝
＝リムIMO事務局長、「世界海事デー」へメッセージ＝
◇CT効率評価指針・船舶情報提供指針を策定へ
＝日ASEAN交通連携、新規プロジェクト等承認＝
＝11月の大臣会合へ、航路維持管理指針は年内承認＝
◇GCQ・MGCQ下での社会的距離を段階的に縮小
＝比MARINA、船舶の乗客定員も徐々に緩和へ＝
◇飲食店での食事禁止と施設内禁煙徹底を要請
＝比MARINA、庁内感染者多発で申請処理に遅延＝
◇赤羽氏が国交大臣に再任、菅内閣発足で
＝「防災・減災・観光、終わりなき挑戦」＝
◇責任あるエネ政策、「3E＋S」で早期脱炭素化を
＝梶山経産相・菅内閣で再任、抱負等メッセージ＝
◇河村局長「タクシー貨物輸送、常態ニーズに対応」
＝関東運輸局、海運4社が雇用調整助成金を活用＝
◇モーリシャス油流出事故の法的論点等を解説
＝OPRI「海の論考」、LLMC1996批准促進を＝
◇JMETS唐津校35名・口之津校24名が参加
＝海技者セミナー福岡、「将来の道決める機会に」＝
◇SECOJ、令和2年度訓練生の出帆式を取り止め
＝コロナ拡大防止、外航日本人船員確育スキーム＝
◇物流生産性向上、ドライバー長時間労働改善
＝国交省あす「飲料・酒物流改善ＷＧ合同会議」＝
◇自動車輸出▲19.4%・船舶輸出▲57.3%
＝8月2,483億円の黒字、原油輸入▲52.5%＝
◇R2年度「みなとまちづくりマイスター」2名
＝港湾局、あす局長賞授与式・地域活性化に貢献＝
◇ZOZO専用「BTS型」物流施設が竣工
＝プロロジス「つくば2」、東日本カバー＝
◇JMETS、練習船コロナ防止ガイドライン改訂
◇門政務官、清水・名古屋港等を視察
【造船】
◇フレンスブルク造、経営再建へ新たな一歩
＝テノール・H傘下として新経営体制で発進＝
◇トルコ・ジェムレ造で新造SOVが進水
＝蘭・英沖風力発電所向けの3隻中第2船＝
◇漁業者応援サイト「全国漁港めぐり市」を開設
＝古野電気、コロナ禍による漁獲物消費減を支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇持続可能な観光へ政策提言や共同シンポ等
＝運総研とUNWTO駐日事務所が連携覚書＝
◇笹川平和財団、国際情報NW分析を更新
◇笹川平和、「海のジグソーピース」更新
2020年9月16日
Top News トップニュース
◇コロナ禍、船員の安全確保等を中心に産別運動を展開
＝船員の確保育成具現化へ、早期実現を国等に強く要請＝
＝海員組合、第76年度活動方針案を策定・大会上程へ＝
全日本海員組合は第76年度（令和2年8月～同3年7月）活動方針案を策定した。この中では筆頭、新型コロナウイルス感染症の影響について言及。「我々船員も各国のロックダウン等により乗下船が著しく制限され、長期乗船を余儀なくされるなど大きな影響を受けた」と述べた上で、ワクチンが開発され、終息するまでは予断を許さない状況が続くことが予想されると指摘。「これまで直面した様々な経験を踏まえ、船員の安全確保、雇用の維持、労働協約履行の順守等を中心に、コロナ禍における産業別労働運動をしっかりと展開していく」とする考えを強調した。同活動方針案は11月に開催する第81回定期全国大会に上程し、機関決定を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,300Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは11日続落で10,368㌦
＝航路平均用船料、ケープは上昇＝
◇日中とホーチミン結ぶ新サービス開設
＝ONE、10月15日東京発便で初航海＝
◇バイオ燃料を海上試験、有効性を確認
＝ステナバルク、エクソンモービルと＝
◇「バイオ燃料とLNGが現時点で最良の選択」
＝LQMペトロ、アンモニア・水素等は今後に期待＝
◇新造船でリモート検査の有効性を確認
＝ビューローベリタス、星港センブコープで＝
◇新MED規則、9月1日から運用
＝ビューローベリタス、改訂版を紹介＝
◇飯野海運、決算発表日を11月9日に延期
◇コロナ禍、船員の安全確保等を中心に産別運動
＝船員の確保育成具現化、早期実現を国等に要請＝
＝海員組合、第76年度活動方針案・大会に上程へ＝
◇今秋の定期全国大会は「11月11日」の1日に
＝海員組合、各地方にサテライト・コロナ拡大防止で＝
◇「船員向け産業医」、雇用船員50人以上で義務化
＝健診・衛生教育・長時間労働者の面接指導等の役割＝
＝官公労使、船員健康確保検討会が大筋でとりまとめ＝
◇災害復旧、八代港の泊地浚渫に2.44億円を充当
＝政府、令和2年度予備費使用を閣議決定＝
◇洋上風力の産業競争力強化で作業部会をあす開催
＝国交・経産省、7月官民協議会踏まえオンラインで＝
◇あす「第3回2020年代総合物流施策大綱検討会」
＝港湾局、構成員がプレゼンテーションを実施＝
◇福岡県立水産高校で内航海運出前講座
＝九州運輸局ら協議会、船員の仕事PR＝
◇令和3年のクルーズ客船受入業務委託で公募
＝大阪市港湾局、10月23日締切り＝
◇「物流エキスパート人材」育成に特化
＝南日本運輸倉庫・アプライズ、ベトナムに合弁会社＝
◇貨物船1556万㌧・油送船852万kL、前年比85%
＝内航総連、主要オペ60社輸送動向調査7月＝
◇外航輸出金額7月、前年同月比▲23%減
【造船】
◇大韓造船とDNV GLがLPG船を共同開発
＝今月から年内の予定、小型船開発で合意＝
◇上海外高橋造船でFPSOシリーズ第2船竣工
＝SBMオフショア最新船、第3船も建造進む＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況レート横バイ＝
◇8月号はオフショア業界の動向を掲載
＝ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇ポストコロナの経済復興と金融の役割を議論
＝笹川平和財団、23日ウェビナーシリーズ第4回＝
◇運総研30日にオンライン会議・SC構築で
◇NPO海さくら、19日に江の島で海ごみ拾いイベント
◇川崎市臨海部国際戦略本部、ニュースレターVol25
◇ビューローベリタス、条約適用予定をパンフに
◇日本郵船 人事異動（9月・10月付）
2020年9月15日
Top News トップニュース
昇降折り返し構造の船舶用ボーディングブリッジ（写真提供：川崎重工業）
◇洋上備蓄、原油安で再び増加の機運
＝短期用船が活発化、市況は反発の兆し＝
＝VLCC、需要は依然低迷で先行き不透明＝
VLCC市場では、原油を洋上備蓄するため船腹を手当する動きが活発化している。原油価格が値下がりしたことを受け、蘭・トラフィグラをはじめとする複数のオイルトレーダーが、今後の原油の値上がりを見越してVLCCを短期用船で調達している。洋上備蓄を目的とした船腹手当の増加を受け、11日付のVLCC市況は中東/日本でWS38超にまで上昇し、反発の兆しを見せた。ただ、石油需要や貨物量は依然として低迷していることから、今後のマーケットについては不透明な状況が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇洋上備蓄、原油安で再び増加の機運
＝短期用船が活発化、市況は反発の兆し＝
＝VLCC、需要は依然低迷で先行き不透明＝
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,313Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ12日ぶり反発で15,248㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇韓・台・中の内地ドックカット前倒し
＝ONEジャパン、10月の祝日を控え＝
◇7月の6ターミナル合計61.5万TEUと▲2.2%
＝AMP、大西洋側3Tの取扱量減少が影響も＝
◇商船三井寄贈のリーファーコンテナが到着
＝モーリシャス、日本の長年に亘る協力に謝意＝
◇出社率を3割から5割に引き上げ
＝商船三井、新型コロナ感染者減少で＝
◇虹色のコンテナで支援物資届ける
＝マースクら、米ハリケーン被災者に＝
◇環境や安全・品質で認定組織に
＝インド船級、米国沿岸警備隊から＝
◇「MLC2006」の遵守、期限付きの計画実施を要請
＝船員交代の問題は人道的危機、各国政府に訴え＝
＝IMO・ILOら国連8機関で共同声明を発出＝
◇予算33億890万㌦・貨物量4億2,900万㌧想定
＝パナマ運河2021会計年度予算、前年度比▲3%＝
◇戦後初、ジブチ特命全権大使に自衛官経験者
＝大塚海夫元防衛省情報本部長、16日付で発令＝
◇作業部会でKPIの実現可能性を検証
＝比国運輸省、IMSAS監査準備進める＝
◇物流効率化、「荷主含めた標準化が重要」
＝石田総政局長、将来に向けた施策進める＝
◇ウェブ会議手続き、船員交代問題等を議論
＝IMO、あすからMSC/MEPC等合同臨時５委＝
◇ヤマルLNG含む協力プランの進捗状況を確認
＝日露エネ相TV会談、協力関係強化へ緊密連携＝
◇国内航空便9月28日・国際便10月12日再開
＝パナマ政府、経済活動再開へロードマップ＝
◇システム導入時の横領嫌疑でACPを調査
＝パナマ検察庁、「QUINTIQ」の採用過程で＝
◇秋田県能代沖/秋田県由利本荘市沖/千葉県銚子沖
＝国交省、洋上風力促進区域公募に先立ち情報提供＝
◇測量・調査等で2名・12団体・1協力者
＝海保、149回目の水路記念日で長官表彰＝
◇14日に「海ごみゼロアワード2020」表彰式
＝日本財団・環境省、314件応募・8件をノミネート＝
【造船】
◇船舶用ボーディングブリッジ2基を納入
＝川崎重工、日本最大級・東京国際クルーズTへ＝
◇現代尾浦造、プロダクトタンカー2隻受注
＝新造受注残高80隻超、5年の稼働を確保＝
◇蕪湖造船でDonsotankの新造船が起工
＝22,000重量㌧LNG燃料式ケミカルタンカー＝
◇英サガ・クルーズの最新船、完成間近
＝北海での試験航海のため造船所を出航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS39.75等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレート反発＝
◇笹川平和財団、米国秩序の危機を論考
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
◇商船三井 人事異動（1・15日付）
2020年9月14日
Top News トップニュース
商船三井 池田社長
◇「社会的責任負う、法的責任だけで整理できず」
＝用船は「海運業の根幹」、安全品質を強化へ＝
＝商船三井・池田社長、モーリシャスを長期支援＝
商船三井の池田潤一郎代表取締役社長と小野晃彦代表取締役副社長は11日に記者会見し、同社用船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” で事故が発生したモーリシャスで環境回復・地域貢献活動を行う考えを表明した。池田社長は、海難事故の法的責任は一般的に船主にあるとの認識を示した上で「法的責任だけで本件を整理できるわけではない。用船者である我々が社会的責任を負うことは当然だと考えている」と述べ、長期にわたってモーリシャスを支援し、社会的責任を果たす考えを表明。用船による事故となったことについては、「（用船は）海運業の根幹。根幹の安全品質を高め、顧客の信頼に応えられるサービスを提供することは、海運業継続のため必須」と安全品質向上の強化に取り組む考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「社会的責任負う、法的責任だけで整理できず」
＝用船は「海運業の根幹」、安全品質を強化へ＝
＝商船三井・池田社長、モーリシャスを長期支援＝
◇自然保護や地域貢献へ総額約10億円の支援
＝商船三井、運航の “WAKASHIO” 事故で＝
◇ラマノ大臣、日本の迅速な支援協力に謝意を表明
＝モーリシャス、商船三井らが清掃作業用機材を寄贈＝
◇2021年3月末で草壁～高松航路を休止
＝コロナ禍で離島航路再編、国の支援訴え＝
＝両備HD、内海フェリーの資本引き受け＝
◇EC南米/星港～日本が15,850㌦+BB付
＝パナマックス、1,337Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは11日続落で15,075㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇NKが温室ガス排出量の適正表示を確認
＝飯野海運、合理的保証水準で第三者検証＝
◇海洋環境リスク高い問題にリソース集中
＝OCIMF、委員会構造を再構築＝
◇バイオ・アンモニア・水素が燃料の80%超に
＝IEA、2070年の海上輸送エネルギーを展望＝
◇Eコマース増で仕事量増も人手不足到来への懸念も
＝標準化等へのDXの有用性を認識もコストに課題＝
＝国交省、第2回次期物流大綱検で業界プレゼン＝
◇船協「海運税制を主要国並に拡充・柔軟化を」
＝第2回物流大綱検、事業者ヒア結果等を報告＝
◇ハパクロイドがIMOイニシアチブに加盟
＝バイオファウリングによる外来種・GHG問題で＝
◇アニメ4作品を「Amazon Prime」で配信
＝J-CREWプロジェクト、20日頃から＝
◇交通連携の協力内容を議論、コロナ対応も
＝あす第18回日ASEAN次官級交通政策会合＝
◇「むらさめ」16日に横須賀出港、10月活動開始
＝中東海域・日本船安全確保、情報収集活動隊＝
◇生態系の活用で具体的検討、GHG削減に反映へ
＝港湾局ら、あす温暖化防止ブルーカーボン役割検＝
◇船舶事故297隻、PB機関故障と遊泳中で多発
＝海保庁、夏季マリンレジャー海難発生状況＝
◇インフラメンテ海外展開促進へ官民連携を強化
＝国交省セミナー、比・ネシア・マレー・タイら参加＝
◇日英包括的経済連携協定に大筋合意
＝梶山経産相が談話「自由貿易を推進」＝
◇日・星港、「ビジネストラック」手続き開始へ
＝18日から、国際的な人の往来を段階的に再開＝
◇「勝浦」をみなとオアシスに新規登録
＝港湾局19日に、全国144ヵ所目＝
◇輸入差止件数が3年ぶりに15,000件超え
＝関税局、R2年上期知的財産侵害物品差止状況＝
◇海図で見る東日本大震災被災地の今と昔
＝海保、第149回水路記念日を迎え展示会＝
◇「自然災害時における物流業のBCP作成」で講演
＝物流連、R2年度第1回物流効率化委員会を開催＝
◇山本防衛副大臣、海賊対処37次水上隊出国行事
◇JP&I、創立70周年で10月6日ウェビナー
◇モロッコ、日本産食品への輸入規制を撤廃
◇観光庁、7月の旅行取扱は前年比12.6%
【造船】
◇SITC、江蘇揚子江と最大12隻の造船契約
＝ギアレスの1,800TEU積コンテナ船＝
◇Hoglund、VLECの統合制御システム受注
＝江南造船で建造のパシフィック・ガス新造船＝
◇高知大学のキャリア教育講座に参加
＝日舶工、会員企業2社が講演＝
◇川重・兵庫工場で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS31等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート反発＝
◇「産業・物流施設最優秀デベ賞」を7年連続受賞
＝日本GLP、「革新的な緑化開発」でも最優秀賞獲得＝
2020年9月11日
Top News トップニュース
青沼代表取締役
◇青沼代表「拡大志向よりも船隊を筋肉質に」
＝水素燃料フェリーも推進、早期に実用化へ＝
＝CMBジャパン、船主等国内の関係性を重要視＝
今年で創立125周年を迎えたベルギー船社のCMB（Compagnie Maritime Belge）グループ。ドライバルカーやコンテナ船、ケミカル船等の幅広い船種で船主業・オペレーター業を営む。CMBジャパンの青沼裕代表取締役は「いたずらに拡大志向は取らない。フリート全体を新陳代謝の中で筋肉質にしていく」と方針を示し、「当社は日本を主戦場と考えている数少ない海外船社だ。船主や金融機関との交流を大事にしていきたい」と国内市場を重要視する姿勢を強調。国内ではツネイシクラフト&ファシリティーズで内航用水素燃料フェリーも建造しており、「燃料転換は業界のミッション。クリーン且つ実用性が高いものが水素だと考えている。1年かけずに営業用航路に投入する」と実用化への期待を見せる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇青沼代表「拡大志向よりも船隊を筋肉質に」
＝水素燃料フェリーも推進、早期に実用化へ＝
＝CMBジャパン、船主等国内の関係性を重要視＝
◇東豪州/星港～日本が14,750㌦
＝パナマックス、1,370Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは10日続落で15,482㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇星港は313㌦、ロッテは281㌦に
＝VLFSO価格、原油安で値下がり続く＝
◇郵船ロシア法人の完成車物流事業に融資
＝国際協力銀行、8.7億ルーブルを貸付＝
◇優秀投稿作品には大島温泉宿泊プランを贈呈
＝東海汽船、「Island Blue」動画キャンペーン＝
◇関西初、船員安全・労働環境取組で特別賞に
＝井本商運、コロナ対策で国交省から表彰＝
◇竹沢製茶とのコロナ対策プロジェクトが終了
＝郵船クルーズ、赤十字への支援協力者に深謝＝
◇汚染8水域の漁獲物、当面は消費・販売を禁止
＝モーリシャス、油濁事故で漁業資源調査＝
◇「ヒト支援AIターミナル」等各施策を一体推進
＝栗田国交事務次官、国際戦略港湾政策を深化へ＝
◇官公労使・医、とりまとめ案を議論へ
＝14日に第8回船員健康確保検討会＝
◇新たな水管理システムの開発事業で公募
＝パナマ運河庁、水位低下等で強固な管理へ＝
◇海事12事業者・12航路で運休/一部運休
＝台風10号被害9日現在、3海岸で護岸損壊も＝
◇今月25日迄に申請登録、「E-Testing」で実施
＝外航客船協、クルーズ・コンサルタント更新講習＝
◇10月7日に重要港湾管理者主幹課長会議
＝港湾局、概算要求時期の1ヵ月後ろ倒しで＝
◇契約ベース3.4USD/MMBtu、入着2.6USD/
＝スポットLNG平均価格、8月分速報値＝
◇マラウイに供与限度額31億円を無償資金協力
＝政府、ナカラ回廊の物流円滑化・交通利便性向上へ＝
◇東・南シナ海、UNCLOSへの合致が必要
＝日ASEAN外相関連諸会議、航行の自由で＝
◇海事局PSC処分船8月、3隻と前月比1隻減
【造船】
◇7日に「船舶基準セミナー」をオンライン開催
＝船技協、国際海運のゼロエミッション実現へ＝
◇福島県相馬市に水素研究棟「そうまラボ」開設
＝IHI、オープンイノベーションの場として公開＝
◇2基目の大型NC旋盤導入、舶用以外の需要にも
＝常石鉄工、1/100mm単位の加工可能に＝
◇ダイバース・Mがクルー移動船を起工
＝カタマラン船、英ワイト造船所で建造＝
◇浙江衛星石化、韓国でVLECを追加建造
＝現代重工とサムスン重工が各2隻受注＝
◇独ショッテル、ポンプ・ジェットを受注
＝ミスティック・Cのクルーズ船最大6隻分＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレート反発＝
◇「明和電気ナンセンスファクトリー」を開催
＝都港湾局、19～27日にARTBAY HOUSEで＝
◇鉄道輸送統計6月分、貨物数量279万㌧と▲15.4％
◇笹川平和海洋政策研、「海のジグソーピース」更新
◇国土交通省 人事異動（11日付）
2020年9月10日
Top News トップニュース
◇LR1、中東/日本でWS80に下落
＝石油製品の需要低迷、貨物減で需給緩和＝
＝プロダクト船市況、9月は再び軟化基調に＝
プロダクト船市況が低迷を続けている。7日付の中東/日本のレートは、LR1（55,000㌧型）がWS80、LR2（75,000㌧型）がWS92.5となった。LR1は先月下旬の時点では一時的にWS100を超え、復調の兆しを見せていたが、今月に入ってから再び軟化基調に転じている。複数のタンカーブローカーは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うガソリンやジェット燃料等の石油製品需要の低迷により、カーゴ量が減少していると説明。中東を中心に、船腹需給が緩和しているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LR1、中東/日本でWS80に下落
＝石油製品の需要低迷、貨物減で需給緩和＝
＝プロダクト船市況、9月は再び軟化基調に＝
◇北太平洋/星港～日本が11,500㌦
＝パナインデックス、1,414Pに下落・閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で2件成約＝
◇11～13ヵ月の期間用船物が18,400㌦
＝ケープインデックス、1,916Pに下落＝
◇ケープは9日続落で15,892㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇10月もコロナ対応で一部運休を継続
＝ONEらザ・アライアンス、サービス体制＝
◇舞鶴/浦項/ウラジオ直行フェリー、日程変更
＝台風影響で17日に初寄港、両市長ウェブ会談も＝
◇秋田沖2海域で洋上風力発電コンソーシアム
＝JERA・電源開発・エクイノール、応札へ＝
◇ノルウェージャンクルーズにソフト搭載
＝ブルックスベル、「SRtP Onboard」提供＝
◇VLCC “New Diamond”、ディーゼル油が流出
＝スリランカ沖で火災事故、海軍等がタグ等派遣＝
◇「Veson University」の機能を紹介
＝ベソン、「LOGBOOK」を更新＝
◇リム事務局長、船員交代問題に「最善の努力」誓う
＝IMO、世界海事デーにサイドイベント開催＝
◇事故支援組織とNGOの第1回会合を開催
＝モーリシャス、被害者支援のためのPFを共有＝
◇官学連携の環境観測プロジェクトが始動
＝モーリシャス、“WAKASHIO” 事故を重視＝
◇船内感染者の介助者が行うべき対処等を指示
＝INTERTANKO、対コロナガイダンスの第3版発行＝
◇対象船舶への保持タンク・STP搭載を義務化
＝比MARINA、海洋環境保護を推進＝
◇構成員らプレゼン、物流政策のあり方で提言
＝国交省、あす第2回次期総合物流大綱検討会＝
◇「スキル・視座」物流の次世代リーダー育成へ
＝プロロジス、アカデミー第2期16日から開講＝
◇2023年竣工めざす、東日本の広域戦略拠点へ
＝プロロジス、つくばにマルチ型「パーク3」＝
◇不正薬物全体の摘発件数・押収量は減少も
＝関税局、令和2年上期の全国税関違反取締状況＝
◇御法川副大臣、能代港に洋上風発基地港湾指定書
◇梶山相、国際間水素SC事業でAHEAD等視察へ
【造船】
◇2020年度8月実績、契約9隻－58万GT
＝輸組、手持工事量は312隻－1,437万GTに＝
◇現代重、蔚山造船所が一時的に業務停止
＝作業員の新型コロナ感染で約500人が隔離＝
◇露スマート・LNG、LNG船を10隻発注
＝北海輸送ルートの開発プロジェクト投入船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27で1件
＝VLCC成約、閑散でレート反発＝
◇JOGMECサイト更新、英OGAライセンス結果等
2020年9月9日
Top News トップニュース
シンガポール港（写真提供：photoAC）
◇雇用契約終了者・船舶売買時等6ケースに拡大
＝ブルネイ・NZ等出国者の出発前隔離措置を免除＝
＝星港MPA『船員交代』対象を明確化、手引書第4版＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は4日、同国で実施する乗組員交代の『手引書（SINGAPORE CREW CHANGE GUIDEBOOK）』第4版を発行した。MPAが8月28日付で発出した勧告（PORT MARINE CIRCULAR NO.36 OF 2020）に従い、船員交代が可能となる対象を「雇用契約が終了した船員」「安全運航に支障を来さないサインオフ船員」「船舶売買に伴う船員交代」―等、6ケースに拡大したことを明確化。また、ブルネイ、ニュージーランド等、一部地域からの出国者（サインオン船員）を対象に、出発前の隔離措置を免除したほか、ヴィクトリア州を除く豪州、マカオ、中国本土、台湾、ベトナム、マレーシアからの出国者の出発前隔離期間を7日間に短縮した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが14,750㌦
＝パナマックス、1,449Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で16,102㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇星港は323.5㌦、ロッテは312.5㌦に
＝VLFSO価格、原油安で値下がり＝
◇シャーシや商用車、ばら積みの積載可能
＝栗林商船、新造船「神泉丸」が就航＝
◇Arctic LNG2向け、LNG船10隻を長期用船
＝露ソブコム・ノヴァテク、ズベズダ造船で建造＝
◇台風10号影響、全港が「通常通り稼働」に
◇雇用契約終了者・船舶売買時等6ケースに拡大
＝ブルネイ・NZ等出国者の出発前隔離措置を免除＝
＝星港MPA『船員交代』対象を明確化、手引第4版＝
◇事故再発防止へ海上航行安全システム等で協力
＝茂木外相、モーリシャス首相との電話会談で＝
◇環境・経済・航行安全等は中長期的課題で支援
＝茂木外相会見、モーリシャス漁業者支援は早急に＝
◇“WAKASHIO” 事故等に連帯の意を表明
＝エジプト大使がモーリシャス首相を表敬訪問＝
◇次世代の海事法専門家育成が課題解決に不可欠
＝IMLI、34ヵ国62名が卒業・2名に修士号＝
◇“Maersk Etienne” 救助難民の即時下船を要請
＝ICS・UNHCR・IOM、各国政府対応を強く批判＝
◇雇入契約書等に「海賊被害時も賃金支払継続」明記
＝改正MLC12月26日発効前に運輸局に変更届出を＝
◇対話円滑化へ友好関係と協力をさらに強化
＝船協、ペレ駐日パナマ大使らを表敬訪問＝
◇イタリア居住者対象に国内寄港地クルーズ再開
＝コスタ「デリチョーザ」で、来月には欧州に拡大＝
◇貿サ収支7月、▲2,122億円の赤字
＝貿易収支は1,373億円に黒転も＝
◇門政務官、和歌山下津港CTの復旧状況等視察
◇レジデンストラック対象拡大、マレー・台湾等
◇国交省きょう基本政策懇・モビリティ技術の方向性
◇国交省、デジタルツインの連携・拡充で意見公募
【造船】
◇コンテナ船受注残高、過去20年間で最低
＝新型コロナの世界的流行が減少傾向に拍車＝
◇大宇、フレックスLNGに最新船船引き渡し
＝173,400m3型「フレックス・アルテミス」＝
◇中国オウヤン、風力発電機設置船を発注
＝AqualisBraemarが監督、国内造船所で建造＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計8件
＝VLCC成約、やや盛況もレート低調＝
2020年9月8日
Top News トップニュース
バターン州/カピンピン港で船員交代
◇比国を国際的な船員交代ハブに、カピンピン港で実施
＝マニラ以外で初事例、100床の検疫・待機施設完成へ＝
＝DOTr、PCR検査・税関等ワンストップショップで＝
世界最大の船員供給国であるフィリピンのバターン州/オリオンのカピンピン港で、船員交代が5日、初めて行われた。マニラ港以外で実施される離路（デビエーション）して直接寄港する船員交代の初事例で、同国を国際的な船員交代ハブとして稼働させる同国運輸省（DOTr）の構想に基づくもの。カピンピンは先月19日に船員交代ハブとして体制を整備し、RT-PCR検査ブースや検疫施設、税関・出入国管理・検疫手続き（CIQ）、タグボートの配備等、必要な手続きがすべて行えるワンストップショップ（OSS）を設置。同港はマニラ港と並び、契約期間を超えて船上で働く船員にとっての救済港となる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇黒海/星港～日本が24,500㌦
＝パナマックス、1,473Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で16,252㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇大きな被害なし、九州は全港ゲートクローズ
＝ONEジャパン、台風10号の各港状況等＝
◇ESGを経営の中心に「Total Innovation」推進
＝日本郵船、「NYKレポート2020」日本語版＝
◇中東で船舶管理市場を開拓へ
＝コロンビアSM、リャドに新拠点＝
◇関東～九州で共同輸送、「ひまわり」利用
＝日通・アサヒ・日清、11日から開始＝
◇比国を国際的な船員交代ハブに、カピンピン港で実施
＝マニラ以外で初事例、100床の検疫・待機施設完成へ＝
＝DOTr、PCR検査・税関等ワンストップショップで＝
◇エスコートゼロ、ゾーン防御で54隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船1,688隻・商船等への情報提供46回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況8月＝
◇計844回－3,919隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績8月末現在＝
◇第40次航空隊が6・7日に那覇基地出発
＝海賊対処要員交代、39次隊は23日に帰国＝
◇水上隊4,788隻・航空隊は1,703隻を確認
＝中東・日本船安全情報収集隊8月、異常なし＝
◇沿岸約50kmを漁業等制限区域に指定
＝モーリシャス政府、イルカ39頭の死因特定へ＝
◇港湾コンテナ流出防止・海洋環境整備船を確保
＝国交省、令和2年度台風10号災害対策本部会議＝
◇日欧間シベリア鉄道貨物輸送の利用促進へ
＝国交省、18日まで参加事業者を追加募集＝
◇来春開校、小樽校でシミュレーターや航海体験
＝JMETS、26日にオープンキャンパス開催＝
◇海交事業者に超高速船シートベルト着用徹底
＝関東運、21～30日に秋の全国交通安全運動＝
◇7月の鉱工業出荷85.3と前月比6%上昇
＝経産省、鉱工業総供給87と3.6%上昇＝
【造船】
◇ノルウェーMisje、コロンボでバルカー建造
＝従来比較で排ガス量軽減のエコ船最大10隻＝
◇「CMA CGMジャック・サーデ」竣工間近
＝23,000TEU積、世界最大のLNG燃料式船＝
◇14日に「海ごみゼロアワード2020」表彰式
＝日本財団・環境省、314件応募・8件をノミネート＝
◇中国鉄建、2,200㌧クレーン船の建造を発注
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇米ベソン・ノーティカル、「The Logbook」を更新
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
2020年9月7日
Top News トップニュース
◇ドライ市況は水準維持も船価は上値重く
＝先行き不透明感や検船・引き渡しの制約で＝
＝中古バルカー市場、売買成約数は堅調＝
ドライバルク市況は一定レベルの水準を維持しているものの、中古船マーケットの売買船価は、依然として上値が重い状況が続いている。複数の中古船ブローカーは、ドライバルク市況の先行き不透明感により中古船価が低迷していると分析。また、あるブローカーは、新型コロナウイルス対策により検船や引き渡し場所に制約が出ていることを中古船価停滞の要因として挙げている。一方で買手の需要は底堅く、売買成約数自体は堅調に推移している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ドライ市況は水準維持も船価は上値重く
＝先行き不透明感や検船・引き渡しの制約で＝
＝中古バルカー市場、売買成約数は堅調＝
◇神戸・関西圏水素利活用協議会に参画
＝2025年スキーム構築、2030年行程策定へ＝
＝川汽・川重・電源開発ら、11社が設立＝
◇世界初、LNG燃料鉄鉱石船を5年用船
＝2022年に引き渡し、計5隻を新造＝
＝イースタン・パシフィック、BHP向け＝
◇東豪州/星港～日本が13,700㌦
＝パナマックス、1,515Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で16,748㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇安全管理システムをNYKの「NiBiKi」に刷新
＝旭海運、海陸間情報交換を効率的リアルタイムで＝
◇国内最速、デイリー運航・定時発着を再開へ
＝商船三井フェリー、23日から東京/苅田航路＝
◇コロナ後のオフショアバンカー産業を議論
＝LQMペトロリウム、9日ウェビナー＝
◇行方不明船員を憂慮、事故原因究明求める
＝比国MARINA、奄美沖での転覆事故＝
◇政府、ベイルート港の機材・設備・倉庫等を整備
＝レバノン爆発で500万米㌦を緊急無償資金協力＝
◇4つの主要な漁業条約・協定の概要を説明
＝IMO、ILO・FAOと漁船の安全に関する冊子発行＝
◇港湾局、頻発化踏まえ台風対策のノウハウ共有
＝高潮・高波被害軽減へ「土のう設置事例集」＝
◇「コロナ禍終息後に通常議論」今大会は代議員で
＝全港湾・真島中執委員長、組合員にメッセージ＝
◇和田政務官、福井港丸岡I連絡道路等を視察
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録事業者8月分
【造船】
◇神田委員長「雇用と生活の安心・安定が第一」
＝第18回定期中間大会、初のオンライン開催＝
＝基幹労連、単独での参院候補者擁立は見送り＝
◇「DIA-SOx®」の3船種22隻への搭載が完了
＝三菱造船、遠隔試運転でスケジュール通りに完工＝
◇波・風中の錨泊船振れ回り運動で水槽実験を公開
＝海技研18日、オンラインで計測データ等を紹介＝
◇エルバ島LNG出荷設備が商業運転開始
＝IHI米子会社、年間250万㌧・循環型社会に貢献＝
◇ハンター・TのVLCCシリーズ最終船が竣工
＝スクラバー搭載第7船「ハンター・フリッグ」＝
◇サムスン重、アルテラの新造船命名式を開催
＝LNG燃料式3隻、感染症対策の中継形式で＝
◇「オーシャン・エクスプローラー」が進水
＝CMHIで建造、米サン・ストーンのシリーズ船＝
◇川重・岐阜工場で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS24で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇カジュアルクルーズさんふらわあを特集
＝商船三井、HP内でピックアップ記事＝
◇12日、「コスプレde海ごみゼロ大作戦!!」開催
＝日本財団、小泉環境大臣も参加・全国約400ヵ所＝
◇笹川平和きょう「中国対外姿勢」でオンライン講演会
2020年9月4日
Top News トップニュース
◇コロナ対策でリモート検船、計22隻で実施済
＝綾常務「傭船者と船主で日頃から密な連携を」＝
＝川汽、オンライン船主安全対策連絡会で事例共有＝
川崎汽船は3日、オンラインで船主安全対策連絡会を開催した。安全対策や品質管理基準、PSCでの指摘事項のほか、新型コロナウイルス対策として導入したリモート検船の事例を紹介。4月末から8月末までに自社管理船11隻、傭船11隻の計22隻で実施しているという。綾清隆常務執行役員は「モーリシャスでの事例は、我々海運業を営むすべての関係者にとって決して他人事ではない。傭船者と船主が日頃からいかに密な連携をとっているか、常時安全運航の達成に向けていかにベクトルを合わせているかが従来にも増して問われている」と傭船者と船主の連携の重要性を強調し、一層の安全運航への決意を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇コロナ対策でリモート検船、計22隻で実施済
＝綾常務「傭船者と船主で日頃から密な連携を」＝
＝川汽、オンライン船主安全対策連絡会で事例共有＝
◇世界初、アンモニア燃料タグを実用化へ
＝時期は未定、当面は船体や機関等の技術開発＝
＝郵船・IHI・NK、共同研究契約を締結＝
◇北太平洋/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,568Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で17,638㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇「OVID」に遠隔船舶検査オプションを導入
＝OCIMF、実地検査が困難なオフショア船対象＝
◇「ジブチ行動指針」の実施状況等を議論
＝IMOが港湾安全保障プロジェクト等紹介＝
◇MPA、DBS銀行とデジタル化促進のMOU
＝シンガポール海事講演会ウェビナーを開催＝
◇事故調議長にハムース元判事を任命
＝モーリシャス、国境開放は3段階で実施＝
◇命令・決定・決議への異議申立て受付を延長
＝比国MARINA、4月16日～7月31日対象＝
◇海事局、ロードマップ実施へ具体的戦略を検討へ
＝2020年度第1回国際海運GHGゼロエミP会議＝
◇原油輸入量1,030万klと前年同月比68.1％に
＝エネ庁・石油統計速報7月、中東依存度95.2％＝
◇赤羽大臣「洋上風発の導入本格化へ大きな節目」
＝茨城県知事・北九州市長に拠点港湾の指定書交付＝
◇港湾施設の使用料・区域内水域等占用料
＝北九州港、コロナ「家賃給付金」の対象に＝
◇東京会場に109名の学生、19社が受入れへ
＝物流連、R２年度物流業界インターンシップ＝
◇和田政務官「ゼロエミ化期待」、LNG燃料船命名式
◇和田政務官、伊勢湾マーチス等を視察
◇国交省、みなとオアシス門司港をグリスロに選定
◇パナマ商業省が9日ウェビナー、日本への輸出で
【造船】
◇Bahri、現代尾浦造船とケミカル船の造船契約
＝MR型10隻、契約総額4億1,000万米㌦＝
◇MSCクルーズの「MSCシーショア」が進水
＝169,500総㌧の最大型船、2021年夏竣工予定＝
◇HPに「無人システム」紹介ページを新設
＝JMU、無人船やデータプラットフォーム等＝
◇川重・東京本社で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27.5等で計7件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇ONEジャパン、10月1日創立記念日で休業
◇都、晴海埠頭公園官民連携事業者を決定
◇都港湾局、契約事務の予定価格積算に誤り
◇運総研、持続可能性SCで30日にウェビナー
2020年9月3日
Top News トップニュース
船員養成の改革に関する検討会・第2回外航部会
◇海員組合、「予算確保し国がグランドデザインを」
＝外航各社、「不本意な乗船訓練」を懸念する声も＝
＝国交省、船員養成改革検・第2回外航部会で＝
「外航船員の確保・育成につながるグランドデザインを描き、政策に必要な予算を確保し、教育現場の環境を整えつつ、外航船員の確保に向け行動しなければ、外航船員を増やしていこうとはなり得ないのではないか」（全日本海員組合）。国土交通省海事局は2日、今後の外航船員の養成のあり方を官公労使で検討する「船員養成の改革に関する検討会/第2回外航部会」を開催した。外航各社からは、卒業要件であることから、不本意ながらも乗船訓練に参加する学生による「不本意乗船」を見直すべきとの声が挙がった。全日本海員組合は、国が主導的に外航船員の確保・育成につながるグランドデザインを、予算の裏付けをもって描くよう要請した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇南アフリカ/星港～日本が16,250㌦
＝パナマックス、1,604Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇豪州/中国が22,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,176Pに下落＝
◇ケープは4日続落で18,044㌦
＝航路平均用船料、小型船は上昇＝
◇“SAKURA LEADER” と命名、新来島豊橋で建造
＝日本郵船、国内建造初のLNG燃料自動車船＝
◇FSRUや重量物・自動車輸送等の事業を紹介
＝商船三井、利用者向けサービスサイト開設＝
◇dship、プラント・プロジェクト集貨代理店に
＝三井倉庫、G2 Ocean国内総代理店業務は継続＝
◇商船三井、“MOL TRIUMPH” 特番が追加放送
◇海員組合、「予算確保し国がグランドデザインを」
＝外航各社、「不本意な乗船訓練」を懸念する声も＝
＝国交省、船員養成改革検討会・第2回外航部会で＝
◇年内有効期限のSRB/SIRBを無申請で1年延長
＝陸上待機船員には有効期限6ヵ月前の更新を推奨＝
＝比国MARINA、船社等に対象者リスト提出を要請＝
◇年内有効期限のSTCW証明書を無申請で1年延長
＝コース修了後のCOC/COP再有効化申請も推奨＝
＝比国MARINA、陸上を含むすべての船員対象に＝
◇毎月10,200ルピーの交付金＋助成金を支給
＝モーリシャス政府、油濁影響で事業者支援＝
◇内航船の食品専用スペースは「先着順」に
＝比国MARINA、運輸省令に準拠した指示を発出＝
◇大賞は明和海運、特別賞は井本商運に
＝海事局、船員安全・労働環境取組大賞が決定＝
◇内航先進省エネルギー船の実証事業公募
＝国交省・経産省、事業費の2分の1助成＝
◇インド太平洋のSC強靭化で協力が必要
＝日豪印経済相会合、他国にも呼掛けへ＝
◇DNV-GLから感染症予防認証を取得
＝シルバーシー、ラグジュアリー船で初＝
◇新造船「シルバー・ムーン」、海上公試
＝シルバーシー、10月に引き渡し予定＝
◇旺盛な物流需要を背景に一棟・賃貸借契約
＝日本GLP、「常陸」2012年7月に竣工へ＝
◇ブルーカーボン環境価値を持続可能な利用へ
＝笹川平和財団、10日に海洋フォーラム動画配信＝
【造船】
◇受注3隻－8.7万GT、竣工15隻－50.4万GT
＝国交省、令和2年7月分造船統計速報を発表＝
◇MHPS、「三菱パワー株式会社」に社名変更
＝三菱重工が100%出資、脱炭素化等で貢献＝
◇メイヤー・トゥルク、166人削減で労使合意
＝新型コロナのクルーズ産業への影響大きく＝
◇韓国・サムスン重工、建造中の新造船で火災
＝スプレー塗装作業の作業員1人が死亡＝
◇中国船主フイゾウ・フアイ、タンカー発注
＝招商局集団で7,490重量㌧ケミカル船2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29等で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇油濁関連の研究活動を振り返り
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇9日にアジア労働力と企業エンゲージメント論考
＝笹川平和財団、全6回ウェビナーシリーズ＝
◇南シナ海でのASEANの動きを論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
2020年9月2日
Top News トップニュース
高出力燃料電池を搭載した観光船のイメージ
◇国内初、高出力燃料電池搭載船でゼロエミ化へ
＝中村グループ長「水素で海から地球を美しく」＝
＝郵船・川重・NKら、横浜港の観光船で実証＝
日本郵船・東芝エネルギーシステムズ・川崎重工業・日本海事協会・ENEOSは1日、高出力燃料電池搭載船の実証事業を行うと発表した。中型観光船に高出力燃料電池を搭載するとともに、水素燃料の供給システムを開発し、2024年から横浜港で実証運航を行う。商業利用可能なサイズの燃料電池搭載船の開発と水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本初の試み。日本郵船グリーンビジネスグループの中村利グループ長は「我々は『水素で海を変える、未来に向けて海から地球を美しくする』を合言葉に、課題解決に挑戦する」とゼロエミッション船の実用化に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇国内初、高出力燃料電池搭載船でゼロエミ化へ
＝中村グループ長「水素で海から地球を美しく」＝
＝郵船・川重・NKら、横浜港の観光船で実証＝
◇商船三井、「環境・社会貢献チーム」発足
＝モーリシャス事故、来月には駐在員事務所＝
◇家族から船員へのメッセージ届ける
＝飯野海運、YouTubeで動画公開＝
◇京都舞鶴・韓国・露極東部を結ぶ新サービス
＝ドゥウォン商船、週1便のフェリー航路開設＝
◇金川造船のタグ “DOLPHIN No.29” 竣工
＝IRS、「Agni 1」準拠の外部消火システム搭載＝
◇船員の働き方改革や取引環境の適正化を推進
＝河野部会長「業界の維持・活性化への礎に」＝
＝交政審、「内航海運のあり方」方向性固める＝
◇内航船に1年間の外航海運従事許可を発行
＝比MARINA、BIMP-EAGA航路は船級証明も不要＝
◇政府、第3次国際緊急援助隊がきょう出発
＝モーリシャス事故、環境分野の支援活動へ＝
◇「適切な措置で事故の悪影響を抑え込んだ」
＝モーリシャス、ジュグナース首相が国民会議で答弁＝
◇メトロマニラ/周辺2州等は一般検疫を継続
＝比国政府、9月30日までの検疫エリア指定＝
◇9月9日に「COVID-19パンデミックの影響分析」
＝ICS、ポストコロナに向けたシリーズイベント開催＝
◇航6名・機1名と計7名が外航船社とマッチング
＝2020年度外航日本人確育スキーム、合同面談会で＝
◇「円滑なデータベース登録システムに」等
＝サイバーポート検討WG「管理/インフラ」=
◇赤羽大臣「ガイドライン今月中にもまとめる」
＝コロナ禍のクルーズ需要低迷、まずは第一歩＝
◇前回に続き外航事業者・関係団体にヒアリング
＝海事局、きょう船員養成改革検/第2回外航部会＝
◇「+A」、豊田自動織機と資本業務提携
＝販売網活用、物流現場ニーズに応える＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇気象庁に大気海洋部等、組織令改正を閣議決定
◇レジデンストラック9月上旬、マレーら5ヵ国と
【造船】
◇米国、中国船舶集団をブラックリストに追加
＝南シナ海における人工島建設加担のため＝
◇英船社、現代尾浦造にハイブリッド船を発注
＝マン島の観光産業拡大に合わせた貨客フェリー＝
◇「バラスト水検査ソリューション」特設サイト公開
＝サタケ、製品の特長や検査フローを動画等で紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ USガルフ積みイースト揚げ1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇固定型長期は上昇、5年毎見直し型は変動なし
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇2021年日本発着は「コスタ セレーナ」に変更
＝コスタクルーズ、18歳未満無料にサービス拡充＝
◇国内4拠点を順次稼働、グローバル拡大も
＝日通、医薬品SCネットワークを構築＝
◇SECOJ、「事業案内2020」を発刊
◇Contship Italia、SC変化で情報発信ブログを開設
◇日本郵船 人事異動（9月・10月・11月）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（10月1日付）
2020年9月1日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会 第2回国際海上輸送部会
◇「国家戦略産業に」次期㌧数税制要件見直しを
＝内藤船協会長「海技者確保は国と業界全体で」＝
＝交政審、外航海運競争力強化へ本格議論を開始＝
「外航海運業を日本にとって不可欠な国家戦略産業と位置づけ、競争力強化に必要な施策を検討して欲しい。次期トン数標準税制は、外航海運業を取り巻く環境変化に即した柔軟な制度としてもらいたい」。国土交通省は8月31日、交通政策審議会海事分科会第2回国際海上輸送部会を開催し、外航海運の国際競争力強化に向け、日本船主協会からヒアリングを実施した。内藤会長は、外航海運業を『国家戦略産業』に位置づけた上で、日本の経済安全保障を担う観点から、次期㌧数税制を事業環境の変化の現状に即した柔軟な制度とするよう要望。日本人海技者の確保については、「㌧数税制適用認定社だけでなく、国と業界全体で取り組むベき」との考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、船上でCO2回収装置を実証
＝石炭船でリスクや操作性・安全性を評価＝
＝川汽・三菱造船・NK、「CC-Ocean」始動＝
◇USガルフ/星港～日本が16,000㌦
＝パナインデックス、1,617Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、増減なしで4件成約＝
◇イスケンデルン/中国が45,500㌦
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で18,394㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇26,000DWT型ケミカルタンカー5隻取得
＝ストルト・タンカーズ、米CTGから＝
◇中小企業のテレワーク支援で業務提携
＝三井倉庫BP、ワールドトランスシステムと＝
◇「国家戦略産業に」次期㌧数税制要件見直しを
＝内藤船協会長「海技者確保は国と業界全体で」＝
＝交政審、外航海運競争力強化へ本格議論を開始＝
◇乗組員交代の対象者を拡大・改訂
＝ブルネイ・NZは隔離不要、中・豪等は7日間＝
＝星港MPA、船員円滑化センターも設置＝
◇海運業の復興へ「SG-STAR基金」を設立
＝星港MPA、SSA・SMOU・SOSと協働＝
◇沿岸部の水質における油脂類は大幅に低下
＝モーリシャス、住宅地の大気汚染は確認されず＝
◇船員の本国送還事例紹介でウェビナー開催
＝駐英ネシア大使館主催、国際機関や政府代表が参加＝
◇出国前・到着時・検疫後の検査を義務付け
＝マルタ共和国、船員交代プロトコルを発表＝
◇秋田・能代・鹿島・北九州の4港を初指定
＝国交省、あす洋上風力基地港湾に指定書交付＝
◇第37次海賊対処水上隊が13日に横須賀出港
＝護衛艦「ありあけ」、ソマリア沖アデン湾へ＝
◇「うみのパイロットさん」海事産業を楽しく紹介
＝海技振興センター、水先連とデジタル絵本を作成＝
◇アラビア海西方海域で英海軍と共同訓練
＝第36次海賊対処「おおなみ」、戦術運動等＝
◇日本の直接投資額20.4億米㌦、全投資額の12.7%
＝日ASEAN経相関連4会合、SC・デジタル化加速＝
◇交政審、船員派遣事業の累積許可件数380に
◇和田政務官きょう本邦初大型LNG燃料船命名式に
◇梶山経産相、2～3日に液化水素運搬船等を視察
【造船】
◇シンガポール、現代・大宇の合併問題なし
＝国内独占禁止法に抵触しないとの見解示す＝
◇英インフラストラタ、アップルドア造を買収
＝競合少ない英国内の小規模造船所市場に参入＝
◇仏ルビス、金陵船廠でアスファルト船を発注
＝西アフリカサービス向け15,000重量㌧型1隻＝
◇働く女性の活躍を促進、行動宣言に賛同
＝IHI、内閣府支援の男性リーダーの会に参画＝
◇IHI、2021年3月期中間配当は無配に決定
◇住友重機械、連結業績予想・配当予想を修正
◇常石造船、進水式一般見学会を中止
◇三菱重工業 役員人事（9月30日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇ソフト基準の方向性・ガイドライン草案を検討
＝国交省、きょう第2回公共交通バリアF基準検＝
◇トラック輸送6月、5,238千㌧と前年比2.3%増
◇川崎重工業、『Kawasaki 環境報告書2020』を発行
◇海員福祉C、第46回海上美術展の作品募集
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
2020年8月31日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会第127回船員部会
◇魅力ある職業へ「操練・当直交代」対価支払へ
＝船員50人以上、一定期間後に産業医を義務化＝
＝交政審『船員働き方改革実現』へ方向性固める＝
「船員の働き方改革の実現」に向けた方向性が固まった。これまで対価の支払が免除されていた「防火操練、救命艇操練等」「航海当直の通常交代」について「『魅力ある職業の実現』からすれば、労働時間に該当する作業を船員の一方的負担で行わせる状態は可能な限り見直していく」等と提言。また、産業医制度を、一定の準備期間を置いた上で、雇用船員50人以上の事業者に対して義務化する。交通政策審議会海事分科会第127回船員部会が28日、国土交通省内会議室で開催され、官公労使が昨年2月から16回にわたって議論してきた成果を概ね、まとめた。同省は今後、部会長と文言調整し、答申文を最終化する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,619Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは9日ぶり反発で13,232㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇現地活動や資機材の輸送状況等を紹介
＝商船三井、“WAKASHIO” 特設サイト開設＝
◇革新的ソフト開発へ成長投資受ける
＝ナブトール、米Accel-KKR社傘下に＝
◇魅力ある職業へ「操練・当直交代」対価支払へ
＝船員50人以上、一定期間後に産業医を義務化＝
＝交政審『船員働き方改革実現』へ方向性固める＝
◇協議継続を確認、業側が一定の考え方示す
＝港運中央労使、RTG支援事業めぐり協議会＝
◇貨物船及び漁船における公衆衛生ガイダンス
＝IMO、WHO作成・船上リスク等まとめる＝
◇「船員交代の国際ハブに」コミットメント示す
＝比国MARINA、第39回ASEAN MTWGで＝
◇UoMでデータ管理、環境アセスは仏開発庁等に
＝モーリシャス政府、油流出事故対応で情報交換＝
◇コペンハーゲン空港で国境ビザを発給
＝デンマーク、シェンゲン圏での船員交代促進で＝
◇事業者公募で技術等の信用性を求める意見
＝経産・国交省、洋上風力WGと小委が合同会議＝
◇是正指導7者－13件、81者の監査結果
＝船員部会、派遣事業フォロー会議を報告＝
◇協定の年内署名、SCの安定性と経済成長に
＝第8回RCEP閣僚会合、各国が認識を共有＝
◇初のオンライン開催、物流業務の基本を学ぶ
＝JILS、11月から全6回ロジスティクス基礎講座＝
【造船】
◇デジタル搭載船へのノーテーション要件定める
＝日本海事協会、スマートシップガイドライン＝
◇船舶管理サイバーセキュリティで講演
＝NKCS・KDDI、9月14日ウェビナー＝
◇10月からサプライヤープレゼンウィーク
＝ジャパンマリタイムオンライン、講演企業募集＝
◇フューレタンクのD/F式新造タンカーが進水
＝アイスクラス1A「フューレ・ビンガ（仮）」＝
◇CMA CGMのLNG燃料式ULCVが試運転
＝シリーズ第2船の「パレ・ロワイヤル」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS32.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇外国人労働者巡り社会政策と経済政策が交差
＝笹川平和財団、在米研究者のアメリカ便り＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG情報を更新
◇川崎汽船、人事異動
2020年8月28日
Top News トップニュース
「日・星港海事当局間ウェブ協議（8月25日）」
◇再発防止へ『横展開』、安全対策を全体共通の課題に
＝用船時の船主・管理会社起用で「選別」も重要＝
＝大坪海事局長、モーリシャス事故を教訓の1つに＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は27日に定例記者会見に臨み、モーリシャス座礁・油濁事故を踏まえ、再発防止に向け、『横展開』で安全対策の強化を図る必要性を強調した。「再発防止に向け、『横展開』が必要だ。今回のケースは、運航を担っている商船三井にしても―他の邦船にしても―運航者で、管理していない（用船）ケースだが、何もしないでいいかと言うと、国際的にはすまないということが1つの教訓としてある。自社船に限らず、用船についても安全管理について、今までやっていたことをもう一回おさらいして、踏み込んで改善できるところはないのか、考えるべきだと思う」等と述べ、用船時の安全対策を全体共通の課題としてレビューし、『横展開』を図っていく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇リーファー貨物、2024年1.5億㌧に増加へ
＝貿易増加でコンテナ機器の需給逼迫も＝
＝英ドリューリー、今後の輸送量を展望＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,616Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは8日続落で13,208㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇「Go toトラベル」併用で最安3,900円に
＝フェリーさんふらわあ、大阪/志布志航路＝
◇環境保全推進グループを新設
＝NSU海運、10月1日付で組織改編＝
◇鼠浪湖島で鉄鉱石粉砕ハブが開所
＝ヴァーレ、年間300万㌧の生産能力＝
◇NSU海運、取締役・執行役員の担当業務変更
◇再発防止へ『横展開』安全対策を全体共通の課題に
＝用船時の船主・管理会社起用で「選別」も重要＝
＝大坪海事局長、モーリシャス事故を教訓の1つに＝
◇ケープタウン・ダーバンで船員交代可能
＝南ア、クルーズ船は同国国民・永住者以外下船禁止＝
◇キプロスの船員交代要件の訂正で注意喚起
＝FONASBA、ICSら作成のプロトコルも紹介＝
◇乗組員の安全対策強化と特別警戒を要請
＝比国MARINA、ホロ島での連続爆発事件受け＝
◇油濁被害の漁師400人に食糧配布を実施
＝モーリシャス政府、登録事業者には助成金支給も＝
◇訪船指導・サバイバル訓練等、今年はコロナ対策も
＝海事局、令和2年度船員労働安全衛生月間9月開始＝
◇新たに「助成金C」創設、35歳以上45歳未満も
＝SECOJ、船員雇用計画雇用促進事の支給対象拡大＝
◇海洋基盤を通じた経済再生を目指す
＝海洋政策研究所、9月3日にウェビナー＝
◇SECOJ、2020年度技能訓練「改定版」
◇日ASEAN経済相会合等、きょうテレビ会議開催
【造船】
◇ABS、台湾初の大型オフショア船を承認へ
＝2022年竣工予定「グリーン・ジェイド」＝
◇浙江衛生石化、98,000 m3型VLEC 4隻を発注
＝現代重工とサムスン重工の2ヵ所で2隻ずつ＝
◇江南造船、AWシッピングからVLGC受注
＝86,000m3型LPG燃料対応D/F式3隻＝
◇マリンテックチャイナで注目の講演が最新版に
＝Sea Japan事務局、9月3日にオンラインセミナー＝
◇鳥栖市の次期ごみ処理施設整備・運営事業を受注
＝日立造船、2024年稼働・30年間の運営業務も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計5件
＝VLCC成約、やや閑散でレートジリ安＝
◇ソーティングロボに庫内実行システムを統合
＝プラスオートメーション、国内サービス開始＝
◇中国の対外姿勢や政策決定過程等を議論
＝笹川平和財団、9月7日YouTubeライブで＝
◇東南アジアでの責任ある企業行動へ議論
＝笹川平和財団、9月2日から全6回ウェビナー＝
◇北極の温暖化で「正負の影響」を指摘
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
2020年8月27日
Top News トップニュース
国連復興基金が発足（モーリシャス政府 HPより）
◇250万米㌦相当の国連復興基金が発足
＝油流出の経済・環境影響を最小限に抑制＝
＝モーリシャス事故、生態系危機にも対応＝
モーリシャス政府は24日、250万米㌦相当の国連復興基金（UNRF）が発足したと発表した。モーリシャス政府および地域社会がポワントデスニーで発生したケープサイズバルカー “WAKASHIO” の座礁に起因した油流出事故後の社会経済的・環境的な影響を最小限に抑えることを支援する。UNRFは、モーリシャスのプラディープ・ループン大統領、国際移住機関（IOM）のチャールズ・アラン・クウェニン南アフリカ地域ディレクターらが共同で立ち上げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが16,350㌦
＝パナマックス、1,629Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは7日続落で13,322㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇ウラジオストク・ボストーチヌイと釜山結ぶ
＝ONE、9月から新シャトルサービス「KRX」＝
◇出社率30%を目安、在宅勤務体制を継続
＝飯野海運、新型コロナ対策で9月30日まで＝
◇250万米㌦相当の国連復興基金が発足
＝油流出の経済・環境影響を最小限に抑制＝
＝モーリシャス事故、生態系危機にも対応＝
◇「自動化・機械化の本質は労務コスト削減」と反対
＝産別最賃統一回答、「個別と一体的に大幅引上を」＝
＝全国港湾2020年度運動方針案、9月大会に上程へ＝
◇「少子化・環境対応は不変」、モーダルシフトに期待
＝検査官の連携・効率化や若年船員の確保にも注力＝
＝関東運輸局・河村新局長、海上輸送の安全へ決意＝
◇外貿コンテナ個数1,094,932TEUと前年比▲11.4%
＝港湾統計6月、輸出55.6万個・輸入53.8万個＝
◇乗船前検査・船内隔離等、プロトコルを作成
＝ICS / IMHA / INTERTANKO、感染リスク軽減へ＝
◇乗船前のPCR検査、船内隔離等で中間報告書
＝IMHA、数値データで根拠示し推奨事項まとめる＝
◇新卒・中途入社者対象に200以上の研修制度提供
＝シンガポール、MPA・WSG・海運会社らと共同＝
◇業界ヒア、外航海運の位置づけ・基盤整備等
＝交政審海事分、31日に第2回国際海上輸送部会＝
◇船員の働き方改革、とりまとめに向け議論
＝交政審海事分第127回船員部会、28日に開催＝
◇施策の方向性等「中間とりまとめ案」で意見交換
＝交政審海事分第17回基本政策部会31日に開催＝
◇ル・アーブル港、LHTEの株式31%を取得
＝CMA CGMに代わり複合運送事業者と協働へ＝
◇新フラッグシップ、最新鋭・高度な環境保護技術
＝MSCクルーズ、最大級「シーショア」進水式＝
◇「QE」来3月25日・「QM2」来4月16日まで
＝キュナード、コロナ禍で各船の運航停止を延長＝
◇「関係省庁と連携、適切な対応していく」
＝赤羽国交相、モーリシャス座礁事故で＝
◇アブダビ上流資源開発分野への日本企業参画を要請
＝梶山経産相、ジャーベルADNOC/CEOとTV会談＝
◇Webで440名・大阪会場に116名の学生が参集
＝物流連、R2年度物流業界インターンシップを開始＝
◇2025年末までに25,000人のジョブトレーニング
＝プロロジス、人材キャリアパス活性化・雇用確保へ＝
◇物流用画像処理機器等、2025年5,710億円市場に
＝富士経済G、2019年比で7.1倍・市場急拡大と＝
◇海事振興勉、9月28日にコロナの交通物流影響で
◇エネ庁、きょう第2回バイオ発電成長産業化検
◇きょう12回日メコン経済相会合、産業協力再確認
【造船】
◇新大洋造船、初のオフショア船の建造を受注
＝洋上風力発電所の需要拡大で新市場へ参入＝
◇英シルバーストリーム、空気潤滑システム受注
＝韓国で建造中の174,000m3 LNG船8隻向け＝
◇「スピリット・オブ・アドベンチャー」が進水
＝イギリス流豪華クルーズ船、今秋就航予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みと米ガルフ積みが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散でレート低迷＝
◇イスラエル・UAE和平や中印関係を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇「otomo」、せとうち観光活性化Fから資金調達
◇川重DACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し
◇JMU津、Gシリーズ「208BC」6番船を引き渡し
2020年8月26日
Top News トップニュース
現地視察に向かう記者団（モーリシャス政府 HPより）
◇マングローブ林に油濁影響、清掃・浄化活動を優先
＝モーリシャス事故、サンゴ礁への直接的影響は軽微＝
＝「正しい情報発信を」政府がメディア向け視察会＝
モーリシャス政府は22日、ポワントデズニーで座礁したばら積み船 “WA-KASHIO” から流出した燃料油による被害状況とその後の清掃活動について、正しい情報を得てもらうことを目的とした現地視察会を、報道関係者向けに開催した。船舶の残渣油はすでに回収が完了しており、現在は清掃・浄化活動が中心。日本の専門家を含むサンゴ礁とマングローブ林の調査では、マングローブ林は油濁の影響を受けている一方、サンゴ礁には直接的な影響は及んでいないことが判明した。調査結果を受けて、同国政府はマングローブ林の清掃・浄化活動を優先的に行う方針を発表した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北米往航、7月は165万TEUで10ヵ月ぶり増
＝中国積み電気機器が好調、コロナでの減少止まる＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向＝
◇欧州往航、6月は139万TEUで6ヵ月連続減
＝上半期累計では12.3%減少、運賃は上昇基調＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向＝
◇北米復航、5月は536,000TEUで3ヵ月連続減
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向＝
◇USガルフ/星港～日本が13,750㌦
＝パナマックス、1,632Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープ6日ぶり反発で18,305㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇水素ステーション開所、自動車等に供給
＝ENEOS・JERA、大井火力発電所内に＝
◇マングローブ林に油濁影響、清掃・浄化活動を優先
＝モーリシャス事故、サンゴ礁への直接的影響は軽微＝
＝「正しい情報発信を」政府がメディア向け視察会＝
◇船体前方部分、24日に海没投棄が完了
＝モーリシャス事故、潤滑油等も全量回収＝
◇COP・COCの再有効化申請で時限措置
＝比国MARINA、航海実績もとに1年間の延長＝
◇申請不要でSTCW証明書を6ヵ月間延長
＝MARINA、乗船中の比国船員9～10月末期限対象＝
◇グリーンレーン導入ガイドをIMOに送付
＝比国MARINA、APEC運輸作業部会でも紹介＝
◇外航旅客船、資金繰り支援は約7割が給付済み
＝国交省、コロナの海事業界への影響7月末時点＝
◇「Withコロナ、テレW普及で交通に大変化も」
＝国交省、第1回2020年代の物流大綱有識者検＝
◇乗船実習中の海技短大学生8名にWeb会社説明会
＝JMETS、「海王丸・大成丸」と内航船社をつなぎ＝
◇GLP、日本最大オープンエンド型私募物流ファンド
＝関東/関西圏立地の先進的物流施設11 物件に投資＝
◇「マニフィカ」の運航再開を9月26日まで延期
＝MSCクルーズ、シェンゲン協定圏内者のみ販売＝
◇27日に8回RCEP閣僚会合、残存論点を確認
【造船】
◇独MAN、経営見直しで4,000人の削減計画
＝新型コロナ影響、2023年目処に立て直し図る＝
◇サムスン重、174,000m3 LNG運搬船を起工
＝ギリシャ船主ミネルバ・ガス向け第1船＝
◇新日本海F「はまゆう」、三菱長崎で命名進水式
◇住友重機械、令和2年7月豪雨災害に義援金拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇山﨑禎昭・元IHI副社長が18日に逝去
◇小野寺駿一・元運輸省港湾局長18日に逝去
◇笹川平和、「Views from Inside America」新着動画
◇日本郵船、人事異動（9月1日付）
2020年8月25日
Top News トップニュース
東海汽船 山﨑社長
◇山﨑社長「130周年を機に離島航路に立ち返り」
＝人口減やコロナ禍も豊かな自然の魅力PR＝
＝東海汽船、新造船2隻投入で利用者拡大へ＝
今夏、東京諸島航路に就航する新造の大型貨客船「さるびあ丸」とジェットフォイル「セブンアイランド結」を投入した東海汽船。山﨑潤一代表取締役社長は「130周年を機に事業方針を見つめ直し、『離島航路の東海汽船』であることに立ち返った。乗船客の快適性、利便性を上げるためには、新造船の投入は避けて通れない」と同社の原点を強調するとともに、新造船投入の狙いを語る。島嶼部の人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大等により厳しい事業環境に直面しているが、「島の魅力は豊かな自然。長期滞在するリピーターを増やしていきたい」とさらなる利用客拡大に向け、東京諸島の豊かな自然の魅力をPRする。
Table Of Contents 目次
【特集：東海汽船】
◇山﨑社長「130周年を機に離島航路に立ち返り」
＝人口減やコロナ禍も豊かな自然の魅力PR＝
＝東海汽船、新造船2隻投入で利用者拡大へ＝
◇東京諸島航路に新造船2隻、テーマは「繋ぐ」
＝東海汽船、「さるびあ丸」「セブンアイランド結」＝
【海運】
◇豪州/マレーシアが12,500㌦
＝パナマックス、1,653Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で17,918㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇津軽海峡で旅客船との衝突事故を想定
＝日本郵船、オンライン用い事故対応訓練＝
◇LNG燃料自動車船、多度津造船で進水
＝川崎汽船、2020年度中の竣工を目指す＝
◇顧客にコンテナ早期引き取り・返却を要請
＝ONEジャパン、アジアでの不足を受け＝
◇傭船者としてサポート、人員派遣や物資提供
＝モーリシャス事故、商船三井/第6報＝
◇マニラ・カピンピンにスービック自由貿易港を追加
＝トゥガデ大臣「船員交代の国際的な主要ハブに」＝
＝比国運輸省、4ヵ月で34,000人の船員交代を実施＝
◇「乗組員を責めるべきでない」と当局らに要請
＝モーリシャス事故、船長ら逮捕で福利厚生等懸念＝
＝ITFが声明、各国政府に船員交代の重要性を喚起＝
◇リム事務局長「事故調査結果は勧告に反映」
＝OCHAと共同で専門家派遣、支援関係者を称賛＝
＝IMO、モーリシャス事故で積極的に技術支援＝
◇2021世界海事テーマ「船員：海運の未来の核心」
＝船員の重要性を認識、パラレルイベントは南アで＝
＝IMO、2020年は9月24日にオンラインで祝う＝
◇対面・オンラインを組み合わせた訓練プログラムに
＝比国MARINA、船員・訓練機関に注意喚起＝
◇一時的なビザ免除やEU域外船員の滞在猶予延長等
＝国際海事15団体、マルタ首相に共同書簡＝
◇政府・国際緊急援助一次隊が23日に帰国
＝モーリシャス事故、二次隊に業務を引継ぎ＝
◇コロナ禍「対話メカニズム確立へ最初の進歩」
＝国交省海事局、ペレ/パナマ大使を表敬訪問＝
◇一般商業国際便の運航停止を30日間延長
＝ACC、人道目的の特別便等の緩和措置は継続＝
◇「個社では限界、業界全体で方向性を」等の声も
＝物流連、ダイバーシティWTで外国人特定技能等＝
◇殉職船員顕、今年は中止・来5月に第50回追悼式
◇海保、西之島で火山ガス・航行警報を継続
◇9月1日に国土審計推部会8回長期展望専門委
【造船】
◇神戸大でR2年度舶用工業講義をオンライン実施
＝日舶工「大きな問題なし」、10月には海洋大でも＝
◇豪TTライン、ラウマ造との造船覚書を解除
＝新型コロナ影響で国内製造業の活用へ見直し＝
◇蘭Anthony Veder、LNG船の引き渡し受ける
＝30,000m3型D/F式「コーラル・エンカント」＝
◇ホランド造、ハイブリッド・フェリー引き渡し
＝独キーラーフェルデ生活航路船「ガーデン」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇国土交通省、人事異動（8月25日付）
◇日本郵船、人事異動（8月24日付）
2020年8月24日
Top News トップニュース
Remort Diagnostic Center（写真提供：日本郵船）
◇機関を遠隔で集中管理、危険性を早期発見
＝約200隻を監視、異常なら機関士が本船に伝達＝
＝日本郵船、比国にRemote Diagnostic Center＝
日本郵船は21日、機関プラントの状態を遠隔から集中管理するRemote Di-agnostic Centerを比国に設立したと発表した。同センターでは、本船データを収集するSIMS搭載船約200隻の機関部のコンディションをAIを用いたプログラムが集中監視し、異常があれば同センターの機関士が本船に異常内容や対策を伝達する。同社海務グループビッグデータ活用チームの山田省吾チーム長（機関長）は、同センターを通じて異常を早期発見できることを指摘した上で「エンジントラブルで船が止まれば物流が途切れる。センターの開設をESG（環境・社会・ガバナンス）経営の一助にしていきたい」と安全運航の継続に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇機関を遠隔で集中管理、危険性を早期発見
＝約200隻を監視、異常なら機関士が本船に伝達＝
＝日本郵船、比国にRemote Diagnostic Center＝
◇東豪州/中国が15,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,700Ｐに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ
◇ケープは4日続落で18,570㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇船体前方は離礁、専門家チームが指定海域に曳航
＝モーリシャス事故、潤滑油等は約30m3のみ船内＝
◇モーリシャス沖原油流出事故で基金創設方針
＝国連、漁業従事者の生計守ることに主眼＝
◇『航海データの積極使用に関する勧告』を改訂
＝OCIMF、IMOの性能基準更新受け7年ぶり＝
◇商船三井、“BELUGA ACE” 15名を救助
◇船協会長『全日本』に固執せず欧韓とも組む姿勢を
＝日造工「政府系金融機関の出融資制度の拡充等を」＝
＝交政審9回海事イノベ部会、造船復権へ具体化議論＝
◇9月10日に「海技者セミナー in FUKUOKA」
＝九州運輸局、海運事業者30社が参加＝
◇秋田県等4区域の公募占用指針等を議論
＝経産・国交省、28日に洋上風力関係合同会合＝
◇原油安定供給に謝意、エネ分野で関係強化
＝梶山経産相、サウジ/エネ相と電話会談＝
◇軽油引取税の課税免除や中小企業支援求める
＝日港協、赤羽国交相にR3年度税制改正要望書＝
◇第4回年次総会を初のオンライン開催
＝IUMI、会期12日間で日替わりセッション＝
◇海洋基盤の経済再生へ小泉環境相ら登壇
＝笹川平和海洋政策研究所、26日にウェビナー＝
【造船】
◇オルデンドルフ、20年Q2に新造船2隻竣工
＝大規模船隊入れ替えプログラム順調に進む＝
◇ロイヤル・カリビアン、最新船の工程に遅れ
＝世界最大客船「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」＝
◇ペットボトル回収機を藤沢市のコンビニに設置
＝日本財団、セブン‐イレブンと海ごみ対策＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS35で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇旅客・乗用車は前年比6割減で低迷続く
＝長距離フェリー協会、7月輸送実績＝
◇臨海副都心進出事業者公募で応募受付
＝都港湾局、有明南G1区画及び有明南H区画で＝
◇国土交通省 人事異動（24日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（24日付）
2020年8月21日
Top News トップニュース
ナイジェリア～ベナンの現行ハイリスクエリア
◇2020年1月以降の攻撃事案情報を合同で収集へ
＝ギニア湾の海賊深刻化、ハイリスクエリア設定で＝
＝国際船員中央労使、IBF軍事行動区域委で合意＝
国際運輸労連（ITTF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は11日、「国際交渉フォーラム（International Bargaining Forum/IBF）軍事行動区域委員会（Warlike Operations Area committee/ WOAC）」をオンライン開催し、海賊行為が深刻化している西アフリカ/ギニア湾のハイリスクエリア（HRA）設定見直し等について協議した。この結果、労使は2020年1月以降に発生した攻撃や攻撃未遂の場所等について、さらに情報収集を行うことで合意。労使ジョイント・セクレタリーが今後、一定期間をかけ、同エリアの海賊事案情報を収集する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/インドが14,000㌦
＝パナ、1,757Pに軟化・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で5件成約＝
◇コロンビア/大西洋が24,250㌦
＝ケープインデックス、2,347Pに下落＝
◇ケープは3日続落で19,468㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇スクラバー搭載 “J MARE”、橘港に初入港
＝日本郵船、四国電力向け石炭専航船＝
◇中国建造第3船、“LNG PHECDA”と命名
＝商船三井・COSCO、ヤマルLNG向け＝
◇環境試験の専門家採用、燃料テスト管理
＝ブルックスベル、英国の新施設稼働で＝
◇2020年1月以降の攻撃事案情報を合同で収集へ
＝ギニア湾の海賊深刻化、ハイリスクエリア設定で＝
＝国際船員中央労使、IBF軍事行動区域委で合意＝
◇ITF「各国制限でシステムが崩壊・リスク増大」
＝IBF/WOAC声明、コロナ禍船員交代の困難化で＝
◇船籍は環境安全のリーダー、国際条約を遵守
＝パナマ海事庁、「WAKASHIO」事故で声明＝
◇船舶設計・建造・本船運航まで幅広くカバー
＝BV、オンライン海事学習PFの運用を開始＝
◇コンテナ耐風対策、定量的評価算定手法を提案へ
＝国総研Ｒ2年度3メインテーマ、国土強靭化等＝
◇国交省、24日に基政懇コロナ対策サード会議
【造船】
◇ノルウェーのミスジェ、コロンボ造と造船契約
＝5,000重量㌧のエコ・バルカー最大10隻＝
◇プリズミアンの最新ケーブル敷設船が進水
＝「レオナルド・ダ・ビンチ」ノルウェーに曳航＝
◇川重、西神戸工場で従業員1名がコロナ陽性に
◇きょう「船底防汚塗料による燃費低減」セミナー
【シッピング・フラッシュ】
◇マラッカ揚げがWS34で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇総輸送㌧キロ14.9%減、㌧ベースは化学薬品のみ増
＝国交省、令和2年5月分の内航船舶輸送統計＝
◇予約クーポン付有料オンラインイベントを開催
＝セブンシーズリレーションズ、クルーズ需要喚起で＝
◇BV、サイバーセキュリティレポート発行
◇BV、ウェブマガジン7月号を発行
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し
◇三菱重工業 人事異動（9月1日付）
◇MHPS 人事異動（9月1日付）
2020年8月20日
Top News トップニュース
◇各社個別の賃金指針「統一要求基準」継続検討へ
＝海員組合、令和3年度外航春闘方針・中間答申＝
＝全国大会の議論経て来年2月の外航部委で決定＝
全日本海員組合は18日、中央執行委員会を開催し、令和3年度・外航部門の労働協約改定交渉（外航春闘）に向け、組織内専門委員会が上程した基本方針（中間答申）を了承した。各社個別要求となっている賃金の指針となる統一要求基準の扱い、諸手当、その他項目については引き続き検討することを確認。年間臨時手当の統一要求基準、算定基準額、交渉時期等については、組織内他部門の動向や本年度実績を踏まえ、引き続き検討することにした。具体的な要求内容は11月にも開催予定の定期全国大会での議論を踏まえ、中執委での審議を経て大衆討議に付し、来年2月中にも開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇自動カイト「Seawing」、設計が基本承認
＝風力利用、実運航船での搭載を目指す＝
＝川崎汽船・Airseas、NKからAIP取得＝
◇EC南米/東南アジアが16,000㌦
＝パナマックス、1,798Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で19,693㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇船長・1航士が逮捕「安全航行を危険に曝した罪」
＝モーリシャス事故、長鋪汽船「司法判断を待つ」＝
◇舞鶴寄港50周年、入谷社長ら出席予定
＝京都府知事、24日に新日本海フェリーへ感謝状＝
◇SIRE検船で遠隔検査オプション導入
＝OCIMF、新型コロナで一時的対策＝
◇コスト特定、輸送手段やルート等も表示
＝Softship、ウェブ料金計算ツールを開発＝
◇各社個別の賃金指針「統一要求基準」継続検討へ
＝海員組合、令和3年度外航春闘方針・中間答申＝
＝全国大会の議論経て来年2月の外航部委で決定＝
◇「労働環境改善・生産性向上の観点から必要」
＝高田港湾局長、遠隔RTG事業・労使協議を注視＝
＝AIターミナル、南本牧で20年度末の運用めざす＝
◇ビザ免除や滞在可能期間の上限引き上げ等求める
＝フィンランド・スウェーデン・ポルトガル首脳へ＝
＝ICSら国際海事15団体、船員交代解決へ共同書簡＝
◇ブリスベンでの船員交代促進、ビザ期限に注意
＝豪州、政府・州要件の不一致は慎重な確認を＝
◇輸送や送還、外国人船員の交代は例外に
＝南ア、災害管理法改正・指定港湾を除く国境閉鎖＝
◇新システムでの筆記等試験は年内中止に
＝比国MARINA、地方事務所でのMBE実施対応＝
◇7月は4ヵ月ぶり116億円の貿易黒字
＝自動車輸出▲30%・船舶輸出▲68%＝
◇物流施設経由の物品の経済価値は2.2兆㌦
＝プロロジス、世界経済への影響レポート＝
◇韓国、日本製空気圧伝送バルブへのAD課税撤廃
【造船】
◇NZで全電動旅客高速フェリーを共同開発へ
＝国内～世界の港湾都市の脱炭素化目指す＝
◇トルコのデンセイ・S、中国でバルカー発注
＝ウルトラマックス型3隻、SDARI設計を採用＝
◇国内造船所向けに最新鋭主機6台を連続受注
＝J-ENG、EGR型機関はNOx 3次規制適合＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS29.25で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇国内非営利組織に2,018万円を寄付
＝プロロジス、新型コロナ対策を支援＝
◇水中遺産、考古学的視点で保護・分析を
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇日本郵船、17日付異動人事の取消
2020年8月19日
Top News トップニュース
仏ルコルニュ大臣との共同会見（写真提供：モーリシャス政府HPより）
◇仏ルコルニュ海外領土相「回復には10ヵ月かかる」
＝国連機関やインド等も専門家と特殊機材を派遣＝
＝モーリシャス沖の燃料油流出で各国が支援表明＝
モーリシャス島沖で7月25日に座礁したケープサイズバルカー “WA-KASHIO” から今月6日以降、燃料油が流出したことを受け、国連機関をはじめ、フランス、インド等が支援を表明している。国連機関（R-UNSDG; Regional UN Sustainable Development Group）は、複数課題に対処可能な専門家チームを派遣。一方、フランスはすでに人員や機材の派遣を行っているが、さらに3人のハイレベル専門家を派遣する。また、インドも流出油の防除・回収のために30㌧以上の特殊機材を提供したほか、インド沿岸警備隊も10名の技術支援チームを派遣。世界各国が支援の手を差し伸べている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中小型船好調、ハンディマックス10,000㌦超
＝南米からの穀物出荷増加、大西洋で逼迫感＝
＝航路平均用船料、ケープサイズは下落に転じる＝
◇北太平洋/中国が15,000㌦
＝パナマックス、1,819Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇止まり成約ゼロ＝
◇洋上風力発電の人材育成に向けて協業
＝マースクトレーニング、米大学研究機関と＝
◇「吉祥」が就航、瀬戸内で濃硫酸等を輸送
＝日本マリン、新造内航ケミカルタンカー＝
◇仏ルコルニュ海外領土相、回復には10ヵ月かかる
＝国連機関やインド等も専門家と特殊機材を派遣＝
＝モーリシャス沖の燃料油流出で各国が支援表明＝
◇国籍・船籍問わず、国内全港湾で容認
＝マレーシア、船員交代ガイドラインを改定＝
◇メトロマニラ/周辺4州、一般検疫エリア指定に
＝比国政府19日～31日、国内航空便も稼働見込み＝
◇ドローン搭載、油流出にも対応可能
＝星港MPA、次世代巡視艇6隻を進水＝
◇比国人船員15名が新型コロナで陽性反応
＝星港MPA、陰性の船員は船上待機・消毒徹底＝
◇我が国造船業の位置づけ・政策等で業界ヒア
＝交政審第9回海事イノベ部会、21日に開催へ＝
◇「ハード・ソフト両面で更なる国際競争力強化を」
＝赤羽国交相、横浜南本牧CT/MC-4バース視察＝
◇前年度比95.1%の3億8,006万9千㌧/kL
＝内航総連、令和元年度輸送実績・概況＝
◇貨物船78%・油送船89%、前年同月比
＝内航総連、輸送動向調査結果6月末＝
◇「ビジネストラック」9月開始めざす
＝日星港外相会談で合意、行動範囲限定も＝
◇沖縄地区税関、2人目のPCR検査陽性者を確認
◇製造工業生産能力6月、97.6と前月比▲0.1%
【造船】
◇現代尾浦、アンモニア燃料船設計でAIP取得
＝50,000重㌧MRタンカー、2025年商用目指す＝
◇韓国サムスン重工、新造LNG運搬船を進水
＝174,000m3型「ミネルバ・カリムノス（仮）」＝
◇レモントワ造でハイブリッド・フェリーが進水
＝ノルウェー船主ノルレッドのシリーズ最終船＝
◇「目指せ！日本一楽しいゴミ拾い」をコンセプトに
＝財団/海さくら、9月19日に片瀬でビーチクリーン＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計6件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇露大統領、北極圏の企業活動支援法案に署名
＝JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新＝
2020年8月18日
Top News トップニュース
海図上の座礁位置（写真提供：長鋪汽船）
◇長鋪汽船、2015版LLMC約69億円分付保も
＝モーリシャス最新LLMC未批准、請求上限約19億円＝
＝ケープ型「WAKASHIO」燃料油流出事故＝
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）によると、長鋪汽船は、モーリシャス島沖で座礁した同社保有・管理のケープサイズバルカー “WAKASHIO” に対し、2015年6月発効の最新版「海事債権（船主）責任制限（LLMC）条約」をカバーする保険を付保しているようだ。このため、101,932総㌧である本船の賠償責任上限額（船主責任制限額）は約69億円（約46,185,464SDR）規模換算となる見通しだ。一方、モーリシャス政府は、1976年採択/86年発効のLLMC（76LLMC）を批准しているものの、2015年発効の最新議定書は未批准。このため、ジャパンP&Iは、同国が請求可能な賠償上限額は76LLMCの上限額設定に基づく約19億円（約12,601,237SDR）規模になるだろう、と見通す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇長鋪汽船、2015版LLMC約69億円分付保も
＝モ政府・最新LLMC未批准、請求上限約19億円＝
＝ケープ型「WAKASHIO」燃料油流出事故＝
◇政府、第2次国際緊急援助隊チームの派遣決定
＝モーリシャス事故、7名の専門家ら19日に出発＝
◇本船が分断、前方は沖合に曳航・後方処置は協議
＝モーリシャス事故、潤滑油等100㌧も部分的回収＝
◇「すべての損失、船主・保険会社が責任を」
＝モーリシャス政府「プロセスには長い時間要す」＝
◇東豪州/日本が14,750㌦で決まる
＝パナマックス、1,824Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは13日続伸で15,079㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇船積み前に誤申告の危険貨物を識別
＝ZIM、新スクリーニングシステム導入＝
◇南部工場から北部への輸送で内航船利用
＝サッポロビール、越でモーダルシフト＝
◇LQMペトロ、新たな顧客サービス担当役員を招聘
◇イエメン沖放置のFSO向け緊急対応計画を策定
＝IMO、国際イニシアチブに訓練提供等で協力＝
◇STCW条約への適合性向上・デジタル化推進等
＝比国MARINA長官、10の公約掲げる＝
◇申請承認で、対面式での訓練も可能に
＝MARINA、パンデミック下での暫定措置＝
◇198名つなぐウェブ開催、若手航海士ら参加
＝船協、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇「北極環境の現在―世界、海洋への影響に注目」
＝笹川平和、24日に第173回フォーラムを配信＝
◇ジャパンP&I、年次報告書2020を公表
【造船】
◇JMU、17日より有明事業所の通常業務再開
＝検査対象662名中112名が陽性、感染は収束傾向＝
◇星テマセク、ケッペルの買収計画を中止
＝2020年第2四半期純損失5億700万米㌦＝
◇経営難の上海佳豪船舶工程設計に追加投資
＝投資会社2社と377万㌦の追加投資で合意＝
◇スタージョン・ベイ造、LNGバンカー船起工
＝5,400m3型、小型LNG運搬船として運航可能＝
◇船底防汚塗料による燃費低減アプローチ/検証
＝インフォーマMJ、21日にオンラインプレゼン＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇JOGMEC、「石油・天然ガス資源情報」を更新
◇笹川平和、IINA更新・ポストコロナの豪中関係で
◇国土交通省 人事異動（18日付）
◇商船三井 人事異動（1・15日付）
2020年8月17日
Top News トップニュース
ICS本部/38 St Mary Axe,London
◇「ビザ免除など船員交代の公約実現へさらなる努力を」
＝スペインに署名要請、サミット主催の英には謝意＝
＝ICSら国際海事15団体、西仏独英/首脳に共同書簡＝
国際海運会議所（ICS）、世界海運評議会（WSC）、欧州共同体船主協会（ECSA）、アジア船主協会（ASA）ら国際海事15団体は10日、スペインのペドロ・サンチェス・ペレス＝カステホン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、英国のボリス・ジョンソン首相に宛て、船員交代の取り組み加速化を強く要請する共同書簡を送付した。乗組員の一時的なビザ免除措置の導入等を提案したほか、会談の開催機会を設けるよう要請した。7月9日に開催された「国際海事バーチャルサミット」で採択した公約に未署名のスペインには署名を促した一方、サミットを主催した英国には、あらためて謝意を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
※モーリシャス事故関連記事は、バックナンバーの
14日/13日/12日/11日/9日/8日速報等を参照
◇アンモニア燃料、舶用利用と大量輸送へ
＝液化ガス船と浮体貯蔵再ガス化設備を検討＝
＝郵船・JMU・NK、世界初の共同研究開発＝
◇東豪州/インドが14,750㌦で決まる
＝パナマックス、1,797Pに続伸・閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が20,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,384Pに上昇＝
◇パナは12日続伸で14,838㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇世界最大級、キャメロンLNG生産設備完成
＝日本郵船・三菱商事、米国で第3系列が運転＝
◇価値創造の戦略やESGの詳細を説明
＝川崎汽船、“K”LINE REPORT 2020発行＝
◇新型コロナ感染拡大で一部運休を継続
＝ONEらザ・アライアンス、9月サービス＝
◇ビザ免除など船員交代の公約実現へさらなる努力を
＝スペインに署名要請、サミット主催の英には謝意＝
＝ICSら国際海事15団体、西仏独英/首脳に共同書簡＝
◇SRB/SIRBの暫定延長で対象期間を改訂
＝比国MARINA、乗船中の失効に対する限定措置＝
◇追加保険料なしに運送人責任保険特約を提供
＝ジャパンP&I、船員交代の離路ケース限定で＝
◇第3次情報活動水上隊「むらさめ」30日出港
＝中東・日本船安全確保、「きりさめ」と交代へ＝
◇港湾混雑や環境負荷低減へ予定通りの入港を
＝IMO、「ジャストインタイム」到着ガイド策定＝
◇IMO、コロナ禍下・海上輸送の重要性に合意
＝第32回理事会、GHG優先にウェブ会合日程＝
◇商船三井F案件等船舶転換の2件含む13件採択
＝国交省、R2年度モーダルシフト等推進事業決定＝
◇陸上途絶に備えフェリー物流網等の予備手段確保を
＝交政審、災害リスク増大で総合防・減災対策を答申＝
◇LNGバリューチェーン構築、上下流で協力
＝第4回日越産業貿易エネ協力委、閣僚声明＝
◇東京国際クルーズターミナル、9月10日開業
＝「にっぽん丸」停泊、小池知事も26日に内覧＝
◇MSC、今月中に2隻の地中海クルーズ再開
＝RINA認証プロトコル導入、EMSA指針充足＝
◇契約ベースが5.2USD/MMBtu、入着4.1USD/
＝経産省、スポットLNG取引平均価格速報7月＝
◇貿・サ収支上期、▲2兆2,687億円の赤字に
＝6月▲2,350億円赤字、前年同月比▲1兆円＝
◇比国、空港含む公共交通機関で顔シールド義務化
◇海事局PSC処分船7月、4隻と前月比3隻増
◇「第48回我ら海の子展」国交大臣賞が決定
◇外航輸出金額6月、前年比▲29.5%
◇21日に計画部会、社資・交通へのコロナ影響等
◇「名古屋電力」設立、熊電支援で電力供給を本格化
◇主要旅行業者の総取扱額5月、前年比7.1%
【造船】
◇2020年度7月実績、契約8隻－47万GT
＝輸組、手持工事量は313隻－1,431万GTに＝
◇コロナ影響で車両過給機・航空エンジン等が減少
＝IHI・1Q決算、ライフサイクル事業の重点化進める＝
◇売上565億円・経常利益40億円、減収も増益
＝JMU、2020年度1Q決算・固定費発生ズレ等＝
◇ウェブ講義配信、法規や力学等・理系大卒を想定
＝海技研、9月24日～10月9日に海洋工学研修＝
◇河野防衛相、きょうIHI瑞穂工場を視察
＝山本副大臣は三井E＆S玉野等を視察へ
◇中船澄西船舶修造、タンカー2隻の建造受注
＝50,000重㌧のLNG D/F式、1隻4,300万㌦＝
◇バルチラ、砕氷タンカーのブリッジを受注
＝露LNGプロジェクト向けのサムスン建造船＝
◇「ガスログ・ウエストミンスター」が竣工
＝180,000m3のLNG船、サムスン重工引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇蔚山揚げがWS31.5で1件
＝VLCC成約、閑散でジリ安＝
◇鉄道貨物輸送キロ5月、12億㌧キロと▲20%
◇笹川平和、「国際情報ネット分析IINA」を更新
◇運輸総研、9月10日にインバウンドでセミナー
◇運輸総研、26日「コロナ禍の航空業界」コロキウム
◇運輸総研、米運輸政策研究レポートを更新
◇国土交通省 人事異動（17日付）
◇日本郵船 人事異動（17日付）
2020年8月14日
Top News トップニュース
◇「責任を痛感、適用法に基づき誠意もって賠償」
＝長鋪汽船が油濁状況4報、貨物艙の亀裂進行も＝
＝モーリシャス事故、本船残油全量3,000MTを回収＝
モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカー "WAKASHIO" が座礁し、燃料油が流出した問題で、岡山の本船船主である長鋪汽船が13日夜、第4報を発表した。この中で同社の長鋪慶明代表取締役は、モーリシャス政府が同社に賠償請求をすると発言したことは報道で確認した、とした上で「当事者としての責任を痛感しており、賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応する」と言及。モーリシャス関係者にあらためて陳謝した上で「引き続き流出油の回収、環境汚染への影響を最小限に抑えるべく、全力で取り組んでいく」等とコメントした。モーリシャスのプラビン・ジャグナット首相は現地12日、海域の環境被害等に対する損害賠償を本船の船主である長鋪汽船に求める方針を明らかにしている。本船の残油推定約3,000MTは現地時間8月12日までにほぼ全量を回収。が、船体後方の8番貨物艙付近の亀裂が進行しているという。（本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの13日/12日/11日/9日/8日速報等を参照）
Table Of Contents 目次
同社の第4報によると、本船は座礁した日本時間7月26日時点、燃料として重油約3,800MT・軽油約200MTを保有。すでに船外に流出した油約1,000MTを除き、本船上に残っていた油（推定約3,000MT）は現地時間8月12日までにほぼ全量を回収した。
同社は油濁に関する専門機関、サルベージ会社と契約し、モーリシャス当局と綿密に連携して油濁拡大の軽減に継続して注力中。専門機関のスタッフも現地入りし、油の流れと潮汐パターンを監視。流出油の流れを調整する約1,520mのオイルフェンスが効果的に展張されていることを確認した。現地では専門機関のスタッフの指導のもと、オイルフェンスの追加配備も計画しているという。流出油対応チームは当局の指示に沿って精力的に活動しており、特殊な流出油対応機器（流出油を回収、浄化するスキマー、ポンプ、吸着材等）も投入されているという。
この一方、本船の状況は、船体やや後方の8番貨物艙付近の亀裂が進行。本船は専門家チームが継続的に監視しているが、折損した場合に備え、船体前方部分が漂流しないようタグボート1隻と繋船している。
同社が現地対応のために11日に派遣した人員（社員2名）は13日現在、すでに現地に到着しており、人員の追加派遣と物資輸送について引き続き検討中だ。同社は「引き続きタンク内の残油の確認、回収と流出油の回収に努力し、環境への影響を最小化することに全力を尽くしていく。モーリシャス・日本の関係当局と連携し、早期の事態解決に向けて取り組み、環境保護と油濁の拡大防止に全力を尽くす」としている。
＊ ＊ ＊
本船用船者の商船三井も同日夕刻、第3報を発表。「当社が、船主とともに当局との連携、情報収集、油濁拡大防止、流出油回収の支援を目的に派遣した人員は現地に到着した。人員の追加派遣や物資輸送についても引き続き検討する。当社は引き続き、モーリシャスおよび日本の関係当局と連携し、船主とともに早期の事態解決に向けて取り組む」としている。
＊ ＊ ＊
この問題は日本関係船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” が7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間7月25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水し、救助作業中の現地時間8月6日午前8時に燃料油が流出したもの。本船は岡山の船主である長鋪汽船の関連会社「OKIYO MARITIME COPR」が保有・管理し、商船三井が用船して運航。船籍はパナマで、全長299.95m / 全幅50.00ｍ / 深さ24.10ｍ。2007年5月に竣工した。本船にはインド人3名、スリランカ人1名、フィリピン人16名と計20名の乗組員が乗船。
2020年8月13日
Top News トップニュース
◇IMOら国連機関、モーリシャス支援に乗り出す
＝WAKASHIO事故、共同で油流出の専門家派遣＝
＝長鋪も社員2名を派遣、追加人員や物資輸送も＝
モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカー "WAKASHIO" が座礁し、燃料油が流出した問題で、国際海事機関（IMO）、国連環境計画（UNEP）ら国連関係の国際機関が同国支援に乗り出す。IMO、UNEPおよび国連人道問題調整事務所（OCHA）らが共同環境ユニットを通じ、同国に油流出対応の専門家を派遣する。国連開発計画（UNDP）、国際タンカー船主汚染防止連盟（ITOPF）も専門家を現地に派遣。IMOが11日発表した。一方、本船の船主である長鋪汽船も同日、現地に2名の社員を派遣すると発表。同社は人員の追加派遣や物資の輸送も検討しており、環境保護と油濁の拡大防止に全力を尽くす考えだ。（本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの12日/11日/9日/8日速報等を参照）。
Table Of Contents 目次
新型コロナウイルス感染拡大に伴うモーリシャス政府による渡航制限/国境封鎖を受け、IMO、UNEP等国連の専門家らは感染テストを受けた後、ナイロビ発の国連特別チャーター機で待機。11日夕刻には現地入りする見通し。IMO、UNEP、OCHAのほか、UNDP、ITOPFもそれぞれ環境・油流出の専門家を現地に動員。日本及びフランス両政府も油流出対応計画を実行するモーリシャス政府を支援している。
一方、長鋪汽船もPCR検査を経て、担当者（社員2名）の陰性を確認、11日に現地に向けて出発した。
”WAKASHIO” は、モーリシャス南東岸のポワントデスニー地区で7月25日に座礁。約3,800㌧の重油、約200㌧の軽油、約90㌧の潤滑油を積載していたが、気象・海象条件が悪く、約1,000㌧の重油が流出した。長鋪汽船の第3報によれば、11日早朝までに船内に残っていた重油約1,020㌧は小型タンカーで抜き取り・回収し、流出した重油約460㌧は海上及び陸上（海岸）から手作業で回収。本船上には約1,600㌧の低硫黄燃料油と約200㌧の軽油が残っているため、引き続き回収作業を継続するとしている。
事故現場の周辺には自然環境が豊かなブルーベイマリンパークやエグレット島、ラムサール条約の指定区域等が含まれるため、国連訓練調査研究所（UNITAR）が運用する観測衛星応用計画（UNOSAT）が流出油の特定と情報提供のため衛星マッピングによる支援を求めている。
IMOは、「油流出対応に関する技術的助言を提供するとともに、各種支援を調整することでモーリシャス政府を支援する」としている。
2020年8月12日
Top News トップニュース
◇モーリシャス事故、流出油1,000tの約半分を回収
＝政府、船主らに被害拡大防止を指示・当時国を支援＝
＝長鋪汽船らサルベージ者等と連携、事態解決に全力＝
モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカーが座礁し、燃料油が流出した問題で、11日現在、日本政府は当時船主らと状況把握・情報共有を図るとともに、被害拡大の防止を指示し、当時国支援を進めている。一方、当時船主・用船者らは同国当局およびサルベージ業者等と連携し、流出油等の回収作業に全力を挙げている。同日午前現在、「船外流出したと推定される約1,000MTから推定約460MTが海上・陸上（海岸）で手作業により回収された」ようだ。（本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの11日/9日/8日速報等を参照）。
Table Of Contents 目次
国土交通省の赤羽一嘉大臣は11日午前の閣議後記者会見で当該事故の概要を説明した上で、「外務省とも情報を共有しつつ、当時船社との連絡を密にとりながら情報収集に努める。当時船社に対し、迅速な被害状況の把握、被害拡大防止のための措置の実施、環境保全・回復の実施を指示した。モーリシャス政府の要請を踏まえ、海上保安庁から油防除の専門部隊である機動防除隊を含む職員4名を日本政府・国際緊急援助隊専門家チームに参加させることを9日に決定した（※10日に現地派遣）。現地では油防除に関する指導・助言等を行う。派遣職員には、全力で現地支援にあたるよう同庁長官から指示した。関係者に多大な心配と迷惑をかけている。状況の推移を踏まえながら、しっかりと適切に対応していく」等と話した。
また、同省海事局の大坪新一郎局長は同日、本紙取材に応え、赤羽大臣と同様、「被害が拡大しないよう措置することを関係船社等に指示した。当該国支援に関しては、（モーリシャス/日本の）外交当局間で連絡・調整しており、（海事局対応としては）関係船社等から現地情報等を聴取し、状況を把握しながら外務省等と情報共有を図っていくことになる」等と述べた。
一方、本船を保有・管理する岡山船主の長鋪汽船は日本時間10日午後3時、現地でサルベージ作業を継続中だと「第2報」を発表。同社は流出油の軽減に継続的に取り組んでいる専門組織・サルベージ業者とすでに契約しており、同業者はモーリシャス当局と連携しながら現地と協力して流出油の回収と除去作業を継続。モーリシャス当局と連携した専門家チームは現場を綿密に監視しており、タグボートと本船間で牽引接続を確立するなど、船舶の安全を確保。現地港湾には、追加要員と専門のサルベージ機器を備えた追加のサルベージタグボートが到着している、等と説明した。
長鋪汽船は「現在、主な焦点は、流出油の影響を減らし、環境を保護することだ。モーリシャスの皆様に深くお詫びするとともに、環境保護と汚染の影響の最小化に全力を尽くす」等とコメントしている。
また、本船用船者である商船三井も11日午後、現地最新状況（第2報）を発表。「日本時間11日早朝までに重油約1,020MTは小型タンカーへ抜き取り回収し、破損タンク内にあった約1,180MTのうち、船外流出したと推定される約1,000MTから推定約460MTが海上・陸上（海岸）で手作業により回収された。本船上には重油約1,600MTと軽油約200MTが残っている」等と現況を説明した上で、引き続き回収作業を継続する考えを表明。加えて、「本船に入る亀裂の拡大を確認した。本船は自力航行不能のため、折損しても船体が漂流しないようにタグボートと係船している」等として、さらなる被害拡大の防止と安全確保に全力を挙げていると説明した。
商船三井は「船主とともに当局との連携、情報収集、油濁拡大防止、流出油回収の支援を目的に、PCR検査の陰性結果が確認された6名の当社社員を本日11日に現地に向けて派遣した。人員の追加派遣や物資の輸送についても引き続き検討する。引き続き、モーリシャスおよび日本関係当局と連携し、船主とともに早期の事態解決に向けて取り組む」等コメントしている。
この一方、モーリシャス当局は事故後の今月7日、環境非常事態を宣言。10日には、本船の燃料油除去を支援するため2隻のタンカー（”MT Elise” “MT Tresta Star”）とタグボートを発注した。10日現在、”MT Elise” は本船に横付けし、安全にホースを接続して燃料油の抜き取り作業を実施する一方、”MT Tresta Star” は現場で待機。船体から回収された燃料油のコンテナを移送するため、ヘリコプターも配備した。
国際タンカー船主汚染防止連盟（ITOPF）も当時船主と政府に対し、汚染状況と今後の影響等について引き続きアドバイスを実施。流出油の流れと潮汐パターンの厳重な監視等を行っている。
＊ ＊ ＊
この問題は、日本関係船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” が7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間7月25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水し、救助作業中の現地時間8月6日午前8時に燃料油が流出したもの。本船は岡山の船主である長鋪汽船の関連会社「OKIYO MARITIME COPR」が保有・管理し、商船三井が用船して運航している。船籍はパナマで、全長299.95m / 全幅50.00ｍ / 深さ24.10ｍ。2007年5月に竣工した。本船にはインド人3名、スリランカ人1名、フィリピン人16名と計20名の乗組員が乗船。長鋪汽船と商船三井が9日に行った共同記者会見では、同日現在、1,000t以上の燃料油が流出したと説明していた。
▽「LLMC/バンカー/ナイロビ条約」
海難・海洋汚染事故の発生時の船舶所有者等の責任を定めた国際的な枠組みは、「海事債権（船主）責任制限（LLMC）条約」「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（バンカー条約）」「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約（ナイロビ条約）」―等がある。LLMCは1976年11月に採択されたもので、海難事故に係る船舶所有者の責任を、船舶のトン数に応じて一定限度額に制限することを定めている。船主の責任限度額を、それまでの1976年版から約2.4倍引き上げた1996年議定書が2004年5月に発効しており、現在は96年版の責任限度額をさらに1.51倍引き上げた改正が2015年6月に発効している。LLMCは燃料油のほか、タンカーからの原油流出、座礁船等の海難残骸物、有害危険物質等の物損だけでなく、船客の死傷等の人損もカバーする。
タンカー以外の船舶の燃料油の流出による油濁事故に対する損害賠償は「バンカー条約」で、また、座礁船等、海難残骸物の効果的な除去等に関する費用の支払い確保は「ナイロビ条約」でそれぞれカバーされる。
バンカー条約は、船舶大型化にともない、タンカー以外の船舶からの燃料油汚染損害の被害者に対する責任・補償体制を確立することを目的に強制保険制度を導入したもので、条約締約国の領海を含む領域・排他的経済水域（EEZ）で生じた汚染損害に関し、船主が無過失責任により賠償責任を負うもの。損害が戦争等の特殊なケースで生じた場合や第三者、政府機関等に責任があることを船主が証明した場合を除き、船主は燃料油の油濁事故について厳格責任を負うことになる。ただし、船舶所有者には、「LLMC条約」等の適用可能な国内または国際的な制度に基づき責任を制限する権利も認められている。1,000総㌧を越える船舶に対し、これらの責任をカバーする保険加入を要求し、保険が効力を有していることを証明するため締約国が発行する証書を本船上に備え置くことを義務付ける。汚染損害の被害者には保険者への直接請求権を認めている。
国際海事機関（IMO）が1996年10月の法律委員会で燃料油による汚染損害についての責任原則、賠償に関する条約の策定に向けた議論を開始し、2001年3月にIMO主催の国際会議で採択された。同条約は、発効要件である18ヵ国の国内手続の完了を受け、2008年11月に発効。
一方、ナイロビ条約は、座礁船を含む、海難残骸物等の効果的な除去関係費用の支払いを確保するもので、当該関係費用について船主に無過失責任を課すもの。➀締約国の船舶登録所有者による保険等保証の維持 ②締約国による証明書の発給、入出港船舶についての保険等保証の効力の確保 ③保険者等に対する費用の支払の直接請求等―を規定する。条約の適用水域は、締約国の排他的経済水域（EEZ）に加え、締約国が選択する場合には、自国領域にも適用を拡大することも可能とする。免責は、戦争等の不可避的・不可抗力的な現象による場合、第三者による作為・不作為的な損害発生を企図したケース等に限る。IMOが2007年5月に主催した国際会議で採択。発効要件である10ヵ国の国内手続の完了を受け、2015年4月に発効した。
日本政府はバンカー/ナイロビ条約の発効に先立ち、2004 年に国内法である「船舶油濁損害賠償保障法」改正等で各条約内容の一部を先行的に実施し、被害者救済スキームを構築。が、近年の船舶大型化に伴い、タンカー以外の船舶からの燃料油流出等による海洋汚染損害の拡大や放置座礁船等の難破物の除去費用の負担等に係る損害リスクが高まったことなどを背景に、昨年5月の通常国会で油賠法を改正し、今年7月1日に両条約に加盟している。
”WAKASHIO” の船籍国であるパナマは、バンカー条約は2009年2月に、ナイロビ条約には2015年8月に加盟。モーリシャスは、バンカー条約は2013年7月に加盟。ナイロビ条約には未加盟。
2020年8月11日
Top News トップニュース
（左から）商船三井・加藤常務 同社・小野副社長 長鋪汽船・長鋪代表取締役
◇長鋪汽船「損害規模は不明、まず油回収に全力」
＝小野商船三井副社長「船主支援は用船者の務め」＝
＝ケープ“WAKASHIO”座礁で1,000t以上の油流出＝
岡山の船主である長鋪汽船と商船三井は9日、ケープサイズバルカー“WAKASHIO”の座礁・油濁事故を受け、東京・虎ノ門の商船三井本社内で共同記者会見を開いた。船主である長鋪汽船の長鋪慶明代表取締役は事故発生を陳謝した上で「（損害賠償）規模は現在のところ、把握していない。まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている」等と述べ、現状、油の流出・拡散防止に注力する考えを強調。一方、本船を用船する商船三井の小野晃彦代表取締役副社長は「今後の（さらなる）被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する。船主あっての運航船隊であり、事故時に船主を支援することは、用船者としての務めだ」と述べ、船主と協調しながら流出油の拡大防止に努める考えを示した。同日現在、1,000t以上の油が流出。
（本記事はWeb限定。記事全文/関連記事はwebバックナンバーの9日/8日速報を参照）
Table Of Contents 目次
【決算】
◇ケミカル市況上昇で営業益26億円に大幅増
＝飯野海運、2020年度第1四半期決算＝
◇費用増加で営業利益は3億円に減益
＝共栄タンカー、2020年度第1四半期決算＝
◇北海道定期航路減少で3億円の営業損失
＝栗林商船、2020年度第1四半期決算＝
◇国内物流が好調で営業益6.5億円に増
＝ケイヒン、2020年度第1四半期決算＝
【海運】
◇中東/日本、WS33.88で低迷続く
＝フリー船が100隻近くとの観測も＝
＝VLCC市況、OPEC減産で貨物量減少＝
◇USガルフ/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,494Pに続伸・盛況＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で12,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇乾貨アンチローリングタンクで横揺れ85%減
＝商船三井近海、IMC社と共同開発で効果確認＝
◇リアル店舗とEC販売の相乗効果創出へ
＝三井倉庫ロジ・上新電機、茨木に新物流施設＝
◇オフショアバンカー等に焦点
＝LQMペトロリウム、9月にウェビナー＝
◇ケイヒン、日生協との業務委託契約を解消
◇ハインデル議長「貨物船船員を忘れてはならない」
＝健康安全措置の遵守徹底がクルーズ再開の条件＝
＝ITF、クルーズ船員約25万人の本国送還完了へ＝
◇フーン長官「自動運航船は未来の港湾に不可欠」
＝IMO・MPAら、「MASSPorts」で合意形成＝
◇「レバノン加盟組合に国際的な連帯と支援誓う」
＝ITF、ベイルート爆発事故・船員組合事務所も破壊＝
◇「助け合いの精神で回復に向け一致団結を」
＝比国MARINA、エンペドラド長官がメッセージ＝
◇レバノン当局、港湾関係者を拘束・自宅軟禁
＝大爆発でベイルート港封鎖、荷役作業は停止＝
◇八代港一部の国管理、今月9日に終了
＝R2年7月豪雨、「新たな流木等確認されず」＝
◇日本政府、比国に「アビガン」を無償供与
＝比国DOH、有効性確認で臨床試験へ＝
◇伊豆諸島への定期便の乗船者等対象に12日から
＝都、竹芝と調布で「感染リスク通知サービス」＝
◇国内向け、輸出向けともに大幅に上昇
＝経産省、6月の鉱工業出荷内訳表・総供給表＝
◇赤羽国交省、被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊式典に
【造船】
◇タービン開放、機関長自主点検を検査員立会に代替
＝NK20年度第2回技術委、全21件の改正案を承認＝
◇STX造船海洋、国内船社からタンカー受注
＝6,600重量㌧型3隻、2022年の竣工予定＝
◇ノルウェーのリサイクル大手が造船所を買収
＝クレベン・ベルフトでリサイクル事業展開へ＝
◇コーチン造、自動ハイブリッド・フェリー受注
＝ノルウェーASKOマリタイム向け最大4隻＝
◇IHI、「令和2年7月豪雨」に義援金500万円拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS33で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇運輸総研、「観光と地域交通研究会」報告書
◇川崎近海汽船、人事異動（9月1日付）
2020年8月9日速報
Top News トップニュース
（左から）商船三井・加藤常務 同社・小野副社長 長鋪汽船・長鋪代表取締役
◇長鋪汽船「損害規模は不明、まず油回収に全力」
＝小野商船三井副社長「船主支援は用船者の務め」＝
＝ケープ“WAKASHIO”座礁で1,000t以上の油流出＝
岡山の船主である長鋪汽船と商船三井は9日、ケープサイズバルカー“WAKASHIO”の座礁・油濁事故を受け、東京・虎ノ門の商船三井本社内で共同記者会見を開いた。船主である長鋪汽船の長鋪慶明代表取締役は事故発生を陳謝した上で「（損害賠償）規模は現在のところ、把握していない。まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている」等と述べ、現状、油の流出・拡散防止に注力する考えを強調。一方、本船を用船する商船三井の小野晃彦代表取締役副社長は「今後の（さらなる）被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する。船主あっての運航船隊であり、事故時に船主を支援することは、用船者としての務めだ」と述べ、船主と協調しながら流出油の拡大防止に努める考えを示した。現在、1,000t以上の油が流出しているという。
会見には、船主の長鋪汽船から長鋪慶明代表取締役、運航の商船三井から小野晃彦代表取締役副社長。加藤雅徳常務執行役員が登壇した。
冒頭、長鋪代表取締役が「この度、当社関連会社が保有する船舶がモーリシャス沖で座礁し、油濁事故を起こした。モーリシャス島民をはじめ、関係者に大変な迷惑と心配をかけ、心より深くお詫びする」と陳謝。また、小野副社長も陳謝した上で「“WAKASHIO”は7月4日に中国を出港し、貨物はなく空船でブラジルに航行していた。7月25日、モーリシャス沖で座礁した。直後から救助活動を行っていたが、気象・海象条件が悪く、救助がなかなか進まず、8月6日に船体に亀裂が発生し、燃料油が船外に流出する事態となった」等と現況を説明。その上で「長鋪汽船と商船三井が協力し、事態の収束を図ってきたが、今後の被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する」として、船主である長鋪汽船と協調しながら事態解決に臨む考えを示した。
その後、加藤常務が事故に至った経緯を解説。本船は波に押されてモーリシャス島の南東に座礁し、現状では船尾側に水が入り、通常よりも後に傾いているという。加藤常務は、船尾側の平面図を示し、タンクからの燃料油の漏洩状況も説明。亀裂が発生した右舷側のタンクに入っていたほぼ全量にあたる1,180㌧の燃料油が流出し、燃料油は本船から見て西側のモーリシャス島方面に流れており、一部は陸岸に漂着していると説明した。加藤常務は、対策として現在、回収船で本船に残った燃料油の抜き取り作業を進めており、流出した燃料油の回収に従事しているとした上で、流出した燃料油の回収について「(本船の周りを)オイルフェンスで囲っても、波で（燃料油がフェンスを）越えてしまうので効果がない。できる限り油の流れを制御するようオイルフェンスを展張している。水鳥が生息している周辺の島に到着することが最悪のケースだと考えている」と述べ、現在の対応状況を説明した。
質疑応答では、事故や賠償の規模感、事故の要因に関する質問が寄せられた。規模について、長鋪代表取締役は現時点で事故の全容が掴めていないため、今後も油の回収作業に従事する考えを強調。事故原因については、長鋪代表取締役と加藤常務が強風の影響を指摘した上で、強風を避けるために通常の航路を外れた可能性も示唆し、今後、原因究明に努める考えを強調した。
“WAKASHIO”は長鋪汽船が保有・管理し、商船三井が用船して運航するケープサイズバルカー。全長299.95m/全幅50.00ｍ/深さ24.10ｍ。船主/船舶管理が長鋪汽船で運航が商船三井、船籍はパナマ。2007年5月に竣工した。本船にはインド人、スリランカ人、フィリピン人の計20名の乗組員が乗船。7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間同25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水。救助作業中の8月6日に燃料油が流出した。
質疑応答の概要は以下のとおり。
Table Of Contents 目次
―運航・保有の立場は。
長鋪代表取締役（以下、長鋪） 長鋪汽船が船主の立場として本船を建造・所有し、乗組員を乗船させる。本船が荷物を運べる状態で本船を運航する用船者に提供する。
小野副社長（以下、小野） 商船三井は長鋪汽船から本船を定期用船し、荷物をつけて輸送する。当社は運航者として、どこからどこの港に行くよう指令する立場となっている。
―賠償の主体や規模は。
長鋪 船主として日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）に加わっている。現状、被害の様相がはっきりと出ていないので、まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている。（賠償の）規模は現在のところ、把握していない。
小野 現時点では油濁の防止に努めており、最終的な規模は図りかねる。
―環境影響をどう受け止め、それぞれの立場でどう対応するのか。
小野 周辺は風光明媚な観光エリアとなっており、野鳥の保護区も近くにあるので、燃料油の流出は環境に大きな影響を及ぼすと捉えている。流出油を少なく抑え、除去についても、保険会社や救助会社らの専門家チームと協力しながら対応していきたい。当社としても、社員数名のチームを直ちに現地に派遣し、除去活動に従事する。
長鋪 現状、ジャパンP&I経由で現地の油回収業者を起用し、作業に従事している。現地業者が地元の協力を得ながら漂着油の回収に尽力している。さらには、油濁の回収を専門とするチームを招聘し、近日中に現地入りする予定だ。ジャパンP&Iも作業の妥当性を鑑定・判断する検査官が近日中に現地入りすることになっている。（回収の見通しについて）現在、詳細は入っていない。
―船員交代が滞ったことが事故の要因となった可能性はあるのか。
長鋪 現状、乗船期間が長期となっている乗組員は2名いる。船長を含む（多くの乗組員の）乗船期間は6ヵ月前後となっている。本船は大型なので、船内でのストレスは他船と比べればいくらか少ないとは思うが、運航面で気を使う面も多い。本船内でストレスを解消できるよう努めている。
―フィリピン・インド・スリランカの3ヵ国の船員が乗船していたことが事故の要因となった可能性はあるのか。
長鋪 インドとスリランカは非常に近しい間柄。フィリピン人船員は世界的に多数乗船している。3ヵ国の船員が乗っていた影響はないと思う。
―油の回収について政府への協力を要請しているのか。
長鋪 近日中にフランスの油回収業者が到着する。報道を通じてモーリシャス政府からフランス政府に支援要請があったと聞いている。
小野 事故発生以来、国土交通省と外務省と緊密な連携をとっている。一つ一つ報告しながら作業を進めている。
―事前に油濁を予防する措置を講じることはできなかったのか。
長鋪 本船の周りにオイルフェンスを囲むことは不可能な状況だった、当時の波高は4m前後でオイルフェンスを張っても、油がフェンスの上を乗り越えてしまうと報告を受けた。乳化剤等の手法もあるが、周辺環境への影響が大きいので使用しないよう指導を受けている。
加藤常務執行役員（以下、加藤） できることから対策を始めていた。座礁直後、すぐにサルベージ会社に救助要請を行った。船を浮上させるとともに、船を動かさないようタグボートで係船索を括り付ける作業を行った。油が流出しないよう、油を抜き取る考えは持っていたが、波が高く、2～3日前まで油の抜き取りができる状況ではなかった。
―油の回収見通しは。
長鋪 水深が十分でなく、大きいタンカーを使うことができないので、本船に横づけできる（油回収のための）タンカーをもう1隻要請している。（現在抜き取り作業に従事している）タンカーを空にして再度本船に横づけすることも考えている。時間は要するが、油の抜き取りを継続する。
―なぜ浅い海域を航海していたのか。
長鋪 本船はシンガポールから南アフリカ経由でブラジルに向かう予定だったが、南からの風と波浪の影響で徐々に北に流された。風を避けるために北に向かった可能性も考えられる。我々も（航路を）修正しなければならなかったとの考えはある。
加藤 航海計画では島の南側・20マイル以上離れたところを航行しようとしていた。波が高かったこともあり、徐々に流れた。推測だが、時化を避けるために北側を航海した可能性もある。船長以下乗組員にインタビューを行い、原因を究明していく。
―本船の航海記録は回収しているのか。
長鋪 装置は回収しており、然るべき場所に提出するよう指示している。当局のチェックが完了していないので、我々が入手することや公表することは難しい。
―船員の引き取りは進んでいるのか。
長鋪 二班に分かれて下船した。新型コロナウイルスの隔離期間中は外部と接触することができないが、昨日（8日）、第一班が隔離期間を終えた。これからモーリシャス当局や保険会社の事情聴取に臨む。
―モーリシャス政府の反応は。
長鋪 モーリシャスは観光立国。その資源である海洋関係で油濁が発生したことについて、危機感を持っている。
―長鋪汽船の船隊規模と管理体制は。
長鋪 現状、11隻を保有している。そのうちの1隻の“WAKASHIO”では自社管理を行っている。残りの船舶の管理は外部に委託している。
―商船三井にはどの程度の追加費用が発生するか。
小野 直接的な資金流出はないが、当社としても用船者の立場で被害を食い止めるために全力を尽くす。人的リソースやノウハウ、ネットワークを持って協力する。本船は不稼働となるが、同種のばら積み船で需要に対応することはできる。
―商船三井として用船のリスク管理方策は。
小野 用船契約上、船主と用船者の責任はクリアになっているが、当社としても船主あっての船隊であり、安全運航に向けて複数の船主と対策を重ねてきた。船主と一緒に安全を確保することは、用船者としての務め。こうした事故が発生した際には船主を支援していく。
―商船三井の他船のオペレーションへの影響は。
加藤 今回の事故が発生したことを受け、全船に対して危ない海域に近づかないようリマインドするサーキュラーを発信することを考えている。
▽「LLMC/バンカー/ナイロビ条約」
海難・海洋汚染事故の発生時の船舶所有者等の責任を定めた国際的な枠組みは、「海事債権（船主）責任制限（LLMC）条約」「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（バンカー条約）」「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約（ナイロビ条約）」―等がある。LLMCは1976年11月に採択されたもので、海難事故に係る船舶所有者の責任を、船舶のトン数に応じて一定限度額に制限することを定めている。船主の責任限度額を、それまでの1976年版から約2.4倍引き上げた1996年議定書が2004年5月に発効しており、現在は96年版の責任限度額をさらに1.51倍引き上げた改正が2015年6月に発効している。LLMCは燃料油のほか、タンカーからの原油流出、座礁船等の海難残骸物、有害危険物質等の物損だけでなく、船客の死傷等の人損もカバーする。
タンカー以外の船舶の燃料油の流出による油濁事故に対する損害賠償は「バンカー条約」で、また、座礁船等、海難残骸物の効果的な除去等に関する費用の支払い確保は「ナイロビ条約」でそれぞれカバーされる。
バンカー条約は、船舶大型化にともない、タンカー以外の船舶からの燃料油汚染損害の被害者に対する責任・補償体制を確立することを目的に強制保険制度を導入したもので、条約締約国の領海を含む領域・排他的経済水域（EEZ）で生じた汚染損害に関し、船主が無過失責任により賠償責任を負うもの。損害が戦争等の特殊なケースで生じた場合や第三者、政府機関等に責任があることを船主が証明した場合を除き、船主は燃料油の油濁事故について厳格責任を負うことになる。ただし、船舶所有者には、「LLMC条約」等の適用可能な国内または国際的な制度に基づき責任を制限する権利も認められている。1,000総㌧を越える船舶に対し、これらの責任をカバーする保険加入を要求し、保険が効力を有していることを証明するため締約国が発行する証書を本船上に備え置くことを義務付ける。汚染損害の被害者には保険者への直接請求権を認めている。
国際海事機関（IMO）が1996年10月の法律委員会で燃料油による汚染損害についての責任原則、賠償に関する条約の策定に向けた議論を開始し、2001年3月にIMO主催の国際会議で採択された。同条約は、発効要件である18ヵ国の国内手続の完了を受け、2008年11月に発効。
一方、ナイロビ条約は、座礁船を含む、海難残骸物等の効果的な除去関係費用の支払いを確保するもので、当該関係費用について船主に無過失責任を課すもの。➀締約国の船舶登録所有者による保険等保証の維持 ②締約国による証明書の発給、入出港船舶についての保険等保証の効力の確保 ③保険者等に対する費用の支払の直接請求等―を規定する。条約の適用水域は、締約国の排他的経済水域（EEZ）に加え、締約国が選択する場合には、自国領域にも適用を拡大することも可能とする。免責は、戦争等の不可避的・不可抗力的な現象による場合、第三者による作為・不作為的な損害発生を企図したケース等に限る。IMOが2007年5月に主催した国際会議で採択。発効要件である10ヵ国の国内手続の完了を受け、2015年4月に発効した。
日本政府はバンカー/ナイロビ条約の発効に先立ち、2004 年に国内法である「船舶油濁損害賠償保障法」改正等で各条約内容の一部を先行的に実施し、被害者救済スキームを構築。が、近年の船舶大型化に伴い、タンカー以外の船舶からの燃料油流出等による海洋汚染損害の拡大や放置座礁船等の難破物の除去費用の負担等に係る損害リスクが高まったことなどを背景に、昨年5月の通常国会で油賠法を改正し、今年7月1日に両条約に加盟している。
なお、“WAKASHIO”の船籍国であるパナマは、バンカー条約は2009年2月に、ナイロビ条約には2015年8月に加盟。モーリシャスは、バンカー条約は2013年7月に加盟。ナイロビ条約には未加盟。
◇政府、モーリシャスに国際緊急援助隊を派遣
＝海保から4名、「WAKASHIO」事故で助言等＝
海上保安庁は9日夜、同庁職員等で構成される国際緊急援助隊専門家チームをモーリシャス共和国に派遣すると発表した。現地時間7月25日に同国沿岸で座礁した、ばら積み貨物船「WAKASHIO」による油流出事故に対し、同国政府からの要請を受け、日本政府として国際緊急援助隊・専門家チーム（計6名）を派遣することを決定した。
同庁からは4名（警備救難部環境防災課国際海洋汚染対策官、総務部国際戦略官付専門官、第三管区海上保安本部横浜機動防除基地主任防除措置官、第三管区海上保安本部横浜機動防除基地防除措置官）が参加し、現地で油防除に関する指導・助言等を行う。同チームは10日に出発する。
2020年8月8日速報
Top News トップニュース
◇「モーリシャス島沖海域・地域に甚大な影響」
＝ケープ型鉄原船「WAKASHIO」が座礁・油流出＝
＝岡山船主保有・商船三井運航、「事態解決に全力」＝
長鋪汽船（岡山県笠岡市）の関連会社「OKIYO MARITIME」が保有・管理し、商船三井が傭船して運航する鉄鋼原料船/ケープサイズバルカー「WAKASHIO（パナマ籍、07年竣工、乗組員20名/印・比・スリランカ、全長299.5ｍ/全幅50ｍ）」が中国から星港経由でブラジル方面に向かう途上の日本時間7月26日、モーリシャス島沖で座礁し、救助作業中の今月6日、燃料油が流出した。商船三井が7日夜「現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしている」等と発表した。商船三井は座礁事故発生後、池田潤一郎社長をトップとする海難対策本部を立ち上げ、日本、モーリシャス等の関係当局と連携しながら現地への要員派遣を含めて対応。「引き続き船主・関係者と協力し、早期事態解決に向けて全力で取り組む」方針。
Table Of Contents 目次
（本記事はWeb限定となります）
2020年8月7日
Top News トップニュース
「海洋会」平塚惣一会長
◇創立100周年を機に「スタートラインに立つ」
＝海洋会、今後の組織・役割のあり方で議論開始＝
＝平塚会長、「委員会」を設置・各界意見を聴取へ＝
「現在の組織形態を維持しなければならない、という考えはない。変化に応じて組織を変えなければ、生き残ることはできない」。旧東京/神戸商船大の卒業生を中心とした横断的同窓会組織である『海洋会』が今月30日、創立100周年を迎える。同会はこれまでの100年、海事・船員社会の発展に大きく貢献してきたが、2003年10月に東京/神戸両商船大ともに、他大学とそれぞれ統合・再編。このため、同窓会組織は現在、重層的に存在している。平塚惣一会長（元商船三井専務執行役員）は「創立100周年を機に、海洋会は今後どうあるべきかを議論するスタートラインに立つ」等と述べ、委員会を設け、会員だけでなく、内外各界と同会の今後の役割や組織形態のあり方に関する議論を開始したいとの考えを示す。
Table Of Contents 目次
【特集：海洋会創立100周年記念】
◇創立100周年を機に「スタートラインに立つ」
＝海洋会、今後の組織・役割のあり方で議論開始＝
＝平塚会長、「委員会」を設置・各界意見を聴取へ＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,300㌦+BB付
＝パナマックス、1,410Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で11,357㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇バーチャルうみ博でオリジナル動画公開
＝日本郵船、ブロックで作る自動車船を紹介＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー、小型貨物船部門賞に
＝NSU内航、リチウムイオン電池搭載「うたしま」＝
◇北海道航路輸送減で7億円の営業損失見込む
＝栗林商船、2020年度の通期業績予想＝
◇DX領域のコンサルティング業務で業務提携
＝三井倉庫SCソリューション、INTLOOPと＝
◇マニラ等MECQで各種申請・承認手続きを案内
＝4日～18日までは原則処理中断、予約のみ受付＝
＝比国MARINA、HP・公式SNSの確認呼びかけ＝
◇健康宣言書の提出等義務付け、罰則も
＝旅客船は引き続き入港禁止で対象外に＝
＝UAE、船員交代のプロトコルを承認＝
◇「内航船員働き方改革」実現にまずは注力
＝八木船員政策課長、今夏とりまとめを前に＝
◇5,200名超の船員・乗客らパナマで交代等
＝AMP、コロナ禍の3月下旬～7月下旬に＝
◇コロナ影響で売上は昨年比30%減少
＝パナマ海事会議所、2020年上半期＝
◇2020年上期のパナマ籍船登録隻数469隻
＝AMP、34%が新造・うち45%ばら積み船＝
◇10月末まで「固縛装置」等対象に集中検査
＝AMSA、マーシャル海事局等が注意喚起＝
◇デジタル化・AI活用で生産性向上・標準化を
＝久保田物流審議官、次期総合大綱策定に全力＝
◇船舶事故は大幅減、人身事故は横ばい
＝海保、海の事故ゼロキャンペーン結果＝
◇PMポリシー、出航15日前までキャンセル可
＝NCL、運航停止期間を10月末まで延長＝
【造船】
◇新造船受注はゼロ、全体では減収減益で赤字拡大
＝川重、2020年度1Q決算・中間期は配当見送り＝
◇低船価・資材高騰で22億円の営業損失
＝名村造船所、2020年度第1四半期決算＝
◇三井E&S鉄構エンジの株式譲渡契約を締結
＝三井E&S、三井住友建設に保有株70%を10億円＝
◇LNTマリン、浅喫水のLNG船を共同開発へ
＝中国・長江での運航想定した40,000m3船＝
◇石油シェル、LNG船6隻チャーターで契約
＝ゼロ炭素目標に向け運航船をクリーン化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS33等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況もレート低調＝
◇マイクロプラスチック問題を懸念
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
2020年8月6日
Top News トップニュース
◇郵船は増益、商船三井は黒字確保・川汽は損失
＝コロナ禍もONE改善、ドライと自動車は低調＝
＝邦船大手3社、2020年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2020年度第1四半期決算が5日、出揃った。各社が新型コロナウイルスの影響を受ける中、日本郵船は、航空運送事業の黒字転換をはじめとする一般貨物輸送事業の大幅な業績改善により増益となった。商船三井と川崎汽船は減益となったが、商船三井は経常黒字を確保し、川崎汽船は損失を計上。3社とも、Ocean Network Express(ONE)が減便により高消席率を維持し、運賃も堅調だったため、コンテナ船事業は増益となったが、新型コロナウイルスによるドライバルク市況の低迷や自動車輸送台数減少の影響を受けた。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇郵船は増益、商船三井は黒字確保・川汽は損失
＝コロナ禍もONE改善、ドライと自動車は低調＝
＝邦船大手3社、2020年度第1四半期決算＝
◇航空運送が黒字化、経常益165億円に増
＝日本郵船、2020年度第1四半期決算＝
◇新型コロナ影響で10億円の経常損失
＝川崎汽船、2020年度第1四半期決算＝
◇船舶部門は受注増加もコロナ影響避けられず
＝三井E&S、2020年度1Q決算は増収も赤字＝
【海運】
◇今年度20隻の圧縮、来年度は経常100億円へ
＝鳥山専務「船隊の拡大に走らず筋肉質に」＝
＝川崎汽船、2ヵ年の経営計画は「守り」の方針＝
◇USガルフ/星港～日本が10,400㌦
＝パナマックス、1,316Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で10,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープも急伸＝
◇米国コンテナターミナル運営会社を売却
＝川崎汽船、インフラ投資ファンドに＝
◇「国内初」自社運営の完成車ターミナル
＝郵船、自動車船が横浜大黒C-3に初入港＝
◇31日まで出社率30%に引き下げ
＝飯野海運、新型コロナ感染拡大で＝
◇消毒液やアクリル板設置等の対策徹底
＝飯野海運、所有・管理ビルのコロナ対応＝
◇「Safari」から日中新シャトル「Sakura」に
＝マースク、日本・南アフリカ航路を改編＝
◇新規則への移行期間を9月30日まで再延期
＝インド税関・通達、以降はペナルティ発生も＝
◇輸入貨物情報事前連絡システム、17日開始
＝ONEジャパン、貨物の管理と円滑引渡しで＝
◇ONE、お盆時期の輸入貨フリータイム適用除外
◇ONE、横浜バーチャルうみ博2020に参加
◇商船三井、日曜ビッグが4局で追加放送
◇川崎汽船、執行役員担当業務変更（10月1日付）
◇喜望峰の会、今年度の勉強会は中止
◇「クルーズ船の運航再開に関するガイダンス」回覧
＝EMSA・ECDCが作成、科学的エビデンス等を掲載＝
＝IMO、フェリー業界等の動向含め随時アップデート＝
◇自動運航船の実用化へ連携「MASSPorts」構築へ
＝港内実証指針・試験、複数港間の相互運用性等で＝
＝日本・星港ら8か国政府がオンライン会合で合意＝
◇8月中失効のSTCW証明書期限を6ヵ月延長
＝比国MARINA、事前申請不要の緊急措置＝
◇旅客移動に関するガイドライン遵守で注意喚起
＝比国MARINA、メトロマニラ等のMECQ措置で＝
◇「Dプリンセス」大黒埠頭客船Ｔを視察へ
＝赤羽国交相、7日に横浜港へ・南本牧CTも＝
◇1,670件－1兆7,640億円が応募、10月採択へ
＝経産省、R2年度SC対策投資促進事業費補助＝
◇東京港埠頭、社員1名がコロナ感染
◇財団ら、9月13日に片瀬海岸でアイドルごみ拾
【造船】
◇「全ての機械にデジタル価値を付加する」
＝機械・システム事業に注力、船舶は協業推進＝
＝三井E&S、「2020年度中期経営計画」を発表＝
◇2050年の総CO2排出量「2008年比90-130%」
＝IMO第4次GHG調査書「排出効率25％改善」＝
＝海技研、ゼロ低炭燃なしに50％目標達成は困難＝
◇中国塗料、船底防汚塗料で燃費低減にアプローチ
＝インフォーマMJが21日ウェビナー、最新情報で＝
◇印ヒンドゥスタン造でテスト中のクレーン倒壊
＝作業員11人が死亡、事故原因の調査開始＝
◇台湾CSBC会長、大幅報酬カットを受け入れ
＝経営黒字化まで最低賃金810米㌦を受け取り＝
◇中国CSHI、2例目のLNG船修繕作業を完了
＝貨物用システムなどのメンテナンスを実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況もジリ安＝
◇川崎汽船 人事異動（9月1日・10月1日付）
2020年8月5日
Top News トップニュース
DAISEN（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇指定待機施設の利用規定を削除、国内滞在時間を短縮
＝要件を一部厳格化、コロナ感染拡大防止を徹底＝
＝星港MPA、『乗組員交代の手引書』第3版発行＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は3日、同国で実施する乗組員交代の『手引書』第3版を発行した。6月1日の第1版、同22日の第2版に続くもので、今次改訂では、船員の乗下船に伴う同国内での「指定待機施設の利用」規定を削除。これまでは、サインオン時の船舶到着までの待機時、サインオフ時のフライトの待機時に、同国内「指定待機施設」を利用可能だったが、今回、同規定を削除し、船員の同国内での待機/滞在時間を一段と短縮し、コロナ感染防止を徹底する。同手引書はMPAが先月24日に公表した規制強化を内容とした回章（本紙7月28日付参照）を踏まえ「サインオン・サインオフともに14日前までに申請すること」を引き続き義務化。チャンギ空港での送迎サービスを必須としている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇昨年の輸送量は過去最高の3,150万㌧に
＝海技研、最適航路立案のプロトタイプ開発＝
＝国交省、北極海航路の産学官連携協議会＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,254Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは4日続伸で9,951㌦
＝航路平均用船料、小型は軟化＝
◇バーチャル訪船アプリ『Fleet Tour』開発
＝商船三井、『FOCUSプロジェクト』第三弾＝
◇コロナで取扱減も純利益は20億円に増
＝三井倉庫HD、2020年度第1四半期決算＝
◇LNG燃料供給、エコバンカー東京ベイが進水
＝住友商事・上野・YKIP・政投銀、命名式＝
◇初のバングラ籍、一般貨物船が進水
＝インド船級協会、デルタ造船所で＝
◇指定待機施設の利用規定を削除、滞在時間を短縮
＝要件を一部厳格化、コロナ感染拡大防止を徹底＝
＝星港MPA、『乗組員交代の手引書』第3版発行＝
◇比国、国内航空便が再度運航停止に
＝船員のマニラ参集・故郷帰還が困難化も＝
◇「船員へのやさしさ」、客観的評価手法を開発へ
＝うみそら研、船員働き方改革へ仕様・標準整備＝
＝国交省、令和2年度交運技術開発案件を採択＝
◇水上隊4,223隻・航空隊795隻の船舶を確認
＝防衛省、中東・日本船安全の情報収集活動7月＝
◇計844回－3,919隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績7月末＝
◇3隻をエスコート、ゾーン防御で10隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況7月＝
◇確認商船926隻・商船等への情報提供24回
＝防衛省、海賊対処P－3Ⅽ活動状況7月＝
◇ジブチの小中学校建設、人材育成に寄与
＝政府、供与限度額21億円の無償資金協力＝
◇徐々に回復も前年比▲19%－3,750万㌧
＝HAROPA、2020年上期貨物輸送量報告＝
◇中川船長・田中常務理事ら仕事内容等を説明
＝船協、東海大オープンキャンパスに協力＝
◇SECOJ、船員の雇用促進・就業支援等を説明
＝海上自衛隊主催「海事セミナー」に参加＝
◇9月のブルガリア承認審査は中止
＝SECOJ、現在募集中の技能訓練等＝
【造船】
◇ノルウェーで完全電気式観光フェリーが竣工
＝環境負荷軽減しながらフィヨルド体験を提供＝
◇米船社マトソン、新造船「マトソニア」を命名
＝北米造船所で建造された過去最大のCon-Ro＝
◇発電機タービン・VOC焚き補助ボイラを受注
＝MHI-MME、大宇建造のシャトルタンカー2隻向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇JMU有明、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し
2020年8月4日
Top News トップニュース
バングラデシュの解撤ヤード（IMO HPより）
◇ノルウェー政府が約150万米㌦拠出、技術支援も
＝バングラデシュ、2023年に香港条約加盟へ＝
＝IMO、「フェーズⅢ」で合意・政府能力強化に焦点＝
国際海事機関（IMO）は7月24日、バングラデシュにおける「安全かつ環境に配慮した船舶リサイクルに関するプロジェクト」（SENSREC）の「フェーズⅢ」を支援するため、ノルウェー政府と合意書に署名した。ノルウェー政府は2020年11月から18ヵ月間に亘って実施される「フェーズⅢ」に対し、約150万米㌦の資金を拠出する。SENRECフェーズⅢでは、香港条約に準拠した船舶リサイクル基準の改善と、法律と知識管理に関するバングラデシュ政府のキャパシティビルディングの強化に焦点を当て、有害廃棄物の処理・貯蔵・処分施設（TSDF）を設立するための技術支援を行う。バングラデシュは、2023年の香港条約加盟を目指しており、今回の合意により一層の進展が期待されている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇コロナ影響も2Q以降は回復想定、期初予想据え置き
＝三菱重工2020年度1Q決算、財務健全性は維持＝
◇機械事業はコロナ影響大、船舶は新造船1隻受注
＝住友重機械工業・2020年度1Q決算は大幅減益＝
◇新造船受注はゼロ、M&T事業も休園等で打撃
＝サノヤス・2020年度1Q決算、通期予想は未定＝
◇船舶事業は商談停滞、増収も大幅減益に
＝内海造船2020年度1Q決算、修繕受注が中心＝
◇機械・インフラ改善で赤字幅縮小へ
＝日立造船、2020年度1Q決算・受注は減少＝
【海運】
◇南アフリカ/中国が14,000㌦
＝パナマックス、1,227Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープ3日ぶり下落で18,296㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇星港は342.5㌦、ロッテは313㌦
＝VLFSO価格、国内割安で補油増加＝
◇次期CEOにガッセリン氏就任へ
＝ソゲマールグループ、9月1日から＝
◇燃料油や塗装を検査、冶金試験も
＝ブルックス・ベル、英国で新研究施設＝
◇ノルウェー政府が約150万米㌦拠出、技術支援も
＝バングラデシュ、2023年に香港条約加盟へ＝
＝IMO、「フェーズⅢ」で合意・政府能力強化に焦点＝
◇一時的なビザ免除やEU域外船員の滞在猶予延長等
＝国際海事15団体、ギリシャ首相に共同書簡＝
◇メトロマニラが修正強化検疫指定に逆戻り
＝比国政府18日まで、カビテ等周辺4州も＝
◇1期中長期目標期間の評価等で意見聴取
＝国交省、きょう第5回海上港湾航空技研部会＝
◇累計許可件数378・有効許可件数283に
＝船員部会、5社の派遣事業申請を許可＝
◇苫小牧/御前崎/青方を釣り文化振興モデル港に
＝国交省が2次指定、地整局らが技術支援へ＝
◇日本近海駐留のパナマ船員が本国帰還
＝大使館・海事庁ら連携しアムス経由で＝
◇コロナ現状・東京オリパラ等で意見交換
＝ペレ駐日パナマ大使、菅今治市長と会談＝
◇サービス貿易/人の移動/投資規定を追加
＝日ASEAN包括的EPA改正が1日に発効＝
◇配車管理とトラック受付/予約業務を連携
＝モノフル/パスコ、物流課題の解決へ協働＝
◇海洋エネ資源開発日本海連きょう経産省と会談
◇国交省職員が2日にコロナ感染、14例目
【造船】
◇NKCS、風力発電総合コンサル業を開始
＝技術・金融等、普及への期待の高まり受け＝
◇世界初のフルサイズ、フル電気式タグが起工
＝ダーメン・ソン・カム造でキール・レイング式＝
◇仏GTT、COSCO新造船の格納システム受注
＝沪東中華造船で建造の174,000m3型3隻＝
◇ギリシャTEN、韓国でタンカーの建造を発注
＝欧州系チャーター主とのチャーター契約船＝
◇「FURUNOを知ってほしくて」阪急西宮で展開
＝古野電機、ブランド価値向上へ企業CM＝
◇川重、名古屋第一工場でコロナ感染者1名発生
◇日立造1日付人事、PT. HITZネシア社長に達氏
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS32で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇固定型は横ばい、変動型は一律で年1.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇アルジェリアの炭化水素法改正を分析
＝JOGMEC、石油・天然ガス資源情報＝
◇日本郵船 人事異動（1日付）
2020年8月3日
Top News トップニュース
◇73億円の経常黒字、通期予想は据え置き
＝エネルギーとコンテナ増益、自動車は損失＝
＝商船三井、2020年度第1四半期決算＝
商船三井は7月31日、2020年度第1四半期決算を発表した。(1)売上高 2,514億7,100万円（対前年同期比11.2%減） (2)営業損益 ▲51億2,600万円 (3)経常利益 73億5,800万円（同比47.5%減） (4)純利益 54億9,100万円（同比55.3%減）―となった。エネルギー輸送事業とコンテナ船事業が増益となり、新型コロナウイルスの影響下でも経常黒字を確保。一方、自動車船事業は第1四半期に輸送台数が前年同期比で約4割減少し、大幅な損失を計上した。通期業績予想については、新型コロナウイルス終息の目途が立たず、自動車船やコンテナ船を中心に今後の不透明感が残ることから、据え置きとしている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇73億円の経常黒字、通期予想は据え置き
＝エネルギーとコンテナ増益、自動車は損失＝
＝商船三井、2020年度第1四半期決算＝
◇税引き後損益1.67億㌦で大幅増益
＝積高は減少も減便や燃料安で黒字に＝
＝ONE、2020年度第1四半期決算＝
◇ドライ市況低迷で営業益6,400万円に減
＝NSU海運、2020年度第1四半期業績＝
◇3.16億円の営業損失、中間配当は実施へ
＝川崎近海汽船、2020年度第1四半期決算＝
◇営業益5億円に減、外航は黒字確保
＝明治海運、2020年度第1四半期決算＝
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,203Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇エレーリ/パッセロが20,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、2,210Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で18,326㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇在宅勤務で出社率30%を目安に
＝NSU海運、新型コロナウイルス対応＝
◇TRINITY BULKを連結子会社化
＝明治海運、パナマ子会社の株式追加取得＝
◇高速ジェット船で伊豆大島を日帰り散歩
＝東海汽船、9月26日「ブラさんぽツアー」＝
◇新日本海フェリー、第一船就航から50周年
＝舞鶴港、あす旅客ターミナルで記念イベント＝
◇飯野海運、7月豪雨被害に義援金
◇「操練・当直引継」を時間外労働割増手当の対象に
＝船主委員「拙速」と慎重意見も、海員組合は賛意＝
＝国交省、船員部会で働き方改革案・次回成案化へ＝
◇セブ市が一般検疫措置に一段規制緩和へ
＝メトロマニラと周辺5州は一般検疫継続＝
=比国中央政府、8月1日～15日検疫エリア＝
◇マスク常時着用・公共交通機関の利用禁止等
＝外国寄港地からの乗船期間含む14日間の待機必須＝
＝チリ共和国、船員交代のガイドラインを公表＝
◇今作はLNG船が舞台、アニメ第4弾完成
＝国際船員労使、『J-CREWプロジェクト』＝
◇瀬戸内「緊急確保航路」に橘・東伊予港海域を追加
＝政府、港湾法改正施行令を8月12日に施行へ=
◇占用料等の納付期限猶予、最長1年間延長
＝都コロナ対策本部、港湾・海岸保全区域等＝
◇「沖縄MaaS事業連携体」フェリー4社ら参画
＝国交省、R2年度/日本版MaaSモデル事業選定＝
◇交政審、最低賃金「専門部会」を設け審議へ
＝内航・旅客船の船員最低賃金の諮問を受け＝
◇代表施設はゲートハウス「みたか」7日に登録
＝港湾局、「みなとオアシス」、全国143ヵ所に＝
◇原油輸入量6月、912万kLと前年比68.8%
＝石油統計速報、中東依存度95.2%と8.2P増＝
◇清水校、清水港管理局から感謝状
＝JMETS、将来の海洋産業者育成で＝
◇船協、コロナ感染者増で交代勤務を当面継続
【造船】
◇三井E&S、常石造船と資本提携で協議開始
＝MES-S株式の一部譲渡で年内に最終契約へ＝
＝商船事業の強化、艦艇事業はMHIと協議継続＝
◇認証サービス「Innovation Endorsement」を開始
＝NK、革新技術を対象・スピード重視の運用＝
◇第3回ふね遺産に「雲鷹丸」「明治丸」等7件
＝日本船舶海洋工学会、非現存船も対象に＝
◇仏GTT、露ズベズダ造とLNG船建造で協力
＝事業の特化を目指す造船所を技術支援＝
◇金陵船廠、GEFOのケミカルタンカーを起工
＝LNG燃料式への作り変えが可能な仕様に＝
◇カーニバルの「マルディ・グラ」竣工延期へ
＝新型コロナウイルス感染症流行の影響で＝
◇超高層ビル高層階向け通信システムを開発
＝古野電気、戸田建設・ピコセラと共同＝
◇国内初、ジャパンブルーエコノミー技術組合設立
＝うみそら研・笹川平和財団、技術開発等を研究＝
◇ダーメン造船G、無排ガスフェリー引き渡し
【シッピング・フラッシュ】
◇水溶性ガス田操業の課題解決へ取り組み
＝JOGMEC、石油・天然ガス情報に掲載＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・15日付）
◇名村造船所 人事異動（1日付）
2020年7月31日
Top News トップニュース
大坪海事局長
◇「WTO協定との整合範囲で国際競争力強化へ」
＝大坪海事局長、JOIN活用発注促進スキーム等＝
＝韓国『DES』と「明確に性質まったく異なる」＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は30日、定例記者会見に臨み、日本政府が推進する政府系金融機関による出融資を活用した国内造船所への発注促進スキームについて「これまでも（日本政府は）WTO協定に整合的な範囲で国際競争力強化策を講じてきた。それは海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）活用スキームに限らず、『i-Shippingプロダクション』等もそうだ。政府系金融機関等を使うことはWTO協定に違反しない措置と理解している」等と述べた。同局が推進する『JOIN活用スキーム』等と韓国政府による自国造船業に対する公的助成『Debt・Equity・Swap（DES/債務と株式を交換する債務の株式化）』等とは明確に異なる、と指摘した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,850㌦+BB付
＝パナマックス、1,166Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、小幅減で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が15,900㌦で成約
＝ケープインデックス、2,137Pに反発＝
◇ケープは8日ぶり反発で17,721㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇営業利益は1.32億円に大幅増益
＝東海運、2020年度第1四半期決算＝
◇2010年竣工のパナマックスを買船
＝キャスター・マリタイム、1,275万㌦で＝
◇大分港大在西地区にリサイクル物流施設
＝JX金属、県から土地使用許可を取得＝
◇NSUグループ、7月豪雨被害に義援金100万円
◇「WTO協定との整合範囲で国際競争力強化へ」
＝大坪海事局長、JOIN活用発注促進スキーム等＝
＝韓国『DES』と「明確に性質まったく異なる」＝
◇リムIMO事務局長「デジタル化は新時代に導くカギ」
＝ポストコロナ見据え、海事ウェビナーシリーズ開催＝
＝MPA、ロッテ港らと海事データの相互運用でMoU＝
◇巻頭に「コロナ対策」、数字データを別冊に
＝海事局、「海事レポート2020」を発刊＝
◇海事含む交通施策は藤井直樹国交審が担務
＝岡西国交審は国際担務、税制は金井政策統括官＝
◇オープンスクール・オープンキャンパスを再開
＝JMETS、口之津校で第1回・中学生19名が参加＝
◇小樽校、短大化前に初のオープンキャンパス開催
＝JMETS、練習船「はりうす」の乗船体験等に15名＝
◇NCL、全船運航休止期間を10月31日まで延長
＝返金希望手続きは8月3日～14日のみ受付＝
◇「LNG市場の開拓能力構築プログラム」等
＝日ASEAN経済相特会、経済強靭化プラン＝
◇交政審、8月4日「港湾分第6回洋上風力小委」
【造船】
◇コロナ感染者50人に拡大、30・31日に臨時休業
＝JMU、本社に有明クラスター対策チームを設置＝
◇「オデッセイ・オブ・ザ・シー」の就航延期
＝2度の火災事故と新型コロナ流行の影響で＝
◇世界最大級の「HMMハンブルク」が竣工
＝24,000TEU積12隻シリーズの第7船＝
◇金陵船廠、ターンタンクの新造船2隻を起工
＝LNG、LBG燃料式のデュアル・フュエル船＝
◇郵船・鈴木執行役員がデジタライゼーションで講演
＝日舶工、第54回次世代会を開催・ウェブ配信も＝
◇エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備工事受注
＝日造JV、宇城広域連合から・20年間の運営業務も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS40等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇内陸部に希少なマルチ物件開設へ
＝日本GLP、名古屋・守山に新施設＝
◇24社で455万6,000㌧、前月比減少
＝国交省、5月トラック輸送情報＝
◇JOGMEC、LNG関連情報を更新
◇三井玉野、1,000㌧型巡視船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2020年7月30日
Top News トップニュース
◇洋上風力発電、基幹部品の内製化へ議論
＝内航輸送力には限度、沿岸輸送特許申請も＝
＝重量物船、関連貨物量が減少の可能性＝
国内で洋上風力発電の導入に向けた機運が高まる中、海外メーカーがシェアの太宗を占める洋上風車の基幹部品の国内生産を進める動きがある。ある船社関係者は「外航ビジネスの機会は相対的に減ることになる」と内製化により重量物船等を使用する風力発電関連貨物が減少する可能性を示唆。一方、アジアを中心とする洋上風力市場全体が拡大することへの期待を寄せ、「実際に内航船だけで輸送できるかには不安がある。外航船での沿岸輸送特許等を申請していきたい」と内航船だけでの輸送力には限界があるとの考えも示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇洋上風力発電、基幹部品の内製化へ議論
＝内航輸送力には限度、沿岸輸送特許申請も＝
＝重量物船、関連貨物量が減少の可能性＝
◇北太平洋/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、1,136Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で16,524㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇商船三井、新型コロナ拡大で出社率3割に
◇陸上医療機関の受け入れ拒否は3割が経験
＝船員への健康保護措置等の周知徹底呼びかけ＝
＝IMO、ICS・ITF共同アンケート結果を受領＝
◇マニラ港に続きカピンピン港が船員交代ハブ承認へ
＝船員交代等の詳細手順・安全衛生プロトコル発表＝
＝MARINA、IMOや関係省庁の回章等内容を統合＝
◇外航貨物取扱量、横浜港▲16.2％・東京10.8％増
＝関東管内4月、長距離F輸送人員数▲60.1％減＝
◇上海4,300万TEUと11年連続でトップ
＝2019年港湾別コンテナ取扱、星港2位維持＝
◇船員の働き方改革のとりまとめへ議論
＝交政審海事分あす第126回船員部会＝
◇外国人船員の内航船導入問題で森教授が講演
＝海事振興連・懇話会勉強会8月17日に開催＝
◇青海等4公共桟橋を不定期クルーズ等に開放
＝都、ネット予約で利用料金を半額に引下げ＝
◇参加海運企業をきょうから8月5日まで募集
＝九州運輸局、9月10日「めざせ海技者セミナー」＝
◇内閣府・海保ら「遊泳時の4つの心得」動画公開
◇和田政務官31日まで在宅勤務、秘書がPCR陽性
【造船】
◇アンモニア燃料、混焼タイミングがカギ握る
＝着桟の音声支援で効果、船員教育に応用期待＝
＝海技研、研究発表会2日目・3セッション実施＝
◇全バッテリー駆動の「E/V e- Oshima」が受賞
＝船舶海洋工「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」＝
◇蘭ダーメン、外航船向けの軽量ハルを発表
＝複合素材で40%軽量化、燃費向上最大25%＝
◇長錦商船、中船黄埔文沖船舶で新造船発注
＝1,100TEU積コンテナ船4隻、2022年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37等で計11件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇英国のファーウェイ排除を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇ナンキョクオットセイの餌捕りを紹介
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇海事図書館が開館、週3日等一部変更も
◇NSユナイテッド海運 人事異動（8月11日付）
2020年7月29日
Top News トップニュース
川崎市内の脱水素プラント
◇水素社会実現へ、輸送と舶用燃料化に注力
＝2028年にも小型船や内航船で燃料利用を目標＝
＝日本郵船、海運業界初の水素協議会加入＝
日本郵船は28日、世界唯一の国際的水素普及コンソーシアムである水素協議会（Hydrogen Council）に入会すると発表した。海運業界からの参画は初（CMA CGMも同時入会）。協議会への参画を通じて世界的に水素に関する情報収集やネットワーク構築を進める。同社としては、水素輸送のみならず、国際海事機関（IMO）が掲げる2050年の温室効果ガス（GHG）排出量半減の目標に照準を合わせ、舶用燃料としての水素利用に向けた検討を進める。国土交通省のロードマップに合わせ、2028年ごろから小型船や内航船での水素燃料船の実装を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇水素社会実現へ、輸送と舶用燃料化に注力
＝2028年にも小型船や内航船で燃料利用を目標＝
＝日本郵船、海運業界初の水素協議会加入＝
◇欧州往航、125万TEUで前年比14.6%減
＝復航は7.4%減少も中華揚げは増加に転じる＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇上半期772万TEU、2009年以来の減少
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動き＝
◇4月復航、53万TEUで前年比17.3%減
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が12,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,161Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で17,014㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇ESG投資指数に18年連続で選定
＝商船三井、「FTSE4Good Index」＝
◇大島への着岸1回ごとに景品が豪華に
＝東海汽船、「新さるびあ丸」キャンペーン＝
◇雇用船員50人以上の船舶所有者に選任義務化
＝「船員向け産業医の役割・確保」で事務局案＝
＝海事局・第7回船員健康確保検、論点を整理＝
◇「無責任な行動はプロセス停止につながる」
＝ICS、乗組員交代プロトコルの遵守を再要請＝
◇全内航船で貨物容量の12%を食品専用に割当
＝比国MARINA、40%以上の割引率で流通確保へ＝
◇海上保安国家戦略策定のロードマップで合意
＝IMO主導、ケニアの関係省庁から16名が参加＝
◇外国人承認制・機関承認校の認定継続調査へ
＝海事センター、第20回船員問題委で合意＝
◇那覇新港に侵略的外来種「ハヤトゲフシアリ」
＝県内初、環境省「物流を通じた拡散を懸念」＝
◇都港湾局、港湾審議会の都民委員を募集
◇国交省、31日に第9回運安マネジ普及啓発協
【造船】
◇「頼りになる、結果を出す研究所を目指す」
＝デジタル化・自動運航船等、2日で6セッション＝
＝海技研、令和2年度研究発表会をオンライン開催＝
◇国交省「個別案件への投融資は公的助成と異なる」
＝韓国メディア『JOIN活用建造スキーム』に反発＝
◇現代尾浦、アンモニア燃料船の新設計が承認
＝2025年商用目指しMAN、ロイドと共同開発＝
◇韓国でバラスト・フリーのコンテナ船開発へ
＝KR、現代尾浦、KMTCが取り組みに基本合意＝
◇現代重工、取引先の技術を不正取得等で罰金
◇三菱造船 役員人事（8月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート閑散＝
2020年7月28日
Top News トップニュース
シンガポール港（写真提供：PhotoAC）
◇船員交代ガイドラインを厳格運用、見直しも
＝交代要員のコロナ陽性判明が相次いで発覚＝
＝星港MPA、「安全な経路」確保に全力＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は今月、1日平均約300件の乗組員交代を実施しているが、外航貨物船に乗船予定だった乗組員が、シンガポール到着時の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応となったケースがこの1週間で3件発生していることから、警戒を強めている。また、同国における乗組員交代実施について定めたガイドライン違反も確認されていることから、船主・管理者・代理店等に対しても手順の厳格な遵守を求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が14,250㌦
＝パナマックス、1,198Pに続落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で17,284㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇ESG投資構成銘柄に18年連続で選定
＝日本郵船、「FTSE4Good Index Series」＝
◇ヤマル向け砕氷LNG船、国内初入港
＝商船三井、“VLADIMIR RUSANOV”＝
◇北ブラジルアルミナ精製工場にLNG供給
＝ゴーラLNG、ノルスク・ハイドロと基本合意＝
◇11,000TEU型コンテナ船2隻を投入へ
＝陽明海運、ザ・アライアンス太平洋航路に＝
◇全国3会場合計で38名・44社が参加
＝外航日本人船員確育スキーム、合同面談会＝
◇船員交代ガイドラインを厳格運用、見直しも
＝交代要員のコロナ陽性判明が相次いで発覚＝
＝星港MPA、「安全な経路」確保に全力＝
◇サインオフ優先、サインオンは当面対象外
＝星港MPA、貨物船の乗組員交代で見直し＝
◇訪船なるべく避け、電子利用を促す
＝星港MPA、サービス事業者にも注意喚起＝
◇乗船前船員の完全隔離の徹底等で厳格運用
＝星港MPA、代理人のランダムチェックも推奨＝
◇乗組員の一時的なビザ免除措置導入等求める
＝「必要とされる措置の30%しか行われていない」＝
＝国際海事13団体、蘭・白・伊首脳に共同書簡＝
◇船員交代円滑化へチャーター便を独自手配
＝第1便で132名の比国人船員が成田から帰国＝
＝船協・国船協、30日に第2便179名も予定＝
◇船舶省エネ化と効率的な物流体系の両立が重要
＝海事産業のゼロ・カーボン・エミッションを考察＝
＝マリンテック・チャイナがウェビナーを開催＝
◇気・海象起因の運休が解消、22日午前10時現在
＝7月豪雨・第10回国交対策本部、巡視船6隻投入＝
◇総取扱量2億1890万㌧と前期比▲9.1%
＝ロッテ20年上期、物流減速も100%稼働＝
◇中国152・星港108・韓国105・日本71
＝UNCTAD/定期船サービス連結指数2019＝
◇中国2.61億TEUと前年比4.4%増
＝2019年日中韓コンテナ取扱量比較＝
◇主要6港外貿コンテナ個数108.5万個▲5.3%
＝輸出54万個▲0.2%・輸出54.4万個▲9.9%＝
◇『最適航路探索・運航支援システム』を紹介
＝国交省、8月3日に第10回北極海航路産学協＝
◇コロナ禍、海上輸送・交易路維持は相互利益
＝APEC貿易相会合、物流円滑化へ声明・宣言＝
◇国交省あす第1回インフラ分野DX推進本部
【造船】
◇米川業務部長、現況や将来性等を事前録画で講演
＝日舶工、三菱化工と海洋大オープンキャンパスに＝
◇セインティ・マリン管財人、OSVの競売開催
＝8月4日開催、入札開始額は3,594万人民元＝
◇英ニューポート・S、船舶改装事業を強化
＝IMO2030年目標見据え既存船をLNG式に＝
◇JMU、新型コロナ陽性者23名が判明
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
◇日本郵船 人事異動（8月1日付）
2020年7月27日
Top News トップニュース
北極海航路を航海する砕氷LNG船（写真提供：商船三井）
◇ヤマル砕氷LNG船、「海の日」に日本初入港
＝橋本副社長「マイルストーンを今後につなげる」＝
＝商船三井、 “VLADIMIR RUSANOV” が扇島に＝
商船三井と中国遠洋海運集団の合弁会社が保有するヤマル向け砕氷LNG船 “VLADIMIR RUSANOV” が「海の日」の23日、東京湾・扇島のLNGターミナルに入港した。砕氷LNG船の日本への入港は、今回が初。橋本剛代表取締役副社長は、日本企業が参画するArctic LNG2プロジェクトが進行していることに言及し、「北極圏を航行した砕氷LNG船の初入港は、エポックメーキングなマイルストーンとなる。今後のプロジェクトにつなげていきたい」と北極海航路からのエネルギー輸送拡大に向けた意欲を見せた。松坂顕太常務執行役員は「記念すべき海の日に砕氷LNG船が日本に初入港し、エキサイティング。日本のエネルギー安全保障上、意義深い」と事業の意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【海の日メッセージ】
◇「船員は国民の暮らしと経済を支える生命線」
＝船協・内藤会長、「海の日」メッセージ＝
◇「海洋新産業の創生に果敢に挑戦」
＝日造工・斎藤会長、「海の日」メッセージ＝
◇「次世代を担う後継者の確保・育成に取り組む」
＝海員組合・森田組合長、「海の日」メッセージ＝
◇「実効性のある共存共栄の道を模索」
＝中造工・越智会長、「海の日」メッセージ＝
◇「安全操業と品質維持で造船現場を支える」
＝日造協・河西会長、「海の日」メッセージ＝
【海運】
◇ヤマル砕氷LNG船、「海の日」に日本初入港
＝橋本副社長「マイルストーンを今後につなげる」＝
＝商船三井、 “VLADIMIR RUSANOV” が扇島に＝
◇董家口/日本が13,400㌦
＝パナマックス、1,415Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日続落で11,400㌦
＝航路平均用船料、ケープも軟化＝
◇乗船船員のための検疫等推奨要件で注意喚起
＝ICS、WHO・IMHA発表のプロトコル等紹介＝
◇外航旅客、日中2月・日韓4月以降「収入ゼロ」
＝国交省、海事産業のコロナ影響6月末現在＝
◇2020妥結額平均、速報分会480,912円
＝全港湾・夏季一時金交渉、中執が確認＝
◇「船員向け産業医の役割」等で議論深める
＝海事局、きょう第7回船員健康確保検討会＝
◇シベリア鉄道貨物輸送の利用促進へ実証事業募集
＝国交省・日欧間ブロックトレイン、8月21日まで＝
◇174.6万バレル/日と34.7%、前年度比+5.3%
＝R元年度・日本の石油天然ガス自主開発比率＝
◇事業者公募手続きへ、5年間の準備の総仕上げ
＝合同会社、由利本荘市・洋上風力促進区域指定で＝
◇長崎県五島市沖公募・協議会構成員の説明会
＝国交・経産両省8月6日にオンライン形式で＝
◇年間36万人を受入「壱岐」を8月1日に登録
＝港湾局、「みなとオアシス」全国142ヵ所目＝
【造船】
◇造船関係設備資金貸付は合計1件－2億1,080万円
＝日本財団、2020年8月実行の貸付決定総額＝
◇港湾のデジタル化に合ったスマート船の開発へ
＝大宇造船とロッテルダム港が共同開発で合意＝
◇世界最大のスーパー・エコ・VLGCが組立開始
＝ベルギー・エクスマーが発注のシリーズ第1船＝
◇英HST、ハイブリッド式輸送船の建造を発注
＝英沖洋上風力発電所の作業員輸送サービス船＝
◇ドライ低NOx水素専焼GTで技術実証試験
＝川崎重工・NEDO・大林組、世界で初めて成功＝
◇「ALLIANCE FOR THE BLUE」を創設
＝日本財団、海洋ごみ削減で商品開発等推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計5件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇総輸送㌧キロ▲10.8%減、ドライ貨物減少
＝国交省、令和2年4月分の内航船舶輸送統計＝
◇笹川平和、きょうオンライン「China Observer」
◇笹川平和、ブログ「海のジグソーピース」更新
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向動画を公開
◇国土交通省 人事異動（27日付）
◇JXオーシャン 人事異動（9月1日付）
2020年7月22日
Top News トップニュース
◇外国人船員の本国送還へ標準プロトコル策定
＝期限切れビザも手数料支払いで一時上陸可能に＝
＝印ムンバイ海運総局、IMO/ICAO/ILO等の要請で＝
インドのムンバイ海運総局（DGS）は20日、インド港湾における外国人船員の本国送還に関する標準的な手続きを定めたプロトコル（SOP）を策定した。同国はインド人船員の交代に関するSOPを4月22日付で規定しているが、国際海事機関（IMO）・国際民間航空機関（ICAO）・国際労働機関（ILO）等の国際機関の共同声明等による要請を受け、新たに外国人船員を対象としたSOPを策定した。同SOPでは、本船の寄港時から船員の空港移動に至るまでの船主等の責任を明確にしているほか、下船時にビザの有効期限が切れている場合には手数料を支払うことで一時上陸許可を受けることができること等を明記した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇喜望峰/星港～日本が15,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,465Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは5日続落で11,852㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇グリーンシップリサイクル推進で表彰
＝川汽・船協、船舶海洋工学会から社会貢献賞＝
◇コンテナ船72隻をテクニカルマネジメント
＝ウィルヘルムセン、MPCキャピタルと合弁＝
◇バイオLNGバンカーバージ3隻を建造へ
＝タイタンLNG、EUから資金提供＝
◇商船三井、豪雨被災地に義援金100万円
◇外国人船員の本国送還へ標準プロトコル策定
＝期限切れビザも手数料支払いで一時上陸可能に＝
＝印ムンバイ海運総局、IMO/ICAO/ILO等の要請で＝
◇IMO、20年会合日程と21年予備日程をリスケ
＝仮想会議も含め、WHOガイダンス等踏まえ＝
◇租特「ゼロベース、減収要望には財源確保を」
＝R3年度予算・税制要望、1ヵ月後ろ倒し＝
◇国交省、2,336万TEUと前年比▲0.6%
＝2019年国内各港コンテナ取扱貨物量＝
◇船長ら乗組員に全欠陥・故障機器等の報告を
＝LISCR、AMSAディテンション回避へ指針＝
◇8月1日から長期滞在ビザ外国人入国可能に
＝比国政府、隔離施設の事前予約等を要件に＝
◇国交省「横浜港内コンテンツ・小名浜港遊覧船」等
＝海洋・訪日観光の充実・魅力向上へ15事業決定＝
◇能代等・由利本荘南北・銚子沖、3ヵ所/4区域
＝経産・国交省、再エネ海域法促進区域に指定＝
◇経産省、「物流MaaS」実現へ取り組み加速
＝実施6事業者を選定、荷主/運送事業者協力へ＝
◇「国際ルールに反する、海保をバックアップ」
＝河野防衛相、中国の沖ノ鳥島での活動活発化に＝
◇エネ鉱物安定供給確保へ海事産業の競争力強化を
＝骨太方針2020「国内外でSCの多元・強靭化を」＝
◇赤羽相「7月豪雨」漂流物回収拠点の八代港視察
◇APEC貿易相会合25日、経済回復への道筋で
◇国交省、米高速鉄道支援のJOIN29億円拠出を認可
【造船】
◇COSCOCS、LNG運搬船3隻の建造を発注
＝中国企業グループのLNG輸送プロジェクト船＝
◇上海長江船輪、多目的貨物船1隻を発注
＝ダーメン造船グループの宜昌達門船舶で建造＝
◇ノルウェー船社クヌッツェンのLNG船が竣工
＝180,000m3「トライアノ・クヌッツェン」＝
◇NK、令和2年7月豪雨で義援金500万円を拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがCOAで1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇旅客・乗用車で一部回復、京浜地区は横ばい
＝長距離フェリー協会、6月輸送実績＝
2020年7月21日
Top News トップニュース
サイバーリスクのイメージ
◇国内初、船舶へのサイバー攻撃想定で侵入テスト
＝多くが攻撃失敗も一部でソフト停止や情報改ざんも＝
＝郵船・MTI・JMU・NK・NTTデータが検証＝
日本郵船・MTI・ジャパン マリンユナイテッド、日本海事協会、NTTデータは20日、国内初となる船上機器システムへのサイバー攻撃を想定した「ペネトレーションテスト（侵入テスト）」を実施したと発表した。検証結果に関する報告書では、多くのケースで指定期間内の攻撃には成功しなかったものの、機器上のソフトウェア動作停止、情報やデータの閲覧・改ざん、当該機器から接続されるLANを不正な制御通信を可能とすること等に成功するケースも少数ながら発生したとしている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇国内初、船舶へのサイバー攻撃想定で侵入テスト
＝多くが攻撃失敗も一部でソフト停止や情報改ざんも＝
＝郵船・MTI・JMU・NK・NTTデータが検証＝
◇北太平洋/日本が11,500㌦
＝パナマックス、1,504Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で12,196㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇2022年まで17隻のメンテナンスや修理受託
＝仏GTT、クヌッツェンと技術サービス契約＝
◇海事局次長に多門氏、船員政策課長等を歴任
＝大臣官房審議官に池光氏・総務課長に西海氏＝
＝国交省人事、髙木外航課長・内山海技課長＝
◇7月豪雨、定期海技士国家試験の弾力的運用
＝海事局、書類返却/10月・来2月試験で有効に＝
◇3事業者・3航路が運休、17日午後12時現在
＝7月豪雨・第9回国交対策本部、巡視船5隻投入＝
◇第36次水上隊、EU/韓国とアデン湾で共同訓練
＝護衛艦「おおなみ」、海賊対処・近接運動等で＝
◇荷主・物流事の連携で物流効率化の取組拡大
＝関東運輸局、2020年度の新指針「行動計画」＝
◇R2年上期▲2兆2,395億円の貿易赤字
＝自動車輸出▲31%・原油輸入▲33%＝
◇玄関口は船場公園「るもい」26日新規登録
＝港湾局「みなとオアシス」全国141ヵ所に＝
◇梶山経産相、EU市場相とSC強靭化へ共通認識
【造船】
◇中国の新大洋造船、4隻のバルカーの建造受注
＝新造船受注残高24隻、船種はすべてバルカー＝
◇上海佳豪船舶工程設計傘下がバージを受注
＝経営立て直し取り組み開始後2件目の新規契約＝
◇カーニバルの「コスタ・ビクトリア」が引退
＝イタリアのリサイクル業者への売却を発表＝
◇インターンシップ応募学生の個人情報が流出
＝住友重機械工業、443名分を学生宛に誤送信＝
◇次世代型リチウムイオン電池の実証試験を開始
＝三洋化成関係会社・APB、川重開発のAUVで＝
◇気象庁の危険度分布・河川水位情報も提供
＝明星電気、「POTEKA®」に9月から新サービス＝
【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがCOAで1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇海洋政策研、23日から3回シリーズウェビナー
◇JOGMEC、石油天然ガス資源情報を更新
◇海さくら、江の島でブルーキノコプロジェクト
◇国土交通省 人事異動（21日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（21日付）
◇三菱重工業 機構改革と人事異動（8月1日付）
◇三菱日立パワーシステムズ 人事異動（8月1日付）
2020年7月20日
Top News トップニュース
梶山経産相
◇洋上風力発電、導入目標の設定へ議論始動
＝梶山経産相「コスト削減の鍵は投資拡大」＝
＝経産省・国交省、官民協議会で初会合＝
経済産業省・国土交通省は17日、東京都港区の三田共用会議所で「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」の初会合を開催した。梶山弘志経済産業大臣は、「コスト削減の鍵となるのは投資拡大」とした上で、現状では事業の見通しが難しく事業者が投資に踏み込めない現状を指摘。「政府としては投資呼び込みの鍵となる導入見通しの提示を考えている」と導入目標の設定に向けた検討を進める考えを表明した。議事では、事業者から洋上風力発電事業の予見性を高めることで、コスト削減や投資拡大、人材育成に繋がるとの考えが寄せられ、今後の政策目標を明確化する必要性を共有した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇洋上風力発電、導入目標の設定へ議論始動
＝梶山経産相「コスト削減の鍵は投資拡大」＝
＝経産省・国交省、官民協議会で初会合＝
◇北太平洋/星港～日本が11,250㌦
＝パナ、1,544Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ8日ぶり反発で24,639㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇内部通報が基準適合、コンプライアンス強化
＝川崎汽船、消費者庁の認証制度に登録＝
◇北日本海運を子会社化、青函フェリー一体運営
＝栗林商船、日本通運から株式取得へ＝
◇ビューローベリタス、船級ルール改正
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン6月号
◇コットン書記長「問題解決の最大障壁は政府」
＝危機感の不足・対応の遅さを指摘、強く非難＝
＝ITF、「乗組員交代へ即時行動を」求める声明＝
◇「我が国には海を通じた貿易が必要不可欠」
＝安倍総理、「海の日」を前にメッセージ＝
◇女優・川栄李奈さんの体験通じ「海事振興」へ
＝海事局、「海の日」を前に海ココに特設サイト＝
◇南蛮船来航の地、「くちのつ」26日に登録
＝港湾局、みなとオアシスが全国140ヵ所に＝
◇全船に「ビヨンド・オーディナリー・ケア」導入
＝ウインドスター、消毒も専任スタッフを配置＝
◇基礎素材産業用機械製造業等57件に補助金
＝経産省、R2年度一次補正・SC投資促進事＝
◇比国「半導体・医療検査機器」等30件採択
＝経産省、R2年度一次補正・海外SC多元化支援＝
◇水先連、YouTubeに『うみのパイロットさん』
◇経産省きょう第1回バイオマス発電産業化研
◇和田政務官、沖縄の交通事業者等と意見交換
◇主要旅行業者の取扱状況5月、前年比2.4%
【造船】
◇「MSCワールド・ヨーロッパ」が組立工程
＝仏で初めて建造のLNG燃料式クルーズ船＝
◇星セムコープ・M、CEO報酬を50%カットへ
＝コロナ影響で上半期純損失1億3,800万米㌦＝
◇内航船省エネ格付制度で「5つ星」を獲得
＝内海造船、EEDIフェーズ3達成の「豊洋丸」＝
◇水素発生設備用セルスタック電解槽2基を追加受注
＝日立造船、山梨県のCO2フリーの水素社会構築で＝
◇ライフセーバー常駐、地域の海と命守る
＝日本財団、浜田市等と「渚の交番」開始＝
◇笹川会長「備えあれば憂いなし」で用意
＝小池都知事が財団コロナ対策施設を視察＝
◇岩田防衛政務官、川重・三菱重等を視察へ
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS36.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇令和3年度以降の海上公園指定管理者を公募
＝都港湾局、8月24日～31日に計画書を提出＝
◇新機能「受付カスタマイズ」の提供を開始
＝モノフル・トラック簿、ニーズ多様化に応え＝
◇運総研22日に報告会、海事分野の規制緩和等
◇運総研、8月7日にインバウンドセミナー
◇三井E&S造船、次世代多目的艦の紹介映像を公開
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2020年7月17日
Top News トップニュース
海王丸
◇旅客船協「免状教育以上に人格形成教育を」
＝海員組合「『船員職業』意識醸成に船社と協力を＝
＝船員養成改革検第2回内航部会、JMETSに要望＝
国土交通省海事局は16日、「船員養成の改革に関する検討会/第2回内航部会」を開催した。この中では海技教育機構（JMETS)に対する意見や要望を日本旅客船協会、全日本海員組合らが表明。旅客船協は「専門教育よりも、社会人として自覚ある人材を優先している。JMETSへの期待は大きいが、免状教育を強化する方向性は不安だ。職・部員分け隔てなく、育成に取り組んで欲しい」等と述べ、基礎的教育に力を入れるよう要請。一方、全日本海員組合の平岡英彦国内局長は「『船員職業』に誇りをもって働けることが必要だ。（JMETS）卒業船員が、生徒に教え込めばサポートになる」等と述べ、船員/JMETS/船社間で協力しながら、『船員職業』への意識醸成を図る考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ゼロエミ化に向けメタネーションの行程検討
＝CCRカーボンリサイクルWG、9社で始動＝
＝商船三井・JMU・サノヤス・NKら参画＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,579Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で24,387㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇ベトナム最大規模の港で曳船事業参画
＝日本郵船、TVT社の株式15%取得＝
◇2020年安全・品質キャンペーンを開始
＝ONE、7月から12月まで継続＝
◇浙江衛星石化向けに大型エタン船6隻
＝MISC、15年間の定期用船契約を締結＝
◇日本郵船、豪雨被災者に義援金
◇べソン、25日にIMOSをメンテナンス
◇旅客船協「免状教育以上に人格形成教育を」
＝海員組合「『船員職業』意識醸成に船社と協力を＝
＝船員養成改革検第2回内航部会、JMETSに要望＝
◇セブ市MECQに緩和、マニラは一般検疫継続
＝比国中央政府、7月31日までの検疫エリア指定＝
＝公立小中高8月24日始業、大学OJT等次期に＝
◇PALマニラーセブ2便/日、31日まで
＝比国内エアライン各社、今後の予定等＝
◇當舍飯野海運社長・東元中造工会長ら受賞
＝国交省、R2年「海の日」功労者大臣表彰＝
◇IACS開発の6つの指導原則採用を発表
＝比国MARINA、3ヵ月を超す証明書延長で＝
◇2019年度財務諸表の提出期限を延長
＝比国MARINA、検疫影響考慮・8月15日まで＝
◇エクアドル・ペルーで国家戦略を議論
＝侵略的水生生物の削減でIMOらが支援＝
◇国交省、本邦初ブルーカーボン技研設立を認可
＝『ジャパンブルーエコノミー』評価・技術開発等＝
◇今後の港湾の総合的な防災・減災対策等
＝交政審港湾部会20日に第5回防災部会＝
◇外航輸出金額5月、前年同月比▲35.5%
◇JMETS、個人・法人の賛助会員を募集
【造船】
◇EU公正取引委、韓国造船の調査を一時休止
＝新型コロナ理由の休止から調査再開も再休止＝
◇ノルデン、NACKSでバルカーを4隻発注
＝「建造費用安く買い時」、2022年竣工予定＝
◇84,000m3型LPG燃料LPG運搬船1隻を受注
＝川崎重工業、坂出工場で建造・2022年竣工予定＝
◇星ケッペルO＆M、FPSO関連契約を受注
＝モジュール・プロジェクト2件、5,240万㌦＝
◇23日に「ゼロエミッション」テーマのウェビナー
＝インフォーマMJ、「海の第4次産業革命」で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇JOGMEC、ロシア石油・天然ガス情報
◇内海瀬戸田、フェリー「翔洋丸」を完工
2020年7月16日
Top News トップニュース
◇中東/日本、LR1はWS60を下回る
＝OPEC減産と需要減でカーゴが不足＝
＝プロダクト船市況、スエズ以東で低迷＝
スエズ以東を中心にプロダクト船市況が低迷を続けている。中東/日本のレートは、LR2でWS63、LR1でWS58となった。複数のタンカーブローカーによれば、新型コロナウイルスによる需要の低迷や石油輸出国機構（OPEC）及び非加盟国で構成されるOPECプラスの原油減産が影響し、石油製品のカーゴ量は大幅に減少しているという。さらに、洋上備蓄に回っていたタンカーがスポット市場に戻りつつあり、中東を中心に船腹が飽和した状態となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本、LR1はWS60を下回る
＝OPEC減産と需要減でカーゴが不足＝
＝プロダクト船市況、スエズ以東で低迷＝
◇USガルフ/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,597Pで増減なし・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で25,562㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇LNG燃料、「いしん」とフェリー2隻が5つ星
＝商船三井、内航船省エネ格付けで最高評価＝
◇日曜ビッグ、全国10局で追加放映が決定
＝商船三井、“MOL TRIUMPH” 番組が好評＝
◇テレワークと時差出勤で出社率50%に
＝飯野海運、31日まで在宅勤務体制延長＝
◇「中東・日本関係船の安全確保」を大幅加筆
＝内藤船協会長/森田組合長らの「声」も紹介＝
＝政府、「令和2年版防衛白書」を閣議配布＝
◇日本政府「EEXI」PR、早期合意へ機運醸成
＝IMO非公式国際会議、GHG削減短期対策＝
◇加盟国に乗組員交代のコミットメント求める
＝IMO、国際海事サミット共同声明に署名呼びかけ＝
◇ITF・MUA、豪州政府の消極姿勢を批判
＝乗組員交代問題、契約延長に強い不快感＝
◇内航船6隻に「省エネ・省CO2排出」最高ランク
＝海事局・省エネ格付、曳船・フェリー・ケミタン等＝
◇船員ら海事産業従事者に感謝のメッセージを
＝海事広報協、TwitterとYoutubeで発信＝
◇「GLP岡山総社Ⅲ」開発決定、来年5月着工
＝日本GLP、地上3階建て・延床面積約32,000m2＝
◇CCOにザネッティ・アジア社長が就任
＝コスタクルーズ、運航再開前に組織変更＝
◇梶山経産相、ネシア海洋相らと関係深化を確認
◇JNTO、6月の訪日外客2,600人と▲99.9%
◇国交省、22日に「MaaS」活用方策研究会
◇国交省、R2年度トラック省エネ推進事業の公募開始
【造船】
◇海底パイプライン近接検査の実証試験に成功
＝川崎重工業、AUV「SPICE」・2021年商用化へ＝
◇台湾初の国内製オフショア船計画まとまる
＝高雄の造船所で建造、2022年に竣工＝
◇英政府、ゼロ・エミッション船開発を助成
＝レース・ヨットの技術生かした高速フェリー＝
◇29日に「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」発表
＝日本船舶海洋工学会、候補船は「いしん」等10隻＝
◇全14テーマの共同研究成果報告会を実施
＝常石造船、広島大学大学院とウェブ会議形式で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43等で計7件
＝VLCC成約、盛況もレートジリ安＝
◇江東区深川で「汐浜テラス」がオープン
＝IHI、運河の賑わい創出に協力＝
◇「ベラビスタ」のサマーアクティビティを提供
＝ツネイシLR、あすオープン・BBQやプール等
◇海の可視化へ観測方法等を調査・研究
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇米国のシビル・ミリタリー関係を論考
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
2020年7月15日
Top News トップニュース
日本気象協会・日本無線合同ウェビナー
◇内航総連・加藤理事長「早めの気象把握で安全に」
＝川近の「POLARIS」導入例で2.6%の燃節を確認＝
＝気象協会・日本無線、YouTubeでウェビナー＝
日本気象協会・日本無線は14日、YouTubeライブで合同ウェビナーを開催した。気象協会の海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS」の特徴や日本無線の航海計器と同サービスの連携事例等を紹介した。開会にあたり、日本内航海運組合総連合会の加藤由起夫理事長が挨拶し、「近年は異常気象が増え、走錨事故も発生している。台風や前線通過等の気象海象状況を早めに察知し、早めに回避行動をとることが大事」と気象・海象情報への期待を示した。事例紹介では、川崎近海汽船の内航RORO船「冨王丸」に同サービスをトライアル導入した結果、2.6%の燃費削減効果を得られたことを説明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇内航総連・加藤理事長「早めの気象把握で安全に」
＝川近の「POLARIS」導入例で2.6%の燃節を確認＝
＝気象協会・日本無線、YouTubeでウェビナー＝
◇北太平洋/星港～日本が10,650㌦
＝パナマックス、1,597Pに続伸・閑散
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは8日続伸で13,040㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇最大で週5日の在宅勤務体制に再強化
＝日本郵船、新型コロナウイルス感染拡大で＝
◇18年連続、ESG投資の構成銘柄入り
＝川崎汽船、「FTSE4Good Index Series」＝
◇大坪海事局長/髙田港湾局長/奥島海保長官は留任
＝国交省幹部人事、事務次官には旧建の栗田氏＝
＝岡西国交審・水嶋大臣官房長・蒲生観光庁長官＝
◇「MARPOL Annex Ⅵ」の改正に注目集まる
＝IMO、GHG削減で非公式オンライン会合＝
◇船舶職員法/海技免状・小型船舶免許証交付で
＝国交省、「7月豪雨」許可有効期間延長を告示＝
◇3事業者・3航路が運休、13日午前11時半現在
＝7月豪雨・第8回国交対策本部、巡視船63隻投入＝
◇『海事観光』『クルーズ船受入の更なる拡充』等
＝観光立国推進閣僚会議、観光ビジョン2020決定＝
◇海幕ら、16・17日に情報収集/図上演習
＝中東地域の日本関係船舶の安全確保で＝
◇東京港大井ふ頭で「ヒアリ」1,500個体以上
＝環境省ら、全国6例目・1回の確認個体数で最大＝
◇上屋等整備に411億円・臨海部土地等に279億円
＝政府、令和2年度特定港湾施設整備事業基本計画＝
◇海事局・事業者/団体にヒア、約5ヵ月ぶり
＝あす船員養成改革検・第2回内航部会＝
◇国交省・次期大綱に向け今後の施策提言得る
＝あす第1回2020年代の総合物流大綱検討会＝
◇乗組員交代問題への対応等を議論
＝IMEC、初のオンライン年次総会を開催＝
◇海上交通安全基盤の拡充・強化等を審議
＝海保、第13回船舶交通安全部会をオンラインで＝
◇あすから「海の事故ゼロキャンペーン」
＝海保、31日まで・4つの重点事項呼びかけ＝
◇海保、未来に残そう青い海・図画コン今年も実施
【造船】
◇フレンスブルク造、契約解消船の建造を継続
＝フレンスブルク市始め債権団の強い後押し＝
◇SOV「ウインディア・ジュール・ベルヌ」竣工
＝独最大級メルクール洋上風力発電所で就航＝
◇「秋の海ごみゼロウィーク」に清掃活動
＝日本財団・環境省、特設サイトで参加者募集＝
◇8月末まで海洋クラブ新規登録を募集
＝B&G財団、最大200万分の必要器材配備＝
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS38で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇鉄道貨物輸送4月、312万㌧と▲11.3%減
＝コロナ影響で旅客輸送はほぼ半減＝
◇中国のLNGインフラ強化で競争力強化も
＝JOGMEC、石油・天然ガス資源情報＝
◇海事振興連盟ら、7月27日の勉強会を延期
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2020年7月14日
Top News トップニュース
尾本社長
◇「時代に合わせて変化、良質サービスを提供」
＝コロナ禍で旅客大幅減も物流事業の継続は使命＝
＝商船三井フェリー/尾本新社長、人・運航の安全を＝
新型コロナウイルスの影響で旅客輸送数は大幅に減少し、フェリー業界を取り巻く環境は厳しさを増している。6月24日付で就任した商船三井フェリーの尾本直俊代表取締役社長は「我々はモノを作るわけではなく、サービス業。変化しなければ、時代に合った良いサービスを提供することはできない」と激変する事業環境に合わせて会社やサービスを「変化」させる重要性を強調する。現時点では新型コロナウイルスの終息を見通すことはできず、今後も不透明な事業環境が続くことを想定するものの、運航面や健康面での「安全」を最重要視し、物流サービスの継続に全力を挙げる考えだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「時代に合わせて変化、良質サービスを提供」
＝コロナ禍で旅客大幅減も物流事業の継続は使命＝
＝商船三井フェリー/尾本新社長、人・運航の安全を＝
◇EC南米/星港～日本が14,250㌦
＝パナマックス、1,587Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で12,950㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇201名が東京湾クルーズで乗り心地体感
＝東海汽船、「セブンアイランド結」試乗会＝
◇倉庫拠点を拡充・統合、港から約15分
＝豪州日通、1日からメルボルンで営業開始＝
◇世界の海事都市評価、1位は7年連続で星港
＝バルチック海運取引所、新華社とインデックス＝
◇2016～17年の41件、フォローアップを継続
＝IMO加盟国監査スキーム、2020年度は延期＝
◇バングラデシュ、TSDFの設立にコミット
＝IMO・ノルウェー、船舶リサイクル進捗を評価＝
◇「船員の本質的役割の理解不足が最大の障害」
＝ICS・プラッテン事務局長、国際海事サミットで＝
◇コロナ禍の立ち往生者2,507名が故郷に帰還
＝比国MARINA、RORO船等で海上輸送を支援＝
◇4事業者・4航路が運休、11日午前10時半現在
＝7月豪雨・第7回国交対策本部、巡視船54隻投入＝
◇4日から7日間で計1,828m3の漂流物を回収
＝九州地整、令和2年7月豪雨・有明・八代海で＝
◇インド国際線の封鎖、7月31日まで延長
＝封じ込めゾーン封鎖延長も他域は一部緩和＝
◇官民で認識共有、市場発展に向け議論深める
＝「第9回LNG産消会議2020」10月12日に＝
◇各国気運を維持拡大、利活用の取組を共有へ
＝水素社会構築へ閣僚WEB会議10月14日に＝
◇感染症対策で保健・医療関連機材を供与
＝政府、ジブチに5億円の無償資金協力＝
◇65名・2団体を表彰、海事関係事業の功労者
＝関東運輸局、R2年第25回「海の日」表彰式＝
【造船】
◇檜垣社長「JMUとの協業・生産体制見直しも」
＝引渡実績は過去最高も受注難、操業低下やむなし＝
＝今治造船、造船業へのサポートにも期待示す＝
◇南星海運、大鮮造船で1,000TEU積2隻発注
＝極東～東南アジア間サービス投入予定船＝
◇TMSカーディフの新造船がサムスン重で竣工
＝仏トタルがチャーターのLNG船 “Qogir” ＝
◇米エクセラレート・E、大宇でFSRUが竣工
＝173,400m3「エクセラレート・セコイア」＝
◇HEPAフィルタ付空気清浄機を大幅増産
＝IHI・アグリテック、コロナ対策で5機種＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS45等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇バングラデシュに医療物資を無償提供
＝JERA、新型コロナウイルス対応支援＝
◇運総研、8月7日にインバウンドでセミナー
2020年7月13日
Top News トップニュース
共同書簡を発出した国際海事9団体
◇トップ会合など最高レベルで問題提起求める
＝船員交代問題「満足のいくものではない」＝
＝国際海事9団体、欧州議会等に共同書簡＝
国際海事9団体―欧州共同体船主協会（ECSA）、欧州運輸労連（ETF）、国際海運会議所（ICS）、国際運輸労連（ITF）、クルーズライン国際協会（CLIA）、世界海運評議会（WSC）、国際海事雇用者評議会（IMEC）、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）、国際船舶管理者協会（INTERMANAGER）―は6日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ダビド＝マリア・サッソーリ欧州議会議長、シャルル・ミシェル欧州理事会議長、アンゲラ・メルケル独（EU議長国）首相に宛て、乗組員交代の円滑化に対するコミットメントを促し、リーダーシップの発揮を求める書簡を送り、EU加盟国や世界政府との会合など最高レベルでの問題提起を要請した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,557Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で12,675㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇パナマックス1隻を12～14ヵ月期間用船
＝ダイアナシッピング、STシッピングと＝
◇北欧州航路では「FE4」の一時運休を継続
＝ONEらザ・アライアンス、8月のサービス＝
◇コストやリードタイム削減の取り組みを募集
＝博多港、31日まで物流トライアル企業を公募＝
◇トップ会合など最高レベルで問題提起求める
＝船員交代問題「満足のいくものではない」＝
＝国際海事9団体、欧州議会等に共同書簡＝
◇規制見直しや商業便の増便等、7項目の行動指針
＝乗組員交代問題で議論、13ヵ国が共同声明発出＝
＝英政府、初の国際海事バーチャルサミット主催＝
◇コットン書記長「言葉より具体的行動を」
＝ITF、海事サミットで発言・迅速対応求める＝
◇インベントリ備え置き義務化、延長を求める
＝新型コロナで遅れ、年末からEU寄港全船対象＝
＝国際海事業界8団体、欧州委員会に要望書＝
◇6事業者・6航路が運休、9日AM9時半現在
＝7月豪雨・第5回国交対策本部、巡視船71隻投入＝
◇本邦初のブルーカーボン技術研究組合あす設立
＝国交省が「JBE」認可、気候変動対策を促進へ＝
◇エネ鉱物安定供給、官民で海事産業の競争力強化に
＝骨太方針2020原案、国内外SCの多元化・強靭化＝
◇最低更新、貨物・油送船計で前年比78%
＝内航総連、輸送動向調査結果5月末＝
◇A46,600/C27,750/適合油43,400円/kL
＝内航総連、2020年度第2Q燃料油価格＝
◇アフリカの能力開発でベストプラクティス提供
＝GIWACAF/IMO、油流出準備でウェビナー＝
◇官民一体で推進、環境整備・相互好循環へ
＝17日に発足、洋上風力産業競争力強化協＝
◇運行計画遅延をリアルタイムで可視化・通知
＝モノフル/スマートD、「着タイム」共同開発＝
◇海事局が3ヵ月ぶりPSC、6月は1隻拘留
【造船】
◇「組織の若返りで行動力とスピード感を強みに」
＝「環境」が大きな柱、次世代燃料対応も進める＝
＝ダイハツディーゼル、堀田佳伸社長が就任会見＝
◇2020年上半期の新造船契約が2000年代最低
＝今後の環境規制への対応巡り船主が様子見＝
◇パナマ、バルボア造船所の再民営化を目指す
＝新事業の展開も視野に運営企業を募集＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「米現状モニター」等の論考新着
◇笹川平和、シリーズ第6弾「韓国の国防外交」
◇国土交通省 人事異動（12・13日付）
2020年7月10日
Top News トップニュース
ガーナで操業中のFPSO John Agyekum Kufuor
（写真提供：インソン社／川崎汽船）
◇ブラジル沖でFPSO参画、ガーナに続き2件目
＝金森執行役員「限られた長契の分野、今後も強化」＝
＝川崎汽船・インソン・住友商事、25年の長期傭船＝
川崎汽船は9日、マレーシアのエネルギー・サービス事業者のインソン・ホールディングス100%出資子会社及び住友商事とブラジル国営石油会社のペトロブラス社が開発するリオデジャネイロ沖・マーリム鉱区向けの浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の保有・傭船事業に出資参画すると発表した。既存船をFPSOに改造し、完工から25年間（延長オプションなし）の長期傭船契約に投入する。金森聡執行役員は「これまでからFPSOは長期契約を獲得することができる限られた分野として強化している。今後もこのコンソーシアムで事業を広げていきたい」とFPSO事業のさらなる拡大に意欲を見せた。同社としてガーナでの案件に続く、2件目のFPSO事業となる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ブラジル沖でFPSO参画、ガーナに続き2件目
＝金森執行役員「限られた長契の分野、今後も強化」＝
＝川崎汽船・インソン・住友商事、25年の長期傭船＝
◇省エネバルブ・フィン舵を共同開発
＝肥大船型では5%超の省エネ効果を確認＝
＝商船三井テクノら、PBCFと相乗効果も＝
◇山﨑社長「乗り心地良い、人と環境に優しい船」
＝25年ぶり新造ジェット船、大島へ1時間45分＝
＝東海汽船、新造船「セブンアイランド結」＝
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,517Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で30,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇100周年事業「会誌」アーカイブ、今夏にも成果へ
＝海事社会への寄与・新規加入の促進・産学橋渡し＝
＝海洋会が総会を書面開催、令和2年度事業計画＝
◇14事業者・17航路運休、8日AM11時半現在
＝7月豪雨・第4回国交対策本部、巡視船65隻投入＝
◇乗客の緊急連絡先や体温等を政府機関と共有へ
＝比国MARINA、RORO船含む旅客船対象＝
◇コロナ対応「強化型クルーズ健康安全基準」策定へ
＝RCLとNCLがタッグ、専門家委員会を発足＝
◇1,728万㌧と前年同期比▲24.3%減
＝経産省、2020年度第2Q鋼材需要見通し＝
◇契約ベース3.8USD/MMBtu、入着ベース3.8USD/
＝スポットLNG価格動向 令和2年6月分速報値＝
◇▲6,493億円、前年比▲1,219億円赤字幅拡大
＝貿サ収支5月、サービス収支が赤字転化＝
◇「物流業界インターンシップ」、大阪で初開催
＝物流連、オンライン合同説明会も実施＝
◇「コロナ禍も輸出規制措置は一切採用せず」
＝WTO対日貿易政策検討会合、政府代表が宣言＝
◇笹川平和ら、持続可能なブルー・リカバリー活性化
＝23日にウェビナー「コロナ禍からの経済再生」＝
【造船】
◇仏建造初のLNG燃料船「ワールドエウローパ」
＝MSCクルーズ、アトランティーク造船所で式典＝
＝SOFC活用等環境保全技術を搭載、2022年就航＝
◇2020年度6月実績、契約8隻－34万GT
＝輸組、手持工事量は318隻－1,444万GTに＝
◇浙江造船がネット・オークションで落札
＝11隻の未完成船含む全資産、5,820万米㌦で＝
◇ルドウィック・M、中国でタンカーを発注
＝スエズマックス型最大4隻、2022年竣工＝
◇退役船「サイン・マースク」、トルコで解体へ
◇サノヤスHD、株式報酬の払込を完了
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS45で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレートジリ高＝
◇笹川平和、New Normal海洋政策をYouTube配信
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報」を更新
◇国土交通省 人事異動（8日付）
2020年7月9日
Top News トップニュース
赤峯国船協会長
◇『IBF現行タリフの2021年据え置き』掲げる
＝赤峯会長4年目続投「コロナ禍で疲弊、理解を」＝
＝国船協総会、活動方針に教育訓練・船員交代等＝
国際船員労務協会は8日、総会を開催し、赤峯浩一会長の4年目続投を決めた。赤峯会長は便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に2021年以降、適用されるIBF労働協約の改定交渉が今年予定されているものの、コロナ禍で延期されていることを踏まえ、「2021年以降の賃金交渉は今、できない状況だ。コロナの影響で今、皆が疲弊している。我々としては据え置きへの理解を（国際運輸労連/ITFに）是非とも求めたい。状況を見極めて対応していきたい」等と述べ、IBF協約の現行タリフ（2020年水準）の2021年据え置きをITF側に求めていく考えを強調した。また、赤峯会長は喫緊の課題に船員交代の円滑化等を挙げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇アジアの一部製油所が燃料油の輸出削減
＝全体の需給への影響は限定的との見方＝
＝バンカー需要低迷、各国で内需に回す動き＝
◇黒海/星港～日本が25,000㌦で成約
＝パナマックス、1,457Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは11日ぶり下落で32,911㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇WEB会議やデスクトップに勇壮な本船を
＝商船三井、オリジナル背景画像を公開＝
◇2019年輸送量当たりGHG排出51%削減
＝陽明海運、IMOの2030年目標に先駆け＝
◇チャータリング機能の特徴を紹介
＝ベソン、運航管理“IMOS”のデモ映像＝
◇『IBF現行タリフの2021年据え置き』掲げる
＝赤峯会長4年目続投「コロナ禍で疲弊、理解を」＝
＝国船協総会、活動方針に教育訓練・船員交代等＝
◇「船員専用レーンを利用し出入国・税関審査」
＝自国・外国人船員の乗下船/トランジット手順＝
＝比国中央政府、船員交代「グリーンレーン」＝
◇ハインデル議長「政府は言い逃れできない」
＝オカ第一副議長「各国はプロトコル導入を」＝
＝ITF船員部会、船員交代メッセージを支持＝
◇「現状の危険性を認識し、速やかに対応せよ」
＝ITF加盟主要労組、オープンメッセージを発出＝
◇19事業者・21航路運休、八代港に土砂流出
＝7月豪雨・国交対策本部、獅子島港の護岸崩壊＝
◇5隻の練習船が実習訓練を再開
＝JEMTS、新型コロナで4ヵ月中断＝
◇SC強靭化へ「各国の貿易政策検討が重要」
＝G20貿易投資WG、コロナ対策で報告書＝
◇2℃上昇前提に気候変動を考慮の海岸保全
＝国交省・農水省、過去の実績重視から転換＝
【造船】
◇ノルウェー造船所、融資受けられず破産を申請
＝クロアチアDIV傘下のクレベン・ベルフト＝
◇中国CSSC、ペイラ港開発プロジェクト受注
＝一括請負のEPC契約、1億2,000万米㌦＝
◇バルチラ、ゼロ・エミッション船のシステム受注
＝ノルウェーで運航予定のフェリー2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42.5等で計7件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇ブルーエコノミーやプラスチック問題を論考
＝海洋政策研究所、ホームページ上に掲載＝
◇メキシコでの炭鉱開発動向を紹介
＝JOGMEC、石油・天然ガス資源情報に＝
2020年7月8日
Top News トップニュース
◇船員感染時の船室完全隔離・下船時の非接触徹底を
＝寄港・沿岸国にSC維持・医療避難支援を強く要請＝
＝IMO、国際海事15団体作成のアクセス勧告を支持＝
国際海事機関（IMO）は1日、国際海運会議所（ICS）ら国際海事15団体が作成した新型コロナウイルス感染症パンデミック下における船員の陸上医療アクセスに関する勧告への支持を表明したサーキュラーを発出した。寄港・沿岸国の関係当局に対し、関連国際規則に基づく義務を果たし、船員と一般市民の健康を守るために船舶側と協力しながら、サプライチェーン機能維持に努めることを求めた内容。同勧告では、船上で陸上医療支援を必要とする船員が発生した場合の対処として、感染疑義の有無でケースを分け、寄港国・沿岸国当局が取るべき対船員・対船舶・対運航会社の対応を明示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,376Pに続伸・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が38,000㌦
＝ケープインデックス、4,071Pに下落＝
◇ケープは10日続伸で33,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇ペトロチャイナ社向け初の長期定期傭船
＝郵船KNOT、シャトルタンカーを最長10年＝
◇サステナビリティローンと回転信用枠確保
＝クラブネス、6,000万㌦調達で兼用船に＝
◇ルアーブル港に世界最大級のコンテナ船
＝HAROPA、「HMMオスロ」受け入れ＝
◇船員感染時の船室完全隔離・下船時の非接触徹底を
＝寄港・沿岸国にSC維持・医療避難支援を強く要請＝
＝IMO、国際海事15団体作成のアクセス勧告を支持＝
◇「官公庁船」「海洋開発」分野の海外展開を明記
＝新たに『海事』戦略を付加、公的金融の活用促進を＝
＝国交省、インフラシステム行動計画2020を策定＝
◇比国政府、帰国OFW受入数を1,200人/日に倍増
＝一方でイロイロ州政府が15日まで独自越境制限＝
◇OFWとは別の船員専用PCR検査等レーン
＝比国政府が回章、外相「船員なしに海運なし」＝
◇二級・三級の業務船舶範囲を各1万㌧上乗せ
＝尾鷲廃止も、水先法改正政令10月1日施行＝
◇新ルールベースの国際通商システム構築を
＝R2年版通商白書が提言、コロナ構造を分析＝
◇鉱工業出荷は指数77.2と前月比▲8.4%
＝経産省、鉱工業出荷内訳/総供給表5月＝
◇業界インターンシップの関西初開催等を確認
＝物流連、今年度初の「物流いいとこみつけ隊」＝
【造船】
◇「MTS-ISAC」に海外法人・船級協会として初加盟
＝NK、米・海事特化のサイバーセキュリティ機関へ＝
◇上海佳豪船舶、主要株主が不正株取引で捜査
＝不正行為により巨額の損失負ったと主張＝
◇現代尾浦でケミ船「ソーラー・シャルナ」竣工
＝シェル長期チャーターの6隻シリーズ第1船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計6件
＝VLCC成約、盛況でレート反発＝
◇青木副大臣、悪天候で8日の岐阜県視察を中止
2020年7月7日
Top News トップニュース
フェイスシールドを着用しての面談
◇「船乗りは責任重大な仕事、色々な船種に乗りたい」
＝学生11名・外航企業12社参加、船員への想い伝える＝
＝外航日本人船員確育スキーム、コロナ禍も東京で面談会＝
「船乗りは責任重大な仕事。将来は色々な船種に乗ってキャリアを積みたい」―（東京海洋大学・学生）。『外航日本人船員（海技者）確保・育成推進協議会（事務局・日本船員雇用促進センター/SECOJ）』が実施する「外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム（通称・新スキーム）」の合同面談会が4日、東京都江東区のタイム24ビルで行われた。今年は新型コロナウイルス対策として参加者がマスクやフェイスシールドを着用する異例の面談となったが、11名の学生と12の外航海運企業が参加。学生らは外航船員を志す熱い想いを企業側に伝えた。11日に広島、12日に大阪でも合同面談会が行われる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが16,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,316Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは9日続伸で32,682㌦
＝航路平均用船料、全船種が続伸＝
◇ケミカルタンク7基導入で貯蔵能力を強化
＝オドフェル、アントワープターミナル拡充＝
◇通関強化、「エンド・トゥ・エンド」実現へ
＝マースク、KGHカスタムサービスを買収＝
◇パリMOUの旗国パフォーマンス評価で6位
＝マーシャル諸島、直近3年で4,481隻中留置69件＝
◇「船乗りは責任重大な仕事、色々な船種に乗りたい」
＝学生11名・外航企業12社参加、船員への想い伝える＝
＝外航日本人船員確育スキーム、コロナ禍も東京で面談会＝
◇「巨星、墜つ」、栢原信郎・元国船協会長が逝去
＝FOC外国人船員、IBF協約の立ち上げ等に尽力＝
◇「先進技術に対応する船員訓練への投資が必要」
＝IMEC、アーメド会長がウェビナーに参加＝
◇荒天時の走錨等に起因した事故再発防止に万全期す
＝海保、重要施設周辺海域の対応策を順次運用開始＝
◇佐々木国交政務官、きょう高松港を視察
＝コロナ禍・地域経済回復へ交通事と意見交換＝
◇佐々木国交政務官、金沢港を視察
＝「with・ポストコロナ」政策に反映へ＝
◇テマ港と首都アクラの物流円滑化でネック解消
＝政府、ガーナに限度額1億円の無償資金協力＝
◇評価を通じて事業者のPDCA取組を支援
＝国交省、運輸防災マネジメント指針を策定＝
◇8月5日に13回目の「東京湾環境一斉調査」
＝再生推進会議、今月17日まで参加者を募集＝
◇「GLP ALFALINK相模原Ⅳ」の起工式を挙行
＝日本GLP、専用施設として契約・来年10月竣工へ＝
◇R2年安全功労総理表彰、22人目の海安指導員
【造船】
◇「サイバーセキュリティガイドライン」を発行
＝NK、船舶向け第2版・船級符号への付記規定等＝
◇ダーメン・ガラツ造で新型コロナ感染者多数
＝マスク等で対策も2週間で41人の感染報告＝
◇中国初のハイブリッド式内陸船が長江で就航
＝CCS「きれいな長江を実現するための模範船」＝
◇バルチラ、自律航行船プロジェクトに参加
＝高解像レーダー「RS24システム」を提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇海外石油天然ガスブリーフィングを16日以降公開
＝JOGMEC、YouTubeチャンネルで期間限定＝
◇日米メンバー4名の共著英語版を公開
＝笹川平和財団、アジア戦略イニシアチブ＝
◇横浜みなと博物館、近代化の歴史を写真で紹介
＝8月30日まで「なるほど！ミナト横浜展」開催＝
◇JMU津、「G208BC」の5番船を引き渡し
2020年7月6日
Top News トップニュース
◇市況高騰も船価反映されず成約は限定的
＝買手の意欲は活発化、売手は消極的＝
＝中古バルカー、売買船の動きは鈍く＝
ドライバルク市況の高騰を受けて中古バルカーの需要が高まっているものの、中古船価が依然として低迷していることから、売買成約は限定的なものに止まっている。複数の中古船ブローカーによれば、船隊の整理を進める邦船大手に売却される中古船はあるものの、市況高騰にも関わらず船価が低迷しているため、多くの船主が売船に消極的になり、全体としては売りに出される中古船が少ないという。中古船価が市況に反応して回復するまでは通常1ヵ月程度かかることから、中古船マーケットの活発化にはまだ時間を要する見通しとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇市況高騰も船価反映されず成約は限定的
＝買手の意欲は活発化、売手は消極的＝
＝中古バルカー、売買船の動きは鈍く＝
◇USガルフ/星港～日本が11,000㌦
＝パナインデックス、1,257Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸も成約ゼロ＝
◇コロンビア～トルコ/ジブラルタルが35,000㌦
＝ケープインデックス、4,264Pに続伸＝
◇ケープは8日続伸で31,377㌦
＝航路平均用船料、中小型も上昇＝
◇2024年まで欧州から中国へ完成車輸送
＝現代グロービス、フォルクスワーゲンと長契＝
◇低硫黄油を500,000KL増産、高硫黄油は減産
＝出光興産、千葉事業所で脱硫装置を効率化＝
◇加藤内航総連理事長や中越川近副部長がゲスト
＝気象協会・日本無線、14日にウェビナー＝
◇育児・介護で退職の元従業員の復職を促進
＝三井倉庫HD、カムバック制度を新設＝
◇商船三井ロジ、10月から英文表記変更
◇国際戦略港湾をAI で世界最高水準サービスに
＝海事産業デジタル化、システム統合能力を強化＝
＝国交行政方向性で懇談会提案、自動運航船も盛る＝
◇水上部隊1,890隻・航空隊1,661隻を確認
＝防衛省、中東海域・情報収集活動状況6月＝
◇計841回－3,916隻、1回平均4.7隻
＝海事局、海賊対処護衛実績6月末現在＝
◇計2回－4隻、ゾーン防御で28隻を確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船1,634隻・情報提供103回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況6月＝
◇業界初「機関室における手順ガイド」を発行
＝ICS、ブリッジ向けの続編・1部155㌦で販売＝
◇省庁間ウェビナーに10機関63名が参加
＝比国MARINA、IMSASの情報共有で＝
◇必要不可欠な乗組員のみ水先人を出迎え
＝PSA、コロナ防止へ船員に要請・星港入港時＝
◇10ヵ所は一定準備段階、4ヵ所は「有望な区域」に
＝港湾局・エネ庁、再エネ海域利用法促進区域指定へ＝
◇国交省、ASEANでのコールドチェーン網構築へ
＝規格協、BtoB/物流規格「JSA S1004」を発行＝
◇国交省、「津エアポートライン」等9事業者支援
＝「日本版MaaS」普及へキャッシュレス決済推進＝
◇国交省、旅客船T指標に「案内設備」設置を追加
＝2025年度末までのバリアフリー整備目標を見直し＝
◇PALTAC/薬王堂/ユニ・チャームらが連名で
＝経産省ら「サプライチェーンイノベ大賞」決定
◇国交省あす「海外インフラ展開行動計2020」策定
◇船協、交代制勤務を7月31日まで継続
【造船】
◇アイルランドICG、FSG造との契約を撤回
＝造船所の経営立て直しで竣工の目処が立たず＝
◇豪グローバル・エナジー、CNG船計画を延期
＝CIMCラフルスと契約期限の再延長で合意＝
◇IGC・MARPOLの統一解釈等で計48件
＝NK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇30億円のコミットメントラインを設定
＝サノヤスHD、コロナ対応でSMBCと契約＝
◇構内神社で安全祈願祭を実施
＝大島造船所、全国安全週間で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS30で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
2020年7月3日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会「国際海上輸送部会/海事イノベーション部会」
◇森田組合長「日本人船員は経済安保の重要ファクター」
＝学識者ら「㌧税政策目標、450隻/5,500人見直し」示唆＝
＝交政審、外航海運・造船の基盤強化へ官公労使議論を開始＝
「経済安全保障の観点から外航海運をみた場合、日本人船員の確保は重要なファクターだ」（全日本海員組合・森田保己組合長）。「㌧数税制導入時に想定した前提が変化している。当時の状況から（同税制の政策目標を）450隻/5,500人と設定した。が、前提が変わるならば数字も変わる」（明治大学・野川忍教授）。海運税制の今後のあり方等、外航海運の国際競争力強化策。不公正な競争環境を背景に、中・韓の後塵を拝す造船業の事業基盤強化策。我が国外航海運・造船業の基盤整備強化に向けた官公労使による本格議論がスタートした。交通政策審議会海事分科会「国際海上輸送部会/海事イノベーション部会」合同会議が2日、立ち上がった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが10,000㌦
＝パナマックス、1,255Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で2件成約＝
◇黒海/星港～日本が55,000㌦で成約
＝ケープインデックス、4,233Pに下落＝
◇ケープは7日続伸で30,939㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇現行勤務体制を7月19日まで継続
＝飯野海運、出社率50%を目安に＝
◇日本郵船、自動車船がハワイ沖でヨット救助
◇森田組合長「船員は経済安保の重要ファクター」
＝学識者ら「㌧税、450隻/5500人見直し」示唆＝
＝交政審、外航/造船基盤強化へ官公労使議論開始＝
◇武藤新会長「我が国を真の海洋国家に提言」
＝海洋立国懇・総会、一般社団法人化を検討へ＝
◇海難汚染被害者に保険会社への直接請求権
＝政府、バンカー条約とナイロビ条約に加入＝
◇「海運の脱炭素化に係る国際諮問委員会」を設立
＝星港MPAが支援、業界関係者らで戦略検討＝
◇オンライン経済実体報告のポータル運用を開始
＝マーシャル諸島、外国法人対象・無報告は抹消も＝
◇比籍外国船対象に航海日誌の登録承認書を発行
＝MARINA、交代勤務による業務停滞を回避＝
◇財務・事業報告書の提出期限を延長
＝比国MARINA、ECQ実施で7月30日まで＝
◇1級18区34人/2級5区7人/3級5区7人
＝水先連、養成支援対象者・募集状況７月現在＝
【造船】
◇PSCに関する年次報告書を発行
＝NK、運用上の推奨事項等も紹介＝
◇ビーチング船の船員から4人のコロナ感染者
＝印、船の受け入れ緩和も再び禁止の可能性＝
◇伊で客船「バイキング・ビーナス」が進水
＝バイキング・Cの小型客船シリーズ第6船＝
◇「エレベータパーキング グランシリーズ」販売開始
＝IHI運搬機械、AIや3D センサ活用で快適性向上＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇S&P初のカーボンニュートラル達成等を紹介
＝プロロジス、ESGインパクトレポート発行＝
◇川重NACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（3日付）
2020年7月2日
Top News トップニュース
豊洋丸（写真提供：内海造船）
◇中東/日本、WS34.79で軟化が続く
＝OPECプラス減産で貨物量が減少
＝VLCC市況、低迷が続く懸念も＝
VLCC市況が低迷を続けている。6月30日付の中東/日本のレートはWS34.79となった。石油輸出国機構（OPEC）及び非加盟国で構成されるOPECプラスの減産により貨物量が減少しており、船腹需給が緩和しているため。複数のタンカーブローカーは、減産のほか、新型コロナウイルス感染拡大による原油需要低迷の影響で、今後のVLCC市況の回復には時間を要するとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本、WS34で軟化が続く
＝OPECプラス減産で貨物量が減少
＝VLCC市況、低迷長期化の懸念も＝
◇EC南米/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,257Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続伸で30,857㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇BNPパリバと既存融資満期の2.5年延長に合意
＝ダイアナシッピング、パナマックス売船も＝
◇リーファーコンテナ500基を拡充
＝ZIM、マースク「Star Cool」導入＝
◇志水新社長が就任、UK P&Iクラブ管理
＝トーマス・ミラーKK、7月1日付で＝
◇メトロマニラ一般検疫/セブはロックダウン継続
＝ドゥテルテ大統領、7月15日までのエリア指定＝
＝国内各空港の滞留OFWに「宿泊・食費補填」＝
◇比国に500億円限度の円借款、コロナ危機対応
＝政府、ADB協調融資で感染抑制と経済回復を＝
◇7月1日から日本・豪州等、米・露等は外れる
＝EU、域外国からの渡航可能候補15ヵ国リスト＝
◇「政府は今こそリーダーシップを発揮すべき時」
＝ICS、現地時間7月8日正午に汽笛吹鳴呼び掛け＝
◇海事局、LINE活用の内航/修理マッチサービス
＝先進船舶導入計の環境整備「タスケブネ」初認定＝
◇港湾統計4月、1,226,720TEUと前年比0.9%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数速報値＝
◇小樽港/根室港の予防保全事業に計6.8億円
＝国交省R2年度第1回北海道開発事業推進費＝
◇小名浜港バイオ発電・港湾推計等に1,700万円
＝R2年度第2回官民連携基盤整備調査費配分＝
◇武藤新会長、コロナ禍も「最善尽くし事業遂行」
＝SECOJ評議員会、常務理に林氏・新理事に森重氏＝
◇原油輸入量1,125万klと前年同月比75％
＝エネ庁石油統計5月分、中東依存度92.9％＝
◇物流・荷主ら連携の環境負荷低減取組みを公募
＝国交省らR2年度グリーン物流Pシップ優良事業＝
◇国交政務三役、広島県・熊本県等を視察へ
＝「Withコロナ」観光・交通分野の政策反映で＝
◇全船で9月30日分出港分まで運休期間を延長
＝NCL、返金手続きは6日～17日・FCC付与も＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇27日に海事振興勉、コロナの交通・物流への影響
【造船】
◇ブルームエナジーとSHI、燃料電池船開発合意
＝IMOの環境目標に沿い、新設計を共同開発へ＝
◇STX造船海洋、新規受注なく人員削減
＝現状維持難しく希望退職者の募集を発表＝
◇受注1隻－3.5万GT、竣工22隻－70.7万GT
＝国交省、令和2年5月分造船統計速報を発表＝
◇「第20回研究発表会」、初のオンライン開催へ
＝海技研、7月28・29日に6セッション＝
◇「新GNT企業100選」の電気・電子部門に選定
＝古野電気、世界シェア41%の商船向けレーダー等で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35.25等で計7件
＝VLCC成約、盛況もレートジリ安＝
◇固定型は全体的に上昇・変動型中長期で上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇都市型物流施設「プロロジスアーバン」を提供開始
＝プロロジス、品川と足立にマルチユース3施設＝
◇国際会議のバーチャル化への期待示す
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇北極のプラスチック汚染問題を分析
＝海洋政策研究所、海の論考に掲載＝
◇「バイデン政権」の外交を論考
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇内海因島、RORO貨物船「豊洋丸」を完工
◇日本郵船 人事異動（8月1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2020年7月1日
Top News トップニュース
「セブンアイランド結」（写真提供：川崎重工業）
◇2020港湾春闘が妥結、コロナ禍4ヵ月の中断経て
＝認可料金制復活へ「労使共同で具体化」に踏み込む＝
＝産別最賃問題「春闘と切り離し継続協議」で着地＝
2020年港湾春闘が6月30日、妥結した。全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会が第3回中央団交を開催し、▽認可料金制の復活に向け、行政関係者に対する労使共同の取組みを具体化 ▽港湾への『自動化・機械化』導入等、AIターミナル高度化事業の課題について労使WGで協議―等で合意した。ただし、港運労使は『産別制度賃金』問題を今次春闘と切り離して継続協議することで着地。2月に第1回団交を開催して以降、コロナ禍を背景にこの間、約4ヵ月の中断を挟んだ今次港湾春闘だったが、妥結に漕ぎ着けた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,256Pで増減なし・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で30,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ高＝
◇航空貨物の輸配送網を国内外で一元管理
＝郵船ロジ、ロジテック社と10月に合併＝
◇タラハンでフォワーディング業務を担う
＝上組、インドネシア現法が支店を設立＝
◇年内にもドライバルク部門対応モジュールを公開
＝シグナル社、船舶追跡プラットフォームを拡大＝
◇2020港湾春闘が妥結、コロナ禍4ヵ月の中断経て
＝認可料金制復活へ「労使共同で具体化」に踏み込む＝
＝産別最賃問題「春闘と切り離し継続協議」で着地＝
◇休業命令時「賃金カットせず」最大限努力
＝港運労使、コロナ感染症対策で確認書＝
◇海事技術スタートアップに5,000万星港㌦
＝星港MPA、企業庁・民間6社と共同投資＝
◇NMSCC新会長にイシャク・イスマイル氏
＝星港MPA、海上安全への取り組みを支援＝
◇第1次派遣情報収集活動水上部隊が帰国
＝「たかなみ」横須賀に、日本船安全確保で＝
◇高田局長「三大湾で地震なら経済社会全体に影響」
＝港湾局、海・船の視点で港湾強靭化検討委員会＝
◇渡邉会長「古く新しい課題、標準・規格化推進」
＝物流連総会、尾本長距離F協会長が理事新任＝
◇「国際物流はコスト上昇や遅延が大きな問題に」
＝JILS、物流・SCへのコロナ影響でアンケート＝
◇運航再開で公衆衛生プロトコルを厳格運用
＝ポナン、すべての人に複数回の健康調査実施等＝
◇「無操縦者」航空機の導入可能性を判断へ
＝海保、9～11月に八戸飛行場で飛行実証＝
◇新型コロナ、知見・経験共有で連携強化を声明
＝日中韓物流大臣会合・特別セッションTV会議＝
◇求む、海のベテラン「あなたのスキルが必要です」
＝海事局、R3年4月採用の海技試験官を募集＝
◇予防保全型の維持管理推進、離岸堤等を追加
＝国交省「海岸保全施設維持管理マニュアル」改訂＝
◇備えを強化・都道府県を支援「空白地なくす」
＝国交・農水、高潮浸水想定区域図作成の手引改定＝
◇清掃活動123ヵ所・環境保全啓発活動7ヵ所等
＝7月『海岸愛護月間』全国200ヵ所で各種活動＝
◇海事局1日付人事、安全政策課長に峰本氏
◇交政審船員部会、船員派遣累積許可件数373件に
【造船】
◇超高速旅客船「セブンアイランド結」を引き渡し
＝川崎重工、13日より竹芝～伊豆諸島間で運航開始＝
◇ノルデン、NACKSでバルカー4隻の建造発注
＝市場の需要回復傾向「買い」のタイミング＝
◇金陵船廠でフィンラインのグリーン船が起工
＝実現可能な最高の燃費性能と環境技術を装備＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS27.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇警察改革の機運も人種対立は根深く
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇パレットとバース予約の管理が同時に実現
＝日本パレットレンタル、入出荷予約とAPI連携＝
◇海事分野の規制緩和、旅客船を事例に
＝運輸総研、7月22日にオンライン研究報告会＝
◇運輸総研、時差出勤継続も執務時間は通常に
◇運輸総研、8月7日に第64回運政セミナー
◇JOGMEC、石油天然ガス資源情報を更新
◇川重DACKS、“ULTRA VISION” 引き渡し
◇川重DACKS、“KN FORTUNE” 引き渡し
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本船主協会 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（6月18日・7月1日付）
◇日立造船 人事異動（6月30日付）
2020年6月30日
Top News トップニュース
中造工・越智新会長
◇越智新会長「舶用メーカー含む連携強化は必須」
＝外国人学生インターン事業、希望者は250名超＝
＝中造工、受注厳しくも操業のコロナ影響は限定的＝
日本中小型造船工業会は29日、第61回定時総会・臨時理事会を開催した。任期満了に伴う役員改選となり、東徹会長（北日本造船 代表取締役社長）が退任、新会長に越智勝彦・旭洋造船 代表取締役社長が就任した。越智新会長は「東会長は、新規制への対応や人材不足といった課題に対し、会員企業の要望を汲み取りながら事業化して推進してきた。私はその後を継いで、それぞれの企業がそれぞれの方向性をもって事業に取り組めるよう、事業環境の整備や支援事業に取り組んでいきたい。とくに大手造船業で協業の動きが活発化している中、中小造船業においても協業・連携強化は必須であると感じている。舶用機器メーカーとも連携して、業界としての競争力強化に努めていきたい」と抱負を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、1,256Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が28,000㌦
＝ケープインデックス、3,819Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で29,641㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇長澤社長「2020年度の経常黒字へ強い覚悟」
＝日本郵船、株総で「飛鳥Ⅱ」後継船等の質問＝
◇スクラバー搭載、電源開発向けに石炭船
＝飯野海運、名村造船所・伊万里で竣工＝
◇福利厚生に繋がる技術投資の欠如を指摘
＝インマルサット、新たな報告書を発行＝
◇NYKバルク・プロジェクト、役員体制
◇日本商船隊クラス17名が世界の海に船出
＝MAAP・2020年度卒業式、航機計119名＝
＝コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席＝
◇7月以降に計10の国内線各空港を順次再開へ
＝一方でセブ市12地区を「厳格防疫封鎖」に＝
＝比国IATFら、警察特殊部隊160人等を派遣＝
◇ICS事務局長「船員は世界にとって重要人材」
＝ITF書記長「世界は海運の重要性に無理解だ」＝
＝IMO「船員の日」ウェビナー、労使ら4名演説＝
◇大坪局長「船員不足、部門ごときめ細かく対応」
＝働き方改革へ中間案、船員確保・適正コスト収受等＝
＝海事局、交政審海事分科会第16回基本政策部会＝
◇2日発足「国際海上輸送・海事イノベ」合同会議
＝交政審海事分、外航海運/造船の基盤整備策検討へ＝
◇海上輸送の持続可能性、安全へ『ONE TEAM』で
＝水先連・総会、副会長に伊勢三河湾区の小鹿会長＝
◇佐々木政務官、7月1日に金沢港等を視察へ
＝和田政務官は宮城県の交通関係者と意見交換＝
◇「越境攻撃の継続実施を強く非難」
＝政府、サウジ攻撃で外務報道官談話＝
◇「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」募集開始
＝物流連、あす受付開始で9月末締切・11月に表彰式＝
◇EU、域外国間との渡航制限相互緩和を検討
◇赤羽大臣、長崎港松が枝国際ターミナル等を視察
◇海運集会所の新会長に村上英三/川汽船特別顧問
◇トラック輸送4月、534.9万㌧と前年比95.5％
【造船】
◇越智新会長「舶用メーカー含む連携強化は必須」
＝外国人学生インターン事業、希望者は250名超＝
＝中造工、受注厳しくも操業のコロナ影響は限定的＝
◇造船・舶用の特定技能1号試験、受付開始
＝NK、溶接に続きすべての業務区分が対象＝
◇オスロ港がハイブリッド式の小型船を発注
＝従来比較で燃料使用70%削減のエコボート＝
◇蘭デフープ、「シルバー・オリジン」引き渡し
＝シルバーシー・クルーズのガラパゴス専用船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS34.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇新理事長に角南篤・前常務理事が就任
＝笹川平和財団、田中会長は顧問に・後任は空席＝
◇国交省国際政策推進本部を延期、行動計画策定も
◇JMU舞鶴、「J82BC」の2番船を引き渡し
◇名村伊万里、85,000㌧型ばら積み運搬船を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（7月6日付）
◇第一中央汽船、人事異動（29日付）
2020年6月29日
Top News トップニュース
船協・内藤会長 オンライン会見
◇海運を『国家戦略産業』に、審議会議論で提起へ
＝㌧数税制「経済安保・国益に沿い制度の取替えを」＝
＝内藤船協会長、船員交代・各国動向に個別対応＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は26日の総会後記者会見で、2022年度末に現行計画が更改期を迎える㌧数標準税制について「海運を『国家戦略産業』に位置付け、国として支援するようお願いしたい。日本が海運を大事な産業として育成し、世界の中で大きな位置を占められれば、これに勝るものは無い。経済安保、国益に沿った形で制度を取り替えていくことが大事だ」等と述べ、海運業を『国家戦略産業』に位置づける中で制度リニューアルを図るよう、近く開始する交通政策審議会議論の中で提起していく考えを示した。コロナ禍下で困難となっている船員乗下船交代については、比国等、各国の今後の動向を注視しながら、個別に対応していく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇大西洋/スカウ～ジブラルタルが13,000㌦
＝パナマックス、1,253Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇マニラ起こし12～14ヵ月用船物が15,000㌦
＝ケープインデックス、4,213Pに続伸＝
◇ケープは3日続伸で29,395㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇タイ・ベトナム・フィリピンの直航サービス開始
＝ONE、7月に中国・東南アジアネットワーク拡大＝
◇日本水先人会連合会から “NSU QUEST” 表彰
＝NSU海運、「ベストクオリティーシップ2019」＝
◇営業損失を計上、次年度は黒字化見込み
＝玉井商船、2019年度決算は減益に＝
◇子会社の商号で「J-POWER」を冠する
＝電源開発、コーポレートロゴも統一＝
◇『薬物・アルコール管理指針』第2版を発行
＝OCIMF、船舶における不定期検査実施を推奨＝
◇商船三井近海、新役員体制を決定
◇海運を『国家戦略産業』に、審議会議論で提起へ
＝㌧数税制「経済安保・国益に沿い制度の取替えを」＝
＝内藤船協会長、船員交代・各国動向に個別対応＝
◇海運の認知度向上、『海の日』7月20日へ
＝事業計に環境/税制/海賊/人材/コロナ等盛る＝
＝船協73回総会、㌧数税制「諸外国を再調査」＝
◇新理事長に海事局長等歴任の森重俊也氏
＝船協・総会、小野氏はJEIS理事長に＝
◇労働側委員「行政が主体性もって取り組むべき」
＝船員部会、業界委員から荷主理解の必要性等も＝
＝海事局「船員働き方改革」、今夏まとめへ骨子案＝
◇外航海運、「海上荷動量増等、事業環境は改善」
＝国交省発足20年、今後の課題と方向性を展望＝
＝政府、「令和2年版国土交通白書」を閣議了解＝
◇新技術活用した保護具やケアパックを差し入れ
＝星港MPA、「船員デー」記念の取り組みを紹介＝
◇ウェビナーや船員対象の歌詞コンテスト等
＝比国MARINA、「船員デー」で記念行事＝
◇比国船員らのパスポート期間延長に例外措置
＝MARINA、外務省基本方針は延長措置中止＝
◇トゥアス港、コミュニティとの調和で評価
＝星港MPA、IAPHの港湾持続可能性表彰で受賞＝
◇2020港湾春闘・第3回団交、あす開催
＝認可料金制・週休2日制・定年制等で＝
◇地震・津波リスク抽出、ソフト・ハード対策検討
＝港湾局、あす海・船の視点で港湾強靭化検討委＝
◇傘下3ブランド、9月15日まで運航中止延長
＝RCL、中国は7月末・カナダは10月末まで中止＝
【造船】
◇冨士原理事会議長がIACSカウンシル議長に
＝NK、5回目の議長協会として7月1日より1年間＝
◇ABB、米国フェリーの推進システムを受注
＝WA州の環境目標支える排ガス削減を実現＝
◇セムコープの伯子会社がファシリティ合意
＝スタンダードチャータード銀と最大5億米㌦＝
◇ノルウェーUtkilenのタンカーが中国で竣工
＝10,500重量㌧の「ソルトストラウム」＝
◇「受注は過去最低レベルも、コロナ影響は限定的」
＝インフォーマMJ、第2弾ウェビナーを開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS27.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇慶大・鶴岡准教授と防大・伊藤准教授が論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク＝
◇日本船主協会 人事異動（30日付）
2020年6月26日
Top News トップニュース
脱水素プラント
◇世界初の水素国際輸送、技術面はすぐに実用化可能
＝森本理事長「2030年商用化へ、世界に技術展開も」＝
＝郵船らAHEAD、サプライチェーン構築へ実証＝
日本郵船・千代田化工建設・三菱商事・三井物産が参画する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）は、世界初となる水素を輸送する国際実証試験を本格開始した。実証では、水素を常温常圧での輸送が可能なメチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、タンクコンテナで国際輸送後、水素燃料として利用するサプライチェーンが運用可能であることを確認。森本孝和理事長は「本技術がすぐにでも実用化可能であることを実証した。2030年の本格商用化に向け、加速していきたい。日本だけでなく、世界にこの技術を展開していきたい」と商用化への意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初の水素国際輸送、技術面はすぐに実用化可能
＝森本理事長「2030年商用化へ、世界に技術展開」＝
＝郵船らAHEAD、サプライチェーン構築へ実証＝
◇5月121.8万TEU、ASEANは49ヵ月ぶりに減少
＝主要国は軒並み減、南アジアでは63.2%減に＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇往航114万TEU、復航64万TEUに減少
＝欧州航路、コロナ影響で東南ア中心に大幅減＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇3月は54.3万TEU、コロナ影響で大幅減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,245Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは10日続伸で9,866㌦
＝航路平均用船料、ケープも急伸＝
◇ゼロカーボン船の商業運航へSC全体で協調
＝郵船・三菱重工、マースク提唱の研究組織加入＝
◇ブリッカー氏「組織だけでなく産業全体の変革へ」
＝マースク、アジア太平洋地域の新MDに就任＝
◇船員の30%がSEA期間後も乗船、1年以上も5%
＝インターカーゴ、交代問題の政府対応に問題意識＝
◇EBISテンプレのSIRE移行でMOU締結
＝OCIMF、2022年にEBISは解散へ＝
◇7月に全5回の「水曜ウェビナー」を実施
＝ナビゲートR、危機管理コミュニケーションで＝
◇GHG短期対策『EEXI』実現へIMO議論をリード
＝大坪海事局長、7月6日から5日間の非公式会合＝
＝㌧数税制等海運税制見直し、審議会で本格議論へ＝
◇リム事務局長「世界支えるキーワーカーに深謝」
＝IMO「船員の日」ウェビナー、中断・後日開催＝
◇「船員には価値」各国政府等に反省促す
＝ITF、国連「船員の日」2020で声明＝
◇「世界の海で頑張る船員さん達に感謝を」
＝海事局、「船員の日」にツイッターでメッセ＝
◇JMETS各校が再開、23日・24日に
＝新入生357名の学校生活がスタート＝
◇「機器故障による重大事故」をテーマに
＝UK P&Iクラブ、7月2日にウェビナー＝
◇日本の船主と造船業にスポットライト
＝Sea Japanらきょう無料ウェビナー＝
◇海上交通関係、コロナ感染防止対策の実施状況等
＝関東運輸局、7月1日から夏季輸送安全総点検＝
◇国交省きょう推進本部、インフラ海外展開2020
◇海洋立国懇、7月２日に令和２年度総会
◇国交省、主要建設資材需給価格動向6月
【造船】
◇比海運・造船、2億米㌦の援助金を国に要求
＝新型コロナ対策後の産業の景気刺激として＝
◇NZキウイレイル、未来型RoPax 2隻建造へ
＝25年振り運航船更新、ターミナルも新設＝
◇三井E&S、役員の業務分担を発表
◇川崎重工、組織改正と人事異動
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS34で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇コロナ影響で旅客80%減、トラック16%減
＝長距離フェリー協会、5月輸送実績＝
◇海事図書館が22日から再開、事前予約制に
◇飯野海運 人事異動（25日付）
◇第一中央汽船 人事異動（25日付）
◇川崎重工業 人事異動（7月1日付）
2020年6月25日
Top News トップニュース
久下新社長
◇「規模よりも質、成長して生き残る会社に」
＝外航は市況リスク低減、フェリーは乗客の安心を＝
＝川崎近海汽船・久下新社長、物流の変化捉える＝
「規模よりも質の良い仕事を増やし、成長して生き残る会社としていきたい」―。川崎近海汽船の新社長に24日付で就任した久下豊代表取締役社長は、新型コロナウイルス終息の兆しが見えない現下の事業環境への危機感を示し、生き残りに向けた決意を示す。鋼材の荷動きが減少している外航船では市況エクスポージャー低減に努め、旅客輸送が落ち込んでいるフェリー部門では、乗客に安心してもらえる環境づくりを推進。他方、昨今のコロナ禍やIT・環境技術の進展により、今後の物流の在り方が変わる可能性を示唆し、時代の変化に合わせた企業づくりも進めていく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「規模よりも質、成長して生き残る会社に」
＝外航は市況リスク低減、フェリーは乗客の安心を＝
＝川崎近海汽船・久下新社長、物流の変化捉える＝
◇インドネシア/南中国が9,350㌦
＝パナマックス、1,222Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは9日続伸で9,661㌦
＝航路平均用船料、ケープは再上昇＝
◇HAROPAのCEOらが港湾効率化等へ議論
＝WPCAP、気候変動対策の実行へ合意＝
◇「DP FMEAガイダンス」の第1版を発行
＝OCIMF、所定フォーマットの採用で安全性向上へ＝
◇「企業活動停滞で物流鈍化、各種支援を周知」
＝東京・横浜港の港運事業者取扱量は10%減＝
＝関東運輸局・吉田局長、コロナも物流維持へ意欲＝
◇船員政策課長にH9年度入省の八木貴弘氏
＝三輪田氏は観光庁に、国交省25日付人事＝
◇「ヒアリ」1000匹以上、千葉港の貨物船倉内に
＝横浜本牧・東京青海に続き今月3例目、川崎でも＝
◇内航船員の労働環境の改善に向けた取組等で
＝国交省、あす交政審海事分第125回船員部会＝
◇今後の港湾の総合的な防災・減災対策等で
＝国交省、あす交政審港湾分第4回港湾部会＝
◇占用計画の公募開始、海洋再生エネ発電促域
＝国交・経産、長崎県五島市沖の指針を公示＝
◇「年内の協定署名へ決意を再認識」共同声明
＝第10回RCEP中間閣僚会合、印復帰に尽力も＝
◇「適材ナビ」提供開始、スタッフ募集を効率化
＝モノフル、Fキャストと協力・物流生産性向上＝
◇国交省、18回日ASEAN次官級交通政策会合を延期
【造船】
◇現代重工、稼働率の約20%縮小計画を発表
＝7月1日付で造船とオフショアの事業統合＝
◇江蘇揚子江船業、バルカー2隻の建造を受注
＝SDARI設計の内航専用仕様、2022年に竣工＝
◇大島造船所、役員新体制を発表
＝南尚・前最高代表取締役兼会長は名誉相談役に＝
◇「Safety Initiative Award」を受賞
＝NK、サイバーセキュリティへの貢献評価＝
◇社会変革推進財団、3社に7,000万円超の資金援助
＝日本財団らの社会起業家支援プログラムの第1期生＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43等で計6件
＝VLCC成約、閑散もレート軟化＝
◇総輸送㌧キロ▲6.1%減、重油が大幅増
＝国交省、令和2年3月分の内航船舶輸送統計＝
◇「さるびあ丸」、光や音でお見送り
＝東海汽船、最終運航2代目と初就航3代目＝
◇JOGMEC、「石油・天然ガス資源情報」を更新
◇海洋政策研究所、ブログ「漁業と補助金」
◇三井玉野、「neo66BC」の21隻目を竣工
◇日本郵船 人事異動（7月1日付）
◇名村造船所 人事異動（7月1日付）
2020年6月24日
Top News トップニュース
MOL FSRU Challenger（写真提供：商船三井）
◇池田社長「危機的状況も差別化のチャンス」
＝投資方針は「戦略的」、今年度の新規案件は減＝
＝商船三井、「ローリングプラン2020」説明会＝
商船三井は23日、経営計画「ローリングプラン2020」に関する説明会を電話会議形式で開催した。池田潤一郎代表取締役社長は「新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦等により世界経済の先行きが不透明な状況では、各社の強みと弱みが浮き彫りとなる。危機的状況ではあるが、差別化のチャンスでもある」と危機を乗り越え、将来に向けた競争力強化に繋げていく考えを表明。市況エクスポージャー縮減と投資計画の見直しに努める方針を打ち出し、「経済が回復すればチャンスは出てくる。戦略的に投資決定を行っていきたい」とLNG・海洋分野に注力しながらも、今後の投資方針は厳選する意向を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇池田社長「危機的状況も差別化のチャンス」
＝投資方針は「戦略的」、今年度の新規案件は減＝
＝商船三井、「ローリングプラン2020」説明会＝
◇NC南米/スカウ～ジブラルタルが11,000㌦
＝パナマックス、1,204Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸止まり成約ゼロ＝
◇ケープは17日ぶり下落で25,364㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇池田社長「コロナ後の変化を的確捉える」
＝商船三井、株主総会で船員交代等の質問
◇手元流動性確保や全面的な投資計画見直しを
＝川汽・株総、黒字確保もコロナ禍影響で無配＝
◇タンカー・ターミナル国際安全指針を改訂
＝ICS・OCIMF、IAPHと連携で発行＝
◇川崎汽船、針谷専務が代表取締役に
◇19日に8時間のスト決行、人種差別の根絶願う
＝米東西両岸港湾労組、ITF・ETFも支持＝
◇クラムリン会長「教会と共に対話と協力を」
＝ITF、ローマ教皇の船員等支援メッセージを歓迎＝
◇貨物船の83%が通常運航、旅客船は73%
＝比国MARINA、旅客・貨物船の運航状況＝
◇釜山寄港のロシア貨物船で16人のコロナ感染者
＝中央防疫対、韓国人荷役労働者160人含め隔離＝
◇今夏の中間まとめに向け内航施策の方向性等
＝交政審海事分、26日に第16回基本政策部会＝
◇修正/一般検疫エリア間の越境移動は可能
＝比国政府、公安当局発給の移動証携行で＝
◇港湾施設使用料等の納付期限を6ヵ月間猶予
＝那覇港管理組合、R2年4～9月の納期案件で＝
◇「海の日」第16回小学生乗船無料キャンペーン
＝旅客船協会、35事業者－41航路が参加＝
◇パナマ当局、国際線発着を7月22日まで再延長
◇海保、西之島の半径1.4海里以内に航行警報
◇旅客船協ら、マスク着用等「新しい旅のエチケット」
【造船】
◇中国広東省が大規模環境プロジェクト推進
＝省内で運航する内航船をLNG燃料式に改装＝
◇世界初の浅喫水砕氷式W2W船の造船契約締結
＝蘭RNS造船所、露マーキュリー・Sの合弁と＝
◇サムスン重でガスログのLNG運搬船が進水
＝174,000m3型「ガスログ・ガルベストン」＝
◇住友重機械工業、ESG投資の構成銘柄に初選定
＝「SOMPOサステナビリティ・インデックス」で＝
◇三菱重工、小口正範・副社長CFOが退任
◇日立造船 役員人事（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇USガルフ積み中国揚げが計2件㉓
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇2020～2021年冬季シーズンの詳細を発表
＝MSCクルーズ、安全衛生プロトコルも作成＝
◇MHPS 人事異動（7月1日付）
◇三菱重工E&ターボチャージャー 人事異動
2020年6月23日
Top News トップニュース
「乗り越えよう、COVID-19」（写真提供：商船三井）
◇「成長軌道への復帰」、2022年度経常650億円へ
＝最大40隻圧縮で「守り」、新事業開拓で「攻め」＝
＝商船三井、経営計画「ローリングプラン2020」＝
商船三井は22日、経営計画「ローリングプラン2020」を公表した。2020年度は「成長軌道への復帰」を最優先に2019年度の利益レベルへの早期回復を図る。数値面では、経常損益を2020年度に±0円、2021年度に400億円、2022年度に650億円とすることを目指す。コロナ禍による事業環境の悪化を受け、「守り」が必要との考えを強調し、油送船、バルカー、自動車船等で確定済の13隻を含め、最大40隻程度の船隊圧縮を計画する一方、FSRU、洋上発電、バンカリング等、輸送に限らないLNG事業領域の拡大や再生可能エネルギー関連事業等、新規事業の開拓に向けた「攻め」の姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「成長軌道への復帰」、2022年度経常650億円へ
＝最大40隻圧縮で「守り」、新事業開拓で「攻め」＝
＝商船三井、経営計画「ローリングプラン2020」＝
◇EC南米/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,178Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは16日続伸も上げ幅縮小
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇2030年ネットゼロGHG外航船実現へ
＝商船三井、「環境ビジョン2.0」を策定＝
◇東大・柴崎氏らのAISデータ分析が表彰
＝国際海運経済学会、学会賞論文4本を選定＝
◇八馬汽船、篠崎取締役が新任
◇ITF/JNG、「国連等と連携、解決策へ協力」
＝船員交代円滑化へ各国政府等を促す共同声明＝
＝「Enough is enough」活動、スト扇動に非ず＝
◇「船員の健康と福祉は、何ものにも代えがたい」
＝船員救済専門チーム「SCAT」結成、24時間体制＝
＝IMO、乗組員交代等のFAQもHP上で公開＝
◇「船員はキーワーカー/海運・世界に不可欠」あす開催
＝IMOウェビナー、船員デー前に事務局長メッセも＝
◇「船員の日」にウェビナー、役割にスポット
＝比国MARINA、Facebookで一般参加も可能＝
◇海事企業デジタル化を加速、貿易業務カバー
＝星港MPA、SSA・IMDAと『プレイブック』＝
◇海賊対処36次水上隊、スペイン海軍と共同訓練
＝護衛艦「おおなみ」、アデン湾西方海域で＝
◇第14次支援隊2波、7月7日に出国
＝派遣海賊対処行動支援隊の要員交代＝
◇25日に三菱重工業長崎造船所・長崎港を視察
＝赤羽国交相、23～25日に長崎・大分・佐賀訪れ＝
◇船協・ウェブ形式で、現役航海士メッセージも
＝8月2日に商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇往来再開へ渡航制限を部分的・段階的に緩和へ
＝日越両政府が一致、手続は外交ルートで調整＝
◇デジタル化で利便向上、情報連携を拡大・強化
＝関税局、世界最先端へ「スマート税関構想2020」＝
◇「トラック簿」販拡、長時間待機問題解決へ
＝モノフル、JP情報センターと代理店契約締結＝
◇赤羽国交相、東京港中央防波堤Y2CT等を視察
◇倉庫マッチング『souco』登録企業1500社突破
◇日EU貿易相、コロナ危機への対応で協力
◇MSC、2020秋/日本発着クルーズすべて中止
◇主要旅行業者の取扱状況4月、前年比4.5％
◇きょう第10回RCEP中間閣僚会合、進捗を確認
【造船】
◇現代重工、グリーンローンで3億8,800万㌦
＝韓国産業銀筆頭のシンジケートと融資合意＝
◇米タンカー船社OSGの新造バージが竣工
＝ジョーンズ法適合船、姉妹船も建造進む＝
◇コロナで記念式典は縮小、海事大等に寄付
＝韓国船級、20日で創立60周年迎える＝
【シッピング・フラッシュ】
◇USガルフ積み中国揚げが計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇北大院・渡辺准教授の論考を掲載
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
2020年6月22日
Top News トップニュース
自動カイトシステム「Seawing」を搭載した
バルクキャリアのイメージ
◇IMO基準上回る燃費効率、2030年に50%改善へ
＝浅野専務「LNGプラスの技術で目標クリア」＝
＝川崎汽船、「環境ビジョン2050」を改訂＝
川崎汽船は19日、「“K”LINE 環境ビジョン2050」改訂版を発表した。2030年までに温室効果ガス（GHG）排出効率50%改善、2050年までにGHG総排出量半減（ともに2008年比）を目指す。2030年の目標値は、国際海事機関（IMO）が掲げる目標値を10%上回る野心的な数値。同ビジョンについて説明した浅野敦男専務執行役員は「環境フロントランナーとして社会や顧客の要請に応えていく。2030年の目標をクリアするにはLNG燃料船の導入が必要だ。LNG燃料だけでなく、その他の技術を加える『LNGプラス』も検討していく」とLNG燃料と風力利用等の環境負荷低減技術の組み合わせによる目標実現に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇IMO基準上回る燃費効率、2030年に50%改善へ
＝浅野専務「LNGプラスの技術で目標クリア」＝
＝川崎汽船、「環境ビジョン2050」を改訂＝
◇ケープサイズ市況、25,000㌦を超える
＝2日で10,000㌦の急伸、鉄鉱石出荷好調＝
＝航路平均用船料、中小型船も上昇続く＝
◇EC南米/星港～日本が11,500㌦
＝パナマックス、1,117Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇使命は「物流を止めないこと」、海陸空の事業継続
＝船員の健康管理徹底、交代問題は国際機関と調整＝
＝日本郵船グループ、新型コロナウイルス対応＝
◇無人運航船の実証実験へ共同研究契約
＝MTI、NTTとDFFASプロジェクトで＝
◇SOxスクラバー搭載、「瑞洋」が竣工
＝商船三井、常磐共同火力向け石炭船＝
◇役員報酬を減額、監査役報酬自主返上も
＝川崎近海汽船、7月から12月までの6ヵ月間＝
◇飯野海運、決算発表は8月7日に延期
◇旭海運、役員人事（6月26日付）
◇令和3年8月の債務返済時に暫定措置事業廃止
＝内航総連、国交省に規程改正の変更認可を申請＝
＝第55回総会、R2年度事業計画11項目を採択＝
◇MLC遵守の観点から乗組員交代の円滑化を支援
＝IMO、PSC当局と第2回オンライン会議を実施＝
◇「フェーズ2」突入でプレジャーボートも緩和対象
＝星港MPA、乗組員交代は約6,000人に＝
◇認可料金制・週休2日/定年制等で議論
＝港湾春闘・第2回団交、次回は月末にも＝
◇東京港青海埠頭でも「ヒアリ」200匹発見
＝環境省ら、横浜港本牧の320匹に続き＝
◇海面上昇や海岸災害の激甚化への対応策を検討
＝港湾局ら、23日に第7回気候変動海岸保全検＝
◇船協、交代制勤務を7月3日まで継続
＝コロナ拡大防止、安全確保を最優先に＝
◇長崎港の賑わい創出・比田港コンセッション等
＝国交省、令和元年度PPP/PFI事業調査結果＝
【造船】
◇印のセメント運搬船が計画どおり中国で進水
＝「アドバイタ」、最新のIMO外航規則に適合＝
◇P&Oクルーズの最新船「イオナ」が最終点検
＝英国最大型のクルーズ船が間もなく竣工＝
◇「海の森大橋」完成、中央防波堤地区の混雑緩和へ
＝IHIインフラ、20日開通・東京2020大会会場にも＝
◇新たな風車ウエイクモデルを九大らと共同開発
＝日立造、大規模洋上ウインドファームの発電量予測＝
◇名村造船所、2020年3月期のCFを訂正
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS49.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇笹川平和リレーメッセージ、上智大教授が国際法で
◇三井千葉、「neo64BC」の7番船を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（19日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（7月1日付）
2020年6月19日
Top News トップニュース
自民党合同会議 内藤船協会長（中央左）
◇内藤船協会長「㌧数税制、全面的な見直しを」
＝自民党に要望、交政審議論を前に基本姿勢＝
＝海造特・海立議連、「海事産業の基盤整備」決議＝
「特に、㌧数標準税制は外航海運企業の存続、国際競争力強化の観点から、全面的な見直しを求める」（日本船主協会・内藤忠顕会長）。自民党「海運・造船対策特別委員会/海事立国推進議員連盟」合同会議が16 日に開催された。この中で内藤船協会長は「外航海運産業を我が国にとって極めて重要な『国家戦略産業』と位置づけ、経済安保を担う我が国外航海運企業の国際競争力の強化を図っていくことを我が国海運政策の基本理念として設定すること」等を要望。特に、5つの現行海運税制（㌧数税制、特償、買換特例、登免税・固資税特例）について「最低限、競争相手国に比べ見劣りしないものとして欲しい」等と強く要望。交政審で官民議論が開始されるのを前に、外航海運業界の基本姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇山﨑社長「伊豆諸島の豊かな自然楽しんで」
＝美術家・野老氏がデザインのエコシップ＝
＝東海汽船、3代目「さるびあ丸」が25日就航＝
◇ケープ市況、4,000㌦超の急伸
＝豪・伯から鉄鉱石の出荷増加で＝
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇米国東岸・パナマ/日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,000P超に続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇2020年度の経常損益は0円の見通し
＝商船三井、コロナ影響踏まえ業績予想修正＝
◇首都圏で実入り海コン鉄道輸送、交通混雑解消へ
＝ONEジャパン・日本FL・JR貨物、共同実証＝
◇テレワークと時差通勤で出社率50%目安
＝飯野海運、22日からの勤務体制＝
◇太平洋汽船、株主総会・取締役会で役員選任
◇内藤船協会長「㌧数税制、全面的な見直しを」
＝自民党に要望、交政審議論を前に基本姿勢＝
＝海造特・海立議連、「海事産業の基盤整備」決議＝
◇海事局、特償・国際船舶/固資税特例を要求へ
＝要望方法「短期・中長期的に捉え最適解出す」＝
＝令和3年度税制改正、9月迄に税制当局に提出＝
◇栗林総連会長「取引改善へ荷主協力の制度設計を」
＝旅客船協「高速無料化反対」・造工「再編支援を」＝
＝党海造特委・海立議連に要望、「骨太2020」反映へ＝
◇シンガポール籍船の乗組員交代を優先支援
＝MPA、寄港地の港湾当局との交渉請け負う＝
◇移動の送迎手配や指定待機施設の予約必須に
＝星港MPA、コロナ規制緩和で乗組員交代要件修正＝
◇シンガポール籍船の購入等で税制優遇を拡大
＝MPA、登録船拡大に向けた支援策を強化＝
◇パナマ運河庁の保護協定撤回の動きに反発
＝ITF加盟UCOC、覚書の遵守を強く求める＝
◇2020港湾春闘、きょう4カ月ぶり第2回団交
＝芝浦サービスセンターで、交渉人数を絞り込み＝
◇共有建造の充実・改善・条件弾力化を事業計に
＝船整協・定時総会、新理事に富田泉汽船社長＝
◇船舶使用料の減免・解約手数料の免除等を
＝船整協、コロナ禍・共有建造でJRTTに要望
【造船】
◇河野防衛相「防衛省関連事業に影響なし」
＝艦船建造工場が4社から3社に1社減も＝
◇KRとサムスンがサイバー・セキュリティ研究
＝スマート・シップのセキュリティに取り組む＝
◇大宇でBW LNGのLNG運搬船が本工程入り
＝174,000m3型シリーズ第6船、来年中旬竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS57で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇JMU呉、「G182BC」の24番船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（19日付）
2020年6月18日
Top News トップニュース
◇斎藤会長「現状の打開には先進船舶の開発が急務」
＝受注量は過去最低水準に、移動制限が大きく影響＝
＝日造工会見、建造工程へのコロナ影響は限定的＝
日本造船工業会の斎藤保会長は17日、都内で会見を開き、造船業の現状及び今後の対応について語った。斎藤会長は「2019年の世界新造船受注量は2018年比で約3割減となったが、日本ではほぼ半減と厳しい状況にあり、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症対策として移動制限が課せられたことで、さらに営業活動を中止せざるを得ない等、厳しさを増している。中韓の攻勢もあり、日本造船も協業・連携を強化していかなければならない。二国間協議も進められているが、現状を打開するためには、GHG削減や自動運航といった先進船舶の開発が急務となっている」と危機感を示す一方で、「造船業は今後も成長産業となりうる。日本船主には、ぜひ日本の船舶を」と支援を求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,250㌦+BB付
＝パナマックス、949Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇東豪州/中国が20,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,854Pに続伸＝
◇ケープは13日続伸で14,786㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇出社人数の上限を最大5割に引き上げ
＝商船三井、19日からの在宅勤務体制＝
◇世界中の船員を応援、家族との絆を繋ぐ
＝川崎汽船、YouTubeでメッセージ動画公開＝
◇28隻のMR2プロダクト船をプール投入
＝ダイアモンドS、ノルデンとパートナーシップ＝
◇海事サプライチェーン・物流の革新を促進
＝BSM・キプロス海事研究所、MoUに署名＝
◇日本郵船、ばら積み船がマニラ湾沖で漁船救助
◇郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」火災は鎮火
◇新型コロナ対策で国交省や内航総連等と連携
＝内航大型船・総会、久下川近次期社長が副会長＝
◇旅客船協、山﨑東海汽船社長が会長新任
＝第69回総会、コロナ対応を事業計に盛る＝
◇尾本商船三井フェリー次期社長が会長新任
＝長距離F協・総会、コロナ禍で訪日外客誘致へ
◇護衛艦「はるさめ」予定早め19日に帰港
＝第35次海賊対処水上隊、急患隊員発生で＝
◇輸出4.18兆円と前年比▲28.3%、18ヵ月連減
＝財務省統計5月、貿易赤字▲8,334億円▲13.7%＝
◇東京湾岸を世界初のゼロエミ/イノベエリアに
＝約80産官学が第1回総会、エリアマップ公開＝
◇指宿港協ら5団体と学識者等8名を表彰
＝港湾海岸防災協、創立60周年・功労者＝
◇1,700人と前年比99.9%減、過去最少
＝JNTO、訪日外客数5月・8ヵ月連減＝
【造船】
◇斎藤会長「現状の打開には先進船舶の開発が急務」
＝受注量は過去最低水準に、移動制限が大きく影響＝
＝日造工会見、建造工程へのコロナ影響は限定的＝
◇新会長に河西良二・住重造船協同組合理事長
＝任期満了で役員改選、総会・理事会を書面開催＝
＝日造協、前田和彦・前会長は相談役に就任＝
◇労働災害VR体験教育を新規取り組みの柱に
＝日造協、2020事業計画を発表＝
◇バレアリア所有船の改装工事が7月に完了へ
＝LNG燃料式に変換、コロナ流行で工期遅れ＝
◇TMSカーディフの2隻のLNG船が運航開始
＝輸送能力強化図る米シェニエールがチャーター＝
◇クルーズ船等の感染症対策を確認・認証
＝ビューローベリタス、新型コロナ対策で＝
◇新旧IBCコード積載貨物リストの差異を表示
＝ビューローベリタス、ウェブサイト上で＝
◇GHG排出削減へ船舶の代替燃料を紹介
＝ビューローベリタス日本、ニュースレター＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS60で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇8月末以降の出港クルーズも運休に
＝ノルウェージャン、新型コロナで延長＝
◇「COVID-19とコミュニケーション」で対談
＝海洋政策研究所、OPRIリレーメッセージ＝
◇寺島前所長の著書の見どころを紹介
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
◇都、海上公園隣接の飲食店営業で規制緩和
◇都、臨港道路の占用許可基準緩和
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン5月号
◇ビューローベリタス、アンカー等のルール改正
◇JILS、物流合理化表彰・会員懇親パーティ中止
◇国土交通省 人事異動（18日付）
◇日本郵船 人事異動（17日付）
◇三菱鉱石輸送 人事異動（7月1日付）
2020年6月17日
Top News トップニュース
APHRODITE（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇ITF/インスペクター、船員の権利行使を支援
＝クラムリン会長「契約延長にはもう応じない」＝
＝コロナ禍・乗下船交代、各国政府に「MLC履行」を＝
国際運輸労連（ITF）は、コロナ禍で船員乗下船交代が困難な状況となっている中、下船を希望する船員の権利行使を支援する。これまで事実上、3回にわたってITF承認協約にもとづく船員雇用契約の延長を認めてきたが、16日以降は「労働を中止し、帰国する権利を船員が行使することを、政府に対して明確にし、線引きをしなければならない。契約延長にはもう応じない」（パディ・クラムリン会長）とする方針を決めた。「ITF、加盟組合、ITFインスペクター・ネットワーク（ITF inspectorate）は当該船員を全力で支援する。船舶が停泊しているすべての国の港湾当局が海事労働条約（MLC）に基づく義務を果たし、船員を安全に帰国させること期待する」（スティーブ・コットン書記長）考えだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が11,800㌦
＝パナマックス、884Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇太平洋往復航海が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,648Pに続伸＝
◇ケープは12日続伸で13,297㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇メタノール生産・輸出事業で輸送支援
＝商船三井、米国NWIWK社に出資参画＝
◇北欧・バルト海で3サービス開始へ
＝ONE、新型コロナで休止の航路代替＝
◇東京エルエヌジータンカー保有船で共同輸送
＝広島ガス・東京ガス、廿日市工場で受け入れ＝
◇専門家証人のウェブサイトを立ち上げ
＝バルチック海運取引所、多分野メンバー紹介＝
◇郵船クルーズ、客船「飛鳥Ⅱ」で火災
◇商船三井コンテナ船番組、YouTubeで宣伝動画
◇ITF/インスペクター、船員の権利行使を支援
＝クラムリン会長「契約延長にはもう応じない」＝
＝コロナ禍・乗下船交代、各国政府に「MLC履行」を＝
◇「Enough is enough」送還権利を支援
＝ITF、コロナ禍の船員にメッセージ＝
◇乗船前後に輸送機関手配・PCR検査を義務化
＝外国人船員には4時間以内の出国で下船許可＝
＝比国DOTr、自国内での乗組員交代ガイドライン＝
◇セブ市を再封鎖、マニラは一般検疫を継続
＝比国政府が月末迄の検疫、船員交代に影響も＝
◇EU加盟各国、域内移動制限を15日から開放
＝シェンゲン協定国等対象、船員移動に光明も＝
◇内航・外航旅客船のコロナ禍影響等を明記
＝政府、令和2年度交通政策白書を閣議決定＝
◇国際戦略「京浜港」、大水深CT整備等明記
＝政府、令和2年版首都圏白書を閣議決定＝
◇「クルーズ船受入のさらなる拡充」盛る
＝政府、令和2年版観光白書を閣議決定＝
◇「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2020」は中止
＝外航客船協・総会、新理事長に森重氏・事業計承認＝
◇中央防波堤外側CT/ゲートブリッジ等
＝赤羽国交大臣、あす東京港を視察＝
◇「男鹿市沖・本荘市沖南北・銚子沖」の縦覧
＝国交・経産省、再エネ海域法促進区域案を公告＝
◇改正運安委法施行規則あす施行、調査対象追加
◇国交組織改正7月施行「不動産・建設経済局」新設
◇政府、日ASEAN包括的経済連携協定改正へ
【造船】
◇「海事ニューノーマル・コロナ影響」等議論
＝ShipDC、7月9日にオンライン第9回総会＝
◇遼寧大金重工、ジャッキアップリグを受注
＝親の上海佳豪船舶工程設計、再建好機と期待＝
◇FLNG「コーラル・スル」、順調に建造進む
＝サムスン重工、最初の発電モジュール仕上げ＝
◇JMU、非常勤監査役の退任を総会で決議
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇運輸総研、機関誌の記事を早期公開
◇運輸総研、HPに交通運輸レポート掲載
◇ワシントン国際問題研究所、HPにレポート
◇運輸総研、観光研究成果を書籍に
◇運輸総研、時差出勤と在宅勤務を継続
◇JMU有明、VLCC “APHRODITE” を引き渡し
◇名村伊万里、208,000㌧型ばら積み運搬船を引き渡し
2020年6月16日
Top News トップニュース
◇『乗組員交代の手引書』を全加盟国に配布
＝星港官民ら作成、乗下船プロセスをチャート化＝
＝IMO、各国に同様ガイダンスの開発を求める＝
国際海事機関（IMO）は11日、深刻化する乗組員交代問題を背景に、シンガポール海事官民が国際海運団体等と協力して作成した『シンガポール乗組員交代の手引書』のIMO提出を受け、同手引書を全加盟国に配布した。キータック・リム事務局長は、シンガポール官民のイニシアチブ支持を表明し、加盟国・国際機関に対し、同イニシアチブをモデルに、乗組員交代に対処するための同様のガイダンス開発を求めた。同手引書はシンガポール船主協会（SSA）を中心に、シンガポール海事港湾庁（MPA）、シンガポール商船職員組合（SMOU）、国際海事雇用者評議会（IMEC）、世界海運評議会（WSC）らが協力し、作成した。
Table Of Contents 目次
【日本財団・無人運航船事業関連】
◇DFFASプロジェクトで無人運航船を実証
＝郵船グループ、日本財団プログラムに参画＝
◇内航コンテナ船とフェリーで自律化実証
＝商船三井グループ、日本財団プログラム参画＝
◇DFFASプロジェクトで実船搭載等を担当
＝JMU、日本財団の無人運航プログラム参画＝
◇国内航路で無人運航実証、要素技術・システム開発
＝三菱造船・新日本海フェリー、日本財団から助成＝
◇横須賀観光船等の2件で無人運航実証
＝三井E&S造船、日本財団プログラム参画＝
◇レーダーや無線の知見で2件の無人化実証
＝古野電気、日本財団プログラムに参画＝
【海運】
◇水素活用でゼロ・エミッション化を検討
＝広島観光船で導入へ、内航船への展開も＝
＝商船三井テクノトレードら4社、基本合意＝
◇USガルフ/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、852Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは11日続伸で12,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇星港でアンモニア燃料SC構築へ
＝伊藤忠、VOPAK社と共同研究＝
◇『乗組員交代の手引書』を全加盟国に配布
＝星港官民ら作成、乗下船プロセスをチャート化＝
＝IMO、各国に同様ガイダンスの開発を求める＝
◇比国マニラ湾等で船員乗下船交代の試行始まる
＝豪州積み鉱石船など邦船関係船でも複数事例＝
＝比国DOTrプロトコル、国内線も限定的に再開＝
◇6月中のSTCW証書失効、6ヵ月間の自動延長
＝筆記等試験資格喪失者には3ヵ月間の猶予期間＝
＝比国MARINA、船社等に延長者リスト提出を要請＝
◇『キーワーカー』指定を、船員交代の安全実施を
＝グテレス国連事務総長、全加盟国政府に要請＝
◇チャーター便で乗組員交代の促進図る
＝MPA、ムンバイ～星港で141名を航空輸送＝
◇第36次水上部隊、アデン湾で海賊対処共同訓練
＝護衛艦「おおなみ」、スペイン海軍フリゲートと＝
◇船舶設備と運用を確認、重大欠陥には乗船保留も
＝水先連、29日から2020乗下船安全キャンペーン
◇海保MCT、2019年度は14カ国に30回派遣
＝比3回・ネシア2回・マレー5回・ジブチ5回＝
◇横浜港にヒアリ、本牧のコンテナ内とD突堤で
＝働き・女王320匹以上、環境省ら殺虫餌を設置＝
◇現行基本方針を見直し、次期目標の考え方整理
＝官民、あす第10回バリアフリー法関連施策検＝
◇ジャパンP&I、7月27日に第70期通常総会
【造船】
◇星EPS、現代尾浦にLPG運搬船3隻を発注
＝エクイノール長期チャーター船、2022年竣工＝
◇中国鉄建、クレーン船1隻の建造を発注
＝上海振華重工が受注、2021年下旬竣工予定＝
◇ヤン・デ・ヌルのジャッキアップ船が起工
＝南通中遠船務でスチール・カッティング式＝
◇第55回定時総会を少人数出席で開催
＝日舶工、理事・諮問委員等が改選＝
◇光海底ケーブル「ADC」の建設保守協定を締結
＝ソフトBら8社コンソーシア、総延長約9,400km＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇コロナ禍でオピオイド依存症の深刻化を懸念
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター論考＝
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2020年6月15日
Top News トップニュース
笹川会長と実証実験を行うコンソーシアム代表者
◇世界初、無人運航実証で2025年の実用化へ
＝笹川会長「造船・海運のイノベーションを」＝
＝日本財団、5コンソーシアムに34億円支援＝
日本財団は12日、世界初となる無人運航船の実証事業を行うコンソーシアム5者に対し、約34億円の支援を行うと発表した。日本海洋科学や商船三井、三井E&S造船、三菱造船らがそれぞれ参加するプロジェクトが選定された。各コンソーシアムは2021年度末までに実証実験を行う。日本財団は、2025年までに無人運航船の実用化を目指す。笹川陽平会長は「実証実験によって、日本が世界で最初に先鞭をつけることで、造船・海運のイノベーションを実現して欲しい」「今一度、日本の伝統的産業の造船・海運の力を復興させることは極めて重要だ」とコンソーシアムへの期待を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、無人運航実証で2025年の実用化へ
＝笹川会長「造船・海運のイノベーションを」＝
＝日本財団、5コンソーシアムに34億円支援＝
◇ケープが約1ヵ月半ぶり10,000㌦超
＝鉄鉱石、豪州積み増加で伯積みも復調＝
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦+BB付
＝パナマックス、821Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇物流連から環境負荷低減技術開発賞に選定
＝商船三井、PBCFが第21回物流環境大賞で＝
◇「船員の渡航制限は人道的・安全上の危機」
＝COVID-19対策やIMO活動の現状等共有＝
＝IMO、オンラインミーティングを開催＝
◇リム事務局長「回復期はこれまで以上の協力を」
＝IMO、IAPH主催のポストコロナ・ウェビナーで＝
◇コロナ禍下5月、76％の船員交代が成功
＝ロッテ/アントワープ/ハンブルク等で＝
＝ICS、50カ国で可能も自国人に限る例も＝
◇船協「グリーンシップリサイクル推進」に貢献
＝主要解撤国インドらのHKC批准を主導と評価＝
＝日本船舶海洋工学会の「社会貢献賞」を受賞＝
◇海事情報共有センター活用で永続的ネットワークを
＝インド洋・アデン湾の海賊対処SC、ケニアら提案＝
◇中東への自衛隊派遣から半年「状況変化なし」
＝河野防衛相、日本関係船舶への特異事象なし＝
◇日オマーン、海洋安全保障分野で緊密連携
＝鈴木外務副大臣、中東情勢でも意見交換＝
◇IMDA・M1・エアバスとパートナーシップ契約を締結
＝星港MPA、沿岸部5G SAネットワーク試験実施へ＝
◇鹿島建設を洋上建設業者の優先交渉権者に
＝レノバら、秋田県由利本荘市沖洋上風発事業＝
◇東京国際クルーズターミナルの開業を延期
＝都港湾局、9月目途に・コロナ状況で判断＝
◇東海汽船「さるびあ丸」、25日に就航へ
＝東京諸島航路に、18日にはお披露目会＝
◇東京オリパラ「心のバリアフリー法」19日施行
【造船】
◇三菱重工への艦艇事業譲渡で協議開始
＝三井E&S、玉野艦船工場は継続＝
◇CSBC、陽明海運の新造船2隻の命名式開催
＝「YMセレブリティ」と「YMコンティネント」＝
◇AETの「イーグル・ペトロリナ」が竣工
＝ペトロブラス専用船、サムスン重が引き渡し＝
◇造船関係貸付は合計64件－104億3,560万円
＝日本財団、2020年7月実行の貸付決定総額＝
◇イプシロンSロケットの基本協定をJAXAと締結
＝IHIエアロスペース、衛星打ち上げビジネスに参入＝
◇加地テック、2021年度の業績・配当予想を公表
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計5件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇NCL、「健康・安全プログラム」を発表
＝乗船前スクリーニングや衛生対策の強化等＝
◇小池都知事、16日に大井CT等を視察
◇HAROPA、「ニュースレター#5」を発行
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（7・15・25日付）
2020年6月12日
Top News トップニュース
FEDERAL OAK（写真提供：三井E&S造船）
◇インドやバングラでスクラップ再開の動き
＝船種問わず解撤増加、需給調整機能が復活へ＝
＝フル稼働には至らず、船員出国は依然支障も＝
インドやバングラデシュのヤードでスクラップを再開する動きが広まっている。ある中古船ブローカーによれば、船種を問わずスクラップを希望する船主が多いが、特に新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷動きが減少している自動車船の売船が活発化しているという。新型コロナウイルスの感染拡大以降、停止していたスクラップが再開することにより、船腹需給バランスの調整機能が復活することになる。ただ、依然としてスクラップヤードはフル稼働には至っておらず、解撤国からの国際線が飛んでいないため、ヤードまで乗船した外国人船員が帰国できないケースも発生しているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インドやバングラでスクラップ再開の動き④
＝船種問わず解撤増加、需給調整機能が復活へ＝
＝フル稼働には至らず、船員出国は依然支障も＝
◇USガルフ/星港～日本が同7,500㌦④
＝パナマックス、796Pに下落・閑散
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇太平洋/星港～日本が9,750㌦で成約
＝ケープインデックス、1,000P超える＝
◇ケープは9日続伸で9,000㌦超
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇最大週3日の在宅勤務、出社率50%以下に
＝日本郵船、15日からの新型コロナ対応＝
◇テレビ番組で“MOL TRIUMPH”に密着
＝商船三井、21日に「日曜ビッグ」新作放送＝
◇次世代タンカー、GHG排出を25%以上削減へ
＝ステナバルク、船型のプロトタイプを発表＝
◇ギニア湾東部の海賊問題解決へ産官協力
＝ナイジェリア政府と石油・海運業界ら共同声明＝
◇リム事務局長「『BMP西アフリカ』適用が重要」
＝IMO、ギニア湾東部の海賊問題対処を歓迎＝
◇「次世代の船員はデジタル・ネイティブ」
＝ICS、出版物のデジタル化に対応＝
◇9分間の作業停止、黒人男性フロイト氏を追悼
＝米東西両岸港湾労組、人種差別への平和的デモ＝
◇久保会長「経済支える重要な社会インフラ」
＝日港協・第58回通常総会、事業計等採択＝
◇コロナ禍で最低値、貨物船14,723千㌧に
＝内航総連、輸送動向調査結果2020年4月＝
◇船内での社会的距離確保を推奨、会話控えめに
＝旅客船協、屋形船のコロナ対策ガイドライン＝
◇高潮への備え強化で都道府県の取組を支援
＝国交省、15日に第2回浸水想定区域図検＝
◇ペレ駐日パナマ大使、パナマ人船員を激励
＝コロナ禍で広島停泊「オーシャンD号」で＝
◇ペレ駐日パナマ大使「要望に声を傾け対応」
＝ジャパングレイスが表敬、オーシャンD要望で＝
◇比国人船員に自死者、帰還フライト待機中に
＝ブリッジタウン港に停泊中のクルーズ船内で＝
【造船】
◇2021年度5月実績、契約6隻－30万GT
＝輸組、手持工事量は349隻－1,600万GTに減少＝
◇中国CSSCとCSIC共に会長の交代を発表
＝国営2大造船グループの合併取り組み関連で＝
◇極海クルーズ船「ウルトラマリン」が進水
＝極海域での冒険的クルーズに特化した新型船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇三井玉野、「neo60BC」の36隻目を竣工
2020年6月11日
Top News トップニュース
小此木新会長
◇小此木新会長「倉庫協ら業界要望を受け止める」
＝中小企投促税・軽油引取税特例延長を国会要望へ＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議＝
自由民主党の物流倉庫推進議員連盟は10日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。昨年12月に逝去した望月義夫前会長に代わり、小此木八郎衆議院議員が新会長に就任。「昨年、倉庫税制の延長や自然冷媒機器の導入補助拡大を要望通り進めることができた。今年は生業を続ける皆さんの要望をしっかりと受け止め、把握し、議連を進めていきたい」等と抱負を述べた。日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会は、倉庫業に係る軽油引取税の課税特例と中小企業投資促進税制の延長等を要望。議連は両税制の延長や社会変革と脱炭素化を実現する先進技術導入促進事業等の必要予算確保等6項目を政府・国会に要請することを決議した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小此木新会長「倉庫協ら業界要望を受け止める」
＝中小企投促税・軽油引取税特例延長を国会要望へ＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議＝
◇サントス/星港～日本が13,250㌦+BB付
＝パナマックス、799Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは8日続伸で8,055㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇星港327㌦、ロッテ296.5㌦に続伸④
＝VLFSO価格、原油高で値上がり＝
◇「乗組員の安全が世界貿易の維持につながる」
＝船員の渡航制限免除・不必要な規制撤廃へ声明＝
＝IMO/UNCTAD、「皆、同じ船に乗っている」＝
◇PAL8路線/セブパシ4臨時便/エア比5日から
＝比国内航空線が順次再開、船員交代促進に期待＝
◇次期海賊対処部隊、今月4日から国内隔離
＝河野防衛相・39次航空隊・14次支援隊＝
◇次期航空隊・支援隊、7月上旬に任務開始
＝海賊対処、ジブチでも2週間の隔離経て＝
◇「料金含めた利用者メリットの明示を」
＝産官学、第4回サイバーポート推進委で＝
◇「物流分野の高度人材育成確保」等7本
=国政研、24日にオンライン研究発表会＝
◇コロナと闘う医療従事者を無料クルーズに招待
＝アマウォーターウエイズ、2021年1月～12月に＝
◇キュナード、運航停止期間を11月まで延長
＝運航再開は包括的な対策確立と承認の後に＝
◇鉄道貨物輸送3月、369万㌧と▲4.6%
【造船】
◇「水素液化機」を販売開始、国内メーカー製で初
＝川崎重工、高純度の液化水素を日量5㌧製造可能＝
◇アウィルコ、ケッペルに造船契約の解約通知
＝半潜水式掘削リグに関し、契約違反を主張＝
◇蘭デフープ、DPSの洋上試験を遠隔で実施
＝高速インターネット活用し、確認と調整＝
◇「Japan Maritime Webinar」定員間近に
＝インフォーマMJ、26日に造船業へのコロナ影響で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げのCOAが計10件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇7月に羽田空港アクセス船を運航開始
＝JR東日本、観光汽船興業と実証実験＝
◇大崎上島の使用済み自動車28台を回収
＝ツネイシCバリューズ、17回目の離島支援活動＝
◇新型コロナ下の世界海事大学の現状紹介
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
2020年6月10日付
Top News トップニュース
IMO本部
◇海上物流デジタル化加速へ、政府間協力を
＝データ共有/IoT等9項を優先に技術導入支援＝
＝IMO、ICS/IAPHらの共同声明支持を表明＝
国際海事機関（IMO）は5日、国際海運会議所（ICS）、国際港湾協会（IAPH）、ボルチック国際海運協議会（BIMCO）、国際港湾システム協会（IPCSA）ら海事9業界団体グループが発出した「海上貿易・物流のデジタル化を加速させるための政府間協力を求める共同声明」への支持を表明し、海事サプライチェーン関係者と加盟国政府間、また、国や地方・地域レベルでの政府間協力を呼び掛けた。声明では「少なくとも電子商取引とデータ交換の基本的なパッケージを提供できるようにすることが急務だ」等と指摘し、データ共有やAI・IoT活用等、9項目の優先事項を明記した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、809Pに下落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が7,500㌦で成約
＝ケープインデックス、810Pに上昇＝
◇ケープは7日続伸で7,745㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇星港327㌦、ロッテ296.5㌦に続伸
＝VLFSO価格、原油高で値上がり＝
◇サプライチェーン・ソリューションを事業化
＝郵船ロジ、既存事業と合わせ4本目の柱に＝
◇脱炭素化へ自然エネや水素・LNG燃料に挑戦
＝川崎汽船、「チャレンジング・ゼロ」参加＝
◇2050年に向け洋上風力発電を拡大へ
＝JERA、海洋再生エネルギー連合に参加＝
◇海事産業の脱炭素化へ企業連合に加入
＝仏トタル、Getting to Zero Coalitionに＝
◇海上物流デジタル化加速へ、政府間協力を
＝データ共有/IoT等9項を優先に技術導入支援＝
＝IMO、ICS/IAPHらの共同声明支持を表明＝
◇筆記等試験・実技評価の最終期日を11月に設定
＝比国MARINA・STCW、以降の延長措置は認めず＝
◇海賊被害時の雇入契約・賃金支払の継続を明示
＝海事局、改正MLC受け今月中に改正省令公布＝
◇次港までの不足分のみ非規制適合油の使用容認
＝海事局、EGCS故障時の適合油不保持ケースで＝
◇貨物船の81%が通常運航、旅客船は68%
＝比国MARINA、旅客・貨物船の運航状況＝
◇契約ベース2.2USD/MMBtu、入着2.6USD/
＝経産省、スポットLNG価格調査5月速報値＝
【造船】
◇川崎重工「インテリジェント工程管理システム」
＝JMU「溶接ロボ」等8件、技術開発支援事業決定＝
＝海事局「i-Shipping推進」、必要経費2分の1補助＝
◇漁船向け舶用エンジンの販売等事業を譲渡
＝MHIET、輸出を除き10月1日付で西華産業に＝
◇セムコープ・M、15億米㌦のライツイシュー
＝市場低迷期の安定経営のため親会社から独立＝
◇大宇、露ノバテクからLNGバージ2隻受注
＝契約総額7億4,800万㌦、2022年末竣工＝
◇倉敷シーサイドホテル、13日より営業再開へ
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS84で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇通報や避難ルート、初期消火等を確認
＝ツネイシCバリューズ、本社で消防訓練＝
2020年6月9日
Top News トップニュース
◇VLFSO、星港は306.5㌦に値上がり
＝燃料油需要は依然低調、在庫も潤沢＝
＝バンカー価格、HSFOとの値差縮小も続く＝
低硫黄重油（VLFSO）の価格は、シンガポールで306㌦50㌣（前日比6㌦50㌣高）、ロッテルダムで277㌦（同比7㌦高）、フジャイラで300㌦50㌣（同比6㌦50㌣高）となった。OPECプラスの減産延長による原油価格の値上がりを受け、バンカー価格も上昇基調となっている。ただ、シンガポールでは依然として燃料油の需要は低調で、在庫も潤沢な状態が続いている。また、高硫黄重油（HSFO）との値差が縮小した状態も解消されておらず、スクラバー搭載船のコスト面での優位性が薄れている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLFSO、星港は306.5㌦に値上がり
＝燃料油需要は依然低調、在庫も潤沢＝
＝バンカー価格、HSFOとの値差縮小も続く＝
◇EC南米/中国が8,500㌦で決まる
＝パナマックス、814Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは12日ぶり下落で5,988㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇コロナ検疫規則撤廃でスケジュール改編
＝ONE、オセアニアNZJサービスで＝
◇タンジュンペラパス・星港に寄港開始
＝ONE、東南アジアJTV3サービスで＝
◇減速航海で大気汚染防止とクジラ保護
＝日本郵船、北米西岸で2年連続金賞＝
◇海上気象情報の収集に協力、3年連続受賞
＝日本郵船、「尾張丸」が気象庁から表彰＝
◇最優秀賞はシーゲートの海洋ごみ回収支援
＝川崎汽船、グループ環境アワード表彰＝
◇“HMM Algeciras” がロッテルダムに入港
＝HMM、大宇建造の世界最大のコンテナ船＝
◇ロードマップ実施戦略、アンモニア燃焼等6項
＝海事局、2020年度GHGゼロエミP調査候補＝
◇国際海上40ft背高コンテナ通行可能な道路整備を
＝国交省、新広域道路ネットワーク中間まとめ＝
◇東京港の円滑で効率的な道路ネットワークを拡充
＝都・国交省、臨港道路南北線/接続道路20日開通＝
◇護衛艦「はるさめ」、20日に佐世保基地に帰還
＝第35次海賊対処水上部隊、隊員ら約180名と＝
◇「早急な団交再開に向けた働きかけを強める」
＝全国港湾・2020春闘、「文書協議には限界」＝
◇物流連、第21回物流環境大賞は西濃運輸
＝海上輸送は環境特別賞の川崎近海ら5件＝
◇船舶へのスロープ等乗降円滑設備の操作等で
＝産官学、あす公共交通Bフリー基準検討会＝
◇貿サ収支4月、▲1兆5,967億円赤字
＝貿易収支が▲8,465億円と赤字幅拡大＝
◇4月分の鉱工業出荷85と前月比▲8.8%
＝経産省、鉱工業総供給90.3と▲4.9%＝
◇救難飛行艇「US-2」テーマに海洋フォーラム
＝笹川平和財団、公式YouTubeチャンネルで配信＝
◇外航輸出金額4月、前年比▲25.6%減
【造船】
◇バーチャルパワープラント構築実証実験を完了
＝大島造船所、「e-Oshima」のバッテリーを活用＝
◇2020年度研究費交付対象に14件－621万円
＝造船学術研究推進機構、13大学から45件の応募＝
◇中国・泰州口岸船舶の所有資産の一部が凍結
＝返済の不履行で裁判所決定、1,260万㌦相当＝
◇CMES、DSICにVLCC 2隻の建造を発注
＝セイルの搭載など最新の環境技術を採用＝
◇バイオジェット燃料がASTM規格取得
＝IHI/NEDO、微細藻類由来でCO2排出削減へ＝
◇モスクワでごみ焼却発電プラント設備を受注
＝日立造船、現地企業とのコンソーシアムで2件目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS65で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇中国の新型肺炎拡大下の対外行動を分析
＝笹川平和財団、関学大・井上教授が論考＝
◇日本郵船 人事異動（15日付）
2020年6月8日
Top News トップニュース
◇新型コロナで石油化学製品の荷動き低迷
＝中国の自国製造でトレードパターン変化も＝
＝ケミカルタンカー市況、低迷が続く＝
新型コロナウイルスの感染拡大により石油化学製品の需要が減少し、ケミカルタンカー市況は低迷を続けている。今後、新型コロナウイルスが終息すれば、荷動きは回復に向かう見通しだが、中国が自国での石油化学製品の製造量を増やしており、同国向け輸出量の減少が市況の下押し圧力となる懸案が残る。あるタンカーブローカーは「新型コロナウイルスが収束すれば石油化学製品の荷動きは戻るだろう。中国が新型コロナウイルスを封じ込め、（中国のプラントが）動き始めたインパクトは大きい」と指摘し、中国の台頭により今後の石油化学製品のトレードパターンが変化する可能性も示唆する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇新型コロナで石油化学製品の荷動き低迷
＝中国の自国製造でトレードパターン変化も＝
＝ケミカルタンカー市況、低迷が続く＝
◇EC南米/南ア～印が12,250㌦+BB付
＝パナインデックス、815Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、反発で4件成約＝
◇東豪州/星港～日本が8,500㌦で成約
＝ケープインデックス、518Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で6,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇物流エコシステム構築へ共同事業を設立⑤
＝GROUND・日本ユニシス、物流データ分析＝
◇セブ・イロイロ等自治体、国内便の受入拒否
＝船員らOFWマニラ滞留続く、運輸省ら調整＝
◇日本「船員交代確保、グローバルSC維持に重要」
＝IMO32回ウェブ臨時理、海上輸送の円滑化等審議＝
◇フーン長官「『新常態』に向け、機は熟した」
＝星港MPA、「SPC2020」をデジタル・ローンチ＝
◇海運は貨物・旅客とも「近年は停滞傾向」
＝国交省、特定輸送事業者の省エネ取組状況＝
◇115.3万個と前年比▲8.5%、輸出入とも減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分＝
◇国際情勢睨み資源戦略強化を、市場不安定さ増す
＝政府、令和元年度エネルギー白書を閣議決定＝
◇「物品貿易の減少、海運サービス減少に繋がる」
＝WTO報告書、新型コロナとサービス貿易で＝
◇SC持続可能性強化へ市場開放重要と再認識
＝ASEAN+日中韓特別経済相会議、共同声明＝
【造船】
◇欧州委、韓国2大造船会社合併の調査を再開
＝公平な競争環境崩す危険性、9月に結論＝
◇TMSカーディフのLNG船が現代重で竣工
＝シリーズ第3船174,000m3「ボニート・LNG」＝
◇陽明海運、新造船にスマート・シップ認定
＝建造中の2,800TEU積シリーズ10隻＝
◇新型コロナの造船業への影響等を講演
＝インフォーマMJ、26日に第2弾ウェビナー＝
◇「バリシップ2021」、来年5月20日～22日
＝環境保護・人手不足のソリューション情報を発信＝
◇業務車両管理サービス「まかせて可視CAR」
＝古野電気、効率化サポートで8月から提供開始＝
◇第121回定時株主総会は通常通り開催を予定
＝名村造船所、出席者には感染予防への配慮促す＝
◇可能な限り書面での議決権行使を求める
＝内海造船、第95回定時株主総会を23日開催＝
◇来場者にはマスク着用・検温を義務付け
＝日立造船、第123回定時株主総会は規模縮小＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS56で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇「プロロジスパーク猪名川1・2」を起工
＝プロロジス、契約率75%・開発実績は100棟に＝
◇週3日に制限、咳・発熱者等は入館不可に
＝海事センター、海事図書館を22日再開も＝
◇国政研10日にウェブ勉強会、米大統領選で
◇国土交通省 人事異動（7日・8日付）
2020年6月5日
Top News トップニュース
◇ケープ・パナとも上昇続き5,000㌦超
＝中国向けの鉄鉱石・石炭の荷動きが増加＝
＝ドライバルク船市況、反発の兆し見せる＝
ドライバルク船市況が反発の兆しを見せている。航路平均用船料は、ケープサイズが5,267㌦（前日比1,054㌦アップ）、パナマックスが82,500重量㌧型で7,285㌦（同比134㌦アップ）、74,000重量㌧型で5,949㌦（同比134㌦アップ）、ハンディマックスが5,435㌦（同比13㌦ダウン）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で5,124㌦（同比102㌦アップ）、28,000重量㌧型で3,158㌦（同比102㌦アップ）となった。中国が鉄鉱石や石炭の輸入を伸ばしていることから、ケープサイズ・パナマックスともに上昇基調となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ・パナとも上昇続き5,000㌦超
＝中国向けの鉄鉱石・石炭の荷動きが増加＝
＝ドライバルク船市況、反発の兆し見せる＝
◇EC南米/星港～日本が13,350㌦+BB付
＝パナマックス、809Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が6,900㌦で成約
＝ケープインデックス、356Pに上昇＝
◇“NYK DIANA”、水先人会連合会から表彰
＝日本郵船、ベストクオリティーシップ獲得＝
◇物流エコシステム構築へ共同事業を設立
＝GROUND・日本ユニシス、物流データ分析＝
◇フーン長官「COVID-19危機をチャンスに」
＝リーダーシップ・デジタル化・労働力変革がカギ＝
＝星港MPA、NSU-CILのウェビナーでスピーチ＝
◇「Smart Port Challenge 2020」を開始
＝星港MPA、NUSエンタープライズと共同＝
◇商船高専学生も受験可能に、8日から受付
＝海保、令和2年度第1回船艇職員等採用試験＝
◇闘争分会妥結平均3,392円と昨年比515円減
＝全港湾、2020港湾春闘個別賃金交渉の経過＝
◇海保、南本牧CT3・4/はま道路と柳井発電所
＝走錨事故の再発防止へ3ヵ所の重要施設を追加＝
◇広島県、コロナ禍・売上50%以上で免除
＝港湾施設使用料を減免、県管理港湾で＝
◇北九州港、港湾施設使用料の徴収を猶予
＝コロナ影響で特例制創設、最長1年間＝
◇MSCクルーズ、2020年欠航7月末まで延長
＝2021年夏季は運航、新造2隻含む全19隻で＝
◇海洋問題の専門家との対談を不定期掲載
＝海洋政策研究所、OPRIリレーメッセージ＝
◇ジブチ、9月から民間航空便の利用可能に
【造船】
◇タイガー・ガス、LNG輸送事業に参入へ
＝江蘇揚子江船廠でLNG船最大10隻を契約＝
◇蘭ダーメン、EGCSサービス向上で協力契約
＝船の運休なくスクラバーのメンテナンス実施へ＝
◇常石造船、19日実施予定の進水式一般見学を中止
◇日舶工、12日に第55回定時総会を小規模開催
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレートジリ安＝
◇台湾の地理的空白やアフリカのコロナ禍論考
＝笹川平和財団、国際ネットワーク分析に掲載＝
◇生物多様性の目標達成状況を分析・展望
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
2020年6月4日
Top News トップニュース
OCEAN DRAGON（写真提供：名村造船所）
◇3ヵ月超の条約証書延長「十分なエビデンスを」
＝「他に代替なき場合」6ステップの指導原則＝
＝IMO、コロナ禍・法定調査の制限に強い懸念＝
国際海事機関（IMO）は、現下の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックで船級検査業務等に影響が出ていることを踏まえ、法定調査の実施に影響を及ぼす制限を課すことについては慎重に検討するよう各国政府に要請するサーキュラーを2日付で発出した。IMOは太宗の条約証書の有効期間の延長要件として「3ヵ月を超えない期間」と規定しているが、それを超える延長を認める際には、当該船舶に関する可能な限りの情報を揃え、当該信頼性・耐久性を十分考慮すること等を求める6ステップの指導原則を公表し、関係者に注意喚起した。IMOはこれまでも各種証書の更新・発行について短期的な延長措置については認めている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇豪州/星港～日本が7,250㌦
＝パナマックス、795Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇パナは9日続伸で5,815㌦
＝航路平均用船料、ケープも上昇＝
◇星港300㌦、ロッテ265.5㌦に
＝VLFSO価格、原油高で上昇基調＝
◇ONEら、7月から9月も減便継続
＝ザ・アライアンス、新型コロナ対応＝
◇リードタイム短縮でeコマース需要対応
＝ZIM、南中国からLAへ新サービス＝
◇ISO認証やISM監査を30隻超に提供
＝韓国船級、独船管Heldと5年契約＝
◇第一中央汽船、グループ会社役員人事
◇3ヵ月超の条約証書延長「十分なエビデンスを」
＝「他に代替なき場合」6ステップの指導原則＝
＝IMO、コロナ禍・法定調査の制限に強い懸念＝
◇船員メンタルヘルス確保へ手引とチェックシート
＝海技振興センター、現場・各船社で役立てを＝
◇計839回－累積3,912隻、1回平均4.7隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績5月末現在＝
◇輸出最多は完成車61%・輸入は石炭31%
＝港湾局、令和元年度バルク貨物流動調査＝
◇銚子沖海域の再エネ洋上風発「促進区域」へ
＝国交/エネ庁/千葉県、きょう第3回協議会＝
◇日本主導の小口保冷配送サービス国際規格発行
＝「ISO23412」本邦物流事の海外展開を後押し＝
◇YouTubeに広報映像「水先人の世界Part3」
＝水先人会連合会、ドローン使用で臨場感＝
◇SECOJ、コロナ延期・技能訓練等振替日
＝8月のインド外国人承認試験等は中止＝
◇寺島前所長が海洋ガバナンスの歩みまとめる
＝笹川平和財団海洋政策研究所、書籍を刊行＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇クルーズ船バイオセーフティ管理システム確立へ
＝NK・JOPAら検討会設置、7月規格策定めざす＝
◇水産庁向け漁業調査船1 隻を受注
＝三井E&S造船、「開洋丸」の代船で＝
◇新時代造船、欧州系船主からタンカー4隻受注
＝158,000重㌧スエズマックス型、2022年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況もレート軟化＝
◇名村伊万里、183,000㌧型ばら積み運搬船を引渡し
2020年6月3日
Top News トップニュース
EMPRESS ZONDA（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇星港等でバンカーバージの船員交代に支障
＝現時点では燃料補給に問題は生じず＝
＝IBIA、加盟企業が各国入管・海事当局と協議＝
シンガポールや香港、マレーシア、アラブ首長国連邦（UAE）、マルタ等のバンカーバージの乗組員に外国人船員を配乗している国・地域で船員を交代できないケースが発生している。邦船関係者によれば、今のところバンカー需要が減少していることから、乗組員の配乗が問題となってバンカーバージの手配に難航する事態は発生していないようだ。ただ、国際バンカー産業協会（IBIA）は、バージ乗組員のメンタル面への懸念を示し、同協会の加盟企業が入国管理や海事関連の行政当局と円滑な船員交代が可能となるよう協議を進めているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港等でバンカーバージの船員交代に支障
＝現時点では燃料補給に問題は生じず＝
＝IBIA、加盟企業が各国入管・海事当局と協議＝
◇EC南米/星港～日本が12,500㌦+BB付
＝パナマックス、777Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇カナダ西岸/星港～日本が7,000㌦
＝ケープインデックス、82Pに上昇＝
◇パナは8日続伸で5,655㌦
＝航路平均用船料、ケープも上昇＝
◇6月から国内物流業務を一括受託
＝三井倉庫、日本BD・メディコンから＝
◇大型船で5月は初、北極海航路の東航に成功
＝ソブコムフロット、アイスクラスLNG船で＝
◇マニラOFW、帰国制限数600人/日を倍増へ
＝帰郷進むも国内航空便受入拒否の自治体も＝
◇貨物船の73%が通常運航、旅客船は50%
＝比国MARINA、旅客・貨物船の運航状況＝
◇「特段の異常確認されず」水上・航空隊とも
＝中東/日本関係船の安全確保、情報収集5月＝
◇直接護衛3回－4隻、ゾーン防御84隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況5月＝
◇確認商船2,028隻、商船等への情報提供97回
＝防衛省、海賊対処・P-3C活動状況5月＝
◇中小規模18水先区でR2～8年に計28人
＝水先人会連合会、後継者の長期要員計画＝
◇データ基盤20年中に構築・21年システム稼働
＝国交省、第4回サイバー港委「今後の取組み」＝
◇コロナ感染防止と経済活動の両立に向け協力
＝赤羽国交相ら4閣僚と労使団体が意見交換＝
【造船】
◇史上最大規模のLNG船建造プロジェクトで調印
＝カタール国営石油、8年間で100隻超の建造計画＝
＝韓国ビッグ3、約2.1兆円で契約・政府も後押し＝
◇エバーセンダイ、オフショア関連契約を受注
＝施設や専門技術を生かした事業拡大目指す＝
◇コーバス・E、活魚輸送船の充電システム受注
＝CO2年間排出量と運航経費が約30%削減＝
◇郵送・ネットで22日までの事前議決権行使求める
＝サノヤスHD、第9期定時株主総会は規模を縮小＝
◇カワサキワールドで自動検温システム運用開始
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇2021年～2022年の海外発着クルーズを販売開始
＝コスタクルーズ、新造船含む10隻で欧州めぐり＝
◇JMU呉、「G182BC」の第22番船を引き渡し
◇内海瀬戸田、「ブルールミナス」を完工
2020年6月2日
Top News トップニュース
シンガポール港（写真提供：PhotoAC）
◇「港湾開放宣言」が拡大、57港湾当局ら署名
＝コロナ禍で緊密協力、国際貿易維持へ情報共有＝
＝星港MPAが主導、アフリカ・中南米にも拡大＝
世界各国の港湾が、COVID-19パンデミック下であっても、国際貿易の維持に向けた強い意志を示した。港湾運営を中断しないよう各国ベストプラクティスを共有する等の対コロナ戦略を盛り込んだ「港湾開放宣言」への参加数が当初の20港湾当局から57港湾へと拡大した。シンガポール海事港湾庁（MPA）が主導する、各国港湾当局による「第2回港湾当局ラウンドテーブル（PAR）」が5月29日にオンライン開催され、4月24日に採択した同宣言への署名数が3倍に増加した。同会議では、同国のラム・ピン・ミン閣外上級相が「世界のサプライチェーンが無傷のままで、世界経済が回復するためには、今がこれまで以上に重要な時だ」等と述べ、同宣言に署名した港湾当局に対して深謝を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が7,250㌦
＝パナマックス、754Pに続伸・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり反発で5,453㌦
＝航路平均用船料、パナも続伸＝
◇ドライ部門がドバイにオフィス設立
＝ノルデン、ムンバイオフィスは移転＝
◇ブロックチェーンで国際物流SC可視化
＝DPワールド、TradeLensに参画＝
◇北海道クールロジスティクスプレイス竣工
＝苫小牧埠頭、道内最大級の冷凍冷蔵施設＝
◇「ダブルポート」で道産品の輸出拡大へ
＝苫小牧埠頭・新千歳空港、連携協定を締結＝
◇三菱鉱石輸送、新役員体制
◇「港湾開放宣言」が拡大、57港湾当局ら署名
＝コロナ禍で緊密協力、国際貿易維持へ情報共有＝
＝星港MPAが主導、アフリカ・中南米にも拡大＝
◇PALは8日/セブパシ2日/エアアジア3日から
＝比国内航空便が順次再開、船員交代を後押し＝
◇メトロマニラ居住者は自宅検疫が可能に
＝比国ルール改正、セブを一般検疫に格下げ＝
◇SECOJ、2020合同面談会日程を7月に変更
＝コロナ禍、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇船内作業時には「密集せず対人距離確保を」
＝日港協、コロナ感染予防ガイドラインを改定＝
◇港湾局、船舶走錨防止へ「橋げた防衝設備」追加
＝港湾施設の技術基準細目の改正告示を15日施行＝
◇原油輸入量1,317万kLと前年比91%
＝エネ庁・速報4月分、中東依存度90.6%＝
◇旅客船事業者の7割、8月中旬に事業継続が困難
＝JCOMM、コロナ禍で交通事業者アンケート＝
◇海保航空機、油圧系統問題で着陸地を変更
◇ジャパンP&I、一部在宅・時差通勤は継続
【造船】
◇ダーメン・イーチャン造船所でRoPaxが起工
＝安全のため起工記念式をリモート方式で開催＝
◇ユナイテッド・ウインド・ロジの新造船が竣工
＝デッキ・キャリア船「ボールド・ウインド」＝
◇自社製ロボットによる自動検温システムを設置
＝川重、神戸海洋博物館/カワサキワールドきょう再開＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げと中国揚げが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇固定型は上昇・変動型は低下もほぼ横ばい
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇ツバルのサンゴ礁研究の論文が掲載
＝笹川平和海政研、Scientific Reports誌に＝
◇川重NACKS、208型ばら積み運搬船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（2日付）
◇日本郵船 人事異動（7月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2020年6月1日
Top News トップニュース
マニラ市内（写真提供：PhotoAC）
◇比国、ロックダウンきょう大幅に緩和へ
＝国内航空便も限定再開、船員移動に光明＝
＝マニラ・周辺州/ダバオ等が一般検疫に=
世界最大の船員供給国であるフィリピンはロックダウンをきょう（6月1日）から大幅に緩和する。ドゥテルテ大統領が5月28日夜に表明した。ロックダウン状態が続いていた「修正/強化検疫（MECQ）」指定だったメトロマニラと周辺州、ダバオ市等を、鉄道、海上輸送、航空各輸送を一定的に制限しながらも可能とする「一般検疫（GCQ）』指定に移行する。同国航空各社は同日から便数を減じながらも国内便も再開する見通し。ただし、6月中は、船員を含む帰国海外労働者（OFW）のプロビンス（地元）帰郷が優先される模様。滞っていた同国船員の国内越境移動については、一部ではあるが光明もみえてきた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇欧州の先行企業との連携でノウハウ蓄積を
＝安全基準や資格要件にオイル&ガスの知見＝
＝海事センター、英国洋上風力の動向を調査＝
◇EC南米/星港～日本が12,250㌦+BB付
＝パナマックス、720Pに続伸・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で5,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇出社人数の上限を3割に引き上げ
＝商船三井、1日からの在宅勤務体制＝
◇秋田県能代沖で洋上風力事業化を検討
＝住友商事ら、コンソーシアムを組成＝
◇サブシー7、オフショア市況悪化で経営対策
＝来年第2四半期までに3,000人の人員削減＝
◇ONEジャパン関西支店、大阪府にマスク寄付
◇比国、ロックダウンきょう大幅に緩和へ
＝国内航空便も限定再開、船員移動に光明＝
＝マニラ・周辺州/ダバオ等が一般検疫に=
◇トゥガデ運輸相「あらゆる支援を比国人船員に」
＝乗船前/下船後の港湾での乗組員交代プロトコル＝
＝比国MARINA、IMOの推奨サーキュラー受け＝
◇船員の健康保護のためのガイダンスを発行
＝ICS、相次ぐ船員の医療避難拒否を憂慮＝
◇2020港湾春闘・団交再開を業側に申し入れ
＝全国港湾、組合側メンバー20名程度で構成へ＝
◇海賊対処P-3Cの不具合復旧で隊員を派遣
＝防衛省、ベトナムに20名・きょう八戸出国＝
◇「施設嵩上げ」等の防災・減災対策を盛る
＝港湾局、港湾の事業継続計画ガイドライン＝
◇国交省、建設資材物流マネジメントの契機に
＝荷主協力で取引環境・労働時間改善へ指針＝
◇国交省、加工食品物流の改善へ大きな一歩
＝荷主協力で取引環境・労働時間改善へ指針＝
◇国交省、紙製品コンパクト化の促進へ第一歩
＝荷主協力で取引環境・労働時間改善へ指針＝
◇国交省あす第6回気候変動・海岸保全あり方検
◇国交省、持続可能な洋・板紙物流へ指針
【造船】
◇韓国輸出入銀、造船会社への融資枠を拡大
＝新型コロナによる市況低迷の救済策として＝
◇郵送・ネットで24日までの事前議決権行使求める
＝IHI、第203回定時株主総会は規模を縮小＝
◇郵送・ネットで25日までの事前議決権行使求める
＝住友重機械工業、第124期定時株主総会で＝
◇サノヤスHD、新卒採用でWeb説明会導入
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS67.5等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇「GLP八千代Ⅱ」を約142億円で売却
＝日本GLP、キャピタル・リサイクル戦略の一環＝
◇国交省トラック輸送3月、557.8万㌧と15.4%増
◇国土交通省 人事異動（5月31日・6月1日付）
◇商船三井 人事異動（6月1日付）
2020年5月29日
Top News トップニュース
大坪海事局長
◇『経済安全保障』を礎に、政策目標の『幹』不変
＝交政審・部会審議が再始動、海運/造船一体強化へ＝
＝大坪海事局長、次期㌧数税制構築も視野に原則論＝
「海運・造船が両輪となり、好循環になることが重要。『経済安全保障』という政策目標は変わらない。(その中で)㌧数税制をどうするか、今は何も決まっていない。が、造船/海運が共に一体で強くなり、『経済安全保障』に資するという一番の『幹』は変わらない」。22日に開催された交通政策審議会海事分科会では、『国際海上輸送部会』、『海事イノベーション部会』を設置し、今後の外航海運/造船産業の基盤強化策を議論していくことを決めた。国土交通省海事局の大坪新一郎局長は両産業の支援に向けた政策立案の礎に『経済安全保障』を敷く考えをあらためて強調。㌧数税制議論も部会で再始動することが見込まれる中、大坪局長は『経済安保』を同税制の礎としてきたこれまでの方針を原則、掲げ続ける考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スピッソウ社長「新たな関係性で明るい未来へ」
＝デジタル化へスタートアップとの連携を提言＝
＝インマルサット、さらなる衛星打ち上げに意欲＝
◇2023年度の営業利益100億円超目指す
＝ブランド力向上へ環境等のESG中核に＝
＝NSU海運、4ヵ年の中期経営計画＝
◇EC南米/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、689Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で4,862㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇「変化に適応、収益性と社会性備えた企業に」
＝NSU海運・谷水社長、新中計で方針示す＝
◇船上キャッシュレスや洋上風力を明確化
＝日本郵船、定款の変更を株主総会に上程＝
◇検査員の健康守りつつ、業務を完遂
＝IRC、中国のセメント専用船が進水＝
◇JXオーシャン、役員異動
◇『経済安全保障』を礎に、政策目標の『幹』不変
＝交政審・部会審議が再始動、海運/造船一体強化へ＝
＝大坪海事局長、次期㌧数税制構築も視野に原則論＝
◇「船員交代の早期実行を」各国に強く要請
＝ASA、内藤船協会長を第30代会長に選出＝
＝第29回年次総会、持続可能な海運業実現へ＝
◇2級/3級の業務範囲、各1万㌧を上乗せへ
＝養成定員も見直し、法人化は「検討課題」に＝
＝水先人の人材確育検討会、第三次とりまとめ＝
◇各港湾のヒアリ確認調査をきょうから順次実施
＝港湾局、2020年度はすでに1事例を確認＝
◇海保/小型巡視船4隻、「事案対応体制が強化」
＝国交省R元年度補正予算個別事業評価を追加＝
◇「光令丸」と「興祥丸」が5つ星を獲得
＝国交省、本格運用後初の内航船省エネ格付け＝
【造船】
◇「中計2019」は台風影響等で一部未達に
＝受注3隻・引渡4隻、船舶部門は唯一の赤字＝
＝住友重機械工業・2019年度決算は減収減益＝
◇韓国が開発進める小型LNGバンカー船が起工
＝国内技術のみ採用し建造、2021年に竣工予定＝
◇ガスログ、180,000m3のLNG船が竣工
＝サムスン重工で建造中の7隻シリーズ第2船＝
◇バーサラインの新造船、建造計画に変更なし
＝RoPax「オーロラ・ボトニア」来春竣工へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「国防費に見る中国の意図」を分析
＝笹川平和財団、「SPF China Observer」＝
◇国土交通省 人事異動（29日付）
◇NSU海運 人事異動（6月25日・7月1日付）
◇JXオーシャン、人事異動（7月1日付）
2020年5月28日
Top News トップニュース
ISHIZUCHI Ⅱ（写真提供：名村造船所）
◇「乗組員交代の無期限延期は許容できず」
＝海洋エネ/港湾・空港職員もキーワーカー＝
＝IMO/ICAO/ILO、各国「早急対応を」共同声明＝
国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際労働機関（ILO）は26日、船員、海事職員（マリンパーソナル）、漁船員、海洋エネルギー部門職員、航空職員、航空貨物サプライチェーン職員、港湾・空港サービス提供者を「キーワーカー」に指定することを求めるとともに、乗組員交代が港湾/空港で円滑に行われるために政府や自治体等が取るべき対応を盛り込んだ共同声明を発出した。「国際的な安全規制や雇用規制を遵守する必要性等の人道的な観点から、乗組員交代を無期限に延期することは許容できない」と強調し、港湾/空港を中心とした各国関係当局が早急に行動を起こすよう強く求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は290㌦、ロッテは257.5㌦に上昇
＝燃料油の需要は依然低調、逼迫感は弱く＝
＝バンカー価格、原油反発で値上がりの兆し＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦+BB付
＝パナマックス、656Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で4,120㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇住友共同電力向け石炭船、名村造船で竣工
＝商船三井、“ISHIZUCHI” の後継船＝
◇全役職員2班に区分、出勤と在宅勤務で交代
＝ONEジャパン、緊急事態解除後の勤務体制＝
◇テレワークと時差出勤で出社率30%に
＝飯野海運、6月からの新型コロナ対応＝
◇「乗組員交代の無期限延期は許容できず」
＝海洋エネ/港湾・空港職員もキーワーカー＝
＝IMO/ICAO/ILO、各国「早急対応を」共同声明＝
◇メトロマニラ、6月から一般検疫に移行の可能性
＝比国大統領・今週中にも決定、滞留船員15,000人＝
◇協約改定全74社・臨手46社妥結で残り2社
＝海員組合・外航部委、R2年度春闘結果を承認＝
◇海事局、一級機関27・28日/二級機関20・21日に
＝コロナ対策で海技士7月定期試験の日程を一部変更＝
◇25日に中東海域に出航、日本関係船安全へ
＝第2次隊・護衛艦きりさめ、コロナ陰性を確認＝
◇内航海運等の大量輸送機関の積極的活用を
＝政府省庁連絡会議、夏季省エネ取組み方針＝
◇国交省向け国費169.3億円、公共交通実証事等
＝政府、令和2年度コロナ対策補正予算を閣議決定＝
◇2020夏季電力需給、予備率3%を確保へ
＝経産省、19冬季電力需給・予備率3%確保＝
◇泉大津の港湾緑地コンセに1,400万円交付へ
＝国交省、R2年度 PPP/PFI支援事業を決定＝
◇都港湾局、所管施設の再開予定を更新
【造船】
◇現代重工業、新CEOにLee Sang-kyun氏が内定
＝グループ内事故続き、体制見直し安全再確認＝
◇香港タイタン・ペトロが資本再編を計画
＝資金調達の柔軟性向上目指し、6月末実施＝
◇EPS、現代尾浦にLPG船3隻の建造を発注
＝2022年竣工、エクイノールのチャーター船＝
◇2020年度下半期の助成事業を募集
＝ツネイシ財団、6月1日から7月31日まで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52等で計5件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇総輸送㌧キロ▲0.4%減、原油は大幅増
＝国交省、令和2年2月分の内航船舶輸送統計＝
◇「配車プラス」スタータープランを提供開始
＝モノフル、12月まで月額0円キャンペーン＝
◇ブログでツバルのサンゴ礁危機を紹介
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
◇川崎重工業 人事異動（6月1日付）
2020年5月27日
Top News トップニュース
類似船型の “MOL FSRU Challenger”（写真提供：商船三井）
◇独北西部にFSRU、「アウェー」で事業参画
＝大宇建造で2023年稼働、10隻に拡大目指す＝
＝商船三井、ユニパー社と20年の長期傭船契約＝
商船三井は20日、欧州ガス・電力最大手のユニパー社がドイツ北西部のウィルヘルムスハーフェンで計画する洋上LNG受入基地プロジェクト向けにFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）1隻の20年間の長期傭船契約（発効条件付き）を締結した。大宇造船海洋で建造され、2023年から操業予定。新田恭哉執行役員は「競合船社が多い欧州というアウェーの中で事業に参加することができ、非常に意義がある。ドイツ・欧州の厳しい環境規制に対応していることも、今後のFSRUビジネスにおいて我々の強みとなる」と事業の意義を強調。今回の事業の知見を活かし、今後はFSRUを10隻に拡大することを目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇独北西部にFSRU、「アウェー」で事業参画
＝大宇建造で2023年稼働、10隻に拡大目指す＝
＝商船三井、ユニパー社と20年の長期傭船契約＝
◇往航127万TEU、復航62万TEUに減少
＝欧州航路、新型コロナ景気悪化で低調＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇4月134万TEUで前年並、中国積み回復の兆し
＝米国で新型コロナ拡大なら低迷長期化の可能性も＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇2月は54.7万TEUに増、コロナ影響表れず
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇「Honesty」、注文台数が1,000台突破
＝郵船、タンク液面計測時間を75%削減＝
◇国内初、海外産水素を電力向けに消費
＝郵船らAHEAD、MCH分離で実証＝
◇海上コンテナ輸送量、過去最悪の減少に直面
＝新型コロナの影響、英クラークソン見解＝
◇DP2型シャトルタンカーの1番船が竣工
＝AET、ペトロブラスが長期傭船で全4隻＝
◇新会長に創業者の弟B. M. クリステンセン氏
＝GSC、4年以内に労働力の75%をギニア人に＝
◇雇用契約満了時・船舶売買時の船員交代も認める
＝サインオン/オフ要件も改正、コロナ「シロ」証明＝
＝星港MPA、乗下船交代促進へ宣言サーキュラー＝
◇外国人渡航へ「グリーンレーンアレンジメント」
＝星港政府、コロナリスクの近似した複数国と協議＝
＝船員交代ハブ、6月2日から3段階で外出禁止終了＝
◇会員にアンケート、ICSタスクの検討に反映
＝船協、コロナ禍・船員交代の実態把握等で＝
◇赤羽大臣、「新生活様式」へ予防指針の周知を
＝国交省コロナ対策本部、緊急事態宣言解除で＝
◇労組が仮協定案・コロナ「休業補償」協定化も
＝20港湾春闘事務協議、業側「文書回答」も乖離＝
◇国家安保会議、査証制限措置を6月末まで延長
◇都、港湾局所管施設を順次再開へ
【造船】
◇「市場を歪曲、供給過剰問題の解決を阻害」
＝中・韓の造船補助金、是正・撤廃へ強い決意＝
＝2020年版不公正貿易報告書、米・ネシア問題も＝
◇タイワン・ナビ、大島造船でバルカー発注
＝所有船隊の平均船齢若返り取り組み進める＝
◇現代重工、ギリシャ船主からVLCC 2隻受注
＝300,000重㌧スクラバー装備、2022年竣工＝
◇NK、当面は在宅勤務率50%程度の就業体制
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS49.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇日本の非強制措置の是非を検討
＝笹川平和財団、国際情報NW分析＝
◇日本郵船 人事異動（6月1日付）
2020年5月26日
Top News トップニュース
◇乗船前/下船後の諸条件、個別労使で協議可能に
＝外航中央労使、コロナ禍「協議会・安全」で合意＝
＝日本人船員の待機期間の取扱い、感染防止へ協調＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は、中央労使協議「協議会・安全」を開催し、新型コロナウイルス禍で、船内感染対策として乗船前・下船後に自宅や宿泊施設等で待機を余儀なくされる日本人船員の諸条件を、個別労使間で協議（支部協議、海員組合関係各支部と各社間による個別協議）できるようにすることで合意した。また、労使協調して船内感染防止対策について検討し、即時、実施可能な対策は行動に移すこと等も確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇経常黒字を確保、ONE改善でエネも安定
＝新型コロナで次年度の業績は不透明感＝
＝邦船大手3社、2019年度決算は全社増益＝
◇経常444億円、定期・不定期船とも増益
＝新型コロナで次年度の経常損益予想は0円＝
＝日本郵船、2019年度決算は黒字に転換＝
◇安全運航を維持、資金調達にも注力
＝丸山経営委員「物流を止めない社会的使命」＝
＝日本郵船、新型コロナウイルス対応＝
◇NC南米/スカウ～ジブラルタルが7,000㌦
＝パナマックス、635Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で4,140㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇特設HPで船上・物流現場からメッセージ
＝商船三井、「乗り越えよう、COVID-19」開設＝
◇NSU海運、2019年度期末配当は35円
◇共栄タンカー、2019年度期末配当は20円
◇共栄タンカー、取締役・役員人事（6月26日付）
◇乗船前/下船後の諸条件、個別労使で協議可能に
＝外航中央労使、コロナ禍「協議会・安全」で合意＝
＝日本人船員の待機期間の取扱い、感染防止へ協調＝
◇練習船の乗船実習、一部陸上講義等で代替可能に
＝海事局、コロナ禍で各養成機関に特例措置の文書＝
＝船員部会質疑では「代替常態化」に釘刺す意見も＝
◇「ビジネスと人権に関する指導原則」遵守を
＝乗組員交代は人道的危機、迅速対応求める＝
＝ITF/ICS/ITUC、国連事務総長宛に共同書簡＝
◇IPCSA「ポストコロナのオペレーション準備」作成
＝IMO、検討要点まとめたガイダンスを公開＝
◇河野防衛相、P-3C要員交代を急ぐ
＝海賊対処拠点ジブチの感染者再増加に＝
◇29日まで在宅継続・6月1日～19日は交代制
＝船協、緊急事態宣言解除後の役職員勤務体制＝
◇物流連、テレワークモデル導入指針をHP掲載
【造船】
◇フィンカンティエリ、契約変更柔軟に対応
＝新型コロナ、クルーズ業界への影響大きく＝
◇韓国・大宇造船がLNG-FSRUの建造を受注
＝中央アメリカ船主向け、2023年中旬竣工＝
◇売上高4,000億円超、受注も2年連続4,500億円超
＝日立造船、2020年3月期決算・環境プラント好調＝
◇新中期経営計画「Forward 22」を発表
＝日立造船、収益力強化推進で営業利益率5%へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は75%、全車両は31%減少
＝長距離フェリー協会、4月輸送実績＝
◇感染症対策の米中対立を論考
＝笹川平和財団、国際情報NW分析＝
2020年5月25日
Top News トップニュース
交通政策審議会第38回海事分科会
◇『経済安保』を礎に海運税制/造船支援制を包括議論へ
＝森田組合長「籍船・船員は両輪」/中島副会長「存続危機」＝
＝交政審、国際海上輸送/イノベ部会、6月設置・11月答申＝
「経済安保。これは日本籍船だけでなく、日本人船員確保もあっての両輪だ」と全日本海員組合の森田保己組合長。一方、日本船主協会の中島孝副会長は「外航海運の存続なくば、経済安保に貢献できない」と危機感を示す。国土交通省海事局は、今後の海運・造船業支援制度等の構築に向けた包括議論に着手する。『我が国経済安全保障』を制度の礎に、安定的な国際海上輸送確保のための基盤を整備する。交通政策審議会海事分科会下部に12年半ぶりに「国際海上輸送部会」を設け、今後の外航海運業の基盤整備策を議論。一方、2年ぶりに「海事イノベーション部会」を設置し、造船支援策を議論する。両部会は6月に開催、11月中の答申をめざす。交政審第38回海事分科会が22日に開催された。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が6,500㌦
＝パナマックス、623Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で4,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇緊急事態宣言の解除で在宅勤務を緩和
＝日本郵船、新型コロナ対応で新勤務体制＝
◇大阪ベイソリューションセンターを開設
＝郵船ロジ、オーダーメイド物流サービス提供＝
◇ロイズ・アンドリュー氏「ダメージ最小限に」
＝Sea Japan事務局、新型コロナでウェビナー＝
◇ケイヒン、1株あたり50円の配当を決定
◇ケイヒン 役員異動（6月26日付）
◇経済安保を礎に海運税制/造船支援制を包括議論へ
＝海員組合「籍船・船員は両輪」/船協「存続危機」＝
＝交政審、国際海輸/イノベ部会、6月設置11月答申＝
◇女性船員の採用促進へ国の取組強化求める意見も
＝交政審第38回海事分、基政/船員部会の状況報告＝
◇海上職、商船大93.1%と5.4P増/海大100%
＝船員部会、R元年度教育機関卒業生就職状況＝
◇焼津市、船員住民税減免を4月1日から導入
＝4例目、6ヵ月超EEZ外船員対象に均等割半減＝
＝海員組合「さらなる地域拡大へ強力に推進」＝
◇バラスト水管理条約、中国・香港も対象に
＝IMO、83の締約国で船腹量割合は90.98%に＝
◇船員の労働時間、不適合発生率は25%減少
＝ICS、初めて「ISF Watchkeeper」のデータ公開＝
◇ワールドマリン等3件の実施を許可答申
＝交政審、船員派遣事業・累積371件へ＝
◇「佐田岬」をみなとオアシスに新規登録
＝港湾局・全国139ヵ所目、今月30日に＝
◇船舶事故52隻と昨年比27隻減、死者0人
＝海保、GW中のマリンレジャー海難状況＝
◇パンデミック下での油流出事故への対応をテーマ
＝ロンドンP&Iら、28日にウェビナー開催＝
【造船】
◇2020年度決算は低船価船中心で減収減益
＝名村造船所・佐世保重工業の納期遅延はほぼ解消＝
◇大倉社長が退任、北村常務が新社長就任へ
＝三菱造船、6月25日付役員人事を発表＝
◇神戸大学練習船「深江丸」の代替建造契約締結
＝三井E&S造船、多機能船として2022年度運用へ＝
◇露ズベズダ造船所でD/F式タンカーが進水
＝114,000重量㌧「ウラジーミル・モノマフ」＝
◇現代ベトナム造、バーリにバルカー引き渡し
＝4隻シリーズ第1船、全長229m「サラ」＝
◇名村造船所、買収防衛策を更新
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS52で計2件
＝VLCC成約、やや盛況もレート軟化＝
◇新型コロナの選挙キャンペーン影響を論考
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇RCL、7月31日まで傘下3ブランドの運航を中止
◇JIMH、6月から新事務所に移転
◇名村伊万里、85,000㌧型ばら積み運搬船を引き渡し
2020年5月22日
Top News トップニュース
◇海事訓練機関の承認失効猶予認定7月末まで延長
＝「強化検疫解除後の運営計画」提出を義務付け＝
＝比国MARINA、メトロマニラ等のECQ延長で＝
フィリピン海事産業庁（MARINA）は20日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりメトロマニラ等の「強化されたコミュニティ隔離（ECQ）」が5月31日まで延期されたことを受け、当初4月末までとしていた海事訓練機関（MTIs）の研修コース承認および評価センター（ACs）の失効猶予認定を7月31日まで延長することを決めた。ただし、各教育訓練機関の長に対し、運営再開日や感染予防措置を考慮した学生数を記載した「ECQ解除後の運営計画」をMARINA等のSTCW認定部署に提出することを義務付ける。期間延長はMARINA等が当該計画を承認した場合に発効する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ゼロエミッションEV船の実現目指す
＝2022年にリチウムイオン電池タンカー竣工＝
＝商船三井・旭タンカーら、e5コンソーシアム＝
◇データマネジメントと俊敏性がカギ
＝「未来の港」を構成する7つの要素を紹介＝
＝ロッテルダム港、ポストコロナを見据えて＝
◇ECインド/星港～日本が9,500㌦
＝パナマックス、607Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、増減なしで成約ゼロ＝
◇パナ22日ぶり反発で4,129㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇SOxスクラバー搭載、新造石炭船が竣工
＝日本郵船、3代目 “LILY FORTUNE”＝
◇営業益は前期比74.6%減の4.37億円
＝栗林商船、2019年度決算は減益＝
◇栗林商船、2019年度期末配当は6円
◇第一中央汽船、役員人事（6月29日付）
◇海事訓練機関の承認失効猶予認定7月末まで延長
＝「強化検疫解除後の運営計画」提出を義務付け＝
＝比国MARINA、メトロマニラ等のECQ延長で＝
◇乗船中もSTCW証書の最有効化申請可能に
＝比国MARINA、MISMOシステム活用で＝
◇比国外相、比国人船員の帰国支援に謝意
＝日比外相電話会談、本邦停泊クルーズ船で＝
◇海事局、船舶所有者の自主的な取組を促す
＝令和2年度船員労災防止優良事業者を募集＝
◇R2年度船員安全・労働環境取組大賞を募集
＝海事局6月末まで、船員災害防止等を目的に＝
◇今後の港湾の総合的な防災・減災対策を審議
＝交政審港湾分科会、25日に第3回防災部会＝
◇官民で相手国に合わせた提案を、脱炭素化を推進
＝経産省、エネインフラ海外展開へ中間取りまとめ＝
◇出発前/乗船前・中、船内消毒強化等盛る
＝プリンセス・クルーズ、COVID-19対応策＝
◇▲9,304億円と3ヵ月ぶりの貿易赤字
＝4月統計、自動車輸出減/エネ輸入減＝
◇助成/資金繰り/給付/公租公課の支払猶予等
＝日港協、コロナ・国の事業者支援策を掲載＝
◇BV「Digital classification」特集レポートを発行
【造船】
◇経済安保を支える造船・舶用の事業基盤を確保へ
＝企業連携/デジタル/公船展開/ゼロエミ等5施策＝
＝海事産業将来像検まとめ、支援制度の必要性掲げ＝
◇南亜の船舶解撤ヤードが条件付きで再開
＝安全対策で基本は自国船員のみ下船を許可＝
◇SFLコーポ、308,000重㌧VLCC新造船購入
＝中国ランドブリッジと7年間の裸用船契約＝
◇監査等委員会設置会社の移行を推進
＝川崎重工業、定款を一部変更へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇BV、船級ガイドライン4月改定版を発行
◇BVウェブマガ、環境配慮の客船開発で
◇BV、Marine & Offshore部門の2019/20活動報告
2020年5月21日
Top News トップニュース
実証実験を行う「吉野丸」（写真提供：日本郵船）
◇遠隔操船に成功、船陸で航海計画を共有・実行
＝海洋科学・桑原氏「世に普及、海事産業を安全に」＝
＝郵船グループ、タグボート「吉野丸」で実証実験＝
日本郵船は20日、同社及びグループ会社のMTI・京浜ドック・日本海洋科学がタグボート「吉野丸」で遠隔操船の実船試験に成功したと発表した。船陸間で、航海計画等を共有・実行することが可能であることを確認した。今後は内航船への導入に向けて2020年度には陸上試験と一部の船上試験を行う方針。将来的には、外航船への展開も見据える。日本海洋科学の桑原悟運航技術グループ長兼スーパーバイジンググループ長代理は「遠隔操船システムをNYKグループだけに止めず、世の中に普及させ、海事産業が安全な物流を維持できるようにしたい」と実用化に向けた意気込みを語る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇遠隔操船に成功、船陸で航海計画を共有・実行
＝海洋科学・桑原氏「世に普及、海事産業を安全に」＝
＝郵船グループ、タグボート「吉野丸」で実証実験＝
◇EC南米/星港～日本が11,000㌦+BB付
＝パナマックス、599Pで増減なし・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇パナ21日続落も下げ幅は縮小
＝航路平均用船料、ケープも続伸＝
◇陸揚港・荷渡し地変更申込システムを開始
＝ONEジャパン、利用者の入力作業を軽減＝
◇LNG燃料自動車船にタンクを搭載
＝川崎汽船、2020年度中の竣工予定＝
◇1年以内の燃料油上昇予測も対策は進まず
＝LQM、ウェビナーで利用者に調査＝
◇コロナ対策委員会を週1開催に減じる
＝ロッテルダム港、操業水準の安定化で＝
◇海運の低炭素化に向けた具体目標等を議論
＝IMO、GIAタスクフォースのビデオ会議開催＝
◇「三密」回避へTオペ/元請/専業/船社ら協力を
＝日港協、コロナ感染拡大予防ガイドライン＝
◇船員教育機関のR元年度卒業生・求人状況等
＝交政審、あす海事分第124回船員部会を開催＝
◇テュニーCEO「これまで以上に強くなる」
＝ビューローベリタス、支援メッセージを発出＝
◇アンモニア燃料のリスク特定ワークショップ
＝ビューローベリタス、潜在リスク調査を実施＝
◇交代外地からの比国人船員がマニラに滞留
＝PTCだけで2,300人、先週は19,000人帰国＝
◇国際旅客便発着停止、22日から30日間再延長
＝パナマ航空・保健当局、医療物資輸送を除き＝
◇海事局、4月のPSC処分船は0隻に
◇水先連、YouTubeに水先人の世界Part2公開
◇訪日外客数4月、2,900人▲99.9%と過去最少
【造船】
◇欧州造船保護政策で連携、VSMが呼び掛け
＝新型コロナ影響でクルーズ船受注低迷の懸念＝
◇シノオーシャン、中国の新造再販船を仲介
＝セレクティブ・マリンがCSHIのリグを購入＝
◇修繕船内での作業人員の密度管理等求める
＝日造工、コロナ感染予防対策ガイドラインを策定＝
◇患者移送車両整備・医療者へのタクシー券配布
＝日本財団、対コロナで10億円規模支援策第2弾＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS58等で2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇古川特別研究員「海はだれのものか」掲載
＝海洋政策研究所、「海のジグソーピース」＝
◇日港協ら港運4団体、総会後合同懇親会を中止
◇国土交通省 人事異動（21日付）
◇MHPS 人事異動（6月1日付）
2020年5月20日
Top News トップニュース
◇㌧数税制、更改期を視野に次期計画の議論開始へ
＝海事局、22日に12年半ぶり「国際海上輸送部会」＝
＝海運/造船政策、イノベ部会との合同開催を諮問＝
㌧数標準税制の現行計画期間が令和4年度末に更改期を迎えるのを視野に、国土交通省海事局が同税制を含めた今後の海運税制・海事/造船政策のあり方に関する議論に着手する。同局は22日、「交通政策審議会第38回海事分科会」を開催し、「国際海上輸送部会（仮）」/「海事イノベーション部会」合同会議の開催を諮問する。国際海上輸送部会は、㌧数税制導入時の政策目的等、同税制に対する考え方、基本的な方針―フィロソフィ―を構築した場。同局は今回、12年半ぶりに同部会をイノベーション部会と合同で立ち上げ、海運税制のあり方、また造船産業の支援に向けた諸施策等も含め、今後の海事政策のあり方に関する議論を開始する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が6,000㌦
＝パナマックス、599Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは20日続落で4,056㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇星港272㌦、ロッテ234㌦に上昇
＝VLFSO価格、原油反発で値上がり＝
◇外航好調で営業利益は54億円に
＝明治海運、2019年度決算は営業増益＝
◇マレーシア鉄鉱石積み替え基地を再開
＝ヴァーレ、新型コロナ対応で安全性確認＝
◇“BELUGA ACE”や物流現場からメッセージ
＝商船三井、YouTube公式チャンネル新動画＝
◇明治海運、2019年度の期末配当は5円に
◇㌧数税制、更改期を視野に次期計画の議論開始へ
＝海事局、22日に12年半ぶり「国際海上輸送部会」＝
＝海運/造船政策、イノベ部会との合同開催を諮問＝
◇海事局、外航船は「検疫所への即時連絡」等
＝コロナ感染疑義時の対応策を業界団体に通知＝
◇安全衛生委/産業医等の保健スタッフの活用を
＝旅客船協、コロナ感染予防対策ガイドライン＝
◇東京MOUのPSC年次報告で評価トップに
＝マーシャル諸島、3年平均留置率は2.19%＝
◇アデン湾海賊対策・ReCAAP支援等を盛る
＝外交青書2020、日本船安全で中東海自派遣も＝
◇地域交通・観光の進展へ懸賞論文を公募
＝九州運輸振興センター、11月20日まで＝
◇コロナ禍背景の保護主義増幅への懸念を共有
＝日豪貿易相が共同声明、SC強靭化へ協力も＝
【造船】
◇売上高1.38兆円・営業利益607億円で減収減益
＝民間エンジン・車両過給機でコロナ影響が懸念＝
＝IHI・2019年度決算、ライフサイクル事業拡大加速＝
◇第20回「造船技術者 社会人教育」を開催中止
＝造船技術者社会人教育センター、コロナ影響で＝
◇ヤラの自律運航船、竣工スケジュールが延期
＝新型コロナ流行の影響で建造作業を当面休止＝
◇CSHIのアコモデーション船が再販契約成立
＝アフリカン・オフショア・サービスが購入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがレート不明で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇海洋汚染解決へ2030年度までに25％削減
＝明治、プラスチック資源循環への取組強化＝
◇これからの漁業管理とコロナ社会を論考
＝笹川平和財団、「OPRI Perspectives」掲載＝
◇運輸総研、6月1日の九州運輸観光シンポを延期
◇サノヤス水島、82,000㌧型BCを引き渡し
2020年5月19日
Top News トップニュース
CD HUELVA（写真提供：三井E&S造船）
◇豪州産鉄鉱石の禁輸検討も実現性に疑問の声
＝伯積み増ならトンマイル増加の可能性も＝
＝中国政府、新型コロナ調査で対立深める＝
外紙報道によれば、中国政府は、新型コロナウイルスの感染源に関する独自調査を進めている豪州への対抗措置として、同国産鉄鉱石の禁輸措置に踏み切る可能性があるという。ただ、邦船関係者は「本当に禁輸できるのかは疑問だ。豪州は世界最大の鉄鉱石輸出国。禁輸して今の中国の鉄鉱石需要を支えることができるのか」と実現性に疑問を呈する。一方、仮に代替ソースとしてブラジルからの鉄鉱石輸入量を増やせば、トンマイルが伸びることでケープサイズ市況の後押し要因となるとの見方もある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇豪州産鉄鉱石の禁輸検討も実現性に疑問の声
＝伯積み増ならトンマイル増加の可能性も＝
＝中国政府、新型コロナ調査で対立深める＝
◇EC南米/星港～日本が11,350㌦+BB付
＝パナマックス、603Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、回復も成約ゼロ＝
◇ケープ18日ぶり反発で2,394㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇仏電力EDF向け、20年の長期契約に従事
＝郵船・Geogas、新造LNG船が竣工＝
◇石炭船“TACHIBANAⅡ”、橘湾に初入港
＝商船三井、四国電力向けに今治造船で建造＝
◇悪天候時の物流支援へ情報表示システム
＝気象協会、9月末まではトライアルで無料＝
◇ラ・スペツィア港MDにA. スカリージ氏
◇乗船前から本船運航時まで7項目の推奨事項
＝自主的隔離・公共交通機関／上陸の回避等＝
＝船協、新型コロナ対策ガイダンス第3版＝
◇「経営トップが率先し、対策の策定体制整備を」
＝講じるべき対策、健康管理・通勤等の事項を整理＝
＝内航総連、新型コロナ感染予防ガイドライン＝
◇旅客船の運航における遵守事項を追加
＝比国MARINA、違反時には適合証明取り消しも＝
◇セブ市・マンダウエ市を「強化検疫」に再指定
＝比国政府、マニラと周辺州は「修正強化検疫」に＝
◇海事局は省内会議室・業界委員はリモートで
＝第4回海事産業将来像検、とりまとめへ議論＝
◇武装グループがスールー海域等で誘拐計画
＝IMB、付近航行船舶に警戒強化を呼びかけ＝
◇感染防止ガイドラインを確認、対策に万全を
＝赤羽大臣、第13回国交省コロナ対策本部＝
◇観光庁が利用者への返金で行政指導
＝ピースボート・クルーズ中止で主催者に＝
◇『自然災害時におけるBCPガイドライン』発行
＝物流連、ヒアリング事例等で従来の3倍ボリューム＝
【造船】
◇売上高481億円・純利益13.8億円で増収増益
＝サノヤスHD・2019年度決算、M&T事業好調＝
◇星セムコープ、全従業員の95%が一時休職
＝コロナ対策緩和後の迅速な作業再開目指す＝
◇大型ハイブリッドドローンの浮上試験に成功
＝川重、200kg以上搭載・近中距離の物資輸送に＝
◇住友重機械工業、次期中計の公表を来年に延期
◇中国CSSC、CSIC元会長が汚職疑惑で捜査
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがCOAで1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇三井千葉、「neo64BC」の第6番船を引き渡し
2020年5月18日
Top News トップニュース
CHEMROUTE PEGASUS（写真提供：飯野海運）
◇三国間需要を開拓、ケミカル新航路に進出へ
＝2022年度経常利益、70～80億円を目指す＝
＝飯野海運・新中計、ESGに一段と注力＝
飯野海運は15日、3ヵ年中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて」を発表した。増大する三国間輸送需要の取り込みを推進し、グローバルな事業展開を拡大する。具体的には、ケミカルタンカーで既存の中東以外の航路にも進出し、中東航路との融合による配船効率化を図る。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）とSDGs（持続可能な開発目標）にも一段と注力する。数値目標としては、2022年度に経常利益70～80億円、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）195～205億円、ROE（自己資本利益率）8～9%、D/Eレシオ（負債資本倍率）最大2.0を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇三国間需要を開拓、ケミカル新航路に進出へ
＝2022年度経常利益、70～80億円を目指す＝
＝飯野海運・新中計、ESGに一段と注力＝
◇製油所稼働低下、貨物量の減で下落の兆し
＝ロックダウン緩和でさらなる軟化の可能性＝
＝プロダクト船、LRは依然高値もピーク過ぎる＝
◇EC南米/星港～日本が11,500㌦+BB付
＝パナマックス、614Pに下落・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇東豪州/中国が1,800㌦で成約
＝ケープインデックス、マイナス48Pに＝
◇ケープ17日続落で2,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇外航増益も営利16.8%減の39.7億円
＝飯野海運、2019年度決算は減益＝
◇ばら積み船がベストクオリティーシップに
＝飯野海運、水先人会連合会から表彰＝
◇初の中国・インドネシア直航便を開設
＝ONE、6月6日からサービス開始＝
◇Sea Japan事務局、ウェビナーの定員拡大
◇「修正・強化検疫/一般検疫」と2エリア指定に
＝マニラ・ラグナ・セブのロックダウンは継続＝
＝コロナ禍、比国政府がリスク分類を再々変更＝
◇保険加入の義務化、旅客定員は50%に
＝比国MARINA、GCQ下の旅客船運航で＝
◇コロナ「休業補償」、何らかの制度確立めざす
＝全国港湾・第8回戦術委、2020春闘で要求へ＝
◇「休業補償・雇調金・就労」制度等で意見交換
＝全国港湾、新型コロナ対策等で厚労省と協議＝
◇コロナ禍「海運、必要物資を確実に消費者に」
＝赤羽国交相、エッセンシャルワーカーに深謝＝
◇COVID-19、各国・国際機関の協業を確認
＝第2回G20貿易・投資大臣会合、閣僚声明＝
◇『新時代』、現場最前線等をトピックに
＝「海上保安庁レポート2020」を発刊＝
◇契約ベース2.4USD/MMBtu、入着3.0USD/
＝経産省、スポットLNG価格動向４月分速報＝
◇コンテナ鉄道輸送2月、188万㌧と前年比▲4.3%
◇国交省、R2年度官民連携支援事業2次募集
【造船】
◇一般検疫への緩和地域、造船活動再開へ
＝「新常態」構築の計画策定等6項目を提示＝
＝比国MARINA、造船所免許の更新に必須＝
◇ネレウス・S、現代重工にタンカーを発注
＝158,000重量㌧型最大4隻、2022年竣工＝
◇スン・タンカーズ、蘭で小型タンカーを発注
＝英ジオス・グループへチャーター船2隻目＝
◇高出力パワーエレクトロニクスの空冷化に成功
＝IHI、航空機用100kW級で世界初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し
◇JMU磯子、巡視船「つるが」引き渡し
◇国土交通省 人事異動（17日付）
◇飯野海運 人事異動（6月12・25日付）
2020年5月15日
Top News トップニュース
ITF本部（Borough Rd, London）
◇6月15日までを「IMOプロトコル導入期間に」
＝コロナ禍、船員乗下船の円滑化へ各国政府を促す＝
＝ITF/JNGが合意、共同声明を各加盟組織に発出＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者/合同交渉団（JNG）は、コロナ禍を背景にこれまで2回に亘って延長してきた便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用されるITF承認協約に基づく雇用契約の有効期間がきょう（15日）期限切れを迎えるのを踏まえ、同日から6月15日までの1ヵ月間を、船員の乗下船交代の円滑化に向けた12ステップの手順を盛り込んだ国際海事機関（IMO）の5日付サーキュラー「新型コロナウイルスのパンデミック時に船員の安全な交代と移動を確保するためのプロトコル」を各国政府等が採り入れ、実施するまでの移行・導入期間に位置付けることで合意した。国際船員中央労使が13日付で共同ステートメントを発出した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇NKから国内初の基本承認、「操船者の相棒」に
＝安藤部門長「国内外企業間コラボで実現へ」＝
＝郵船・MTI、自律船フレームワーク・開発推進＝
◇あす星港向け第1便、空きスペース輸送料助成
＝8月には新規の栗林商会・台湾向け便が開始＝
＝苫小牧港、小口混載コンテナ輸送支援事業＝
◇北太平洋/星港～日本が6,000㌦
＝パナマックス、628Pに続落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、回復で成約ゼロ＝
◇ケープサイズは16日続落で2,082㌦に
＝トンマイル大きい伯積み中国揚げが停滞＝
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇西豪州/星港～日本が3,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1ヵ月半ぶりマイナス＝
◇営業損失も8,000万円の純利確保
＝乾汽船、2019年度決算は減益＝
◇LNG船・LPG船のOPEXを評価
＝バルチック海運取引所、新指標を設立＝
◇新造船“GasLog Wales”が引き渡し
＝ガスログ、JERAと12年の定期用船＝
◇新たに2人の特別災害代理人を任命
＝Brookes Bell、サルベージ専門家5名体制に＝
◇6月15日までを「IMOプロトコル導入期間に」
＝コロナ禍、船員乗下船の円滑化へ各国政府を促す＝
＝ITF/JNGが合意、共同声明を各加盟組織に発出＝
◇乗客・乗組員の体調把握に注力、船内も対策徹底
＝船員感染時にも業務継続へ対策責任者の選定を＝
＝外航客船協会、新型コロナ対策ガイドライン＝
◇コロナ禍・ギニア湾沖海賊問題に強い懸念
＝ASA船舶保険・法務委第25回中間会合＝
◇比国人船員の「キーワーカー」認定を支持
＝MARINA、IMO声明を受け理事会決議＝
◇貨物船の75%が通常運航、旅客船は42%
＝比国MARINA、旅客・貨物船の運航状況＝
◇メキシコの船舶・船員拘束事件多発で注意喚起
＝国際海運団体がサーキュラー「根拠なきリスク」＝
◇約17,000m2先進的型物流施設、来年5月竣工
＝日本GLP、ビデオ会議で「尼崎Ⅲ」起工式＝
◇外航輸出金額3月、前年比▲13.4%
◇第30回RCEP交渉、きょうからTV会議で
【造船】
◇2020年度4月実績、契約5隻－22万GT
＝輸組、手持工事量は359隻－1,644万GT＝
◇2020バルカーズ、新造船の竣工予定を延期
＝中国造船所のサプライチェーン停滞により＝
◇新造オフショア船のクレーンが試運転中倒壊
＝中遠船務（啓東）海洋工程所有船「オリオン」＝
◇名村造船所、2020年3月期決算発表を延期
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60で1件
＝VLCC成約、盛況でレートジリ高＝
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（15日付）
2020年5月14日
Top News トップニュース
◇ビサヤのバコロド・イロイロ等は16日以降に緩和へ
＝ロックダウン、マニラ・セブ等は31日まで継続＝
＝コロナ禍、比国政府が4段階にエリアリスク分類＝
世界最大の船員供給国であるフィリピンは今月16日以降、コロナウイルスを背景に3月17日以来実施しているロックダウンを各エリアリスクに応じて一部緩和する。これまで高/中/低と3段階でリスク分類し、それぞれ「強化検疫（ECQ）」「一般検疫（GCQ）」等とエリア指定していたが、16日以降は、危険/封じ込め/緩衝/緩衝外―と新たに4段階のリスクゾーンで国内各地を分類。最も厳格な制限を課すECQエリアから順に各ゾーンの制限を緩める。メトロマニラ、セブ市は越境移動を原則禁じる修正ECQ指定となり、16日以降、31日まで実態上ロックダウンは継続。が、ビサヤ地方のイロイロ市等は最低限の公衆衛生基準の遵守を条件に、事実上の制限なしゾーンとなる修正GCQエリアに移行する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本初、LNGバンカリング船が進水
＝今秋中部で「Ship to Ship」燃料補給＝
＝郵船・川汽・JERA・豊通、合弁が発注＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦+BB付
＝パナマックス、645Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナは16日続落で4,470㌦
＝航路平均用船料、ケープも低調＝
◇支援・制度構築、コスト低減に向け連携
＝JERA、洋上風力世界フォーラム参画＝
◇新型コロナの海事産業への影響を講演
＝Sea Japan事務局、22日にウェビナー＝
◇貸付料猶予や空コン輸送支援を開始
＝阪神国際港湾、新型コロナで支援＝
◇ビサヤのバコロド・イロイロ等は16日以降に緩和へ
＝ロックダウン、マニラ・セブ等は31日まで継続＝
＝コロナ禍、比国政府が4段階にエリアリスク分類＝
◇能力評価なしでも1年間のSTCW証書再有効化
＝比国MARINA、7月31日までの時限措置＝
◇ハインデル議長「船員の負担過大、帰国促進を」
＝ITF、2週間にクルーズ船乗組員4名死亡で声明＝
◇本邦海事産業の発展・成長へ報告書まとめ
＝海事局、18日に第4回海事産業将来像検＝
◇小名浜港大型クルーズ船受入事・松山港機能強化事等
＝国交省、R元年度第1回官民連携整備推進調査事業＝
◇外貿コンテナ90.1万個と前年比▲16.2%
＝国交省、港湾統計速報主要6港2月分＝
◇遠隔操作RTG導入補助事業の公募期間を延長
＝国交省7月31日まで、コロナ緊急宣言延長で＝
◇貿サ収支、令和元年度2,336億円の黒字
＝3月は1,751億円の黒字も前年比▲8,421億円＝
◇IMO、「安全ガイドライン」の遵守を再度呼びかけ
◇きょう第2回G20貿易投資相臨時TV会合
◇国交・農水あす第5回気候変動海岸保全あり方検
◇財務省、コロナ影響の事業者向けパンフ更新
【造船】
◇船舶部門は増収も減益、引き渡し実績は9隻に
＝内海造船2020年3月期決算、新造船受注は3隻＝
◇マイヤー・トゥルク、一時的解雇で話し合い
＝新型コロナ影響で、対象従業員数は450人＝
◇蘭KenzFigee、オフショア・クレーンを受注
＝スプリーソフが中国で建造中の多目的船用＝
◇鉄構エンジニアリングの株式70%譲渡で基本合意
＝三井E&S、10月1日付で三井住友建設に譲渡予定＝
◇日立造船 監査役の異動（6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇受注8隻－23.9万GT、竣工32隻－132.1万GT
＝国交省、令和2年3月分造船統計速報を発表＝
◇気候変動問題や水産業の課題等を論考
＝笹川平和・海洋政策研究所、ブログ等で＝
2020年5月13日
Top News トップニュース
IMO HPより抜粋
◇「船陸間でリスク管理要件コミュニケーションを」
＝コロナ対策、船員の健康状態報告を政府等に要請＝
＝IMO、船内インターフェース/安全ガイドライン＝
国際海事機関（IMO）は、船員/陸上要員間の船内インターフェース（接触）時の安全確保に向けたサーキュラー『コロナウイルス（COVID-19）船と陸上基地の要員間の安全な船上インターフェースを確保するためのCOVID-19関連ガイドライン』を6日付で発出した。本船と陸上事業者、港湾当局や旗国の間でCOVID-19対策の基準に差異があることから、本船入港前に船陸関係者間でリスク管理要件に関するコミュニケーションをとることが重要だと指摘しているほか、加盟国・関係機関に対しては早期に新型コロナウイルスの兆候となる症状や入港中の船員の健康状態を観察・報告するよう要請している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇2019年度決算は増収減益も流動性確保で無配に
＝コロナ影響で中計2021年度目標は取り下げ＝
＝川崎重工業、2020年度は赤字も覚悟＝
◇受注好調で増収も減益、新造船受注は1隻
＝インドネシア案件はコロナ罹患者発生で工事中断＝
＝三井E&S・2019年度決算、3期連続で無配＝
◇純利益は売船益等で前期比84.7%増
＝共栄タンカー、2019年度決算＝
◇純利は55.2%減、新航路コスト過多に
＝兵機海運、2019年度決算は減収減益＝
◇台風被害や技術トラブル等で大幅損失計上
＝JMU、2019年度業績は▲390億円の最終赤字＝
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が7,000㌦
＝パナマックス、658Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは1,000㌦超の急落
＝航路平均用船料、ハンディは反発＝
◇「船陸間でリスク管理要件コミュニケーションを」
＝コロナ対策、船員の健康状態報告を政府等に要請＝
＝IMO、船内インターフェース/安全ガイドライン＝
◇ICSが声明、「感染リスク排除へ各国実施を」
＝IMO船陸要員間の接触安全ガイドラインに＝
◇船員雇入契約、6月15日までさらに再々延長へ
＝ITF「各国政府のIMOプロトコル導入期間に」＝
＝ハインデル議長メッセージ、6月1日にレビュー＝
◇比国一部ロックダウン、5月末まで再々延長
＝メトロマニラ/ラグナ/セブ、強化検疫を修正へ＝
＝ロケ補佐官「一般検疫への移行フェーズ期」＝
◇比国籍船、法廷認証や検査期限を延長
＝MARINA、新型コロナ対応で5月31日まで＝
◇許認可サービスの申請等の取り扱い方法を公表
＝比国MARINA、新型コロナ対応で臨時措置＝
◇R2年度モーダルシフト推進補助事業の募集開始
＝国交省6月12日まで、「協議会」対象に経費支援＝
◇セーフティネット貸付/特別利補等19事業
＝海事局、コロナ対応・支援策の周知に注力＝
◇ハッチカバーコーミング・機関室設備不備等
＝ジャパンP&I、2019PY/CS実施報告＝
◇鳴門市の貨物船兼砂利石材運搬船が戒告処分
＝国交省、R元年度船員法等違反者を公表＝
【造船】
◇倒産の中国JES、全資産がネット競売で落札
＝5回目の競売成立も希望額の約半値1億米㌦＝
◇インドネシアの修繕ヤードで大規模火災発生
＝複数回爆発、周辺の船に延焼も重傷者なく＝
◇期末配当予想を1株あたり20円に下方修正
＝IHI、2020年3月期決算発表は19日に延期＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
2020年5月12日
Top News トップニュース
川崎汽船2019年度決算説明会資料より抜粋
◇船隊縮小等で運航費削減、投資計画も見直し
＝新型コロナ、感染防止等で安全運航維持に注力＝
＝川崎汽船、新中計は1Q決算開示までに発表へ＝
川崎汽船は11日、新型コロナウイルス対応を発表した。現時点では業績への影響を合理的に見積もることが困難とした上で、貨物減少に応じた船隊縮小、配船合理化、停船・係船による運航費削減に注力する。投資計画についても、終息後の「ポストコロナ」を見据えて見直す方針。山鹿徳昌執行役員は「物流インフラとしてしっかりとした輸送サービスを継続することが第一の使命」と業績へのダメージコントロールと並行して船内の感染防止等を通じた安全運航の維持に注力する方針を強調した。新年度からの中期経営計画や2020年度の通期業績予想は8月5日の第1四半期決算開示予定日までに発表する予定。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇経常利益74億円、構造改革等が効果
＝次期予想は未定、期末配当は見送り＝
＝川崎汽船、2019年度決算は黒字転換＝
◇事業利益は大幅減、定常収益力の強化が課題
＝パワー部門好調、受注高が3年ぶりに4兆円突破＝
＝三菱重工2019年度決算、財務健全性は維持＝
◇営利70億円に減少、次期予想は未定
＝NSU海運、2019年度業績は減収減益＝
◇営利は19億円に増、国内が好調
＝ケイヒン、2019年度決算は減収増益＝
◇営業利益は118億円に微減
＝三井倉庫、2019年度通期決算＝
【海運】
◇船隊縮小等で運航費削減、投資計画も見直し
＝新型コロナ、感染防止等で安全運航維持に注力＝
＝川崎汽船、新中計は1Q決算開示までに発表へ＝
◇VLCC 1隻を約29.3億円で売却
＝NSU海運、2020年度に特利で計上＝
◇株主対応や内部統制の専門性強化
＝NSU海運、総務グループ組織改編＝
◇NSU海運、役員異動（6月25日予定）
◇NSU内航海運、役員人事（6月25日付）
◇NSUタンカー、役員人事（6月25日付）
◇法令・ルール、技術標準・操業基準で先鞭つける
＝リプレース時の導入手引、岸壁特徴等実践を考察＝
＝苫小牧港LNGバンカリング検、成果活用を期待＝
◇日本近海で2週間隔離・PCR検査、後に西へ
＝中東情報収集第2次水上部隊「きりさめ」出港＝
◇休業補償「何らかの制度確立」めざし模索へ
＝全国港湾・組織内戦術委、コロナ対策等検討＝
◇商船三井運航の「HAKUTAKA」等7隻を選定
＝水先人会連「ベストクオリティーシップ2019」＝
◇機器の衛管や外部とのアクセス方法等8項目盛る
＝ITF港湾部会 職場でのコロナ対策ガイドライン＝
◇津波・高潮防減災に功績挙げた団体等を表彰
＝港湾局、2020濱口梧陵国際賞の募集を開始＝
◇物品サービスの移転促進・競争条件平準化を
＝WTO、貿易/COVID-19パンデミック報告書＝
◇souco、東京2020の共同輸配送実証実験に選定
◇国交省、日本版MaaS事業の公募期間を延長
◇モノフル「トラック簿」、開始1年で1.8万人利用
【造船】
◇次期中計は半年前倒しで今秋策定へ
＝三菱重工業、コロナ契機に働き方改革推進も＝
◇倒産の福建冠海洋造船、新規出資者募る
＝最大で80,000重量㌧規模の船が建造可能＝
◇独AVB、中国でバルカー6隻の建造を発注
＝40,000重量㌧型、1隻あたり2,400万㌦＝
◇CSSCシッピング次期会長にZhong Jian氏
◇サノヤスHD、原則在宅勤務を継続
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがレート不明で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇先進国結束やNATOレジリエンスへ提言
＝笹川平和財団、新型コロナ対応で論考掲載＝
◇パレットタウン大観覧車の運休を延長
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月25日付）
2020年5月11日
Top News トップニュース
◇中東/日本、WS58.09に急落
＝荷動き低迷、洋上備蓄キャンセルも＝
＝VLCC市況、OPECプラス減産で低調＝
VLCC市況は、7日付の中東/日本でWS58.09（前日比0.46ポイントアップ）となった。4月21日付ではWS196.04をつけていたが、約2週間で140ポイント近く急落した。5月に入ってから石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国で構成されるOPECプラスの協調減産が始まり、新型コロナウイルスの影響で需要面も低調なため、複数のタンカーブローカーは荷動きの低迷が市況急落の要因になっていると指摘する。これまで、洋上備蓄のための船腹手当が活発化したことで市況が好調だったが、洋上備蓄をキャンセルする動きもあり、船腹の飽和感が鮮明となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本、WS58.09に急落
＝荷動き低迷、洋上備蓄キャンセルも＝
＝VLCC市況、OPECプラス減産で低調＝
◇EC南米/中国が12,250㌦で決まる
＝パナマックス、667Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは14日続落で4,663㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇元社外取締役の岡本行夫氏が逝去
＝郵船、経営方針立案や透明性向上に尽力＝
◇「飛鳥」30周年記念やクリスマスクルーズ等
＝郵船クルーズ、2020年下期の旅程を発表＝
◇PSC航行停止処分率3.13%、10年振りに上昇
＝検査31,372件、欠陥指摘数2.34/1件あたり＝
＝東京MOU2019年次報告、火災安全不備が最多＝
◇COVID-19個人用保護具の利用促進へ
＝IMO、加盟国等に向けサーキュラーレター＝
◇個人用医薬品の事前確保を呼び掛け
＝ITF、「船員の健康が最優先事項」＝
◇計836回－累積3,908隻、1回平均4.7隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績4月末現在＝
◇直接護衛2回－2隻、ゾーン防御で60隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況4月＝
◇確認商船1,900隻、商船等への情報提供80回
＝防衛省、海賊対処・P-3C活動状況4月＝
◇星港MPA、電子記録簿の使用等で通達
＝10月発効を前に船主・管理者・RO等に＝
◇「貿易制限は緊急一時的に、SC混乱なしに」
＝WTO加盟42ヵ国、新型コロナで閣僚声明＝
◇観光庁、オリパラ控え受入環境整備事業を支援
【造船】
◇2020年の新造船、竣工スケジュール後ろ倒し
＝1月～4月の竣工ペース、前年比14%減＝
◇ダイナコム・T、新時代造船でタンカー発注
＝追加オプション利用、158,000重㌧1隻＝
◇米子陸上養殖センター竣工、今月下旬より稼働
＝日立造船、ニッスイGとマサバの循環式陸上養殖で＝
◇コロナ対策の簡易陰圧テントを販売開始
＝IHI、オゾン・HEPAフィルタ使用の空気清浄機付＝
◇IHI、在宅勤務体制を5月31日まで延長
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇新型コロナと新たな安全保障観を論考
＝笹川平和財団、「海洋安全保障情報」に掲載＝
◇「新型肺炎と中国経済」を掲載
＝笹川平和財団、「SPF China Observer」で＝
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（1日付）
2020年5月8日
Top News トップニュース
IMO本部（IMO HPより）
◇「各国で普及・活用を」乗下船前後の12ステップ
＝船社・当局・関係機関へのフレームワーク明示＝
＝IMO、船員交代と移動確保の推奨プロトコル＝
国際海事機関（IMO）は5日、サーキュラーレター「新型コロナウイルス（COVID-19）の流行中における安全な船員交代と移動を確保するためのプロトコル/推奨フレームワーク」を加盟174ヵ国/3地域に発出した。グローバル・サプライチェーンの維持に向け、COVID-19下における船員の安全な交代確保等に向けた、12ステップからなる手順を明示したもので、船員の居住地から出発空港、また、帰国後の居住地での滞在までの間に各国政府・船社等が実施すべき事項・措置、運用等を盛り込んだ。海事問題、保健、税関、入国管理、国境管理、港湾、民間航空―各部門の各国当局間で活用・普及するよう呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇オフショア要員、「キーワーカー」指定を
＝交代や本国帰還へ移動制限の緩和を推奨＝
＝IMO、新型コロナウイルスでサーキュラー＝
◇EC南米/星港～日本が9,800㌦
＝パナマックス、678Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは13日続落で4,768㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇リーファーコンテナを5,000ユニット拡張
＝ONE、冷凍・冷蔵貨物需要に応える＝
◇5月31日まで在宅勤務を継続
＝日本郵船、緊急事態宣言の延長で＝
◇5月31日まで在宅勤務を継続
＝NSU海運、緊急事態宣言の延長で＝
◇仏3港の新型コロナ対応を説明
＝HAROPA港湾局、12日にウェビナー＝
◇「各国で普及・活用を」乗下船前後の12ステップ
＝船社・当局・関係機関へのフレームワーク明示＝
＝IMO、船員交代と移動確保の推奨プロトコル＝
◇船舶の乗組員交代が急務・関係団体の意見を反映
＝IMO、国際海運主要14団体とオンライン会合＝
◇ITF、各国政府に対し「行動」を強く要請
＝ICS、「問題先送りはもはや選択肢になし」＝
＝IMOの「船員移動ロードマップ」へ声明＝
◇スタートアップ12社に50,000星㌦の助成金
＝星港MPA、NUSと「SPC2019」を開催＝
◇スエズ運河リベート制度改定、10～15%割引
＝既存の期限付割引措置等の率拡大・緩和等＝
◇確認船舶、水上隊1,700隻・航空隊2,000隻
＝防衛省、中東情報収集・日本船安全確保4月＝
◇国際インバウンド旅客便、9日まで一時停止
＝比国運輸省・全国際空港、OFW滞留増で＝
◇STCWオフィス、ベリタスのISO認証継続
＝MARINA「9001：2005」要件・品質クリア＝
◇参加29社、東京13社・大阪23社・広島19社
＝SECOJ、2020年度外航日本人船員確育スキーム＝
◇必要物資支えるSC機能維持へさらに協力深化
＝日・星港、「強靭な経済活動推進」共同声明＝
◇「国際的SCの混乱を最小限に抑える」
＝APEC貿易担当相、新型コロナで共同声明＝
◇「物流事業者の体制・計画の継続的フォローを」
＝赤羽相、緊急事態宣言の月末延長で各局に指示＝
◇YouTubeで海洋フォーラム、14日配信
＝笹川平和海政研、海中の騒音問題テーマに＝
◇ジャパンP&I、在宅勤務を5月31日まで継続
【造船】
◇蘭のロイヤルIHC、買収合意で新体制に
＝財務状態改善で国内造船産業の安定目指す＝
◇中国企業、浮体式石油貯蔵ユニットを開発
＝数週間の建造期間で海水耐用年数50年＝
◇CRJ事業承継、6月1日クロージング
＝三菱重工、カナダ・ボンバルディアと合意＝
◇NK、デジタルグランドデザイン2030の紹介動画
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS59等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇露が見据えるコロナ後の世界秩序等を論考
＝笹川平和財団、国際情報NW分析で掲載＝
◇中藤信・元石川島播磨重工業 副社長が逝去
2020年5月7日
Top News トップニュース
商船三井が参画するアジア初の洋上風力発電所向けSOV
◇商船三井・松坂常務「従来型の海運にない強さを」
＝コロナ後は輸送需要変動も、バリューチェーン参画へ＝
＝新エネルギー輸送営業本部長、激変期に危機感＝
「輸送に限らず我々の強みを活かすことができる場を広げていく。従来型の海運企業にない強さを持てるようにしたい」―。4月1日付で商船三井エネルギー輸送営業本部長に就任した松坂顕太常務執行役員は、新型コロナウイルスへの強い危機感を示し、終息後の世界に同社が強みとするエネルギー輸送の需要がこれまでの見通しのようには伸びない可能性も想定する。海上輸送以外のエネルギーバリューチェーンに幅広く参画する必要性を強調し、激変の時代に付加価値を提供することで差別化を図る（取材日：4月22日）。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井・松坂常務「従来型の海運にない強さを」
＝コロナ後は輸送需要変動も、バリューチェーン参画＝
＝新エネルギー輸送営業本部長、激変期に危機感＝
◇ジェラルトン/星港～日本が5,000㌦
＝パナインデックス、711Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で4件成約＝
◇東南アジアまたは豪州/中国が9,750㌦
＝ケープインデックス、895Pに下落＝
◇パナは9日続落で5,066㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇ALX2、東京港から横浜港南本牧に
＝ONEジャパン、南米西岸サービスで＝
◇「高い実効性」、株主と建設的対話も強みに
＝川崎汽船、取締役会の実効性評価結果＝
◇バイオ燃料をMRタンカーで補給
＝ステナバルク、GoodFuelsから供給＝
◇伯沖マーリム鉱区FPSOを保有・傭船
＝住友商事、マレーシア・インソン社と＝
◇「一般検疫」地域、条件付で陸海空路の利用可能も
＝マニラ/セブ/ダバオ等「強化検疫」地域は未だ封鎖＝
＝ロックダウン、比国政府が運用ガイドライン公表＝
◇貨物船の85%が通常運航、旅客船は55%
＝比国MARINA、旅客・貨物船運航の4月末状況＝
◇交代を要する船員は世界の海に150,000人
＝プラッテンICS事務局長、「持続可能でない」＝
◇中東派遣・護衛艦「きりさめ」10日に佐世保出港へ
＝6月前半「たかなみ」と交代、日本関係船の安全確保＝
◇民間金融機関で「実質無利子・無担保融資」開始
＝経産省・コロナ対策、中小企業の資金繰り支援＝
◇「病院船」導入への調査検討に7,100万円
＝R2年度補正予算成立、港湾へのカメラ設置も=
◇4～6月の技能訓練、延期または中止
＝SECOJ、6月のマニラ承認審査等は中止＝
◇SECOJ、7月開催等の現在募集中の技能訓練
◇観光庁、コロナ対策・雇調金の説明動画をHPに
◇RCEP首席交渉会合、コロナから回復へ協力強化
【造船】
◇星ケッペル、全従業員95%の20,000人解雇
＝新型コロナ流行で傘下3造船所の休業続く＝
◇中国造船所、大型LNG船の造船市場参入進む
＝恵生海洋、DNV GLから新設計でAIP取得＝
◇中国BoComm、12隻のLR2タンカー発注
＝2造船所と契約、契約総額6億5,000万㌦＝
◇排煙脱硫装置の世界シェア37.2%で1位を獲得
＝MHPS、2014年以来5回目のトップに輝く＝
◇コロナ対策、3タイプ300床・最大600床に
＝日本財団緊急支援、需要に応え計画見直し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は低下・変動型は軒並み上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
2020年5月1日
Top News トップニュース
◇コロナ禍も安全運航の継続が最重要ミッション
＝減船等「守りの策」と終息後の攻勢へ計画議論＝
＝商船三井、ローリングプランは5月末発表＝
商船三井は4月30日の決算発表に合わせ、新型コロナウイルス対応を発表した。「安全運航の継続を通じた輸送インフラの提供が当社の最重要ミッションである」と位置づけ、運航船及び陸上事務所での感染防止対策を徹底。例年は決算と同日に発表となる経営計画「ローリンプラン」の発表も5月末に延期となった。篠田敏暢常務執行役員は、経営計画について投資計画見直しや市況エクスポージャーの縮減、減船等による「守りの策」を早急に固めるとともに、「コロナ終息後にどういう戦略で臨むのかを検討していく」と説明し、リスク低減と将来の反転攻勢を見据えた内容とする方針。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後損益は1億500万㌦に上振れ
＝新型コロナで次期業績予想は未定＝
＝ONE、2019年度通期決算は黒字転換＝
◇経常利益550億円に上振れ、ONE黒字化等で
＝コロナで次年度100～400億円の経常損失も＝
＝商船三井、2019年度決算は減収増益に＝
◇外航は損失に、次期予想は非開示
＝川崎近海汽船、2019年度決算は減益＝
【海運】
◇コロナ禍も安全運航の継続が最重要ミッション
＝減船等「守りの策」と終息後の攻勢へ計画議論＝
＝商船三井、ローリングプランは5月末発表＝
◇北太平洋/星港～日本が5,500㌦
＝パナマックス、720Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で1件成約＝
◇東豪州/中国が7,000㌦で成約
＝ケープインデックス、926Pに下落＝
◇パナは8日続落で5,146㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ回復＝
◇メキシコや星港等の10ヵ国で利用可能
＝ONE、ライブチャットサービス拡大＝
◇ノルディックタンカーズとの完全統合へ
＝MOLケミカル、3ヵ国法人の社名を変更＝
◇村上会長は退任、特別顧問就任へ
＝川崎汽船、取締役・監査役人事＝
◇浅野専務が6月23日付で副社長に
＝川崎汽船、執行役員人事を内定＝
◇大谷執行役員が取締役に、荒木取締役は退任
＝飯野海運、6月25日付役員人事・組織変更＝
◇5月31日まで在宅勤務を延長
＝飯野海運、新型コロナ対応で＝
◇ロジ/グループの国内物流事業を拡大・強化
＝郵船、7月発効で横浜共立倉庫をYLK傘下に＝
◇川崎近海汽船、中期経営計画公表を延期
◇川崎近海汽船、岡田フェリー部長が取締役に
◇「MaritimeSG Together Package」を運用開始
＝海運会社や船員向けに約2,700万㌦の財政支援＝
＝星港MPA、海事産業保護で関係機関と連携＝
◇各機関の規格相互運用でデジタル化を促進
＝IMO、WCO・UN/ECE・ISOとパートナーシップ＝
◇IMO「海事貿易が不必要に妨害されるべきでない」
＝20当局「港湾開放宣言」を奨励、加盟各国に回章＝
◇港湾労働者の健康保護で注意喚起
＝ITF、労使協議で適切な規定策定を要求＝
◇船員の雇用条件変更に反対する声明を発出
＝ITF、COVID-19を理由としたレイオフ等で＝
◇輸送従事者の緊急保護を求める声明を発出
＝ITF、労働安全衛生世界デーを機にキャンペーン＝
◇きょう正午にホーン、船員の貢献への賞賛を
＝星港海事官労使、ITF/ICSの要請に応え＝
◇「2週間の隔離経て搭乗要員派遣」で調整中
＝河野防衛相、海賊対処・ジブチへのP-3C＝
◇海賊対処P-3C・1機に不具合、帰途の越国で
＝離陸滑走中のエンジンで、1機はすでに帰国＝
◇80ヵ国・地域で制限、透明性の向上を呼掛け
＝WTO、コロナ関連の輸出禁止等措置報告書＝
◇輸出規制等で供給混乱を懸念、慎重検討促す
＝WTO/IMF、コロナ対応と貿易で共同声明＝
◇原油輸入量3月、1,540万kLと前年同月比97.3%
＝エネ庁速報、生産量1,360万kLと前年比91%に=
◇AI物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)』を提供
＝GROUND、2021年3月に三菱倉庫施設で稼働＝
◇国交省自動車局、11人目のコロナ感染者確認
【造船】
◇アンモニア焚機関の搭載船舶を共同開発へ
＝保有運航・供給設備等「統合型プロジェクト」＝
＝今治/三井E&S/NK/伊藤忠ら、MANと合意＝
◇千葉工場の土地の一部を4月30日付で譲渡
＝三井E&S、譲渡損で繰延税金負債を取り崩し＝
◇CDBリーシング、バルカー8隻の建造を発注
＝63,000重量㌧型、契約総額1億8,890万㌦＝
◇バルチラ、豪華小型クルーズ船の設計受注
＝アムンセン・Eの中国市場ターゲット船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS150等で計4件⑲
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇サノヤスR、医療関係者等応援ライトアップ実施
◇商船三井 人事異動（1日・15日付）
◇川崎汽船 人事異動（25日付・7月1日付）
2020年4月30日
Top News トップニュース
帰還船に乗り込む比国人船員（MARINA HPより）
◇比国政府、「船員の故郷帰還プログラム」を開始
＝コロナ禍、関係省庁間タスクが2GOの6隻用船＝
＝交代外地から帰国のマニラ滞留船員を各島に送還＝
フィリピン政府は、コロナ対策・ロックダウンの5月15日までの再延長を決める中、マニラに滞留する帰国船員を故郷に送還する「船員の故郷帰還プログラム」を開始した。同国運輸省（DOTr）、検疫当局（BOQ）による「省庁間タスクフォース」が、交代外地からの帰還者の2週間のマニラでの隔離と検疫後の各島等への送還を27日から開始した。同国旅客フェリー会社「2GO」がDOTrに貸し出したマニラ湾上のフェリー2隻（検疫船）や市内ホテル等で当該者を隔離し、「シロ判定」後に、当該者をMARINAらが用船する2GOの6隻のフェリーでセブ島、パナイ島、ミンダナオ島―等にそれぞれ帰還させる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が9,000㌦
＝パナマックス、741Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナは6日続落で5,331㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇華信集装箱運輸の日本総代理店業務を開始へ
＝三井倉庫、新規日中コンテナサービスで＝
◇営利19億円に上振れ、業務効率化等で
＝ケイヒン、2019年度業績予想を修正＝
◇比国政府、「船員の故郷帰還プログラム」を開始
＝コロナ禍、関係省庁間タスクが2GOの6隻用船＝
＝交代外地から帰国のマニラ滞留船員を各島に送還＝
◇船員等の健康保護・送還・渡航手配でガイドライン
＝欧州委員会が作成、乗組員交代問題の解決にも言及＝
＝IMO、加盟国・国際機関への回覧と適切運用求める＝
◇コンテナ等は比較的安定、旅客船は停滞
＝IAPH、世界の港湾の現状調査を実施＝
◇船員と気候変動対策の重要性を確認
＝IMO、新型コロナでバーチャル会議＝
◇ASA、新事務局長に園田裕一氏を選出
＝5月1日付、国際海運政策分野に精通＝
◇2020港湾春闘「文書回答」も選択肢に
＝港湾労使協議、労組はコロナ「補償」要求も＝
◇竹歳元国交事務次官、塚脇内海水先人が旭日章
＝国土交通省、令和2年春の叙勲で合計308名受賞＝
◇五輪期間中の交通量抑制・分散へ実証
＝国交省、内航船や河川輸送等の9件選定＝
◇手荷役の削減やモーダルシフト等を推進
＝国交省・経産省・農水省、食品流通合理化へ＝
◇食品物流の効率化へ6実証事業を選定
＝国交省、ヤマト運「少量多品目輸送」等＝
◇4,833,970㌧と前月比101.8%に
＝国交省、トラック輸送実績2月＝
◇きょうG20デジタル相臨時会合、コロナ禍で
【造船】
◇増収増益も、造船需要低迷で中計目標は未達
＝ダイハツディーゼル、2020年3月期決算＝
◇新社長に堀田佳伸代表取締役副社長が内定
＝ダイハツディーゼル、木下現社長は会長に＝
◇金花社長は会長へ、新社長に橋本副社長
＝川崎重工業、監査等委員会設置会社に移行へ＝
◇COSCO、沪東中華造船でLNG運搬船を建造
＝ペトロ・チャイナとの合同プロジェクト背景＝
◇独ハルトマン、南通太平洋海洋で新造船発注
＝5,000m3型D/F式LPG運搬船、最大5隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS150等で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇5月29日まで体験記・意見や標語等を募る
＝船災防、第64回船員労働安全衛生月間で＝
◇EC事業者と倉庫会社を繋ぐ新サービス
＝souco、日立物流と連携で5月中旬から＝
◇法大・森教授、コロナ禍の米中関係を論考
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇JIMH、総会規模を縮小・懇親会を中止
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（5月1日付）
◇IHI 人事異動（5月1日付）
2020年4月28日
Top News トップニュース
◇欧米アジア20港湾当局「港湾開放宣言」に署名
＝対コロナ、各国ベストプラクティスの共有を＝
＝星港MPA、IMO・IAPHと協調・参加呼びかけ＝
アジア・欧州・中東・北米等の20港湾当局による「ラウンドテーブル（PAR）」が、現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック下においても港が開かれた状態を維持していくための宣言に署名した。シンガポール海事港湾庁（MPA）が主導したもので、同庁が24日発表した。同宣言は、各国港湾当局が協力して港湾運営が中断されることがないよう、ベストプラクティスを共有することを求めたもので、PARは同宣言を国際海事機関（IMO）、国際港湾協会（IAPH）とも共有し、他の港湾当局にも同宣言に参加するよう求めている。東京、横浜、神戸、釜山、上海、寧波、広州、バンコク、ロッテルダム、LA/LB―各港湾当局らが署名している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北米102万TEU、欧州68万TEUに減少
＝コロナで中国出し低調、減便で運賃下支え＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇前年比16%減少の102万TEUに
＝16年以来の低水準、中国積みは39%減＝
＝海事センター、3月北米往航コンテナ荷動き＝
◇55万TEUで微減、コロナ影響は来月以降
＝海事センター、1月北米復航コンテナ荷動き＝
◇2月復航は76万TEU、単月で過去最低
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が12,200㌦+BB付
＝パナマックス、747Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続落で5,383㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ反発＝
◇アフラマックス・MRの運航コスト等を評価
＝バルチック海運取引所、タンカーで新指標＝
◇関西電、フィンランド陸上風発事業に初参画
＝ピーパリンマキ持株会社の株式を15%取得＝
◇沿岸調査船の機器統合支援で貢献
＝IRS、印国立海洋技術研究所向け＝
◇日本郵船、決算発表は5月25日に延期
◇欧米アジア20港湾当局「港湾開放宣言」に署名
＝対コロナ、各国ベストプラクティスの共有を＝
＝星港MPA、IMO・IAPHと協調・参加呼びかけ＝
◇港湾停泊中の船舶で汽笛吹鳴呼び掛ける
＝5月1日正午、船員の貢献の再認識願う＝
＝ITF/ICS、メーデーに海上輸送の重要性訴え＝
◇船員が適切な医療を受ける権利尊重を強く要請
＝ITF/JNG、各国政府に向け共同声明を発出＝
◇後藤日港協副会長、小野日舶工副会長が黄綬褒章
＝国土交通省、令和2年春の褒章・58名8団体受章＝
◇星港MPA、約96%が適合燃料油を使用
＝2020年第1Q、スクラバー未整備は12隻＝
◇比国2GO、「検疫船」コストを請求せず寄付
＝コロナ禍、船員含むOFW隔離をマニラ湾上で＝
◇「実質無利子・無担保・据置最大5年」融資を
＝コロナ対策・令和2年度補正予算案を国会提出＝
◇家で海感じる、さかなクンコンクール等開催
＝日本財団、「海と日本プロジェクト」の一環＝
◇田中会長「コロナ拡散防止へ国際団結を」
＝笹川平和財団、HP上でメッセージ発信＝
◇角南所長「危機の今こそ、独自視点で現状分析」
＝笹川平和・海洋政策研究所、HP上で発信＝
◇「帰国困難者への過度な移動制限は最小限に」
＝臨時G20観光相会合、保健・入管当局等と連携＝
◇MARINA長官にヴィンソンJr海事担当次官補
◇国交省自動車局、9人目のコロナ感染者確認
【造船】
◇日欧、各国公的支援の透明性向上策の検討を
＝2021－22事業計、コロナ影響分析も反映へ＝
＝第130回OECD造船部会、テレビ会議形式で＝
◇英裁判所、船舶リサイクル大手の資産を凍結
＝船主の許可なくビーチング・ヤードに転売＝
◇中国Chipolbrok、重量物運搬船の造船契約
＝6年振りの新造船発注、2022年から順次竣工＝
◇「ハイスキルドプロフェッショナル」制度を新設
＝IHI、高度専門人材の雇用特化・5月1日より運用＝
◇新型コロナが及ぼす海運造船への影響で来月22日
＝インフォーマMJ、オンラインセミナーPF開始＝
◇IHI、2020年3月期連結決算発表の延期を決定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS152.5等で計4件
＝VLCC成約、閑散も依然高値
◇コロナ下のムハンマド皇太子の行方を論考
＝笹川平和財団、国際ネットワーク分析に掲載＝
◇前川氏、海洋管理と国際協力を語る
＝笹川平和財団、女性研究員の活躍を
◇東南アジア移住労働者の権利を考える
＝笹川平和財団、2月に大阪でセミナー＝
◇笹川平和財団、新型コロナで特設ページ
2020年4月27日
Top News トップニュース
ロドリゴ R. ドゥテルテ大統領（24日午前8時のテレビ演説より）
◇比国ロックダウン、5月15日までの再延長決まる
＝ルソン/ビサヤ/ミンダナオら船員供給地は対象内に＝
＝今後3週間継続、ドゥテルテ大統領・外出禁止訴え＝
世界最大の船員供給国であるフィリピンの「強化されたコミュニティ隔離措置（Enhanced Community Quarantine）」/都市封鎖（ロックダウン）が、5月15日まで再延長されることが決まった。同国ロドリゴ R. ドゥテルテ大統領が24日朝、テレビ演説し、国民に対して外出禁止等を強く訴えた。メトロマニラ、中部（セントラル）ルソン地域を含むルソン地方、セブ州、イロイロ州を含むビサヤ地方、ダバオ市を含むミンダナオ地方―等、ほぼすべての「船員どころ（供給地域）」が同措置の適用対象に含まれた。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた同国ロックダウンは、少なくとも今後3週間は続くことが決まった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ハンディ市況、荷動き鈍化で2,590㌦
＝船腹需給に緩和感、底打ちの可能性も＝
＝航路平均用船料、中小型船が低調＝
◇EC南米/星港～日本が8,750㌦
＝パナマックス、759Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も反発ゼロ＝
◇顧客向け情報提供PF「Lighthouse」を紹介
＝商船三井、YouTubeチャンネルに新動画＝
◇正栄汽船、パナマックスがプール船隊に
＝丸紅・クラブネス合弁マルクラブに加入＝
◇2019年にCO2排出量を50%削減
＝ハパックロイド、持続可能性レポート＝
◇アジア広域集荷促進トライアルで助成
＝阪神国際港湾・神戸港、事業者を公募＝
◇琉球海運、博多港で物流施設用地取得
＝福岡市、アイランドシティ用地を売却＝
◇比国ロックダウン、5月15日までの再延長決まる
＝ルソン/ビサヤ/ミンダナオら船員供給地は対象内に＝
＝今後3週間継続、ドゥテルテ大統領・外出禁止訴え＝
◇SRB/SIRBの期限延長、外航船員も対象に
＝14日発行の勧告、規定の一部を即時改定＝
＝MARINA、船員向けガイドラインを更新＝
◇船員の適切な医療受診環境確保等を要請
＝コロナ禍に「MLC2006」規定そぐわず＝
＝IMO / WHO / ILOが共同声明を発出＝
◇「中東派遣の自衛隊への影響、状況を注視」
＝河野防衛相、米/イラン間の緊張高まり受け＝
◇港湾情報・貿易手続情報等のダウンロード可能に
＝国交省、データプラットフォーム公開開始＝
◇20㌧トレーラー200km走行で95,470円等
＝国交省、トラック運送標準的運賃を告示＝
◇経団連・連合ら労使団体にコロナ防止協力要請
＝赤羽国交相・加藤厚労相・梶山経産相ら4閣僚＝
◇経産省、セーフティネット5号対象を全職種に
＝コロナ禍、R2年度補正予算案の成立後に指定へ＝
◇7月31日まですべてのコースを運航中止
＝キュナード、「QE」は9月8日出発まで中止＝
◇MOPAS「にっぽん丸」、改装終え横浜入港
◇国交省自動車局、24日までに7人コロナ感染
【造船】
◇韓国、海事産業に10億米㌦の緊急援助決定
＝主要産業対象に314億㌦の救援基金を設立＝
◇MARAD、小規模造船所対象に裁量型助成
＝能力強化後押しで国内の造船インフラ維持＝
◇LPG燃料ばら積み船に世界初の基本承認
＝NK、三菱造船の協力で今治造船が開発＝
◇MHPS、社名を「三菱パワー」に変更
＝三菱重工への日立製作所所有株移転で＝
◇追加減損33億円も固定費減等で上方修正
＝日立造船、営業外費用25億円も計上＝
◇日立造船、2020年3月期決算発表を延期
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS170等で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート下落＝
◇コロナ影響で旅客大幅減、2019年度全体では微減
＝長距離フェリー協会、3月の輸送実績＝
◇川崎重工、61型ばら積み運搬船を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（5月1日・11日付）
2020年4月24日
Top News トップニュース
大坪海事局長
◇日本での交代時「ケース・バイ・ケースで個別に対応」
＝外地交代時「要請あれば相手国政府と話す」用意＝
＝大坪海事局長、コロナ禍・外国人船員乗下船問題＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は23日に会見し、コロナウイルスの世界的拡大を背景に船員乗下船が困難となる中、外国人船員が日本で交代する場合「入国時等に個別具体的な懸念がある場合、入管・検疫当局および我々海事局に相談して欲しい。ケース・バイ・ケースで対応する」等と述べ、個別事例に応じて関係当局と連携して対処する考えを示した。また、日本商船隊に乗り組む外国人船員が日本以外の外地で交代するケースについても「相手国政府にこういうことをお願いして欲しい、政府間で話をして欲しい、という（要請が）来たら対応する。必要があれば、外国政府と話す」等と述べ、政府間の枠組みで対処する用意はある、との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇エクイノール向けに新造VLGC
＝LPG燃料船、2021年に竣工へ＝
＝飯野海運、川崎重工坂出工場で建造＝
◇北太平洋/星港～日本が6,250㌦
＝パナマックス、778Pに続落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナマックスは3日続落で5,669㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇D/Oレス処理申し込みは30日17:00まで
＝ONEジャパン、GW中輸入貨物搬出で要請＝
◇日本郵船、決算発表を延期・時期は未定
◇飯野海運、決算発表は5月15日に延期
◇日本での交代時「ケース・バイ・ケースで個別対応」
＝外地交代時「要請あれば相手国政府と話す」用意＝
＝大坪海事局長、コロナ禍・外国人船員乗下船問題＝
◇海事革新へスタートアップの重要性示唆
＝パートナーシップがデジタル化の基盤に＝
＝インマルサット、新たな研究著書を発行＝
◇雇入時の説明事項に「海賊被害時の措置」追加
＝国交省、海事分123回船員部会を持回り開催へ＝
◇比国セブのロックダウン5月15日まで延長
＝大統領、マニラ含む全土の延長可否を判断へ＝
◇国交省30日に社資整/交政審計画部WEB会議
◇WTO/WHO、コロナ禍・医療品貿易の円滑化声明
◇旅客船協、こどもの日第15回無料キャンペーン中止
【造船】
◇沪東、カタールからLNG船15隻受注
＝船会社は「お見合い形式」で入札へ＝
＝中国の輸出造船契約過去最高額の28億㌦＝
◇中船澄西船舶修造、くみあい船舶から造船受注
＝アスファルト運搬船とMR型タンカー各1隻＝
◇市原グリーン電力・循環資源をタケエイに譲渡
＝三井E&S、23億円の売却益で自己資本回復へ＝
◇「オフショア・ディール・オブ・ザ・イヤー」獲得
＝三井海洋開発、米誌からイノベーション部門で表彰＝
◇台湾・大潭火力発電所のGTCC化を受注
＝MHPS、天然ガス焚きではアジア最大級＝
◇「J形ガスタービン」累計運転時間100万時間に
＝MHPS、2011年より信頼性99.5%で安定稼働＝
◇住友重機械工業、決算発表の日程を延期
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS191で1件
＝VLCC成約、閑散でレート好調＝
◇都港湾局、GWの都立海上公園利用自粛を要請
＝5月6日まで、駐車場・遊具施設を閉鎖＝
◇B/L・D/Oカウンターは28・30日に開業
＝ONEジャパン、GW期間中の営業日＝
◇ONEジャパン、4月26日HPメンテナンス
◇JMU 人事異動（5月1日付）
2020年4月23日
Top News トップニュース
◇VLFSO、ロッテルダムは200㌦割れ
＝先高で期間契約の動きは目立たず＝
＝異例の原油安、バンカー価格にも影響＝
原油価格（WTI）が異例のマイナス価格となった影響で低硫黄燃料油（VLFSO）価格も値下がりしている。シンガポールで228㌦50㌣（前日比33㌦安）、ロッテルダムで199㌦50㌣（同比22㌦50㌣安）となった。新型コロナウイルスの感染拡大によりコンテナ船や自動車船の燃料油需要が減少し、バンカー需給は大幅に緩和している。ただ、期近物よりも先物価格が高いコンタンゴ（順ざや）となっていること等により、邦船社の間で期間契約により今後の使用分を大量調達する動きは広まっていない。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLFSO、ロッテルダムは200㌦割れ
＝先高で期間契約の動きは目立たず＝
＝異例の原油安、バンカー価格にも影響＝
◇ヒンリョン経営難、「大勢に影響なし」で評価一致
＝バンカリング・石油取引・金融への影響は軽微＝
＝星港MPA/ESG/MAS、関連動向は今後も注視＝
◇インドネシア/台湾が5,000㌦
＝パナマックス、804Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇太平洋/星港～日本が9,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,004Pに下落＝
◇ケープ8日ぶり下落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇中東/日本、WS196.04に急伸
＝VLCC市況、洋上備蓄増加で好調＝
◇スチールコイル固縛を容易に、NVOCC差別化
＝商船三井、「MOL COILPORTER」開発＝
◇「国連グローバル・コンパクト」に登録
＝川汽、人権・労働・環境・腐敗防止を推進＝
◇5月6日まで在宅勤務を延長
＝飯野海運、新型コロナ対応で＝
◇2020年版『地域の回廊と物流効率』を発行
＝Contship/SRM、コロナからの復旧貢献に期待も＝
◇メトロマニラ在住者等を中心に乗船側を招集
＝交代地で乗下船者の公的「シロ」証明要件も＝
＝コロナ禍、邦船3社ら船員交代で対応に苦慮＝
◇海事局、交代要員の在籍出向配乗で特例
＝コロナ禍、「中間搾取なし」等5要件満たし＝
◇海賊対処哨戒機体を先行交代・要員交代「調整」
＝河野防衛相、CTF151所属の海自官がコロナ感染＝
◇隔離・入院時の「特別有給休暇制」等の補償を
＝港湾労組、日港協に「コロナ緊急事態」で要求＝
◇業側「雇用確保を前提に労働力不足に備え」
＝港運労使、「自働化・機械化WG」開催＝
◇「我々はあなたの声を聴いている」
＝リムIMO事務局長、船員に激励メッセージ＝
◇「船員はヒーロー、健康と安全が最優先事項」
＝比国MARINA、副長官が船員にメッセージ＝
◇コロナ禍、1億1,240万㌧前年同期比9.3%減
＝ロッテルダム港湾局、2020年第1Q業績報告＝
◇航空産業と雇用維持のための政府支援求める
＝ITF/IATA、各国政府に向けて共同声明を発出＝
【造船】
◇「コスタ・アトランチカ」で感染者34名確認
＝三菱造船・香焼工場に係留、感染経路は未特定＝
＝当初予定を延長、今後のスケジュールに懸念も＝
◇独MV Werften、稼働停止期間を2週間延長
＝通常業務の再開は最短でも5月4日以降＝
◇MHIヴェスタスの新造SOVがトルコで進水
＝欧州の洋上風力発電所に投入予定の第1船＝
◇火力発電ボイラの石炭灰閉塞予兆検知を実証
＝IHI、マレーシア・マンジュン石炭火力発電所向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS157.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇「GLP常総」の起工式を挙行
＝日本GLP、延床面積約61,000m2＝
◇海ごみ削減へ技術・ビジネスの突破口を議論
＝日本財団、リバネス超異分野学会本大会で焦点＝
◇海洋等の生物多様性が危機、早期アクションを
＝笹川平和海政研・豊島研究員、ブログで提言＝
2020年4月22日
Top News トップニュース
◇VLCC市況、中東/日本がWS158超に
＝洋上備蓄50隻超に、船腹逼迫は継続も＝
＝原油価格、異例の『マイナス』で保管需要＝
VLCC市況は、20日付で中東/日本がWS158.21（前日比7.79ポイントアップ）となり、高値圏で推移している。OPECプラスが減産に合意したものの、新型コロナウイルスによる需要低迷を受け、原油価格はWTIで異例の『マイナス価格』となり、将来の値上がりを見越したトレーダーによる洋上備蓄の需要が旺盛な状況が続く。市場関係者の情報では、50隻を超えるVLCCが洋上備蓄に回っているという。今後、減産により原油の荷動きが減少する可能性は高いが、洋上備蓄に回っているタンカーがフリーになるまで時間を要することから、船腹需給が逼迫した状態が続く見通しとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLCC市況、中東/日本がWS158超に
＝洋上備蓄50隻超に、船腹逼迫は継続も＝
＝原油価格、異例の『マイナス』で保管需要＝
◇新たに2社がバンカーサプライヤーに参入
＝ミネルバ・TFGマリンを認可、合計45社に＝
＝星港MPA/ESG、バンカリング拠点の地位確立へ＝
◇EC南米/星港～日本が9,200㌦
＝パナマックス、822Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープ7日続伸で10,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇シャトルタンカーの定期用船を延期
＝KNOT OP、伊ENIに最長2024年まで＝
◇TOTALらがLNGバンカリング設備開発
＝SEA/LNG、オマーン・ソハール港が加盟＝
◇君津製鉄所第2高炉を休止
＝日本製鉄、5月中旬以降に＝
◇内航春闘、内労協も一洋会と同内容で妥結
＝標令給700円アップ、年間臨手42.6割で＝
＝4月1日に適用遡求、水先慰労金1,000円増＝
◇法定証明書の有効期限を5月31日まで延長
＝MARINA、フィリピンの登録船舶全船が対象＝
◇海賊対処P-3C要員交代「ジブチ政府と調整」
＝コロナ拡大、5月整備へ機体を先行的に交代＝
◇護衛艦「おおなみ」、26日に横須賀基地出港へ
＝第36次派遣海賊対処水上部隊、隊員約190名＝
◇河野相、自衛隊員の感染時「フランスから協力」
＝日仏防衛相会談で確認、ジブチでもコロナ拡大＝
◇IMO、世界海事大学でオンライン講義を実施
＝修士課程学生16名対象、港湾の安全保障について＝
◇赤羽大臣「37.5℃以上でフェリー乗船不可と確認」
＝コロナ防止、大型連休中の人の移動抑制が重要＝
◇納税猶予・欠損金の繰戻還付・中小企設備投資等
＝政府、コロナ緊急経済対策・税制上の特例措置案＝
◇▲1兆2,912億円と対前年度比▲19.8%
＝令和元年度、2年連続の貿易赤字に＝
◇「自助・共助・公助」、総合防災対策の最終まとめ
＝あす「港湾・想定超の高潮高波暴風対策検討委」＝
◇都道府県の取組支援、図作成の手引等を点検
＝国交省ら、きょう高潮浸水想定区域図検を設置＝
◇小中規模スペースに対応、最大8顧客入居
＝「GLP 北本」着工、マルチT型物流施＝
◇国交省、本省職員1名がコロナ感染と公表
◇外務省、在米大使館職員1名がコロナ感染と
【造船】
◇2019年度は海運・造船が牽引、3期連続増収に
＝連結売上高2,287億円、新造船受注は44隻＝
＝ツネイシHD、LR事業除きコロナ影響は限定的＝
◇ドイツの造船3社、合併に向け話し合い進む
＝国内技術分野の強化と世界競争視野に入れ＝
◇米インカット、NYCフェリー最新船引き渡し
＝EPA Tier4適合の低排ガスエンジンを搭載＝
◇2つのデジタルソリューションを順次提供
＝JRCS、集合知やコンピュータービジョン活用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS157.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇川重DACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
◇MHPS 人事異動（5月1日付）
2020年4月21日
Top News トップニュース
マニラ湾（写真：PhotoAC）
◇比国政府、マニラ湾上で船員の乗下船交代構想
＝DOHが「検疫船」、MARINA船で各島に送還＝
＝日本関係比国人船員1,000人以上マニラに滞留＝
世界最大の船員供給国であるフィリピンのマニラ湾上で船員の乗下船交代を行う構想が浮上している。同国保健省（DOH）と海事産業庁（MARINA）が連携して検討を進めているもので、帰還船員をDOHが仕立てる同湾上の『検疫船』に移し、2週間待機させ、非感染者判定となった者でルソン島以外の在住者については、MARINAが仕立てるフェリー等の船舶でセブ、ミンダナオ等の各島にまで送還する計画。都市封鎖（ロックダウン）で国内の陸海空路が実態的に絶たれているマニラ市内には現在、外地から国際空路で帰還した比国人船員等が、日本関係船舶からの下船者だけで1,000人以上、滞留している模様だ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スクラバー搭載工事、延期の動き広まる
＝新型コロナで中国ヤードへ技術者派遣難しく＝
＝原油安でVLFSOとHSFOの値差も縮小＝
◇EC南米/東南アジアが12,250㌦+BB付
＝パナインデックス、825Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ安も6件成約＝
◇ニューキャッスル/星港～日本が8,400㌦
＝ケープインデックス、993Pに上昇＝
◇ケープは6日続伸で9,875㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇バルクキャリアでバイオ燃料補給に成功
＝独船舶管理MINSHIP、ロッテルダム港で＝
◇資産凍結なら燃料油の手配に影響か
＝星港Hin Leong、8億㌦の損失開示せず＝
◇「神英丸」と命名、7月中旬に竣工
＝神鋼物流、新来島波止浜で社船を新造＝
◇比国政府、マニラ湾上で船員の乗下船交代構想
＝DOHが「検疫船」、MARINA船で各島に送還＝
＝日本関係比国人船員1,000人以上マニラに滞留＝
◇「全ての関係者で協調的かつ積極的な取り組みを」
＝輸送能力維持で社会的・経済的影響を最小限に＝
＝IMO/WCO、国際輸送に関する共同声明を発出＝
◇実用的・現実的かつ柔軟性のあるルール作りを
＝IMO、PSC体制の建設的な役割を高く評価＝
◇内航船員証明書等、5月末期限を6ヵ月延長
＝MARINA、比国海域航行船員ガイドライン＝
◇貨物船の96%が通常運航、旅客船は52%に
＝比国MARINA、旅客・貨物船の19日現在状況＝
◇海ごみ削減プロジェクトの合意書に署名
＝IMO/FAO、開発途上国の海事部門を支援＝
◇救援物品通関を優先、無償貨物には関税等免除
＝税関、コロナ対策で輸出入手続に弾力措置も＝
◇前年比▲99%も49億円の貿易黒字に
＝財務統計3月分、自動車輸出・エネ輸入減＝
【造船】
◇Lundqvist Rederierna、住友重で新造船発注
＝コロナ流行で対面会合できず、信頼で発注＝
◇仏アトランティーク造、活動再開へ話し合い
＝国の対策緩和に合わせ月末から段階的に＝
◇男性従業員が新型コロナウイルスに感染
＝三井E&S鉄構エンジ・大阪、全員自宅待機に＝
◇舶用大型DE生産量は200基・362万馬力
＝三井E&Sマシナリー、2019年度実績＝
◇GNSS自動変位計測システム「DANA」を開発
＝古野電気、アンテナと制御部を分離して設置可能に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで1件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇国土交通省 人事異動（21日付）
2020年4月20日
Top News トップニュース
SOVのイメージ（写真提供：商船三井）
◇アジア初、洋上風力向けSOV事業に参入
＝台湾でメンテ技術者輸送、2022年に竣工＝
＝商船三井・大統海運、オルステッドに定期貸船＝
商船三井がアジア初となる洋上風力発電のメンテナンス技術者の輸送に特化したService Operation Vessel（SOV）事業に参入する。同社と台湾・大統海運の合弁会社は1日、デンマーク・オルステッドの100%子会社とSOVの定期貸船契約を締結した。本船は、台湾の大彰化洋上風力発電所向けに15年間（最長20年間）メンテナンス支援業務に従事。ノルウェー造船所ヴァルド傘下のベトナム工場で2022年に竣工する。商船三井海洋事業部の野間康史部長は「チャンスがあれば、日本や欧州でもSOV案件に参画したい。当社の知見を活かし、洋上風力発電分野で事業を広げていきたい」と事業領域の拡大に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇アジア初、洋上風力向けSOV事業に参入
＝台湾でメンテ技術者輸送、2022年に竣工＝
＝商船三井・大統海運、オルステッドに定期貸船＝
◇SOV、欧州や北東アジアで市場拡大
＝洋上風力発電、技術者輸送ニーズ高まる＝
◇北太平洋/星港～日本が8,250㌦
＝パナマックス、821Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で9,000㌦超
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇サントス、バロッサの持ち分12.5%売却
＝JERA、豪州海洋ガス田で追加の権益＝
◇マスク着用と衛生情報の取得管理徹底求める
＝COVID-19臨時措置規則で業界に注意喚起＝
＝星港MPA、操業は必須サービス提供者のみに＝
◇定員の見直しや座席のマーキング実施求める
＝星港MPA、COVID-19対策で内航旅客船対象＝
◇船舶職員等の免許・更新・再交付申請等で
＝国交省、新型コロナ対策で弾力的措置＝
◇BV、舶用材料機器検査でリモートを推奨
＝新型コロナ対策、年次・定期検査は延期等＝
◇赤羽相「接触削減に全力、物流機能維持」を指示
＝緊急事態宣言が全国に、国交省コロナ対策本部＝
◇港湾関連データ連携基盤の設計状況等を報告
＝国交・内閣、第5回サイバー港WGを書面開催へ＝
◇輸出1,898,016㌧/国内は3,345,773㌧
＝経産省、鉄鋼需給動態統計調査2月分＝
◇自主運航中止期間を6月11日まで延長
＝RCLの3ブランド、カナダ航路は7月1日まで＝
◇東京湾合同庁舎、来庁時に検温・発熱で入庁不可
◇国交省、「日本版MaaS」モデル事業を公募
◇第29回RCEP交渉、きょうから24日まで
【造船】
◇サムスン重、LNG燃料式VLCCを2隻受注
＝自社開発燃料システム「S-Fugas」を搭載＝
◇クリスタル、最新クルーズ船の就航を延期
＝コロナ対策MV Werften造船所操業停止受け＝
◇異常体温感知「FeverCheck™」を販売開始
＝IHI検査計測、顔認識機能で体表面温度を測定＝
◇川崎重工、ボーイング787の国内生産を一時休止
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲9.9%減、鉄鋼・原油は大幅減
＝国交省、令和2年1月分の内航船舶輸送統計＝
◇渡部上席研究員の論考やインタビュー動画等掲載
＝笹川平和財団、HPで米国の現状モニター＝
◇観光庁、2月の旅行業総取扱額は前年比81%
◇BV、ウェブマガジン3月号第2版を発行
2020年4月17日
Top News トップニュース
◇鋼材荷動き、高炉や自動車工場停止で半減か
＝期限前返船回避へ船主側から傭船料減額提案も＝
＝近海船市況、新型コロナウイルスで懸念拡大＝
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、近海船の荷動き低迷への懸念が広まっている。国内では鉄鋼大手による高炉の停止が相次ぎ、揚げ地となるタイでも自動車メーカーの工場が生産を止めたため、あるブローカーは往航の主力貨物となる鋼材の荷動きが5月以降には半減するとの見方を示している。復航のバイオマス貨物の荷動きも、マレーシアのロックダウンにより出荷が停滞している状況。同ブローカーによれば、市況の低迷を受けて期限前返船を避けるため、船主側から船社に対して傭船料の減額を提案するケースもあるという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇鋼材荷動き、高炉や自動車工場停止で半減か
＝期限前返船回避へ船主側から傭船料減額提案も＝
＝近海船市況、新型コロナウイルスで懸念拡大＝
◇EC南米/星港～日本が13,200㌦+BB付
＝パナマックス、820Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で8,000㌦超に
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇新型コロナで卸資産・有価証券の評価損
＝NSU海運、業績・配当予想を下方修正＝
◇物流情報PFと完全AI自動配車が連携
＝Hacobu・ライナロジクス、業務提携＝
◇船員/乗組員交代のための「指定空港」設置を
＝「規制緩和なくばグローバルSC維持は不可能」＝
＝ICS/IATA、共同でG20各国政府に訴え＝
◇コロナ起因の下請制限違反等には処分上も柔軟対応
＝労働者不足時の他埠頭使用含め他事業者と協力を＝
＝港湾局、物流安定化へ港湾労組らに事業継続を要請＝
◇港運労使「何らかの工夫で交渉を進める」
＝コロナで春闘中断も、20日には自動化WG=
◇「本船設備消毒・積荷事前チェック」参考を
＝国交省、港湾労組の申入で船協・外船協に連絡＝
◇2020年第1Qの海賊被害が47件に増加
＝ICC/IMB、ギニア湾がホットスポットに＝
◇産業や環境等の国内外動向を掲載
＝笹川平和海政研、「海洋白書2020」発行へ＝
◇港湾局、コロナで応募期間を5月29日まで延長
＝海洋周辺地域の訪日観光充実・魅力向上事業＝
◇長崎県五島市沖の海洋再エネ区域占用指針案に
＝国交省、きょうから5月16日までパブコメ＝
◇議長に石田筑波大教授、各国関心事項で議論
＝OECD国際交通F、革新的モビリティWG＝
◇貨物船輸送量17,526 千㌧と前年比90%
＝内航総連、輸送動向調査結果2月＝
◇日通の物流施設4棟、計約196,000m2を取得
＝プロロジス、不動産私募ファンド組成・500億円超＝
◇空間を有効活用、ソーロボ「RaaS」の提供開始
＝プラスオートメ、富士ロジの物流センターで＝
◇シェア・ケア・フェアに向け有効な施策を
＝笹川平和財団、男性の新しいあり方を提言＝
◇SECOJ、5月25日～6月9日の3海通講習を中止
◇防衛省、統幕部技官1名がコロナ感染と発表
【造船】
◇UAEランプレル、一部施設を操業停止へ
＝最大施設のハムリヤ・ヤードに拠点を集中＝
◇ケッペルとEMA、脱炭素化へ共同取り組み
＝プロジェクト参加希望者を6月下旬まで募集＝
◇アジア太平洋地域マネジャーに山田正人氏
＝MHIヴェスタス、洋上風力発電事業拡大を加速＝
◇バングラデシュ・バンガバンドゥ橋建設事業を受注
＝IHIインフラシステム、三井住友建設とのJVで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS155で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇平日営業時間を当面17時までに短縮
＝商船三井フェリー、船客予約センター＝
◇新型コロナとマイノリティ等を論考
＝笹川平和財団、HP上で米国の現状掲載＝
◇運総研、当分の間の在宅勤務・ドメイン変更
◇運総研、コロナで各種セミナー等の延期・中止
2020年4月16日
Top News トップニュース
◇籍船等312隻と4倍・船員等1362人と1.27倍
＝政策目標の達成度、船舶69.3%・人24.8%に＝
＝㌧数税制導入10年「日本船舶・船員確保計画」＝
我が国「経済安全保障」の確保をめざし、外航日本籍船等を450隻に、外航日本人船員等を5,500人にまで増加させることを政策目標に掲げた『㌧数標準税制』は、平成21年度の導入から10年を経た同30年度末現在、『外航日本籍船＋準日本船舶』を計311.9隻（平成20年度比4.03倍、政策目標達成度69.3%）にまで増加させる政策効果を上げた他方、『外航日本人船員＋海技士』については計1,362人（同1.27倍、同24.8%）に増加させるに止まった。船舶増加は順調に進んだものの、船員の増加は未だ道半ばである実情が明らかになった。国土交通省海事局が「平成30年度日本船舶・船員確保計画」の実施状況を報告した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が7,000㌦
＝パナマックス、818Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープサイズは1,000㌦超の急伸
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇輸入コンテナの早期引き取り求める
＝ONEジャパン、大型連休を控え＝
◇プロジェクトファイナンスが表彰
＝ソブコムフロット、郵船との信用供与で＝
◇ステナRoRo、所有船を病院船として提供へ
＝渡航規制で運休中の大型貨客フェリーを改装＝
◇高砂CT、一部施設が運用開始
＝宮城県、仙台塩釜港を拡張工事＝
◇世界初のメタノール燃料船が就航5周年
＝商船の脱炭素化とサステイナブルな未来目指す＝
◇コロナ終息後も遠隔検査等の実施を示唆
＝IRC、ほぼ全ての調査員が在宅で活動＝
◇MSC、ネットワーク障害から復旧
◇籍船等312隻と4倍・船員等1362人と1.27倍
＝政策目標の達成度、船舶69.3%・人24.8%に＝
＝㌧数税制導入10年「日本船舶・船員確保計画」＝
◇部隊撤収は選択肢も「まだその段階でない」
＝河野防衛相、海賊対処ジブチでもコロナ拡大＝
◇「人々の不可欠な移動を可能な限り円滑に」
＝ASEAN＋3「日中韓」特別首脳テレビ会議＝
◇外国人労働者31人が浮体式宿泊施設に移動
＝星港MPA、今後数週間で1,300人を収容へ＝
◇クルーズ訪日外国人旅客、12万人と▲67%減
＝2020年1～3月期、消費額37億円と▲79%＝
◇北米クルーズを6月末より再開予定
＝カーニバル、その他地域へは下半期後半に＝
◇プリンセス・クルーズ、6月末まで運航休止延長
＝アラスカシーズンも中止、125%相当のFCC還元＝
◇シーボーン・クルーズ、6月末まで運航休止延長
＝キャンセル対応で125%のFCCを還元＝
◇ホーランド・アメリカ、6月末まで運航休止延長
＝125%のFCC+250米㌦の船内クレジットを提供＝
◇適合油67,200円/kL、A重油69,000円/kL
＝総連・内航燃料油価格、2019年度1/3月期＝
◇経産省、本省職員1名がコロナ感染と公表
【造船】
◇総合重工は回答出揃うも交渉難航
＝基幹労連、AP20春季取り組みの回答状況＝
◇欧州諸国がクルーズ会社に財政支援
＝債務返済に1年猶予、造船所の雇用維持目的＝
◇ジャカルタに現地法人設立、活動本格化
＝三菱重工、社会インフラ整備事業の営業強化等＝
◇情報支援サービス「SHIPSWEB」の無料提供開始
＝ヤンマーエンジ、ディーゼル補機関の管理業務補助＝
◇常石造船、技能実習生4名が違法薬物使用で逮捕
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS167.5で1件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇『昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ』休止
＝フェリーさんふらわあ、新型コロナで＝
◇JMU呉、“FIRST PHOENIX” を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2020年4月15日
Top News トップニュース
◇日本人船員の連続乗船期間「現実的対応」で合意
＝外航労使「協議会・安全」、本人同意等を前提に＝
＝コロナ対策、支部協議で交代計画等の情報を共有＝
新型コロナウイルスの世界的拡大を背景に、逼迫する外航日本人船員の乗下船交代についても現実的で柔軟な対応が図られる。全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会が中央労使協議「協議会（安全）」を開催し、連続乗船期間の制限履行が困難となる場合、本人の同意・今後の交代計画―等の確認を前提に、海員組合関係支部・関係各社間で協議し、現実的な対応をとることで合意した。外航労使は、船主側申し入れに基づく支部協議の開催時に、▽乗組員の交代が不可能である状況 ▽本人の同意・同意書確認 ▽交代可能な港に寄港する時期・当該場所等、今後の交代計画―等、当該ケースの情報共有を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は256㌦、ロッテは236㌦に
＝VLFSO価格、OPEC減産も依然安値＝
◇ケープサイズが日建て6,250㌦
＝ダイアナシッピング、CTMに定期用船＝
◇ITシステムダウン、HP閲覧不能
＝MSC、マルウェア攻撃の被害＝
◇「おがさわら丸」、一部運休で父島に3日停泊
＝小笠原海運、ゴールデンウィーク期間中＝
◇伝票の添付サービスや動態管理を無償提供
＝Hacobu、物流業界の新型コロナ対策支援＝
◇日本人船員の連続乗船期間「現実的対応」で合意
＝外航労使「協議会・安全」、本人同意等を前提に＝
＝コロナ対策、支部協議で交代計画等の情報を共有＝
◇「各国の出入国規制で配乗船員の交代に支障」
＝中島委員長声明、コロナ・ICS等国際団体と連携＝
＝ASA32回SPC中間会合、米露等の貨物留保に懸念＝
◇STCW証明書の有効期限を6ヵ月延長
＝MPA、申請・承認手続き解説の回章発行＝
◇動員シミュレーション作成、迅速な資材調達へ
＝海保、4年ぶりに排出油等防除計画見直し＝
◇船員働き方改革の実現、「荷主理解が重要」
＝交政審37回海事分科会、海事局が議事公表＝
◇「物流は概ね平常どおり、荷主ニーズに対応」
＝赤羽国交相、緊急事態宣言から1週間経て＝
◇最終エネ消費は前年度比2.7%減、石油4.1%減
＝資源エネ庁、2018年度エネルギー需給実績＝
【造船】
◇シャンハイ・ベスト、新規出資者を募集
＝財務構造を最適化し経営難の立て直し目指す＝
◇在宅勤務体制、12都道府県に拡大
＝IHI、5月6日まで期間も延長＝
◇高炉ガス焚GTCC発電設備2系列を受注
＝MHPS、中国・包頭鋼鉄G向けに16.5万kW級＝
◇ミャンマー・水力発電所水門設備向け機器受注
＝日立造船、ODAの一環・豊田通商が改修＝
◇仏トタル、AETとVLCCのチャーター契約
＝2022年竣工予定のLNG燃料船2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS165で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇米トランプ大統領の新型肺炎対策を論考
＝笹川平和財団、ホームページ上で掲載＝
◇商船三井F、ターミナルと東京駅の直通バス運休
◇西鉄九州海運営業所、事務所を移転
◇三井千葉、「neo64BC」5番船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇関東運輸局 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（19・27日付）
2020年4月14日
Top News トップニュース
◇ケープは回復の兆し、豪・伯積み持ち直し
＝穀物荷動きの好調でパナマックスも続伸＝
＝ドライ市況、大底は脱するも先行き不透明＝
ケープサイズ市況は4月以降、悪天候で生産量が減少していた豪州やブラジルからの鉄鉱石の出荷が回復するとともに、中国向け荷動きも増加の兆しを見せ、大底を脱している。ただ、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による鉄鋼需要の低迷が見込まれる中、これ以上の回復は見込めないとの見方もある。一方、穀物の荷動きは好調で、パナマックス市況は上昇を続けている。あるドライバルクブローカーは「商社が船腹を手配しだしており、10,000㌦を超える可能性もあるのでは」と強気な見方を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは回復の兆し、豪・伯積み持ち直し
＝穀物荷動きの好調でパナマックスも続伸＝
＝ドライ市況、大底は脱するも先行き不透明＝
◇需要減も割安感で432万㌧に増加
＝星港、3月のバンカー販売量＝
◇タンカー市況、原油反発なら軟化か
＝OPECプラス、過去最大規模の減産＝
◇福永海運、プール船隊に参画
＝CTM、スープラマックス共同運航＝
◇乗客・スタッフの体温測定、船内消毒も徹底
＝商船三井F、新型コロナウイルス対策＝
◇日本郵船、社員1名が新型コロナ感染と公表
◇外航日本籍船、10年で255隻と約3.3倍に
＝海事局、外航日本人船員1,248人と1.16倍に＝
＝㌧数税制「H30年度日本船舶・船員確保計画」＝
◇未経験船員の採用、H30年度まで計5,650人に
＝内航日本船舶船員計、R元年度認定事241社＝
◇外国人労働者向けに浮体式宿泊施設を導入
＝MPA、感染拡大防止で健康な労働者が対象＝
◇職場・地域が連帯し安全確保、情報・知恵共有へ
＝全国港湾、コロナ問題で組合員にメッセージ＝
◇ICS事務局長、欧州委ガイドラインを歓迎
＝EU沿岸・交代港の各国への指定要請に＝
◇低廉で安全なエネ確保が危機対応には重要
＝G20臨時エネルギー大臣会合、閣僚声明＝
◇「高潮氾濫危険水位」を水防計画に設定、運用開始
＝都港湾局、辰巳水門を基準に+3.6m以上で警報＝
◇日中の協調に向け海洋問題を研究
＝海洋政策研究所、書籍を刊行＝
◇SECOJ、2020外航スキーム面談会に計29社参加
◇有志連合、コロナで2週間のイエメン包括的停戦
◇ISWAN、メンタルヘルス管理の動画を公開
【造船】
◇船舶検査等の受検期日延長を周知
＝中造工、新型コロナ感染拡大防止措置で＝
◇テレワーク推進・出勤者は最低7割減へ
＝中造工、国交省要請で対応徹底求める＝
◇モーターサイクルの国内生産を一時休止
＝川崎重工・明石工場、コロナ影響で生産調整＝
◇CMES、金陵船廠にバルカー4隻の建造発注
＝バルカー船隊の更新と競争力強化目指す＝
◇Remontowa造でLNG燃料フェリーが起工
＝新型コロナ影響で起工式等の儀式は省略＝
◇サノヤスHD、株主優待券の有効期間を延長
＝パレットタウン大観覧車の運行休止に対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS110で1件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇国土交通省 人事異動（13日付）
2020年4月13日
Top News トップニュース
ITF本部（Borough Rd, London）
◇船員契約期間、5月15日までの再延長を決断
＝ITF/JNG、各加盟組織に回章・2週間毎に見直し＝
＝全承認協約が対象、止まないコロナ禍を背景に＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、新型コロナウイルスの世界的拡大を受け、4月16日までとしていたすべてのITF承認協約にもとづく雇入契約の有効期間をさらに5月15日まで延長すると9日付サーキュラーで各加盟組織等に発出した。ITF/JNGは3月17日付発出の回章で、ITF承認協約にもとづく有効期間切れを迎える各契約を4月16日まで延長するとしていたが、今回、さらに5月15日まで再延長することを確認した。止まない同ウイルスの世界的感染拡大を背景とした船員乗下船のさらなる逼迫状況を受け、国際船員中央労使があらためて決断した。ITF/JNGは世界情勢を踏まえ、同措置の延長可否等を今後2週間ごとに協議し、見直していく考えだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、813Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で6,762㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇検温を実施、37.5℃以上で乗船断る
＝川崎近海汽船、シルバーフェリーで＝
◇6月1日から14日まで隔日運航に
＝フェリーさんふらわあ、大阪/別府航路＝
◇ノヴォロシスク港とモスクワ郊外を結ぶ
＝マースク、露内陸輸送サービスを開始＝
◇医薬品等の輸送を優先、貨物の一時保管も
＝CMA CGM、新型コロナウイルスに対応＝
◇5月7日まで博物館と氷川丸の休館延長
＝日本郵船、新型コロナ感染拡大で＝
◇商船三井ロジ、武漢支店が営業再開
◇船員契約期間、5月15日までの再延長を決断
＝ITF/JNG、各加盟組織に回章・2週間毎に見直し＝
＝全承認協約が対象、止まないコロナ禍を背景に＝
◇「渡航制限免除を、船員交代手続きの早期導入を」
＝各国政府に要請、医薬・生活必需品供給の脅威にも＝
＝ITF・JNGらIBFが共同声明、コロナ拡大を受け＝
◇『3ヵ月間』を『旗国・ROが認めた適当な期間』に
＝4月15日から適用、先月12日策定の対応を見直し＝
＝東京MOU、コロナ拡大でPSC指針を一部改訂＝
◇豪、領海内停泊中の全外国客船に退去を命令
＝コロナ予防対策一環、感染者のみ受け入れへ＝
◇1,828万㌧と前年同期比▲18.1%減
＝経産省、2020年度第1Q鋼材需要見通し＝
◇速報値で契約ベースが3.4USD/MMBtu
＝経産省、スポットLNG価格調査3月分＝
◇瑞宝双光章41名、瑞宝単光章58名が受章
＝海保、第34回危険業務従事者叙勲で99名＝
◇海事局PSC処分船3月、1隻と前月比1隻増
◇外航輸出金額2月、前年比▲4.6%減
◇ジャパンP&I、コロナ・5月6日まで在宅勤務に
【造船】
◇中国の江蘇揚子江船業、会長が世代交代
＝前CEOのRen Letian氏が新会長に＝
◇「MEGAMIE」商用2号機の運転を開始
＝MHPS、省CO2の加圧型複合発電システム＝
◇沖縄電力からDFエンジン発電設備2基を受注
＝川崎重工、事業用発電Pで天然ガス利用は国内初＝
◇「トライ・ザ・セーフティ in ひろしま」で表彰
＝神原ロジスティクス、150日間無事故・無違反達成＝
◇サノヤス造船東京支社、5月6日まで在宅勤務体制
【シッピング・フラッシュ】
◇さんふらわあ、船内売店と弁当販売を停止
◇パレットタウン大観覧車を5月6日まで運休
◇運輸安全委員会 人事異動（13日付）
2020年4月10日
Top News トップニュース
森船長（写真提供：日本郵船）
◇「新3級」出身、邦船社初の自社養成船長が誕生
＝森氏「海技者は人生かけて従事する価値ある仕事」＝
＝日本郵船「競争力の源泉に」、4～5年後に実職へ＝
日本郵船は9日、一般4年制大学等を卒業し、船社に雇用された後に海技教育機構の練習船・社船等での乗船実習や座学等2年間の養成課程を経て3級海技免状を取得する、いわゆる「新3級制度」に基づく自社養成の海技者（航海士）として初の船長が誕生したと発表した。同社の森映宏氏が今月1日、船長辞令を受けた。自社でゼロから海技者を養成する「新3級制度（2005年7月・海技大学校に開講）」に基づき、一般大卒の海技者を船長に登用するのは邦船社で初めて。森氏は今後、4～5年間、陸上勤務を経た後、船長として実職に就く見通しだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「新3級」出身、邦船社初の自社養成船長が誕生
＝森氏「海技者は人生かけて従事する価値ある仕事」＝
＝日本郵船「競争力の源泉に」、4～5年後に実職へ＝
◇北太平洋/星港～日本が7,000㌦
＝パナマックス、805Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で6,000㌦超
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇2隻のLNG燃料VLCCを定期用船契約
＝MISCグループAET、TOTAL子会社と＝
◇新型コロナで欠便・サービス合併
＝ONEらザ・アライアンス、5月から6月＝
◇9日から全面的な在宅勤務に移行
＝ONEジャパン、緊急事態宣言を受け＝
◇NSM、新社長にラース・グルニッツ氏を任命
◇比国・星港ともルール上可能も実態的に困難
＝日本商船隊の配乗拠点、空路閉鎖で身動きとれず＝
＝隔離延長・情報錯綜、邦船各社ら対応に苦慮＝
◇船員の交代・移動制限の緩和を強く要請
＝数千人が船上に、船員の健康と船舶の安全求める＝
＝ITF / ICS、G20に向けて共同声明を発出＝
◇ITF、コロナ・出入国制限港を地図で公開
＝「Global Port Map」現地データもとに作成＝
◇公共交通サービスの維持が社会存続に不可欠
＝ITF / UITP / UCLG / UICが共同メッセージ＝
◇船員向け音声電話を50%割引
＝新型コロナ相談の無料テレビ電話も実施＝
＝インマルサット、船員の福利厚生を支援＝
◇新型コロナで2020年貿易量は13～32%減
＝WTO、リーマンショック超の不況を予測＝
◇各国・港の新型コロナ対策情報等を提供
＝国際P&Iグループ、「ダッシュボード」公開＝
◇コロナ「共通の敵を打ち負かし、勝者に」
＝印DARYA/CEO、日本商船隊全船員を激励＝
◇「緊急事態下も必要な物流機能の維持を」
＝赤羽大臣、第10回国交省コロナ対策本部＝
◇計834回－3,906隻、1回平均4.7隻
＝海事局、海賊対処護衛実績3月末現在＝
◇日本籍船1隻を護衛、ゾーン防御で30隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況3月＝
◇確認商船約2,100隻・情報提供約80回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況3月＝
◇水上隊2,700隻・航空隊2,400隻を確認
＝防衛省、中東・日本関係船舶の安全状況3月＝
◇図上演習「情報伝達等、現実に即して実施」
＝河野防衛相、中東派遣護衛艦の交代を前に＝
◇貿サ収支2月、1兆2,300億円の黒字も
＝輸入額前年比▲14.6%、訪日外国人▲58.3%＝
◇USCGの「QUALSHIP21」認証、16年連続
＝マーシャル諸島、COVID-19対応の検査も＝
【造船】
◇2019年度実績、受注183隻－845万GT
＝輸組、手持工事量は380隻－1,740万GT＝
◇1Qの新造船新規契約数、前年同期比55%減
＝年初から慎重な滑り出し、コロナ発生で悪化＝
◇ワレニウスSOLのLNG燃料式ROROが起工
＝世界最大、世界初の超寒冷仕様LNG式RORO＝
◇日本最大級の洋上風力発電P、世界最先端へ
＝秋田合同会社、三菱重工G開発の設備採用＝
◇NK、緊急事態宣言対応で原則在宅勤務に
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS190で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇八千代で2棟の物流施設開発へ
＝プロロジス、2021年4月に着工＝
◇1棟が契約率100%に、2棟目も3PLに貸借
＝プロロジス、「PP千葉」総契約面積150,000m2に＝
◇「八千代Ⅱ」が竣工、ロコンドが入居
＝日本GLP、BTS型物流施設として完成＝
2020年4月8日
Top News トップニュース
◇小麦輸出規制、代替調達で船腹逼迫要因か
＝黒海は端境期、影響は限定的との見方も＝
＝露やウクライナ発表、新型コロナ対応で＝
新型コロナウイルスの感染拡大により世界の食糧供給への不安感が広まる中、ロシアやウクライナは、小麦の輸出規制に踏み切った。あるドライバルクブローカーは「穀物の需要自体は減らないので、代替ソースからの輸入が増加するのでは」と展望し、輸出規制が小型船の船腹需給の引き締め要因になるとの見方を示している。一方で輸出規制を発表した黒海沿岸諸国は現在、穀物出荷の端境期にあたることから、現時点での海上荷動きへの影響は限定的なものになるとの見方もある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小麦輸出規制、代替調達で船腹逼迫要因か
＝黒海は端境期、影響は限定的との見方も＝
＝露やウクライナ発表、新型コロナ対応で＝
◇東豪州/星港～日本が5,250㌦
＝パナマックス、801Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で5,869㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇5月6日まで従業員は原則在宅勤務に
＝日本郵船、新型コロナウイルス対応＝
◇緊急事態宣言中は全員が在宅勤務に
＝川崎汽船、新型コロナウイルス対応＝
◇「高いレベルのサービス届けることは義務」
＝MSCアポンテCEO、新型コロナでコメント＝
◇本牧Aロジスティクスセンター着工
＝日新、梱包・荷捌機能を移転・強化＝
◇菅原汽船、1日付で菅原勝利社長が就任
◇政府系金融機関つなぎ融資対象に「造船」等
＝R2年度補正、港湾にカメラ・検疫情報を収集＝
◇国交省、旅客船も対象・国内観光需要喚起策
＝R2年度補正予算『Go Toトラベル』1.35兆円＝
◇IMO、GBS基準の適用猶予を加盟各国に回章
＝コロナ拡大で一部に新造船の引き渡しに遅延＝
◇「輸送機能の維持に全力、関係団体等と連携」
＝赤羽大臣、緊急事態宣言・国交省の対応で＝
◇「財政支援含む行動計画を、政労使で対話を」
＝ITF/IRU、コロナ拡大で声明・国際機関等に発出＝
◇新型コロナできょうから全員が在宅勤務
＝船協、緊急事態宣言の終了日まで＝
◇ジャパンP&I、5月4日まで星港事務所を閉鎖
【造船】
◇欧州委、韓国造船2社の合併調査を一時保留
＝新型コロナ影響で必要情報の提出遅延のため＝
◇伊フィンカンティエリ、操業停止も経営安定
＝パンデミック収束後に新たな事業計画を発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS145で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇受注4隻－1.8万GT、竣工35隻－122.4万GT
＝国交省、2020年2月分造船統計速報を発表＝
◇海事図書館、コロナ拡大で臨時休館を当面延長
◇三井玉野、「neo60BC」の35隻目を竣工
◇国土交通省 人事異動（8日付）
2020年4月7日
Top News トップニュース
新造船受注スキーム（弊社作成）
◇SPCを契約主体に政府系機関・民間で組成
＝低利/償還期間トータルで受注競争力を確保＝
＝海事局、造船各社への金融支援策を推進へ＝
国土交通省海事局は政府系金融機関等の出融資を活用した造船業への支援策を推進する。海運、造船・関連会社、政府系金融機関等が出資（Equity）して設ける特定目的会社（SPC）を発注者との契約受注主体に、当該SPCにJOINやJBIC、市中銀らが出融資（investment/SPC側のDebt）組成する新造船受注スキーム。政府系金融機関による低利融資を背景に償還期間トータルで競争力を持ち、諸外国との受注競争に打ち勝つ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、797Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり下落で5,949㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇第2四半期まで中国・豪州航路を延期
＝ONE、新型コロナウイルスで＝
◇緊急事態宣言で全員が在宅勤務に
＝川崎汽船、新型コロナウイルス対応＝
◇在宅勤務を今月28日まで延長
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇大阪港、CTゲートオープン時間延長
＝阪神国際港湾、22日から約1ヵ月＝
◇LNG船2隻を継続で用船
＝ティーケイ、2.25億㌦の借換も＝
◇生産物流本部に改名、物流管理部も設立
＝神鋼物流、4月1日付で組織改正＝
◇MFLPのスペースをマッチング
＝souco、三井不の倉庫空きをシェア＝
◇オランダ～北イタリアの鉄道貨物輸送で協力
＝ハンニバルとDistriRail、サプライチェーン維持へ＝
◇BSM、コミュニケーション責任者にビーグ氏を任命
◇JOGMEC、ブリーフィングをYouTubeで
◇SPCを契約主体に政府系機関・民間で組成
＝低利/償還期間トータルで受注競争力を確保＝
＝海事局、造船各社への金融支援策を推進へ＝
◇外内航17社らに緊急物資輸送の要請可能に
＝コロナ・きょう緊急事態宣言、指定公共機関へ＝
◇交代護衛艦「きりさめ」5月上旬に佐世保出港へ
＝河野防衛相、中東派遣・日本関係船の安全確保＝
◇コロナ対策選択肢、蔓延時「一時活動中止」も
＝河野相、海賊対処プランZ・ジブチ引上げも＝
◇「第50回戦没・殉職船員追悼式」を延期
＝船員顕彰会、コロナ拡大・10から11月頃にも＝
◇海洋立国懇話会、7月2日に通常総会
【造船】
◇星ケッペルのトゥアス・ヤードで100人隔離
＝関係者4人のコロナ陽性で一部施設も閉鎖＝
◇HMMの24,000TEU積、予定通り竣工予定
＝韓国で建造進む新造船、第1船は今月完成＝
◇IHI、在宅勤務体制延長・大阪府事務所部門も
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS215で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇「飛鳥Ⅱ」による市民クルーズの参加者を募集
＝大阪市港湾局、7月29日～31日で鳥羽・大阪＝
◇川崎重工、関連施設の臨時休館を延長
2020年4月6日
Top News トップニュース
◇LRⅡ、洋上備蓄の活発化で逼迫
＝インドから石油製品輸出が増加＝
＝プロダクト船、中小型にも波及＝
プロダクト船市場では、インドや中東で大型のLRⅡ型を中心に需給が逼迫している。原油安による軽油やガソリン、ジェット燃料の値下がりに伴い、トレーダーが投機目的で洋上備蓄のため船腹手当を活発化していることが主な要因。特に、インドではロックダウンによる内需の減少を補うため、製油所が石油製品の輸出量を増やしたことに合わせ、将来の値上がりを見越して洋上備蓄の動きも活発化している。LR型の洋上備蓄の増加により、中型のMR型を含めてスポット市場の逼迫感に繋がっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LRⅡ、洋上備蓄の活発化で逼迫③
＝インドから石油製品輸出が増加＝
＝プロダクト船、中小型にも波及＝
◇北太平洋/星港～日本が7,000㌦
＝パナマックス、792Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で6,000㌦超
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇南本牧ふ頭、MC3～4はマースクが借り受け
＝YKIP、MC-2は商船三井・川汽も共同利用＝
◇「海運は世界の幸福に重要な役割」
＝商船三井・池田潤一郎社長、入社式で挨拶＝
◇最重要は安全運航の継続、感染防止を強化
＝商船三井、新型コロナ対応で在宅勤務延長＝
◇郵船・鈴木グループ長が取締役新任
＝ONE HD、3月31日付で決議＝
◇商船三井フェリー、役員人事（6月24日付）
◇「賃金カット、『緊急事態』に名を借り行うな」
＝港湾労組、日港協・国交・厚労省に緊急申し入れ＝
＝コロナ感染拡大、環境整備に要する諸経費補填を＝
◇ギニア湾含む西アフリカの海賊対処BMP
＝国際海運団体、錨地セキュリティ等盛る＝
◇中東・日本関係船舶の安全確保へ図上訓練
＝海自、部隊運用・情報伝達等7・8日に演練＝
◇Tオペと各当局に「賃金保護・業務再編」等要請
＝ITF港湾部会、コロナへの注意喚起サーキュラー＝
◇全港湾、37分会の有額回答平均3,539円
＝全国港湾、各単組春闘・1日現在の状況＝
◇収入20%以上減で法人税等の納付1年猶予等
＝自民税調、コロナ拡大・企業税制支援策＝
◇「空港から宿泊施設への移動、民間バスを確保」
＝赤羽国交相、コロナ・全世界対象の入国者制限に＝
【造船】
◇パン・オーシャン、大宇造でVLCCを発注
＝300,000重㌧スクラバー搭載船、2021年竣工＝
◇米OSG、新造バージに3,315万㌦の融資合意
＝ジョーンズ・アクト適合船、第2四半期竣工＝
◇泉澤社長「あらゆることに好奇心を持って」
＝三菱重工、入社式中止で動画メッセージ配信＝
◇上田社長「2つの『C&C』意識してOne Teamで」
＝サノヤスHD、2020年度入社式訓示＝
◇海技研、前JMU常務の安部氏が新所長に
◇ツネイシC&F、消防艇「かわさき」を竣工
◇大島造船所、工場見学会中止でWEB説明会
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS210で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇JMU呉、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し
2020年4月3日
Top News トップニュース
◇VLFSO安、スクラバー優位性薄れる
＝新型コロナ収束なら値差拡大との観測も＝
＝原油安でHSFOとの差は75㌦に縮小＝
原油安の影響を受け、低硫黄燃料油（VLFSO）と高硫黄燃料油（HSFO）の値差が縮小している。シンガポールのVLFSO価格は254㌦50㌣、HSFO価格は179㌦50㌣で両油種の値差は75㌦となった。ある燃料油関係者によれば、値差の縮小によりHSFOのコスト面の優位性が薄れたことで、スクラバーの搭載計画を見直す動きもあるという。ただ、新型コロナウイルスが収束すれば、再び値差が拡大するとの観測もある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLFSO安、スクラバー優位性薄れる
＝新型コロナ収束なら値差拡大との観測も＝
＝原油安でHSFOとの差は75㌦に縮小＝
◇EC南米/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、783Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で5,899㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇B/L電子化、世界中で共有・承認可能に
＝ONE、essDOCSのサービス活用＝
◇MOLタンクシップマネジメント社が発足
＝商船三井、欧亜のタンカー管理会社統合＝
◇PRIMATE SHIPPINGを完全子会社化
＝明治海運子会社の東明海運、株式を追加取得＝
◇海事業界向けにCOVID-19関連の問題解説
＝ロンドンP&Iクラブら、6日にウェブセミナー＝
◇IRC、船級業務で初のレバノン籍船対象
＝自動車運搬船から家畜運搬船への改造で＝
◇FSLトラスト、原油タンカーの引き渡しを完了
◇アジア初、海運業の脱炭素プログラム創設
＝スタートアップ企業と海事産業を結ぶ＝
＝インマルサット、GHG削減戦略実現へ＝
◇協約改定96%・年間臨手91%が妥結
＝令和2年度外航春闘・個別交渉3月末現在＝
◇補償休日付与/船員手帳/健康証明の有効期間延期
＝海事局、新型コロナ・船員法関係取扱で柔軟対応＝
◇比国スールー海/サバ州東海域で誘拐計画
＝IMBが付近船舶等に警告「危険レベル3」＝
◇参加者・社のエントリー開始、2020年度が始動
＝外航日本人船員確育スキーム、6期乗船も始まる＝
◇「就職氷河期世代の運航要員雇用を支援」を開始
＝SECOJ理事会ら、2020年度事業計画等を承認＝
◇外国人職員「承認審査」等を中止、5月の比国
＝SECOJ、「コロナ問題の事態収束を見通せず」＝
◇非独立空調の船室「循環排気ラインの遮断を」
＝日本クルーズ・F学会ら、コロナ防止へ提言＝
◇「物資輸送を可能とするためあらゆる方策を」
＝IAPH/MD、コロナ・物流崩壊阻止へ改めて声明＝
◇「環境は海事産業の競争力強化のチャンス」
＝船協・明珍副会長、「オピニオン」発信＝
◇原油輸入量1,324万kLと前年比96.2%
＝エネ庁、石油統計速報令和2年2月分＝
◇赤羽相、第9回コロナ本部で水際対策徹底を指示
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇オール・アメリカン・M、新造船の仕上げ受注
＝カリフォルニアで運航予定、米国初水素燃料船＝
◇中国Bocomリース、大型鉄鉱石船を発注
＝325,000重量㌧4隻、2021年に竣工予定＝
◇「はじめての海運・造船講座」契約数が200件突破
＝ClassNKアカデミー、新入社員向けeラーニング＝
◇井手COO「情報収集とコミュニケーションを」
＝IHI、入社式中止で訓示をWEB配信＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS210等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇都港湾局、令和2年度の募集を開始
＝東京都臨海副都心まちづくり推進事業で＝
◇内海瀬戸田、「フェリーみしま」を完工
2020年4月2日
Top News トップニュース
（右から）森田組合長、上窪・一洋会副会長
◇令和2年度内航春闘、史上初・二団体が乖離
＝一洋会は期限内妥結も内労協は協約失効確認＝
＝海員組合「船団に誠意なくば法的対応も視野」＝
令和2年度内航労働協約改定交渉（内航春闘）は3月末を迎え、同一協約を用いる内航二団体（一洋会、内航労務部会）の対応が乖離した。一洋会は3月30日に期限内妥結した他方、内労協は同31日に協約失効を確認。船主側の交渉体制が現体制となった昭和38年以来、史上初、二団体の足並みが揃わない状況に陥った。全日本海員組合は、内労協の対応について「船団として極めて不誠実。我々は労働組合として然るべき法に則った対応を判断せざるを得なくなる」等と述べ、労組法に基づく権利行使の可能性を示唆。一方、内労協は本紙取材に応え「昨年来の貨物量減少に今回のコロナ問題が重なり、環境が非常に厳しい。船団として意見集約されれば、解決していく考えだ」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇入社式、中止や規模縮小が相次ぐ
＝感染拡大防止へ研修もオンライン形式に＝
＝邦船大手3社、新型コロナウイルス対応＝
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦+BB付
＝パナマックス、757Pに続伸・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇2ヵ月ぶりプラス、中国揚げの引き合い増
＝ケープインデックス、成約はゼロ＝
◇ケープは2,000㌦超の値上がり
＝航路平均用船料、パナも回復＝
◇4月にサービス運休、さらなる構造変革も
＝ONEらザ・アライアンス、新型コロナで＝
◇「コミュニケーションが重要、多くの人と話して」
＝日本郵船・長澤仁志社長、動画で新入社員訓示＝
◇新型コロナ、「エクスポージャー縮小に尽きる」
＝商船三井・池田潤一郎社長、創立記念日メッセージ＝
◇「当社ならではの価値で頼られるプロに」
＝川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶＝
◇投資有価証券評価損で52.6億円の特損
＝川崎汽船、2019年度決算は下方修正に＝
◇1日から星港でバンカリングを開始
＝VITOL、シナンジュタンカー買収＝
◇スペイン、CMA CGM船の船員に検査実施
＝コロナ感染疑い、アルヘシラスで停泊命令＝
◇令和2年度内航春闘、史上初・二団体が乖離
＝一洋会は期限内妥結も内労協は協約失効確認＝
＝海員組合「船団に誠意なくば法的対応も視野」＝
◇森田組合長「一定水準の妥結、労使信頼関係で」
＝関田会長、「従来の信頼関係を重視・苦渋の決断」＝
＝令和2年度全内航春闘が妥結、ベア700円・0.29%＝
◇令和2年度大型CF春闘、協約失効を確認
＝ただし昨年度協約を適用、協議継続へ＝
◇「訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業」を公募
＝国交省、海洋周辺地域で環境整備等に助成＝
◇PPP協定締結の民間事業者は延べ70者に
＝国交省、情報提供やセミナーへの職員派遣等＝
◇港湾占用料等の納付期限に最大4ヵ月猶予
＝都港湾局、新型コロナウイルス対応で＝
◇第2弾動画「海のパイロット 水先人の世界」
＝日本水先人連合会、YouTubeで公開＝
【造船】
◇LNG燃料ケミカルタンカーにAiP発行
＝NK、新来島どっくの49,000DWT型＝
◇フレンスブルク造で新造船竣工、引き渡し
＝ウイルス対策で製造活動停止前の先月下旬に＝
◇金花社長「カワる、サキへ。のマインドもって」
＝川崎重工、入社式中止で社長訓示ビデオ＝
◇岡社長「第2の創業メンバーとして共につくる」
＝三井E&S、新入社員向けに映像で社長挨拶＝
◇千葉社長「志・専門性・人間性を身につけて」
＝JMU、2020年度入社式社長挨拶＝
◇古野社長「変化を敏感に察知し、新たな挑戦を」
＝古野電気、2020年度入社式・社長挨拶＝
◇谷所社長「仕事人・社会人・育成人に」
＝日立造船、入社式中止で書面挨拶＝
◇NEDO「CO2有効活用に関する調査事業」に採択
＝MHPSら、苫小牧の設備活用でメタノールを合成＝
◇新実験施設「技術開発センター」を本格稼働
＝三菱ロジスネクスト、滋賀工場での開発機能強化＝
◇三菱重工 役員人事（6月26日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがWS250で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇固定型・変動型とも軒並み上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇来春、5年ぶりとなる日本発着クルーズ2本を実施
＝RCI、「クァンタム」で春の日本周遊と韓国11日間＝
◇『諸外国の物流事情実態調査～インド南東部編』発刊
＝物流連、物流インフラ・物流事情についての報告書＝
◇「特別養子縁組」法改正施行で全国アンケート調査
＝日本財団、認知度17%も制度必要と回答85%＝
◇川崎重工、関連施設の臨時休館を延長
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
◇川崎重工業 人事異動（1日付・抜粋）
2020年4月1日
Top News トップニュース
◇造船支援「政府系金融機関の出融資あり得る」
＝船舶保有し政策的事業目的を掲げる『覚悟』を＝
＝大坪海事局長、コロナ対策・影響最小化に全力＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は3月31日の記者会見で、政府による造船産業への支援措置の選択肢に「政府系金融機関やファンド、例えばJOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）を使った投資、出融資はあり得る」との考えを示した。ただし、「（政府）出資は可能だが、出資はリターンを求めるもの。補助金をあげておしまい、という性質のものではない。『覚悟』が要る。（船を）売って終わりでない。日本のつくる船がライフサイクルバリューに優れ―燃費性能等の―メリットを内部化したければ自分で保有すればいい。そこまで踏み込めばいいのではないか」等と述べ、自らも船舶保有に参画し、政策的側面からの事業目的を掲げるケースにおいて政府出資は可能だ、との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が6,000㌦
＝パナマックス、732Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ベネズエラ+トルコ/ジブラルタル4,000㌦
＝ケープインデックス、マイナス69Pに上昇＝
◇ケープは5日ぶり反発で3,765㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇中東/日本、WS200超に上昇
＝VLCC市況、洋上備蓄等で急騰＝
◇商船三井ロジ、役員人事（6月25日付）
◇MOL Chemical Tankers、取締役人事（6月付）
◇MOLケミカルタンカー、取締役人事（6月付）
◇商船三井近海、役員人事（4月1日、6月24日付）
◇造船支援「政府系金融機関の出融資あり得る」
＝船舶保有し政策的事業目的を掲げる『覚悟』を＝
＝大坪海事局長、コロナ対策・影響最小化に全力＝
◇「市場歪曲的、WTO補助金協定に違反」
＝早期是正を要求も相違大きく合意至らず＝
＝日韓造船二国間協議、1年3ヵ月ぶり開催＝
◇「港湾の津波からの防護」等で進捗を認める
＝国交省、令和元年度政策レビュー・評価書＝
◇グローバルSCの背骨、物流ネット機能確保へ
＝G20貿易・投資担当大臣臨時テレビ会議＝
◇「インフル対策特措法に基づき対応」
＝赤羽国交相、新型コロナの物流影響で＝
◇収入186億円、支出は121億円
＝海事局、R元年度の暫定措置事業実績＝
◇宮武技術審議官の後任に斎藤船舶産業課長
＝国交省人事、宮武氏はJCI理事に就任＝
◇大手クルーズ会社、救済法案の対象外に
＝米政府、「国内企業」重視・税金逃れと指摘＝
◇品質は概ね良好、コストは海上輸送比1.5倍
＝国交省、シベリア鉄道で日露欧間貨物輸送＝
◇「海の日」ポスター、大賞2,000ヵ所に掲示
＝海事関係団体連絡会、コンクールを開催＝
◇関東運輸局、6日から春の交通安全運動
【造船】
◇伊フィンカンティエリ、操業停止期間を延長
＝新型コロナ感染状況踏まえ4月以降も停止＝
◇中国招商局傘下、多目的船4隻を建造へ
＝62,000重量㌧船、契約総額1億1,870万㌦＝
◇「豊洲ベイサイドクロスタワー」が竣工
＝IHI、豊洲駅前街区開発の核となる大規模複合施設＝
◇「ジャパン・レジリエンス・アワード」で優秀賞
＝古野電気、簡便・堅牢な無線LANシステムが評価＝
◇日本海事協会、「官公庁船規則」を制定
◇日本海事協会、組織改正（1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS205等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート上昇＝
◇キュナード、運航停止期間を5月15日まで延長
◇JMU舞鶴、J-Series 82BCの1番船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（3月31日付・訂正）
◇国土交通省 人事異動（4月1日付）
◇観光庁 人事異動（4月1日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（4月1日付）
◇日本海事協会 人事異動（4月1日・6月1日付）
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
◇訃報 神野牧夫・石川島播磨重工業元専務が逝去
2020年3月31日
Top News トップニュース
◇国内外で工場停止、海上荷動き減少へ
＝欧州では港頭に滞留、物流にも影響＝
＝自動車船市場、新型コロナへの懸念拡大＝
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により自動車メーカーが相次いで工場を停止したことで、自動車の海上荷動き減少は避けられない見通しだ。ある邦船社の自動車船関係者は「当然、来年度の第1四半期のボリュームに影響が出てくるだろう。この状況が続くことが最悪のシナリオだ」と懸念を示す。また、欧州では港頭に自動車が滞留し、内陸物流への影響も表れつつあるという。各船社は配船の見直しや減速航海等で運航の効率化を図るとともに、返船やスクラップ等により船隊の再編を進める方針だが、事態に収束の目途が立っておらず、自動車船市場では先行きに不透明感が増している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇国内外で工場停止、海上荷動き減少へ
＝欧州では港頭に滞留、物流にも影響＝
＝自動車船市場、新型コロナへの懸念拡大＝
◇USガルフ/星港～日本が9,500㌦
＝パナマックス、729Pに反発・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは15日ぶり反発で5,227㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇中東/日本、WS160超に急伸
＝VLCC市況、再び需給が逼迫＝
◇気候変動対策等のパフォーマンス集約
＝日本郵船、ESGデータブックを発行＝
◇あすから八戸～室蘭航路で営業開始
＝川崎近海汽船、「シルバークィーン」で＝
◇4月8日まで原則在宅勤務に
＝飯野海運、新型コロナ感染拡大で＝
◇「中東との関係強化/シェールへの参画促進」
＝JOGMEC債務保証料率の引下げ等の具体策＝
＝政府、燃料環境変化受け「新国際資源戦略」＝
◇国際ルール整備・技開・実証、2028年商業運航へ
＝海事局/船技協、『ゼロエミ』へロードマップ策定＝
◇コンテナ取扱個数501万TEUと前年比▲2%
＝2019年東京港勢、輸出入4,849万㌧と▲2.7%＝
◇「国際貿易・SCの混乱を最小化」へ協働
＝G20首脳会談、コロナ対応で共同宣言＝
◇R2年度予算、北九響灘等「6事業とも適当」
＝交政審港湾分、新規事業採択評価第14回部会＝
◇いずれも「輸送コスト削減」、定量的効果ありと
＝国交省、R2年度個別公共事評価・6港湾整備に＝
◇海保北九航空研修センター「事業内容は適当」
＝国交省、R2年度予算個別公共事業評価結果＝
◇デリー/ムンバイ間産業大動脈鉄道等に融資
＝政府、インドに総額3,744億円の円借款＝
◇「湾奥部海底、依然として貧酸素海域広がる」
＝東京湾再生推進会議、Ｒ元年度環境調査結果＝
◇比国政府、外国人の出国ルールを更新
◇横浜税関、職員1名が新型コロナ感染者に
◇安倍総理、北ミサイルで船舶安全徹底を指示
◇御法川副大臣、気象大学校卒業式で祝辞
【造船】
◇9社で11名受け入れ、うち10名が正社員採用
＝中造工、2019年度外国人材活用インターンシップ＝
◇独MV Werften、最低4週間の操業停止決定
＝欧州の新型コロナウイルスの感染拡大を受け＝
◇POML、5,400重量㌧多目的船2隻を建造へ
＝パプアニューギニアの銅精鉱輸出量増加で＝
◇フェーズドアレイ超音波探傷試験に対応
＝NK、新たな非破壊検査ガイドラインを発行＝
◇「ホワイト500」に2年連続で認定
＝古野電気、2018年に「健康宣言」制定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS185等で計14件
＝VLCC成約、盛況でレート好調＝
◇「春爛漫!! ピンクコーデな生きものたち」開催
＝鳥羽水族館、21日より営業再開・4月12日まで＝
◇川崎重工、61型 ばら積運搬船を引き渡し
◇JMU津、209,000重量㌧型バルカー2隻引き渡し
◇国土交通省 人事異動（31日付）
◇日本船主協会 人事異動（4月1日付）
◇日立造船 人事異動（4月1日付）
2020年3月30日
Top News トップニュース
（左）JMU・千葉社長 （右）今治造船・檜垣社長
◇LNG船以外の商船設計・営業で合弁会社設立へ
＝「日本シップヤード株式会社」、前田JMU専務が社長に＝
＝今造・JMU、資本業務提携で業務の効率化・迅速化図る＝
今治造船及びジャパン マリンユナイテッド（JMU）は27日、両社の商船事業の国際競争力を強化することを目的として、資本業務提携及び合弁会社設立に関する契約を締結した。LNG船を除く一般商船を対象とした設計・営業で協力を進めるため、「日本シップヤード株式会社」を合弁会社として設立するほか、JMUが新たに発行する普通株式の30%を今治造船が引き受ける。今治造船はこれにより、JMUの第3位株主となる。新会社は東京都千代田区に本店を構える予定で、前田明徳・JMU取締役専務執行役員 商船事業本部長が代表取締役社長に就任し、従業員には両社より約500名が出向する。関係当局の承認等取得後、10月1日より事業を開始予定としている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦+BB付
＝パナマックス、715Pに続落・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは14日続落で5,101㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇4月17日まで最大週5日の在宅勤務
＝日本郵船、新型コロナウイルス対応＝
◇NAPA、運航ビッグデータ活用「FOCUS」参画
＝商船三井、三井E&S・ウェザーニューズと協業＝
◇次期社長に久下現専務、6月24日付で
＝川崎近海汽船、赤沼現社長は会長に＝
◇新技術で電子B/Lの利用拡大へ
＝ZIM、新型コロナでデジタル化推進＝
◇イタリア・コロナ影響による貨物混雑緩和へ
＝ラ・スペツィア港ら、貨物受入に協力＝
◇川崎近海汽船、4月20日に九州支店を移転
◇JXオーシャン、役員人事（4月1日、3月31日付）
◇船舶管理会社に法的位置付けと責任の付与を
＝大型RORO船や新技術活用の必要性も示す＝
＝海事局、内航船生産性向上へ基本政策部会＝
◇「大要で支持、ただし5年でなく4年には疑問」
＝ASA、欧州委のコンソーシアム規定延長を評価＝
◇「日本関係船舶に特異な事象の報告なし」
＝河野防衛相、護衛艦「たかなみ」派遣1ヵ月＝
◇環境性能の評価手法を変更、「星」5段階で
＝国交省、内航船省エネ格付制の本格運用を開始＝
◇1,088,943TEU、前年同月比6.0%減
＝国交省、港湾統計速報主要6港・1月分＝
◇「具体的な検討は国交省内でしていない」
＝赤羽国交相、高速道路無料化案の浮上に＝
◇職員養成等、気仙沼分は延期・調整中
＝SECOJ、2020年度技能訓練実施計画＝
◇赤羽国交相「海洋立国日本の海の安全安心を」
＝海保学校・海保大学校の卒業・修了式＝
◇港湾区域と一般海域を並記、構造形式に浮体式も
＝国交ら、洋上風発設の技術基準統一的解説改定版＝
◇港湾局「新技術による代替が可能」と明確化
＝港湾施設の点検診断/維持管理指針を一部変更＝
◇「強い物流」実現へ標準運賃制など2施策追加
＝国交省、総合物流施策推進プログラムを改定＝
◇「パレット・外装サイズ」等4項目の標準化を
＝国交省、加工食品物流標準化アクションプラン＝
◇「souco」、物流施設シェアサービスの提供開始
＝ラサールロジポート運営の施設空きスペースで＝
【造船】
◇LNG船以外の商船設計・営業で合弁会社設立へ
＝日本シップヤード株式会社、前田JMU専務が社長＝
＝今造・JMU、資本業務提携で効率化・迅速化図る＝
◇212億円の特損、業績予想には織り込み済
＝三井E&S、昭和飛行機工業の買い付けで＝
◇3 Maj.造船所で未完成タンカーの建造を再開
＝クロアチア政府、造船活動支援で追加助成＝
◇スワイア、2,400TEU積「チャンジャ」竣工
＝太平洋地域サービス向け8隻シリーズ第1船＝
◇本社エリアに開発・サービス部門統合
＝J-ENG、新社屋・新倉庫が完成＝
◇新潟県長岡市でごみ焼却施設を受注
＝日立造船、SPCで施設整備・運営＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS107.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート上昇＝
◇新型コロナウイルス感染拡大で4月12日まで休園
＝都港湾局、海上公園等の花見での利用も自粛求める＝
◇国土交通省、人事異動（3月30日付）
◇川崎汽船、人事異動（4月13日付）
◇日立造船 人事異動（4月1日付）
2020年3月27日
Top News トップニュース
◇北米往航、新型コロナで120万TEUに減少
＝中国積み低調、今後は需要国の感染で停滞へ＝
＝日本海事センター、2月のコンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は26日、主要航路のコンテナ貨物荷動き動向を発表し、2月の北米往航の荷動きは120万3,039TEU（前年比8.6%減）となった。新型コロナウイルスの影響で中国積みは前年比で22.2%減少。同センターは、北米航路をはじめとする主要航路の今後の荷動きについて、「これまで、荷動きが変化する時は中国や東南アジア等の供給国が原因となっていた。しかし、今後は世界の経済活動が停滞し、需要国が原因で荷動きが落ち込むのでは」と述べ、米国や欧州等の需要国での新型コロナウイルスの感染拡大が荷動きに影響を与える可能性を示唆している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北米往航、新型コロナで120万TEUに減少
＝中国積み低調、今後は需要国の感染で停滞へ＝
＝日本海事センター、2月のコンテナ荷動き＝
◇1月の欧州往航は154.9万TEUに減少
＝復航は春節前中国の農林水産品輸入で増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇2019年は686万TEUで3年ぶり増加
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇日本の鉄鉱石輸入量は900万㌧に減
＝海事センター、1月ドライ貨物荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が6,750㌦
＝パナマックス、720Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナは13日続落で5,148㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇出光タンカー向けVLCC、名村造船で竣工
＝飯野海運、初のスクラバー搭載「富士山丸」＝
◇ナラサキスタックス/苫小牧埠頭/栗林商会ら
＝苫小牧港利促協、小口混載コンテナ支援事業者＝
◇日本郵船、役員及び経営委員新体制の一部変更
◇旭海運、役員異動（4月1日付）
◇「経済活動基盤、造船・海運業への総合的施策を」
＝固資税の支払猶予・減免/離島航路の支援拡充も＝
＝自民党国交部会、コロナ・経済対策の重点事項案＝
◇寄港全船の船員・乗客、上陸を当面非容認
＝星港MPA、コロナ対策で追加的予防措置＝
◇「予定24H前からのみ移動許可」の制限解消
＝比国政府、外国人の出国ルールを一部緩和＝
◇基本政策部会/船員部会、書面・持ち回り開催に
＝国交省きょう予定の海事分科会、コロナ防止で＝
◇旅客の安全確保、「座席への緩衝材・定期訓練を」
＝海事局、ジェットフォイル運航事業者に指導文書＝
◇南部経済回廊の輸送能力強化、計294億円
＝日/カンボ、国際物流増加に対応・円借款2件＝
◇燃料油品質テーマに初のウェブセミナー
＝UK P&I、4月2日に実務・法務課題論じる＝
【造船】
◇独フレンスブルク造がオペレーションを停止
＝欧州の新型コロナウイルスの感染拡大受けて＝
◇CMHI、サン・ストーン新造船2隻建造進む
＝探検クルーズ船の進水式と起工式を開催＝
◇超高速旅客船「セブンアイランド結」が着水
＝川崎重工業、6月引き渡し・竹芝～伊豆諸島間に＝
◇新型過給機「MET-MBⅡ」初号機を受注
＝MHI-MME、宮崎CFの新造船2隻に搭載＝
◇固定資産の譲渡及び賃借を決議
＝日立造船、特別利益に約110億円を計上予定＝
◇MHPS、役員人事・海外グループ会社社長人事
◇三井E&S、監査役候補者を決定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS102.5等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート反発＝
◇受注9隻－27.5万GT、竣工39隻－181.3万GT
＝国交省、2020年1月分造船統計速報を発表＝
◇「プロロジスパーク海老名2」を着工
＝プロロジス、オイシックス・ラ・大地専用冷蔵倉庫＝
◇海事振興連きょう予定の勉強会6月29日に延期
◇サノヤス水島、82,000㌧型BCを竣工
◇パレットタウン大観覧車の運休を延長
2020年3月26日
Top News トップニュース
日本海事協会 坂下会長
◇坂下会長「デジタル改革と環境対策を積極推進」
＝コロナ対策は旗国と連携、検査・証書等で延長対応＝
＝日本海事協会、役員体制一新・ガバナンスを強化＝
日本海事協会（ClassNK）の坂下広朗会長は25日、今月18日付で同ポストへの就任を受けて会見を開き、「昨年見直しを行った中期経営計画に従い、①安全・環境への取り組みの推進 ②国際戦略の推進 ③研究開発活動の推進 ④新事業開発の推進 ⑤ESGへの取り組みの強化 ⑥デジタル改革への対応―という6つの戦略をしっかり進めていく。また、業務効率改善の工夫を行いつつ、働き方改革も推進していく」と、今後の事業推進について説明した。また、新型コロナウイルスへの対応としては「検査等の延長については旗国とも連携しながら取り組みを進める。ただ、予断を許さない状況ではあるものの、仕事量が大幅に減少するわけではないため、総合して大きな心配はしていない」と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、746Pに続落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が6,750㌦で成約
＝ケープインデックス、マイナス110Pに＝
◇ケープは小幅ながら6日ぶり下落
＝航路平均用船料、ハンディのみ続伸＝
◇タスクフォース設置、船舶ロックダウンも
＝ホーグLNG、新型コロナウイルス対応＝
◇ルアーブル等3港で賃料支払い日を延期
＝仏HAROPA港湾局、7月10日まで＝
◇「必須事業」として継続、影響は最小限に留める
＝Shi.E.L.D.、スタッフは在宅勤務で対応＝
◇インドネシアに車いすを無償輸送
＝郵船ロジ、NPO法人の活動に賛同＝
◇奄美大島沖で有望な海底熱水鉱床発見
＝JOGMEC、「天美サイト」と命名＝
◇ABL、積替え実績3,200万㌧・収益倍増
◇現行コンソーシアム規則2024年4月まで延長
＝欧州委が決定「EU独禁法に違反せず」と評価＝
＝市場シェア30%未満、共同輸送サービス可能＝
◇WSC/ICS、「法的確実性をもたらす」と賞賛
＝欧州委の現行コンソーシアム規則延長を評価＝
◇内航船員の労働環境改善に向け議論
＝海事局、27日に第122回船員部会＝
◇生産性向上へ遠隔操作RTGの導入補助
＝港湾局、5月22日まで事業を公募＝
◇コロナ「サプライチェーン保護へ迅速行動を」
＝ICS/IAPH、G20・国連機関らに共同書簡＝
◇「外航船員の円滑交代・公租公課減免」8項目
＝党海造特委・海事立国議連、コロナ影響で決議＝
◇小網代・葉山・浜名湖等の7ルート追加
＝海事局、「マリンチック街道」を選定＝
◇RCL、5月11日まで運航中止を延期
＝カナダ等は6月30日・星港は5月31日まで＝
【造船】
◇坂下会長「デジタル改革と環境対策を積極推進」
＝コロナ対策は旗国と連携、検査・証書等で延長対応＝
＝日本海事協会、役員体制一新・ガバナンスを強化＝
◇南アジア解撤場が船舶の受け入れを一時中止
＝各国の新型コロナウイルス予防対策一環で＝
◇サン・エンター、大韓造でタンカー追加発注
＝スクラバー搭載114,800重量㌧船を2隻＝
◇P&Oクルーズ最新船が北海試験運航に出航
＝英最大で初LNG式のクルーズ船「アイオナ」＝
◇メキシコ地熱発電所に「MHPS-TOMONI®」導入
＝MHPS、リアルタイムの状態・性能監視を可能に＝
◇小学校7校に通学用反射材付きグッズを寄贈
＝ツネイシCバリューズ、地域の交通安全に貢献＝
◇大島造船所、採用スケジュールを再延期
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS95等で計11件
＝VLCC成約、盛況もレート軟化＝
◇3月末に最終報告書の取りまとめへ
＝物流連、物流部門のBCP策定に関する調査小委＝
◇MHPS 人事異動（4月1日付）
2020年3月25日
Top News トップニュース
◇旅客輸送が大きく減少、GW予約数も低調
＝貨物の荷量は横バイも先行きは不透明＝
＝内航フェリー、新型コロナウイルス影響＝
内航フェリー業界で新型コロナウイルスの影響により旅客輸送数の減少が深刻化しつつある。各船社の2月の輸送実績は減少したほか、繁忙期にあたるゴールデンウィークの予約数も減少傾向となっている。一方、船社関係者によれば、生活必需品の輸送需要が堅調に推移していることから、貨物輸送に関しては現在のところ大きく落ち込んではいないようだ。ただ、国内景気の減速や自動車工場の停止により、今後の荷量が一層落ち込むことへの懸念も深まっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇旅客輸送が大きく減少、GW予約数も低調
＝貨物の荷量は横バイも先行きは不透明＝
＝内航フェリー、新型コロナウイルス影響＝
◇EC南米/星港～日本が7,500㌦
＝パナインデックス、ジリ安・閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で5件成約＝
◇太平洋/星港～日本が5,500㌦で成約
＝ケープインデックス、マイナス109Pに＝
◇パナは11日続落で5,632㌦
＝航路平均用船料、ケープは上昇＝
◇2件で1.46億㌦の特別損失計上へ
＝商船三井、通期業績予想は下方修正＝
◇仏北部ルアーブル等3港は平常運営
＝HAROPA港湾局、新型コロナ対応＝
◇R2年度第1Qも外・内航貨物旅客運送業含む
＝コロナ・セーフティネット保証5号指定業種＝
◇87航行と前年比27増、ヤマルLNG寄港が倍増
＝国総研、AIS用いた北極海航路の航行実態把握＝
◇COVID-19対策、所得保護や企業支援求める
＝ITF、政府・使用者に5提言「早急な行動を」＝
◇マースクのメルボルンPOC利用に懸念表明
＝ITF、「COVID-19」の予防・給与支給求める＝
◇「運輸労働者は世界経済の生命線、ありがとう」
＝ITF書記長、COVID-19拡大で激励メッセージ＝
◇業界要望に応え支援策の深堀りを関係省庁に要請
＝赤羽大臣、第8回国交省新型コロナ感染症対策本部＝
◇「タイミングをみて反転攻勢の施策を講じる」
＝赤羽国交相、コロナ影響の所管業界ダメージ＝
◇内航の生産性向上、具体的施策で意見交換
＝国交省、27日に海事分第15回基政部会＝
◇各種支援情報の一元的な検索サービス開始
＝内閣/経産省ら、新型コロナ対策の一環で＝
◇海保官への協力援助者の災害給付額引上げ
＝政府が関係改正政令を閣議決定、4月施行＝
◇令和2年度は中小規模公共団体への支援強化
＝国交省、先導的官民連携支援事業・第1次募集＝
【造船】
◇CMA CGMのLNG式最新船が試験航海に出航
＝CSSC、契約の引き渡し期日遵守に向け再稼働＝
◇江蘇揚子江船業、最大10隻の大型契約受注
＝タイガーとの契約総額11億5,000万米㌦＝
◇75MW級バイオマス専焼発電ボイラを受注
＝住友重機械工業、日揮から再熱方式で＝
◇うみそら研、新理事長に栗山善昭理事
◇三菱重工、新たに3名を技監に認定
◇MHPS、新たに4名を技監に認定
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS97.5等で3件
＝VLCC成約、閑散でレート調整局面＝
◇運輸安全委、30日から四谷タワーに移転
◇三菱重工業 機構改革と人事異動（4月1日付）
2020年3月24日
Top News トップニュース
ITF本部（Borough Rd, London）
◇船員の交代・移動時、各国制限措置の適用免除を
＝ITF/ICSが共同書簡、IMO/ILOら国連4機関に＝
＝コロナ拡大「各国政府に三者会議の開催要請を」＝
国際運輸労連（ITF）と国際海運会議所（ICS）は新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的拡大を受け、国連関係4機関（IMO/ILO/CTD/WHO）に対し、共同公開書簡を19日付で発出した。この中では、同ウイルスのパンデミックが確かなものとなりつつあるとして、「世界中の港への商船のアクセスを許可し続け、船舶の乗組員の移動と迅速な交代を促進することにより、海上貿易を止めないことが重要だ」と強調。船員の交代・移動時に、各国制限措置等の免除を付与されることが不可欠だと強調し、各国政府に対し、三者（政労使）会議を開催することを奨励するよう要請した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇邦船大手、現地への異動延期や国内待機
＝ドライ・エネ荷動きへの影響は限定的か＝
＝星港政府、すべての外国人の入国禁止＝
◇EC南米/星港～日本が11,800㌦+BB付
＝パナマックス、807Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは10日続落で5,923㌦
＝航路平均用船料、ケープは回復＝
◇サステナビリティリーダーシップで表彰
＝ONE、アジア・中東・アフリカ地域で＝
◇SEA&AIRや内航船で代替ルート確保
＝日通、BCP対応の4サービスを提供＝
◇武漢向けに救援物資輸送を開始
＝日通、中国外運と連携で鉄道輸送＝
◇家で楽しむ「歴史博物館に行こう！」公開
＝日本郵船、YouTubeチャンネルに新動画＝
◇FSL-TM、CFOにマーカス・ウェンカー氏を任命
◇船員の交代・移動時、各国制限措置の適用免除を
＝ITF/ICSが共同書簡、IMO/ILOら国連4機関に＝
＝コロナ拡大「各国政府に三者会議の開催要請を」＝
◇出・帰国時に検疫、出国時には旅程証明書
＝配乗会社は一部業務可、労働者モニターも＝
＝POEA、船員らOFWの移動ガイドライン＝
◇赤羽相、ロンボク海峡「有力代替ルートの1つ」
＝オイルレーン確保、参院予算委で佐藤議員に答え＝
◇日本関係船の安全確保、自衛隊の中東派遣を説明
＝茂木外相がイラン外相と会談、情報収集活動と＝
◇船籍登録/抵当権登記手続、電子化・リモート化
＝リスカ、コロナ拡大背景に迅速・現実的な解決策＝
◇定期検査の猶予措置等、最新情報を提供
＝マーシャル・レジストリ、COVID-19対応で＝
◇港湾局、港湾施設の新たな点検技術を公募＝
＝4月24日まで、外郭・係留・水域・荷捌等＝
◇政府、インドICT製品関税でWTOパネル要請
【造船】
◇伊フィンカンティエリが2週間の操業停止
＝従業員の新型コロナ感染予防対策として＝
◇アルファ・ラバル、コロナ対策でコスト削減へ
＝市場への影響鑑み、12ヵ月後の削減額1億㌦＝
◇うみそら研ら、研究施設の一般公開を中止
◇三菱造船 人事異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計9件
＝VLCC成約、閑散もレート軟化＝
◇全車両は微減、旅客は前年比8%減
＝長距離フェリー協会、2月の輸送実績＝
◇国土交通省 人事異動（24日付）
◇三井倉庫グループ 人事異動（6月付）
2020年3月23日
Top News トップニュース
◇船員の国内外移動、ルール上は可能も実態的に困難
＝陸海空路が断絶状態、マンニング会社はクローズ＝
＝比国政府、4月13日まで「コミュニティ隔離強化」＝
比国人船員のマンニング問題が依然、混乱している。同国政府は17日、大統領の「封鎖宣言」を受け、4月13日まで「強化されたコミュニティ隔離」措置を開始。外国人および船員を含む海外労働者（OFW）等については「24時間以内に出国旅程証明を提示することを条件に常時、出国は可能。海外の比国人は常時、帰国可能」とする弾力的な新たな方針を明らかにした。ただ現在、メトロマニラには外出禁止令が発出され、州境での陸路検問強化のほか、空港へのアクセスを含めた公共交通機関は運行を停止。船員の国内外移動はルール上、可能であるものの、陸海空路が実態的には絶たれ、マニラ市内に集積するマンニング会社/エージェント等は事実上、クローズしているケースも多く、配乗手続が滞っている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本9,250㌦
＝パナマックス、886Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは8日続落で6,639㌦
＝航路平均用船料、ケープは大幅反発＝
◇星港は280㌦、ロッテは230㌦台
＝VLFSO価格、原油安で下落続く＝
◇医療機器関連物流サービスを開始
＝郵船ロジ、上海臨港保税倉庫で＝
◇味の素子会社を買収、食品物流に本格参入
＝郵船ロジ、タイ現地法人が4月1日付で＝
◇在宅勤務を4月3日まで継続
＝商船三井、新型コロナ感染対策＝
◇船員の国内外移動、ルール上は可能も実態的に困難
＝陸海空路が断絶状態、マンニング会社はクローズ＝
＝比国政府、4月13日迄「コミュニティ隔離強化」＝
◇改正港湾法を契機に国際戦略港湾への集貨促進
＝「CONPAS・AIターミナル」取り組み加速へ＝
＝高田港湾局長、国際フィーダー活用を地方に要請＝
◇クルーズ船の再興へ支援策を業界と議論
＝赤羽国交相、コロナ問題契機にさらに推進＝
◇全国港湾、政府所見を目安に諸課題を整理
＝コロナ問題で中央団交延期、第1回闘争委＝
◇政府、司令センター建設等で海保能力を向上
＝マーシャルに供与額8.21億円の無償資金協力＝
【造船】
◇3D図面承認に関するFSを完了
＝NK、「NK-PASS」の3D-CAD対応を確認＝
◇基準排水量8,200㌧型護衛艦「まや」を引き渡し
＝JMU磯子、BMD搭載・ハイブリッド推進を採用＝
◇2020年3月期決算業績予想を下方修正
＝内海造船、資機材価格の高騰等で減益見込む＝
◇「NavNet TZtouch3」を開発、6月より販売開始
＝古野電気、最新マルチファンクションディスプレイ＝
◇ダイナコム、DSICにVLCC 2隻の建造を発注
＝平均価格帯より約100万㌦安価で交渉成立＝
◇サステイナブルなクルーズの在り方を牽引
＝コスタ・クルーズ、LNG式最新船を命名＝
◇常石造船、4月3日の進水式一般見学を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは日本揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレート反落＝
◇グッドマングループの中・東欧物流PF取得で合意
＝GLP、欧州10ヵ国にプレゼンスを拡大＝
◇川重、26日に神戸工場でジェットフォイル着水式
◇PUNIP cruises、4月18日から横浜で絵画展
◇国土交通省 人事異動（23日付）
2020年3月19日
Top News トップニュース
◇ITF、船員の雇入契約期間の1ヵ月延長を決断
＝コロナ拡大背景に全世界インスペクターに回章＝
＝承認協約に基づく4月16日迄の満了契約対象に＝
国際運輸労連（ITF）本部はロンドン現地17日、すべてのITF承認協約に基づく船員の雇入契約期間を同日から1か月間、延長すると加盟船員組合および全世界のITFインスペクターに対してサーキュラーを発出した。3月17日から4月16日までの間に契約期間の満了を迎える場合、当該満了日から起算して1ヵ月間、契約期間を延長することを認める。新型コロナウイルスの世界的感染拡大を背景とした船員乗下船の逼迫状況を受け、この間、国際船員雇用者合同交渉団（JNG）らがITFに対応を要請。世界情勢を踏まえ、ITFが今回、同措置を決断した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦+BB付
＝パナマックス、930Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ハンディは南米出し穀物等で好調
＝航路平均用船料、パナは軟化続く＝
◇補機モニタリング「V-MO」を試行
＝商船三井・旭化成エンジと共同開発＝
◇戦略的パートナーシップ、プール船隊を設立
＝マースクタンカー、チームの27隻引き継ぐ＝
◇船舶管理の均一化へ4月にJV設立
＝チームタンカーズ、Vグループと＝
◇HRライン、新たなフィーダーサービスを展開
＝バングラデシュ・マレーシア・シンガポール間で＝
◇「企業や行政関係機関と緊密な連携体制」
＝蘭ロッテルダム港湾局、新型コロナ対策＝
◇多分野で交流、人材育成の相互支援
＝三井倉庫HD・岡山大学、連携へ協定＝
◇ITF、船員の雇入契約期間の1ヵ月延長を決断
＝コロナ拡大背景に全世界インスペクターに回章＝
＝承認協約に基づく4月16日迄の満了契約対象に＝
◇ITF「旗国政府、船員と乗客の安全確保へ責務を」
＝ハインデル船員部会議長、コロナ対応で声明＝
◇河野防衛相「隔離スペースへ、現時点問題なし」
＝護衛艦「たかなみ」内でコロナ発生時の対応＝
◇横浜港でクルーズ船受け入れ機能強化
＝関東地方整備局、首都圏計画取り組み状況＝
◇物流企業65%が業績にマイナス影響と回答
＝JILS、新型コロナの影響でアンケート＝
◇1兆1,098億円と前年比237.6%増の貿易黒字
＝財務省統計2月、中国からの輸入▲47%大幅減＝
【造船】
◇NK新会長に坂下広朗・業務執行理事副会長
＝冨士原康一前会長は退任、理事会議長に選任＝
◇ミラハ、フローティング・ドックを購入
＝ウンム・サイード造船所で下半期から稼働＝
◇Posidonia 2020国際海事展、10月に開催延期
＝新型コロナウイルスの感染拡大で＝
◇姉崎火力発電所の発電設備更新工事を受注
＝MHPS、三菱電機とJV組成・2023年運転開始へ＝
◇サクションバケット基礎の施工技術実証へ
＝日立造船、東洋建設と2021年度に実海域試験＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS340で1件
＝VLCC成約、閑散でレート下落＝
◇総輸送㌧キロ▲4.3%減で貨物・油送・台船軒並み減
＝国交省、令和元年分・12月分の内航船舶輸送統計＝
◇「DP号」船内の清掃・消毒作業進める
＝プリンセス・クルーズ、3月中に完了予定＝
◇海事図書館、臨時休館期間を延長
＝海事センター、4月上旬の開館予定＝
◇JMU 組織改正と人事異動（4月1日付）
2020年3月18日
Top News トップニュース
吉田局長
◇吉田局長「輸送キャンセルで物流業界に影響」
＝船舶検査で管内5隻に3ヵ月の有効期間延長＝
＝関東運輸局、新型コロナ感染拡大防止に注力＝
国土交通省関東運輸局の吉田晶子局長は17日、横浜市中区の同局内で会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大について「イベントの自粛による輸送キャンセル等により物流業界に影響が出始めている」と懸念を示した。感染拡大防止に向け、ウェブサイトや特設窓口等を設置し、情報発信に努めていることを強調した。一方、同局海上安全環境部は同日、新型コロナウイルスの感染拡大による入渠の遅れ等により、現行法に基づき、管内で5隻に対して船舶検査証書の有効期限の3ヵ月延長措置をとったことを明らかにした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,007Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは6日続落で7,396㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇YUSENボランティア・ポイントで寄付
＝日本郵船、教育やこども支援の5団体に＝
◇ケープサイズにSOxスクラバー初搭載
＝郵船商事、伊メーカーの販売代理店＝
◇オマーンシッピングとオマーンドライドックを合併
＝ASYAD Group、中東での存在感を強める＝
◇吉田局長「輸送キャンセルで物流業界に影響」
＝船舶検査で管内5隻に3ヵ月の有効期間延長＝
＝関東運輸局、新型コロナ感染拡大防止に注力＝
◇クルーズ船感染対策「国際ルールが必要」
＝赤羽大臣、海事局を中心に検討を指示へ＝
◇外・内航海運/造船・修理業等も指定業種に追加
＝政府、コロナ対策・セーフティネット保証5号に＝
◇政府担保上限額9,327.5億円から9,256.9億円
＝イラン産原油輸送特措法改正政令、閣議決定＝
◇死傷5%・疾病6%減、メンヘル確保等重点に
＝海事局、令和2年度船員災害防止実施計画＝
◇海保、2020年東京オリパラ対策本部あす設置
＝20日の聖火国内到着で準備本部を格上げ＝
◇ベナンの物流を円滑化・インフラを整備へ
＝政府、供与限度額1.23億円の無償資金協力＝
◇キュナード、4月11日まで運航を停止
＝ペイルソープ社長がビデオメッセージ＝
◇4月10日までのクルーズ運航中止を発表
＝RCCL、傘下3ブランドの全船が対象＝
◇交通Bフリー基準見直し、あす検討会を書面開催
【造船】
◇香港バレス・スチーム、韓国でタンカー発注
＝115,000重量㌧アフラマックス型、来年竣工＝
◇パックス・オーシャン、日本向けSEP受注
＝国内風力発電施設向けに五洋建設と契約締結＝
◇インソンHD からVLCCのFPSO改造工事を受注
＝COSCO系列会社、世界最大のFPSOへ＝
◇CSIC子会社の元会長、収賄と公金横領で有罪
＝1,235万人民元以上を着服、懲役合計15年に＝
◇「まや」の引渡・自衛艦旗授与式をあす挙行
＝JMU磯子、平成27年度計画護衛艦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計6件
＝VLCC成約、やや閑散もレート好調＝
◇飛行試験機の初飛行観覧自粛を要請
＝三菱航空機、三菱スペースジェット10号機＝
◇企画展「海と古墳－今治の島々－」を開催中
＝今治市大西藤山歴史資料館、4月5日まで＝
◇企画展「さらな、村上水軍博物館」を開催中
＝村上水軍博物館、6月28日まで＝
◇川崎臨海部国際戦略本部、ニュースレター24号発行
2020年3月17日
Top News トップニュース
ドゥテルテ大統領がロックダウン宣言（ABS-CBN Newsから）
◇比国JMG、船員の移動制限緩和等を当局に要請へ
＝マニラ/セブ/ダバオ封鎖、ドゥテルテ宣言を受け＝
＝邦船「当面は乗船継続」、STCW有効証2ヵ月延長＝
比国の船員マンニング会社等100社以上で構成される『ジョイント・マンニング・グループ（JMG）』は、ロドリゴ R. ドゥテルテ大統領が現地12日夜、コロナウイルス感染拡大防止を目的に、自国人/外国人を問わず、国内移動等を制限する『マニラ・ロックダウン（封鎖）宣言』を発出したことを受け、船員に対する移動制限緩和措置の適用明確化、柔軟な対応等を同国海事産業庁（MARINA）や労働雇用省（DOLE）/海外雇用庁（POEA）―等の関係当局に働きかけていく考えだ。日本関係船社は現在、情報が日々流動・錯綜する中、日本海運の屋台骨を支える比国人船員の配乗繰りに支障が出ないよう対応に追われている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,007Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは5日続落で7,725㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇中東/日本、WS217.50に続伸
＝VLCC市況、原油安で高騰続く＝
◇オフィスビル「BRACTON HOUSE」取得
＝飯野海運、子会社がロンドンで賃貸事業進出＝
◇郵船ロジ、武漢倉庫でオペレーション再開
◇比国JMG、船員の移動制限緩和等を当局に要請へ
＝マニラ/セブ/ダバオ封鎖、ドゥテルテ宣言を受け＝
＝邦船「当面は乗船継続」、STCW有効証2ヵ月延長＝
◇フィリピン海事産業庁、業務を一時停止
＝緊急事態宣言に対応、オンラインで一部業務継続＝
＝ドゥテルテ比大統領はマニラ封鎖宣言を発令＝
◇JMUのモニタリング等6件に補助金
＝海事局、i-Shipping技術研究開発を支援＝
◇ジャンボフェリー・井本商運・若宮汽船の3件
＝国交省・経産省、内航省エネ実証事業を採択＝
◇輸送量16,357 千㌧と前年同月比91%
＝内航総連、輸送動向調査結果1月＝
◇「浦安Ⅱ」売却、投資法人が優先交渉権
＝日本GLP、キャピタル・リサイクル戦略継続＝
【造船】
◇上海佳豪船舶工程設計が再編成手続きを開始
＝負債の返済能力なく、要望書を裁判所が受理＝
◇セムコープ子会社前相談役が汚染で有罪判決
＝国営石油会社ペトロブラス汚職捜査関連＝
◇準天衛星みちびき対応、災危通報受信機を開発
＝古野電気、NTTデータのシステムに対応＝
◇水産庁向け漁業取締船2隻の引渡式を挙行
＝三井E&S造船、鳥取県・新潟県に配属＝
◇造船・舶用工業の海外向け広報パンフレット刊行
＝船技協、次世代技術等で10の事例を紹介＝
◇化粧品容器と原料をポーラ化成と共同開発
＝日立造船、「トチュウエラストマー®」を活用＝
◇IHI、組織変更（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS400で1件
＝VLCC成約、盛況でレート続伸＝
◇最大48時間前までのキャンセル・オプションを提供
＝シーボーン・クルーズ、新型コロナウイルス対応で＝
◇「SAP.iO Foundry Tokyo」に選出
＝GROUND、スタートアップ支援で＝
2020年3月16日
Top News トップニュース
◇ポセイドン原則に署名、アジア金融機関で初
＝2021年度からCO2削減度を算出・公表＝
＝三井住友信託銀行、船舶融資で環境対策促進＝
三井住友信託銀行は13日、海運業界の気候変動リスクに対応するため欧米の金融機関が中心となって設立した「ポセイドン原則」に署名した。国内だけでなく、アジアの金融機関としても、初の署名となる。同原則に加盟した金融機関は、融資対象となる船舶の毎年のCO2排出削減努力の達成度を評価し、各行の船舶ファイナンスポートフォリオ全体のCO2排出削減努力貢献度を算出・公表する。同行は、2021年度から貢献度の算出を開始する予定。海運会社の環境対策を金融面から支援する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ポセイドン原則に署名、アジア金融機関で初③
＝2021年度からCO2削減度を算出・公表＝
＝三井住友信託銀行、船舶融資で環境対策促進＝
◇EC南米/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、1,035Pに軟化・閑散
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で8,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇世界初、洋上で電子通貨が流通
＝日本郵船、船員がMarCoPayで購買＝
◇「シルバークィーン」、明日の宮古発便で再開
＝川崎近海汽船、新型コロナ対応から復帰＝
◇南太平洋市場のサプライチェーンを統合
＝ネプチューン・パシフィック・ライン、PDLを買収＝
◇中東「活動海域で特段の異常は確認されず」
＝水上隊は約500隻・航空隊は2,500隻を確認＝
＝防衛省が初報告、日本関係船舶の安全確保状況＝
◇外・内航17社らに緊急物資輸送の要請も
＝コロナ特措法成立、「緊急事態宣言」で＝
◇海運事業者等に従業員への対策徹底を呼び掛け
＝政府コロナ対策第2弾、赤羽相「早期終息へ」＝
◇累計833回－3,905隻、1回平均4.7隻
＝海事局、海賊対処法護衛実績2月末まで＝
◇直接護衛1回1隻、ゾーン防御20隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況2月＝
◇飛行18回、確認商船1,700隻・情報提供40回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況2月＝
◇基本的な事項に「再エネ拠点港湾」を追加
＝国交省、長期貸付制創設の改正港湾法施行で＝
【造船】
◇Smart Maritime Networkが公式に支持表明
＝船上機器及び機器用データ標準規格・ISO19848＝
＝日舶工・スマナビ研3が開発、利用拡大に期待＝
◇内航LPG焚きLPG運搬船のAIPを発行
＝NK、ダイハツディーゼル・大阪ガスらが開発＝
◇KSSライン、現代重工でVLGCを追加発注
＝シリーズ船合計5隻、いずれも2021年竣工＝
◇フィンカンティエリ、船舶自動化で取り組み
＝UAEの技術開発会社と協力関係でMOU締結＝
◇川崎重工、関連施設の臨時休館を25日まで延長
◇三井E&Sマシナリー、コーポレートサイト開設
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS180等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート続伸＝
◇インバウンドや九州観光等をテーマに
＝運輸総合研、4月以降のセミナー等日程＝
◇東京都、都立海上公園での花見宴会の自粛を要請
2020年3月13日
Top News トップニュース
ホワイトハウスで演説するトランプ大統領（同氏Twitterアカウントより）
◇外船関係者「直接的な影響は軽微」と観測も
＝貨物は対象外も国際物流への不透明感増す＝
＝トランプ大統領、コロナ契機の欧州渡航制限＝
「貨物の動きを制限しているわけではないので、直接的な影響は少ないのでは。―ポジティブな影響はないと思うが―人的な動きの制約が国際物流にどこまでネガティブな影響を与えるのかは現在、わからない」（一部外船関係者）。米国トランプ大統領が現地時間11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国を除く欧州からの渡航制限を30日間実施すると表明した。同大統領は貨物を制限対象外とする方針を示したものの、国際物流や世界経済への影響は不透明感を増している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇外船関係者「直接的な影響は軽微」と観測も
＝貨物は対象外も国際物流への不透明感増す＝
＝トランプ大統領、コロナ契機の欧州渡航制限＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,057Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは3日続落で8,175㌦
＝航路平均用船料、ケープは上昇＝
◇中東/日本、12日付はWS155.58に続伸
＝VLCC市況、原油安で上昇止まらず＝
◇4月から北東アジア・豪州航路を強化
＝ONE、ハパックロイドと共同運航＝
◇歴史博物館・氷川丸、31日まで休館延長
＝日本郵船、新型コロナウイルス感染拡大で＝
◇Navigate ResponseをWitt O’Brienが買収
＝北米市場のカバーやインフラ利用でサービス向上＝
◇「寄港当局の判断」原則に当面3ヵ月上限に猶予
＝検査・監査・雇止等の延期時には船主・オペ確認＝
＝東京MOU、コロナ拡大で統一的な条約対応指針＝
◇中東周辺海域の諸情勢で意見・情報を交換
＝自衛隊の護衛艦派遣、『第2回官民連絡会議』＝
◇船上揚貨装置・陸電供給の安全ガイドライン案
＝IMO・SSE7で作成、MSCで最終化をめざす＝
◇総額35.7億円、訪日旅客受入環境緊急整備等で
＝政府、コロナ契機の観光庁予備費を閣議決定＝
◇3.5億円で航路標識整備・4億円で海洋会合支援
＝政府、パラオの海上安全等で2件の無償資金協＝
◇財務省、コロナ対応で外為法報告義務を猶予
【造船】
◇OSV基本設計図面構築事業が完了
＝日舶工、設計図面や技術資料を無償提供へ＝
◇イラン、船隊最新化目指し大規模な新造船計画
＝158隻建造予定、主に国内の造船所で建造＝
◇イースタン・パシフィック、タンカーを発注
＝大鮮造船でプロダクトタンカー最大4隻＝
◇23,000TEU型コンテナ船5隻を発注
＝香港OOCL、NACKSで3隻・DACKSで2隻＝
◇840,000kW級水素焚きJAC形設備を初受注
＝MHPS、米IPA向けGTCC発電プロジェクトで＝
◇海底設置型フラップゲート式水門を受注
＝日立造船、淡路島向けで国内2例目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS150等で計8件
＝VLCC成約、盛況でレート急伸＝
◇キュナード、キャンセル対応について発表
＝乗船者にはオンボード・クレジット贈呈も＝
◇令和2年度の事業計画等を決議
＝物流連、令和元年度第6回理事会を開催＝
◇国土交通省 人事異動（13日付）
◇商船三井 人事異動（3月・4月付）
2020年3月12日
Top News トップニュース
◇中東/日本、WS76.42で20P超の急伸
＝増産でサウジ国営船社が調達活発化＝
＝VLCC市況、原油価格急落で高騰＝
原油価格が急落したことを受け、VLCC市況は中東/日本で前日比20ポイント以上高いWS76.42となった。あるタンカーブローカーは、サウジアラビアが原油の増産を決定したことを受け、同国国営船社のBahriがスポット市場での船腹調達を活発化したことで市況が急伸したと分析している。また、原油の割安感により荷動きが拡大するとともに、今後の値上がりを見越して洋上備蓄の動きも活発化することで船腹需給が引き締まる格好となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本、WS76.42で20P超の急伸
＝増産でサウジ国営船社が調達活発化＝
＝VLCC市況、原油価格急落で高騰＝
◇USガルフ/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,064Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発で成約ゼロ＝
◇パナは2日続落で8,237㌦
＝航路平均用船料、ケープは反発＝
◇第1回海運モーダルシフト大賞を共同受賞
＝日通、月桂冠と名古屋/仙台フェリー利用＝
◇物流・研究開発を併設、海貨取扱に最適
＝澁澤倉庫、横浜で新施設が1日に稼働＝
◇サプライチェーンのデジタル化を強力に推進
＝Blume Global、年間成長率3%以上等の分析で＝
◇三井倉庫、摂津事業所でコロナ感染者が発生と公表
◇河野防衛相「海自に検討指示、大きさ・種類等」
＝病院船建造議連が申入れ、コロナ契機の再燃受け＝
◇コロナ対策、政府雇用調整助成金の活用を周知
＝久保日港協会長、労使共生・未来志向の港運へ＝
◇フェリー・旅客船航路情報フォーマットを改良
＝海事局、MaaS等の新モビリティ進展を視野に＝
◇貿易管理・技術移転管理の実効性向上を期待
＝第8回日韓輸出管理政策対話、認識が一致＝
◇練習船4隻で下船式を挙行
＝JMETS、334名が実習終了＝
◇米大統領、コロナ経済対策に海運・クルーズ支援も
◇海保庁、西之島火山活動で航行警報を継続
◇国交省、R2年度 PPP/PFI推進案件の募集開始
【造船】
◇総合重工「賃金改善は2020年度に1,000円」回答
＝基幹労連、AP20春季取り組み・交渉は難航の恐れ＝
◇2月末の累積受注量は166隻－779万GT
＝輸組、手持工事量は387隻－1,783万GT＝
◇BCフェリーズ、1月竣工の新造船2隻を命名
＝ハイブリッド式フェリー、高齢船と入れ換えへ＝
◇ハンター、VLCC新造船に2億㌦の融資契約
＝300,000重量㌧の7隻シリーズ、年内竣工＝
◇リニア中央新幹線向けの最初のシールドを完成
＝JIMテクノロジー、北品川工区約9.2kmを掘削へ＝
◇大島造船所、採用スケジュールを変更
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS95等で計6件
＝VLCC成約、盛況でレート急伸＝
◇「DP号」の消毒作業について副社長が動画で説明
＝プリンセス・クルーズ、寝具や玩具等は全交換へ＝
◇ツネイシCバリューズ、「春のガス祭」を延期
◇川重NACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
2020年3月11日
Top News トップニュース
◇VLFSO価格、星港は337.5㌦に軟化
＝サウジ増産と新型コロナウイルス拡大で＝
＝原油価格が急落、VLCC洋上備蓄の増加も＝
原油安によりバンカー価格が軟化を続けているほか、タンカー市況にも影響を与える可能性がある。主要港の低硫黄燃料油（VLFSO） の価格は、シンガポールが337㌦50㌣（前日比78㌦安）、ロッテルダムが300㌦50㌣（同比78㌦50㌣安）となった。また、あるタンカーブローカーは、原油安が進むことでVLCCの洋上備蓄増加に繋がり、タンカー市場の引き締め要因になるとの見方を示している。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減衰とサウジアラビアの増産の影響で、足元の原油価格は急落している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLFSO価格、星港は337.5㌦に軟化
＝サウジ増産と新型コロナウイルス拡大で＝
＝原油価格が急落、VLCC洋上備蓄の増加も＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,067Pに小幅下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で2件成約＝
◇西豪州/星港～日本が8,000㌦で成約
＝ケープインデックス、マイナス372Pに＝
◇パナは23日ぶり下落で8,271㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇モザンビーク・南アフリカ国代表を設置
＝商船三井、4月1日付で福島氏が就任＝
◇台湾で世界規模の洋上風力発電に参画
＝JERA、フォルモサ3の権益44%取得＝
◇商船三井、4月で地域担当役員等を一部変更
◇指定公共機関に緊急物資輸送の要請可能に
＝コロナ特措法案閣議決定、緊急事態宣言で＝
◇調査可能なH26年度以降で初の処分ゼロ
＝海事局、令和2年2月分のPSC結果＝
◇潜水士育成方法をマレー等に伝授、74名参加
＝海保庁、MCTや特殊救難隊等8名を派遣＝
◇船員派遣、累積許可366件・有効許可275件に
＝交政審第121回船員部会、2社を適当と答申＝
◇海上交通事業者は事故0件、死者等も0件
＝関東運輸局、R元年度年末年始輸送安全点検＝
◇契約ベース3.4USD/MMBtu・入着5.5USD/
＝経産省、スポットLNG価格動向2月速報＝
◇ジブチに80万㌦・ソマリアに310万㌦を支援
＝政府、バッタ被害で総額750万㌦緊急無償資金協＝
【造船】
◇海上輸送用液化水素タンクの搭載を完了
＝川重、10月竣工予定の「すいそ ふろんてぃあ」に＝
◇サイバーセキュリティ教育サービスを提供開始
＝NKコンサル、eラーニング方式で日英対応＝
◇N・ジオグラフィック船がトライアルを完了
＝シリーズ第1船、初航海は南極調査を予定＝
◇14,000TEU型LNG燃料コンテナ船2隻を受注
＝揚子江船業、2022年引き渡し・オプション6隻も＝
◇230m船対応のフローティングドックを購入
＝カタール・ナビ、近代化プログラムへの取り組みで＝
◇史上初、女性船員中心のクルーズに出航
＝セレブリティ・クルーズ、国際女性デーを記念＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがレート不明で3件
＝VLCC成約、閑散も反発＝
◇「GLP浦安Ⅱ」の一部建て替え工事が完了
＝日本GLP、総延床面積を約1.5倍に拡張＝
◇ゆりかもめ、24時間券を14日より発売開始
＝PASMO専用で大人900円・小児450円＝
◇フォトコンテスト「マリナーズ・アイ」作品募集
＝全日本海員福祉センター、第31回展を実施＝
◇三井千葉、「neo64BC」の第4番船を引き渡し
2020年3月10日
Top News トップニュース
日本気象協会 佐藤技師
◇佐藤技師「高品質なデータを低価格、短納期で」
＝秋に全サービス出揃う、海洋情報提供に注力＝
＝気象協会、海事産業向け「Polaris」機能を強化＝
日本気象協会は、海事産業向けに気象海象データを提供するサービス「POLARIS」の機能強化を進めている。3月から提供している気象海象予測と航海計画立案が可能な機能に続き、秋以降には船舶動静を監視する新機能を追加し、全機能が出揃う。協会で同サービスを担当する佐藤淑子技師は「ここ数年、船のモニタリングデータ解析が盛んになっている。その際、実際に船が遭遇した気象・海象情報の引き合いが増えている。当協会は高品質なデータを低価格、短納期で提供していく」と海事産業で気象・海象情報を利用するメリットを説明し、さらなる市場拡大に向けた意欲を見せる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇佐藤技師「高品質なデータを低価格、短納期で」
＝秋に全サービス出揃う、海洋情報提供に注力＝
＝気象協会、海事産業向け「Polaris」機能を強化＝
◇国内初のLNGバンカリング船、今秋に竣工
＝川崎重工が建造、中部地区で燃料供給＝
＝川汽・郵船らセントラルLNG、起工式＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,068Pに続伸・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で6件成約＝
◇江陰起こし8～9ヵ月用船物が12,750㌦
＝ケープインデックス、マイナス312Pに＝
◇パナは22日続伸で8,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が続伸＝
◇休校中の子供たち応援、「氷川丸」を探検
＝日本郵船、YouTubeチャンネルに新動画＝
◇大韓海運、ガス輸送部門切り離し新会社設立
＝5月1日付、市場ニーズへ柔軟な対応目指す＝
◇「S. ベンキテスワラン法学賞」で44名を表彰
＝IRC、GLC Mumbaiの学生対象・80%は女性＝
◇仏・EUの租税回避地リストからの除外等で改善
＝マーシャル諸島、最新コンプライアンス評価を公表＝
◇東経58度以西への入域船の通報継続を確認
＝外航労使、ホ海峡情勢等で「協議会・安全」＝
◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
＝国際船員労使、ホ海峡情勢「安全問題協議会」＝
◇2020港湾春闘、12日予定の第2回団交を延期
＝港湾労組、「コロナ影響、情勢は不透明」＝
◇死傷5%減・疾病6%減、重点に受動喫煙防止
＝R2年度船災防実施計、船員部会が持回り了承＝
◇貿サ収支1月、▲1兆1,478億円と赤字幅拡大
＝財務省統計速報、貿易収支▲9,851億円の赤字＝
◇竹芝客船ターミナルで体温チェック
＝東京都、新型コロナウイルス対策＝
◇自由で開かれた印太平洋、国際安保協力戦略策定を
＝笹川平和、政策提言Ⅱ「積極的平和主義実現へ」＝
◇外航輸出金額1月、▲3.9％減と11カ月連減
◇第8回日韓輸管政策対話、きょうTV会議で
◇北朝鮮ミサイル、総理が船舶安全確認の徹底を指示
【造船】
◇2020年の受注状況は65隻で前年比▲64%減
＝クラークソン、2022年までは厳しい受注環境予測＝
◇健康経営優良法人2020「ホワイト500」に認定
＝JMU、事業所・工場での受動喫煙対策に注力＝
◇池田常務執行役員が取締役社長CEOに就任
＝三菱重工機械システム、長谷川現社長は退任へ＝
◇パン・オーシャン、ケミカルタンカーを発注
＝現代尾浦で4隻、契約総額約1億3,500万㌦＝
◇新大洋造船、中国国内船社から造船受注
＝内航向け59,900重量㌧ばら積み貨物船2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS46.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇台風災害の復旧支援事業者に感謝状を贈呈
＝関東運輸局、緊急代替輸送対応等で233者＝
2020年3月9日
Top News トップニュース
◇年初の市況低迷で軒並み減益、6社が赤字
＝後半はスクラバー搭載で入渠費が嵩む＝
＝海外ドライバルク船社、2019年業績＝
海外ドライバルク有力船社の2019年1～12月期業績は、軒並み減益となり、6社は最終赤字を計上している。年初の市況低迷が響き、各社の採算は大幅に低迷。また、下期には市況こそ回復したものの、2020年1月から強化された国際海事機関（IMO）の硫黄酸化物（SOx）に対応するため、スクラバー搭載工事に係る入渠費用が嵩むとともに、不稼働となった船舶も増加し、各社の収益は伸び悩んだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇年初の市況低迷で軒並み減益、6社が赤字
＝後半はスクラバー搭載で入渠費が嵩む＝
＝海外ドライバルク船社、2019年業績＝
◇世界初、運航船でマイクロプラスチック採取
＝海洋プラゴミ回収船の事業化も視野に＝
＝日本郵船、千葉工大と外洋調査・分析＝
◇LNGバンカリング促進で協業
＝アジア・北米結ぶ外航船等に照準＝
＝苫小牧港、バンクーバー港と覚書＝
◇北太平洋/星港～日本が7,000㌦
＝パナマックス、1,000P超・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは21日続伸で7,895㌦
＝航路平均用船料、全船種が続伸＝
◇4月からバタンガスへの寄港開始
＝ONE、泰・比・越サービスで＝
◇国際コンテナは28.7万TEUで過去最多
＝苫小牧港、令和元年の港勢・速報値＝
◇旭洋造船で新造、2022年に竣工
＝共栄タンカー、小型LPG船を取得＝
◇本社役職員が2週間の在宅勤務に
＝商船三井、新型コロナウイルス対策＝
◇国交省、日中・日韓旅客船の当分停止を要請
＝赤羽大臣、新型コロナ・政府閣議了解を受け＝
◇「はるさめ」、仏海軍と海賊対処共同訓練
＝アデン湾で戦術運動・小火器射撃等＝
◇洋上風発の技術基準・施行審査・維持管理等
＝国交省ら再エネ海域法施行で基準類の改定案＝
◇1億8,798万7,000㌧/kLと前年同期比97.5%
＝内航総連、令和元年度上期輸送実績の概況＝
◇内航鋼船等4業種、船員最賃引上を4月発効
＝関東運輸局、審議会答申受け増率0.5～0.79%＝
◇輸入差止点数7年ぶり100万点超、中国が8割超
＝令和元年の税関・知的財産侵害物品の差止状況＝
◇運輸安全委「シートベルト装備が一部のみ」
＝「なんきゅう10号」情報を国交省に提供＝
◇関東運、新型コロナ対策でHP内に特設ページ
◇JRTT、共有建造支援セミナーを当面延期へ
◇海事振興連、今月27日予定の勉強会を6月に延期
◇観光庁、無線LAN等オリパラ受入環境整備支援
【造船】
◇比国向け大型多目的船2隻を受注
＝三菱造船、2022年に完成・引き渡し予定＝
◇IMI、ジャッキアップ掘削リグの建造を発注
＝合計2隻、UAEランプレルと共同で建造＝
◇7月1日から海洋事業を3部門に分割
＝バルチラ、事業再編で開発戦略の実行を加速＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOA等が計11件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
2020年3月6日
Top News トップニュース
志摩市英虞湾
◇志摩市、船員住民税減免を4月1日から導入へ
＝3例目、陸地外勤6ヵ月超の外航船員対象に半減＝
＝海員組合「他地域拡大へ全国で強力に運動推進」＝
三重県志摩市が4月1日から船員の住民税減免措置を導入する。全日本海員組合の要望を受け、竹内千尋市長が先月19日、関連告示を公布した。外航船員を対象に、年間のうち、6ヵ月間を超えて陸地外勤に従事した場合、市民税均等割の税率相当額を半減する。船員住民税減免は四日市市（平成26年度～）、鳥羽市（同28年度～）に続いて全国3例目。同措置を重要な政策課題に位置付け、活動している海員組合は「今回、全国で住民税減免を実施する3例目の自治体が誕生したことを契機に、この流れを一層加速させるべく、住民税減免の他地域への拡大に向けた運動を全国各地で強力に推進していく」考えだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇内航船員育成へ509GT型練習船を建造
＝居住区を拡大、ベテラン船長が専属指導＝
＝日鉄物流、山中造船建造で3月末竣工＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、961Pに続伸・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは20日続伸で7,315㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇世界初、完全無人自律タグボート開発へ
＝アブダビ港、ロバート・アランと協業＝
◇シンガポール海峡で日伸海運の船が海賊襲撃
＝警報通知で無被害、船内捜索も発見されず＝
◇「モジュール設計」考案、積み替えの柔軟性高める
＝Shi.E.L.D.、機器等の追加を低コストで迅速に＝
◇新CEOにMartin Helweg氏が就任
＝DP World傘下のP&O Maritime Logistics＝
◇志摩市、船員住民税減免を4月1日から導入へ
＝3例目、陸地外勤6ヵ月超の外航船員対象に半減＝
＝海員組合「他地域拡大へ全国で強力に運動推進」＝
◇「2020年世界港湾会議」の開催中止を決定
＝IAPH、コロナによる渡航制限が影響＝
◇日本船舶・船員計の実施状況・各部会報告等
＝交政審第37回海事分科会、持ち回り開催に＝
◇輸入承認証の有効期間延長申請等が可能に
＝経産省、新型コロナで輸出入手続きを緩和＝
◇テレワークの積極活用、オンライン会議等
＝ジャパンP&I、新型コロナ感染防止対応＝
◇生分解プラ挙動、「江戸っ子1号」で調査
＝JAMSTECら、深海底で世界初の実験＝
◇和田政務官、気仙沼港IC開通式典に出席
【造船】
◇現代重工、AI搭載型船舶運航システムを開発
＝リアルタイム情報の分析で燃費効率上げる＝
◇BOMCヤードの独占的パートナーシップ締結
＝蘭ロール・グループ、アジア太平洋地域進出で＝
◇独カール・バトナー、ケミカルタンカー発注
＝江蘇韓通船舶重工で38,000重量㌧型最大2隻＝
◇ペトロナス、新造LNG船をチャーター契約
＝沪東中華造船で建造中の79,900m3型2隻＝
◇ダイナコム、新時代造船に石油タンカー発注
＝158,000重量㌧スエズマックス型を4隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがWS50等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇日本郵船、訂正人事（4月1日付）
2020年3月5日
Top News トップニュース
◇バンカー価格、星港は440㌦台に下落
＝新型コロナ影響で燃料油需要が減少＝
＝補油地の変更や遅れ等は発生せず＝
低硫黄燃料油（VLFSO）の価格は、シンガポールが441㌦50㌣、フジャイラが442㌦、ロッテルダムが406㌦となった。底打ちの様相を呈しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大により原油価格が安値となった影響で、450㌦を下回る低水準となっている。複数の邦船社の燃料関係者によれば、感染拡大による補油地の変更やオペレーションの遅れ等は発生しておらず、燃料油やバージの需給も緩和しつつあるという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇バンカー価格、星港は440㌦台に下落
＝新型コロナ影響で燃料油需要が減少＝
＝補油地の変更や遅れ等は発生せず＝
◇サントス/星港～日本が15,000㌦+BB付
＝パナマックス、935Pに続伸・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは19日続伸で7,083㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇多様な人材の活躍促進、経産省・東証が認定
＝日本郵船、3度目の「なでしこ銘柄」に＝
◇AI技術を活用、物流業務改善を目指す
＝郵船ロジ、シナモンと協業で基本合意＝
◇テレワークを促進、手洗いや体調管理を徹底
＝ONEジャパン、新型コロナウイルス対策＝
◇流出油回収船が現場海域で待機
＝ブラジル沖の鉱石運搬船座礁事故で＝
◇各運輸局、保障契約証明書の申請受付開始
＝海事局、改正油賠法の10月1日開始を前に＝
◇新型コロナ、海技免状等で弾力的な運用
＝関東運輸局、更新申請日等で「みなし」等＝
◇全港合計14,409隻ーコンテナ船4,810隻に
＝日港協、過去18年間19回年末年始荷役実績＝
◇国交省、公募期間を27日まで延長・コロナ対策
＝東京2020、幹線輸送・集荷配送効率化実証事業＝
◇国交省、公募期間を27日まで延長・コロナ対策
＝東京2020、共同輸配送・平準化等の実証事業＝
◇第5号「洋上風力発電に見る英の気候変動対策」
＝OPRI、海洋の国内外動向を分析「海の論考」＝
◇九州運、3月16日の物流効率化シンポを中止
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録2月分
【造船】
◇ロッテ・ケミカル大山工場で爆発事故
＝7施設を稼働停止、31人が負傷＝
◇上海外高橋でスエズマックスタンカー2隻建造
＝イースタン・パシフィック、2022年引き渡し予定＝
◇現代尾浦、40,000㌧型ケミカルタンカー受注
◇海自・三菱重工、きょう「おうりゅう」引渡式
◇大島造船所、学生向け工場見学会を延期
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS52で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇印物流事情実態調査は今月下旬に最終報告予定
＝物流連、第6回「海外物流戦略WT会合」＝
◇川重、神戸海洋博・カワサキワールド等を臨時休館
2020年3月4日
Top News トップニュース
Polaris Forecastの画面例
◇気象海象予測や航路計画立案が可能に
＝ビッグデータ利用で運航効率化を支援＝
＝気象協会、海事産業向け「POLARIS」新機能＝
日本気象協会は3日、海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS（ポラリス）」に新サービスを追加した。高解像度・高精度な気象海象予測を船上に提供する気象海象予測データ「POLARIS Forecast」と航海計画支援サービス「POLARIS Navigation」の2機能を展開する。両サービスとも、パソコンにアプリをインストールするだけで利用することができる。同協会は、気象海象データと船舶IoTデータにより運航効率化を推進するため「海洋ビッグデータ」の利用に注力する方針を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇気象海象予測や航路計画立案が可能に
＝ビッグデータ利用で運航効率化を支援＝
＝気象協会、海事産業向け「POLARIS」新機能＝
◇EC南米/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、915Pに続伸も閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは18日続伸で6,896㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ低調＝
◇FSRU向け再ガス冷熱発電がAIP
＝商船三井・大宇、仏船級協会から取得＝
◇海運会社に合計900億ウォンの財政措置を決定
＝韓国海洋水産部、業務正常化まで入港税も免除＝
◇創業130周年迎えブランドメッセージ制定
＝宇徳、「モノを動かし、ミライをつくる。」＝
◇Matson Logisticsが「Blume Assets」を導入
＝Blume Global、コンテナの最適化に貢献＝
◇IALA、非政府機関から海の新「国際機関」に
＝協定案を採択、30ヵ国批准90日後に発効＝
＝デジタル情報通信技術進展を背景に必要性＝
◇建造・設置コストを低減、商用化を後押し
＝国交省、浮体式洋上風発施設技術基準を改正＝
◇護衛艦「たかなみ」の補給寄港に影響なし
＝新型コロナ、航空・水上ともに異常なし＝
◇CTゲート深夜オープン、船舶Ⅿシフトを支援
＝都港湾局、東京2020大会時の東京港と取組み＝
◇新型コロナウイルスの影響で経営破綻
＝ルミナスクルーズ、民事再生法適用受理＝
◇2020年度は承認試験とSECOJ審査を計8回
＝外国人承認制、比5回・印2回・ブルガリ1回＝
◇船員トレーニングネット「T-net」開始
＝SECOJ、訓練の申込はリニューアル＝
◇1,453万kLと前年比90.7%、中東依存度93.4%
＝エネ庁統計1月、在庫1,035万kLと同107.3%＝
◇SECOJ、19年度分船員計雇促支援の申請締切迫る
◇SECOJ、4・5月開催分の技能訓練を募集
◇和田政務官、石垣巡視船「かびら」等を視察
◇ネシア、日本産食品の輸入規制を一部緩和
【造船】
◇50億元の「流行債」を発行、中国で最大規模
＝中国船舶集団、新型コロナウイルス対策で＝
◇グループ5社が健康経営優良法人に3年連続認定
＝三井E&S、「グループ健康経営宣言」制定で＝
◇「セブンシーズ・スプレンダー」の命名式を挙行
＝リージェント・セブンシーズ、マイアミ港で5隻目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS46.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇グローバル部門の「Firm of the Year」に2年連続
＝GLP、PERE Global Awardsの8部門で受賞＝
◇サノヤスHD、パレットタウンの大観覧車を運休
2020年3月3日
Top News トップニュース
組織を代表して挨拶する森田組合長
◇森田組合長「人材の確保育成、労働条件改善が不可欠」
＝田渕一洋会会長「各社の厳しい経営環境への理解を」＝
＝令和2年度内航春闘が開幕、職務給ベア2.5%等＝
令和2年度内航春闘が開幕した。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）が2日、交渉委員会を開催。組織を代表して挨拶した全日本海員組合の森田保己組合長は、後継者の確保・育成、船舶老朽化等、業界の課題を指摘。その上で「内航海運業界が優秀な人材を確保育成していくためには、労働条件・環境の改善が必要不可欠だ」と強調した。一方、一洋会の田渕訓生会長は「海運事業者を取り巻く環境は誠に厳しい。各社は船員雇用、労働環境改善、船舶の維持管理のため、日々経営体力の強化に取り組んでいる」等と言及。「全日本海員組合には、ともに我が国海上物流を担う気概を共有する者として厳しい経営環境に理解頂きたい」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、905Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは17日続伸で6,811㌦
＝航路平均用船料、中小型は回復＝
◇イベントや個別指導等、4年連続で顕彰
＝日本郵船、健康経営優良法人に認定＝
◇社員の健康支援、2年連続で高評価
＝商船三井、健康経営優良法人に認定＝
◇セミナーや研修で社員の健康を支援
＝川崎汽船、健康経営優良法人に認定＝
◇ブローカーズ協会、田川氏を理事に
◇森田組合長「人材の確保育成、労働条件改善が不可欠」
＝田渕一洋会会長「各社の厳しい経営環境への理解を」＝
＝令和2年度内航春闘が開幕、職務給ベア2.5%等＝
◇森田組合長「大幅賃上げ、国内海運の発展に寄与」
＝関田会長「内航業界を取り巻く状況は依然厳しい」＝
＝令和2年度全内航春闘開始、職務給2.5%ベア要求＝
◇森田組合長「労働者が安心して暮らせる社会構築を」
＝小笠原労協会長「健全な維持存続へ信頼関係を構築」＝
＝令和2年度大型CF春闘スタート、職務給3.5%等＝
◇非常システム関連で55隻を拘留
＝東京MOU、キャンペーン中間結果＝
◇2020年度技能訓練実施計画案を審議
＝SECOJら、第88回訓練事業連絡会＝
◇6月に東京・大阪・広島で合同面談会
＝外航日本人船員確育スキーム、船社参加募る＝
◇船員の仕事やライフスタイルを紹介
＝SECOJ、「めざせ！海技者セミナー」参加＝
【造船】
◇台湾向け9,500kW風力タービン設備62基受注
＝MHIヴェスタス、アジア太平洋地域では初＝
◇横浜事業所に高効率コジェネシステムを設置
＝IHI、2021年4月運転開始予定＝
◇グループ10社が「健康経営優良法人2020」に認定
＝IHI、経産省・日本健康会議から顕彰＝
◇東明汽船からMR2タンカーを1,840万㌦で取得
＝ギ船主ファルコン・ナビ、5隻体制に増強＝
◇スコルピオからウルトラマックス型バルカーを取得
＝オマーン・シッピング、バルカー船隊は7隻に＝
◇循環型クリーンエネルギー創出連携研究室を設立
＝日立造船、産総研とオープンイノベーション＝
◇NK・国交省、「洋上風車セミナー」を中止
◇神原ロジ、全国女性通関士会議に参加
◇住友重機械工業 役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48等で計4件
＝VLCC成約、やや閑散もレートジリ高＝
◇固定型・変動型ともほぼ据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇『海はだれのものか』刊行、領有や権益を考察
＝海洋政策研究所、「海とヒトの関係学」第3巻＝
◇海事図書館、19日まで臨時休館
2020年3月2日
Top News トップニュース
電源開発 嶋田常務
◇「長期間の事業、地域との共存共栄が必要」
＝地震・台風が課題、O&M合理化も急務に＝
＝電源開発・嶋田常務、風力発電展で基調講演＝
電源開発の嶋田善多常務執行役員再生可能エネルギー本部長代理が2月28日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された風力発電展（主催・リード・エグジビションジャパン）で基調講演を行った。嶋田常務は、洋上風力発電施設の整備において、「当社は我々のことを理解してくれているエリアで事業を進めていく。長い期間事業を行うには、地域との共存共栄、地域の信頼が必要だ」地元との関係性を最重要視する考えを強調。一方、日本での洋上風力発電普及には地震や台風等への対応が必要となることから、安定稼働のため運用・保守点検（O&M）合理化の必要性を指摘した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「長期間の事業、地域との共存共栄が必要」
＝地震・台風が課題、O&M合理化も急務に＝
＝電源開発・嶋田常務、風力発電展で基調講演＝
◇EC南米/星港～日本が10,000㌦
＝パナインデックス、続伸も閑散＝
＝ケープ、マイナス300Pで成約ゼロ＝
◇ケープは小幅ながら4日ぶり反発
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇テレワーク活用、リモート役員会も
＝商船三井、新型コロナウイルス対応＝
◇「くるみん」取得、仕事と育児の両立支援
＝川崎汽船、厚労省・東京労働局から2回目＝
◇郵船、新型コロナで博物館・氷川丸休館
◇前年度比11.1%増、主要旗国でトップの成長率
＝LISCR・オスロに新事務所、グローバルに拡大＝
◇響灘国際物流ターミナル等、港湾整備6事業
＝国交省、R2年度予算へ新規事業採択時評価＝
◇鶴丸の現役船長らが内航海運の実務等を講演
＝九州地区船対連絡協、唐津海技学校で出前講座＝
◇海技試験官を募集、10月1日付追加採用
＝海事局「海のベテラン」を、6月末に締切＝
◇都コロナ対策本部、港湾局所管施設を休止等
＝国際クルーズT工事センター等、3月15日まで＝
◇「機能維持が重要、従業員の休み環境整備も」
＝赤羽国交相、全校休校・交通機関への影響＝
◇最大4テナント、計59台のトラックバース
＝オリ不動産、枚方Ⅱロジスセンターが竣工＝
◇輸送安全を確保・持続的に物流機能を維持
＝国交省、異常気象時のトラック輸送で通達＝
◇国交省、PPP協定パートナーの公募を開始
【造船】
◇28のBUを14のディビジョンに再編
＝川崎重工業、4月1日付で組織改編＝
◇船舶海洋カンパニープレジデントに河野常務
＝川崎重工業 役員人事（4月1日付）＝
◇2020年3月期通期業績予想を見直し、発表
＝名村造船所、期末配当は3円を予定＝
◇「プラチナくるみん」認定を初めて取得
＝三井E&Sホールディングス及びマシナリー＝
◇三菱造船 役員人事
◇名村造船所 役員人事（4月1日・6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS49等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況でレートジリ高＝
◇国土交通省 人事異動（3月1日付）
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
◇商船三井 人事異動（3月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（4月1日付）
◇IHI 人事異動（3月1日付）
2020年2月28日
Top News トップニュース
◇欧州航路、2019年は往復航とも過去最高
＝日中往航は統計開始以来初の1,000万㌧割れ＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は27日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表した。2019年累計の欧州航路の荷動きは、往航が1,660万TEU（前年比2.6%増）、復航が813万 TEU（同比6.3%増）でともに過去最高を更新。米中貿易摩擦の影響で中国の米国向け輸出が減少した分、欧州への輸出が増加する格好となった。また、2019年の日中航路の荷動きは、往航が972万㌧（同比13.8%減）、復航が2,150万㌧（同比0.6%減）となり、往航は2008年の統計開始以来、初めて1,000万㌧を割り込んだ。日本発貨物で最大シェアの紙類の輸出量が中国の古紙輸入規制により、218万4,000㌧（同比35.2%減）に落ち込んだことが一因となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇欧州航路、2019年は往復航とも過去最高
＝日中往航は統計開始以来初の1,000万㌧割れ＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇北米往航、1月は155.8万TEUに減
＝海事センター、コンテナ貨物荷動き＝
◇北米復航、11月は56.4万TEUに減
＝海事センター、コンテナ貨物荷動き＝
◇暖冬で日本の燃料炭輸入は前年比20.4%減
＝海事センター、12月主要ドライ貨物荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が12,700㌦+BB付
＝パナマックス、859Pに続伸・やや閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナは15日続伸で6,397㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ軟化＝
◇脱炭素化へ国際会議で取り組み発信
＝日本郵船、アンモニア燃料導入を紹介＝
◇実運航データで主機デジタルツインモデル検証
＝商船三井・海技研、共同研究で運転状態確認へ＝
◇Navigateグループの4社を買収
＝Witt O’Brien’s、海事リスク対応強化で＝
◇特定子会社化、英国で不動産事業
＝飯野海運、IKK HOLDING LTDに増資＝
◇業務部を新設、事業改革推進室は廃止
＝JXオーシャン、4月1日付で組織変更＝
◇JXオーシャン、役員異動（4月1日付）
◇日韓造船WTO二国間再協議、3月開催で調整
＝大坪海事局長、欧州勢の第三国参加も期待＝
＝パナマ運河新料金、日本の技術力活用を提案＝
◇船長実務能力確認の対象にバングラと韓国追加
＝海事局・外国人承認制、トータル11ヵ国に＝
◇3月予定の日パ協議で精緻な説明を追求へ
＝船協、パナマ運河通航料問題・渇水対策＝
◇不審船対処で3月5日に若狭湾で共同訓練
＝海事・海保、追跡・監視等で対処能力強化へ＝
◇日韓間水際対策、海運・港湾管に要請を
＝第6回国交省新型コロナ感染症対策本部＝
◇船協、尾道市内の小学校で出前授業
＝児童ら地元造船業等の魅力を再認識＝
◇物流団体ら46名参加、交通規制等で活発質疑
＝関東運輸局、東京オリパラ輸送対策説明会＝
【会議・イベント等の中止・延期】
◇海事局、3日の船員養成改革検・外航部会を延期
◇国交省、3月2日の交通技術開発説明会を中止
◇国交省、きょう開催予定の高潮浸水区域図検を中止
◇運総研、3月2日・12日のセミナー等延期
【造船】
◇千葉工場での造船事業を来年3月末で廃止
＝三井造船、希望退職者200名を募集＝
◇太陽光発電事業を国内企業に売却
＝三井E&S、譲渡益は約2,077百万円＝
◇山本常務が代表取締役副社長に就任
＝川崎重工、4月1日付で代表取締役異動＝
◇FHKが寮・社宅等の不動産事業を継承
＝川崎重工業、簡易吸収分割で譲渡＝
◇セミサブ型浮体デザインを独自開発
＝JMU、12MW級に対応・浮体式洋上風力発電向け＝
◇サノヤスHD、組織変更（4月1日付）
◇サノヤスHD、役員異動人事
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS44等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート回復＝
◇4年連続でベストカンパニーに選出
＝プロロジス、「働きがいのある会社」ランキング＝
◇川崎汽船 人事異動（4月1日付）
◇JXオーシャン人事異動（3月31日・4月1日付）
◇サノヤスホールディングス 人事異動（4月1日付）
◇サノヤス造船 人事異動（4月1日付）
◇サノヤスMTG 人事異動（4月1日付）
2020年2月27日
Top News トップニュース
風力発電展
◇グループ一体、海洋・物流の知見を発揮
＝立地調査からO&Mまで幅広いサービス＝
＝邦船大手、風力発電市場の開拓に注力＝
四方を海に囲まれた海洋国家・日本において、有力な再生可能エネルギーとして注目を集める洋上風力発電。昨年の再エネ海域利用法施行に伴い、国内でも普及に向けた機運が高まっており、邦船大手も同市場に熱視線を注ぐ。日本郵船グループと商船三井グループは、28日まで東京都江東区の東京ビッグサイト・青海展示棟で開催されている風力発電展に参画している。海洋事業や物流事業で培ってきた強みを活かし、立地調査から運用・保守点検（O&M）までの段階で輸送や海上コンサルティング等の幅広いサービスを提供。グループ一体で市場開拓を図っている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇グループ一体、海洋・物流の知見を発揮
＝立地調査からO&Mまで幅広いサービス＝
＝邦船大手、風力発電市場の開拓に注力＝
◇北太平洋/星港～日本が5,000㌦
＝パナマックス、830Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは14日続伸で6,131㌦
＝航路平均用船料、中小型は回復＝
◇FSRU向け船舶管理強化システムの開発で合意
＝商船三井、韓国・大宇造船海洋とICT活用＝
◇カーボンニュートラルへ流動性準備金
＝マースク、50億㌦の回転信用枠確保＝
◇IRC、カタール海事物流サミットで講演
◇トラック元請/下請間に10数%程度の乖離
＝コンテナ情報の伝達授受意識に差、実態調査＝
＝官民、第10回国際海コン陸送安全対策会議＝
◇内航船員の労働環境改善に向けて議論
＝交政審海事分科会あす第121回船員部会＝
◇海事局、「外航部会」を3月3日に設置
＝船員養成改革検討会、事業者へのヒア等＝
◇荷主・運送間で問題意識の共有等7ステップ
＝国交省、物流生産性・労働時間改善懇で指針案＝
◇令和元年台風15号等に対応、手引を点検・改定
＝国交・農水、あす第1回高潮浸水区域図検討会＝
◇佐々木政務官、みなとオアシス鞆の浦を視察
【会議・イベント等の中止・延期】
◇国交省、改正油賠法説明会を26日以降中止に
◇船協、3月31日の「2020海運講習会」中止
◇海洋立国懇、3月9日のセミナーを延期
◇TEG/財団、ワールド・オーシャン・サミットを中止
【造船】
◇探検船向け引込式フィンスタビライザを受注
＝MHI-MME、欧州からの受注は12年ぶり＝
◇同志社大学で舶用工業説明会を実施
＝日舶工、会員4社・学生約160名参加＝
◇150,000重量㌧型タンカーを2,180万㌦で売却
＝ユーロナブ、スエズマックス船隊は26隻に＝
◇Serica Energyと半潜水型掘削リグの提供でLOI
＝Awilco Drilling、Rhum油田での改修工事＝
◇35,000m3型LPGタンカー3隻を8,000万㌦で取得
＝ステルスガス、LPG拡大で第三者と合弁事業＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43.5等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレートはジリ高＝
2020年2月26日
Top News トップニュース
（左）井手次期社長 （右）満岡現社長
◇井手次期社長「打てば響くような組織を目指す」
＝満岡社長「環境変化への感度を高めるきっかけに」＝
＝IHI、社長交代人事・斎藤会長は相談役に＝
IHIは、25日に開催した取締役会において、社長交代及び代表取締役の異動について決議し、それに伴う記者会見を開いた。満岡次郎・代表取締役社長CEOは4月1日付で会長兼任となり、6月下旬の総会後に代表取締役会長CEOとなる。後任社長には、井手博・常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長が就任し、COOを務める。また、斎藤保・代表取締役会長は4月1日付で代表権のない取締役となり、総会後に相談役に就任する予定。満岡社長は「環境変化への感度を高めるための社長交代だ」と語り、井手次期社長は「事業構造の変革が最大のミッション。打てば響くような組織を目指したい」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇海峡サービスで基隆への寄港開始
＝泰・越航路「JTV1」は横浜発着に＝
＝ONE、4月からのアジア域内サービス＝
◇EC南米/星港～日本が8,750㌦
＝パナマックス、811Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で2,693㌦
＝航路平均用船料、中小型は回復＝
◇アジア・中東航路、4月から3サービス
＝ONEらザ・アライアンス、寄港地を決定＝
◇「氷川丸」の再エネ電力利用を紹介
＝日本郵船、サステナビリティ国際会議で＝
◇ドイツで海上貨物営業強化、内陸一貫輸送も
＝商船三井ロジ、現法がDöhleと合弁会社設立＝
◇科学的根拠なき環境規制導入を日本政府が阻止
＝AFS条約強化、内航・小型船の遡及適用除外＝
＝IMO・PPR7、スクラバー排出規制調和へ指針＝
◇護衛艦「たかなみ」きょう本格的に活動開始へ
＝中東海域・日本関係船舶の安全確保へ情報収集＝
◇OSM比メディカルC、スタンダードP&I認定
＝ノルウェー官民のバックアップで先進的医療＝
◇「みやじま・みやじまぐち」を29日に登録
＝港湾局「みなとオアシス」、全国138ヵ所に＝
◇ALFALINK第二弾「流山」、来年9月展開
＝GLP、「ALFALINK 流山8」起工式＝
◇鉄道局、拡大防止へ新型コロナ対策の再徹底要請
【会議・イベント等の中止・延期】
◇「飛鳥Ⅱ」、3月～4月出発のクルーズを中止
＝世界一周クルーズも中止、7月以降は予定通り＝
◇船協、3月4日の海上安全セミナーを中止
◇京都舞鶴港、クルーズセミナーを延期
◇「SEA JAPAN 2020」、開催延期を決定
◇海事局、「生産性向上セミナー」の開催中止
◇日本船舶海洋工学会、東部支部ワークショップ延期
◇基幹労連「AP20春季取組み中央総決起集会」中止
◇海保海洋情報部、令和元年度研究成果発表会を中止
◇物流連、3月10日の理事会後懇親会等を中止
【造船】
◇井手次期社長「打てば響くような組織を目指す」
＝満岡社長「環境変化への感度を高めるきっかけに」＝
＝IHI、社長交代人事・斎藤会長は相談役に＝
◇次世代型油圧式廃熱回収システム「THS2」受注
＝三井E&Sマシナリー、JMU建造のばら積み船へ＝
◇アトランティカ号を香焼工場で修繕
＝三菱造船、コスタクルーズから受注＝
◇50,000DWT型プロダクト船4隻を建造
＝イースタンパシフィック、大鮮造船に発注＝
◇川上氏・茂垣氏が6月株総で取締役新任へ
＝IHI、役員人事と取締役・監査役候補者＝
◇JMU 4月以降の役員人事を内定
◇JMU、4月1日付で組織改訂
◇三菱重工、森林火災の豪州に100,000豪㌦
◇輸組、『最新造船技術要覧2020年版』を刊行
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42.5等で計3件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇全車両は138,287台で前年比4%減
＝長距離フェリー協会、1月の輸送実績＝
◇舞鶴クルーズ協、21年コスタアトランチカ7回寄港
◇JMU 人事異動（4月1日付）
2020年2月25日
Top News トップニュース
アラビア海等入域時の通報ライン（地理院地図を基に弊社加工）
◇北緯12度/22度/26度以北への入域情報等を通報
＝関係船社ら海事局に毎週2回、IRTC連絡に加え＝
＝護衛艦「たかなみ」、中東で情報収集活動を開始＝
中東海域で日本関係船舶の安全確保に必要となる情報収集活動を行うことを目的に今月2日、海上自衛隊横須賀基地を出港した「派遣情報収集活動水上部隊」の護衛艦「たかなみ」が現地で活動を開始。活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海だ。関係船社には、海賊対処の一環としてこれまで実施していたアデン湾内の国際推奨航路（IRTC）入域情報の通報に加え、同様に毎週2回（火曜・金曜）、アラビア海の北緯12度以北、同22度以北、同26以北への入域予定船情報を国土交通省海事局に通報することが求められる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇実海域性能把握アプリ『Fleet Performance』公開
＝センサーデータ解析でメンテナンス性も向上＝
＝商船三井ら、FOCUSプロジェクト第2弾＝
◇EC南米/星港～日本が13,300㌦+BB付
＝パナマックス、755Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇パナは11日続伸で5,460㌦
＝航路平均用船料、全船種が回復＝
◇「再ガス冷熱発電」の共同開発契約に署名
＝商船三井、FSRU向けに大宇造船海洋と＝
◇タンカー襲撃で乗組員10人が誘拐される
＝ロメ～コトヌー沖で事件増加、警戒強まる＝
◇北緯12度/22度/26度以北への入域情報等を通報
＝関係船社ら海事局に毎週2回、IRTC連絡に加え＝
＝護衛艦「たかなみ」、中東で情報収集活動を開始＝
◇栗林内航総連会長「今後も内航海運組合法は必要」
＝セーフティネットを要望、社会理解求める意見も＝
＝交政審第14回基政部会、暫定措置後の在り方議論＝
◇今月15日から導入、官民ら延期を要望も
＝船協、新料金に関するACP等との会談結果＝
◇海賊対処等を発表、ベストプラクティス共有
＝ARF、第2回海洋状況把握・国際連携WS＝
◇432件と前年比18件増、油汚染64%
＝海保、H31年/R元年海洋汚染の現状＝
◇Dプリンセス「乗客のスムーズな下船に対応」
＝赤羽大臣、新型コロナ・風評被害発生を懸念＝
◇MSA、船舶油濁対応体制の管理で新規則
＝3月1日発効、空船等はSPRO契約不要に＝
◇国交省、幹線輸送の効率化で実証事業を公募
＝3月13日まで、食品物流の合理化等めざし＝
◇オリパラ期間中の交通量抑制・平準化めざし
＝国交省、共同輸配送等の実証事業を公募＝
◇生産性向上へ、官民アクションプラン案議論
＝国交省きょう第2回加工食品物流標準化研＝
◇第8回日韓輸管政策対話、3月10日にソウルで
◇国交省あす第5回紙パルプ物流生産性向上懇
【造船】
◇13,800TEU型コンテナ船をギ船主から取得
＝Navigare、船隊拡充で現在19隻に＝
◇ガーナ・ペカン開発プロジェクトにFPSO提供
＝インソンHD、裸用船・運用保守で10年間＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を終了
＝日舶工、会員企業16社21名が受講＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みタイ揚げがWS40.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレートはジリ高＝
◇サノヤス造船、82型パナマックスBCを竣工
◇川崎近海汽船 組織変更と人事異動（4月1日付）
2020年2月21日
Top News トップニュース
（中央左）浜岡支社長 （中央右）ストークスCFO
◇ストークス上席副社長「日本は重要市場」
＝現役世代に照準、新型コロナも4月以降計画通り＝
＝コスタクルーズ、2021年『アトランチカ』投入＝
コスタクルーズは19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で2021年運航計画を発表した。コスタクルーズ・アジアのウェイン・ストークス上席副社長・CFOは「コスタアジアは、日本を重要市場と位置付けている。2021年、現在よりも25%大きい『コスタ・アトランチカ』を投入する。ファミリーに沿ったプログラムやシンプルな価格設定を組み込んだ」と現役世代をターゲットにした商品により日本市場開拓を図る方針を表明。新型コロナウイルスの影響に関しても言及し、コスタアジアの船で乗客・クルーに感染者は発生しておらず、4月からのクルーズは予定通り行うことを説明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ストークス上席副社長「日本は重要市場」
＝現役世代に照準、新型コロナも4月以降計画通り＝
＝コスタクルーズ、2021年『アトランチカ』投入＝
◇EC南米/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、722Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは10日続伸で5,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が続伸＝
◇欧州発太倉経由日本向け、輸送日数を短縮
＝日通、シー&レール複合輸送サービス＝
◇食品や原材料を保管、環境負荷を低減
＝三菱倉庫、南本牧配送センターが竣工＝
◇Blume Global、香港にアジア太平洋事務所開設
◇Alam Maritim、ペトロナスとATHS船を契約
◇2020年産別最賃引上・2017年の中央協定化を
＝中労委への救済申立を説明も業側「言及なし」＝
＝2020年港湾春闘開幕、港湾労組が要求書提出＝
◇大賞に日通、優良事に川崎近海・商船三井F等
＝海事局、第1回海運モーダルシフト大賞を選定＝
◇横転事故・ガイドライン認知状況等を情報共有
＝国交省、25日に第10回国際海コン陸送安全会議＝
◇不正薬物防止・迅速通関を両立へ、11団体目
＝関税局、全漁連と密輸防止に関する覚書締結＝
【造船】
◇SEA JAPAN、開催スケジュールに変更なし
＝新型コロナウイルス対策、サーモグラフィー設置等＝
◇核兵器の部品輸送疑い、インドで拘留
＝COSCO、パキスタン向け重量物運搬船で＝
◇風力推進支援システム搭載の貨物船が運航開始
＝EU支援でeConowindが開発、商用で初利用＝
◇FSRU船隊を全船自社管理に切り替え
＝Excelerate Energy、2020年末までに＝
◇アイフラー副社長が社長兼CEOに昇格
＝Noble Corp.、ロバートソン社長は会長に＝
◇NK、「デジタルグランドデザイン2030」を策定
＝ブルーエコノミーに向けたイノベーション創出へ＝
◇日舶工、外航船社との交流会を開催
＝次世代会メンバー21名、船社から13名出席＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計7件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇初の「ロイヤル・ビーチクラブ」建設で協定締結
＝RCI、アンティグア・バーブーダで年内開業へ＝
◇グローバル本社でペットボトル飲料の販売廃止
＝住友理工、海洋プラスチックごみ削減へ＝
◇「KODOMO ラムサール」の小池都知事表敬を中止
◇三井玉野、大型巡視船「みやこ」引き渡し
2020年2月20日
Top News トップニュース
◇中東/日本、WS40台前半で低迷が続く
＝新型コロナで中国輸入が減、揚げ地変更も＝
＝VLCC市況、COSCO制裁解除も影響＝
新型コロナウイルスの影響でVLCC市況に浮上の兆しが見えてこない。18日付の中東/日本のレートはWS42.46となり、WS40台前半で停滞を続けている。中国の製油所は原油の輸入量を減らし、在庫が積み増しされていることから、荷揚げを行うことができず、揚げ地を変更するVLCCもあるという。また、米国財務省がCOSCOシッピングタンカー（大連）への制裁を解除したことでフリー船が増加し、スポット市場では船腹需給が飽和しつつある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本、WS40台前半で低迷が続く
＝新型コロナで中国輸入が減、揚げ地変更も＝
＝VLCC市況、COSCO制裁解除も影響＝
◇岩倉市長「北海道全体の大きな一歩に」
＝7年連続1億㌧超、西港区で新岸壁整備も＝
＝苫小牧港、東京でセミナー開き約400名＝
◇北太平洋/星港～日本が6,500㌦
＝パナマックス、690Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反発続き成約ゼロ＝
◇パナは9日続伸で4,871㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇「誤情報・申告漏れ等ペナルティ対象」と注意喚起
＝ONEジャパン、米加税関マニフェスト情報提出で＝
◇ギニアの鉱物輸出向けに積み替え船管理契約締結
＝Shi.E.L.D.、石炭専用船をボーキサイト用に改良＝
◇「実効性ある輸出管理の制度整備・強化が重要」
＝第27回アジア輸出管理セミナー、33ヵ国ら参加＝
◇船協、大手3社現役航海・機関士らと情報交換
＝東京海洋大海洋工学部1・2年生対象に座談会＝
◇フェリー旅客船航路情報の標準・オープン化へ
＝海事局、3月に全国3ヵ所でセミナー講習会＝
◇計637回と前年比9回増、横浜がトップ維持
＝19年日本籍クルーズ客船の国内港湾寄港回数＝
◇豪州政府、今月中旬から違法海上活動を警戒監視
＝海保・海自も緊密協力、北朝鮮の「瀬取り」含め＝
◇157名が医療・生活支援、米国人を羽田に輸送
＝河野防衛相、「Dプリンセス」への対応で＝
◇貿易赤字▲1兆3,126億円、前年比▲7.4%
＝財務省1月統計、船舶輸出は19.2%増も＝
◇海保、西之島噴火で半径1.4海里内を警戒範囲に
◇28日に海事振興勉強会、内航・フェリーの現状で
◇海洋立国懇、3月9日に寺島実郎氏招きセミナー
◇ネシア、日本産食品の輸入規制を一部緩和
◇JMETS、「大成丸」の船内一般公開中止を決定
◇笹川平和財団、26日開催予定の講演会を中止
【造船】
◇82,000重量㌧型バルクキャリアを発注
＝クミアイナビ、NACKS建造で2021年引き渡し＝
◇“FSL Shanghai” を2,600万㌦で取得
＝ギ船主、アフラマックスタンカー専門へ＝
◇ペトロブラスとLNGの代替燃料化を促進
＝ゴラールパワー、相互ネットワーク活用で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS40で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇PFと顧客基盤を連携、事業者をマッチング
＝商工中金・souco、基本契約書を締結＝
2020年2月19日
Top News トップニュース
第5回海技振興フォーラム 約110名参集
◇海事局「荷主・オペ含め荷役のあり方等が課題」
＝内航船員働き方改革、交政審部会議論等を講演＝
＝海技振興センター、フォーラムに約110名参集＝
海技振興センター主催の「第5回海技振興フォーラム」が18日に開催された。この中では、国土交通省海事局の三輪田優子船員政策課長が「船員の働き方改革」等をテーマに講演。「労働時間の長さは『荷役』のあり方と深く関係する。荷役頻度が高い場合、1回あたりの荷役時間が長い場合は押し並べて労働時間が長時間に及ぶ。MLC（海上労働条約）に規定する72時間/週――を守るためには、12時間労働を週4日、8時間労働を同3日実施するケースでおさまる。その場合、荷役は週4日くらいまでしかできない。荷主、オペレーターを含め、荷役のやり方、運航スケジュールをどうしていくのかが課題だ」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/中国が12,200㌦+BB付
＝パナマックス、657Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは小幅ながら3日ぶり反発
＝航路平均用船料、ハンディのみ軟化＝
◇一体で洋上風力関連サービス等を出展
＝郵船グループ、26日から風力発電展＝
◇初の内航LPG船、収益拡大と船員安定確保へ
＝玉井商船、三浦造船所から来年2月末取得＝
◇海事局「荷主・オペ含め荷役のあり方が課題」
＝内航船員働き方改革、交政審部会議論等を講演＝
＝海技振興センター、フォーラムに約110名参集＝
◇内航海運の船腹需給対策で意見交換
＝国交省、今月21日に基本政策部会＝
◇令和元年度「エコシップマーク」で28社認定
＝日本長距離F協会、海運モーダルシフト大賞を新設＝
◇北海道・日本海側と極東の港湾連携強化へ
＝国交省、1月21日に日露関係者で意見交換＝
◇出前講座で48名に内航海運の役割を紹介
＝九州船員対策連絡協議会、口之津海技学校で＝
◇原油輸入量1,589万kLと前年比107.6%
＝資源エネ庁、石油統計令和元年12月分＝
◇新型コロナ対策、あす乗船拒否措置を撤廃
＝NCL、中国・香港・マカオの旅券所有者に＝
◇海ごみゼロアワードの申し込み受付を開始
＝日本財団・環境省、5月30日ゼロウィークも＝
【造船】
◇独のNauticorとFassmerが協力体制構築
＝LNG燃料船の建造・改装事業で相乗効果狙う＝
◇舶用品標準化推進協議会／標準化セミナーを開催
＝船技協、大阪に募集人数超える約90名が集う＝
◇スララヤ発電所向けボイラ改修工事を受注
＝IHI、インドネシアの電力需要急増に応える＝
◇SEA JAPAN、測量船「平洋」を一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS50で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「物流部門のBCP策定に関する調査小委」開催
＝物流連、新ガイドライン案を提示・次回とりまとめ＝
◇利用者目線の新モビリティサービスをテーマに
＝東大・運総研ら、21日にTTPUセミナー＝
◇『海事交通研究』第69集寄稿論文を募集
＝山縣記念財団、設立80周年記念・2月末申請締切＝
◇「2020年山縣勝見賞」の候補者を募集
＝山縣記念財団、4月30日に応募締切＝
◇山縣記念財団、2020年度補助金助成を月末締切
2020年2月18日
Top News トップニュース
◇昨年12月は20隻・240万㌧が竣工
＝ハンディは5隻スクラップで純減＝
＝ドライバルカー、竣工ペース落ち着き＝
昨年12月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 6隻 (2)パナマックス 5隻 (3)ハンディマックス 7隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 1隻 (3)ハンディマックス 3隻 (4)ハンディサイズ 5隻―となった。4船種合計で20隻・240万㌧が竣工した。竣工ペースは落ち着いたが、市況の軟化に伴い、ハンディマックス以下の小型船では、スクラップが進行。ハンディサイズはスクラップとなった隻数が竣工した隻数を上回り、船腹量が純減となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇昨年12月は20隻・240万㌧が竣工
＝ハンディは5隻スクラップで純減＝
＝ドライバルカー、竣工ペース落ち着き＝
◇EC南米/東南アジアが13,000㌦+BB付
＝パナマックス、636Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇西豪州/中国～日本が6,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、マイナス294Pに続落＝
◇パナは7日続伸で4,388㌦
＝航路平均用船料、HMAXも反発＝
◇上海・天津着の冷蔵貨物に追加料1,000㌦
＝ONE、コロナウイルスでサーチャージ＝
◇営業益は190億円に増、国内物流が好調
＝上組、2019年度第3四半期決算＝
◇海外統括支社・海外事業部を廃止
＝上組、3月31日付で組織変更＝
◇2019年の貨物取扱量は4億6,940万㌧に増加
＝ロッテルダム港、原油・コンテナ・LNG等で進捗＝
◇海の日固定化・海事税制の維持強化等14決議
＝「産業競争力強化等に政官民一体で取り組む」＝
＝海事振興連、佐世保タウン会合に約100名参集＝
◇「原因未解決、さらに協力・連携を推進」
＝海保、ジブチで海賊護送訓練・意見交換
◇計832回－3,904隻、1回平均4.7隻
＝海事局、海賊対処護衛実績1月末現在＝
◇エスコート2回－2隻、ゾーン防御40隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船約1,600隻・情報提供約60回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況1月＝
◇第12回クルーズ・マスター試験、4名合格＝
＝JOPAらアドバイザー委、有資格者は計72名に＝
◇1・2年生対象に船・機長らが経験を紹介
＝船協人材確保TF、東京海洋大で講演会＝
◇河野防衛相「仏・欧とコミュニケーション」
＝日仏防衛相会談で自衛隊の中東派遣を説明＝
◇防・減災のあり方、ハード・ソフト一体で
＝交政審港湾分科会、あす第２回防災部会＝
◇正司教授退職記念、国内外から著名な先生招き
＝海事センター、3月21日に神戸大でシンポ＝
◇練習船「大成丸」が28日に名古屋港入港
＝JMETS、3月1日に今年度最後の一般公開＝
◇国交省、R2年度交運技開推進制課題を公募
【造船】
◇客船「スカーレット・レディー」が完成披露
＝ヴァージン・ボヤージュの4隻シリーズ第1船＝
◇Kvarken Linkのフェリーが本格造船工程入り
＝ハイブリッド式RoPax「オーロラ・ボスニア」＝
◇我孫子市向けごみ焼却施設整備・運営事業を受注
＝日立造船、2023年稼働予定・20年間の運営業務＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇総輸送㌧キロ▲3.8%減、原油大幅増も鉄鋼等は減少
＝国交省、令和元年11月の内航船舶輸送統計月報＝
◇「第2回物流業界研究セミナー大阪」を開催
＝物流連、会員企業35社・学生273名が参加＝
◇笹川平和財団、新型コロナで海洋フォーラム延期
2020年2月17日
Top News トップニュース
◇2019年の鋼材輸出、3,379万㌧に減少
＝五輪向け内需一巡も粗鋼生産減が響く＝
＝鉄鋼連盟が統計、6年連続のマイナスに＝
日本鉄鋼連盟がとりまとめた2019年の鋼材輸出量は3,379万㌧（前年比7.5%減）となり、6年連続で減少した。これまでの数年間は、国内の五輪向け建築資材の需要が旺盛だったため、輸出に回す余力がなく、鋼材輸出量は減少を続けていた。2019年には、五輪向け内需こそ一巡したものの、粗鋼生産量が減少したことで輸出量の回復には至らなかった。また、安価な中国やインドら海外産の鋼材との競合も激しさを増しており、国内からの輸出量は減少傾向が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2019年の鋼材輸出、3,379万㌧に減少
＝五輪向け内需一巡も粗鋼生産減が響く＝
＝鉄鋼連盟が統計、6年連続のマイナスに＝
◇EC南米/星港～日本が12,250㌦+BB付
＝パナマックス、612Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇長江口起こし14～17ヵ月用船物が14,500㌦
＝ケープインデックス、マイナス284Pに続落＝
◇パナは6日続伸で4,000㌦台に回復
＝航路平均用船料、ケープは低調＝
◇航海情報を一覧表示、安全な操船を補助
＝ナブトール、KRBSと新機能を開発＝
◇今年3月で太平洋航路から撤退
＝PIL、今後は南北航路に注力へ＝
◇2Mアライアンス、SMラインと協力契約締結
＝現代商船離脱後も環太平洋サービス維持へ＝
◇米政府、JAXPORTの拡充計画に追加助成
＝港湾の浚渫プロジェクトに新たに9,300万㌦＝
◇第二世代非損傷時復原性基準・暫定指針まとむ
＝最新の水槽試験技術や数値解析技術の使用認める＝
＝IMO・SDC7、フェリー等の設計自由度が向上へ＝
◇水際強化、旅客船事等パスポート確実確認
＝政府・第8回コロナ対策本部、緊急対応策＝
◇船長と面談、船舶・船員の居住環境等把握
＝赤羽国交相、Dプリンセスへの職員派遣で＝
◇病院船、「しっかり検討、イ太構想にも役立つ」
＝河野防衛相、コロナ契機で海自保有の可能性も＝
◇洋上風発拠点港・貸付制創設で基本方針案
＝19日に第78回港湾分科会、計画改訂も審議＝
◇岡山県笠岡市を「みなとオアシス」に22日登録
＝全国137ヵ所目、港湾局・地域の魅力向上へ＝
◇「飛鳥Ⅱ」就航30周年で世界一周クルーズ
＝郵船クルーズ、30の寄港地と30の世界遺産へ＝
◇「ノルウェージャン・スピリット」新コース決定
＝NCL、新型コロナ影響でアジアクルーズを中止＝
◇輸入承認証の有効期間の延長申請を可能に
＝経産省、新型コロナ・輸出入手続きを緩和＝
◇「不当な取引条件の押付なし」と親事業者に要請
＝経産省、新型コロナで下請中小企業への配慮を＝
◇海保、H31・R元年の通信傍受状況を国会報告
◇第2回日本オープンイノベ国交相賞「MaaS”実現」に
◇国交省ら、インフラメンテ大賞を募集
◇御法川国土交通副大臣、米国テキサスを訪問
【造船】
◇米KBRと石油重質油分の改質における協業で合意
＝MHPS、石油残渣焚きプラント拡販へ＝
◇日阪製作所、尾道営業所を4月に開設
＝舶用熱交換器の販売・メンテ体制を強化＝
◇ごみ焼却発電プラント建設工事を受注
＝HZI、英国・レスターシャー州向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇木本・東京大学大気海洋研究所教授ら4名
＝国交省、令和元年度交通文化賞受賞者を発表＝
◇JMU舞鶴、MR型P/Cタンカー引き渡し
◇国土交通省 人事異動（2月16日付）
2020年2月14日
Top News トップニュース
（左）金花現社長 （右）橋本次期社長
◇総会決議後の新社長に橋本常務執行役員を選任
＝「スピード感持ち、技術という豊かさを武器に」＝
＝川崎重工業、金花現社長は代表取締役会長に＝
川崎重工業は13日、同社本社において、代表取締役社長の交代に関する記者会見を開いた。同社は4月1日付で橋本康彦・取締役常務執行役員 精密機械・ロボットカンパニー プレジデント、自動化推進担当の代表取締役副社長執行役員 社長補佐への昇格を経て、6月下旬に開催予定の株主総会の決議をもって、代表取締役社長 社長執行役員CEOとする。金花芳則・現代表取締役社長 社長執行役員CEOは、代表取締役会長に就任し、村山滋・取締役会長は退任する。橋本次期社長は「柔軟に社会の変化に対応していくにはスピード感が何より大事。瞬発力を上げ、『中計2019』の達成に向けて邁進していく」と抱負を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇連雲港/星港～日本が4,350㌦
＝パナマックス、582Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、マイナスで成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で3,898㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇中国大使館に500万円寄付、医療品の輸送も
＝日本郵船、新型コロナウイルス感染対策＝
◇「シルバークィーン」、新型コロナ対策を支援
＝川崎近海汽船、宮古/室蘭航路は29日まで運休＝
◇5億円の営業損失、外航事業が赤字に
＝乾汽船、2019年度第3四半期決算＝
◇大宇で建造、第4四半期以降に引き渡し
＝ユーロナブ、新造VLCCを3隻取得＝
◇農水産物の小口混載コンテナ輸送を支援
＝苫小牧港、25日まで貨物利用運送事業者公募＝
◇赤羽大臣、Dプリンセスに担当官4人を派遣
＝国交省、第5回新型コロナ感染症対策本部＝
◇2020年春のアジア/日本発着クルーズを中止
＝セレブリティクルーズ、新型コロナウイルスで＝
◇1年生38名参加、女性船員の活躍等も講話
＝関東運輸局、中学生への「船員・出前授業」＝
◇国交・農水省、沖合施設の標準的な要領等で
＝17日に第2回海岸保全施設維管マニュアル委＝
◇22日に「さの」をみなとオアシス登録へ
＝港湾局、全国136ヵ所目・海コン内陸拠点＝
◇業界初、フルオートメーション物流モデル展示
＝三井不、ICT体験型ショールームをオープン＝
◇契約ベース5.9USD/MMBtu、入着6.0USD
＝経産、スポットLNG取引の1月の平均価格＝
◇19日に8回交政基本計小委、交通ネットあり方等
【造船】
◇総会決議後の新社長に橋本常務執行役員を選任
＝「スピード感持ち、技術という豊かさを武器に」＝
＝川崎重工業、金花現社長は代表取締役会長に＝
◇1月末の累積受注量は154隻－712万GT
＝輸組、手持工事量は405隻－1,847万GT＝
◇カーニバル「マルディ・グラ」が最終工程
＝北米初のLNG燃料式クルーズ船、8月竣工＝
◇マイヤー・T造でコスタ最新船が組み立て開始
＝「コスタ・トスカーナ（仮）」2021年夏竣工＝
◇バングラデシュの橋梁建設・改修工事を完了
＝IHIインフラ、清水建設らとのJVで48ヵ月＝
◇電子線を利用、システム最適化でコスト減
＝日立造船、医薬品タブ減菌装置を開発＝
◇SEA JAPAN、ニューテクノロジーセミナー紹介
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS36等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況でレート反発＝
◇「シルバー・ムーン」ゴッドマザーにガヤ氏
＝シルバーシー、ワイナリー5代目の「女王」＝
◇都市鉄道の混雑対策、時間差料金制等で
＝運総研、3月12日に運輸政策コロキウム＝
◇製品名は「PEER」に、ロゴも発表
＝GROUND、物流向け自律型協働ロボット＝
◇AP20春季取り組みで意思結集
＝基幹労連、28日に中央総決起集会＝
◇KODOMOラムサール出席児童、小池知事訪問へ
◇笹川平和財団、米国大統領現地報告を公開
2020年2月13日
Top News トップニュース
◇海事官民、パナマ運河新料金案の再考を直談判へ
＝きょう現地で大臣らと面談、実施を2日後に控え＝
＝ICSもACPに意見書、「根拠の開陳・明示を」＝
国土交通省海事局、日本船主協会ら海事官民デレゲーションとパナマ運河庁（ACP）はきょう（13日）、パナマシティ現地で直接、面談する。ACPによる新料金案の実施を今月15日と2日後に控える中、官民はACPに同案の再考を要請する。一方、国際海運会議所（ICS）はACPに意見書を送付しており、一両日中にも現地に届く見込み。同案の公表から実施までの事前ノーティス期間が実質1ヵ月間と短期間であり、あらためてACPに同案の根拠等について説明を求める。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが12,250㌦+BB付
＝パナマックス、557Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が5,000㌦で成約
＝ケープインデックス、マイナス253Pに
◇ケープは下げ止まりで2,760㌦に
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇水素燃料化目指す、ゼロエミッション船実現へ
＝CMA CGM、エナジー・オブザーバーに協力＝
◇営業益は28%減、内航・外航とも低調
＝兵機海運、2019年度第3四半期決算＝
◇海事官民、パナマ運河新料金案の再考を直談判へ
＝きょう現地で大臣らと面談、実施を2日後に控え＝
＝ICSもACPに意見書、「根拠の開陳・明示を」＝
◇港湾労組、中労委に不当労働行為の救済を申立
＝団交の応諾を要請・独禁法違反にあたらずと＝
＝産別最賃統一回答問題、今次春闘も波乱含み＝
◇産別最賃、2017版/2020版と2弾構え要求へ
＝全国港湾中央委員会、2020年港湾春闘方針＝
◇海賊対処・海上テロ対策強化のための連携等で
＝海自、24日から第23回ア太海軍大セミナー＝
◇「商用化前夜」、商業・技術面の最前線を紹介
＝海事局/NK、3月25日に浮体式洋上風車セミナー＝
◇活用拡大へ、要領類改定・新規策定内容を議論
＝国交省、あす「第9回港湾ICT導入検討委」＝
◇JETROの本邦企業進出に向けた支援等を紹介
＝松本経産副大臣、ジブチ経済閣僚らと会談＝
◇覚醒剤押収量が史上初の2.5㌧超えに
＝令和元年・全国税関の法違反取締状況＝
◇国際物流総合展 INNOVATION EXPO開催へ
＝JILSら、19日から21日まで200社超が出展＝
◇練習船「日本丸」が遠洋航海を終え帰港
＝JMETS、実習生103名・約1ヵ月の船上実習＝
◇貿サ収支12月1,452億円黒字、サービス黒転
【造船】
◇露ソブコム「SCF・ラ・ペルーズ」を命名
＝D/F式LNG運搬船、仏トタルが長期契約＝
◇大宇造、KNOTからシャトル・タンカー受注
＝2隻の契約に追加オプション付、2022年竣工＝
◇マニラで3回目の「舶用工業セミナー」
＝日舶工、MOU締結で盛況・180名が参加＝
◇4件－2億8,890万円、造船関連工業向け
＝日本財団、2020年3月実行の貸付決定総額＝
◇スイス国内でごみ焼却発電プラント設備を受注
＝HZI、老朽化に伴う更新・今後も需要増見込む＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41等で計16件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇国交省・瓦林審議官が「日本版MaaS」で講演
＝東大公共政策院・運総研ら、21日にセミナー＝
◇慶大・中山教授が米国大統領選や政策議論
＝笹川平和財団、全4編の対談動画を公開＝
2020年2月12日
Top News トップニュース
◇海事局/船協、新料金案問題で急遽現地パナマへ
＝実施まで数日、バスケス長官らに再考を要請へ＝
＝石原海洋環政課長・中島副会長、直接意向伝える＝
パナマ運河庁（ACP）による新料金案の実施を今月15日と数日後に控える中、国土交通省、日本船主協会ら海事官民デレゲーションが急遽、現地パナマシティに向かった。一両日中にもリカウルテ・バスケス・モラレスACP長官等と面談し、同案の実施延期・内容見直し等を含め、直接、再考を求める考えだ。海事局からは石原彰/海洋・環境政策課長、船協からは中島孝副会長らが現地に向かった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇シャトルタンカー2隻を長期定期用船契約
＝LNG燃料採用、大宇で2022年に竣工＝
＝郵船・Knutsen、合弁KNOTが伊ENIと＝
◇ペトロナスと長期用船、マレーシア外船社で初
＝79,960m3型の中型船2隻、2022年に竣工予定＝
＝川崎汽船、滬東中華造船に発注・中国建造も初＝
◇北太平洋/星港～日本が4,500㌦
＝パナマックス、541Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、マイナス続き成約ゼロ＝
◇パナは2日続伸で3,535㌦に
＝航路平均用船料、ケープは再び下落＝
◇露の新LNGターミナル計画、書類承認で前進
＝アジア太平洋地域向けLNGの積み替え拠点＝
◇海事局/船協、新料金案問題で急遽現地パナマへ
＝実施まで数日、バスケス長官らに再考を要請へ＝
＝石原海洋環政課長・中島副会長、直接意向伝える＝
◇2月の日本寄港予定船14隻中13隻キャンセル
＝赤羽大臣、新型コロナ影響・クルーズ船状況＝
◇まぐろ延縄漁船と曳船の2隻を戒告処分に
＝海事局、船員法等関係法令違反を公表＝
◇技術指導者を育成、印沿岸警備隊も研修参加
＝海保、マレーシアに潜水士8名を派遣＝
◇油類分析鑑定や覚醒剤密輸入阻止の実績が表彰
＝海保、職員が令和元年度人事院総裁賞を受賞＝
◇貿サ収支、7,294億円の黒字に
＝令和元年、サービス収支が黒転＝
◇海事局、1月のPSC処分船は5隻
◇外航輸出金額12月、前年比▲7.8%減
【造船】
◇うみそら研・大和理事長「新産業への脱皮を」
＝船体構造デジタルツイン、研究開発報告＝
＝船技協、2018年度から2ヵ年のフェーズ1終了＝
◇LPG燃料LPG船、2番船を坂出で建造
＝川崎重工、星港クミアイナビから受注＝
◇船舶・海洋やエンジで723億の営業損失
＝三井E&S、2019年度第3四半期決算＝
◇技術統括部を廃止、機械分野に注力
＝三井E&S、4月1日付で組織改正＝
◇ステナ最新船「ステナ・エストリッド」就航
＝従来船と比較して輸送能力が約50%向上＝
◇三井E&Sホールディングス、役員人事
◇三井E&S、事業会社役員等業務分担
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みイースト揚げがWS47.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇佐川・西濃が入居、冷凍区画はギオンに
＝GLP、相模原で新ブランド1号に着工＝
◇川崎重工、クミアイナビ向けVLGC引き渡し
◇内海造船、内航RORO船「豊洋丸」が進水
2020年2月10日
Top News トップニュース
海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟
◇衛藤会長「イコールフッティングを目指す」
＝海運税制の充実や造船・舶用技術支援等を検討＝
＝自民党海事立国議連、国際競争力強化へ小委設立＝
自民党の海事立国推進議員連盟は7日、東京・永田町の党本部で総会を開いた。海運税制の充実強化や造船・舶用工業の生産性・技術力向上のための支援等を必要な施策と位置づけ、海事産業の国際競争力強化に向けた議論を具体化・深度化する「海事産業の国際競争力強化に向けた小委員会」を設立することを決議した。衛藤征士郎会長は、中国・韓国政府が国内造船業に対し公的支援を行っている現状を示した上で「我が党は税制においても、財政支援においても、グローバルスタンダード、イコールフッティングを目指している。海事産業の国際競争力強化は喫緊の課題」と海事産業の競争力強化の必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が12,500㌦+BB付
＝パナマックス、530Pに反発・盛況＝
＝ケープインデックス、マイナス続き成約ゼロ＝
◇ケープは19日ぶり反発で3,021㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇営業益は5.8億円に減、通期も下方修正
＝栗林商船、2019年度第3四半期決算＝
◇衛藤会長「イコールフッティングを目指す」
＝海運税制の充実や造船・舶用技術支援等を検討＝
＝自民党海事立国議連、国際競争力強化へ小委設立＝
◇村上委員長「追加料は深刻な問題、海運を助ける」
＝パナマ運河通航料、4月の新料金で水不足対策を＝
＝自民党、海運造船特委と海事立国推進議連が決議＝
◇通航料再考を要望、ペレ大使・双方納得の解決策を
＝海運造船特委・海事立国推進議連、パ政府に申入れ＝
◇田中組合長代行、船員の特殊性・国民一般に共感を
＝船員養成改革検・内航部会、JMETSへの要望ヒア＝
＝「打たれ弱い若者」一般論と船員固有問題を整理へ＝
◇第1回洋上風力発電施設検討委、14日に開催
＝港湾局、技術基準の統一的解説等の改定を審議＝
◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞を発表
＝海事広報協会、国土交通大臣賞に2作品＝
【造船】
◇伊万里・佐世保のコスト合理化計画の進捗に遅れ
＝名村造船所・3Q決算、減収減益で業績予想は未定＝
◇米データ会社の無人水上調査艇が年内竣工へ
＝15隻の運航管理専門の新会社アルマダ設立＝
◇星キム・ヘン・オフショア、HDD工事受注
＝台湾の海上発電所の海底ケーブル敷設で＝
◇“PrimeShip-HULL(HCSR)” の最新版を公開
＝NK、計算書作成機能強化等で工数削減に寄与＝
◇ESG投資指数の全構成銘柄に2年連続で選定
＝三菱重工、GPIFが採用する4指数で高い評価＝
◇2橋梁新設・既設3橋梁解体工事を受注
＝IHIインフラ、ミャンマー向け東西経済回廊整備＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇新施設「ココ・ビーチクラブ」をオープン
＝RCI、「パーフェクトデイ・アット・ココケイ」で＝
◇国際物流が低調、業務効率化で減収も増益
＝ケイヒン、2020年3月期第3四半期決算＝
◇「東京2020大会のロジスティクスとレガシー」
＝流通経済大学、20日に第3回特別シンポジウム＝
◇三井千葉、「neo64BC」の3隻目を竣工
◇JMU呉、マラッカマックス型VLCCを引き渡し
2020年2月7日
Top News トップニュース
ホルムズ海峡周辺海域（図表：弊社作成）
◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
＝国際船員労使、ホ海峡情勢「安全問題協議会」＝
＝新型コロナ対策、乗組員への情報提供等に注力＝
全日本海員組合と国際船員労務協会は6日、「安全問題協議会（組合側委員長・池谷義之国際局長/国船協側委員長・今田俊介副会長）」を開催し、ホルムズ海峡周辺海域の諸情勢等について意見交換した。この結果、国際船員労使は、次回の同協議会（開催日は未定）までの間、東経58度以西のオマーン湾/ペルシャ湾（PG）に入・出域する本船動静の組合への通報（情報共有化）を継続することを確認した。以降の取扱いについては、次回同協議会であらためて協議する。また、国際船員労使は乗組員への情報提供等、新型コロナウイルス対策に注力することも確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦+BB付
＝パナマックス、520Pに続落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇鮁魚圏起こし11～13ヵ月用船物が13,500㌦
＝ケープインデックス、マイナス183Pに続落＝
◇ケープはコロナや伯天候不良で3,015㌦に
＝航路平均用船料、全船種で軟化が止まらず＝
◇東地中海・米国東岸で新ウィークリーサービス
＝ONE・COSCO・OOCL・陽明海運、4月開始＝
◇国際風力発電展で「One MOL」の取組紹介
＝商船三井グループ、26日から28日に出展＝
◇スクラバー搭載 “TOHOKU MARU” 竣工
＝川崎汽船、東北電力向けに新造石炭船＝
◇欧州委、7,500万ユーロの新ファンドを設立
＝海事産業の活動支え、環境目標の達成目指す＝
◇FSLトラスト、1,010万米㌦の黒字に転換
◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
＝国際船員労使、ホ海峡情勢「安全問題協議会」＝
＝新型コロナ対策、乗組員への情報提供等に注力＝
◇赤羽大臣、クルーズ船への積極的支援等を指示
＝第3回国土交通省新型コロナ感染症対策本部＝
◇SECOJ、次世代船員確保を支援・助成金支給
＝2019年度船員計画雇用促進事、3月末まで募集＝
◇約130億㌦で全額株式交換
＝プロロジス、LPT社買収を完了＝
◇国内外から240社・団体、最新マリン製品等出展
＝マリン事業協ら3月5日からボートショー2020＝
◇海保、西之島噴火で半径1.4海里内等に航行警報
◇マリン事業協、日本ボートオブザイヤー2019
【造船】
◇SpaceJet関連費用計上で大幅減益
＝三菱重工3Q決算、定常収益は前年並み＝
◇船舶海洋は工事量減少で減収減益、受注2隻
＝川重、3Q決算は増収減益・業績見通しも下方修正＝
◇売上高1兆472億円、営業利益566億円
＝IHI・3Q決算、業績見通しは下方修正＝
◇2019年非認可ヤード利用スクラップ469隻
＝総㌧ベースで全体の約90%がビーチング＝
◇国際航空分野のGHG排出量検証機関に認定
＝NK、国内初のCORSIAスキームで＝
◇三菱重工業 機構改革（4月1日付）
◇三菱重工業 役員人事（4月1日付）
◇三菱航空機 社長人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇伯積みイースト揚げがWS44.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇新ブランド「エメラルド・ヨットクルーズ」を発表
＝エメラルド・クルーズ、1隻目は2021年7月就航＝
◇営業益は7億円、ガスと化成コンが好調
＝日本石油輸送、第3四半期決算は増収増益＝
◇コスタクルーズ、マスク10万枚を寄付
◇ゆりかもめ、13日から「Smartメモ」を発売
2020年2月6日
Top News トップニュース
基幹労連 第17回中央委員会
◇神田委員長、「厳しいときこそ人への投資求める」
＝総合改善年度は賃金改善・企業内最賃引き上げへ＝
＝基幹労連、第17回中央委員会でAP20春季等審議＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は5日、銀座ブロッサム中央会館で「第17回中央委員会」を開催した。主な議事は報告事項として、①活動経過報告 ②組織拡大報告 ③第25回参議院議員選挙 政策実現活動の取り組み中間総括―の3項目、審議事項として(1)AP（アクティブ・プラン）20春季取り組みに関する件 (2)JBU原点運動の実践に関する件―の2議案を取り上げた。基幹労連の神田健一・中央執行委員長は「AP20は、総合改善年度として賃金をはじめとする労働諸条件の改善に取り組む。6年連続の賃上げを果たしており、取り巻く環境も厳しいが、だからこそ人への投資が重要だ」と力を込めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が5,500㌦
＝パナマックス、526Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、マイナスで成約ゼロ＝
◇ケープは17日続落で3,496㌦
＝航路平均用船料、全船種が続落＝
◇純利は5.25億円に大幅減も通期は上方修正
＝共栄タンカー、2019年度第3四半期決算＝
◇資金管理で表彰、HSBCと協業で
＝ONE、ベストデジタルトレジャリーに＝
◇ハパックロイド、バイオ燃料で試験運航
＝欧州～カナダ航路の1隻で実証実験を開始＝
◇商船三井、事業紹介がタイやネシア等で放送
◇BSM、「ハイライト・マガジン」最新版を公開
◇「ダイヤモンド・プリンセス」、きょう着岸
◇ICS「内容見直し・実施延期」を文書要請へ
＝新料金案に遺憾、パナマ運河庁に近く発出＝
＝ACP、水源枯渇インフラ整備に20億㌦を試算＝
◇ITF、乗組員への最新情報提供を船社に要請
＝感染疑義旅客への対応ガイドライン策定を＝
＝各国政府にも措置要請、新型ウィルス対策で＝
◇GHG削減への新対策、IMOで協力を
＝第15回日EU運輸高官協議、港湾情報分野も＝
◇港湾施設の維持管理で4資格更新、設計で1登録
＝国交省、令和元年度民間資格の更新・新登録＝
◇中間まとめ案骨子を議論、SC全体の合理化へ
＝国交省らあす第3回食品流通合理化検討会＝
◇「日本丸」の錨を神戸海洋博物館に寄贈
＝JMETS、リニューアル完成式典でお披露目＝
◇交通エコモ財、グリーン経営認証登録1月分
【造船】
◇神田委員長、「厳しいときこそ人への投資求める」
＝総合改善年度は賃金改善・企業内最賃引き上げへ＝
＝基幹労連、第17回中央委員会でAP20春季等審議＝
◇LPG燃料供給システムがAiP
＝川崎重工、NK・ABSから取得＝
◇超大型コンテナ船に搭載、NKらから承認
＝三菱造船、スクラバー「DIA-SOx R」＝
◇営業利益は32.6億円で増収減益
＝三井海洋開発、2019年12月期個別業績＝
◇BCフェリーズ、LNG燃料式フェリーを発注
＝環境負荷軽減目指し、所有船の入れ換え推進＝
◇27社33名がグループワーク等に参加
＝日舶工、若手技術者交流会でトライアル＝
◇「トチュウエラストマー®」が化粧品に初採用
＝日立造船、エリザベス社のピーリングジェルに配合＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS38.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇陸上給電やバイオ燃料利用等を実施
＝仏クルーズ船社ポナン、環境対策を発表＝
◇運総研、26日に交通分野サイバー保安でセミナー
◇運総研、3月2日に観光利用と地域交通でセミナー
2020年2月5日
Top News トップニュース
◇港湾労組、中労委に不当労働行為の救済申立へ
＝産別最賃統一回答問題、労使協議で合意至らず＝
＝第1回団交を20日に控え今次春闘も波乱含み＝
全国港湾労働組合連合会ら港湾労組は、来週中にも中央労働委員会に対し、不当労働行為の救済を申し立てる方針を固めた。全国港湾と日本港運協会が4日、「産別最低賃金の産別統一回答」問題に関する2回目（昨年12月20日に第1回）の労使協議会を開催したが、「業側の考え方、姿勢に変化はみられなかった」（全国港湾書記局）と判断した。全国港湾はきょう（5日）、あす（6日）にも開催する組織内中央委員会で中労委への救済申立を機関的に決定する。港運労使は20日にも2020年港湾春闘・第1回中央団交を開催する考えだが、今次春闘も幕開けから波乱含みの様相を呈している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が10,750㌦+BB付
＝パナマックス、546Pに続落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、マイナス続き成約ゼロ＝
◇ケープは16日続落で3,666㌦
＝航路平均用船料、全船種が低調＝
◇物流事業は消費増税影響等で増収も減益
＝三井倉庫、2019年度3Q決算は増収増益＝
◇MOLケミカルタンカー、新社長に光田明生COO
◇安田倉庫、藤田会長が退任・取締役に
◇港湾労組、中労委に不当労働行為の救済申立へ
＝産別最賃統一回答問題、労使協議で合意至らず＝
＝第1回団交を20日に控え今次春闘も波乱含み＝
◇「世界的に厳しい競争環境、民間競争力を支援」
＝大坪海事局長が講演、自動化・環境対策を促進＝
＝海事センター、海事立国フォーラムに約200名＝
◇到着24時間前までに衛生証明書等を提出
＝シンガポールMPA、新型コロナ予防措置＝
◇赤羽国交相「検疫等と連携、水際対策を徹底」
＝新型コロナ、「Dプリンセス」の横浜港停泊に＝
◇「Dプリンセス」が大黒ふ頭沖で錨泊
＝横浜市港湾局、新型コロナの検疫で＝
◇民間船舶「はくおう」を帰国邦人停留場に活用
＝防衛省、新型コロナ拡大防止・災害命令受け＝
◇JMETSへの事業者ニーズ等をヒアリング
＝船員養成改革検、7日に「第1回内航部会」＝
◇御法川副大臣「海外インフラの受注促進」
＝国交政務らア大州駐箚日本大使と意見交換＝
◇2030年GHG削減目標を強化、国連提出を
＝自然エネ財団らメッセージを環境相らに提出＝
◇約半数が「CO2削減は社会全体の課題」と回答
＝日本財団、気候変動テーマに18歳意識調査＝
【造船】
◇神田委員長「『つなげ好循環』を合言葉に」
＝基幹労連、あす第17回中央委員会を開催＝
◇新型コロナウイルス、中国造船の工期に影響
＝スクラバー設置予定のコンテナ船40隻に遅れ＝
◇ナビブルガル、中国でバルカーを4隻発注
＝欧州ハンディ型バルカー市場の牽引目指す＝
◇Ku/Kaバンド事業の融合で接続サービス拡大
＝インマルサット、ITCグローバルと戦略提携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇国内・国際とも貨物輸送需要低迷で下方修正
＝日本通運、2020年3月期第3四半期決算＝
◇新明和工業が本邦初の救難飛行艇等を紹介
＝笹川平和、21日に第170回海洋フォーラム＝
◇SEA JAPAN、環境に配慮した来場者バッグを配布
◇川重、ヴィッセル神戸とシーズンスポンサー契約
2020年2月4日
Top News トップニュース
訓示を述べる安倍総理
◇安倍総理「日本関係船の安全確保は重要な責務」
＝内藤船協会長「乗組員の安心に繋がる、情報共有を」＝
＝防衛省、護衛艦「たかなみ」中東派遣の出国行事＝
防衛省は2日、海上自衛隊横須賀基地で派遣情報収集活動水上部隊・護衛艦「たかなみ」の出国行事を執り行った。安倍晋三内閣総理大臣は「日本関係船舶の安全を確保することは、政府の重要な責務であり、任務は国民生活に直結する極めて大きな意義を有するものだ」と述べ、「たかなみ」の乗組員を激励。来賓として参列した日本船主協会の内藤忠顕会長は「大変、歓迎している。（商船）乗組員は中東に行くことを不安に感じている。（海上自衛隊の中東派遣は乗組員の）安心感につながる。しっかりと情報を共有したい」等と述べ、自衛隊艦艇の中東派遣を歓迎した上で、官民間の情報共有が重要との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇米国東岸/インドが16,000㌦
＝パナインデックス、軟化で閑散＝
＝ケープ、初のマイナスで成約ゼロ＝
◇ケープは15日続落で3,973㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇2隻目のLNG燃料自動車船、2022年竣工へ
＝日本郵船、新来島どっくと造船契約締結＝
◇講演内容やパネル討議記録等をHPに公開
＝MTI、テクノフォーラム開催レポート＝
◇米国財務省、COSCOタンカー大連への制裁解除
◇安倍総理「日本関係船の安全確保は重要な責務」
＝内藤船協会長「乗組員の安心に繋がる、情報共有を」＝
＝防衛省、護衛艦「たかなみ」中東派遣の出国行事＝
◇外航各社、乗組員の上陸自粛等の予防策も
＝国交省、第2回新型コロナ感染症対策本部＝
◇船員への武漢渡航歴確認・発熱者検査等
＝新型コロナ拡大、中国諸港で個別規制も＝
◇SOx規制不適合15隻、うち2隻は拘留も
＝東京MOU・1月のPSC、不適合率0.55%＝
◇ICTを利活用、造船工程の生産性向上技術開発事業
＝海事局、令和2年度i-Shipping事業を月末まで公募＝
◇「革新的技術」と「運航計画最適化」組み合わせ
＝国交省ら内航先進省エネ船の実証事業を公募＝
◇受験者53名、審査員3名が4日間で口述等
＝SECOJレポート、ムンバイでの承認審査＝
◇船員の仕事や生活サイクル概要等の情報提供
＝SECOJ、めざせ海技者セミナー清水に参加＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇台風被害や建造工程混乱で経常損失▲180億円
＝JMU・3Q決算、通期は純損失▲360億円見込み＝
◇売上高204億円・営業利益3.8億円
＝内海造船、3Q決算は減収も増益・受注堅調＝
◇環境・プラントが黒字化、機械は舶用原動機が伸長
＝日立造船3Q決算、特損計上で純損失は拡大＝
◇2021年度に舞鶴事業所での商船建造を終了
＝JMU、艦船修理事業特化で収益性向上図る＝
◇4月1日付で新社長に三野禎男副社長
＝日立造船、谷所現社長は会長CEOに＝
◇フランスで「セレブリティ・ビヨンド」が起工
＝エッジ・シリーズ第3船、2021年秋竣工予定＝
◇「セブン・シーズ・スプレンダー」が竣工
＝ノルウェージャン、2027年までに10隻追加へ＝
◇AI/IoT活用の次世代造船設計技術に焦点
＝船舶海洋工学会、3月6日にワークショップ＝
◇三井E&S、計15銘柄の上場有価証券を売却
◇JMU、非常勤取締役に山田剛志IHI副社長
◇日立造船、グループ会社の人事異動（4月1日付）
◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS54.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でジリ安＝
◇固定型は低下、変動型短期は上昇・長期低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇「GLP枚方Ⅲ」が、おおさか環境にやさしい建築賞
＝日本GLP、省エネや周辺地域への配慮等で評価＝
◇MSCクルーズ、環境保護を学ぶツアー
◇三井不、業界初フル自働化物流ルーム13日開設
◇日立造船、組織改正と人事異動（4月1日付）
2020年2月3日
Top News トップニュース
◇全社3桁億円の利益維持、ONE黒字で増益
＝エネルギーも市況高騰や中長契で下支え＝
＝邦船大手3社、2019年度第3四半期決算＝
邦船大手3社は1月31日、第3四半期決算を発表し、全社が各段階損益で3桁億円の黒字を維持した。前期は大幅な損失となったOcean Network Express（ONE）が3四半期連続で黒字を確保したことで、各社のコンテナ船事業が大幅な増益となった。エネルギー分野でも、タンカー市況が高騰したほか、LNG船や海洋関連事業が中長期契約で安定利益を確保したことにより、収益を下支えした。ドライバルク事業も市況が軟化したものの、各社が利益を維持している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇全社3桁億円の利益維持、ONE黒字で増益
＝エネルギーも市況高騰や中長契で下支え＝
＝邦船大手3社、2019年度第3四半期決算＝
◇通期利益予想を8,100万㌦に上方修正
＝ONE、第3四半期決算は黒字確保＝
◇経常は384億円、航空運送で特損も
＝日本郵船、第3四半期決算は増益＝
◇経常は492億円に増、製品輸送が好調
＝商船三井、第3四半期決算は増益＝
◇経常は245億円、全部門が増益に
＝川崎汽船、第3四半期決算は黒字転換＝
◇外航は回復傾向、内航は輸送量伸び悩みで減収減益
＝NSユナイテッド海運、3Q売上高1,099億円＝
◇外航海運は堅調も、入渠船影響で増収減益
＝飯野海運、2020年3月期第3四半期連結決算＝
◇明治海運、第3四半期連結決算は増収増益
＝タンカー1隻が新規稼働、業績予想も上方修正＝
◇近海・内航で減収も、OSV好調で増益達成
＝川崎近海汽船、2020年3月期第3四半期決算＝
◇ほぼ全ての部門で減収減益、新造船は2隻受注
＝住友重機械工業、2020年3月期第3四半期決算＝
◇サノヤスHD、2020年度3Q決算は増収も減益
＝受注3隻、造船は原価の高止まりと円高がネック＝
【海運】
◇北太平洋/東南アジアが3,800㌦
＝パナマックス、軟化で用船市場は閑散＝
＝ケープインデックス、1Pに急落・成約ゼロ＝
◇ケープは14日続落で4,081㌦
＝航路平均用船料、全船種が続落＝
◇船舶ゼロエミへアンモニア燃料を紹介
＝日本郵船、国際シンポジウムで講演＝
◇「チャリティRUN+WALK」で社員の健康増進
＝郵船、都・スポ庁から3年連続スポーツ企業認定＝
◇チリCSAV、自動車船事業からの撤退を決定
＝ハパック傘下のコンテナ船事業に集中へ＝
◇小山常務・河野常務が専務経営委員に昇格
＝日本郵船、4月1日付の役員・経営委員新体制＝
◇小野現専務が代表取締役副社長に昇任
＝商船三井、役員人事・取締役人事＝
◇二瓶専務が4月1日付で異動
＝川崎汽船、代表取締役・執行役員の異動＝
◇商船三井、グループ会社社長人事
◇商船三井、4月1日付組織改編
◇川崎汽船、4月1日付組織変更
◇港湾整備向け424億円・海岸事業向け48.4億円
＝港湾局令和元年度補正予算、計472.4億円計上＝
◇海保庁、直轄事業向けに11.8億円を計上
＝令和元年度補正予算、走錨事故防止対策等＝
◇海保、公海上で哨戒、連携訓練で協力強化
＝海賊対策でインド・マレーに巡視船等派遣＝
◇ジブチ沿岸警備隊等と海賊護送訓練を実施
＝海保航空機「うみわし」、2月中旬に＝
◇生産性向上に資する技術開発の成果を展開
＝海事局、東京と広島で「造船・舶用セミナー」＝
◇域内の海上安全情報の収集提供・人材育成計画等
＝IHO東アジア水路運営委、2月5日から東京で＝
◇中国本土から30日以内の渡航履歴者は乗船拒否も
＝MSCクルーズ、新型コロナウィルスで追加対策＝
◇協力プロジェクトの状況・成果・協力方向性等議論
＝第18回日ASEAN次官級交通会合、7月1日札幌＝
◇防衛相、派遣情報収集活動水上部隊出国行事に出席
◇海洋立国懇3月9日にセミナー、寺島氏講演
【造船】
◇オランダで新造船建造のための新基金が設立
＝国も支援、蘭船主による近海船の建造を助成＝
◇マリンサスペンション技術で量産化めざす
＝ヤンマー、Nauti Craftと技術移管基本契約＝
◇4月19日、科学技術週間で研究施設を一般公開
＝うみそら研ら、近隣4施設でスタンプラリーも＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS59等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇サウジアラビアでの低温物流実情調査の紹介等
＝物流連、第5回海外物流戦略WT会合を開催＝
◇『ダイヤモンドP』の日本発着クルーズ等
＝プリンセス、映画撮影記念でプレゼント企画＝
◇JMU有明、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し
◇国土交通省 人事異動（2月1日付）
◇日本船主協会 人事異動（2月1日付）
◇商船三井 人事異動（2月・4月付）
◇川崎汽船 人事異動（3月・4月付）
◇IHI 人事異動（1月24日・2月1日付）
◇日立造船 組織改正と人事異動（2月1日付）
2020年1月31日
Top News トップニュース
ホルムズ海峡周辺海域（図表：弊社作成）
◇東経58度以西への入域船の通報継続を確認
＝外航労使、ホ海峡情勢等で「協議会・安全」＝
＝新型ウィルス対策、乗組員への情報提供も確認＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は30日、中央労使協議「協議会・（安全）」を開催し、ホルムズ海峡周辺海域の諸情勢等について意見交換した。この結果、外航労使は、次回の同協議会（開催日は未定）までの間、東経58度以西のオマーン湾/ペルシャ湾（PG）に入・出域する本船動静の組合への通報体制（情報共有化）を継続することを確認した。以降の取扱いについては、次回同協議会であらためて協議する。また、外航労使は乗組員への情報提供等を含め、新型コロナウィルス対策に万全を期すことも確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇黒海/星港～日本が18,500㌦
＝パナマックス、627Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは13日続落で4,487㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇100回目のLNGバンカリングを実施
＝日本郵船、国内初のタグボート「魁」で＝
◇三井海洋開発の大水深FPSO長期傭船に出資
＝商船三井ら、伯沖合マルリン鉱区向け＝
◇川崎汽船、森林火災に義援金10,000豪州㌦
◇東経58度以西への入域船の通報継続を確認
＝外航労使、ホ海峡情勢等で「協議会・安全」＝
＝新型ウィルス対策、乗組員への情報提供も確認＝
◇「厚労省等と緊密に連携、水際対策を徹底」
＝中国側での検査・測度には「柔軟に対応」と＝
＝大坪海事局長、新型コロナウィルス対策で＝
◇欧州往航、11月は120万TEUに減少
＝日・韓・台ら北東アジア積みが落ち込み＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇2019年は1,764.9万TEUで前年比1.3%減
＝通年の減少は10年ぶり、米中摩擦が影響＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇10月は57.5万TEU、3ヵ月ぶり前年比減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇日本の11月鉄鉱石輸入は1,000万㌧に減
＝海事センター、ドライバルク貨物荷動き＝
◇護衛艦「たかなみ」情報収集活動の図上演習
＝中東地域での日本関係船舶の安全確保へ＝
◇北緯12度以北のアラビア海/オ湾・アデン湾
＝派遣情報収集活動水上・航空隊の活動海域＝
◇新型コロナウィルス対応できょう感染症対策連絡会
＝都港湾局、東京港での水際対策で検疫体制等協議＝
◇受信機の性能基準案、IMO/MSC102で5月に採択
＝海事局、衛星測位システム「みちびき」国際利用へ＝
◇取組加速化へ環境整備の具体方策等を検討
＝海事局、3日に第3回海事観光推進協WG＝
◇海事・海上保安・観光等で協力促進へ
＝和田政務官、ギリシャ外務政務官と会談＝
◇松本経産副大臣、ジブチ経済閣僚と会談へ
＝南アフリカ・ケニア・エチオピアも訪問＝
◇「互いの規範理解を」、ISPS交渉の事例紹介
＝海事振興連盟、前パ大使・ディアス氏が講演＝
◇南島原市と災害時避難所施設利用協定を締結
＝JMETS口之津校、入浴・洗濯・充電等を支援＝
◇救難飛行艇「US-2」の性能や役割等を講演
＝笹川平和財団、2月21日に海洋フォーラム＝
【造船】
◇2019年12月期通期決算に約170億円の特損計上
＝三井海洋開発、ブラジル向けFPSOの修繕で＝
◇第20回「造船技術者 社会人教育」受講者を募集
＝造船技術者センター、2月末まで受付＝
◇北米市場初のLNG燃料式クルーズ船が進水
＝カーニバル・C「マルディグラ」、11月就航＝
◇バルチラ、スプリートホフ新造船の機関受注
＝中国で建造中のLNG燃料式RoLo 3隻向け＝
◇SEA JAPAN事務局、注目セミナーを紹介
＝第2弾は海運集会所セミナーと特別セミナー2本＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS65で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇滋賀県初の開発、「GLP野洲」の起工式を挙行
＝日本GLP、延床面積20,000m2・2021年3月竣工＝
◇「京都舞鶴港クルーズセミナー」を開催
＝2月26日・5月の「Qエリザベス」初入港を記念＝
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（2月1日付）
2020年1月30日
Top News トップニュース
海と産業革新コンベンション
◇洋上風力発電、5～6兆円の直接投資で新産業創出
＝普及へ政府の導入目標設定の必要性を提言＝
＝横浜うみ協議会、風力発電協会や海技研ら講演＝
横浜で活動する海事関係企業・団体で構成される海洋都市横浜うみ協議会は29日、横浜市中区の開港記念会館で「海と産業革新コンベンション」を開催し、シンポジウムで洋上風力発電に関する基調講演が行われた。登壇者の日本風力発電協会の加藤仁代表理事は、SEP船や鋼材の需要創出により「新たな産業が生まれる」と洋上風力発電の経済効果を説明。10GWの洋上風力発電が導入されれば、5～6兆円の直接投資と13～15兆円の波及効経済効果が生まれると試算した。一方、普及に向けて加藤代表理事のほか海上技術安全研究所の黒岩隆夫研究特命主管が、政府の明確な導入量目標設定が必要だと提言した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇洋上風力発電、5～6兆円の直接投資で新産業創出
＝普及へ政府の導入目標設定の必要性を提言＝
＝横浜うみ協議会、風力発電協会や海技研ら講演＝
◇NC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、651Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは4,631㌦で下げ幅縮小
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇コンテナ番号入力が任意、扱い海貨業者欄は自動に
＝ONEジャパン、搬入票作成の利便性向上＝
◇当面の間「新鍳真」の旅客輸送を中止
＝日中国際フェリー、新型コロナウィルス対策で＝
◇「特異事象は起きていない」P-3C活動で
＝河野防衛相、中東での情報収集開始8日間＝
◇護衛艦「はるさめ」、アデン湾で急患輸送等
＝海賊対処35次水上隊、仏空軍と共同訓練＝
◇HPに「Safety Bulletin」、海上安全向上へ
＝東京MOU、事象リスクと対策で注意喚起＝
◇港運労使、2月4日に第2回協議会開催へ
＝「統一回答問題」、20日に春闘第1回団交＝
◇原油輸入量1,403万kLと前年同月比94.3%
＝エネ庁11月分速報、中東依存度89.1%＝
◇12月速報値、契約ベース6.4USD/MMBtu
＝スポットLNG価格動向、入着6.7USD/ MMBtu＝
◇途上国以外の地域への港湾インフラ輸出可能に
＝政府、国際協力銀行法改正施行令を公布・施行＝
◇「世界で最も持続可能性のある会社100社」に
＝プロロジス、不動産会社としては世界1位＝
◇コスト負担軽減へ倉庫の最適配置を導入へ
＝物流ベンチャー「souco」、京大と共同研究＝
【造船】
◇クロアチア、ウルジャニクの清算を決定
＝資金難と契約解除の悪循環で経営改善難しく＝
◇TORM、中国GSIにLR2タンカー2隻発注
＝輸送効率化と燃費性能の向上を図る設計＝
◇グリマルディのPCTCシリーズ第3船が竣工
＝揚帆集団「グランデ・ヒューストン」引き渡し＝
◇大規模物流センター「Xフロンティア」あす着工
＝IHI、SGリアルティと共同・延床面積171,029m2＝
◇コロンビアのガスタービン発電所をGTCC化
＝MHPS、発電能力74%向上・15年間の保守契約も＝
◇省エネ大賞で「資源エネルギー庁長官賞」を受賞
＝三菱重工サーマルシステムズ、陸上用輸送冷凍機で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS70等で計6件
＝VLCC成約、盛況もレートジリ安＝
◇「トラック簿」と「LogiSTAR 配車管理簿」を連携
＝モノフル、パスコと業務提携で物流効率化を推進＝
◇第4回「日本におけるイスラム理解の促進」講演会
＝笹川平和財団、2月26日・イスラムの思想等解説＝
◇小池都知事、高潮対策センターの視察を中止
2020年1月29日
Top News トップニュース
◇ケープ・パナ市況、ともに4,000㌦台に下落
＝太平洋で船腹緩和、バラスト航海が活発化＝
＝航路平均用船料、旧正月で軟化が続く＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが4,632㌦（前日比140㌦ダウン）、パナマックス（74,000重量㌧型）が4,718㌦（同比162㌦ダウン）となり、ともに5,000㌦を割り込んだ。旧正月で中国向け貨物量が減少するとともに、ブラジルで雨季が長引いて鉄鉱石出荷が滞っているため、ドライ市況は低迷を続けている。船腹需給が緩和している太平洋から南米東岸や米国ガルフへバラスト航海を行う船も増えているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ・パナ市況、ともに4,000㌦台に下落
＝太平洋で船腹緩和、バラスト航海が活発化＝
＝航路平均用船料、旧正月で軟化が続く＝
◇EC南米/星港～日本が13,500㌦+BB付
＝パナマックス、673Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇エジプト初、東ポートサイドで完成車ターミナル
＝大型自動船2隻が同時着岸、約10,000台を蔵置＝
＝郵船・ボロレ社・豊通、スエズ運河庁と契約＝
◇特定投資でLNG燃料供給船資金等を供給
＝エコバンカーシッピング、政投銀が出資＝
◇日本最大規模、タンクコンテナでLNG輸出
＝西部ガス、中国・ジャスダ社向けトライアル＝
◇揚子江中流域の岳陽地区で水上交通規制
＝中国海事局、コロナウィルス拡大で＝
◇鉱山開発の社会受容性や最新技術を紹介
＝JOGMEC、2月21日にセミナー＝
◇渡邉会長「生産性・積載率向上、規格化が重要」
＝消費者含めステークホルダーでコストシェアを＝
＝物流連・新年賀詞交換会、政官民約400名参集＝
◇港湾管理者にCIQも含めた情報共有等の協力要請
＝港湾局、新型ウィルス対策・クルーズ船情報も提供＝
◇クルーズ船寄港、2,867回と前年比0.98倍
＝港湾局、Japan Cruise Report 2019＝
◇訪日クルーズ旅客215.3万人と前年比0.88倍
＝港湾局、Japan Cruise Report 2019＝
◇国交省、解消に向け現状と今後の対応を協議
＝31日にプレジャーボート放置艇対策検討会＝
◇53港－672隻、前年比10港－251隻減
＝日港協、年末年始本船荷役の傾向等＝
◇荷主32%が船舶モーダルシフトの自主行動宣言
＝国交省、ホワイト物流運動への賛同企業744＝
◇貨物船17,910千㌧と前年同月比91%
＝内航総連、輸送動向調査結果11月末＝
【造船】
◇中国の新大洋造船、内航バルカーを2隻受注
＝Taizhou MinxingとSuzhou Xinxinが契約＝
◇ワレニウス・SOL、MAN製エンジンを採用
＝バルト海北部など厳寒域での通年運航を想定＝
◇次世代環境保護技術、SO2・PM最大99%削減
＝MSCクルーズ、 LNG燃料船等2030年造船計画＝
◇北米・車両過給機需要対応で工場を拡張
＝IHI、面積倍増・生産能力も約7.5倍に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇有明南G1・H区画の進出事業者を公募
＝都港湾局、公募要項を公開・4月30日より受付＝
◇都港湾局、海岸離岸堤建設工事で作業員1名が死亡
◇RCI、新型コロナウィルスへの対応を公表
2020年1月28日
Top News トップニュース
北極基礎市民講座
◇北極海航路、露政府は輸送量8,000万㌧目指す
＝COSCOは積極利用、日本の安保上重要航路に＝
＝J-ARC Net、市民講座で北大・商船三井ら講演＝
北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）は27日、東京都中央区の日本印刷会館で北極基礎市民講座を開催し、北海道大学北極域研究センターの大塚夏彦教授と商船三井技術革新本部技術部LNG船・FSRUプロジェクトチームチームエキスパートの泉史郎氏が講演した。北大の大塚教授は、北極海航路の利用が増えている現状を示した上で2024年に同航路での輸送量を年間8,000万㌧とすることを目指すロシア政府の目標を紹介。中国遠洋海運集団（COSCO）がエネルギーのみならず、一般貨物輸送でも積極的に北極海航路を利用している現状を示し、日本の安全保障上、同航路が重要な代替ルートとなる可能性を示唆した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北極海航路、露政府は輸送量8,000万㌧目指す
＝COSCOは積極利用、日本の安保上重要航路に＝
＝J-ARC Net、市民講座で北大・商船三井ら講演＝
◇北太平洋/星港～日本が5,000㌦
＝パナマックス、691Pに続落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは10日続落で4,000㌦台
＝航路平均用船料、全船種が続落＝
◇三井倉庫グループ 役員人事（4月1日付）
◇スクラバー排水禁止・独自環境規制の撤廃を
＝和田政務官、マレーシア運輸副大臣に要請＝
＝マシ海峡航行安全・VTS管制官育成で協力＝
◇ストレス検査/面接指導/メンヘル対策で事務局案
＝第4回船員健康確保検、実効性ある仕組づくりへ＝
◇河野防衛相、装備・食糧品等の準備を確認
＝「たかなみ」視察、「隊員の士気高く」と＝
◇派遣情報収集活動水上部隊、2月2日横須賀出港
＝護衛艦「たかなみ」、2月下旬から活動開始へ
◇海賊対処第34次派遣部隊が無事任務を終え帰港
＝小山郵船常務・加藤商船三井常務ら船協出迎え＝
◇海員組合・池谷局長、船員・家族を代表し謝意
＝第34次派遣海賊対処水上部隊帰国行事に出席＝
◇自動・自律運航船への取組等で事例紹介
＝船協、3月4日に「海上安全セミナー」＝
◇中島副会長が「船協の取り組む課題」等講演
＝船協、新入社員対象に3月末に海運講習会＝
◇関係省庁・機関間の施策連携、重点国の事業展開
＝国交省あす第5回ASEANスマートコールドC検＝
◇船員部会、派遣事1件を許可・有効数272件に
◇2月28日に海事振興勉、内航・フェリーの現状
◇インフラ輸出、国交相とア大洋駐劄大使が意見交換
【造船】
◇DIVグループ、クレベン・ベルフト造を買収
＝ブロドスプリットとの協力体制で相乗効果狙う＝
◇プロバンカーズ、現代尾浦と新造船基本合意
＝7,600m3型LNGバンカー船2隻の建造で＝
◇2020バルカーズの「バルク・シドニー」竣工
＝米コーク・シッピングが期間チャーター＝
◇令和元年度「海運・造船概論」を終了
＝日舶工、東京・大阪・広島で205名が参加＝
◇住重、「第4回次世代火力発電EXPO」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇「ピアノランド」の初入港歓迎セレモニーを中止
＝横浜港、新型コロナウイルスの拡大防止で＝
◇「チューリップフェスティバル2020」を開催
＝都港湾局、3月下旬～・関東最多300品種20万球＝
◇受注5隻－22.1万GT、竣工25隻－86.2万GT
＝国交省、2019年11月分造船統計速報を発表＝
◇2月10日に「GLP ALFALINK 相模原Ⅰ」の起工式
＝日本GLP、新ブランド第1号の多機能型物流施設＝
◇大統領選控える2020年の米国動向を議論
＝笹川平和財団、2月7日に講演会＝
◇今治造船ボート部、今治市スポーツ功労賞を受賞
＝4選手がスポーツ優秀選手賞・スポーツ優秀団体賞＝
◇内海瀬戸田、4,200㌧型フェリーが完工
2020年1月27日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会 第13回基本政策部会
◇栗林総連会長「コスト賄う適正な運賃・用船料を」
＝二分化が浮彫り、荷主/国交省/業界で話合いの場を＝
＝交政審第13回基政部会、内航の契約実態等で議論＝
「働き方改革の中、それに伴うコストを賄うための適正な運賃・用船料が支払われるべき。内航の諸課題を荷主、国土交通省、内航業界らで話し合う場の設置が必要。荷主、オペレーターに比して船主の立場が相対的に弱い現状下、強い船主の育成に向けた政策を推進すべき」。交通政策審議会海事分科会第13回基本政策部会が24日、開催され、現在の運賃・用船料水準で必要経費を賄えている事業者とそうでない事業者が二分化されている実態が浮き彫りとなった。内航総連の栗林会長が内航業界の現状を訴え、適正な運賃・用船料収受の確立に向けた荷主・内航業界、国交省らによる話し合いの場を設置する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が6,000㌦
＝パナマックス、714Pに軟化・やや盛況＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続落で5,071㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇スクラバー搭載のLR2型2隻を新造
＝トーム、2021年第4四半期に引き渡し＝
◇商船三井、比ルソン島火山噴火に義援金10,000㌦
◇栗林総連会長「コスト賄う適正な運賃・用船料を」
＝二分化が浮彫り、荷主/国交省/業界で話合いの場を＝
＝交政審第13回基政部会、内航の契約実態等で議論＝
◇３月に報告書案、環境・協業・デジタル化を柱に
＝「社会課題の解決/産業政策の方向性」両輪に＝
＝海事局、第3回海事産業将来像検・結果概要＝
◇基準労働期間は現行維持・疲労回復へ仮バース確保
＝船員部会、内航船員の休暇のあり方で事務局提案＝
◇中国からのクルーズ船全便で健康カード配布
＝国交省、新型コロナウィルス対策を一段強化＝
◇船員災害減少目標、死傷5％減・疾病6％減
＝国交相、R2年度実施計画案を交政審に諮問＝
◇来年4月施行、水晶体に受ける等価線量を厳格化
＝船員部会、放射線障害防止規則改正省令を答申＝
◇港湾法の一部改正で関係政令等を閣議決定
＝港湾局、2月14日に改正法施行＝
◇海事・港湾・鉄道等で協力関係を促進へ
＝あすから東京で第15回日EU運輸高官協議＝
◇日ミャンマー物流政策対話を開催
＝国交省、コールドチェーン物流WSも実施＝
◇モンバサ港等を視察、沿岸警備隊長官と会談
＝御法川国交副大臣、ケニア・エチオピア訪問＝
◇2月に27回アジア輸管セミナー、共通認識醸成へ
【造船】
◇バルチラ、MSCクルーズ船のシステム受注
＝「MSCエウロパ」と第2船の2隻に搭載＝
◇MSCクルーズ、ワールド・クラス船追加発注
＝アトランティーク造で第3船と第4船を建造＝
◇SEA JAPAN事務局、注目セミナーを紹介
＝第1弾はNKセミナーと海技研セミナー＝
◇JMU、役員人事（2月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客・車両ともほぼ横ばい、乗用車は減少傾向
＝長距離フェリー協会、2019年12月の輸送実績＝
◇「テーブルウェア・フェスティバル」に初出展
＝キュナード、日本最大の器の祭典でダイニング再現＝
◇横浜港、2月1日「ピアノランド」初入港を歓迎
＝COSCO合弁のアストロ・オーシャン・クルーズ＝
◇名村伊万里、208,000㌧型ばら積み船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（27日付）
2020年1月24日
Top News トップニュース
JOGMECブリーフィング
◇今年は2,600万㌧に増、陸上基地やFSRU稼働で
＝課題はインフラ、パイプライン遅れで基地低稼働＝
＝JOGMEC、インドLNG動向をブリーフィング＝
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）調査部は23日、東京都港区の虎ノ門ツインビルディングで石油・天然ガス動向に関するブリーフィングを開き、同部の竹原美佳氏がインドにおけるLNGの動きを講演した。同国の2020年のLNG輸入量は前年比8%増の2,600万㌧に増加すると展望。陸上基地や浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）の稼働により、増加するとの見通しを示した。一方で需要地へのパイプライン整備が遅れているため、現状ではLNG受入基地の稼働率が低い状況を示し、インフラ整備が今後の課題になると指摘した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇今年は2,600万㌧に増、陸上基地やFSRU稼働で
＝課題はインフラ、パイプライン遅れで基地低稼働＝
＝JOGMEC、インドLNG動向をブリーフィング＝
◇サントス/星港～日本が13,800㌦+BB付
＝パナマックス、760Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で5,911㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇ロッテルダム港、LNGの給油需要が急増
＝2019年第3四半期1期で前年の売り上げ超＝
◇前年比12.2%減215.3万人/2.2%減2,867回
＝港湾局、2019年訪日クルーズ旅客/寄港回数＝
◇薬物事犯9件摘発・覚醒剤押収1.6㌧過去最大
＝海保、H31・R元年の密輸密航取締り状況＝
◇送致件数7,587件/5,016人と前年比7件減
＝海保、H31・R元年の海上犯罪取締り状況＝
◇「新たな価値創造」テーマに自律運航船等講演
＝海洋情報部、2月27日に令和元年度研究発表会＝
◇新型コロナウイルス流行で注意喚起
＝ジャパンP&I、中国への寄港に際しての対処等＝
◇赤羽大臣、港湾等での水際対策徹底を指示
＝新型感染症で海事・港湾局・海保庁らに＝
◇2020大会輸送等で荷主企業等対象にセミナー
＝都港湾局、30日に「東京港のつどい」を開催＝
◇2025年に9,232億円と2018年比2.1倍を予測
＝富士経済、次世代物流システム・ビジネス市場＝
◇R元年▲1兆6,438億円、2年連続貿易赤字
＝LNG等輸入減も鉄鋼等輸出減が上回り＝
【造船】
◇「有望な解決策に向けて早急に真剣な取り組みを」
＝公正な競争条件の枠組み議論凍結に遺憾の意＝
＝日造工、OECDの交渉決裂で斎藤会長が声明発出＝
◇船級・検査に関する技術事項54件の改正承認
＝NK、2020年度第1回技術委員会を開催＝
◇現代三湖、大型石油タンカーの建造を受注
＝欧州船主向け、2021年6月に竣工予定＝
◇現代尾浦、パン・オーシャンから新造船受注
＝ケミカルタンカー4隻、総額1億3,470万㌦＝
◇現代重工、スエズマックス型タンカーを受注
◇日立造船、「InterAqua 2020」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS86等で計2件
＝VLCC成約、盛況でレートジリ安＝
◇米国・イラン関係や標的殺害の影響等を議論
＝笹川平和財団、2月5日に安全保障セミナー＝
◇GROUND、2月に物流ソフトやロボット展示
2020年1月23日
Top News トップニュース
◇ポーランド職員、外航日本籍船への配乗環境整備へ
＝ポ免状承認へ両政府が覚書、まずは試験と民間審査＝
＝海事局、資格体系等を今後調査・運用開始日は未定＝
国土交通省海事局は、ポーランド人船員が外航日本籍船に船舶職員として配乗可能とするための制度環境を整える。同局とポーランド海事当局が21日、ポーランド政府が同国人船員に発給する海技免状を日本側が承認することを約束する覚書に署名。海事局は今後、ポーランド海技免状の資格体系等の日本側資格体系との整合性等、調査を進める。同局は調査確認後、運用を開始する方針で実施時期は現在未定。同局は外国人船員承認制度に基づく4つの承認方法のうち、まずは①国交省海技試験官による承認試験 ②民間審査員（日本船員雇用促進センター/SECOJ）による能力審査―でポーランド職員の承認制度構築をめざす。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ダバオ/インドが12,000㌦+BB付
＝パナマックス、824Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が9,500㌦
＝ケープインデックス、495Pに下落＝
◇ケープは7日続落で7,062㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇航空・宇宙向け品質マネジシステム規格取得
＝郵船ロジ、星港法人が「AS9120」を取得＝
◇パナマックス約30隻をプール運航
＝丸紅、ノルウェー・クラブネス社と設立＝
◇内航船社がRORO船の航路情報を発信
＝福岡市・大分県、2月6日熊本でセミナー＝
◇ポーランド職員、外航日本籍船への配乗環境整備へ
＝ポ免状の承認へ両政府覚書、まずは試験と民間審査＝
＝海事局、ポ免状体系等を今後調査・運用開始は未定＝
◇内航船員の労働環境改善、休暇のあり方等
＝交政審海事分科会あす第120回船員部会＝
◇ストレスチェック制、メンタルヘルス対策等
＝海事局、27日に第4回船員健康確保検討会＝
◇「はるさめ」、ロシア海軍と海賊対処共同訓練
＝第35次水上部隊、アデン湾で通信訓練等＝
◇海自、スリランカ海軍と共同訓練
＝P-3C 2機が参加、捜索救難訓練を実施＝
◇11グループ19者に4億2,906万円を交付決定
＝経産省、平成30年7月豪雨の復旧整備補助事業で＝
◇太平洋島嶼国との協力関係強化へ議論
＝笹川平和財団、29日にシンポジウム＝
◇海自、米海軍艦艇訪日でホスト部隊を派出
【造船】
◇アンモニア燃料商船の開発でJDP立ち上げ
＝IMOの温室効果ガス削減2050年目標見据え＝
◇IMI、ランプレルとリグ2隻の共同建造契約
＝サウジアラビアのIMI新施設で仕上げ実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS87等で計4件
＝VLCC成約、やや閑散もレート横バイ＝
◇「未来に残そう青い海」、海保の紹介パネル展
＝札幌市円山動物園で31日まで開催＝
◇第1次越冬隊員の署名入りスカーフ等を展示
＝船の科学館、企画展「奇跡の船“宗谷”の足迹」＝
◇小池都知事、高潮対策センターを視察
2020年1月22日
Top News トップニュース
◇北米・欧州は堅調、貿易摩擦で不透明感も
＝船腹需給締まるも新造船の発注は慎重＝
＝2020年自動車荷動き、横バイから微減か＝
複数の自動車船関係者の展望では、2020年の自動車荷動きは、横バイから微減となりそうだ。北米や欧州では堅調な販売台数を維持しているものの、米国の大統領選挙や英国によるEU離脱（Brexit）等の懸念が残る。長らく低迷を続けてきた中近東向け荷動きは、建機等を中心に昨年から回復の兆しを見せているものの、米国・イラン間で対立が激化する中、不透明感を強めている。自動車船市場では近年、新造船の発注が控えられていたため、船腹需給バランスは締まりつつあるものの、市場の不透明感が強いため新造船の発注機運が低い状況は続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北米・欧州は堅調、貿易摩擦で不透明感も
＝船腹需給締まるも新造船の発注は慎重＝
＝2020年自動車荷動き、横バイから微減か＝
◇北太平洋/星港～日本が7,500㌦
＝パナインデックス、866Pに下落・閑散＝
＝ハンディマックス、増減なく3件成約＝
◇青島起こし11～13ヵ月用船物が14,500㌦
＝ケープインデックス、593Pに下落＝
◇ケープは6日続落で7,760㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇スクラバー搭載、“SUNSHINE PRIDE” 竣工
＝日本郵船、常磐共同火力向け海外炭を長期輸送＝
◇CDPの「気候変動Aリスト」企業認定
＝川崎汽船、4年連続で最高評価に＝
◇機関投資家向け海上資産投資PF「Navigo」を設立
＝シュルテ・グループ、独保険グループDEVKと＝
◇青木副大臣「実質的な通航料金値上げ」と遺憾
＝パナマ運河相らと会談、利用者との対話促す＝
◇海賊対処第38次航空隊、情報収集を兼務
＝自衛隊の中東派遣、P-3C第1陣が開始＝
◇自衛隊、CTF151に4人目の司令官派遣
＝海賊対処、2月下旬から6月下旬にかけ＝
◇多国間枠組を通じた連携・協力強化で合意
＝日印海保長官会合、海賊対処連携訓練も＝
◇海事・港湾局に検疫円滑化・情報提供を指示
＝国交省、新型ウィルス・海保に水際対策徹底を＝
◇大坪局長「海事産業の将来を左右、切迫感の中」
＝第3回海事産業将来像検、報告書骨子案を議論＝
◇必要証明書や申請方法等、内航事を主対象に
＝海事局、全国11ヵ所で改正油賠法の説明会＝
◇2,946件実施/指導等50件/安全命令発出2件
＝海事局、H30年度旅客・貨物船立入検査状況等＝
◇山形出身の森谷さんに決定、「海の事柄伝える」
＝2020ミス日本「海の日」、海事広報を担う＝
◇契約実態等の取引環境を有識者らがプレゼン
＝海事局24日に交政審基政部会、内航のあり方で＝
◇海保、西之島噴火で半径1.4海里内に航行警報
◇省エネ法政令を閣議決定、電気自動車も対象
【造船】
◇ダイナコム・タンカーズが2年振り新造船発注
＝スエズマックス型タンカー4隻、2022年竣工＝
◇現代商船の世界最大ULCVが4月に竣工へ
＝サムスンと大宇で建造、24,000TEU積12隻＝
◇沪東中華造船、LNG運搬船を2隻受注
＝マレーシア・ペトロナスがチャーター契約＝
◇「海事クラスターの危機と活路」で国際会議
＝SEA JAPAN、東南アジア海事サミットも開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS90等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇総輸送量は約1割減、主要10品目が軒並み減少
＝国交省、2019年10月の内航船舶輸送統計月報＝
◇東京都、所要時間・経路探索システムを開発
＝2020TDM推進プロジェクトで大会時の遅延等想定＝
◇「令和元年度船舶関係事業者表彰」を実施
＝鉄道・運輸機構、第一中央汽船等4社＝
◇「日本橋シアトリカルクルーズツアー」を実施
＝都港湾局、東海道中膝栗毛の演劇没入型イベント＝
◇海保音楽隊、2月5日にメトロ渋谷駅で冬コン
◇JMU舞鶴、「G81BC」を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（22日付）
2020年1月21日
Top News トップニュース
パナマ運河・ガトゥン閘門
◇ICS、パナマ運河新料金案の実施延期を要請
＝プラッテン事務局長、バスケス長官と面談＝
＝ACP「サーチャージ範囲」、半年前通知不要と＝
国際海運会議所（ICS）は16日、パナマ運河庁（ACP）が2月15日施行を見込む新料金案に対する懸念を表明し、実施時期の延期をACPに要請した。ガイ・プラッテン事務局長がACPのリカウルテ・バスケス・モラレス長官とロンドンで面談し、直接伝えた。プラッテン事務局長は、ACPが公表した同案は実質的な通航料金の値上げにあたると指摘。書面説明を求めるとともに、実施時期を延期するよう要請した。これに対してバスケス長官は、同案は通航料金の値上げではなく、サーチャージの範囲であるとして事前通知期間（6ヵ月前）や公聴会等の手続きを要するものではない、との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、870Pに続伸・やや閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で8,352㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇タイで国内物流・通関部門を結集
＝商船三井ロジ、総合物流サービス強化＝
◇赤沼社長「覚悟持ち新しい歴史の扉開く」
＝川崎近海汽船、新年懇親会に約230名＝
◇2Mとのスペースチャーターに合意
＝ハパックロイド、アジア・北欧州航路で＝
◇三菱鉱石輸送 役員人事（1月21日・4月1日付）
◇ICS、パナマ運河新料金案の実施延期を要請
＝プラッテン事務局長、バスケス長官と面談＝
＝ACP「サーチャージ範囲」、半年前通知不要と＝
◇相次ぐ通航料金の見直しに遺憾を表明
＝青木副大臣、パナマ運河担当相らと会談＝
◇海上警備行動の行使範囲は原則「公海上」
＝河野大臣、ただし、3海域以外を排除せず＝
◇第35次水上隊、EU軍と海賊対処共同訓練
＝「はるさめ」、スペイン艦艇と戦術運動等＝
◇東京五輪半年前、旅客船テロ想定の実動訓練
＝官民対策協、24日に竹芝で乗客避難誘導等＝
◇連結性強化の課題を把握、『極東経済圏』構想
＝港湾管理者/ロシア鉄道ら、きょう意見交換会＝
◇秋田能代港・国際物流ターミナル整備事業を
＝国交省、R元年度補正予算・新規事業採択時評価＝
◇R元年度補正、秋田港の新規評価で有識者意見
＝交政審、23日に港湾分第13回事業評価部会＝
◇点検診断指針運用書案・維持管理策定指針案
＝港湾局、27日に第3回直営向け港湾施設検討委＝
◇2月14日まで募集、調査費2分の1補助
＝国交省、R2年度官民連携基盤整備推進案件＝
◇持続可能な運送、地域公共交通の活性化法案
＝第201回常会開会、国交省提出予定8法案＝
◇3月からの非適合油の搭載禁止で注意喚起
＝東京・パリMOU、一切の例外認めず＝
◇令和元年度東京港テロ対策合同訓練を実施
＝都港湾局、23日に晴海埠頭で約80名が参加＝
◇「大成丸」で104名の実習を見学
＝JMETS、内航海運事業者視察会＝
【造船】
◇「はじめての海運・造船講座」を開講
＝NK、eラーニングで新入社員研修に活用＝
◇実験艇「古野丸」導入でテスト環境を強化
＝古野電気、「スピリット・オブ・フルノ21」の後継＝
◇シンガポール初のLNG燃料式バンカー船竣工
＝「マリン・ビッキー」、今四半期中に就航へ＝
◇UAEのトミニ・S、新造バルカーが3隻竣工
＝ウルトラマックス船、中遠海運重工が引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS87.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇2021年アラスカクルーズ等のスケジュール発表
＝キュナード、3隻が42ヵ国・93港に寄港＝
◇日本発着クルーズでスタンプラリー実施
＝プリンセス・クルーズ、寄港地全36港とコラボ＝
◇2月に「ロジスティクス関西大会2020」を開催
＝JILS、元ラグビー日本代表の大畑大介氏が特別講演＝
2020年1月20日
Top News トップニュース
◇規制適合油、動粘度や密度・流動点にバラツキ
＝補油地の傾向も見られず、認証機関と情報共有へ＝
＝SOx規制強化、大きな切り替えトラブルはなし＝
邦船社の燃料油関係者によれば、硫黄酸化物（SOx）規制適合油の動粘度や流動点、密度等の性状にバラツキがあるようだ。これまでのところ、邦船大手の運航船で燃料油の切り替えによる大きなトラブルはなかったようだが、同関係者は規制適合油の性状について「ハッキリとした傾向がない」と指摘。個船ごとに、調達した燃料油の特性に応じた対応を余儀なくされる。現時点で規制適合油の特性を把握することは容易ではないが、今後も日本海事協会（NK）をはじめとする認証機関や油社と情報交換を行い、性状を分析していく動きもある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇規制適合油、動粘度や密度・流動点にバラツキ
＝補油地の傾向も見られず、認証機関と情報共有へ＝
＝SOx規制強化、大きな切り替えトラブルはなし＝
◇EC南米/星港～日本が12,600㌦+BB付
＝パナマックス、859Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で8,801㌦
＝航路平均用船料、パナのみ続伸＝
◇明珍社長「的確なアドバイスもとに事業運営を」
＝川崎汽船、ブローカー新年懇親会に約200名＝
◇川崎近海汽船、スキー髙梨選手とスポンサー契約
◇正当防衛・緊急避難時以外も武器使用は可能
＝河野防衛相、日本関係船防護の海上警備行動＝
＝衆参両院、自衛隊の中東派遣で閉会中審査＝
◇エスパー長官が謝意、日本の自衛隊派遣に
＝日米防衛相会談、「今後も情報共有を継続」＝
◇中東の緊張緩和を働きかけ、LNG等で議論も
＝牧原副大臣、UAE・クウェート・カタール訪問＝
◇「118番の日」10回目・全国各地で周知活動＝
＝海保庁、運用開始20年・さらに普及推進へ＝
◇「関東地区舟艇利用振興対策連絡会」を開催
＝関東運輸局、水際振興のシーズを集約＝
◇海事局、「マリンチック街道」を今月末まで募集
＝プレジャーBのクルーズ観光新モデルルート＝
◇技能五輪金メダリストが母校を訪問・実演
＝厚労省、「One School One Skill」で職業観教育＝
【造船】
◇UECCの自動車専用船、中国・江南造船で起工
＝世界初のデュアル・フュエル兼バッテリー式＝
◇中国内航Zhejiang Xiehai、バルカーを発注
＝自国造船所で45,700重量㌧型を最大4隻＝
◇DFDSのメガ・フェリー第4船が竣工
＝55,780総㌧「ハンブリア・シーウェイズ（仮）」＝
◇川崎重工、国連グローバル・コンパクトに参加
＝人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則推進＝
◇大阪府立大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員企業3社・学生約30名が参加＝
◇住友重機械工業、第6回無担保社債を発行
◇名村造船所、新株予約権発行に関する決議を公告
◇常石造船、30日に進水式を一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS86等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇クルーズ船シャトル等の発着拠点が完成
＝横浜市港湾局、山下ふ頭にバス待合所＝
◇シーボーン・クルーズがジャパン・オフィス開設
＝カーニバル・ジャパン、営業部長に児島得正氏＝
◇移住労働者の権利保護等を報告
＝笹川平和財団、2月に大阪でセミナー＝
◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し
2020年1月17日
Top News トップニュース
◇280隻超を運航、33サービスで78港に寄港
＝アジア・北欧州は大型化、寄港地最適化も推進＝
＝ONEらザ・アライアンス、春からの新サービス＝
Ocean Network Express・ハパックロイド・陽明海運・現代商船が参画するザ・アライアンスは16日、2020年春からの新サービスプランを決定した。280隻超のコンテナ船を運航し、33サービス/78港に直接寄港。アジア、北欧州、地中海、北米、中米、中東、紅海、インド亜大陸航路のサービスを提供する。アジア・欧州航路の投入船型を大型化するとともに、北米西岸航路でハイフォンへの直接寄港を開始する等、寄港地の最適化を進める。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇280隻超を運航、33サービスで78港に寄港
＝アジア・北欧州は大型化、寄港地最適化も推進＝
＝ONEらザ・アライアンス、春からの新サービス＝
◇2022年にも1,000㌧吊りSEP船
＝国内で洋上風力発電市場を開拓＝
＝日本郵船、蘭Van Oordと覚書＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、825Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が8,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、878Pに下落＝
◇ケープサイズは3日続落で9,011㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
◇洋上風力、作業員輸送船の設計・運航へ協業
＝日本郵船、スウェーデンNOG社と覚書＝
◇ONEジャパン、HP上に内航船輸入スケジュール
◇商船三井、豪・森林火災に義援金10,000㌦
◇「事前通知6ヵ月前」に反し2月15日施行で
＝10,000US㌦の定額料徴収・予約枠の制限等＝
＝ACPが新料金案、船協ら当惑・ICSに照会も＝
◇パキスタンを支援、リサイクルの経験共有
＝IMO、香港条約の認識高めるワークショップ＝
◇ターミナルシステムとデータ連携基盤の連携を
＝国交省、第3回港湾の電子化推進委・議事概要＝
◇観測困難な海底下で「ゆっくりすべり」を検出
＝海保・東大、南海トラフ地震発生過程の解明にも＝
◇外航輸出金額11月、前年比▲9.7%と9ヵ月連減
◇国交省、4年ぶり21日に交通政策基本計画小委
◇都港湾局、31日に第95回東京都港湾審議会
【造船】
◇12月末の累積受注量は136隻－638万GT
＝輸組、手持工事量は423隻－1,979万GT＝
◇H.ボーグマン、江蘇揚子江でバルカーを発注
＝40,000重量㌧のオープンハッチ式6隻＝
◇ダーメン、バングラデシュの造船産業を開発
＝世界基準の施設開設に向け技術と知識を共有＝
◇星ケッペルの3Dプリント技術をLRが承認
＝世界的標準化団体ASTMのA131規格に適合＝
◇住友重機械工業、タイ・バンコクに新現法を設立
◇SEA JAPAN、20日よりセミナー事前申込開始
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS85で計2件
＝VLCC成約、やや盛況もレート軟化＝
◇「北海道旭川地域企業立地セミナー in 東京」開催
＝物流連、2月10日に半蔵門・終了後に交流会も＝
◇責任ある企業行動への取り組み等を説明
＝笹川平和財団、2月3日に国際シンポジウム＝
◇川崎重工、82,200m3型LPG運搬船を引き渡し
◇川重DACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
2020年1月16日
Top News トップニュース
◇4船種で34隻・380万㌧が竣工
＝パナマックスはスクラップ0隻が続く＝
＝ドライバルカー、小型船も増加基調に＝
昨年11月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 9隻 (2)パナマックス 8隻 (3)ハンディマックス 14隻 (4)ハンディサイズ 3隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 3隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 0隻 (4)ハンディサイズ 0隻―となった。4船種合計で34隻・380万㌧が竣工した。パナマックスはスクラップが行われておらず、船腹が増加基調となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4船種で34隻・380万㌧が竣工③
＝パナマックスはスクラップ0隻が続く＝
＝ドライバルカー、小型船も増加基調に＝
◇EC南米/星港～日本が14,750㌦+BB付③
＝パナマックス、767Pに反発・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは16日ぶり反発で5,563㌦④
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇明珍社長「第4四半期も黒字確保に努める」④
＝川崎汽船、専門紙との懇親会に約100名＝
◇沖縄最大級、イオン琉球らが入居予定⑤
＝琉球海運、豊見城市に物流センター＝
◇自衛隊の中東派遣、航行安全確保が目的と説明
＝安倍総理、サウジ/UAE/オマーン歴訪・支持得る＝
◇「事態のエスカレーション避けるべき」一致
＝日米防衛相会談、中東地域情勢で意見交換＝
◇日・豪、水素分野の協力で共同声明
＝第2回経済閣僚対話、LNG協力も確認＝
◇訪日旅客16.7万人と前年同期比12%増
＝港湾局、Japan Cruise Report11月分＝
◇2月15日に佐世保でタウンミーティング
＝海事振興連、地元海事産業界と議員ら意見交換＝
◇LNG等分野で協力、緊密な連携推進で一致
＝梶山経産相、米エネルギー長官らと会談=
◇新たな禁止補助金を追加、通報制度を改善
＝第7回日欧米三極貿易大臣会合、共同声明＝
◇388自治体から過去最多253名の首長参加
＝B&G財団、21日に第12回全国サミット＝
◇米物流不動産IPT社を40億㌦で買収
＝プロロジス、新規顧客450社を獲得＝
◇運総研、2月26日に経営層対象の交通保安セミナー
【造船】
◇船舶リサイクル施設に条約適合証明を発行
＝NK、初のバングラデシュ向け発給で34件目＝
◇中国証券監督管理委、CSSCの再編案を承認
＝特定投資機関に38億人民元相当の新株発行＝
◇現代重、AI船舶運航システムの開発取り組み
＝既存システムにAI融合し燃費性能10%向上＝
◇2月12日に「DeSETプロジェクト」最終発表会
＝リバネス、海底地形図作成に関する技術開発で＝
◇三井玉野、防衛省向け音響測定艦の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS101等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇ガルベストン港と新ターミナル展開の長期契約締結
＝RCL、2021年秋完成・20年リースで最長60年＝
◇プリンセス・クルーズ、創業55周年を迎える
◇「プロロジスパーク神戸5」の起工式を挙行
◇運輸労連、28日に第58回中央委員会
2020年1月15日
Top News トップニュース
自衛隊の情報収集活動範囲
（地理院地図を基に弊社加工）
◇海上警備行動、日本関連船舶に「差異設けず」
＝自衛隊の中東派遣、『官民連絡会議』の初会合＝
＝アラビア海に本船入域通報ポイントを追加へ＝
自衛隊の中東派遣をめぐる官民連絡会議が14日、発足した。国土交通省海事局、防衛省、外務省、資源エネルギー庁、内閣官房、海上保安庁、日本船主協会、全日本海員組合、石油連盟らが『中東地域の航行の安全に関する官民連絡会議』を立ち上げた。この中では、自衛隊の情報収集活動中に不測の事態が発生した場合に発令する海上警備行動の保護対象船舶として日本関連船舶（①日本籍船 ②日本人乗船の外国籍船 ③わが国船舶運航事業者が運航する外国籍船 ④わが国関係積荷を輸送する外国籍船でわが国経済活動に重要な船舶）の扱いに差異がないことを確認。武器使用範囲については、事案の侵害の態様等、個別具体的な状況に応じて対応する―等を確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が3,000㌦
＝パナマックス、759Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは昨年末から15日続落で5,498㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇ドライで貨物や海上輸送の情報を荷主と共有
＝商船三井、新プラットフォーム「Lighthouse」＝
◇2019年の最優秀通関業者に選定
＝郵船ロジ、インドネシア税関から＝
◇印LNGの動きや米・イラン対立の影響を解説
＝JOGMEC、23日に海外動向ブリーフィング＝
◇Sharma会長のIACS会長就任や新事務所開設等
＝IRC、2019年の回顧と2020年の展望発表＝
◇海上警備行動、日本関連船舶に「差異設けず」
＝自衛隊の中東派遣、『官民連絡会議』の初会合＝
＝アラビア海に本船入域通報ポイントを追加へ＝
◇中東の情報収集活動兼務「任務完遂を確信」＝
＝河野防衛相、海賊対処第38次隊出国行事で＝
◇政府、令和元年度予備費5.1億円を閣議決定
＝自衛隊の中東派遣、艦船等用燃料費を計上＝
◇発展・成長へ、具体的施策・報告書骨子を議論
＝海事局、21日に第3回海事産業将来像検討会＝
◇連携・協力強化を確認、多国間枠組みでも
＝日印海保長官級会合、あすには連携訓練も＝
◇船舶事故隻数1,895隻と前年比1隻減
＝海保、令和元年の海難発生状況速報値＝
◇備蓄容量130万kLに拡充、日本向け優先供給
＝アブダビと共同石油備蓄事業の拡充継続に合意＝
◇貿サ収支1,605億円の黒字、黒転に
＝国際収支11月、貿易収支▲25億円＝
【造船】
◇江南造船、98,000 m3VLEC 2隻の建造を受注
＝竣工後、パシフィック・ガスがチャーター＝
◇KSSライン、VLGC 1隻の建造を追加発注
＝現代重工で建造予定のVLGCは合計4隻に＝
◇独カール・バットナー、中国でタンカー発注
＝38,000重㌧のケミカルタンカー、最大2隻＝
◇2月6日にマニラで「第3回舶用工業セミナー」
＝日舶工、海外漁船市場開拓等で会員12社が参加＝
◇「運転者職場環境良好度認証制度」のサイト開設
＝NK、自動車運送事業者の働き方改革へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS145等で計10件
＝VLCC成約、盛況もレート下落＝
◇「シルバー・ウィスパー」、史上初7大陸クルーズ
＝シルバーシー、140日間で32ヵ国・62寄港地＝
2020年1月14日
Top News トップニュース
2020年関東地方支部「旗開き新年会」 鏡開き
◇中東情勢の緊張高まるも『海員不戦の誓い』刻む
＝森田組合長、『海の日』固定化へ政官労使一体で＝
＝海員組合2020年関東支部旗開き、約400名参集＝
全日本海員組合は9日夕、横浜市内で『2020年関東地方支部「旗開き新年会」』を盛大に開催した。森田保己組合長は年明け以降の中東情勢に触れながら「年初にあたって『海員不戦の誓い』をあらためて確認したい。我々船員は決して危険なところには行かない、我々の仲間を危険なところには行かせない。今年1年も海の平和を希求する活動にしっかりと取り組んでいく」等と述べ、年頭に際して『海員不戦の誓い』を場内に刻んだ。また、森田組合長は東京オリンピック終了後の来年以降、『海の日』を7月20日に固定化するよう、海事政官労使一体となって取り組みを加速させていく必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇バルカレナ/星港～日本が14,100㌦+BB付
＝パナマックス、785Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープ21日ぶり反発で9,199㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇38ループ320隻を配船、380万TEUの輸送能力
＝オーシャンアライアンス、4月から新サービス＝
◇陽明海運、今月下旬から新日本サービス開始
＝台湾～関西間の所要日数が1～2日短縮＝
◇電子手続きで書類原本の提出を削減
＝リベリア船籍、1日から新サービス「ERP」＝
◇グリーンボンド発行で物流施設整備
＝三井倉庫HD、建設資金50億円を調達＝
◇中東情勢の緊張高まるも『海員不戦の誓い』刻む
＝森田組合長、『海の日』固定化へ政官労使一体で＝
＝海員組合2020年関東支部旗開き、約400名参集＝
◇自衛隊の中東派遣、きょう官民連絡会議を発足
＝本船動静・現地情勢の情報共有のあり方等協議＝
＝海事局/防衛省/エネ庁/船協/海員組合/石連ら＝
◇「100年の歴史を最新技術でアーカイブ化」
＝平塚会長、7月18日に祈念祝賀会を開催へ＝
＝海洋会令和2年賀詞交歓会、100名超参集＝
◇「事業者に改めて注意喚起、航行の支障有無を確認」
＝赤羽国交相、中東情勢緊迫で情報提供に注力＝
◇自民党部会、自衛隊の中東派遣を再確認
＝野党も合同ヒア、河野防衛相は派遣命令＝
◇計830回－3,902隻、1回平均4.7隻に
＝海事局、海賊対処護衛実績12月末日現在＝
◇直接護衛2回‐2隻、確認商船約90隻
＝防衛省、海賊対処・護衛活動12月状況＝
◇計20回、確認商船1,500隻・情報提供40回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況12月＝
◇遠藤会長「物流効率化でSDGsに貢献を」
＝JILS、2020年新年賀詞交歓会に約450名＝
◇16日ヤンゴンで日ミャンマー物流政策対話
＝国交省、コールドチェーン物流WSも＝
◇VTS管制官の育成へeラーニングを導入
＝海保、ASEAN訓練センターに新システム＝
◇精密機器をシベリア鉄道で輸送
＝国交省、郵船ロジ実証事業を追加実施＝
◇延べ1,320隻に退去警告、252隻に放水
＝海保、大和堆周辺海域の外国漁船に対し＝
◇海賊対処第34次隊「さざなみ」、25日に呉基地へ
◇海事局PSC処分船12月、5隻と前月比1隻減
【造船】
◇「デジタルツイン」の研究開発報告セミナー
＝船技協、2月10日に赤坂・要素技術やFS成果等＝
◇下関でカーフェリー「やまと」の命名・進水式
＝三菱造船、阪九フェリー・新門司～神戸航路に＝
◇台湾ウィズダム、DACKSでバルカーが竣工
＝61,000重量㌧の「アミス・トレジャー」＝
◇フィンラインズ、中国でRoPaxを2隻発注
＝最新鋭・最大型のスーパースター・シリーズ＝
◇芝浦工業大学で初の「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業2社が3年生約100名対象に＝
◇卓上滅菌器と小型自動洗浄消毒機を販売開始
＝IHI、国産初・医科向け最上位規格を開発＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS152.5等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇「オデッセイ・オブ・ザ・シーズ」が地中海へ
＝RCI、2021年にクァンタムウルトラクラスで初＝
◇全学年の学生対象「第2回物流業界研究セミナー」
＝物流連、2月11日に大阪で・会員企業35社が参加＝
◇関東運輸局、12月PSCで1隻が出港差止
◇NCL、2人目半額キャンペーンを31日まで延長
◇住友重機械工業、元従業員が不正行為で逮捕
◇内海瀬戸田、8,800GT型フェリーを進水
◇国土交通省 人事異動（10日付）
2020年1月10日
Top News トップニュース
新年賀詞交歓会で挨拶する東・中造工会長
◇中造工・東会長「変革期迎え、さらなる成長を」
＝日舶工・山田会長「勇気もち、新たな技術に挑戦」＝
＝2020年新年賀詞交歓会、約650名が参集＝
日本中小型造船工業会及び日本舶用工業会は9日、東海大学校友会館において「2020年新年賀詞交歓会」を合同で開催し、約650名が集った。東徹・中造工会長は「国内外での経営統合や提携等の再編が進んでおり、大きな変革期にある。厳しい経営環境が続くが適正な工事量を確保するためにも、技術優位性を武器に生産性向上に取り組み、さらなる成長を願う」と挨拶した。また、山田信三・日舶工会長は「欧州ではシステムインテグレータを中心とした船造りが進んでいる。今後はいかにビジネスモデルを変えてゆくかがカギとなる。勇気をもって新しいテクノロジーに挑戦してもらいたい」と鼓舞した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇WCインド/星港～日本が11,250㌦
＝パナマックス、803Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは20日続落で9,020㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇“LNG MERAK” と命名、中国で建造
＝商船三井・COSCO、ヤマル向けLNG船＝
◇本船発電機での燃料消費やSOx排出削減
＝CMA CGM、ダンケルク港に陸上電源設備＝
◇ヒューストンでターミナル稼働
＝丸紅、米国産エチレン初出荷＝
◇「産別最賃の統一回答」求める立場を鮮明に
＝港湾「自動化」等の諸合理化に「闘う」姿勢＝
＝全国港湾、2020年港湾春闘方針案を固める＝
◇港湾労組、中労委への申請是非等を判断へ
＝2月4日に第2回労使協「統一回答問題」＝
◇3名が修業開始、堀校長「責任感大きい」
＝海大、第7期2級水先修業生入学式を挙行＝
◇河野防衛相「閣議決定の変更必要なし」
＝イランの米軍攻撃も自衛隊の中東派遣に＝
◇マニラで2橋梁を架替・耐震補強工事
＝外務省、比国に44億円の円借款供与＝
◇島嶼政策、オールジャパンで議論を深度化
＝外務省、第4回太平洋島嶼国協力推進会議＝
◇日本の高校生ら23名がベトナム訪問
＝外務省、対日理解促進交流プログラムで＝
◇海保、北朝鮮漁船に対する退去警告の動画を公開
【造船】
◇中造工・東会長「変革期迎え、さらなる成長を」
＝日舶工・山田会長「勇気もち、新たな技術に挑戦」＝
＝2020年新年賀詞交歓会、約650名が参集＝
◇「自動運航、自律運航に関するガイドライン」発行
＝NK、遠隔制御システム等の開発・搭載・運用で＝
◇大宇造船、2020年の新造船受注目標68億㌦
＝昨年より受注の勢い緩やかになると予想＝
◇揚帆集団、23,000重㌧ケミカルタンカー受注
＝中国船社向けに最大2隻、2021年に竣工＝
◇カーニバル・グループ、年内に4隻が就航
＝LNG燃料式次世代シリーズ「アイオナ」ほか＝
◇新たに146名の船舶電気装備技術者が誕生
＝船電協、令和元年度資格検定試験・合格率85.8%＝
◇西豪州のごみ焼却発電プラント建設等事業が本格化
＝HZI現法、デベロッパーとしての参画はグループ初＝
◇常石造船、「TESS」シリーズが累計500隻竣工
◇「Sea Japan 2020」、来場事前登録を受付中
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS139等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート堅調＝
◇RCIとセレブリティ、2020年の日本寄港は274回
＝ミキ・ツーリスト、アザマラは日本配船なし＝
◇JMU津、「G208BC」を引き渡し
2020年1月9日
Top News トップニュース
◇海員組合、ベア標令給1%・職務給2.5%
＝年間臨手は昨年支給実績プラスアルファ＝
＝令和2年度内航春闘要求案、2月中に決定へ＝
全日本海員組合は内航部門の令和2年度労働協約改定（内航春闘）要求案を固めた。内航2団体（内航労務協会、一洋会）、全内航に対し、それぞれ標令給（標令18歳）を1%（1,710円）引き上げ、172,460円とすることを求める。職務給（部員35歳ポイント）は基本給2.5%相当額を基準に引き上げることを要求する。内航二団体には、部員経歴0年で7,860円（3,020円アップ）、全内航には、同7,530円（3,030円アップ）とするようそれぞれ求める。海員組合は同案を大衆討議に付した後、2月14日にも開催する国内部委員会で機関決定を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/日本が7,500㌦
＝パナマックス、845Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは19日続落で9,022㌦
＝航路平均用船料、全船種が軟化＝
◇燃節でCO2削減と運航最適化の新ソフト開発
＝マースクタンカー、デジタル化へ新事業＝
◇コンテナ船用岸壁を自動車船用に転用
＝横浜港、大黒P3・4とC3ターミナルで＝
◇海員組合、ベア標令給1%・職務給2.5%
＝年間臨手は昨年支給実績プラスアルファ＝
＝令和2年度内航春闘要求案、2月中に決定へ＝
◇海員組合、ベア標齢給1%・職務給3.5%
＝令和2年度大型CF春闘要求案を固める＝
＝旅客船部門、標準船員基準基点2％アップ＝
◇海員組合、員級初任額の2%引き上げを
＝令和2年度港湾船部門春闘要求案を固める＝
◇久保会長「生産性追求と良好な労働環境を」
＝人手不足でAIターミナルの必要性指摘＝
＝港運5団体、合同賀詞交歓会に950名＝
◇海上自衛隊、情報収集活動の図上演習へ
＝自衛隊の中東派遣控え情勢判断等を演練＝
◇「海運業界に正確な情報提供、関係省庁と連携」
＝赤羽大臣、自衛隊の中東派遣・航行安全に全力＝
◇練習船「日本丸」がシンガポールへ出航
＝JMETS、実習生103名・2月8日まで1ヵ月間＝
◇練習船「青雲丸」が東京消防庁の消防訓練に協力
＝JMETS、消防艇の架梯訓練や要救助者救出訓練で＝
◇交通エコモ財、グリーン経営認証登録12月分
【造船】
◇タルビット・S、ケミカルタンカー4隻発注
＝受注の江蘇揚子江船業、初のLNG燃料船＝
◇修繕ヤードZhejiang Haizhouの全資産競売へ
＝今月13日開催、開始額は1億1,580万米㌦＝
◇現代三湖、欧州船主からLPG船を2隻受注
＝契約額1億6,600万米㌦、2022年春竣工＝
◇三井専務が「第8回ものづくり日本大賞」を受賞
＝旭洋造船、造船・舶用工業関連企業として3社目＝
◇「岡山テクノロジー展2020」に初出展
＝三井E&S、ASVや新型ガスタービン等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS148等で計11件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇柳原良平ミュージアムで「十二支と宝船」
＝横浜みなと博物館、3月22日まで特別展＝
◇「錦江湾の深～い話」、地形や生物等を紹介
＝鹿児島県立博物館、2月24日まで企画展＝
2020年1月8日
Top News トップニュース
新年賀詞交換会
◇内藤会長「海事クラスター/経済全体の発展を」
＝斎藤会長「世界最高の技術で環境規制をクリア」＝
＝船協・造工共催、新年賀詞交換会に約650名＝
日本船主協会・日本造船工業会共催による「新年賀詞交換会」が7日、海事政官民ら約650名を集め、盛大に開催された。日本船主協会の内藤忠顕会長は、今月開始したSOx規制強化やIMOが野心的目標値を掲げるGHG削減等の環境保全対策、中東海域における航行安全確保、また、海運・造船業における諸外国との競争条件同一化に向けた経営環境整備―等の諸課題を挙げた上で「海運・造船両業界は諸問題解決に全力で取り組み、海事クラスターおよび日本経済全体の発展に寄与できるよう努める」等と述べ、関係各者と協力しながら、これら諸課題に取り組む考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが13,500㌦+BB付
＝パナマックス、890Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化続き成約ゼロ＝
◇ケープ18日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇初の米国産LNG積載、“BW TULIP” 入港
＝中国電力、仏トタルから柳井で受け入れ＝
◇5月から品川シーサイドパークタワーに移転
＝郵船ロジ、日本本社機能を集約・スリム化＝
◇ONEジャパン、1月1日から新体制
◇日本郵船、土地売却益で約95億円の特利計上へ
◇内藤会長「海事クラスター/経済全体の発展を」
＝斎藤会長「世界最高の技術で環境規制をクリア」＝
＝船協・造工共催、新年賀詞交換会に約650名＝
◇LNGバンカリング拠点整備、星港と連携推進
＝ミャンマーと港湾・関連施設の開発等で覚書＝
＝赤羽国交相初の外遊で星港・ネシア等を歴訪＝
◇河野防衛相「現時点で閣議決定の変更想定せず」
＝中東への自衛隊派遣、米・イ間の緊張高まるも＝
◇外交側面から努力を継続、沿岸国に働きかけ
＝茂木外相、中東の日本関係船の安全確保策＝
◇海賊対処34次水上隊がタイ海軍と親善訓練
＝「さざなみ」が帰途で、哨戒艇らと戦術運動＝
◇21年度三級養成支援対象者、5区計10人
＝水先人会連/振興センター、6月末日まで募集＝
◇伏木富山港の中央埠頭再編事業等を視察
＝和田政務官、伏木海保部で職員を激励＝
◇天保山客船ターミナル整備等PFI事業者を決定
＝大阪港、五洋建設ら3社JVが落札＝
◇練習船4船で4/4期航海実習訓練を開始
＝JMETS、13日には船上成人式を実施予定＝
【造船】
◇2019年はLPG船3隻等、計176,703GTを進水
＝川崎重工、竣工実績LPG船3隻・LNG船3隻等＝
◇2019年の竣工実績は27隻－267万GT
＝JMU、進水実績は25隻－244万GT＝
◇米マトソンの最新船「ルアリン」が竣工
＝米国国内で建造された過去最大のConRo船＝
◇大宇造船、コンテナ船6隻の建造を受注
＝アフリカ船主から、契約総額7億1,100万㌦＝
◇現代三湖、VLCCとLNG船の造船契約受注
＝アジア船主から、契約総額2億8,020万㌦＝
◇商船三井向けLNG燃料フェリー2隻を受注
＝三菱造船、2023年引き渡し・大阪～別府航路に＝
◇「A.I/TEC中心に、さらなるIoT・AI活用を」
＝日立造船・谷所敬会長兼社長、年頭所感＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS137等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇南アジアでの暴力行為やテロを分析
＝笹川平和財団、16日に講演会＝
◇暴力思想との向き合い方を議論
＝笹川平和財団、17日にシンポジウム＝
◇内海瀬戸田、1,850GT型フェリーを進水
◇国土交通省 人事異動（1日付）
2020年1月7日
Top News トップニュース
AMIS TREASURE（写真提供：川崎重工業）
◇2020年ドライ市況、SOx規制で上昇も
＝大型船はスクラバー搭載工事で需給逼迫へ＝
＝BDI初値は976P、懸念は新造船の竣工＝
英ボルティック・エクスチェンジが2日に発表した今年初のインデックス（BDI）は976ポイントとなった。年初も昨年末からの軟化が続く低調なスタートとなっているが、多くの邦船関係者やブローカーは2020年のドライバルク市況が堅調なものとなると展望している。硫黄酸化物（SOx）規制強化により、第2四半期頃まではスクラバーの搭載工事が行われることから、大型船を中心に前半は堅調に推移するとの見方を示す関係者が多い。一方で昨年までと比べると300,000㌧以上の超大型船をはじめとするバルカーの竣工ペースが加速することから、供給圧力への懸念を示す関係者も少なくない。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「失敗恐れず前進、全員でしっかり自己表現を」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、商事始め挨拶＝
◇「変化は成長のチャンス、新たなチャレンジを」
＝商船三井・池田潤一郎代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「次の100年に向けて新たなスタートを」
＝川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感＝
◇「新たな10年に向け次に繋がる流れを」
＝NSU海運・谷水一雄代表取締役社長、新年挨拶＝
◇「失敗恐れず挑戦、イノベーション生み出そう」
＝川崎近海汽船・赤沼宏代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇創業150周年迎え、「ONE MHI」でシナジー発揮
＝三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇自律的事業経営と全社的企業統治を両立
＝川崎重工業・金花芳則社長、年頭挨拶＝
◇「三現主義」とコミュニケーションで変革を加速
＝IHI・満岡次郎社長、年頭挨拶＝
◇「積極的かつ柔軟に他社との協業を推進」
＝三井E&S・岡良一社長、年頭挨拶＝
◇「提携を通じ、技術優位性さらに活かす」
＝JMU・千葉光太郎社長、年頭挨拶＝
◇「船主と共に伸びる」ため、より良い船造りを
＝今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ＝
◇厳しいときこそ「原点・基本」に常に立ち返る
＝サノヤスHD・上田孝社長、社長メッセージ＝
◇長期的視点と独自の発想で事業創出へ
＝ツネイシHD・神原宏達社長、年頭所感＝
◇タンカー・コンテナ船でもトップブランド化を
＝常石造船・河野健二社長、年頭所感＝
【海運】
◇2020年ドライ市況、SOx規制で上昇も
＝大型船はスクラバー搭載工事で需給逼迫へ＝
＝BDI初値は976P、懸念は新造船の竣工＝
◇東豪州/星港～日本が6,000㌦
＝パナマックス、949Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7,000㌦台に続落
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇小学生に「海洋の夢」募るコンテスト
＝商船三井、JAMCTECに引き続き協賛＝
◇VLCCの “JIN-EI” を海外法人に売却
＝共栄タンカー、17.8億円の特別利益計上へ＝
◇「マースク・ケンジントン」で水先人転落事故
◇商船三井、YouTube公式チャンネルに新動画
◇護衛艦「たかなみ」、来月から任務開始へ
＝11日出発の第38次海賊対処航空隊から兼務＝
＝自衛隊の中東派遣、船協「歓迎、情報共有」＝
◇自衛隊の中東派遣を説明、連携を密に
＝河野防衛相、ジブチ国防相らと会談＝
◇中東情勢で意見交換、自衛隊派遣も説明
＝河野防衛相、オマーン国防相等と会談＝
◇第34次海賊対処「さざなみ」、印海軍と共同訓練
＝日本への帰途、ムンバイ周辺海空域で戦術運動等＝
◇合同訓練等で連携・協力、多国間枠組でも
＝第18回日韓海保長官級協議、結果概要＝
◇UAE・クウェートら中東産油国閣僚と会談
＝牧原経産副大臣、二国間経済関係を強化へ＝
◇長崎県五島市沖を再エネ海域法区域に指定
＝国交省港湾局・経産省エネ庁らが公告＝
◇高質インフラ投資への理解促進、本邦企業を支援
＝御法川副大臣、10日にエチオピアインフラ会議へ＝
◇国連海洋科学の10年の研究課題等を模索
＝海洋政策学会、27日にシンポジウム＝
◇国交省ら、政投銀で2月12日にPPP施策説明会
【造船】
◇中海重工子会社の南通華凱重工に破産宣告
＝再建計画の実現叶わず、売却計画も断念＝
◇クロアチア3.Maj造が4年振りに契約獲得
＝極海域クルーズ船のハル部分等の建造を受注＝
◇山田海難事故解析セ長が九州経済産業局長賞
＝海技研、第8回ものづくり日本大賞で＝
◇NK、鋼船規則等の一部改正を公表
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS144.5等で計8件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇固定型は上昇、変動型短期は低下・長期上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇DACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
2020年1月6日
Top News トップニュース
日本船主協会・内藤忠顕会長
（2019年12月18日 於：記者会見）
◇「我が国海事クラスター・経済全体の発展に寄与」
＝環境・安全・税制・船員、知恵絞り重要課題に取組む＝
＝日本船主協会・内藤忠顕会長、「新春を迎えて」＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は1日『2020年新春を迎えて』を発表した。内藤会長は「わが国海運の更なる成長・発展のため、知恵を絞り創意と工夫で山積する重要課題に取り組む」決意を表明。①海洋環境 ②航行安全 ③税制・経営環境整備 ④船員の確保育成―等の課題を挙げ、これらの実現に向けた「海や船に親しんでもらう活動」の重要性を指摘した。「諸問題解決に全力で取り組み、わが国海運業界のみならず、海事クラスター、日本経済全体の発展に寄与するよう努めていく」考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「我が国海事クラスター・経済全体の発展に寄与」
＝環境・安全・税制・船員、知恵絞り課題に取組む＝
＝日本船主協会・内藤忠顕会長、「新春を迎えて」＝
◇「本年は変革の過渡期、業界全体で乗り越える」
＝日本内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「令和の幕開けでクルーズにも新しい時代」
＝日本外航客船協会・坂本深会長、年頭挨拶＝
◇「厳しい局面も規格統一や共通基盤構築の機会」
＝日本物流団体連合会・渡邉健二会長、年頭挨拶＝
◇主要施策を着実に前進、昨年以上に実り多い年に
＝海事生産性革命・海事人材の確育等6政策課題＝
＝国土交通省海事局・大坪新一郎局長、年頭の辞＝
◇来年度中にLNGバンカリング拠点供用へ
＝航行安全確保・国際基幹航路の維持・増加＝
＝国土交通省・赤羽一嘉大臣、新年の挨拶＝
◇国際基幹航路の維持・発展へ積替貨物の取込みを
＝国土交通省・赤羽一嘉大臣、新春インタビュー＝
◇「船舶検査、運航管理・労務監査で安全確保」
＝関東運輸局・吉田晶子局長、年頭の辞＝
◇効率化と災害対応力向上で「強い物流」実現に全力
＝国土交通省・瓦林康人物流審議官、年頭の辞＝
◇『海員不戦の誓い』恒久的な海の平和を希求へ
＝船員の確保育成「官学労使が総力結集し取組みを」＝
＝全日本海員組合・森田保己組合長、新年の挨拶＝
◇競争力強化で国内造船の協調加速、一層の連携を
＝「日本の造船所を信頼し、発注を続けてほしい」＝
＝日本造船工業会・斎藤保会長、新年挨拶＝
◇デジタル化を継続支援、第三者認証も積極展開
＝日本海事協会・冨士原康一会長、新年メッセージ＝
◇オフショア・漁船市場拡大へ、人材育成も強化
＝日本舶用工業会・山田信三会長、年頭所感＝
◇技術力と生産性の維持・向上に外国人材も活用へ
＝日本中小型造船工業会・東徹会長、年頭挨拶＝
◇VR活用の安全教育や人材確保支援策を推進
＝日本造船協力事業者団体連合会・前田和彦会長、年頭挨拶＝
2019年12月27日
Top News トップニュース
明珍社長
◇「顧客から選ばれる海運会社であり続ける」
＝安全・環境・品質を重視、黒字必達へ決意＝
＝川崎汽船・明珍社長、100年の歴史を繋ぐ＝
川崎汽船創立100周年の節目に社長に就任した明珍幸一代表取締役社長。「2019年は先人が顧客との関係性を築きあげてきたことを実感する1年になった」と振り返り、「長年積み上げてきた歴史と実績を次に繋げなければならない。顧客に寄り添い、しっかりとした物流ソリューションを提供して選ばれる海運会社であり続けたい」と次の100年に向けて同社があるべき姿を臨む。「安全」「環境」「品質」の3点を重視する姿勢を強調し、今年度の黒字必達を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「顧客から選ばれる海運会社であり続ける」
＝安全・環境・品質を重視、黒字必達へ決意＝
＝川崎汽船・明珍社長、100年の歴史を繋ぐ＝
◇国内初、ヴァーレマックス “NSU CARAJAS” 竣工
＝25年間の長期契約、中国・伯間で鉄鉱石輸送＝
＝NSユナイテッド海運が運航、JMU有明が建造＝
◇長澤社長が就任、デジタル化も進行
＝日本郵船、2019年重大ニュース＝
◇海洋事業に重点投資、環境戦略も推進
＝商船三井、2019年ダイジェスト＝
◇ONE、韓国・台湾の祝日でドックカット前倒し
◇ONE、輸入空コン清掃・ラベル残りの窓口変更
◇ゲレ大統領らと会談、海賊対処への支持に謝意
＝木原総理補、ジブチ訪れ海上安保協力等で協議＝
◇コスト海上輸送比1.5倍以上、積込直しも発生
＝国交省、シベリア鉄道パイロット事業結果＝
◇4億円限度額に日本製救助艇等を供与
＝政府、ジャマイカの海保強化へ無償資金協力＝
◇コールドチェーン物流ガイドライン普及等で議論
＝第16回日ASEAN物流専門会合、高質物流めざし＝
◇第8回日中韓物流大臣会合、神戸で来夏開催へ
＝地域の円滑物流の実現に向け3ヵ国で課題解決＝
◇自由貿易の重要性と物流インフラ協力等盛る
＝第8回日中韓サミット、「3ヵ国協力ビジョン」＝
◇海洋プラごみの最新情報と今後の展望等で
＝水環境学会、1月24日に第65回セミナー＝
【造船】
◇総合技術情報誌『ClassNK技報』を創刊
＝NK、第1号はデジタライゼーション特集＝
◇独TTラインのLNG燃料式RoPaxが起工
＝経済性、環境配慮を最重視し設計を効率化＝
◇現代重工、174,000m3のLNG船を2隻受注
＝契約額3億7,600万米㌦、2022年に竣工＝
◇現代尾浦造船、2隻のガス運搬船の建造受注
＝米国船主から、推定契約額1億2,700万米㌦＝
◇大島造船所、1月～2月に4件の命名式公開
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS135で1件
＝VLCC成約、やや閑散でジリ高＝
◇ツネイシベースボールクリニックに子供ら230人
＝ツネイシブルーパイレーツ、プロ選手5人を招く＝
◇商船三井の自動車船特集番組、5時から放送に
◇商船三井 人事異動（1月1日付）
◇IHI 人事異動（1月1日付）
2019年12月26日
Top News トップニュース
（左から）長澤社長、池辺社長、池田社長
◇長澤社長「クリーン燃料で地球環境保全に尽力」
＝池田社長「サステイナブルな社会に貢献」＝
＝郵船・商船三井・九電、世界初のLNG燃料石炭船＝
日本郵船の長澤仁志代表取締役社長、商船三井の池田潤一郎代表取締役社長、九州電力の池辺和弘代表取締役社長執行役員は25日、世界初のLNG燃料石炭船に関する記者会見に臨んだ。長澤社長は「クリーン燃料への転換により地球環境の保全に尽力する」、池田社長は「LNG燃料により環境負荷を低減することはサステイナブルな社会に貢献する上で非常に重要」、池辺社長は「低炭素社会の実現に寄与することができる」と環境性に優れたLNG燃料化の意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇長澤社長「クリーン燃料で地球環境保全に尽力」
＝池田社長「サステイナブルな社会に貢献」＝
＝郵船・商船三井・九電、世界初のLNG燃料石炭船＝
◇世界初、LNG燃料石炭船を建造
＝95,000m3型、Shore to Shipで燃料補給＝
＝郵船・商船三井・九電、基本協定を締結＝
◇モービル/ロッテルダムが12,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,117Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは15日続落で14,337㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇東郷元帥ゆかりのイチョウを無償輸送
＝郵船ロジ、英国から広島まで一手に配送＝
◇日本への帰途でオマーン海軍と親善訓練
＝海賊対処第34次水上部隊「さざなみ」＝
◇38次航空隊・13次支援隊、1月中に出国＝
＝海賊対処要員交代、37次隊・12次隊ら帰国へ＝
◇IG再保険料は全船種で据え置き
＝ジャパンP&I、2020保険年度＝
◇国際P&I、WAVE電子商取引システムを承認
＝分散型台帳ネットワーク、5つめの紙レス＝
◇赤羽大臣「関係省庁の協力得て確実に進める」
＝海保体制強化関係閣僚会議、引き続き強化へ＝
◇連携・協力強化へ多国間枠組の連携策を検討
＝きょう東京で「第18回日韓海保長官級協議」＝
◇35社・32ブース出展、合同就職面接会を開催
＝海事局、2月9日にめざせ海技者セミナー東京＝
◇クルーズ船寄港回数186回と前年比0.86倍
＝港湾局「Japan Cruise Report」、11月分＝
◇1月26日に「クルーズセミナー in 常滑」開催
＝愛知県、愛知国際展示場で先着100名を募集＝
◇前年同期比▲2.5%減少、2,165万㌧
＝経産省、2019年度第4Q鋼材需要見通し＝
◇▲821億円と2ヵ月ぶり貿易赤字に
＝貿易統計11月、輸出入額とも減＝
◇国交省26日付人事、石田運輸安全委員を再任
◇和田政務官、クルーズ2019「包括的に進める」
【造船】
◇中型タンカー向け「LNG二元燃料システム」開発
＝川崎重工、ロイド船級協会から設計基本承認を取得＝
◇阪九フェリーと運航効率化や働き方改革で連携
＝JRCS、デジタルトランスフォーメーションを推進＝
◇蘭ダーメン造、1月1日付でCEOが交代
＝会長長男アルナウト・ダーメン氏が就任へ＝
◇カーニバル「マルディグラ」の工期が延長
＝北米初LNG燃料クルーズ船、来年下旬就航＝
◇鳥取大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、会員企業3社・学生約60名が参加＝
◇駐車場内の自動運転・駐車を国内で初めて実現
＝IHI運搬機械、GPS情報不要・光学センサーで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」に35社
＝関東運輸局、2月9日・ホテルマリナーズコート東京で＝
◇「東京グレートサンタラン2019」に協賛
＝佐川急便、医療支援を行うチャリティーイベント＝
2019年12月25日
Top News トップニュース
衛藤征士郎/海事振興連盟会長
（於 11月20日・海事振興連盟 通常総会）
◇「財投の大胆な活用」、税財政上の政策支援を検討
＝衛藤連盟会長『海事産業基盤強化委』年明設置へ＝
＝6月頃にも第1弾提言、3年度概算要求も視野に＝
海事振興連盟の衛藤征士郎会長（自民党衆院議員）は年明け1月下旬から2月上旬を目途に『海事産業基盤強化対策特別委員会』を立ち上げる。本邦海事業界らと19日、同委設置に向けた準備会合を開催したもので、業界の現況をヒアリング。国際競争力強化に向けたグローバルスタンダード確立をめざし、税財政・政策的支援措置を検討していく。数ヵ月間の議論を経て、6月頃にも第1弾「提言」を策定、令和3年度概算要求・税制改正要望等への意見反映をまずはめざす。「財投の大胆な活用」も視野に入れる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇次世代型機関故障予兆診断アプリ開発へ
＝「Fleet Guardian」、最新XAIで精度向上＝
＝商船三井、NKコンサルら4社共同研究＝
◇インドネシア/南中国が7,400㌦
＝パナマックス、1,154Pに下落・閑散
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは14日続落で14,366㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇欧州船社のEMLを完全子会社に
＝商船三井、ホーグ保有分株式を取得＝
◇商船三井の自動車船特集、「日曜ビッグ」が再放送
◇三井倉庫、スマート書庫HPを刷新
◇「財投の大胆な活用」、税財政上の政策支援を検討
＝衛藤連盟会長『海事産業基盤強化委』年明設置へ＝
＝6月頃にも第1弾提言、3年度概算要求も視野に＝
◇船員の確保育成「国の責任で実効ある施策を」
＝ホ海峡航行安全へ「官民連絡会議で情報共有化」＝
＝海員組合、関係政党・省庁に政策課題の申入れ＝
◇外・内航部会2月設置、JMETS次期中計視野に
＝海事局、1年ぶりに第5回船員養成改革検討会＝
◇川西倉庫のネシア冷凍冷蔵倉庫増築を支援
＝赤羽国交相、JOINの13.9億円出資認可＝
◇SGグループが越コールドチェーン支援
＝赤羽国交相、JOINの2.2億円出資認可＝
【造船】
◇三井E&Sプラントエンジニアリングを来春売却
＝三井E&S、JFEエンジと株式譲渡契約を締結＝
◇新来島豊橋造船向けにFGSS初号機を納入
＝三菱造船、国内初のLNG燃料自動車運搬船に搭載＝
◇ヴァード、ポナンからクルーズ船を2隻受注
＝11,000総㌧の次世代型船、2022年に竣工＝
◇新造LNG運搬船「サガ・ドーン」が竣工
＝中国のCMHIからサガ・LNGに引き渡し＝
◇SOx規制・サイバーセキュリティ対応等
＝NK、2019年重大ニュースを発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS122.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレートジリ高＝
◇旅客は横ばい、乗用車がほぼすべての航路で減少
＝長距離フェリー協会、11月の輸送実績＝
◇17年連続で「ベストクルーズライン」を受賞
＝RCI、『トラベルウィークリー』誌投票で5部門＝
◇『トラベルウィークリー』誌投票で5部門受賞
＝セレブリティ、「セレブリティ・エッジ」は2部門＝
◇埼玉県北本市で「GLP北本」の開発を決定
＝日本GLP、延床面積55,000m2・2021年7月竣工＝
◇中央合同庁舎入居のコンビニ等でレジ袋の配布中止
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（1月1日付）
2019年12月24日
Top News トップニュース
日比船員労使関係者と
クリスタル・ラ・オ・バガティン下院議員（右から4人目）
【特集】『マリナーズホーム・アネックスⅣ』2021年秋にも竣工
＝『JSU-AMOSUP』冠したマニラ4棟目の船員宿泊施設＝
＝鍬入式に政労使約200名、比国人船員の福利厚生拡充へ＝
日比船員社会の強力なパートナーシップがまたひとつ、形となって誕生する。「全日本海員組合（JSU）－比国船舶職員部員組合（AMOSUP）」の名を冠した、比国全土で計7棟目となる船員福利厚生施設で、在マニラの船員宿泊施設としては現行4棟目となる『JSU-AMOSUPマリナーズホーム・アネックスⅣ』の起工を祝す「鍬入式」が14日、比国マニラ/マラテ地区・バスケス・ストリートの建設予定地に日比船員労使関係者、地元選出の国会議員、AMOSUPメンバー船員ら総勢約200名を集め、盛大に開催された。同施設の総ベッド数は250床規模で、2021年秋の竣工をめざす。
Table Of Contents 目次
【特集：アジアレポート】
◇『マリナーズホーム・アネックスⅣ』2021年秋にも竣工
＝『JSU-AMOSUP』冠したマニラ4棟目の船員宿泊施設＝
＝鍬入式に政労使約200名、比国人船員の福利厚生拡充へ＝
◎森田JSU組合長
「AMOSUPと従来以上に連携、福利厚生を拡充」
◎オカAMOSUP委員長
「JSUはソーシャル・パートナー、誇りをもって宣言」
◎赤峯IMMAJ会長
「船員の『ホーム・アウェイ・フロム・ホーム』に」
◎キハノPJMCC副会長
「日比の友情と強いパートナーシップのあらわれ」
●『JSU-AMOSUP』施設 比国全土で計7棟へ
▽宿泊施設は5施設、在マニラでは4施設
▽総ベッド数は計1,600床規模に
【海運】
◇北大西洋/日本が11,000㌦で成約
＝パナマックス、1,201Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは13日続落で14,451㌦
＝航路平均用船料、全船種で軟化＝
◇グリーンローンによる初の資金調達を決定
＝商船三井、トタル向けLNG燃料供給船の建造で＝
◇比国中央銀から電子通貨発行業ライセンス取得
＝郵船『MarCoPay』、来春から本格運用開始へ＝
◇新造メタノール船 “Creole Sun” が竣工
＝飯野海運、初のDFエンジン搭載船＝
◇郵船グループの2社が優秀賞と特別賞を受賞
＝「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」で＝
◇「i-Shipping推進」ICT利活用の造船工程等で
＝海事局、革新的造船技術研開事業の募集開始＝
◇「港湾の減災と走錨事故防止、官民一体で進める」
＝赤羽国交大臣会見、緊急性高い案件は補正予算活用＝
◇「自助・共助・公助」、船舶衝突等5課題抽出
＝国交省、想定超港湾暴風対策検が中間まとめ＝
◇台風対策の総括と今後の課題を取りまとめ
＝海保、有識者検討会が第2次報告書作成＝
◇赤羽大臣、ネシア・ミャンマー・星港を訪問
＝あすから31日、港湾分野で協力覚書署名等＝
◇物流の高度人材育成・確保で1,000万円
＝国政研R2年度予算、重点研究7課題＝
◇船員派遣272・無料職業紹介84事業者に
＝第119回船員部会が答申、有効許可件数＝
◇「表彰の取組を範にパートナーシップ拡大を」
＝赤羽大臣、令和元年度グリーン物流P会議で＝
◇2019年の客船寄港回数は過去最高の188回
＝横浜港、新ターミナル開業でさらなる活性化を＝
◇奥島海上保安庁長官、1月7日付就任
【造船】
◇CSSC、グループの技術部門再構築案を断念
＝中国証券監督管理委員会による案棄却を受け＝
◇現代三湖、欧州船主からLNG船の建造を受注
＝174,000m3型4隻、契約総額8,770億ウォン＝
◇現代重、アジア船主からLNG船の建造受注
＝174,000 m3型2隻、2022年10月末までに竣工＝
◇三井玉野、1月15日に音響測定艦の進水・命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み中国揚げがWS130等で2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇海洋教育における気象災害を主題とした授業実践等
＝笹川平和、1月28日に第169回海洋フォーラム＝
2019年12月23日
Top News トップニュース
◇15ヵ月予算107.15億円と前年同期比4%増確保
＝「海事生産性革命」に行政費32億円の5割充当＝
＝海事局2年度予算、JMETSに75億円と▲2%減＝
国土交通省海事局の令和2年度当初予算は93億9,200万円で前年度（97億1,300万円）比▲3%減。ただし、同元年度補正予算13億2,300万円とあわせ、15ヵ月分予算総計は107億1,500万円と前年度当初予算比で10％増、前年度当初＋補正の総額（102億6,900万円）比で4%増となった。うち、行政経費は32億200万円で、前年度25億5,300万円比25%増。このうち、「海事生産性革命」には15ヵ月分予算計15億400万円と元年度当初予算比51%増を計上。行政経費の約半分となる47%を充てる。
Table Of Contents 目次
【予算】
◇15ヵ月予算107.15億円と前年同期比4%増確保
＝「海事生産性革命」に行政費32億円の5割充当＝
＝海事局2年度予算、JMETSに75億円と▲2%減＝
◇港湾局、総額3,013億円と前年度比19%増
＝港湾整備2,829億円・戦略港湾に565億円＝
＝令和2年度予算、新規制度に洋上風発促進＝
◇巡視船艇・航空機等整備に665億円と75%増
＝海保庁、戦略的海保体制の推進に2,254億円＝
＝2年度予算、15ヵ月分で2,675億円と23%増＝
◇安倍総理「士気高く、崇高な使命の全うへ」
＝政府、海保体制強化に関する関係閣僚会議＝
◇北極海の利活用・船舶海洋プラごみ削減等
＝総政局2年度予算、3,000万円を計上＝
◇13億円充てクルーズの寄港地ツアー魅力向上
＝観光庁2年度予算、JNTO交付金で誘致強化も＝
◇「必要に応じKC-767等による航空輸送」も
＝防衛省2年度予算、アデン湾海賊対処を明記＝
◇気象庁、1.7億円で海交安全の海洋情報を充実
【海運】
◇欧州航路、往航は127.3万TEUで微増
＝貿易摩擦で中国・欧州間の荷動きが活性化＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇140.3万TEUに減、2009年以来の通年減も
＝昨年の米中摩擦駆け込み需要から反動減＝
＝海事センター、11月の北米往航荷動き＝
◇前年比2ヵ月連続増の54.5万TEUに
＝海事センター、9月の北米復航荷動き＝
◇日本の鉄鉱石輸入量は1,010万㌧に減少
＝海事センター、10月ドライバルク荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が13,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,265Pに続落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ニューキャッスル/インドが20,000㌦
＝ケープインデックス、1,976Pに続落
◇ケープは12日続落で14,575㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇避航操船アルゴリズムと自動化を共同研究
＝商船三井、MOLマリン・海技研・海洋大と＝
◇職場見学や社員面談で海運の魅力伝える
＝商船三井、高校生キャリア学習に協力＝
◇韓国・南中国・ハイフォン航路を開設
＝ONE、2020年1月から新サービス＝
◇宮古寄港を休止、八戸～室蘭で運航
＝川崎近海汽船、3月31日から＝
◇首里城再建に支援金200万円を寄付
＝三井倉庫、沖縄県・玉城知事を表敬訪問＝
◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
＝ホルムズ海峡周辺海域の諸情勢で意見交換＝
＝国際船員ローカル労使、「安全問題協議会」＝
◇交政審、「海上も使用者責務を明確化すべき」
＝国交事務局が労働時間管理適正化でたたき台＝
◇被害者から保険会社に直接賠償請求が可能に
＝改正船舶油賠法、3月1日から一部施行＝
◇哨戒や連携訓練、海賊対策へ協力を強化
＝海保、印とマレーシアに巡視船・航空機派遣＝
◇国交省、R3年4月施行へ・1月10日迄に意見
＝船員電離放射線障害防止省令案を交政審に諮問＝
◇東京国際クルーズふ頭の指定管理者を選定
＝都港湾局、東京港埠頭ら3社で構成＝
【造船】
◇欧州委、韓国2大造船会社の合併に「待った」
＝競争環境の縮小を懸念し審査委員会を設立＝
◇COSCOシッピング、新たに造船契約交渉か
＝中国造船所と、大型コンテナ船8隻の建造で＝
◇2月に舶用品標準化推進協議会／標準化セミナー
＝船技協、自動運航船に関する個別講演等＝
◇常石造船セブ工場で設立25周年記念式典
＝約1,100人が参加、累計278隻を竣工＝
◇英国向けごみ焼却発電プラントが完工
＝日立造船、既存プラントと合計136MW発電＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS120等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇2021年～2022年に新規クルーズ27本を実施
＝アザマラ、2020年の新寄港地は41ヵ所に＝
◇「GLP Japan Income Fund」を設立へ検討開始
＝GLP、オープンエンド型私募ファンド＝
◇プロロジス、1月15日に神戸で起工式
◇川崎汽船 人事異動（2020年3月1日付）
2019年12月20日
Top News トップニュース
ドライバルク輸送品質グループ 川口グループ長、杉村チーム長
◇管理方針を重視、独自基準未満で配船対象外も
＝バルカー、船質要求高まり検船が厳格化＝
＝日本郵船、1月から船主向け検船研修開始へ＝
ドライバルカーの船質に対する要求の基準が高まっている。船舶格付け会社・ライトシップのレーティングを重視する荷主が増え、資源メジャーなどの荷主が独自の検船を行う事例も増加。資源メジャーは個船の状況だけでなく、管理会社のメンテナンス方針自体を重点的に確認する傾向にあり、管理船のうち1隻でも荷主の基準を満たさないと、同一会社が管理する他船も含め全船が配船拒否となるケースもあるという。バルカーの乗組員は、タンカーの乗組員と比べるとポートステートコントロール（PSC）以外の検船に慣れていない傾向にあることから、日本郵船は自社仕組船で行っている検船研修を1月から船主向けに対しても門戸を開き、乗組員の検船対応ノウハウを強化していく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇管理方針を重視、独自基準未満で配船対象外も
＝バルカー、船質要求高まり検船が厳格化＝
＝日本郵船、1月から船主向け検船研修開始へ＝
◇水素船「すいそ ふろんてぃあ」の運航支援
＝液化ガス船の知見活かし輸送技術を実証＝
＝川崎汽船、技術研究組合HySTRAに参画＝
◇インドネシア/南中国が10,750㌦
＝パナマックス、1,340Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは11日続落で15,695㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇「にっぽん丸」瀬戸内海クルーズが優秀賞
＝商船三井客船、クルーズ・オブ・ザ・イヤー＝
◇800㌧吊り重量物船3隻投入へ
＝SALヘビーリフト、2020年初頭に＝
◇プレゼンや意見交換、約350名が参加
＝苫小牧港、2月に東京でセミナー＝
◇Navisの港湾オペシステム「N4」が連雲港で稼働
＝COSCO Shippingの子会社が運営、将来性を評価＝
◇IRC、ロイズリストの「船級トップ10」に選出
◇新規受注獲得に向けた「実のある企業間連携に」
＝国内造船再編、『海事生産性革命』で政策支援＝
＝大坪海事局長、国際競争力強化へリソース活用＝
◇坂本会長「オリジナリティと情熱溢れる作品多数」
＝グランプリ・国交大臣賞はJTBの世界一周＝
＝JOPA、クルーズ・オブ・ザ・イヤー表彰式＝
◇「クルーズ文化振興や観光立国実現を」
＝JOPA、表彰後懇親会で和田政務官が挨拶＝
◇2050年GHG排出ゼロ・バンカーへの課税等
＝EU、COP25期間中に独自の新脱炭素方針案＝
◇大島商船・広島商船で海技者の魅力等講演
＝船協、海事キャリア教育セミナーに協力＝
◇来年度も合同進学ガイダンスを開催へ
＝船協人材確保TF、商船高専5校と連絡会＝
◇次期台風シーズン対策や報告書案を議論
＝海保、きょう走錨事故再発防止へ有識者検討会＝
◇海洋教育実践への課題や展望等を講演
＝笹川平和財団、1月28日海洋フォーラム＝
◇「みうら・みさき海の駅」が聖火リレー出発地に
＝関東運輸局、東京2020大会・神奈川県2日目＝
【造船】
◇斎藤会長「協業や再編が一層進展する見込み」
＝造船市況は未だ回復ならず、代替建造需要に期待＝
＝日造工・会長会見、手持工事量は過去最低レベルに＝
◇造船事業者の集約や海事産業将来像検討会等
＝日造工、2019年を振り返る＝
◇中国泉州市の修繕ドックが解散手続きを開始
＝タイタン・ペトロケミ、所有資産の売却進める＝
◇サウジ・アラムコが現代オイルバンク株を取得
＝現代重グループ、サウジとの関係強化図り＝
◇内海造船、クレーン3基の取得を決定
＝2020年6月より順次着工、2021年に稼働＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS116等で計2件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇総輸送量1.8%増、原油が大幅上昇・鉄鋼も増加
＝国交省、2019年9月の内航船舶輸送統計月報＝
◇NASAの女性宇宙飛行士とエンジニアが命名
＝プリンセスC、「スカイ・プリンセス」が就航＝
◇サノヤス造船、パナマックスバルカーを引き渡し
2019年12月19日
Top News トップニュース
日本船主協会・内藤忠顕会長
◇環境規制、本邦海事クラスターで国際議論リードを
＝「現実的に着実に進める」オピニオンリーダーに＝
＝内藤船協会長、SOx規制・GHG排出削減を視野に＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は18日の記者会見で、SOx規制強化、GHG排出削減等の環境規制強化を踏まえ、「日本は環境規制対応で（国際論議を）リードすることが非常に大事だ」等と述べ、政府と連携しながら、国際論議の中で主導的役割を果たしてく必要性を強調した。内藤会長は欧州連合EUがIMO目標を上回るGHG排出削減案を構想していることに関連し「環境問題については現実的にかつ着実に進めることが大事で、オピニオンリーダーに日本はなるべきというのが私の考え」等と述べ、実効的な国際ルールづくりを日本が官民一体で主導すべきとの考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇脱炭素化へR&D組織、50億㌦の基金設立
＝2030年代初頭までにゼロカーボン船目指す＝
＝国際海事団体、燃料1㌧で2㌦拠出求める＝
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,421Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは10日続落で16,566㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇安全への貢献と後進育成の功績を讃える
＝商船三井、6ヵ国9名の船員を表彰＝
◇航海士を派遣、船員の仕事や海運業を紹介
＝商船三井、小学4年生の授業に協力＝
◇ミャンマーで物流業務全般を受託
＝商船三井ロジ、JFEメランティから＝
◇優等生10名を支援、学生と交流
＝日通、現法が上海海事大学に奨学金＝
◇環境規制、本邦海事クラスターで国際議論リードを
＝「現実的に着実に進める」オピニオンリーダーに＝
＝内藤船協会長、SOx規制・GHG排出削減を視野に＝
◇労働時間の適正化・電離放射線障害防止規則改正等
＝交政審あす第119回船員部会、内航船員の環境改善＝
◇SC全体で一貫した合理化対策を関東へ
＝国交省ら、あす第2階食品流通合理化検＝
◇「海賊対処で日本は海域の海上安全に貢献」
＝中谷政務官、ジブチ教育研究大臣と会談＝
◇「日本関係船舶の安全確保、非常に重要な決定」
＝河野防衛相、自衛隊の中東派遣は閣議決定で＝
【造船】
◇香焼工場の活用策を大島造船所と検討開始
＝ガス船市場厳しく、新造船エリアの譲渡含め＝
＝三菱重工、立神・下関新鋭化で客船修繕事業も＝
◇「必要以上の減速航行が運賃の弾力性を奪う」
＝AISデータの精度と捕捉率向上が喫緊の課題＝
＝日本船舶海洋工学会、国際セミナーを開催＝
◇コンテナシップスのLNGコンテナ船が竣工
＝厳しい気象条件下で運航想定の1,380TEU積＝
◇初の中国国産空母「CNSシャンドン」が就航
＝江南造船で国産2隻目の空母の建造が進む＝
◇三井E&S造船、2019年のトピックスを発表
＝社長交代や事業再生計画策定等、体制変更＝
◇新造船竣工量は12隻－約119万重量㌧
＝三井E&S造船、2019年実績まとむ＝
◇長崎大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、大学院1年生約40名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS111等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
2019年12月18日
Top News トップニュース
ホルムズ海峡周辺海域（図表：弊社作成）
◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
＝ホルムズ海峡周辺海域の諸情勢で意見交換＝
＝外航労使、1ヵ月半ぶり「協議会・安全」＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は17日、約1ヵ月半ぶりに中央労使協議「協議会・（安全）」を開催し、ホルムズ海峡周辺海域の諸情勢等について意見交換した。この結果、外航労使は、次回の同協議会（開催日は未定）までの間、東経58度以西のオマーン湾/ペルシャ湾（PG）に入・出域する本船動静の組合への通報体制（情報共有化）について継続することを確認した。以降の取扱いについては、次回同協議会であらためて協議する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇水素ハイブリッド自動車船を共同研究
＝沿海・港内で完全ゼロエミッション＝
＝商船三井・e5ラボ、技術課題等を検証へ＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,465Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは14日ぶり下落で11,731㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇輸出でも空コンピックアップ変更をWeb化
＝ONEジャパン、Avantida社PF上で受け付け＝
◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
＝ホルムズ海峡周辺海域の諸情勢で意見交換＝
＝外航労使、1ヵ月半ぶり「協議会・安全」＝
◇RTG遠隔操作導入の撤回等を申入れ
＝港湾労組が年末中央行動、国交・厚労等に＝
◇防衛・海洋安保・海上保安等で協力強化
＝茂木外相、スリランカ大統領等と会談＝
◇政府、救助艇等供与・4億円の無償資金協力
＝ジャマイカの海保・災害対処能力強化を支援＝
◇モザンビーク・ナカラ緊急発電所を整備
＝政府、限度額40.8億円の無償資金協力＝
◇船員の働き方改革やメンタルヘルス調査等で講演
＝海技振興センター、2月18日にフォーラム＝
◇21日に練習船「日本丸」を一般公開
＝海技教育機構、神戸で5年3ヵ月ぶり＝
◇第7回日韓輸管政策対話、継続で合意
【造船】
◇造船分野の公的支援、国際規律策定議論を凍結
＝日欧は受入も韓国が強く反対、正式交渉入り断念＝
＝第129回OECD造船部会、来年から需給等調査＝
◇Avance Gas、大宇造船とVLGCの造船契約
＝91,000 m3型2隻、LPG燃料のD/F式推進＝
◇ガスログ、約10億㌦の借入金融契約を締結
＝国際銀行12行と、建造中の新造船7隻で＝
◇1月10日に下関でカーフェリーの命名・進水式
＝三菱造船、阪九フェリー向け「やまと」の代替船＝
◇船級検査申請システムやLNG燃料技術等を紹介
＝ビューローベリタス、「マリンテックチャイナ」出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS107.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇31日までの予約で最大1,000㌦割引の歳末セール
＝NCL、2人目半額or「Free at Sea」も併用可＝
◇2021～2022年の全ツアーと日程アクティビティを発表
＝ポナン、LNGと電気のハイブリッド探検船で＝
◇26日には大さん橋と新港ふ頭に3隻同時着岸
＝横浜市港湾局、年末年始の客船入港予定を公開＝
◇交通サイバーセキュリティで監査役の役割を解説
＝運輸総研、1月29日にセキュリティセミナー＝
◇絵本読み聞かせや灯台の仕事紹介を実施
＝船の科学館、21日「海と船のおはなし会」＝
◇物流連、『数字でみる物流 2019年度』を刊行
2019年12月17日
Top News トップニュース
◇賃金関係「諸手当含む月例賃金2%以上の改善」
＝臨手「原則55割相当額」・各社要求率は支部判断＝
＝海員組合、令和2年度外航春闘方針を固める＝
全日本海員組合は外航・近海部門の令和2年度労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。中央執行委員会が組織内委員会（外航労働協約改定専門委員会/協約専）から上程された答申を了承したもので、各社個別交渉事項となっている賃金関係は「諸手当を含む月例賃金2%以上の改善」を掲げた。年間臨時手当（一時金）の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。年明けにも同方針を大衆討議に付した上で、同2月中に開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インドネシア/南中国が14,000㌦
＝パナマックス、1,467Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは13日続伸で11,749㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇サイバーセキュリティでNKが初認証
＝NYK LNGシップマネジ、管理船で取得＝
◇トーゴ沖でケミカル船乗組員20名が誘拐
＝ユニオンマリタイム保有、Vシップス管理＝
◇賃金関係「諸手当含む月例賃金2%以上の改善」
＝臨手「原則55割相当額」・各社要求率は支部判断＝
＝海員組合、令和2年度外航春闘方針を固める＝
◇赤羽大臣、国際基幹航路の維持拡大を期待
＝R2年度税改大綱、とん・特とん半減創設に＝
◇木原総理補、きょうからジブチ等を訪問
＝アデン湾海賊対処行動の自衛官らを激励＝
◇中東の航行安全への懸念、環境規制対応等
＝船主協会、2019年海運界重大ニュース＝
◇「円滑な港湾物流のための連絡協議会」20日開催
＝港湾局ら、東京2020大会に向け対応方策を検討＝
◇「対象車両の利用割合高まる」東京2020控え
＝国交省、物流車両優先の予約専用駐車場実験＝
◇ブルーエコノミーと持続可能性で意見交換
＝日本財団、3月から海洋国際会議でホスト＝
◇船協、『海運統計要覧 2019』を発行
【造船】
◇大宇造船、5年振りにプラットフォーム受注
＝米シェブロン向け、契約額は2億米㌦＝
◇ABB、ゲンティン次世代船の推進系統を受注
＝ドイツ造船MV Werftenで建造予定の6隻＝
◇クルーズ船「カーニバル・パノラマ」を命名
＝ビスタ・クラス第3船、米西海岸拠点に運航＝
◇国内初、ドローンポートで荷物受渡しの完全無人化
＝IHI運搬機械、ブルーイノベーションと共同開発＝
◇青森県にむつ小川原風力合同会社を設立
＝日立造船、伊藤忠商事と風力発電事業で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計5件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇「ショアエクスカーション」部門で1位を受賞
＝プリンセスC、「クルーズ・クリティック」が発表＝
◇総額500万㌦のアートコレクションを公開
＝「セブンシーズ・スプレンダー」で常設展示＝
◇基幹労連、2月5日に東京で第17回中央委員会
2019年12月16日
Top News トップニュース
ONE COLUMBA（写真提供：日本郵船・Ocean Network Express）
◇2020年荷動き4%増、竣工少なく需給逼迫へ
＝貿易摩擦で中国減もASEANや欧州は増＝
＝郵船調査G、世界コンテナ輸送・就航状況＝
日本郵船調査グループは13日、2019年版「世界のコンテナ輸送と就航状況」を発行した。世界のコンテナ荷動きは、2019年3.1%、2020年4.0%、2021年4.9%増加すると試算。船腹量は2019年3.4%、2020年3.6%、2021年0.9%増加すると予想し、2020年から2021年にかけて需給バランスが引き締まると展望した。米中貿易戦争の影響に関しても展望し、2019年は北米航路で往航・復航とも米中間の荷動きが減少したもののASEANとの荷動きが増加しているデータを示した。また、米国による制裁関税の影響で、中国の荷主が欧州での販路拡大を図り、往航・復航とも欧州航路の荷動きが増加していることも示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2020年荷動き4%増、竣工少なく需給逼迫へ
＝貿易摩擦で中国減もASEANや欧州は増＝
＝郵船調査G、世界コンテナ輸送・就航状況＝
◇EC南米/星港～日本が14,900㌦+BB付
＝パナマックス、1,459Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは12日続伸で11,686㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇伯ペトロブラス向けに用船・操業・保守
＝日本郵船・三菱商事、FPSO事業参画＝
◇19年間で延べ1,210名の学生を支援
＝日本郵船、上海・大連海事大に奨学金＝
◇川重建造・LNG船 “MARVEL PELICAN” 竣工
＝商船三井、三井物産向け・米キャメロンPJに従事＝
◇商船三井LNGバンカリング船向けに設計
＝GTT、滬東造船からマークⅢメンブレンで受注
◇海事生産性革命に7.5億、AI・IoT活用支援
＝走錨防止には34.5億、海域監視等を強化＝
＝政府、令和元年度補正予算を閣議決定＝
◇船舶所有者に義務・船員に努力義務規定
＝健康診断の実施方法等で事務局案を提示＝
＝海事局、第3回船員の健康確保検討会＝
◇港湾災害の検討委、ハード・ソフトで合同会合
＝港湾局、総合的な防災・減災で中間とりまとめ＝
◇計828回－3,900隻、1回平均4.7隻に
＝海事局、海賊対処護衛実績11月末日現在＝
◇直接護衛2回‐3隻、確認商船約140隻
＝防衛省、海賊対処・護衛活動11月状況＝
◇計20回、確認商船1,600隻・情報提供40回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況11月＝
◇日本周辺海域における海洋調査船の活動状況公表
＝海保、2019年は中国籍船で5件の特異行動を確認＝
◇観光コンテンツの磨き上げが課題に
＝海事局、第2回海事観光推進協議会WG開催＝
◇次世代衛星「GX5」の打ち上げに成功
＝インマルサット、「Fleet Xpress」の大容量化を実現＝
◇9ヵ月の航海訓練を終え、実習生252名下船
＝JMETS、練習船3隻で修了式＝
◇「東京港海の森トンネル」に名称決定
＝港湾局、臨港道路南北線・沈埋函は国内最長＝
◇東西水路横断橋の名称を「海の森大橋」に決定
＝都港湾局、一般公募430件の中から選ばれる＝
【造船】
◇ABSと大宇造船が共同開発プロジェクト合意
＝デジタル技術を活用し船の脱炭素化目指す＝
◇ドリームCの最新船が本格造船工程入り
＝世界初、乗船定員10,000人超えの外航客船＝
◇国内最大のFRP製掃海艦「えたじま」進水
＝JMU、「あわじ」型3番艦・令和3年3月に竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS100で1件
＝VLCC成約、盛況もレート軟化＝
◇子どもコミッショナーを招聘、あすシンポジウム
＝日本財団、子どもの権利条約成立30周年で＝
◇商船三井 人事異動（11月25日付）
2019年12月13日
Top News トップニュース
◇国際基幹航路の維持拡大、法・税財政面で後押し
＝とん・特別とん税「一時納付」税率半減を創設＝
＝改正港湾法で取組追加、新経済対策で補正計上＝
政府は法制・税財政面から国際基幹航路の維持・拡大を後押しする。先月29日に成立した改正港湾法で国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画に「寄港回数の維持・増加を図る取組事項」を追加し、国際基幹航路の輸送力確保を図る一方、令和2年度税制改正で欧・米航路に就航する定期船が入港時に賦課されているとん税・特別とん税のうち、国際戦略港湾への寄港船を対象に一定額納付で1年間に何回でも入港できる「一時納付」税率を半減する制度を創設する。また、政府が今月5日に閣議決定した新たな総合経済対策には「重要インフラ等の機能維持」を盛り込み、主要外貿CTへの令和元年度補正予算等を計上する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LNG燃料ケープサイズバルカーがAIP
＝タイプCタンクを船橋後方に2基設置＝
＝NSU海運・今治造船、NKから共同取得＝
◇USガルフ/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、1,443Pに続伸・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは11日続伸で11,559㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇新プラットフォームでスペース等を保証
＝ONE、NYシッピングエクスチェンジ参画＝
◇次世代石炭船EeneX、大島造船に発注
＝商船三井、電源開発・北陸電力向けに＝
◇ヤマル実績やカムチャッカFSU計画を紹介
＝商船三井・本郷TL、北極域セミナーで講演＝
◇国際基幹航路の維持拡大、法税財政面で後押し
＝とん・特別とん税「一時納付」税率半減を創設＝
＝改正港湾法で取組追加、新経済対策で補正計上＝
◇買換特例延長も要件見直し、法定耐用年数以下に
＝令和2年度税改大綱を決定、登免税軽減は単純延長＝
＝内藤船協会長「安定的な国際海上輸送確保に貢献」＝
◇デジタル化・環境に優しい交通等盛る
＝第5回ASEM交通大臣会合、共同声明＝
◇陸海空の最新トピック・環境負荷低減等の課題
＝国交省、1月27日に交通運輸技術フォーラム＝
◇佐川急便らの貨客混載輸送等が大臣表彰
＝国交省、19日に交通環境保全事業者へ＝
◇赤羽国交相、東播海岸事業を視察
【造船】
◇欧州委、現代／大宇の合併に調査委立ち上げ
＝欧州造船各社、韓国による市場独占を警戒＝
◇中国CSSCとDNV GL、戦略的協力で合意
＝未来の海運を見据えた開発に共同で取り組み＝
◇11月末の累積受注量は116隻－546万GT
＝輸組、手持工事量は415隻－1,978万GT＝
◇サノヤスMTG、ハピネスデンキを子会社化
＝大規模施設向け電気設備で事業成長と収益強化へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS112.6等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散で軟化＝
◇「フェスティバル・オブ・フード&ワイン」初開催
＝キュナード、2020年6月「QM2」の大西洋横断で＝
◇ブリッジ・オフィサーチームをすべて女性で構成
＝セレブリティ、国際女性デーの記念クルーズ＝
◇「第6回物流業界研究セミナー」を開催
＝物流連、会員企業43社・学生249名が参加＝
◇ゆりかもめ、年末年始に臨時ダイヤを実施
◇名村伊万里、250,000㌧型鉱石運搬船を竣工
◇国土交通省 人事異動（13日付）
2019年12月12日
Top News トップニュース
多くのの見学者が見守るなか進水する「すいそ ふろんてぃあ」
◇世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」
＝川重・神戸工場で進水、2020年秋に竣工予定＝
＝HySTRAが船主、CO2フリー水素SCの中核担う＝
川崎重工業は11日、神戸工場において、世界初となる液化水素運搬船の命名・進水式を執り行った。液化水素運搬船は「すいそ ふろんてぃあ」と命名され、同社が推進する国際水素エネルギーサプライチェーンにおける海上輸送を担う。2016年に岩谷産業、シェルジャパン、電源開発（Jパワー）らと共に結成した技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA」が船主となり、2020年秋に竣工予定。2020年度に実施される技術実証試験で、豪州で製造された液化水素を日本に輸送する。命名・進水式には、一般見学者を含め約4,000名が参列し、新たな歴史を刻む瞬間を祝った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,395Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは10日続伸で11,178㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ軟化＝
◇星港海峡で洋上備蓄タンカーが減少
＝SOx規制控え低硫黄燃料が陸上保管に＝
◇「Ocean 4.0」向けに航海スケジュールデータ提供
＝Qwyk、DBシェンカーと協力協定を締結＝
◇積み付け計画ツール「Stowman」をアップグレード
＝Navis、スタンドアローン型からネットワーク型へ＝
◇国際航路の維持・発展、競争力強化に有意義
＝赤羽国交相、港湾法改正法案の今国会成立に＝
◇「与党意見を検討に反映、国民理解に努める」
＝河野防衛相、中東派遣の与党プロセス本格化で＝
◇静岡1月18日46社・神戸2月8日62社
＝海事局、めざせ海技者セミナーを開催＝
◇石炭・石油・天然ガス・水素分野の協力確認
＝日印エネルギー対話、エネ閣僚と二者会談も＝
◇前パナマ駐日大使ディアス氏ら「私の体験」
＝海事振興連盟勉強会で講演、1月29日に＝
◇「日本丸」が遠洋航海訓練を実施
＝JMETS、1月6日に星港に向けて出航＝
◇海事局PSC処分船11月、6隻と前月比6隻減
◇外航輸出金額10月、前年比▲8.6%減
【造船】
◇世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」
＝川重・神戸工場で進水、2020年秋に竣工予定＝
＝HySTRAが船主、CO2フリー水素SCの中核担う＝
◇現代尾浦、アジア船主からLPG船の建造受注
＝受注数は2隻、契約総額は約9,400万米㌦＝
◇現代尾浦、内航カーフェリーの建造を受注
＝契約額6,370万米㌦、2021年下旬に竣工＝
◇現代三湖重、H-ラインからLNG船を受注
＝174,000m3型1隻、2022年中旬に竣工＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、大学院1年生約50名が参加＝
◇満岡社長「引きこもり体質からの脱却を」
＝IHI記者懇、新中計のもと新たな価値創造目指す＝
◇J-ENG、「マリンテックチャイナ2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS95～105で3件成約⑱
＝VLCC成約、やや盛況でレート上昇＝
◇セレッソ大阪の柿谷選手・丸橋選手らが参加
＝海さくら、12月14日に江の島でごみ拾い＝
◇利尻・礼文航路に新造船「アマポーラ宗谷」
＝ハートランドフェリー、2月4日に就航＝
2019年12月11日
Top News トップニュース
（左から）国船協・井上事務局長、同・今田副会長、MUI・アマー委員長
海員組合・森田組合長、同・池谷国際局長、同・渡辺国際部長
【特集】アマー委員長「船員と家族のため常にチャレンジ」
=日印船員組合が強固な連帯、国船協も来賓で参加=
=インドMUI創立80周年式典、政労使200名参集=
インド船舶職員組合（MUI）は3日、ムンバイで「創立80周年記念式典」を盛大に開催した。アマー・シン・タクール委員長は「MUIは職員組合として常に新しいチャレンジをしてきた。今後も組合員と家族とともに活動していく」等と述べ、関係政労使等と協力しながら、船員の福利厚生充実等に努める決意を表明。来賓挨拶に臨んだ全日本海員組合の森田保己組合長は2014年12月に調印した日印二国間協約を事例に、日印船員組合が強固な連帯関係にあることを強調。一方、雇用者側を代表して挨拶した国際船員労務協会の今田俊介副会長は安全航行および日本経済に果たす同国船員の役割の重要性を強調し、深謝した。
Table Of Contents 目次
【特集 アジアレポート】
◇アマー委員長「船員と家族のため常にチャレンジ」
＝日印船員組合が強固な連帯、国船協も来賓参加＝
＝インドMUI創立80周年式典、政労使200名＝
◎森田組合長
「日印二国間協約はITFモデル・福利厚生を拡充」
◎今田国船協副会長
「インド人船員は価値を提供・日本経済に重要」
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,359Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは9日続伸で10,894㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇長澤社長「ブローカーは当社支える存在」
＝日本郵船、謝恩パーティーに239名＝
◇チェック総数538隻中3隻に何らかの欠陥
＝水先人会連、2019乗下船安全キャンペーン＝
◇「経済環境の変化と海事産業の展望」をテーマ
＝海事セ、2月4日に東京で海事立国フォーラム＝
◇国交省、あすから日ASEAN物流専門家会合
＝グリーン物流パートナーシップ会議見学も実施＝
【造船】
◇大和理事長「世界的成果でイノベーション駆動」
＝人材・情報集積や所員成長、運営合理化も推進＝
＝うみそら研、成果報告会に約65名が参集＝
◇宇都所長「世界最先端技術拠点を目指す」
＝さらなる産学官連携や技術シーズ事業化へ＝
＝海技研、うみそら研の報告会で将来を展望＝
◇大宇造、3隻3億8,000万米㌦の契約を受注
＝新造船受注の年間目標値の69%を達成＝
◇星ペトレデック、エチレン運搬船を2隻発注
＝22,000m3型、既存契約と併せ合計4隻に＝
◇LNG燃料バルカー新設計にAIP発行
＝ABS、デルタマリン、GTTの共同開発船＝
◇「International Workboat Show 2019」に参加
＝日舶工、会員企業4社が米作業船市場にPR＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS95～105で3件成約
＝VLCC成約、やや盛況でレート上昇＝
◇名村造船所、古村新橋で床版お絵かき大会を開催
＝佐賀市立富士小学校全校生徒が参加・橋名板も披露＝
◇ツネイシ硬式野球部が「ベースボールクリニック」
＝プロ野球選手を招聘、約150名を対象に交流＝
◇定期券で東京ウォータータクシーが割引運賃に
＝ゆりかもめ、3月20日まで最大30%OFF＝
◇1935年に「大洋丸」で演奏された音楽をアレンジ
＝郵船歴史博物館、21日に船の楽団再現コンサート＝
◇1月2日に船上餅つき、卒寿を祝う
＝日本郵船氷川丸、入館先着900名に提供＝
2019年12月10日
Top News トップニュース
運輸総合研究所 研究報告会
◇途上国受容性や港湾管理者の財政負担が課題
＝船社の認知度も不足、現時点で割引の利用率低く
＝運輸総研、環境船への入港料減免動向を講演＝
運輸総合研究所は9日、東京・平河町の海運クラブで研究報告会を開催し、岡田啓客員研究員が国際海運のグリーン化施策として環境性能に基づいた入港料割引制度について講演した。環境性能に優れた船への入港料割引の普及には、①途上国の受容性 ②港湾管理者である地方自治体の財政負担 ③海運事業者の利用促進―が課題になると指摘。一方で、調査結果では割引による財政負担が増す港湾管理者から制度に否定的な意見が少なかったことを紹介し、多くの港湾管理者を入港料割引制度に参画するよう促すことを提言した。また、海運事業者の入港料割引への認知度の低さを指摘。現時点での割引制度の利用率の低さを示し、さらなる周知の必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インドネシア/南中国が同13,000㌦
＝パナマックス、1,347Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは8日続伸で10,794㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇バイオ30%ブレンドの燃料油に成功
＝MSC、継続的なバンカリングを決定＝
◇苫小牧港、コンテナ船入港10,000隻記念式典
＝小名総務部長「さらなる機能強化を図る」＝
◇AI活用、輸送効率や在庫率等が改善
＝出光昭シェル、内航船の配船で実証実験＝
◇ターミナル関係者約60名が参加
＝ONEジャパン、安全・品質大会＝
◇ハチソン、環境規制対応テーマの広報誌を発行
◇途上国受容性や港湾管理者の財政負担が課題
＝船社の認知度も不足、現時点で割引の利用率低く
＝運輸総研、環境船への入港料減免動向を講演＝
◇海保MCTの派遣、WS開催等で合意
＝日越海保機関、2020年協力計画を策定＝
◇健康診断の科目・方法・事後措置等の見直しで
＝海事局、12日に第3回船員健康確保検討会＝
◇5期生16名全員が合格、海上防災訓練
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇9割の事業者が「影響受ける」、TDM着手は2割
＝流経大ロジ、東京五輪に伴う物流影響アンケート＝
◇水素の利活用・海洋プラごみの資源循環等を
＝第13回日中省エネ・環境F、26の新協力案件
◇SECOJ、技能訓練・雇用支援事業等を説明
＝「めざせ海技者セミナー/神戸・東京」に参加＝
◇貿サ収支、1,545億円黒字と黒転
＝財務省、10月の国際収支状況＝
◇神戸で5年ぶり、「日本丸」を21日に一般公開
＝JMETS、「銀河丸」も入港・年明けまで停泊＝
◇海保が付近船舶に航行警報、西之島の噴火で
◇SECOJ、ECDIS講習など今後の技能訓練
【造船】
◇「マリンテックチャイナ」に会員31社と出展
＝日舶工、CANSIとの懇談会や交流懇親会も開催＝
◇「シーボーン・ベンチャー」が組立工程入り
＝PC6ポーラー・クラスの特殊シリーズ第1船＝
◇蘭タイタンLNG、バンカー船のテンダー契約
＝2021年竣工予定「タイタン・ハイペリオン」＝
◇最新鋭JAC形ガスタービンをタイ向けに出荷
＝MHPS、8基受注の初号機・530万kW級発電所へ＝
◇ガントリークレーン「海のキリン」をPR
＝三井E&S、JR大分駅にデジタルサイネージを掲出＝
◇住重、TSCへの出資比率を51.0%に引き上げ
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS99.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート上昇＝
◇「米国航空産業の現状と展望」をテーマ
＝運総研、1月30日に第135回運輸政策コロキウム＝
2019年12月9日
Top News トップニュース
海洋政策学会 研究発表
◇外国籍SEP船、カボタージュとの調整必要に
＝洋上風力発電普及へDPS船員育成も課題＝
＝海洋政策学会・年次大会、海事センターが講演＝
日本海洋政策学会は6日、東京都港区の笹川平和財団ビルで第11回年次大会を開催し、日本海事センターの坂本尚繁専門調査員が洋上風力発電に関する法政策的課題を説明した。洋上風力発電の普及により設置船（SEP船）が不足し、外国籍船を利用する必要が生じた場合、カボタージュ規制との整合をとる必要があると指摘。港から洋上風力発電設置場所への物資・人員輸送をカボタージュ規制適合船で行い、定位置での設置作業を外国籍船で行うことができる米国の事例をもとに、諸外国の法制度を参考にするよう提言した。また、STCW条約で自動船位保持システム（DPS）に関する国際的に義務化された資格訓練が存在しないことを説明し、国際的に競争力のある船員を育成する必要があることを強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,336Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で10,704㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇西アフリカで海賊行為、19名が誘拐
＝VLCC市況、6日付では動きなし＝
◇船長が社会科授業、安全輸送の工夫紹介
＝商船三井、世田谷区立烏山小学校に派遣＝
◇海運集会所・宮原会長「ポジティブに活路を」
＝年末パーティ、内藤船協会長は「挑」の字披露＝
◇外国籍SEP船、カボタージュとの調整必要に
＝洋上風力発電普及へDPS船員育成も課題＝
＝海洋政策学会・年次大会、海事センターが講演＝
◇ロシア人職員、外航日本籍船に配乗可能に
＝露側免状を日本側が承認、試験と民間審査で＝
＝関係船社ら船長確認等の採用を海事局に要請＝
◇未来への投資、「海事生産性革命」を盛る
＝政府「新たな総合経済対策」を閣議決定＝
◇「鋭意検討中、確固たる決まったものなし」
＝河野防衛相、自衛隊の中東派遣問題で＝
◇グランプリはJTBの日本一周クルーズ
＝JOPA、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019選考結果＝
◇佐川らの鉄道/タクシー貨客混載輸送が大臣賞
＝国交省ら令和元年度グリーン物流優良事決定＝
◇住重マリンエンジ視察、産官学で意見交換も
＝関東運輸局、工業高校電気科教員の見学会＝
◇和田政務官、環境に優しい交通の重要性等で
＝第5回ASEM交通相会合、10日ブダペスト＝
◇長崎県五島市沖の公告・縦覧を開始、20日まで
＝国交・経産、再エネ海域利用法促進区域指定案＝
◇海面上昇や海岸災害激甚化に対応、農水省と
＝港湾局ら、きょう第2回気候変動海岸保全委＝
◇旅客船バリアフリー、46.2%と2.4P改善
【造船】
◇中国CMES、DSICにVLCCの建造を発注
＝307,000重㌧4隻、2021年夏から順次竣工＝
◇蘭SBMオフショア、FPSO 2隻の建造発注
＝今後の契約獲得見通しに合わせて船隊拡充＝
◇2020年度助成金交付研究テーマの募集を開始
＝造船学術研究推進機構、2020年2月7日まで＝
◇日立造船、「SEMICON Japan 2019」に出展
◇常石グループ 役員人事（2020年1月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS95等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「オアシス・オブ・ザ・シーズ」の大改装を完了
＝RCI、総額165億円・カリブ海クルーズを運航＝
◇関東運輸局、あすから年末年始の安全総点検
◇“Seatrade Maritime Review”の無料購読プレゼント
2019年12月6日
Top News トップニュース
◇10月は4船種で50隻・530万㌧が竣工
＝パナマックスはスクラップが0隻続く＝
＝ドライバルカー、ハンディは純減に＝
10月のドライバルカーの竣工量は、(1)ケープサイズ 14隻 (2)パナマックス 14隻 (3)ハンディマックス 16隻 (4)ハンディサイズ 6隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 1隻 (4)ハンディサイズ 7隻―となった。4船種合計で50隻・530万㌧が竣工した。パナマックスは前月までに引き続きスクラップが行われていない。一方、ハンディサイズはスクラップ量が竣工量を上回り、船腹量が純減となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇10月は4船種で50隻・530万㌧が竣工③
＝パナマックスはスクラップが0隻続く＝
＝ドライバルカー、ハンディは純減に＝
◇ウェイパ/中国が13,000㌦③
＝パナマックス、1,326Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは9日ぶり下落で24,916㌦④
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇市場に沿い運航キャパと船型ポートフォリオ強化④
＝邦船大手3社・ONE、機関投資家向け説明会＝
◇高度操船支援や国内初のLNG燃料船を見学⑤
＝日本郵船、ASEAN政策担当者を受け入れ＝
◇環境ビジネスで日本油化工業・MTIを表彰⑤
＝日本郵船、11月にグループ環境経営連絡会＝
◇電子商取引PF上の機器サプライヤーを認証⑥
＝インド船級協会、ShipParts.comと協力協定＝
◇最新の高度バルクキャリア設計で共同開発⑥
＝インド船級協会、FMTと戦略的提携の覚書に署名＝
◇「閣議決定するか否か決まったものない」
＝河野防衛相、自衛隊の中東派遣問題で＝
◇安倍総理、中東緊張緩和へ粘り強い外交努力
＝イラン大統領特使が表敬、意思疎通を継続へ＝
◇防衛省、ジブチ大雨被害の排水活動を終了
＝海賊対処部隊への緊急援助活動終結を命令＝
◇訪日クルーズ旅客10月、16.6万人と0.78倍
＝港湾局、Japan Cruise Report 12月号＝
◇神戸大海事科学部1年生対象に座談会
＝船協、3社の現役航機士らが海陸勤等助言＝
◇海事局、10日から年末年始輸送安全総点検
＝13日には宮武技審が「にっぽん丸」確認へ＝
◇調査活動等での日本の地道な貢献を報告
＝北極評議会高級実務会合、三好北極相が出席＝
◇東京湾再生へ公的アクセス方策を提言
＝官民連携F、推進会議にスマホ利用等を＝
◇東京港の港湾協力団体をきょうから募集
＝都、港湾施設の整備・管理・調査研究等で＝
◇ホワイト物流実現へ、業界横断型共同輸配送
＝JRP・群馬大・明治大、NEDO助成事業で採択＝
◇日韓輸管局長級準備会合、16日に政策対話へ
【造船】
◇英LR、中国初アンモニア燃料ULCSにAIP
＝「マリンテック・チャイナ2019」で承認＝
◇CDBリーシング、バルカー8隻の造船契約
＝新大洋造船で、既存契約と合わせ計20隻＝
◇液化効率20%向上、新型水素液化機で実証試験
＝川崎重工、国内メーカー初・2020年商用化目指す＝
◇13日・14日に「東北繋がる絆祭」を開催
＝IHI、東北6県の物産品マルシェや体験コーナー等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS91.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇ゴッドマザーにクリスティ・ブリンクリー氏
＝「セブンシーズ・スプレンダー」、2月21日に命名＝
◇ユニゾンクルーズ、お台場花火大会クルーズ
2019年12月5日
Top News トップニュース
LNG燃料供給船のイメージ図
◇松坂常務「世界で供給インフラ整った」
＝2021年からCMA CGMコンテナ船等に供給＝
＝商船三井、トタルにLNG燃料供給船を傭船＝
商船三井とTOTAL Marine Fuels Global Solutions（TMFGS）は4日、18,600m3型LNG燃料供給船の長期傭船契約を締結したと発表した。同船は中国の滬東中華造船で建造され、2021年に引き渡される。竣工後、フランス・マルセイユのフォス港でLNG燃料を供給する。CMA CGMが運航する15,000TEU型コンテナ船をはじめ、地中海を航海する他のコンテナ船、フェリーやクルーズ船、タンカー等にLNG燃料を供給する予定。商船三井の松坂顕太常務執行役員は「世界でLNG燃料供給インフラが整った」と供給能力拡大による今後のLNG燃料船の普及への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇松坂常務「世界で供給インフラ整った」
＝2021年からCMA CGMコンテナ船等に供給＝
＝商船三井、トタルにLNG燃料供給船を傭船＝
◇ニューキャッスル/日本が13,000㌦
＝パナ、1,315Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で3件成約＝
◇中国起こし3年用船物が18,000㌦
＝ケープインデックス、3,350Pに上昇＝
◇ケープは8日続伸で25,202㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇船上でCO2ドライアイスに、海底に貯蔵
＝日本郵船、「DecarbonICE」に参画＝
◇KPIモニター等の新機能を拡充
＝川崎汽船、「K-IMS」追加開発が完了＝
◇航路情報オープン化や他モード連携等を検討
＝海事局、6日に海事観光推進協議会WG＝
◇アクションプランプラン策定へ議論
＝国交省、6日に加工食品物流標準化研究会＝
◇コモロに対する無償資金協力で5億円供与
＝外務省、海洋安全保障能力強化と食料安全保障改善＝
◇自然災害や労働力不足等、6テーマで募集
＝物流連、「令和元年重大ニュース」を発表＝
◇海事奨励賞に逸見真氏の「船長論」
＝海運集会所、第51回住田海事三賞＝
【造船】
◇城東造船海洋がブロック製造で再スタート
＝韓国国内企業コンソーシアムと買収で合意＝
◇CSSC/CSICの合併新会社、42億㌦の契約獲得
＝「マリンテック・チャイナ2019」でお披露目＝
◇マレーシア・Mとペトロナス、EPCIC契約
＝PM9油田向けプラットフォーム建造で＝
◇MET過給機メンテナンス訓練にMR技術を導入
＝MHI-MME、舶用業界初の「HoloLens 2」活用＝
◇2020年春・秋に「Data Science Camp」を実施
＝NK、東京・大阪で後援企業を募集＝
◇発電ボイラの木質バイオマス専焼化工事を受注
＝IHI、鈴川エネルギーセンター向け・2022年春＝
◇サノヤスHD、特別利益5.8億円を計上
◇住友重機械工業、「2019国際ロボット展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計6件
＝VLCC成約、盛況もレート軟化＝
◇事業用自動車の年末年始安全総点検で査察
＝関東運輸局、江坂自動車局次長・福田官房審議官ら＝
◇「イルミネーションアイランドお台場2019」開催中
◇MSC、年末は27日まで・年始は6日より営業
2019年12月4日
Top News トップニュース
◇パナ10,000㌦超に回復、ケープも続伸
＝燃料油切り替え目的の安値成約が一巡＝
＝航路平均用船料、SOx規制控え上昇＝
ドライバルク市況は上昇局面に入っている。航路平均用船料は、ケープサイズが24,493㌦（前日比628㌦アップ）、パナマックスが82,500重量㌧型で11,277㌦（同比519㌦アップ）、74,000重量㌧型で10,268㌦（同比446㌦アップ）、ハンディマックスが9,329㌦（同比52㌦アップ）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で9,064㌦（同比3㌦ダウン）、28,000重量㌧型で7,325㌦（同比1㌦ダウン）となった。2020年1月からの硫黄酸化物（SOx）規制を控え、ケープサイズやパナマックスで規制適合油に切り替えを目的とした長距離航海を行うための安値での成約が先月まで増加していたが、こうした需要が一巡し、市場全体のレートが押し上げられる格好となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナ10,000㌦超に回復、ケープも続伸
＝燃料油切り替え目的の安値成約が一巡＝
＝航路平均用船料、SOx規制控え上昇＝
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,282Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇1月16日から大井第6・7ターミナルに
＝ONEジャパン、JTV3で東京港寄港地変更＝
◇3Dプリントで船舶スペアパーツ提供へ
＝ウィルヘルムセン、オンデマンドで製造＝
◇大阪港でCTゲートオープン延長事業
＝阪神国際港湾、10日までターミナルオペ募集＝
◇ONEジャパン、台風19号で義援金100万円
◇低環境負荷船普及に向けた専門家会合を開催
＝海事局、ASEANでの具体的施策・技術等を議論＝
◇「シップリサイクル条約発効への大きな転換点に」
＝アジア船主協会、インドのHKC加盟を歓迎＝
【造船】
◇シンガポール、大宇と現代重合併に懸念表明
＝高性能船分野でひとり勝ちの可能性を指摘＝
◇サムスン重、欧州船主から石油タンカー受注
＝アイス・クラス船2隻、2022年初旬竣工＝
◇台湾ウィズダム、尾道造船にバルカー発注
＝37,000重㌧1隻、船隊入れ替えの一環で＝
◇うみそら研、10日に成果報告会を開催
＝各研究所の成果と統合研究所の将来を議論＝
◇2,800GT型旅客船兼自動車航送船を竣工
＝サノヤス造船、和歌山～徳島航路に就航＝
◇JMU、12日にH29年度計画掃海艦の命名進水式
◇日立造船、「第10回 高機能フィルム展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS152.5等で2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇2021～2022年のカリブ海クルーズを発表
＝RCI、10隻以上が「ココケイ」等に寄港予定＝
◇「ぱしふぃっく びいなす」2020年上期商品を発表
＝日本クルーズ客船、国内30コース・海外2コース＝
◇第62回海洋教育フォーラム「海のいろいろ」
＝日本船舶海洋工学会、14日に東京海洋大学で＝
◇最優秀賞にNPO法人Silent Voiceを選出
＝日本財団、ソーシャルイノベーションアワードで＝
◇飯野海運 人事異動（1月1日付）
2019年12月3日
Top News トップニュース
会見を行う菅官房長官（写真提供：内閣府広報室）
◇「政府内で現在検討」も「方針固めた事実なし」
＝菅官房長官、自衛隊の中東派遣報道等を受け＝
＝スケジュール未定、国交省海事局も「未定」と＝
菅義偉内閣官房長官は2日午前の記者会見で、政府が今月中にも自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東派遣を閣議決定する、とした一部報道を否定視した。「現在、政府内で検討を行っているが、自衛隊の活用に関し、閣議決定をするとの方針を固めた事実はない」等と話した。「現在、（内閣官房）国家安全保障局をはじめとして、政府部内で検討を行っているところだ。現時点において具体的なスケジュールは決めていない」等と重ねて強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/中国が13,750㌦で決まる
＝パナマックス、1,225Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇ポートカルティエ/日本が41,000㌦
＝ケープインデックス、3,131Pに続伸＝
◇ケープは6日続伸で23,865㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇池田社長「風を推進力にする気概持ち前進」
＝商船三井、メディア懇親会に約90名＝
◇北海道・仙台・東京・大阪でモーダルシフト
＝栗林商船、新造RORO船「神珠丸」が就航＝
◇「政府内で現在検討」も「方針固めた事実なし」
＝菅官房長官、自衛隊の中東派遣報道等を受け＝
＝スケジュール未定、国交省海事局も「未定」と＝
◇国際船舶登免税軽減・圧縮記帳制の延長決定
＝温対税還付も延長、とん・特別とん税軽減創設＝
＝党税調小委が方針、12日にも与党大綱決定へ＝
◇日本、IMO理事国選・海運部門でトップ再選
＝御法川副大臣、日本の貢献を広くアピール＝
◇船協、栗林商船の協力を得て事前授業等
＝尾道の小学生80名対象にRORO 船命名式も＝
◇海洋資源・海上保安等テーマに対日理解深める
＝JENESYS2019、大洋州9ヵ国学生44名訪日＝
【造船】
◇「コスタ・スメラルダ」が洋上試験を完了
＝世界で2隻目のLNG燃料式クルーズ船＝
◇長栄海運、中国で23,000TEU積み4隻建造
＝江南造船と契約、契約額14億米㌦～16億米㌦＝
◇MET過給機搭載の世界最大DFエンジンが完成
＝MHI-MME、23,000TEU型コンテナ船9隻に搭載＝
◇ボイラー保守技術高度化システムを導入
＝IHI、北海道電力・苫東厚真発電所4号機で＝
◇COP25併催「JAPANパビリオン」に出展
＝MHPS、水素ガスタービン・燃料電池を展示＝
◇三菱重工、岩塚工場の土地譲渡で契約締結
◇三菱重工・星港現法、ヤンゴンに駐在員事務所開設
◇三菱重工エンジニアリング 役員人事（1月1日付）
◇大島造船所、詐欺FAXに注意喚起
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS114.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇受注3隻－8.8万GT、竣工36隻－190万GT
＝国交省、2019年10月分造船統計速報を発表＝
◇変動型短期は低下、長期は両タイプとも上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇2020年日本発着クルーズのパンフレット第2弾発表
＝プリンセス・クルーズ、新キャンペーン3種を実施＝
◇第4回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」開催
＝物流連、印・物流事情実態調査の中間報告等＝
◇物流連、第21回「物流環境大賞」の募集開始
◇三菱重工マリンマシナリ 人事異動（1月1日付）
◇MHPS、機構改革と人事異動（1月1日付）
2019年12月2日
Top News トップニュース
◇海運諸税制、来年度以降の存続が事実上決まる
＝登免税軽減等、「とん・特別とん税軽減」も創設＝
＝自民党税調小委きょう打ち出し、中旬に大綱へ＝
今年度末で適用期限切れを迎える海事諸税制（国際船舶登録免許税軽減、船舶買換特例/圧縮記帳制、温暖化対策税制の還付措置）が、来年度以降も存続することが決まった。入港時に賦課されるとん税・特別とん税の軽減措置創設も決まった。自民党税制調査会がきょう（12月2日）にも開催する小委員会で、各税制の存廃を決定づける『〇×（マルバツ）審議』を行い、海運諸税制に対して事実上の制度存続を意味する『△（サンカク）』を打ち出す。ただし、これら海運諸税制の適用要件や範囲、軽減率等の制度詳細は税制当局と海事当局が今後、調整する。与党税調は今月中旬にも令和2年度与党税制改正大綱を決定する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇黒海/星港～日本が19,000㌦
＝パナマックス、1,167Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で22,775㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇本邦初、サステナビリティ・リンク・ローン組成
＝日本郵船、貸付条件とCSR連動の資金調達＝
◇NTMAと商船高専の学生が親睦深める
＝日本郵船、日比海事交流プログラム＝
◇バルクキャリアGを船型別チームに
＝川崎汽船、1月1日付で組織変更＝
◇海運諸税制、来年度以降の存続が事実上決まる
＝登免税軽減等「とん・特別とん税軽減」も創設＝
＝自民党税調小委きょう打ち出し、中旬に大綱へ＝
◇締約国数要件を充足、発効へ大きく前進
＝印、15ヵ国目のシップリサイクル条約批准＝
◇船協、印リサイクル条約批准で他国に働きかけ強化
◇港湾法改正法案、参院本会議で可決・成立
＝2月中にも施行、国際基幹航路の維持拡大等＝
◇合理的な環境ルール策定に向け連携強化で合意
＝第15回日中検査課長会議、PSC標準化へ交流も＝
◇慶大・中村氏「自衛隊派遣には国際法整理を」
＝笹川平和財団、海洋フォーラムに約100名＝
◇青海埠頭コンテナヤードでヒアリ
＝東京都港湾局、500個体以上を確認＝
◇船協、海運や船員の仕事を紹介するDVDを製作
＝『DEAR FUTURE / BEYOND THE DREAM』＝
◇SECOJ、船舶・船員計の認定事業者を対象に
＝2019年度船員計画雇用促進助成金の申請受付＝
◇日本の島嶼領土と海洋利用で講演
＝笹川平和財団、18日に海洋フォーラム＝
◇奥部の底層に3.0mg/L以下の貧酸素水塊
＝海保ら172機関、東京湾一斉調査結果＝
◇「海賊対処感謝の集い」に政官民約315名参集
＝船協、ミス「海の日」の自衛官インタビューも＝
【造船】
◇JMUと今治造船が資本提携、基本合意書を締結
＝海外造船の統合等を背景に、国際競争力強化めざす＝
＝LNG船除く商船の共同営業設計会社設立へ＝
◇サムスン重工、複数のLNG船の建造を受注
＝ユーラシア船主から、契約額約15億米㌦＝
◇蘭コノシップ、馬尾造船から設計契約受注
＝スプリートホフ向けに建造予定の新造船9隻＝
◇ペトロナス、建造中の浮体式LNG施設を命名
＝「PFLNGデュア」、来年2月に竣工予定＝
◇「データ活用とサイバーセキュリティ」テーマ
＝ShipDC、1月に今治で船社向けセミナーを開催＝
◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社が講演・学生約40名が出席＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS190等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇国土交通省 人事異動（11月30日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（1月1日付）
2019年11月29日
Top News トップニュース
LNG燃料供給船のイメージ
◇星港初、LNG燃料供給船の管理契約締結
＝7,500m3型、2020年下期にサービス開始＝
＝川崎汽船、FueLNG保有・運航船で＝
川崎汽船は28日、シンガポールのFueLNG社が保有・運航する7,500m3型LNG燃料供給船の船舶管理契約を締結したと発表した。2020年下期にFueLNG社に引き渡された後、シンガポール初のLNG燃料供給船としてサービスを開始する予定。シンガポールは世界最大級のバンカリング港となっており、川崎汽船が長年培ってきたLNG船の運航・品質管理ノウハウを活かし、LNG燃料供給船事業に参画する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港初、LNG燃料供給船の管理契約締結
＝7,500m3型、2020年下期にサービス開始＝
＝川崎汽船、FueLNG保有・運航船で＝
◇次世代LNG燃料自動車船を建造
＝今治造船で2020年秋ごろ竣工へ＝
＝川崎汽船、国交・環境省モデル事業に＝
◇川崎汽船、LNG燃料への転換に注力
＝燃料利用と供給の両面から普及を推進＝
＝星港初の供給船管理、自動車船も建造＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,121Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で22,465㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇スマホ連動アルコール検知システム導入
＝川崎汽船、2020年前半に全船搭載へ＝
◇比国船員への永年勤続表彰式に約80名が出席
＝商船三井、家族会には約2,600名が参加＝
◇北欧州・アジア航路で試験航海に成功
＝イケア・CMA CGMら、バイオ燃料で実証＝
◇内藤会長「海運自由の原則、航行安全が大前提」
＝河野防衛相「ソマリア貧困は未解決」護衛を継続＝
＝船協「海賊対処活動感謝の集い」に約350名参集＝
◇港湾法改正案きょうにも参院本会議で成立へ
＝賛成多数で国交委可決、来年2月中にも施行＝
＝国際基幹航路の維持拡大・洋上風発導入促進＝
◇内航海運への外資参入事前届出範囲を拡大
＝改正外為法案、参院本会議で可決・成立＝
◇海賊対処活動、国際平和への貢献を評価
＝鈴木外務副大臣、バーレーン次官と会談＝
◇10月クルーズ寄港回数275回と▲9%
＝港湾局、「Japan Cruise Report全国版」＝
◇海保、過去最大の測量船が1月29日に就役
＝平和な海へ「平洋」、4,000GT・長さ103m＝
◇11年ぶり女性海保官が南極地域観測隊に参加
＝海保4人目、「しらせ」に乗船し海底地形調査＝
◇173億円と4ヵ月ぶりの貿易黒字
＝貿易統計10月、自動車・鉄鋼輸出減＝
◇卸売業販売額は25.4兆、資源価格下落で
＝経産省、10月の商業動態統計速報＝
◇国交省きょう第3回建設資材物流生産性向上懇
【造船】
◇米「ノルウェージャン・アンコール」命名式
＝ノルウェージャン・C初のペットボトル禁止船＝
◇蘭ダーメン、東ティモールのRoPaxを建造
＝生活航路船の老朽化に伴い、2021年竣工＝
◇3代目「さるびあ丸」の命名・進水式を挙行
＝三菱造船、2020年6月に引き渡し予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS115で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇2021年夏の欧州クルーズラインナップを発表
＝RCI、客船7隻配船で7割が新コースに＝
◇日本郵船 人事異動（12月1日付）
2019年11月28日
Top News トップニュース
国土交通省海事局・大坪新一郎局長
◇海事振興連『基盤強化委』設置へ来月中旬にも調整着手
＝大坪海事局長「㌧数税制の更改期視野に早めの準備」＝
＝政官民、海事税財政のグローバルスタンダードめざし＝
海事振興連盟は、海事税財政に関するグローバルスタンダード構築をめざす『海事産業基盤強化対策特別委員会』設置に向けた調整を来月中旬頃にも始める考えだ。同連盟が20日に開催した総会等で、衛藤征士郎会長が海事政官民からなる検討の場を設ける構想を表明したもの。一方、国土交通省海事局の大坪新一郎局長は27日の記者懇談会で、衛藤会長の構想について「これだということは具体的には言われていない」と前置きした上で「現行㌧数税制の期限が（3年後に）くる。今から2年後くらいには（同税制の更改等）税制要望で闘っている頃だ。我々も早めに準備しなければいけない。海運・造船税制のあり方として3年後どういう姿になっているか、今から準備しておかなければいけない」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が12,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,111Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇喜望峰/星港～日本が20,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、2,953Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で22,272㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇CO2超過削減クレジット614㌧寄付
＝飯野海運、都キャップ&トレード制度で＝
◇1株を2株に分割、発行済総数は765万株に
＝共栄タンカー、取締役会で株式分割を決議＝
◇100株以上でクオカードを贈呈
＝共栄タンカー、株主優待制度を導入＝
◇「Container 42」プロジェクト等を推進
＝ロッテルダム港湾局、回顧と展望を発表＝
◇バルクロジスティクス・エクセレンス部門賞を受賞
＝Shi.E.L.D. Services、IBJアワードで＝
◇新たな船員福祉プログラムを開始
＝スタンダード・クラブ、船員の健康を維持＝
◇三井倉庫エクスプレス、取締役担当職務変更
◇海事振興連『基盤強化委』設置へ来月中旬にも調整着手
＝大坪海事局長「㌧数税制の更改期視野に早めの準備」＝
＝政官民、海事税財政のグローバルスタンダードめざし＝
◇欧州航路、往航は135万TEUに減少
＝復航は66.4万TEUで9ヵ月連続増加＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇昨年の反動で前年比急減の156.2万TEU
＝海事センター、10月北米往航コンテナ荷動き＝
◇57.4万TEUで4ヵ月ぶりに増加
＝海事センター、8月北米復航コンテナ荷動き＝
◇日本は鉄鉱石1,010万㌧、石炭1,490万㌧輸入
＝海事センター、9月ドライバルク荷動き＝
◇ジブチの海賊対処部隊、浸水地域で排水作業
＝防衛相が国際緊急援助活動で自衛隊行動命令＝
◇第13次隊第1波は12月10日から派遣
＝防衛省、海賊対処行動支援隊の交代要員＝
◇安倍総理「前向きな取組みをしっかり後押し」
＝気仙沼のみらい造船を視察、シップリフト等＝
◇船協、台風19号被災者等に義援金100万円
【造船】
◇フィンカンティエリ、「ラインダム」を起工
＝ホーランド・アメリカ・ラインの最新船＝
◇中国CSSCとCSICが20年振りに合併
＝総資産1,120億㌦、世界最大の造船会社誕生＝
◇「シーボーン・ベンチャー」ハル性能試験通過
＝2021年6月竣工予定の極海域クルーズ船＝
◇「物流分野での船舶動静データ活用」でセミナー
＝日本船舶海洋工学会・日本海運経済学会が共催＝
◇12月末までに船陸間データ通信に係る規格提案
＝船技協、第5回ISO/TC 8/WG 10で合意＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS117.5で2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ高＝
◇日本発着クルーズを3回、来春にも実施予定
＝セレブリティ、2019年秋のシーズン終了＝
◇計18名が物流施設周辺で清掃活動
＝GLP、流山で「ゴミゼロ運動」実施＝
◇海さくら、12月2日に江の島でアマモの苗植え
◇三井千葉、「neo64BC」の2隻目を竣工
◇JMU舞鶴、MR型プロダクト/ケミカル船を引渡し
2019年11月27日
Top News トップニュース
モーダルシフト最優良事業者賞受賞者
（左端）渡邉健二・物流連会長
◇「モーダルシフトからモーダルコンビネーションへ」
＝大賞は全国通運ら3社が受賞、部門賞は計18件＝
＝物流連、モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式＝
日本物流団体連合会（物流連）は25日、学士会館において「令和元年度（第6回）モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式」を執り行った。モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）は、キューソー流通システム・キューソーティス・全国通運の3社による「食品（常温）の鉄道輸送へのモーダルシフト」が受賞した。このほか、優良事業者賞として実行部門5件、改善部門1件、有効活用部門8件、新規開拓部門4件が受賞。有効活用・新規開拓の2部門の半数が海運へのモーダルシフトであった。講評を行った西村旦・カーゴニュース代表取締役は「片道通行的な『モーダルシフト』から、あらゆる輸送モードを活用するラウンド輸送の『モーダルコンビネーション』の実現を望む」とコメントした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インドネシア・エネルギー輸送で協業
＝LNG船保有・管理で共同事業を検討＝
＝日本郵船、国営Pertamina子会社と覚書＝
◇EC南米/星港～日本が12,350㌦+BB付
＝パナマックス、1,119Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇比国商船大卒業生が1,100名超に
＝日本郵船、NTMA第9期生卒業式＝
◇阪神国際港湾ら、日本食輸出EXPOに出展
◇モーダルシフトからモーダルコンビネーションへ
＝大賞は全国通運ら3社が受賞、部門賞は計18件＝
＝物流連、モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式＝
◇渡邉会長「共通項を見出し、基盤づくりを」
＝物流連、外国人材の就労に関する勉強会も実施＝
◇利害関係者の連携、伝統的定用契約見直し論も浮上
＝大坪海事局長「各立場・階層で改善策を議論」＝
＝交政審第12回基政部会、内航のあり方議論継続＝
◇「日本の検討を説明」中東への自衛隊派遣で
＝河野防衛相、バーレーン等との防衛相会談で＝
◇那覇港のクルーズ活性化、観光の一大拠点に
＝赤羽国交相、那覇空港拡充で相乗効果も期待＝
◇日本旅客船協会・菅原部長らが出席
＝国交省、28日子育てにやさしい移動協議会＝
◇練習船「銀河丸」で外航船社視察会を実施
＝JMETS、船協が企画・4名が参加＝
【造船】
◇ノルウェーSCC、中国で新造船2隻を命名
＝世界初のLNG燃料式外航自動車専用船＝
◇台湾ユーミン・M、大島造船でバルカー建造
＝100,000重量㌧型2隻、2022年に竣工＝
◇フィンカンティエリとポナンが新造船MOA
＝11,000総㌧の最新鋭小型クルーズ船最大3隻＝
◇日舶工、東海大学で舶用工業説明会を実施
＝海洋機械工学専攻の3年生40名以上が参加＝
◇日舶工、兵庫県立大学で舶用工業説明会を実施
＝機械・材料工学科の3 年生約80名が参加＝
◇日舶工、「マリンテックチャイナ2019」に出展
＝会員企業31社・NKと日本パビリオン形成＝
◇日立造船、「エコプロ2019」に初出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS114等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況でレートジリ高＝
◇東京港埠頭らを指定管理者候補者に特命選定
＝都港湾局、東京都立若洲海浜公園・ヨット訓練所で＝
◇「南極観測船『ふじ』星空観察会」を開催
＝名古屋海洋博物館、12月14・15日に＝
◇内海因島、JRTT向けRORO船を進水
2019年11月26日
Top News トップニュース
Monohakobi Techno Forum 2019
◇郵船・小山常務「三位一体でシステム統合を」
＝初のパネルでは自動運航船の課題等を議論＝
＝MTI、技術フォーラムに約400名が参集＝
MTIは25日、東京都千代田区の砂防会館で「Monohakobi Techno Forum 2019」を開催した。「システムインテグレーション〜自律船を目指して〜」を基調テーマとした技術報告が行われ、約400名が参集。今年初の試みとして、パネルディスカッションも行われ、海運・造船・舶用メーカーに分散しているシステムを統合するための方策等を議論した。パネルディスカッションに登壇した日本郵船の小山智之常務経営委員は「機器メーカー・造船所・海運会社が三位一体となったシステムインテグレーションが必要」と海事産業全体で統合を進める必要性を指摘した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇郵船・小山常務「三位一体でシステム統合を」
＝初のパネルでは自動運航船の課題等を議論＝
＝MTI、技術フォーラムに約400名が参集＝
◇北太平洋/星港～日本が9,000㌦
＝パナ、1,129Pで増減なし・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反発で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり反発で18,930㌦
＝航路平均用船料、HMAXも上昇＝
◇対象範囲は本邦国際海コン物流の付随情報等
＝決済機能は対象外、データ基盤の要件定義案＝
＝第3回サイバー港推進委、来年末の構築めざし＝
◇ヒアリ問題の情報交換・協力の必要性を強調
＝海洋プラごみ問題、共同行動の重要性を指摘＝
＝第21回日中韓3ヵ国環境相会合、共同声明＝
◇「中東派遣を検討中」、CTF151も訪問
＝河野防衛相、海賊対処部隊の転用も選択肢＝
◇海賊対処等の貢献を強調、自衛隊の検討も報告
＝河野防衛相、第15回マナーマ対話でスピーチ＝
◇海賊対処CTFへの参加等日本の貢献を歓迎
＝河野防衛相、バーレーン国防相等と会談＝
◇「海賊、海洋汚染等の課題に共に努力」と声明
＝日米英海軍種参謀長級協議、国際社会主導へ協力＝
◇大森常務・遠藤商船三井執行役員らが謝意
＝船協ら、第35次海賊対処水上部隊出国行事＝
◇海員組合、船員と家族を代表して謝意
＝第35次海賊対処水上部隊の出国行事＝
◇ソフトターゲットへのテロの未然防止等に注力
＝海保、12月10日から年末年始特警・安全指導＝
◇海陸空の安全管理・実施状況等を自主点検
＝国交省、12月10日から年末年始輸送安全＝
◇日本近海の海図、オンデマンド印刷で購入可能
＝海保、英語表記・世界60カ国・111の販売所で＝
◇受験可能期間を「高卒12年」にまで拡大
＝海保学校学生採用試験の受験資格を変更＝
◇84海保機関代表に日本の海難救助技術等を披露
＝海保・日本財団、第2回世界海保機関長官会合＝
◇日本GLP、新ブランド「ALFALINK」
＝第1号施設「GLP ALFALINK 相模原」＝
◇香港に中国連絡事務所を開設
＝ICS、中国政府との相互協力を強化＝
【造船】
◇現代尾浦、LNGバンカー船の建造を受注
＝契約額6,130万米㌦、2022年初旬に竣工＝
◇バージン・ボヤージュ、第2船の船名を発表
＝2021年5月就航「バリアント・レディ」＝
◇名村造船でギリシャ船社のバルカーが竣工
＝BWTS等搭載183,000㌧「ナイトスカイ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS114等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇全特典ゲットキャンペーンを12月6日まで延長
＝NCL、Free at Sea・ブラックフライデーセールも＝
◇旅客は前年同期並みも車両は微減に
＝長距離フェリー協会、10月の輸送実績＝
◇川重DACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
2019年11月25日
Top News トップニュース
安倍首相
◇安倍首相「法の支配の下自由で開かれた海に」
＝75ヵ国が参加、各国の連携強化に期待感＝
＝日本財団・海保、長官級会合後レセプション＝
日本財団と海上保安庁は21日、第2回世界海上保安機関長官級会合後に東京都港区の明治記念館でフェアウェルレセプションを開いた。主賓の安倍晋三首相は「海において法の支配のもと、自由で開かれた秩序を維持することは、我々に共通する利益だ。世界各国の海上保安機関の協力が盤石なものとなり、平和で豊かな海となる新しい時代を切り開くことに期待している」と海上保安機関への期待を表明。前回の倍以上となる世界75ヵ国から84の海上保安機関が参集した会合の意義を高く評価し、各国の海上保安機関の連携強化を呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇次世代CBMを実船検証、機関自律化へ
＝常時監視・診断でメンテナンス高度化＝
＝日本郵船、NK・J-ENGらと共同研究＝
◇レカラダ/星港～日本が13,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,129Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で18,350㌦
＝航路平均用船料、HMAXは上昇＝
◇2020年SOx規制の対応評価を開始
＝ライトシップ、法令順守をチェック＝
◇安倍首相「法の支配の下自由で開かれた海に」
＝75ヵ国が参加、各国の連携強化に期待感＝
＝日本財団・海保、長官級会合後レセプション＝
◇「防火・救命艇操練/当直交代」を労働時間算入
＝国交省事務局が議論の「たたき台」を提示＝
＝交政審118回船員部会、船員の労働環境改善へ＝
◇平水区域航行船も酒気帯び当直禁止へ
＝来年4月施行、交政審が改正省令案答申＝
◇平岡局長「国は自治体と協力し再開へ検討を」
＝交政審船員部会で意見表明、宇高航路休止で＝
◇内藤会長「効率的利用がウィンウィンに」
＝バスケス長官「喫水制限、来年には対策」＝
＝船協首脳ら、パナマ運河新長官と対話＝
◇条約発効へ前進、インド首相は関連法承認
＝国交省、シップ・リサイクルパネルに参加＝
◇理事国選挙で日本は「カテゴリーA」再選目指す
＝IMO、今日から12月4日まで第31回総会＝
◇環境性能に基づく入港料割引等で講演
＝運輸総研、12月9日に第46回研究報告会＝
【造船】
◇ヤマル・LNG・プロジェクト向け新造船が竣工
＝Arc7砕氷LNG船「ゲオルギー・ウシャコフ」＝
◇独RHAS、近海輸送用バルカーを建造へ
＝「ハンセ・エコ・シリーズ」船合計4隻＝
◇大宇造船、マラン・ガスにLNG船を引き渡し
＝自社開発の空気潤滑システム（ALS）初搭載＝
◇完全オリジナルのワークウェアを開発
＝JRCS、“Wear Your Smile” をコンセプトに＝
◇社会人教育講座「海運・造船概論」を実施
＝日舶工、全6講座・東京会場に約70名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS102.5等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート急伸＝
◇コスタC、「ブラックフライデーセール」を実施
＝2020年横浜発着の6コース、29日～12月13日＝
◇センコー直営の流山ロジスティクスセンターを見学
＝物流連、会員企業ら38名が参加＝
◇関東運輸局、秋の全国交通安全運動の実施結果
2019年11月22日
Top News トップニュース
衛藤征士郎/海事振興連盟会長
◇海事税財政「3年後グローバルスタンダードめざす」
＝海事振興連盟、業界含め『基盤強化特別委』設置へ＝
＝総会・衛藤会長再任、『海の日固定化』等31項決議＝
「財政・税制支援について『グローバルスタンダード』をクリアすることが目標だ。ホップ・ステップ・ジャンプと3年後の実現をめざす。連盟内に『海事産業基盤強化対策特別委員会』をつくりたい。委員は国会議員だけでなく、海事13団体にも入ってもらい、現場の声を押し込んでもらいたい」。超党派国会議員等で構成される海事振興連盟が20日、通常総会を開催し、『海の日固定化』等31項目決議と買換特例延長等を内容とする5項目の海事税制決議を採択した。再任した衛藤征士郎会長は連盟内に業界を含めた特別委員会を設け、3年後には海事税財政に関するグローバルスタンダード構築を目指す考えを表明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇Dualogとの共同プロジェクト「Cepa Shield」発足
＝船舶向けサイバーリスク管理システムを開発＝
＝日本郵船、Innovation Norwayから資金援助＝
◇EC南米/星港～日本が12,900㌦+BB付
＝パナマックス、1,127Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が23,500㌦
＝ケープインデックス、2,435Pに下落＝
◇ケープは1,000㌦超の値下がり
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇岩倉市長が挨拶、約100名が参集
＝苫小牧港、マレーシアでセミナー＝
◇FSL TM、2隻のプロダクトタンカーを売却
◇海事税財政、3年後グローバルスタンダードめざす
＝海事振興連盟、業界含め『基盤強化特別委』設置へ＝
＝総会・衛藤会長再任『海の日固定化』等31項決議＝
◇衛藤会長「ホップ・ステップ・ジャンプを」
＝海事全産業の基盤強化、3年内に世界標準へ＝
＝海事振興連盟・創立70周年、約270名参集＝
◇伊知地マネージャー「小型・豪華・探検」が特徴
＝21年の沖縄成功なら22・23年に北海道等視野に＝
＝クルーズ「ポナン」、瀬戸内3自治体と意見交換＝
◇運営ガイドライン策定、人材育成にも着手
＝海保・日本財団、海上保安長官級会合を開催＝
◇「今後のさらなる対話・協力へ具体的道筋」
＝海保・岩並長官、長官級会合終え成果強調＝
◇荷主の期待と要望を共有、内航のあり方で＝
＝交政審海事分、26日に第12回基本政策部会＝
◇一般国民に船旅等の魅力や楽しさをアピール
＝船旅アンバサダー小林さん、赤羽国交相を表敬＝
◇「めざせ！海技者セミナー」参加企業を募集
＝関東運輸局、12月3日から6日に受け付け＝
◇首都圏18ヵ所で過積載車両の大規模合同取締
＝国交省・警察ら、違反車両25台に指導警告＝
【造船】
◇プロマン・ステナ、GSIでタンカー発注
＝環境配慮型のメタノール燃料式、2022年竣工＝
◇RoPax「ステナ・エストリッド」が竣工
＝中国で引き渡し後、アイリッシュ海に向け出航＝
◇ゲムリック港・ガブレ港向けクレーン計13基受注
＝三井E&S、総額100億円・欧州向ポーテーナは初＝
◇海事データサイエンティスト育成コース開催
＝NK、機器計測データの解析をテーマ＝
◇日立造船、「第6回鉄道技術展2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS100等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散もレート上昇＝
◇セブンシーズ、究極の睡眠体験を提供
＝「スプレンダー」のリージェントスイート限定＝
◇アパレル製品の自動化向けにRaas提供
＝プラスオートメーション、「t-sort」導入で＝
◇NCL、「ブラックフライデーセール」を実施
◇都港湾局、防潮扉の「バンクシー風作品」を展示
2019年11月21日
Top News トップニュース
LNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」のイメージ図
◇日本初、LNG燃料フェリー2隻を建造
＝川越専務「瀬戸内海航路で新たな歴史」＝
＝商船三井・さんふらわあ、三菱造船に発注＝
商船三井と同社グループのフェリーさんふらわあは20日、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」と「さんふらわあ むらさき」を建造すると発表した。商船三井が2019年12月に三菱造船に発注し、大阪～別府航路で「さんふらわあ あいぼり」「さんふらわあ こばると」の代替船として2022年12月と2023年3月に就航する予定。商船三井の川越美一専務執行役員は「LNG燃料は臭いや騒音や振動がなく、フェリーにうってつけ。瀬戸内海航路で新たな歴史が始まる」と多くの旅客が乗船するフェリーをLNG燃料化する意義を強調し、新造船への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本初、LNG燃料フェリー2隻を建造
＝川越専務「瀬戸内海航路で新たな歴史」＝
＝商船三井・さんふらわあ、三菱造船に発注＝
◇EC南米/星港～日本が14,050㌦+BB付
＝パナマックス、1,116Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇豪州/星港～日本が28,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,543Pに軟化＝
◇パナは26日ぶり反発で8,962㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇「リスク防止イニシアチブ」を始動
＝Contship Italia、ラ・スペツィアCTにAED配備＝
◇従来比20%以上のCO2低減効果見込む
＝国交・経産省、LNG燃料船を支援へ＝
◇内航船員の労働環境改善・労働時間等で
＝交政審、あす海事分科会第118回船員部会＝
◇岩並長官「プロフェッショナルの対話の場に」
＝日本財団・海保、海上保安長官会合に74ヵ国＝
◇クロスドック構想実現、配車支援サービス強化
＝日本GLP/モノフル/トランコムが業務提携＝
◇モノフル、新「配車プラス」提供を開始
＝デジタル化で配車業務効率化・シームレスに＝
◇安定確保に向け連携した取り組み推進を確認
＝第9回日米欧三極クリティカルマテリアル会合＝
◇輸出管理制の適切運用で個別許可申請管理に
＝日本政府が説明、日韓輸管WTO二国間協議＝
【造船】
◇シノペック、低硫黄燃料供給体制の構築へ
＝今後3年でバージ100隻以上加える計画＝
◇Yasa、韓国で158,000重㌧タンカー2隻建造
＝1隻あたり6,100万米㌦、2022年1月竣工＝
◇スン・T、プロダクト船シリーズ第3船が竣工
＝18,650重量㌧の「スン・リバプール」＝
◇内外航・漁船・造船・舶用・環境の6分野で
＝日舶工、社会人教育講座「海運・造船概論」＝
◇柿木JFE社長「いまはNew Normalへの移行期」
＝JFEグループ、記者交流会を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS88.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート上昇＝
◇3隻を運航、7泊のアラスカクルーズ
＝ロイヤル・カリビアン、2021年の旅程＝
◇難民の社会統合で日英専門家が意見
＝笹川平和財団、12月5日公開セミナー＝
◇JMU有明、83,000m3型LPG運搬船を引き渡し
2019年11月20日
Top News トップニュース
◇パナは8,924㌦に続落、船腹に余剰感
＝南米出し穀物や中国向け石炭の減少で＝
＝航路平均用船料、中小型で軟化止まらず＝
中小型船市況が軟化を続けている。ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが20,630㌦（前日比340㌦ダウン）、パナマックスが82,500重量㌧型で9,970㌦（同比29㌦ダウン）、74,000重量㌧型で8,924㌦（同比48㌦ダウン）、ハンディマックスが8,168㌦（同比126㌦ダウン）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で9,098㌦（同比79㌦ダウン）、28,000重量㌧型で7,346㌦（同比49㌦ダウン）となった。パナマックスは南米の穀物出荷シーズンが終わり、太平洋水域で中国向け石炭の荷動きが減少していることから、全体として船腹余剰感が強まっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナは8,924㌦に続落、船腹に余剰感
＝南米出し穀物や中国向け石炭の減少で＝
＝航路平均用船料、中小型で軟化止まらず＝
◇東豪州/星港～日本が9,100㌦
＝パナマックス、1,112Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、続落で2件成約＝
◇舟山起こし23～25ヵ月用船物が15,000㌦
＝ケープインデックス、2,603Pに下落＝
◇沿岸12海里内でスクラバーからの排水禁止
＝マレーシア政府、オープンループ式で＝
◇ニクソンCEOが議長に、15隻以上への訪船も
＝ONE、10月まで安全・品質キャンペーン＝
◇サプライチェーン可視化や在庫適正化等を支援
＝郵船ロジ、12月から新プラットフォーム運用＝
◇「港湾発展へ緊密連携の促進が重要」と一致
＝グリーンポート・環境規制強化等で意見交換＝
＝第20回北東アジア港湾局長会議/シンポジウム＝
◇港湾関連データ連携基盤の要件定義等を報告
＝国交省ら、25日に第3回サイバー港推進委＝
◇データ連携基盤の要件定義の取組状況を報告
＝港湾局、22日に第4回サイバー港検討WG＝
◇上質な観光プログラム造成に向けプレゼンと議論
＝クルーズ「ポナン」と寄港地自治体あす意見交換＝
◇展示ブース設置、海技者の仕事内容等で面談
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇川汽の船長・二等機関士ら、船員の仕事等紹介
＝船協、荒川区立中の校内ハローワークに協力＝
◇港湾等活用やクルーズ振興でセミナー共催へ
＝運総研・みなと総研、連携覚書を締結＝
◇改善の進捗報告、ガイドライン構成案等を議論
＝国交省、あす第5回加工食品物流生産性向上懇＝
◇東京で危険物探知犬・新宿で旅客スクリーニング
＝国交省、オリ・パラ見据え鉄道保安向上の実証実験＝
【造船】
◇CSET、建造中VLCC 1隻をLNG式に変更
＝大連船舶重工は初のLNG式VLCC建造へ＝
◇フィンフェリーズ、ハイブリッド船を発注
＝2022年春、オーランド諸島航路に就航予定＝
◇パルプ運搬船「COSCOジン・シュウ」命名
＝中遠海運特種運輸の62,000重量㌧シリーズ＝
◇近畿大学で初の「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、福井製作所が講演・学生200名以上が参加＝
◇第57回技能五輪全国大会で33人が6職種に出場
＝三菱重工G、「構造物鉄工」で金メダル等9人入賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS84等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレート上昇＝
◇「ロイヤル・ビーチクラブ・コレクション」第1弾
＝RCI、アンティグア・バーブーダで2021年に開業＝
◇東京2020大会期間中の物流に係る協力要請
＝荷主・物流事業者に国交省や東京都らが連名で＝
◇12月14日に江の島でごみ拾いイベント
＝海さくら、プロスポーツ選手らと海ごみ問題解決へ＝
◇「飛鳥Ⅱの日々」テーマに、元船長が講演
＝郵船歴史博物館、世界一周クルーズの裏側を明かす＝
◇通訳ボランティアの女性による講演を実施
＝横浜みなと博物館、「横浜港ポートガイド座談会」＝
◇観光立国新時代、インバウンド増へ
＝政策金融公庫、27日に第11回シンポ＝
◇名村伊万里、183,000㌧型ばら積み運搬船を引き渡し
2019年11月19日
Top News トップニュース
「さんふらわあ ふらの」
◇国内フェリー初導入、CAFS使用で消火訓練
＝負傷者救助も演習、連絡体制等を確認＝
＝商船三井F、「さんふらわあ ふらの」で＝
商船三井フェリーは18日、茨城県の大洗港に寄港中の「さんふらわあ ふらの」で緊急事態対応訓練を行った。訓練ではトラック冷凍機からの火災を想定し、国内フェリーに初導入された圧縮空気泡消火装置（CAFS）架装車を使用。火災発生箇所の確認からCAFS使用による鎮火に至るまでの流れを実践した。また、甲板手1名が体調を崩すケースを想定し、ヘリコプターを要請する負傷者救助訓練を行った。視界不良のため、訓練では本船上にヘリコプターは到着しなかったが、関係機関も交え負傷者発生時の連絡体制等を確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇国内フェリー初導入、CAFS使用で消火訓練
＝負傷者救助も演習、連絡体制等を確認＝
＝商船三井F、「さんふらわあ ふらの」で＝
◇東豪州/韓国が10,350㌦で決まる
＝パナマックス、1,118Pに続落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇東豪州/中国が25,000㌦で決まる
＝ケープインデックス、2,635Pに上昇＝
◇パナは24日続落で8,972㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇「VTS管制官要員の増強」新規案件に盛り込む
＝「低環境負荷船普及促進事業」活動成果で承認＝
＝第17回日ASEAN交通相会合、19‐20行動計＝
◇「運河利用環境確保の観点から緊密な協議を」
＝鈴木副大臣、フェレル/パナマ外相と会談＝
◇アナクリア港・経済特区開発の重要性を指摘
＝中谷政務官、ジョージア/コンソーシア会長に＝
◇ONEジャパン滝本氏をゲスト先生で派遣
＝船協、都内小学校の社会科授業に協力＝
◇海洋プラごみの現状と対策、環境技術交流等で
＝笹川平和、25日に第3回日中環境円卓対話＝
◇現役船長の講話・建造中のVLCC等を見学＝
＝船協、川崎汽船・JMUらと呉小学生ら招き＝
◇兵庫県教委の「トライやる・ウィーク」に協力
＝JMETS、中学校2年生2名に職場体験実施＝
【造船】
◇ウルスタイン、水素式CSV新設計を発表
＝早くて2022年に第1号船が試験運航を実施＝
◇BCフェリーズ、ハイブリッド船を追加発注
＝所有船をクリーン・エネルギー船に入れ替え＝
◇冨士原会長「海事クラスタの次の時代を切り開く」
＝NK、創立120周年記念祝賀会に213名が集う＝
◇J-ENG、「マリンテックチャイナ2019」に出展
＝MGO専焼エンジン「UEC50LSJ」をVR体験＝
◇日立造船、「Lao Greentech Contest #3」を開催
＝ラオスの学生らとSDGs等についての理解深める＝
◇日立造船、「INCHEM TOKYO 2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇コーチ揚げがWS88で1件
＝VLCC成約、閑散もレートジリ高＝
◇20の寄港地で「バリアフリーツアー」を実施
＝MSC、ゲスト目線でルートやスケジュールに配慮＝
◇「2020ドバイ国際博覧会」への入場券等を提供
＝「MSCリリカ」「MSCシービュー」がドバイ寄港＝
◇お得な「プリンセス・セーバー」の販売を開始
＝プリンセスC、2020年日本発着クルーズで＝
◇「プロロジスパーク猪名川2」の開発を決定
＝プロロジス、延床面積約158,000m2で2021年完成＝
◇「GLP流山Ⅰ」で高校生のインターンシップ研修
＝日本GLP、地域連携アクティブスクールに協力＝
◇「南海トラフ地震発生帯掘削に『ちきゅう』が挑む」
＝蒲郡市生命の海科学館、2月2日まで企画展を開催＝
2019年11月18日
Top News トップニュース
日造協 前田会長
◇前田会長「人材確保が最大の課題、行政と連携を」
＝外国人材の活用や残業規制強化対応に苦慮＝
＝日造協、労災リアル体験教育に一部VR導入＝
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は15日、前田和彦会長による会見を開き、2019年度の事業進捗状況ならびに今後の見通し等について説明した。前田会長は「操業率の低下、低船価による受注低迷といった問題もさることながら、人材不足が非常に大きな問題となっており、どこも厳しい状況だ。新卒採用もほとんど応募がない状況が続いており、協力工や外国人材に依存している体質となっている。とくに大手造船では官公庁船の建造比率も高く、現状は外国人材を活かしきれない状況もある。働き方改革でも、とくに修繕では残業規制により十分な対応ができない可能性もあり、頭が痛い問題だ」と、抜本的な改革が必要との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが14,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,137Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇東豪州/中国が26,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,623Pに続伸＝
◇パナは23日続落で9,126㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ続伸＝
◇バイヤーズコンソリデーション等を提案
＝郵船ロジ、27日から日本食EXPO出展＝
◇ONEジャパン、年内営業は27日まで
◇洋上風発港湾の確保・国際基幹航路の維持拡大
＝港湾法改正法案、衆院本会議で賛成多数で可決＝
◇内航海運への外資参入事前届出範囲の拡大
＝改正外為法案、衆院本会議で全会一致で可決＝
◇船協、圧縮記帳・登免税軽減延長を重点要望
＝立憲民主ら共同会派の来年度税改ヒアで＝
◇港湾の総合的な防災・減災のあり方を審議
＝交政審あす港湾分防災部会、台風19号等踏まえ＝
◇SC全体で効率化、交通量▲10～30%減の目標掲げ
＝国・都ら「2020大会中の物流」で荷主等に要請＝
◇改善状況を報告、ガイドライン骨子案を議論
＝国交省、あす第4回紙パルプ物流生産性向上懇＝
◇最終エネ消費は▲2.9%減・一次供給▲1.9%減
＝資源エネ庁、H30年度エネルギー需給実績＝
◇日UAE協力に謝意、アジアLNG連携等強調
＝松本副大臣、ADNOC・パキスタ首相補と会談＝
◇社資ストックの維持更新、海洋防災の研究動向等
＝国総研、12月3日に令和元年度講演会を開催＝
◇日本総合研究所の寺島会長が講演
＝海洋立国懇話会、来年3月にセミナー＝
【造船】
◇前田会長「人材確保が最大の課題、行政と連携を」
＝外国人材の活用や残業規制強化対応に苦慮＝
＝日造協、労災リアル体験教育に一部VR導入＝
◇ターンタンク、中国でハイブリッド船を建造
＝15,000重㌧のLBG／LNG燃料式2隻＝
◇2020バルカーズのシリーズ第4船が竣工
＝208,000重量㌧「バルク・シャンハイ」＝
◇イタリアで「コスタ・フィレンツェ」が進水
＝コスタ・クルーズの中国市場専用第2船＝
◇常石舟山、「マリンテックチャイナ2019」に出展
◇「SEA JAPAN 2020」、29日に出展申込締切
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS63.5～73で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート反発＝
◇総輸送量▲9.6%減、石灰石除き軒並み減少
＝国交省、2019年8月の内航船舶輸送統計月報＝
◇横浜港、2020年は外国客船14隻が初入港
＝5月6日には日本初の6隻同時着岸＝
◇「国際機関における女性のエンパワメント」
＝笹川平和、トゥシェットOECD常任理事が講演＝
◇海上保安庁 人事異動（14日付）
2019年11月15日
Top News トップニュース
◇西村センター長「ルール・技術・知財がカギ」
＝世界初の液化水素運搬船を来月進水、2020年秋に実証＝
＝川崎重工、水素サプライチェーン構築に大きな一歩＝
川崎重工業は14日、同社が取り組みを進める “Kawasaki Hydrogen Road”（国際水素サプライチェーンの構築）の進捗状況について発表した。説明に立った西村元彦・技術開発本部 水素チェーン開発センター長 准執行役員は「日本の水素への取り組みは先進的で、プロジェクトも豪州と連携して順調に進んでいる。来月には世界初の液化水素運搬船も進水し、2020年秋以降にパイロット実証を行う。水素サプライチェーンを通じて競争力を高める上でカギを握るのはルール・技術・知財の3つだ。とくにルールや知財に関して、日本は弱い部分があるため、積極的に主導すると共に、水素利用の普及促進にも努める」と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インドネシア/南中国が7,500㌦
＝パナマックス、1,170Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇パナは22日続落で9,394㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ上昇＝
◇超大型コンテナ船向け船首風防を開発
＝商船三井・サムスン、DNV GLからAIP＝
◇韓国石油公社・SKガスと提携、2024年開業へ
＝MOLケミカルタンカー、蔚山にタンクターミナル＝
◇輸入木材チップの共同調達を開始
＝王子・中越パルプ・三菱製紙、合弁会社で＝
◇商船三井、台風19号被災地に1,000万円
◇衛藤議連会長「令和に相応しい新たな海事政策を」
＝党海造特・海事立国連合同、登免税軽減等4決議＝
＝船協ら海事5団体、来年度税改へ買換特例等要望＝
◇最新の海洋調査技術を習得、18・19日に
＝JICA研修員、海保測量船で測量体験＝
◇19年度船員雇用促進支援事、12月から申請受付
＝SECOJ、船舶・船員確保計の認定事業者対象に＝
◇川内・大分・宮崎の港湾計画等を審議
＝国交省、19日に交政審第77回港湾分科会＝
◇貿サ収支▲2,952億円、前年比▲6,579億円赤転
＝令和元年上期国際収支、輸出減が輸入減上回り＝
◇EUら、東電原発事故後の食品輸入規制を緩和
◇21日に社資整・交政審合同会議、基本計見直しへ
【造船】
◇西村センター長「ルール・技術・知財がカギ」
＝世界初の液化水素運搬船を来月進水、2020年秋に実証＝
＝川崎重工、水素サプライチェーン構築に大きな一歩＝
◇10月末の累積受注量は101隻－478万GT
＝輸組、手持工事量は424隻－2,001万GT＝
◇ハンター・タンカーズの最新VLCCが竣工
＝大宇造船で建造中のエコ・シリーズ第3船＝
◇ソブコムフロット、最新船の建造で融資獲得
＝ノバテクGと長期チャーター契約も締結＝
◇ディズニーCL、新造船3隻の建造で基本合意
＝独マイヤー・ベルフトと、竣工時期は未定＝
◇『三井E&S技報』第2号を発行
＝技術論文等2編、製品・技術ニュース5件等＝
◇小泉環境相が海洋プラ等例に行動の大切さ説く
＝日本財団、29日からソーシャルイノベフォーラム＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS75等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇ポートガイド4名が活動のきっかけ等語る
＝横浜みなと博物館、12月7日に座談会＝
◇横浜港、大さん橋でフォトジェニックイルミ
2019年11月14日
Top News トップニュース
リスカジャパン 岡崎社長
◇岡崎社長「顧客からの評価と差別化が大事」
＝サービス品質を強調、シェア1位にも意欲＝
＝リスカ・NK・ライトシップ、ワークショップ共催＝
リスカジャパン、日本海事協会（ClassNK）、ライトシップは13日、東京都港区のWTCカンファレンスセンターでワークショップを共催した。リスカジャパンの岡崎英嗣代表取締役社長は、リベリア籍船のシェアが10月末時点で世界2位となる12%に増加したデータを示し、「1番大事なことは、顧客からの評価と差別化すること。顧客にリベリア籍のメリットを理解してもらえたので、シェアを伸ばすことができた」と同国籍船のサービス品質に自信を見せた。シェア16%で世界最大の旗国であるパナマとの差が4%に縮まったことにも触れ「追いつき、追い越すことがモチベーション」とさらなるシェア拡大に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇リチャーズベイ/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,207Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発で成約ゼロ＝
◇USガルフ/星港～日本が16,500㌦+BB付
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇岡崎社長「顧客からの評価と差別化が大事」
＝サービス品質を強調、シェア1位にも意欲＝
＝リスカ・NK・ライトシップ、ワークショップ共催＝
◇CTのRTG遠隔操作化、中央/地区で併行協議
＝久保日港協会長、産別最賃問題はWGで検討へ＝
◇第35次水上隊・護衛艦「はるさめ」、24日から
＝海賊対処で4回目の任務、佐世保基地を出港へ＝
◇イラン、「核合意」逸脱・ウラン濃縮活動再開
＝日本政府は強い懸念表明、「核合意の遵守を」＝
◇34歳以下の未経験者等対象に12月4日から
＝海事局、労働局と3夜連続・若者就職面接会＝
◇12月2日に「若年船員就職促進懇話会」を開催
＝関東運輸局、水産高校・館山海技学校担当教諭らと＝
◇持続可能な物流の実現テーマに300名募集
＝関東運輸局、12月6日に物流効率化セミナー＝
◇ロードマップ踏まえ新工種拡大等を議論へ
＝国交省、あす第8回港湾ICT導入検討委＝
◇「七五三海陵」「一葉海盆」等、暦・人命等に因み
＝IHO/IOC海底地形名小委、日本提案55件承認＝
◇申告漏れ課税価格は3年ぶり1,500億円超
＝財務省、H30年度関税等申告輸入事後調査＝
◇財務省、金地金の処分件数・脱税額は依然高水準
＝H30年度関税等脱税事件に係る犯則調査結果＝
◇「大成丸」が小豆島と第2回交流事業を実施
＝JMETS、小学生対象のシップスクールを開催＝
◇赤羽大臣、那覇港クルーズ拠点事起工式に出席
◇門政務官、東京臨海展示室ミナトリエを視察
【造船】
◇韓国ポラリス、上海外高橋造船でバルカー発注
＝210,000重量㌧2隻、2021年の竣工予定＝
◇ウィズダム・マリン、中国でバルカー建造
＝船隊若返り計画一環、82,300重量㌧船2隻＝
◇サムスン重工でLNG船のキール・レイング式
＝ギリシャ船社ガスログ新造船、2021年に竣工＝
◇和解内容追加開示、保険金請求訴訟の結果も条件
＝日立造船、シールド掘進機に関する訴訟で＝
◇常石造船、25日に80型BCの進水式を一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがレート不明とCOAで2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇第1回「関西物流展」でAMR最新モデルを展示
＝GROUND、中国企業と共同開発・27日～29日に＝
◇アジア系米州議会議員招き社会状況パネル講演
＝笹川平和、来月12日に米日カウンシルと共催＝
◇関東運輸局、公式Facebookを開設
2019年11月13日
Top News トップニュース
物流倉庫推進議員連盟 総会
◇日倉協・今井副会長「物流や日本産業支える措置」
＝事務方の調整は難航、多くの議員が実現に意欲＝
＝物流倉庫議連が総会、来年度の倉庫税制延長要望＝
自由民主党の物流倉庫推進議員連盟は12日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会は、来年度税制改正における物流総合効率化法の認定計画に基づく倉庫施設に対する所得税・法人税の割増償却と固定資産税・都市計画税の課税標準の特例の延長を要望。日倉協の今井惠一副会長は「本税制措置は、倉庫業はもとより、物流業全体、ひいては日本の産業や国民経済を支える上で重要な措置」と倉庫税制の重要性を強調した。御法川信英国土交通副大臣は、挨拶の中で事務レベルでの調整が難航していることを紹介したが、多くの議員が要望の実現に向けた意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇伯沖プレソルト層向けFPSOに共同出資
＝ペトロブラスに傭船、2022年から投入へ＝
＝商船三井・三井物産・丸紅、三井海洋開発と連携＝
◇USガルフ/星港～日本が16,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,246Pに続落・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは20日続落で10,007㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇営業益は18.4億円で大幅増益
＝安田倉庫、2019年度中間期決算＝
◇日倉協・今井副会長「物流や日本産業支える措置」
＝倉庫税制の延長を要望、多くの議員が実現に意欲＝
＝自民党物流倉庫議連が総会、来年度税制改正に向け＝
◇海賊対処行動、来年11月19日まで1年間延長
＝菅官房長官「積極的平和主義の取り組み」＝
◇「ソマリア貧困等の根本原因は未解決」
＝河野防衛相、海賊対処行動延長の理由＝
◇米主導有志連合「センチネル作戦」が本格始動
＝中東海域の警戒監視、英・豪ら計7か国が参加＝
◇15日に連絡協、「地元の声よく聞き善処」
＝赤羽国交相、宇高航路の事業休止届提出に＝
◇次期台風シーズンの対策を検討、今期を検証し
＝海保、きょう「荒天時の走錨事故再発防止検」＝
◇指針案を議論、物流改善の進捗状況を報告
＝国交省、あす第4回紙パルプ生産性向上懇＝
◇海事局PSC処分船10月、12隻と前月比9隻増
◇外航輸出金額9月、前年比▲5.3%減
【造船】
◇ギリシャのオケアニス、新造船の融資獲得
＝現代三湖で建造中のタンカー2隻に4,590万㌦＝
◇フランス国内で建造初のLNG燃料式船が起工
＝MSCクルーズの最新船「MSCエウロパ」＝
◇独で「ノルウェージャン・アンコール」が竣工
＝7日間のカリブ海クルーズで今月末デビュー＝
◇修繕作業の働き方改革、中小型造船の高齢者雇用
＝東北運、12月5日に造船・舶用経営技術講習会＝
◇航空機エンジン「Trent1000」で追加費用発生
＝川崎重工、現時点での業績影響は不明も＝
◇MHI-MME、「マリンテックチャイナ2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS65で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇「MSロアール・アムンセン」、南極で命名式
＝フッティルーテン、氷塊を砕いて祝福＝
◇「沖縄エクスペディションクルーズ」を発表
＝ポナン、世界初・日本近海での冒険クルーズ＝
◇倉庫内作業進捗・生産性の可視化アプリを共同開発
＝プロロジス、スタートアップのKURANDOと＝
◇12月営業開始、自動車の成長見込む
＝アルプスロジコム、インドに現地法人＝
◇「米中新冷戦時代におけるアジア」で特別講演
＝運総研、12月9日に第46回研究報告会＝
◇交通エコモ財、グリーン経営認証登録10月分
◇リードJ、27日からの展示会に海洋プラ循環区域
2019年11月12日
Top News トップニュース
◇4船種合計で41隻・360万㌧が竣工
＝パナマックスはスクラップ0隻に＝
＝ドライバルカー、船腹の増加が続く＝
9月のドライバルカーの竣工量は、(1)ケープサイズ 8隻 (2)パナマックス 11隻 (3)ハンディマックス 14隻 (4)ハンディサイズ 8隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 2隻 (4)ハンディサイズ 3隻―となった。4船種合計で41隻・360万㌧が竣工した。パナマックスは先月に引き続き、竣工量が2桁に達したが、スクラップが0隻となった。このほかの船種でも解撤は進まず、船腹量は増加傾向が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4船種合計で41隻・360万㌧が竣工
＝パナマックスはスクラップ0隻に＝
＝ドライバルカー、船腹の増加が続く＝
◇東豪州/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,290Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは19日続落で10,364㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇きょうから搬入票作成機能を運用開始
＝ONEジャパン、空コン搬出システム上で＝
◇自動車船に20名招待、荷役や機関室を見学
＝日本郵船、マツダの社会貢献活動に協力＝
◇2021年に6,000馬力新造オフショア支援船
＝川崎近海汽船、アイ・エス・ビーに発注＝
◇船協、圧縮記帳・登免税特例の延長を求める
＝公明党、令和2年度税制改正で政策要望懇談会＝
◇パナマ運河の安定的な通航確保へ対話継続
＝和田政務官、バスケスACP長官らと会談＝
◇第2回日韓輸管WTO協議、19日ジュネーブで
【造船】
◇国内発電所新設事業から撤退、機械・海洋に注力
＝三井E&S、事業再生計画見直し・資産売却進める＝
◇エンジニアリング事業で追加損失計上、赤字拡大
＝三井E&S、2020年3月期2Q決算・受注は堅調＝
◇フレンスブルク造船所でRoRoフェリー進水
＝シーエム・ヨーロッパの最新船 “Liekut” ＝
◇2020バルカーズの「バルク・ソウル」が竣工
＝オーシャン・イールドと13年間のS&LB契約＝
◇ハンター・G、大宇から最新VLCC引き渡し
＝中東船主へ9,800万㌦で2隻売却契約の1隻＝
◇神戸女子大文学部で初の「舶用工業説明会」
＝日舶工、ダイバーシティ推進で対象大学を拡大＝
◇全受講生16社・21名、海洋大髙木教授ら
＝日舶工、社会人教育講座「舶用実践英語」＝
◇日立造船、2Q決算の一部を訂正
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS77.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇「MSCグランディオーサ」23日より定期クルーズ
＝MSC、8ヵ国・11港で27日間に亘るイベント終了＝
◇晴海ふ頭公園官民連携施設事業の事業者を公募
＝都港湾局、選手村跡地への飲食店の設置・運営＝
◇関東運輸局、10月PSCで5隻が出港差止
◇プリンセス・クルーズ、渋谷を広告ジャック
2019年11月11日
Top News トップニュース
組織一丸 『ガンバロー』三唱
◇『常在戦場』、スクラム組み活動方針の具現化へ
＝森田組合長、後継者確育に予算措置・制度設計を＝
＝海員組合80回大会閉幕、本四の雇用施策等2決議＝
「全日本海員組合は『常在戦場』。常に我々は戦場にいて、雇用も労働条件も活動方針の具現化もしっかりとスクラムを組まないと成し遂げられない。だから、団結だ」。全日本海員組合の第80回定期全国大会は最終日（8日）、『本四架橋業務組合員の雇用と生活を守る施策を求める』等2本の決議と3本の修正案を反映した第75年度活動方針を採択し、閉幕した。森田保己組合長は後継者の確保・育成について「喫緊かつ最大のテーマだ。仕組みを作り、予算をつけ、持続可能性が見込める制度設計に取り組まなければならない」等と述べ、予算に裏付けられたシステム設計を一致団結して構築する必要性を強く訴えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇名古屋初、「いしん」にLNGバンカリング
＝橋本副社長「近い将来『Ship to Ship』で」＝
＝商船三井・東邦ガス、実証実験に約250名＝
◇EC南米/星港～日本が16,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,340Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは18日続落で10,764㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇STCW条約適応の「ERM訓練」がNK認証取得
＝MOLマリン、他社所属の機関長士も受講可能に＝
◇営業利益は9億円、純利益は4.4億円に減
＝共栄タンカー、2019年度第2四半期決算＝
◇近藤常務が代表、営業活動や情報収集
＝共栄タンカー、星港に子会社設立＝
◇『常在戦場』、スクラム組み活動方針の具現化へ
＝森田組合長、後継者確育に予算措置・制度設計を＝
＝海員組合80回大会閉幕、本四の雇用施策等2決議＝
◇第75年度総予算・設備計画を絶対多数で承認
＝組合大会・最終日午前、神津連合会長の挨拶も＝
◇計826回－3,897隻、1回平均4.7隻に
＝海事局、海賊対処護衛実績10月末日現在＝
◇直接護衛3回‐4隻、確認商船約130隻
＝防衛省、海賊対処・護衛活動10月状況＝
◇計20回、確認商船1,700隻・情報提供50回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況10月＝
◇グリーン物流パートナーシップ会議を開催
＝国交省ら、12月13日に大臣表彰等＝
◇海岸保全施設維持管理マニュアル改訂検討委を開催
＝国交省、予防保全の視点に立った管理の充実を支援＝
◇田子の浦港をみなとオアシスに新規登録へ
＝港湾局・11月15日に、全国135ヵ所目＝
◇壱岐市の中高生向けに内航海運講座を開催
＝九州運輸局、計96名対象に出前講座＝
◇第5回日・インドネシア領事当局間協議を実施
＝外務省、ビザ政策や出入国管理等で議論＝
◇「日本の第一次産業の現状と方向性」で講演
＝海事振興連盟ら、12月12日に若手勉強会＝
◇テイラーCEO「サービスと安全に注力」
＝UK P&Iクラブ、150周年レセプション＝
◇パシフィック・ガスが全船に「FX」導入を決定
＝インマルサット、中国最大のLEG輸送船主と契約＝
◇赤羽大臣をヴァルマ駐日インド大使が表敬
【造船】
◇ハフニア、中船海洋予防務装備で最新船竣工
＝74,999重㌧タンカー「ハフニア・ベイジン」＝
◇イタリアでカーニバル・クルーズ最新船が竣工
＝ビスタ・クラス「カーニバル・パノラマ」＝
◇「ステナ・エストリッド」がトライアル完了
＝中国で建造のRoPax5隻シリーズ第1船＝
◇三菱造船、27日に貨客船の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS85等で計6件
＝VLCC成約、盛況もレート軟化＝
◇RCI、創業50周年記念キャンペーンを実施
＝SNSキャンペーンも同時展開でプレゼント＝
◇KYOEI TANKER SINGAPORE 役員人事（11月11日付）
2019年11月8日
Top News トップニュース
森田組合長 外航分科会議で『原点回帰を』
◇『原点回帰を』、2023年の㌧数税制更改期を前に
＝森田組合長、経済安保ベースの籍船・船員増加を＝
＝組合大会2日目・外航分科会議、後継者の確育で＝
全日本海員組合の第80回定期全国大会（11月6～8日、於・香川県県民ホール）は2日目（7日）の外航分科会議で外航日本人船員確保、中東情勢等について集中的に討議。森田保己組合長は外航日本人船員の確保育成策について、日本籍船・日本人船員増加を政策目的に据える㌧数標準税制を大きな柱に位置付けた上で、「約束したことは守らなければならない。それをベースにこれからの議論にもなる」と述べ、2023年に迎える次期㌧数税制の更改期を前に、『外航日本籍船450隻・外航日本人船員5500人（平成19年12月答申）』を掲げた当初の政策目的・目標の達成に向け、あらためて原点回帰すべきだと強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/インド～日本が10,750㌦
＝パナマックス、1,385Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇太平洋/星港～日本が29,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,726Pに下落＝
◇パナマックスは17日続落で11,125㌦
＝航路平均用船料、ケープも大きく下落＝
◇コンテナ化バッテリーシステム運用へ
＝マースク、12月に実船搭載でCO2削減＝
◇SOx規制強化背景に、南欧での貨物取扱増に期待
＝Contship Italia、アジア営業ツアーを終了＝
◇FSLトラスト、増収増益で負債比率も減少
◇『原点回帰を』、2023年の㌧数税制更改期を前に
＝森田組合長、経済安保ベースの籍船・船員増加を＝
＝組合大会2日目・外航分科会議、後継者の確育で＝
◇ITF・FOCポリシーの見直し状況を質す声
＝中東情勢・船協部会との協議内容等を確認＝
＝組合大会2日目・外航分科会午前の審議で＝
◇エドモンストン氏「過去の事故から学習を」
＝ケーススタディ実施、迅速な情報共有が重要＝
＝UK P&Iクラブ、セミナーに約120名＝
◇2018年集中検査キャンペーン結果報告書を公表
＝東京MOU、8,270隻にPSC・198隻を拘留＝
◇酒迎会長「パイプ活かしてロビー活動に尽力」
＝全船協、期成会組織に尽力・継続してサポート＝
◇五輪開催控え長期蔵置貨物の解消求める
＝都・国交省、船社とターミナルオペに要望＝
◇「子供たちに海の大切さ理解してもらう」
＝呉海洋少年団、地元に根差し精力的に活動＝
◇2019年度内国船舶技術支援セミナーを開催
＝鉄道・運輸機構、18日～19日に福岡・広島で＝
◇中東の船舶安全で慶大GRI中村氏が講演
＝海洋政策研究所、28日にフォーラム＝
◇海事局、海技試験官の追加募集と応募要件を変更
◇JMETS、オリジナルカレンダーを発売
【造船】
◇カザフスタン、現代重工の大宇買収を承認
＝海外から初承認獲得で合併に向け一歩前進＝
◇「コスタ・スメラルダ」納期が2度目の延期
＝構造の複雑さ理由、新就航予定は12月下旬＝
◇タリンク、LNG式新造フェリーの船名公表
＝50,000総㌧「マイ・スター」、2021年竣工＝
◇インドネシアの4大学と覚書締結
＝中造工、設計分野のインターンシップで＝
◇神戸大学練習船「深江丸」で乗船研修
＝日舶工、会員企業27社・58名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇受注6隻－23.7万GT、竣工29隻－135.7万GT
＝国交省、2019年9月分造船統計速報を発表＝
◇オリジナルのクラフトビール・セレクションが登場
＝キュナード、英国の地ビール醸造会社とコラボ＝
◇「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」、2021年デビュー
＝RCI、オアシスクラス5隻目は中国配船＝
◇「にっぽん丸」2020年6月～9月クルーズを発表
＝商船三井客船、計21航海・27日より予約受付開始＝
◇「イルミネーションアイランドお台場2019」を開催
＝都港湾局、10施設が参加・12月毎土曜日には花火＝
◇「GLP八千代Ⅲ」を着工、延床面積約59,000m2
＝日本GLP、ロコンド専用物流施設で＝
◇RCI、「オデッセイ・オブ・ザ・シーズ」の施設公開
◇RCI、「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」の改装完了
2019年11月7日
Top News トップニュース
全日本海員組合/第80回定期全国大会（於・高松市）
◇「船員の確保・育成、一義的には国の責任」
＝森田組合長、政策実現・予算確保へ取組強化を＝
＝海員組合第80回定期全国大会、高松で開幕＝
全日本海員組合の第80回定期全国大会が6日、高松市のレクザムホールで、8日までの3日間の日程で盛大に開幕した。開会挨拶に臨んだ森田保己組合長は「船員を取り巻く課題は山積しているが、最重要課題の1つに後継者の確保・育成がある」と強調。若年者を海運産業に迎え入れることは喫緊かつ重要な課題だと指摘した上で「船員の確保・育成は一義的には国の責任であり、海運業の将来を担う後継者確保・育成に責任をもって取り組んでもらわなければならない。政策実現には十分な予算確保も重要だ。しっかりと取り組んで頂きたい」等と述べ、後継者の確保・育成に向けた国のさらなる取組み強化を要請した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇海上荷動量は成長鈍化、老齢船に強い市場退出圧力
＝2019年版『海上荷動きと船腹需給の見通し』刊行＝
＝日本郵船調査G、あす関連講演会・11日発売＝
◇「船のこと知りたい」、海事産業に興味
＝船長講話と造船所見学、5年生14名が参加＝
＝船協・川崎汽船・JMU、呉で授業に協力＝
◇EC南米/星港～日本が13,750㌦+BB付
＝パナインデックス、1,436Pに下落・閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で2件成約＝
◇東豪州/星港～日本が27,000㌦
＝ケープインデックス、2,975Pに上昇＝
◇パナは16日続落で11,529㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ上昇＝
◇JFE向けケープサイズ、スクラバー搭載
＝川崎汽船、JMUで2021年度に竣工＝
◇「船員の確保・育成、一義的には国の責任」
＝森田組合長、政策実現・予算確保へ取組強化を＝
＝海員組合第80回定期全国大会、高松で開幕＝
◇船員税制の拡大を柱に「他支援策も視野」に
＝女性船員活躍・多様な能力を発揮可能な社会へ＝
＝海員組合大会初日夕、当面の課題で活発質疑＝
◇第74年度活動・会計報告を賛成多数で承認
＝海員組合、第80回全国大会・初日午後＝
◇衛藤会長「計画的な更新を議連主導で取り組む」
＝練習船の老齢化問題、最新鋭機器導入も課題＝
＝海事立国推進議連ら、練習船更新で決議＝
◇外航船の圧縮記帳・登免税特例措置の延長を要望
＝船協、自民党「予算・税制等に関する政策懇」で＝
◇拠出金未払い国への対応で具体策検討を要請
＝海事局、国際油濁補償基金第24回総会に出席＝
◇「大成丸」で内航海運事業者視察会を実施
＝JMETS、実習生106名・9社13名が参加＝
◇JMETS、11月に各寄港地で一般公開を実施
【造船】
◇計52件‐59億4,500万円の貸付を決定
＝日本財団、、2019年12月に実行予定＝
◇潜水艦「とうりゅう」が進水、2021年3月竣工
＝川崎重工業、「そうりゅう」型12隻目＝
◇センテック・マリン、中型タンカー市場参入
＝新時代造船でスエズマックス型船4隻建造＝
◇中国の浙江造船、未完成OSV11隻の売却図る
＝今月20日にインターネッット競売を開催＝
◇独ハートマン、南通太平洋からLEG船を購入
＝22,000m3の新造船、再販価格は4,500万米㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計3件
＝VLCC成約、閑散でレート小幅下落＝
◇「ベストクルーズライン」等2部門で受賞
＝RCI、『トラベルウィークリーアジア』誌読者投票で＝
◇セレブリティ、「サービスエクセレンス賞」受賞
＝『トラベルウィークリーアジア』誌読者投票で＝
◇営業益は9億円に増加、国内が好調
＝ケイヒン、第2四半期決算は増益＝
◇国土交通省 人事異動（6日付）
◇三菱鉱石輸送 人事異動（12月1日付）
2019年11月6日
Top News トップニュース
◇事前届出対象を10%以上から1%以上に引下げ
＝内航海運に新たな負担、投資家の株式取得割合で＝
＝改正外為法の国会審議開始、政省令で免除規定も＝
国の安全確保の観点等から、今臨時会で審議が始まった外為法改正法案は、内航海運事業者に手続き上の新たな負担を強いるものとなる公算だ。外国投資家が対内直接投資で上場本邦内航海運事業者の株式を取得する場合に事業者に課していた海事当局への事前届出及び審査の対象範囲を、これまでの株式取得割合「10%以上」から同「1%以上」にまで引き下げるもので、事前届出・審査を要する事業者範囲が拡がることになる。ただし、財務省は同改正法案成立後に策定する政省令で、本邦会社の経営に関与せず、安全保障上の問題が発生しにくい株式取引等を対象に事前届出の免除規定も設ける方針だ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/中国が13,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,477Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは15日続落で11,858㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇“SOUTHERN TREASURE” が竣工
＝商船三井、北越コーポ向けチップ船＝
◇Arctic2砕氷LNG第一船、ノヴァテクに用船
＝ソブコムフロット、露金融機関と融資合意＝
◇予約PFを採用、スペース販売を電子化
＝NCA、アジアで初めてcargo.oneと協力＝
◇営業益は70億円に増加、物流事業が堅調
＝三井倉庫HD、第2四半期決算は増収増益＝
◇ヘルスケア専用倉庫が2021年6月竣工
＝三井倉庫、埼玉県に関東P&MセンターⅡ＝
◇新規5施設を開発、船橋第3期も着工
＝三井不動産、ロジスティクスパーク拡充＝
◇オランダ・ライデンに新たに事務所開設
＝インド船級協会、Europortにも出展＝
◇事前届出対象を10%以上から1%以上に引下げ
＝内航海運に新たな負担、投資家の株式取得割合で＝
＝改正外為法の国会審議開始、政省令で免除規定も＝
◇東京港CT長期蔵置貨物の解消へ協力要請
＝国交省・都、物流機能維持へユーザーに＝
◇鈴木副大臣「UNCLOSで海洋の法支配浸透」
＝外務省・笹川平和、第6回海洋法国際シンポ＝
◇船の安全と海洋環境を守るエキスパート
＝海事局、船舶関係技術職員の募集開始＝
◇次世代物流PF構築で共同研究・開発へ
＝GROUND、タイWHAとMOUを締結＝
◇訪日クルーズ旅客9月、▲12% 19.3万人
＝港湾局レポート、1～9月計▲14% 168.6万人＝
◇「海上におけるテロ対策の現状」がテーマ
＝海事振興連盟ら、29日に若手勉強会＝
◇海とSDGsテーマに海洋開発等でパネル
＝海洋政策学会、12月6日に年次大会＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇ナビブルガー、江蘇揚子江と新造船契約
＝グレート・レイク型バルカーを最大6隻＝
◇中国の永航海運、国内でバルカーの建造を発注
＝22,500重量㌧内航船、2020年に竣工予定＝
◇星セムコープ、シェルからFPUの建造受注
＝メキシコ湾ホエール油田向け、2022年竣工＝
◇NBP建造の重量物運搬船2隻向け主機を受注
＝J-ENG、中国市場でのシェアを着実に拡大＝
◇海底設置型フラップゲート式水門初号機が完成
＝日立造船、東洋建設・五洋建設と共同開発＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS89で1件
＝VLCC成約、やや閑散でジリ安＝
◇2022年ワールドクルーズの先行販売を開始
＝MSC、117日間で24ヵ国43港めぐる＝
◇日本郵船 人事異動（11日付）
2019年11月5日
Top News トップニュース
第28回JECKU造船首脳会議（写真提供：日本造船工業会）
◇環境問題解決のためには船価上昇が不可欠
＝構造的課題解決に向け、産学合同で取り組みも＝
＝日造工、第28回JECKU造船首脳会議に出席＝
日本造船工業会は1日、10月24日にイタリア・トスカーナで開催された第28回JECKU造船首脳会議の結果について明らかにした。日本、欧州、中国、韓国、米国の5極における造船事業者のトップら83名が出席した。今次会合では、造船業界が抱える構造的な課題について各極首脳が強い危機感を露わにし、現在の船価水準は健全な経営を維持できないレベルとの認識で一致した。また、環境規制への対応等への技術開発には大規模投資が必要であることからも、経済的な課題解決は重要であるとして、産学合同で現在の状況について分析するとともに、各国政府で造船業界の枠組みを再検討する必要性を確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西山支社長「物流最適化の仕組みに貢献」
＝混雑回避でコスト減、月間400本の取扱目標＝
＝マースク、新坂東内陸コンテナデポが開所＝
◇◇EC南米/星港～日本が16,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,543Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇スエズ運河/極東が57,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,978Pに下落＝
◇パナは13日続落で12,380㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇船員の活躍等を紹介、人的交流深める
＝日本郵船、比国若手外交官21名が訪問＝
◇GHG削減目標実現に向け企業連合に加盟
＝川崎汽船、Getting to Zero Coalitionに賛同＝
◇Qwyk、Chain.ioとの協業で物流効率化に貢献
◇史上最大80ヵ国の海保機関トップが結集へ
＝人材育成・海洋環境等テーマに連携策を議論＝
＝第2回世界海保機関長官会合、20・21日都内で＝
◇SOLAS改正案を報告、政府提案の手引等紹介
＝港湾局、第8回繋離船作業安全問題検討会＝
◇既往指針の効率的・効果的運用のあり方を検討
＝国交省、あす港湾施設の点検診断検討委を発足＝
◇増収努力を継続・R6年前に関係者協議も
＝赤羽国交相、本四架橋の今後のあり方で＝
◇クルーズ・コンサルタント、2019年度452名合格
＝クルーズアドバイザー認定委、合格率46.8%＝
◇石橋・元水先人連会長が旭日小授賞
＝国交省、令和元年秋の叙勲受章者は306名＝
◇北澤・日舶工理事らが黄綬褒章を受章
＝国交省、令和元年秋の褒章で68名・8団体＝
◇日・パラオ国交25周年記念、大統領が講演
＝海洋政策研究所、11日に国際シンポジウム＝
【造船】
◇環境問題解決のためには船価上昇が不可欠
＝構造的課題解決に向け、産学合同で取り組みも＝
＝日造工、第28回JECKU造船首脳会議に出席＝
◇航空エンジン事業等で苦戦、大幅な減収減益
＝IHI・2Q決算、通期業績予想は下方修正＝
◇売上1,247億円・経常利益▲63億円
＝JMU、2018年度2Q決算・円高進行で大幅減益＝
◇ネシア火力発電所工事で713億円の損失を計上
＝三井E&S、業績予想を下方修正・一転大幅赤字に＝
◇工事損失引当金の大幅増で赤字拡大も健全性維持
＝名村造船所・2Q決算、通期業績予想を取り下げ＝
◇事業環境は「悪化」、課題は「人材確保・育成」
＝日舶工、実施事業に関するアンケート調査＝
◇現代重工労組、賃上げ交渉決裂でストライキ
＝先月下旬に3日間、1日4～7時間作業拒否＝
◇アジア域内向けの小型コンテナ船2隻が竣工
＝1日12,500米㌦でMSCがチャーター契約＝
◇オースタル、カタマラン型高速フェリー受注
＝デンマーク船社モールス・リニエン最新船＝
◇三井E&S、代表取締役の異動（2020年1月付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS91等で計5件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇固定型長期は上昇、変動型短期は低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇31,145点の応募、大臣賞等8点を決定
＝第20回海保庁図画コンクール受賞者＝
◇「飛鳥Ⅱ」、2021年にオセアニアグランドクルーズ
＝郵船クルーズ、来年7～10月の旅程も発表＝
◇初の仏建造LNG燃料船、船名は “MSC EUROPA”
＝MSC、ワールドクラス第1船のスチールカット＝
◇RCI、バヌアツ/レパパを新拠点に決定
＝クルーズ寄港地で初のカーボンニュートラル＝
◇竹津委員長、少数の人材で効率的な経営実践が必要
＝物流連、第1回人材育成・広報委員会を開催＝
◇12月8日に「第6回物流業界研究セミナー東京」
＝物流連、会員企業40社が出展・講演会等も実施＝
◇営業利益は14.4%減の291億円
＝日本通運、第2四半期決算は減益＝
◇GROUND、小林取締役・CIOが就任
◇運総研、12月11日に米無人航空機政策で会議
◇関東運輸局、クルーズ船にPSCを実施
2019年11月1日
Top News トップニュース
◇全社3桁億円の利益、コンテナが回復
＝米中摩擦でONE通期予想は下方修正＝
＝邦船大手3社、2019年度第2四半期決算＝
邦船大手3社は10月31日、2019年度第2四半期決算を発表し、全社が3桁億円の利益を確保した。日本郵船・川崎汽船は前年度同四半期に全段階損益で赤字となったが、今年度は黒字に転換。商船三井は営業利益こそ減益となったが、経常・純利益が大幅に増加した。Ocean Network Express（ONE）が黒字に転換したことで、各社のコンテナ船事業の業績が大幅に改善し、増益に寄与した。ただ、ONEは米中貿易摩擦の影響で下期の運賃悪化を見込んでおり、通期の業績予想を下方修正している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇全社3桁億円の利益、コンテナが回復
＝米中摩擦でONE通期予想は下方修正＝
＝邦船大手3社、2019年度第2四半期決算＝
◇最終利益1.26億㌦、費用削減等が効果
＝ONE、第2四半期決算は黒字転換＝
◇経常160億円に、航空は損失計上
＝日本郵船、第2四半期決算は黒字転換＝
◇経常281億に増、エネルギーが支える
＝商船三井、第2四半期決算は増益＝
◇コンテナ・自動車が回復、経常は133億円
＝川崎汽船、第2四半期決算は黒字転換＝
◇NSユナイテッド、第2四半期は減収減益
＝SOx排出規制強化対応で外航船稼働率低下＝
◇飯野海運、売上高449億円・営業利益11億円
＝外航事業は効率配船も入渠船影響で損益悪化＝
◇川崎近海汽船2Q、売上高225億円で微増
＝近海・内航ともに前年並みの輸送量を維持＝
◇明治海運、第2四半期連結決算は増収減益
＝新造船等稼働増で外航売上高前期比7.2%増＝
◇I&I部門不振もパワー・民間航空機好調で増収増益
＝MHI・2Q決算、火力好調で受注下支え＝
◇車両事業等改善で増収増益、船舶海洋は赤字
＝川重・2Q決算、LPG船2隻受注で見通し維持＝
◇増収減益で下方修正、船舶部門は赤字に
＝住重・2Q決算、受注は軒並み減・船舶は1隻＝
◇売上233億円・営業損失16億円と増収も減益
＝サノヤス・2Q決算、円高で通期予想を下方修正＝
◇売上高157億円・営業利益1.6億円と増収減益
＝内海造船、2020年3月期2Q決算＝
◇増収・営業損失改善も、特損計上で赤字幅拡大
＝日立造船・2Q決算、売上高は上方修正＝
【海運】
◇岡田社長「港・横浜賑わいの物語が始まる」
＝日本初、客船ターミナルと一体の複合施設＝
＝新港ふ頭、ハンマーヘッドがオープン＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+450,000㌦BB付
＝パナマックス、1,574Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、横ばいで成約ゼロ＝
◇パナは12日続落で12,634㌦
＝航路平均用船料、全船種で下落＝
◇川崎汽船、執行役員の担当業務変更
◇川崎汽船、2020年1月1日付で組織変更
◇JXオーシャン、台風被災地に義援金300万円寄贈
◇VENLYS、アジアの代理店にRTGを任命
◇自衛隊の中東派遣「業界意見をNSC等に伝える」
＝自動運航船「新世代船員への職域創出機会に」＝
＝大坪海事局長、SOx規制控え需要分散策を支援＝
◇バッテリー船で初、海のEV開発計画を認定
＝ゼロエミ化に貢献、海事局、「e5ラボ」事業＝
◇太平洋F・川崎近海、フェリー割引で支援
＝台風19号の災害ボランティア等を対象に＝
◇物流車両等対象の優先利用案内で実証実験
＝国交省、11月に予約専用駐車場の転換で＝
◇海保、広域津波シミュ結果を「海知る」掲載
◇海保、「海洋プラごみ」環境紙芝居・原画展
◇大卒者対象の「海上保安官採用試験」を新設
◇海保、きょう航行援助業務協力者を長官表彰
【造船】
◇中航威海船廠でRoPaxのキール・レイング式
＝ステナRoRoの「コート・ドパール（仮）」＝
◇ギリシャ船主ツァコス、新造タンカーが竣工
＝米系石油メジャー向けのシリーズ船第1船＝
◇2020バルカーズ最新船をグレンコアが用船
＝1月に竣工予定のバルカー「シェンツェン」＝
◇三菱航空機、米TSH社との契約を解消
＝「M90」が米市場要求満たせず、後継機で協議継続＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS92.5等で計2件、日本揚げ1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート軟化＝
◇プロロジスが米リバティ・プロパティを買収
＝126億米㌦の全額株式交換での合併で合意＝
◇プロロジス、人材アプリ開発タイミーに出資
＝物流業界における人手不足問題改善を目指す＝
◇物流連、モーダルシフト取組表彰事業者決定
◇東京都青海地区まちづくりで事業提案を募集
◇三井E&S千葉、「neo64BC」の1隻目を竣工
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本船主協会 人事異動
◇商船三井 人事異動（10月・11月付）
◇川崎汽船 人事異動（12月・1月付）
2019年10月31日
Top News トップニュース
ITFグローバル・マリタイム・アライアンス（GMA）会議
◇受益船主国主義を堅持・二国間関係を深度化
＝ITFグローバル海事アライアンスが共通認識＝
＝日比独印ノル組合ら、2023年世界大会も視野に＝
日欧米アジアの有力船員組合らで構成される『国際運輸労連（ITF）グローバル・マリタイム・アライアンス（GMA）』会議が30日、東京・六本木の全日本海員組合本部内で開催され、参加組合らは①受益船主国主義堅持の重要性 ②二国間関係強化の必要性―等についてあらためて共通認識を醸成した。GMAは2023年に予定される次期ITF世界大会までに行われる種々の議論に対応していくことも確認した。日本（全日本海員組合）、ノルウェー（NSU）、ドイツ（ver’di）、インド（NUSI、MUI）、フィリピン（AMOSUP）ら5ヵ国－6船員組合のトップらが参集した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇郵船・小山常務「自律船も船員の重要性不変」
＝幅広い知識必要に、社会変化への対応求める＝
＝国際海事大学連合、第20回記念総会＝
◇海洋大・庄司副学長「教育に変化、社会と連携」
＝国際海事大学連合、自律運航船でパネル議論＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦+500,000㌦BB付
＝パナマックス、1,608Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは11日続落で12,907㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ上昇＝
◇新三次元物理探査船は「たんさ」と命名
＝日本郵船、東京港で就航記念式典＝
◇増収減益も黒字確保、台風による特損計上
＝東海運、2020年3月期第2四半期決算＝
◇受益船主国主義を堅持・二国間関係を深度化
＝ITFグローバル海事アライアンスが共通認識＝
＝日比独印ノル組合ら、2023年世界大会も視野に＝
◇中国ニーズ「入国時短、ハード/ソフト改善」等
＝港湾局、第2回上海クルーズセミナーで意見交換＝
◇クルーズ船寄港回数266回と前年比1.1倍
＝港湾局、「Japan Cruise Report」9月＝
◇業界初、複数箇所での積み下ろしに対応
＝モノフル、受付・予約サービス「トラック簿」＝
◇門政務官、東京湾大感謝祭19で大臣賞授与
【造船】
◇現代重のFPSO設計3つにDNV GLがAIP
＝中型石油FPSO設計2つとガスFPSO設計＝
◇フィンカンティエリで客船の延伸工事が起工
＝「スター・ブリーズ」の全長を25.6m延長＝
◇ハンター・Tの「ハンター・サガ」が竣工
＝大宇造船で建造のエコ・シリーズ7隻第2船＝
◇平成28年度計画潜水艦の命名・進水式を挙行
＝防衛省、11月6日に川崎重工・神戸造船所で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS92.5等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレートジリ安＝
◇「Free at Sea」全特典ゲットキャンペーンを延長
＝NCL、11月24日までの予約で5つの特典＝
◇シンポジウム「2020年に向けて、そしてその先へ」
＝航空政策研究会、11月8日に日大経済学部で＝
◇「ノルウェージャン・スピリット」の改装内容発表
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2019年10月30日
Top News トップニュース
◇ロシア政府、SOx規制開始時期を延期も
＝2020年から2024年への先送りを検討＝
＝邦船社は旗国に準拠、適合油使用の公算＝
外紙報道によれば、ロシアのエネルギー省及び運輸省が同国及び旧ソ連4ヵ国で国際海事機関（IMO）の硫黄酸化物（SOx）規制開始時期を2020年から2024年に遅らせる方向で検討しているという。邦船関係者によれば、沿岸国の法規制だけでなく運航船の旗国の法規制にも従う必要があることから、仮にロシアでSOx規制の適用時期が延期になったとしても、同国内でも低硫黄の規制適合油を使用する可能性が高いという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロシア政府、SOx規制開始時期を延期も
＝2020年から2024年への先送りを検討＝
＝邦船社は旗国に準拠、適合油使用の公算＝
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,646Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは10日続落で13,206㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ反発＝
◇日系物流で唯一、中央・東欧州の玄関に
＝郵船ロジ、スロベニア・コペル支店を開所＝
◇褐炭から製造の液化水素を豪州から海上輸送
＝住友商事、水素サプライチェーン実証に参画＝
◇開港160周年機に環境対策で連携強化
＝横浜港・バンクーバー港、MOU締結＝
◇20日ホーチミン、21日ドンナイ省で開催
＝博多港、11月にベトナムでポートセミナー＝
◇ONEジャパン、本牧D5で空コンピックアップ
◇船員への産業医制導入、勤務実態等に課題
＝小規模事業者のコスト負担・データ管理方等も＝
＝海事局、第1回船員健康確保検・議事概要＝
◇「自衛隊独自派遣の検討に向けた調査研究に着手」
＝バーレーン/UAE/豪州/オマーンらに考え伝える＝
＝河野防衛相、中東の国防相等と相次ぎ電話会談＝
◇11月27日に「海賊対処活動・感謝の集い」
＝船協、議員・関係当局ら招き謝意を伝える＝
◇門司港をみなとオアシスに新規登録へ
＝港湾局・11月15日に、全国134ヵ所目＝
◇練習帆船「海王丸」が名古屋港に入港
＝JMETS、11月9日～10日に船内一般公開＝
【造船】
◇中国国務院、CSSCとCSICの合併を承認
＝韓国に続き世界最大級の造船グループ誕生へ＝
◇米国初のLNG-ATB「Q-LNG 4000」が進水
＝IMOとABSの安全基準適合船、来年竣工＝
◇BWガス、大宇造船でLNG運搬船2隻発注
＝174,000m3型、2022年6月と9月に竣工＝
◇有害物質インベントリに関するガイドライン見直し
＝NK、欧州規則・国内法等に準拠した第4版発行＝
◇2020年度上半期の助成事業を募集開始
＝ツネイシ財団、子供の健全育成や地域活性化等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS92.5等で計9件
＝VLCC成約、盛況だがレートジリ安＝
◇新シンボル誕生の1980年代を振り返り
＝横浜みなと博物館、11月2日から企画展＝
◇JR高松駅に「多言語表示 観光ウェルカムボード」
＝表示灯、緊急時は多言語自動音声で避難誘導＝
◇川重NACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
2019年10月29日
Top News トップニュース
◇外航/国際船員労使が合意、ホ海峡ERZ指定を解除
＝東経58度以西のオ湾入出域船の情報共有化は継続＝
＝1ヵ月後めどに安全協議会を再開、以後の扱いで＝
外航労使および国際船員国内労使は、ホルムズ海峡周辺海域の緊張の高まり等を背景に設定していた同海峡周辺海域の「拡大リスクゾーン（ERZ）」指定を解除した一方、東経58度以西のオマーン湾/ペルシャ湾に入出域する本船動静の情報共有化（通報）については継続する。外航労使（全日本海員組合/日本船主協会・外航労務部会）および国際船員国内労使（全日本海員組合/国際船員労務協会）が28日、それぞれ安全関連の中央協議会を開催し、合意した。両労使は1ヵ月後をめどにそれぞれの安全関連中央協議会を再開し、入出域本船動静の通報（情報共有化）の必要性等、今後の取扱いをあらためて協議する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇製紙用木質チップとバイオマス燃料を輸送
＝2022年に竣工予定、SOxスクラバー搭載＝
＝川崎汽船、日本製紙と連続航海傭船で協定＝
◇ソフトは海外勢先行、技術開発で日本に課題
＝法制度も未確立、事故時の責任対象者拡大も＝
＝海運経済学会、大会でCT自動化を議論＝
◇自律化へ深層学習に力、「人の感じ方が課題」
＝海運経済学会、海技研・間島グループ長が講演＝
◇トラック隊列、「無人走行が港湾輸送に影響も」
＝海運経済学会、大会で海洋大・渡部准教授が講演＝
◇黒海/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,695Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは9日続落で13,596㌦
＝航路平均用船料、ケープのみが上昇＝
◇Contship Italia、ソウル・上海で営業セミナー
◇外航/国際船員労使が合意、ホ海峡ERZ指定を解除
＝東経58度以西のオ湾入出域船の情報共有化は継続＝
＝1ヵ月後めどに安全協議会を再開、以後の扱いで＝
◇有識者らがプレゼン、オンライン診療等で
＝海事局、第2回船員の健康確保検討会＝
◇小名浜港の整備状況等を視察
＝赤羽国交相、台風19号被災状況で＝
◇「運河の利用環境確保、緊密な協議を」
＝日パナマ首脳会談、エネ安保の観点から＝
◇大多数国「次のステップへ」閣僚報告案を評価
＝鉄鋼過剰生産能力グローバルフォーラム＝
◇宮古市に6mカッターを寄贈、「せいうん」と命名
＝JMETS、館山校から「青雲丸」で輸送＝
◇タイ・アーコム前運輸相が交通課題等を講演
＝運総研、11月27日に国際セミナー開催＝
【造船】
◇揚鉱システムにおける移送管の動揺特性で公開実験
＝海技研、内部流の変動を考慮したモデル作成へ＝
◇アイーダ最新船名発表「アイーダ・コスマ」
＝同社2隻目のLNG燃料式、2021年夏就航＝
◇AET、北海向けの新造タンカー2隻を命名
＝D/F式、イーグル「ブレイン」と「ボルダー」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇全国初、マリンスポーツと地域振興の複合施設
＝B&G財団、今月31日徳島で北の脇艇庫が開所＝
◇食品宅配のオイシックス向けに冷蔵倉庫
＝プロロジス、海老名にBTS型物流施設開発＝
◇企画展「就航90周年記念 客船浅間丸」を開催中
＝日本郵船歴史博物館、初代船長と乗船客の資料紹介＝
◇11月2日に高校生以上対象の「大人の海図教室」
＝横浜みなと博物館、元海保・海洋情報部職員が講師＝
◇企画展「ツノシマクジラがやってきた」
＝千葉県立中央博物館分館・海の博物館で＝
◇日本GLP、11月7日に「GLP八千代Ⅲ」の起工式
◇内海因島、RORO船「天王丸」を完工
2019年10月28日
Top News トップニュース
日本郵船 長澤社長
◇「事業体サステイナブルに、グループ明るく」
＝知見活かしLNG・海洋に注力、長契獲得に意欲＝
＝日本郵船・長澤社長、安定成長へ決意＝
「NYKグループ従業員が明るく元気よく働けるようにしたい。そのためにはしっかりとした利益をあげ、サステイナブルな事業体にする必要がある」―。日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は、同社グループの従業員が明るく働くことができる職場とするべく、安定利益を計上することができる事業体とする必要性を強調する。エネルギー輸送部門をはじめとする不定期船事業を柱と位置づけ、定期船事業や物流事業、航空運送事業等の一般貨物分野の事業が進むべき方向性を再度検討する必要性を指摘。特に、「得意科目」と位置付け、知見を活かせるLNG・海洋事業での長期契約獲得に意欲を見せる。「体質を改善できれば、次の成長戦略が生まれる」と将来像を描くためにも足元を固めることが大事だと語る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「事業体サステイナブルに、グループ明るく」
＝知見活かしLNG・海洋に注力、長契獲得に意欲＝
＝日本郵船・長澤社長、安定成長へ決意＝
◇全ステークホルダーに理解を求めることが必要
＝YMF2019、「海洋環境とガバナンス」テーマ＝
◇一刻も早いLNG燃料の切り替えを
＝YMF2019、「競争優位な船舶燃料」テーマ＝
◇USガルフ/星港～日本が19,900㌦+BB付
＝パナマックス、1,748Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり反発で24,112㌦
＝航路平均用船料、中小型船は続落＝
◇VR安全教育ツールに体感型コンテンツを追加
＝商船三井、電流と振動で本能的な学習を促す＝
◇200,000㌧型ケープサイズバルカーを竣工
＝川崎汽船、今造建造・JFEスチール向け輸送に従事＝
◇北海道産品輸出拡大への取り組みを紹介
＝苫小牧港、11月20日マレーシアでセミナー＝
◇日本郵船、台風19号被災地に義援金500万円
◇川崎近海汽船、台風19号被災地に義援金500万円
◇BSO、MOWと洋上風力支援船建造で合弁会社
◇郵船クルーズ坂本社長「母港・横浜と将来歩む」
＝日本初、大黒で超大型客船2隻同時着岸実現へ＝
＝横浜市、クルーズセミナーに約200名が参集＝
◇荷役で労働時間長期化、仮バースで上限内に
＝海事局、スマホで内航船員の働き方調査＝
◇世界最大級、海上保安機関長官級会合を開催
＝日本財団・海保、11月20日から2日間＝
【造船】
◇「特定技能1号試験（溶接）」を11月に比で実施
＝NK、造船・舶用工業分野で初・申請受付開始＝
◇マクダーモット、海中設備プロジェクト受注
＝グアテア・トート・アーメイム油田向け＝
◇Spliethoff、馬尾造船に多目的貨物船を発注
＝オフショア施設作業用可動式クレーン搭載＝
◇大宇造船、5隻の超大型コンテナ船を受注
＝契約総額7億6,200万米㌦、2021年竣工＝
◇IHI、新テレビCMの放映を開始
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み韓国揚げがWS89.5等で2件
＝VLCC成約、閑散でレート下落＝
◇第11回物流関連ゼミ学生による研究発表会を開催
＝NS物流研究会、11月16日に東京海洋大で＝
◇日本郵船 人事異動（11月1日付）
2019年10月25日
Top News トップニュース
喜望峰の会 パネルディスカッション
◇BBC増加、「寄港地の管理や情報収集が課題」
＝大型案件はリスク管理、新規金融機関の参入も＝
＝喜望峰の会、勉強会で船舶ファイナンス議論＝
呉船主らが組織する喜望峰の会は23日、呉市内のホテルで勉強会を開き、船舶ファイナンスに関するパネルディスカッションを行った。裸用船（BBC）案件への対応として「寄港地を管理・把握できないことは課題」「定量面の分析だけでなく、業界内での地位や取引関係等の定性面も評価に入れる。海外オペの情報収集は一つの課題」と課題を共有。LNG船やメガコンテナ船等の大型案件への対応についても協議し、多くの登壇者がリスク管理を強化する重視する考えを示す一方、複数の金融機関による協調融資が増加し、船舶ファイナンス分野への参入者が増加する可能性を指摘する意見が寄せられた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇BBC増加、「寄港地の管理や情報収集が課題」
＝大型案件はリスク管理、新規金融機関の参入も＝
＝喜望峰の会、勉強会で船舶ファイナンス議論＝
◇新原市長「会も呉市も発展を」
＝喜望峰の会、勉強会後に懇親会＝
◇港湾で統合されたインセンティブの検討を
＝「港湾の視点」テーマにパネルディスカッション＝
＝YKIP、横浜開港160周年記念で国際フォーラム＝
◇積極的な情報発信と高い透明性の確保を
＝YMF2019、「IMO環境規制」を業界団体が議論＝
◇東豪州/インドが14,500㌦
＝パナマックス、1,770Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日続落で14,194㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇欧州往航、8月で最多の145.2万TEUに
＝復航も67.8万TEUで前年比13.5%増加＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇152.7万TEUに増加、9月単月で最高
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇53.4万TEUで3ヵ月連続の減少
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇8月の国内鉄鉱石輸入量は980万㌧に減少
＝日本海事センター、ドライバルク荷動き＝
◇海賊対処行動、周辺海域の海洋安全と安定に貢献
＝総理補佐官がジブチ首相と会談、「全面支援」＝
◇周辺情勢の平和と安定へ引き続き協力へ
＝外務副大臣、ソマリア外務閣外相と会談＝
◇国交省、内航海運の省エネ化実証事業を採択
＝MOLとフェリーさんふらわあの申請事業＝
◇「第2回船員の健康確保に関する検討会」開催
＝船員の健康確保に向け実効性ある仕組みを検討＝
◇海事局、「海事観光推進協議会WG」を開催
＝船と他モード間の連携などテーマに議論＝
◇下関で小学生対象の海事産業見学会が開催
＝子どもたちに海運、船、港の役割を伝える＝
◇150周年を記念、海難事故後管理の講演も
＝UK P&I、11月7日にセミナーと祝賀会＝
【造船】
◇韓国、LNG大口輸送獲得に向けアライアンス
＝カタールのLNG生産拡大計画に合わせ＝
◇2020バルカーズ、最新船をチャーター契約
＝中国で建造中のバルカー、11月竣工予定船＝
◇空気潤滑法の抵抗減へ、最適な周波数を調査
＝海技研、36m長尺模型船で高速曳航試験＝
◇日立造船、「JAPAN PACK 2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇伯積み中国揚げがWS96で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇旅客は20万名、全車両は18万台に増加
＝長距離フェリー協会、9月の輸送実績＝
◇イタリアで「スカイ・プリンセス」引き渡し
＝「オーシャン・メダリオン」PF搭載船＝
◇「横浜港客船フォトコンテスト」入賞作品決定
＝来月19日から大さん橋ふ頭で展示会開催＝
◇AP20春季取り組み討論集会を開催
＝基幹労連、12月5・6日に大津で＝
2019年10月24日
Top News トップニュース
横浜海事フォーラム2019 セッション1
◇サプライチェーンの脱炭素化でイニシアティブを
＝「海運業界の挑戦」テーマにパネルディスカッション＝
＝YKIP、横浜開港160周年記念で国際フォーラム＝
横浜川崎国際港湾（YKIP）は23日、パシフィコ横浜において、横浜開港160周年を記念して「横浜海事フォーラム（YMF）2019」を開催した。テーマは「港湾・海運業界における持続可能性、多様性と調和」で、港湾を含む海事関係者約300名が世界各国より集った。YKIPは21日～25日（金）までの1週間、同フォーラムが開催される23日～24日を中心に、国際港湾協会（IAPH）やSEA/LNG等との会合も開催している。初日のフォーラムでは、「海運業界の挑戦について」「港湾・海運業界における女性進出の推進」「業界団体の観点からIMO環境規制について考える」の3つのセッションが開かれた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇サプライチェーンの脱炭素化でイニシアティブを
＝「海運業の挑戦」テーマにパネルディスカッション＝
＝YKIP、横浜開港160周年記念で国際フォーラム＝
◇多様性は男女が共に考えるべき問題、文化の変革を
＝YMF2019、「女性進出の推進」テーマにパネル＝
◇リチャーズベイ/中国が19,000㌦
＝パナマックス、1,795Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日続落で14,388㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇IRClass、デンマークで代行機関認定受ける
＝欧州における検査サービス網の拡充目指す＝
◇内航船員の労働環境改善へ労使委員ら意見
＝あす第117回船員部会、設備規定改正省令も＝
◇エネ分野で連携推進、LNG等で政策対話
＝日リトアニア・ビジネスF、協力覚書に署名＝
◇柴山早大学教授の沿岸被災の研究等2名
＝国交省、29日に2019年濱口梧陵国際賞＝
◇安全行動の心理学的アプローチ/機関管理等で
＝ジャパンP&I、11月中に4ヵ所でセミナー＝
【造船】
◇Ostensjo Rederi、オフショア船建造でLOI
＝洋上風力発電市場の成長背景に需要高まり＝
◇キュナード・ライン最新船がイタリアで起工
＝歴史あるクルーズ船社の21世紀第4船＝
◇DFDS最大のRoRoシリーズ第3船が竣工
◇IHI、台風19号災害支援で義援金と物資寄附
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS105等で計3件
＝VLCC成約、盛況でレート下げ止まり＝
◇三井E&S、バルカー「トマロス」引き渡し
＝環境対応・低燃費の「neo」シリーズ船＝
◇NSU人事異動（2020年2月1日付）
2019年10月23日
Top News トップニュース
ホルムズ海峡（ITFホームページより）
◇ホルムズ海峡の一時的拡大リスクゾーンを終了
＝国際船員中央労使、世界標準時19日00時以降＝
＝18日のネット会議で合意、事態急変時には再協議＝
国際運輸労連（ITF）/国際船員雇用者合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は19日の世界標準時00時00分、ホルムズ海峡周辺海域に設定していた『Temporary（一時的）Extended Risk Zone（ERZ）』指定をターミネート（終了）した。国際船員中央労使が日本時間18日夕、「国際団体交渉協議会（IBF）Warlike Operations Areas Committee（WOAC、軍事行動区域委員会）」/インターネット会議を開催し、合意した。ただし、事態急変時等には即時、同会議を開催し、協議することも確認した。労使は中東地域の緊張の高まりを背景に8月13日以降、同海域を一時的ERZに指定していた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LNG船市況、日建て130,000㌦に上昇
＝米国のCOSCO制裁で船腹需給が逼迫＝
＝海上備蓄の増加や台風による遅れも影響＝
◇EC南米/星港～日本が18,000㌦
＝パナマックス、1,840Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で2件成約
◇西豪州/星港～日本が20,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,064Pに下落＝
◇パナは4日続落で14,751㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇「スーパーエコシップ」展示、トークにも参加
＝日本郵船、9月29日まで横浜みなと博物館出展＝
◇越電力公社とLNG船運航や調達等で連携
＝JERA、ガスバリューチェーンで覚書＝
◇中国・舟山地区で舶用燃料を供給
＝TOTAL、浙江省能源集団と合弁会社＝
◇セミナーで国際コンテナ戦略港湾政策等を紹介
＝阪神港、11月13日広島・12月11日京都で開催＝
◇ホルムズ海峡の一時的拡大リスクゾーンを終了
＝国際船員中央労使、世界標準時19日00時以降＝
＝18日のネット会議で合意、事態急変時には再協議＝
◇防衛省設置法遂行の「調査・研究」名目で検討
＝中東海域への自衛隊派遣、国家安保会議を軸に＝
＝国交省海事局、海運業界所掌の観点から関与へ＝
◇情報収集態勢強化と防衛省設置法の調査研究
＝河野外相、自衛隊の中東地域派遣の目的＝
◇民有地も調査対象、相談ダイヤルも無休化
＝「ヒアリ」有翅女王アリ50個体以上を確認＝
＝政府、「ヒアリ対策関係閣僚会議」を開催＝
◇「ヒアリ」有翅女王アリ50個体以上を確認
＝東京港・青海ふ頭、他のふ頭でも調査実施へ＝
◇パナマ当局が正式メンバーに、21番目
＝東京MOU・PSC委、CICテーマ等決める＝
◇「日本の海運」テーマに海技者の仕事等を紹介
＝船協、東海大海洋学部「船舶運航概論」担当＝
◇▲1,230億円の貿易赤字、3ヵ月連続
＝財務省統計9月、原油・石炭輸入減も＝
◇都港湾局、25日に第2回「ヒアリ対策連絡会」
◇ジブチ首相、きょう河野防衛相と会談
◇JMETS、台風19号被災地で入浴・洗濯支援
◇国交省、台風被災で特殊車両通行を即日許可
【造船】
◇マースク・タンカーズ、MRタンカーを命名
＝シリーズ第18船「マースク・クラカオ」＝
◇現代三湖、欧州船社からVLCCの建造を受注
＝300,000重量㌧船、契約額約9,400万米㌦＝
◇大宇造船、米国船主からLNG船を2隻受注
＝契約額3億7,680万米㌦、2022年下旬竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計3件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇総輸送量3.3%増、オイル・ケミカル減少
＝国交省、2019年7月の内航船舶輸送統計月報＝
◇「シルバー・ドーン」デビュークルーズの販売開始
＝シルバーシー、2021年秋に地中海で計5コース＝
◇「東京ベイエリアビジョン（仮称）」の提案書を受理
＝東京都、3つのビジョンに基づき11の具体的提案＝
◇11月6日から8日に第45回海上美術展
＝全日本海員福祉センター、高松で開催＝
◇ゆりかもめ、「東京モーターショー」のセット券販売
2019年10月21日
Top News トップニュース
菅官房長官（写真提供：内閣広報室）
◇自衛隊を独自派遣へ、中東の航行安全確保に向け
＝菅官房長官、既存の海賊対処部隊活用も検討＝
＝船協が歓迎「政府との連携を一層密に安全対策」＝
日本政府は、緊張感が高まる中東地域の航行安全確保に向け、自衛隊を現地に派遣する検討に入った。菅義偉官房長官が18日夕の記者会見で、「日本独自の取り組みとして自衛隊派遣の検討を開始する」等と話した。米国が提案する海洋安全保障イニシアティブ（有志連合）には参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を今後、検討する。オマーン湾、アラビア海北部の紅海、バブエルマンデブ海峡の東側の紅海等。防衛省設置法に基づく派遣となる方向だ。一方、日本船主協会は同日夕、歓迎するコメントを発表。「今後、日本国政府との連携を一層密に行い、海上航行の安全対策に取り組んでいく」とした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ニーハマル大使「持続可能な海運に貢献」
＝最新の訓練手法やスマート化技術等を紹介＝
＝ノルウェー大使館、マリタイムセミナー＝
◇ONEとコンテナ船の運航データ共有開始
＝規格変換作業が不要に、性能評価向上へ＝
＝邦船3社、ShipDCのIoS-OPを活用＝
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,861Pに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは3日続落で14,923㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇SOx規制強化で1月1日より運賃を改定
＝川崎近海汽船、八戸～苫小牧・宮古～室蘭航路で＝
◇東京港CTのゲートオープン時間を拡大
＝都港湾局、東京2020大会時の混雑緩和に向けて＝
◇第2回ストックヤード実証実験の参加者を募集
＝都港湾局、東京2020大会の混雑緩和トライアル＝
◇31日に「横浜ハンマーヘッド」が開業
＝横浜市港湾局、新港ふ頭に一体型複合施設＝
◇自衛隊を独自派遣へ、中東の航行安全確保に向け
＝菅官房長官、既存の海賊対処部隊活用も検討＝
＝船協が歓迎「政府との連携を一層密に安全対策」＝
◇ゼロエミ船/内航新ビジネス/造船の協業・統合
＝方向性5項目に合意、システム統合/艦艇展開も＝
=第2回海事産業将来像検、12月頃に報告書骨子＝
◇FMC、SC一部公開規則を撤廃/届出規則は維持
＝官報公示75日後に施行、WSC要請を背景に＝
◇洋上風力発電設置の埠頭貸付制の創設等
＝政府、港湾法一部改正案を閣議決定＝
◇NK・ライトシップとワークショップを共催
＝リスカジャパン、11月13日に大阪・14日に東京で＝
◇日本財団、台風19号被害に50億円の緊急支援
【造船】
◇CLdNの最新RORO船「ハーマイン」が竣工
＝合計12隻の船隊拡充計画下で建造の第6船＝
◇MISC、サムスン重でLNG運搬船2隻建造
＝174,000m3、エクソン・モービルチャーター船＝
◇12月11日より「海洋開発研修」を開講
＝海技研、施設見学やシミュレータ訓練等＝
◇「SEA JAPAN 2020」、残り小間わずかに
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS145等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇「エクスプローラー・オブ・ザ・シーズ」を大改装
＝RCI、110億円を投資・2020年5月に再デビュー＝
◇「横浜港クルーズセミナー2019」を開催
＝横浜市港湾局、25日にパシフィコ横浜で＝
2019年10月18日
Top News トップニュース
郵船クルーズ「飛鳥Ⅱ」
◇小久江船長「少しでも良い景色を感じて」
＝改装直前の船内公開、船旅の魅力を発信＝
＝海事局、郵船クルーズ「飛鳥Ⅱ」見学会＝
国土交通省海事局は17日、東京都中央区の晴海埠頭で郵船クルーズ運航の客船「飛鳥Ⅱ」の見学会を開催した。報道機関のほか、YouTuberも招き、幅広い層に船旅の魅力を発信した。同社の小久江尚船長は「少しでも良い景色を見せたい。最初に乗船するときのワクワク感を下船時にも感じてほしい」と乗客の思い出に残る航海を心掛けていることを説明した。同船では来年1月からリニューアル工事が行われることから、参加者は改装直前の船内の様子を熱心に見学した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小口理事長「海運の発展に向け有効な情報提供」
＝明珍川汽社長「時代変わろうとも人の繋がり大事」＝
＝シップブローカーズ協会、創立60周年パーティー＝
◇北太平洋/星港～日本が同15,000㌦
＝パナマックス、1,888Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇リチャーズベイ/インドが32,500㌦
＝ケープインデックス、3,194Pに下落＝
◇パナは2日続落で15,132㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ上昇＝
◇“LILY PROMENADE”、スクラバーを搭載
＝日本郵船、アストモス向けVLGCの命名式＝
◇タンカー関係者にAR航海情報システム紹介
＝商船三井、古野電気とドバイでプレゼン＝
◇飯野海運、台風19号被害に300万円の義援金
◇小久江船長「少しでも良い景色を感じて」
＝改装直前の船内公開、船旅の魅力を発信＝
＝海事局、郵船クルーズ「飛鳥Ⅱ」見学会＝
◇2018年～23年の需要年平均成長率3.2%
＝経産省、世界の石油化学製品の需給動向＝
◇三好北極担当大使がスピーチ、60ヵ国参集
＝第7回北極サークル、業界間で意見交換＝
◇国際海コン車等の特車通行許可を迅速化
＝国交省、台風19号被災地支援・物流確保で＝
◇「SDGs」「ホワイト物流」、持続可能性めざし
＝JILS、24・25日に「ロジスティクス全国大会」＝
◇「GLP平塚I」着工、20年11月竣工へ
＝中央物産が専用施設に、延床約42,000m2＝
◇「モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式」を開催
＝物流連、11月25日に東京・学士会館で＝
◇皇室の灯台訪問時の写真等を特別展示
＝海保、全国で行事「令和」灯台記念日＝
◇海保、新測量船名「光洋（こうよう）」に決定
【造船】
◇山田会長「日本の強みである高い品質維持を」
＝令和元年度舶用マイスター認定証交付式＝
＝日舶工、13回・累計70社427名に＝
◇「後進の育成、地域貢献を通じてさらなる活躍を」
＝日舶工、舶用マイスター認定祝賀会を開催＝
◇MSC、大宇に23,000TEU積5隻を追加発注
＝契約総額7億6,200万米㌦、2021年竣工＝
◇リンドブラッド、最新船の本格工程入り祝う
＝ナショジオ・シリーズ極海クルーズ船第4船＝
◇NK、台風19号被害に500万円の義援金拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS145で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート急落＝
◇プロダクションショー「ファイブ・スカイズ」導入
＝プリンセスC、「スカイ・プリンセス」で11月＝
◇船上でシルク・ドゥ・ソレイユ新作を公
＝MSC、グランディオーサで2種のショー＝
◇東京港夜景観賞ツアーの参加者を募集
＝都港湾局、11月27日・抽選で250名＝
◇「GLP流山Ⅲ」がLEEDゴールド認証を取得
＝日本GLP、同社施設では7施設目＝
◇NCL、2人目半額キャンペーンを延長
◇MSCクルーズ、バハマ・プライベート島イメージ
2019年10月17日
Top News トップニュース
黄色部がホルムズ海峡のERZ指定エリア（図表：弊社作成）
◇ホルムズ海峡の現行一時的リスクゾーンを継続
＝11日のネット会議開催せず、次回会議までの間＝
＝ITF/JNGら国際船員中央労使、メール介し確認＝
国際運輸労連（ITF）/国際船員雇用者合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が5月来の中東/ホルムズ海峡の緊張の高まりを背景に、8月13日以降、同海峡周辺海域に設定している『Temporary（一時的）Extended Risk Zone（ERZ）』指定は継続される。国際船員中央労使は今月13日にテンポラリーなERZ指定期日が到来するのを前に、同11日に国際団体交渉協議会（IBF）軍事行動区域委員会/インターネット会議を開催し、以降の取扱いを協議するとしていたが行われず、労使間Eメールを通じて「次回同会議を開催するまでの間、現行指定を継続し、以降の取扱いは次回同会議で協議する」等を確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は380㌦、星港は340㌦台に上昇
＝イラン船攻撃の影響限定的、国内は需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、各港で値動きバラツキ＝
◇インドネシア/日本が17,000㌦
＝パナマックス、1,918Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは8日ぶり下落で15,376㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇医薬品輸送基準のCEIV Pharma認証目指す
＝郵船ロジ、成田空港コミュニティに参加＝
◇11月に来日、日本・カタルーニャの貿易促進
＝バルセロナ港湾局、ビジネス・通関セミナー＝
◇ラ・スペツィア港湾局とアジア5都市で営業ツアー
＝Contship Italia、29日には香港でパネル会議＝
◇川崎汽船、台風19号被災地に義援金500万円
◇BSM、キプロスの海事訓練センターを改装
◇ホルムズ海峡の現行一時的リスクゾーンを継続
＝11日のネット会議開催せず、次回会議までの間＝
＝ITF/JNGら国際船員中央労使、メール介し確認＝
◇『設計沖波』の設定ルール化等を検証・検討
＝年度内にまとめ、令和3年度概算要求に反映＝
＝想定超港湾高潮検「定期的見直しを」の意見も＝
◇マラッカ海峡協議会に感謝記念プレート授与
＝沿岸3ヵ国、長年の功績讃え協力フォーラムで＝
◇「下蒲刈」をみなとオアシスに登録へ
＝港湾局20日に交付式、全国133ヵ所目＝
◇比国教官6名の上級研修修了、「有意義」評
＝JMETS、開発途上国船員教育者養成事業＝
◇海運等がGHG削減に貢献、野心的NDCsを
＝海洋政策研究所、IPCC報告書受け10の提言＝
◇「DIE革命」で講演、医療等に造詣
＝海事振興連盟ら、11月8日に勉強会＝
【造船】
◇メタン合成試験設備を完成、試運転を開始
＝NEDO・INPEX・Hitz、メタネーション技術確立へ＝
◇第38回 ISO/TC8シンガポール総会に参加
＝船技協、スマートシッピングのISO化推進に貢献＝
◇浮体式LNG発電プラントの基本承認を取得
＝川崎重工、DNV GLが2018年版規則準拠で＝
◇サムスン重工、長栄海運からULCV6隻受注
＝23,000TEU積、契約総額9億2,000万㌦＝
◇露ソブコム、41,000重量㌧のタンカーを命名
＝ノビ・ポルト・プロジェクトの石油を輸送＝
◇オケアニス、現代三湖でタンカーを発注
＝追加オプション利用し158,000重量㌧2隻＝
◇4隻目着工、歴代249隻目の名称は未定
＝キュナード、フィンカンティエリ造船所で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS294で1件
＝VLCC成約、閑散でレート下落＝
◇大阪第1ターミナルの待合所をリニューアル
＝Fさんふらわあ、あすオープン＝
◇事業会社が3施設売却、投資法人が優先交渉権
＝GLP、日本のキャピタル・リサイクル戦略継続＝
◇水岩運送及び大手物流会社と賃貸借で満床
＝日本GLP、マルチテナント「六甲Ⅲ」竣工＝
◇日本への標的型攻撃の実態に迫る、11月に開催
＝笹川平和財団、サイバーセキュリティセミナー＝
2019年10月16日
Top News トップニュース
◇中東/日本、上昇止まらずWS300超え
＝300隻が使用制限見通し、需給は逼迫＝
＝VLCC市況、米国の制裁等で高騰＝
14日付のVLCC市況は、中東/日本でWS304.17となった。11日付のWS313.33と比べると下落したものの、9日付のWS142.13からは大幅に上昇している。米国のイラン、ベネズエラへの制裁の影響により船腹需給は逼迫しており、外紙報道によれば、約300隻のタンカーの使用が制限されているという。さらに、イランのスエズマックスタンカーが攻撃を受けた事案も重なり、VLCC市況は急騰するかたちとなった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本、上昇止まらずWS300超え
＝300隻が使用制限見通し、需給は逼迫＝
＝VLCC市況、米国の制裁等で高騰＝
◇世界初、石炭船に帆搭載で風力利用
＝ウィンドチャレンジャー、2022年度運航＝
＝商船三井、東北電力と本格検討を開始＝
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,928Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、下落も成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で15,455㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇「新山陽丸」で燃料炭の荷役等を見学
＝日本郵船、中国電力の社会貢献に協力＝
◇IAPH常務理事が「YMF2019」で23日に講演
◇「ゼロベースで可能な限り廃止・縮減の見直しを」
＝今年も租特に逆風、期限到来措置延長へ官民全力＝
＝税府税調、「令和新時代の税制」で考え方を答申＝
◇川崎東扇島でパナマ籍貨物船が沈没・油流出も
＝海保巡視船艇延べ642隻・航空機97機等派遣＝
＝国交省台風19号対策本部、クルーズ船抜港も＝
◇「海保庁巡視船艇やヘリで海難船舶捜索救助」
＝赤羽国交相、台風19号・人命救助が最優先＝
◇自助・共助・公助一体の総合的な防・減災対策
＝港湾局、きょう港湾来襲の想定超高潮対策委＝
◇大坪海事局長「思い切った方向性打ち出す」
＝海事産官学、第2回海事産業将来像検討会＝
◇バーレーン周辺海域で多国間掃海訓練
＝海自、米主催の国際海上訓練に参加へ＝
◇ウェブサイト開始へ試行運用スタートで合意
＝第15回アジア海保長官会合、共同声明採択＝
◇海保庁、ベトナムに曳航救助技術を紹介
＝MCTと「さつま」潜水士、捜索セミナー＝
◇3,200万km2の海底地形データの収集に成功
＝日本財団、22日に英国・王立協会で報告会＝
◇海保、障がい者対象の「NET118」を11月開始
◇海保、令和元年度第2回船艇職員等の採用試験
◇政府・WTO協定違反にあたらず、日韓輸管協議で
【造船】
◇国内初「X-DFデュアルフューエルエンジン」受注
＝IHI原動機、郵船のPCC・新来島どっくで建造＝
◇バングラデシュ解撤ヤードで作業員2人死亡
＝安全管理体制の不十分で相次ぐ死亡事故＝
◇厦門船舶重工、PSV新造船を競売で再販
＝契約解除で引き取り手不在の2隻、12月竣工＝
◇スプリーソフ、馬尾造船で多目的船2隻建造
◇日舶工、令和元年度舶用マイスターに23名を認定
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS280で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート急騰＝
◇第33回危険業務従事者叙勲受章者は計100名
＝海上保安庁、12月13日に伝達式＝
◇コマーシャル・ディレクターに井上多門氏が就任
＝プリンセス・クルーズ、ウイルソン事業部長等歴任＝
◇日本人コーディネーター乗船コースを追加
＝セレブリティ、「ミレニアム」2020春日本発着で＝
◇12月14日に「ゆりかもめ貸切恋活」を実施
＝ゆりかもめとIBJが共同企画、男女各56名を募集＝
◇関東運輸局、「シルバー・ミューズ」にPSCを実施
2019年10月15日
Top News トップニュース
クルーズフレンドリープログラム
ライセンス契約締結式
◇アジア初、クルーズフレンドリープログラム
＝旅客の流出防止へ、1,680万円の消費目標＝
＝横浜市、仏・ヴァール商工会議所と契約＝
横浜市は11日、仏・ヴァール県商工会議所とアジア初となるクルーズフレンドリープログラムのライセンス契約を締結した。同プログラムは、地元事業者がクルーズ船の旅客を手厚く歓迎することで、寄港地の観光消費拡大を図るもの。横浜市では、クルーズ船の寄港回数が増加しているものの、旅客が東京をはじめとする周辺エリアに流出していたことから、同プログラムへの参加を通じ、地元に旅客を誘引する。同市は、旅客とクルー合わせて1,680万円を消費目標額と位置付ける。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇アジア初、クルーズフレンドリープログラム
＝旅客の流出防止へ、1,680万円の消費目標＝
＝横浜市、仏・ヴァール商工会議所と契約＝
◇EC南米/星港～日本が18,000㌦+BB付
＝パナ、1,899Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で5件成約＝
◇リチャーズベイ/ヨンフンが27,100㌦
＝ケープインデックス、3,319Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で26,647㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇タグで俯瞰映像、360度監視で安全向上
＝商船三井、OKI「フライングビュー」活用＝
◇コンテナ船事故想定で緊急対応訓練を実施
＝商船三井、用船者としてONEも参加＝
◇町田市の小学生60名が川崎汽船研修所を見学
＝川崎汽船、最新型操船シミュレーターを体験＝
◇2050年脱炭素化へ「国境越えた協力を」
＝マースク・ストゥーバ氏、ICEFで講演＝
◇林市長「日本の活性化に向けて協力」
＝横浜市・秋田県、クルーズ船誘致へ連携＝
◇内航/荷主/行政/港湾・倉庫ら「連携の場」設置を
＝鉄鋼・石油製ら意見、大坪局長「ニーズ最適解を」＝
＝交政審基本政策部会、内航海運のあり方で荷主ヒア＝
◇計823回－3,893隻、1回平均4.7隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績9月末現在＝
◇直接護衛2回‐2隻、確認商船約120隻
＝防衛省、海賊対処・護衛活動9月状況＝
◇計20回、確認商船1,900隻・情報提供60回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況9月＝
◇USCGによる国際港湾保安プログラムを実施
＝港湾局、「世界的にも高いレベルを保持」と評価＝
◇海保巡視船艇等で強化、湾内錨泊制限措置も
＝赤羽国交相、台風19号来襲で即応体制を強調＝
◇ウォーターフロント・クルーズの実証事業を開始
＝関東運輸局、羽田空港～横浜みなとみらい間で＝
◇韓国聖潔大学教授「海から見た日韓問題」で講演
＝海事振興連盟・海洋立国懇話会、28日に若手勉強会＝
【造船】
◇海底資源開発で第一熱処理工業と共同開発に着手
＝三井E&S、大水深用ライザー接合技術確立へ＝
◇令和元年度「若手・新入社員教育研修」を実施
＝日舶工、会員企業17社32名が参加＝
◇フォアモースト最新船「ティング・メイ」竣工
＝85,004㌧バルカー、大島造船所から引き渡し＝
◇プリンセス・クルーズ、新造船の船名を発表
＝「ディスカバリー・プリンセス」、’21年末就航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS205等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート急騰続く＝
◇第3回「日本におけるイスラム理解の促進」講演会
＝笹川平和財団、「イスラムとメディア」をテーマ＝
◇商船三井 人事異動（1日付）
2019年10月11日
Top News トップニュース
（左）西山氏 （右）ストゥーバ氏
◇2050年のCO2ゼロ、2030年の実用化へ
＝「劇的な変化が必要、オープンにコラボ」＝
＝マースク・ストゥーバ氏、SDGs実現へ決意＝
A.P. モラー・マースクサスティナビリティ部門最高責任者のアネッテ・ストゥーバ氏が9日、東京都港区の日本支社で会見に応じ、2050年までにCO2排出量ゼロを目指すとともに、目標実現に向けて2030年までにカーボンニュートラル船の商業運転開始が必要との考えを示した。現時点では具体的なソリューションがないとの認識を示した上で「我々には劇的な変化が必要だ」と抜本的対策の必要性を強調。「我々はオープン。競合他社も含めてコラボレーションしていく」と幅広い関係者と研究開発を進め、国連の持続可能な開発目標（SDGs）実現に向けた決意を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2050年のCO2ゼロ、2030年の実用化へ
＝「劇的な変化が必要、オープンにコラボ」＝
＝マースク・ストゥーバ氏、SDGs実現へ決意＝
◇豪州/日本が18,000㌦で決まる
＝パナインデックス、1,852Pに上昇・閑散
＝ハンディマックス、ジリ高で3件成約＝
◇舟山起こし23～25ヵ月用船物が18,000㌦
＝ケープインデックス、3,208Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で25,598㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇日本の高質システムの国際展開を促進へ
＝日タイ物流政策対話/コールドC物流WS＝
◇都が「ヒアリ」と確認、青海埠頭で発見
＝H29年6月の初確認後14都道府県45事例＝
◇「アカカミアリ」と確認、品川埠頭発見の
＝都、専門家が同定・既にすべて殺虫処理＝
◇安全面の課題等を議論、IMO動向の報告も
＝国交省、16日に第8回繋離船作業安全問題検＝
◇練習帆船「日本丸」が25日に静岡港入港
＝JMETS、26日～27日に船内一般公開＝
◇大量輸送機関「内航海運の積極的活用を」
＝省エネ・省資源省庁会議、冬季省エネ取組み＝
◇「民主的国造りを支援」笹川財団会長も同席
＝茂木外相、ミャンマー国軍司令官と会談＝
◇ASEANの中心性・一体性確保が重要と一致
＝第11回日ASEAN防衛当局次官級会合で＝
◇海洋科学と持続可能な社会への方向議論
＝笹川平和財団、11月6日に公開シンポジウム＝
◇海事局PSC処分船9月、3隻と前月比5隻減
◇日韓、輸出管理運用できょうWTO二国間協議
【造船】
◇契約13隻－84万GT、受注87隻－394万GT
＝輸組、9月末手持工事量は447隻－2,172万GT＝
◇ノーザン・ドリリング、大宇との造船契約解除
＝掘削船の建造で造船所側の契約違反を主張＝
◇倒産の中国系造船JES、所有資産を競売へ
＝15日開催、開始額は2億8,100万米㌦＝
◇中国CSHI、石油タンカー2隻の建造を受注
＝49,900重量㌧船、グループのCSET向け＝
◇国際企業連合 “Getting to Zero Coalition” に参加
＝NK、海事産業の脱炭素化促進イニシアティブ＝
◇命名「ディスカバリー・プリンセス」、2021年就航
＝プリンセス・クルーズ、ロイヤル・クラスの6隻目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS140等で計11件
＝VLCC成約、盛況でレート急伸＝
◇関東運、16日に令和元年優秀自動車整備士等表彰
◇運総研18日に国際セミナー、韓国の自動運転化で
◇東京都、即位礼正殿の儀に伴う慶祝事業を実施
◇ゆりかもめ、10月26日・11月2日に臨時ダイヤ
2019年10月10日
Top News トップニュース
（左から）OSMマリタイム 中久木日本代表
バハット部長、シン社長、シンハ部長
◇シン社長「サービス理解得るため、露出がカギに」
＝2020年第1四半期までに管理船舶80隻めざす＝
＝OSMマリタイム、シンガポール支社長が来日＝
OSMマリタイム・グループは9日、シンガポールに拠点を置くOSMシップマネジメントのシュプリート・シン社長の来日に伴い、都内ホテルにおいて共同記者会見を開いた。同社グループでは、日本市場におけるマーケティング及びセールスの強化を進めており、今回の来日でも「Face to Faceで話をすることで、より関係性を緊密にする」として、積極的な営業活動を行っている。シン社長は「現在の管理船舶は70隻程度。うち40隻がガス・ケミカル船だ。2020年第1四半期には、ばら積み船を中心に80隻とすることを目指している。まずは我々のサービスを理解してもらうため、丁寧な説明と、積極的な露出が必要だと考えている」と、規模拡大のための戦略を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,804Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で24,128㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇41社・75名が安全・効率の新技術等で議論
＝日本郵船、ドライバルク安全実務者会議＝
◇貨物や自動車は離れや高所に移動を
＝横浜市港湾局、台風19号で注意喚起＝
◇ASEAN最大の日本食見本市、星港で出展
＝郵船ロジ、31日から「Food Japan」に＝
◇タイMKレストランの食材供給、新規開拓も
＝センコー、3温度帯の冷凍・冷蔵物流施設＝
◇2022年8月稼働めざす、低炭素社会に貢献へ
＝石狩新港新エネ、バイオマス発電所の起工式=
◇小学生が自動車船や輸入車整備センターに
＝海事広報協会、豊橋で海事産業見学会＝
◇シン社長「サービス理解得るため、露出がカギに」
＝2020年第1四半期までに管理船舶80隻めざす＝
＝OSMマリタイム、シンガポール支社長が来日＝
◇とん税・特別とん税の減額恒久化制度の創設を
＝国交省令和2年度関税改正要望、戦略港湾政策で＝
◇海事局、地方発着クルーズのモデル作りめざす
＝第1回地方拠点フライ&クルーズ促進検討委＝
◇アンケート・ヒア結果踏まえ施策方向性を議論
＝海事局、15日に第2回海事産業将来像検討会＝
◇2,292万㌧、前年同期比▲2.9%・前期比+1.1%
＝経産省、2019年度第3Q鋼材需要見通し＝
◇貿サ収支8月、741億円の黒字と黒転
＝国際収支状況、貿易収支は509億円黒字＝
◇経産省、29日にアンチDで国際貿易救済セミナー
◇ジャパンP&I、台風襲来に備え走錨事故対策を
◇ジャパンP&I、11月7日に星港で技・法セミナー
◇政府、リベリアに2億円限度の水産関連機材供与
【造船】
◇ヴァード、ハパックの冒険クルーズ船引き渡し
＝北極・南極・アマゾン適応のシリーズ第2船＝
◇米OSG、現代尾浦からタンカー2隻引き渡し
＝大気汚染防止規制適合のプロダクト・ケミ船＝
◇令和元年度「産業標準化事業表彰」で2名受賞
＝船技協、経産大臣表彰・産業技術環境局長表彰＝
◇50MW木質バイオマス発電所の建設工事受注
＝日立造船、茨城県神栖市で2023年運転開始予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS135等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート急伸＝
◇東京水辺ラインがコラボ、舟運を活性化
＝都港湾局、橋を擬人化の「ハシダンシ」と連携＝
◇西日本能源潤滑油・陽泉工場に配送
＝丸運、天津でタンクコンテナ内陸輸送受注＝
◇市長ら講演、「モックアップシティ構想」等紹介
＝旭川市、11月名古屋で企業立地セミナー＝
◇会場を東大・伊藤国際学術研究Cに変更
＝運輸総研、11月国際航空シンポジウム＝
2019年10月9日
Top News トップニュース
◇4船種合計で38隻－360万㌧が竣工
＝パナマックスはスクラップ量が0隻＝
＝ドライバルカー、船腹量は増加基調＝
8月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 7隻 (2)パナマックス 11隻 (3)ハンディマックス 13隻 (4)ハンディサイズ 7隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 3隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。4船種合計で38隻‐360万㌧が竣工した。市況が堅調なことから、スクラップは進まずに船腹量は増加基調となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4船種合計で38隻‐360万㌧が竣工
＝パナマックスはスクラップ量が0隻＝
＝ドライバルカー、船腹量は増加基調＝
◇中東/日本、高騰止まらずWS120に
＝貨物増加・中型船も高値で「天井見えず」＝
＝VLCC市況、中国船社制裁で需給逼迫＝
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,748Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で23,689㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇Avantida社のPF採用、手続き簡素・迅速化
＝ONEジャパン、空コン返却地変更をWebに＝
◇自宅での作業可能に、業務負担を軽減
＝郵船ロジリンク、通関士の在宅勤務導入＝
◇ONEジャパン、22日フリータイムカウント除外
◇11日までロンドン条約41回締約国・議定書会議
＝IMO、海洋プラごみ関与でMEPCへの提案受け＝
◇中島副会長・荒木飯野専務ら謝意を表す
＝船協ら、海賊対処33次水上隊の帰国行事で＝
◇池谷国際局長ら、船員と家族を代表し感謝の意
＝海員組合ら、護衛艦「あさぎり」帰国行事に参加＝
◇内航海運のあり方、鉄鋼・石油ら荷主が講演
＝交政審海事分科会、11日に基本政策部会＝
◇赤羽国交相「海保が状況聴取、事実関係を調査」
＝水産庁取締船と北朝鮮漁船のEEZ内衝突事案＝
◇門政務官、台風15号被災の横浜港本牧等を視察
【造船】
◇米パンゲア・ロジ、広州広船国際と造船契約
＝95,000重㌧のアイスクラス・バルカー2隻＝
◇ノルウェージャン最新船がシー・トライアル
＝ペットボトル非搭載船、11月デビューへ＝
◇英ハーランド・アンド・ウォルフ存続へ
＝エネルギー企業インフラストラータが買収＝
◇日舶工、17日に舶用マイスター認定証交付式
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS120等で計4件
＝VLCC成約、やや閑散でレート急伸＝
◇「グランディオーサ」命名式の詳細を発表
＝MSC、11月6日から4日間ハンブルクで開催＝
◇「嘘八百 京町ロイヤル」の特別試写会で招待
＝大阪市港湾局、停泊中の「Dプリンセス」船内で＝
◇NHK-FMで上田寿美子氏がクルーズを語る
＝13日放送の「トーキング ウィズ 松尾堂」で＝
◇92名・8団体と計100者を大臣表彰
＝令和元年・第26回鉄道関係功労者＝
◇日米同盟を議論、24日にパネル講演会
＝笹川平和財団、アジア・欧州の政策を比較＝
◇三井倉庫、グループバリューレポート2019発行
2019年10月8日
Top News トップニュース
三河港に停泊中のDURBAN HIGHWAY
◇豊橋市の小学5年生32名、三河港で見学会
＝VWが協力、海事産業と地場産業の結びつき学ぶ＝
＝川汽・海事広報協、海事教育のモデル事業に＝
川崎汽船と日本海事広報協会は7日、フォルクスワーゲングループジャパンと豊橋市教育委員会協力のもと、豊橋市立大村小学校の5年生32名を対象に、自動車専用船 “DURBAN HIGHWAY” と輸入自動車整備センターの見学会を開催した。同見学会に先立つ9月30日には、川崎汽船 名古屋支店の犬飼誠副支店長・首席海務監督による事前授業が行われたほか、10月4日には同船が建造された新来島豊橋造船の見学も実施。豊橋市の教員と日本海事広報協会が協力して編集した社会科の副教材『海運と船と港の役割（豊橋版）』を活用し、あす（9日）、海事産業と自分たちの暮らしについて研究授業を行う。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇豊橋市の小学5年生32名、三河港で見学会
＝VWが協力、海事産業と地場産業の結びつき学ぶ＝
＝川汽・海事広報協、海事教育のモデル事業に＝
◇初のSOxスクラバー搭載VLCCが竣工
＝環境性を向上、情報統合型船橋も導入＝
＝日本郵船、JMU呉で命名・引渡式＝
◇EC南米/星港～日本が17,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,731Pに反発・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは14日ぶり反発で13,868㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇中東/日本航路、WS110.63に急騰
＝VLCC市況、COSCO制裁で上げ基調＝
◇メタノール燃料船、“Takaroa Sun”が竣工
＝日本郵船、グリーンローンで建造費調達＝
◇95名が参加、社会貢献と安全文化醸成へ
＝商船三井、鹿島灘海岸で清掃活動＝
◇AI活用、海上物流や海運市況を解析・予測
＝川汽・うみそら研・広大・丸紅、共同で研究＝
◇シッソンズSD「簡単で迅速な取引可能に」
＝マースク、オンライン予約「Maersk Spot」提供＝
◇船舶への低炭素機器導入も支援対象、月末まで
＝環境優良機、CO2排出抑制補助事の第3次公募＝
◇26.3万人と0.96倍、1～8月計149.3万人
＝港湾局、8月の訪日クルーズ旅客数＝
◇クルーズ船の通過は昨年比10%増加
＝パナマ運河庁、今シーズン320,000人と＝
◇延床計210,000m2の物流ハブ20年11月竣工へ
＝プロロジス、千葉市にまず66,000m2の1竣工＝
◇20年12月竣工、延床約50,000m2規模
＝住友倉庫、神戸ポーアイに新倉庫＝
◇ESR、愛西に63,000m2物流施設・来年11月竣工
◇外航輸出金額8月、前年比▲8.8%減と6ヵ月連減
◇赤羽大臣、豚コレラ会議で港湾水際対策を指示
◇交通エコモ財、グリーン経営認証登録9月分
【造船】
◇「脱炭素時代に向けた未来型風力船開発の現状」
＝NK、31日に東京で環境セミナー＝
◇ノルウェーKCC、新造船の追加権2隻分獲得
＝江蘇新揚子で建造中のCLEANBUシリーズ＝
◇ティーケイ、1億5,000万㌦の融資獲得目標
＝Eシャトル・シリーズ向け、欧州各行と交渉＝
◇Eimskip新造船に不具合発覚で就航時期延期
＝2,150TEU積船、就航目前に軸発電機故障＝
◇廃食油100%利用可能なボイラシステムを開発
＝IHI汎用ボイラ、最大約65%のコスト削減＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート急伸＝
◇真貝JR貨物社長が講演、78名が参加
＝物流連、第16回「物流連懇談会」を開催＝
◇東京港埠頭、11月17日「第8回里地里山フェス」
◇日本郵船 人事異動（3日付）
2019年10月7日
Top News トップニュース
日本財団 海洋開発国際セミナー
◇「市場は変化、付加価値ある技術が重要」
＝シェブロン・オブライエン氏らが講演＝
＝日本財団、海洋開発セミナーに120名＝
日本財団は4日、東京都港区の日本財団ビルで海洋開発国際セミナーを開催した。講演に登壇したシェブロンのジョン・オブライエン/マネージャーは「付加価値を持った技術開発が重要だ。海洋開発市場は変化を続けている。―今の時点では考えられないことだが―将来は浮体式海洋石油ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）やシャトルタンカーがなくなる可能性もないとは言えない。炭化水素から海上で電力を作れば、海上輸送は不要になる」と同分野の変化のスピードを強調した。約120名が参集し、海洋石油ガス開発への参入に向けてコスト競争力や環境性能等のオイルメジャーが求める技術開発を進める重要性を共有した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロッテルダムは200㌦割り込む
＝原油安とSOx規制でC重油需要減少＝
＝燃料油先物価格、先月比20㌦超下落＝
◇EC南米/星港～日本が16,700㌦+BB付
＝パナマックス、1,722Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは13日続落で13,796㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇「Monohakobi Techno Forum 2019」を開催
＝MTI、自律船テーマに来月下旬東京・広島で＝
◇グループ会社の倉庫・輸送業務の負担軽減
＝三井倉庫、国交省「ホワイト物流」に賛同＝
◇商船三井、YouTube公式チャンネルに新作動画
◇「市場は変化、付加価値ある技術が重要」
＝シェブロン・オブライエン氏らが講演＝
＝日本財団、海洋開発セミナーに120名＝
◇第2弾「DeepStar連携技術開発プログラム」
＝日本財団、海洋石油・ガス開発で助成申請開始＝
◇多国間の連携協力を推進、治安維持と安全確保へ
＝第20回北太平洋海保フォーラム、共同宣言採択＝
◇捜索・環境・取締・人材の4分野で連携強化
＝きょうから第15回アジア海保機関長官級会合＝
◇海賊・麻薬取引の取締強化、警備艇等供与
＝政府、セーシェルに8億円の無償資金協力＝
◇日本製造の貨客船・船舶関連機材等を供与
＝日本政府、サモアに計25億円の無償資金協力＝
◇自動運航船と外国人材「特定技能」で講演
＝関東運、中小造船・舶用経営技術講習会で＝
◇海保研究機関「海保試験研究センター」を一般公開
＝19日のフェアで、灯台体験ツアー・陸自ヘリ展示も＝
◇海運事業者への広報強化・港湾施設の消毒徹底等
＝赤羽大臣、水際侵入防止「豚コレラ会議」で指示＝
◇物流5社「連携省エネ計」、CO2削減等にも効果
＝国交省、ダブル連結トラックの共同輸配送を認定＝
◇青木副大臣、「安全は交通運輸の最大の使命」
＝運輸安全マネシンポ、上野トランスに表彰状＝
◇河野防衛相、中東情勢でサウジ皇太子と電話会談
【造船】
◇「遠隔検査に関するガイドライン」を発行
＝NK、ICT活用で信頼性と透明性を確保＝
◇「海事産業におけるデジタル革命」テーマに講演会
＝海技研、11月6日に大坪海事局長が基調講演＝
◇高度空気潤滑法の抵抗低減実験を24日に公開
＝海技研、36m長尺模型船で400m水槽試験＝
◇水産庁向け漁業取締船2隻の命名・進水式を挙行
＝三井E&S造船、来春竣工・引き渡し予定＝
◇現代商船と大宇がスマート・シップ共同開発
＝来年竣工の23,000TEU積船に一部技術搭載＝
◇ノルウェーKCC、中国で兼用バルカーが竣工
＝CLEANBUシリーズ第3船「バラマンディ」＝
◇オーシャン・イールドの新造バルカーが竣工
＝インターリンクが10年間の裸用船契約＝
◇米国・シールド掘進機の損害賠償請求訴訟で和解
＝日立造船、関連費用等で特損・業績予想を下方修正＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS95等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散もレート続伸＝
◇「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を導入
＝横浜市港湾局、仏・ヴァール県とライセンス契約＝
◇ファイナリスト9組を発表、ラジオ番組ともコラボ
＝日本財団、ソーシャルイノベーションアワード＝
2019年10月4日
Top News トップニュース
（左から）NK 重見副会長、商船三井 川越専務
大島造船所 平賀社長
◇日本初、2022年に帆搭載バルクキャリア就航へ
＝NKがAIP、川越専務「これ以上ない環境対策」＝
＝商船三井・大島造船、ウィンドチャレンジャー＝
商船三井・大島造船所は3日、次世代型帆船を開発する「ウィンドチャレンジャープロジェクト」の硬翼帆式風力推進装置の設計の基本承認（AIP）を日本海事協会（NK）から取得した。2022年に日本初となる帆を搭載したバルクキャリアの就航を目指す。商船三井の川越美一専務執行役員は「自然エネルギーの風を使うこれ以上ない環境対策」と国際海事機関（IMO）が策定した2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量半減の目標実現に繋がる同計画の意義を強調。燃費節減により10年以内に帆の搭載コストを回収できることを説明し、今後の普及への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本初、2022年に帆搭載バルクキャリア就航へ
＝NKがAIP、川越専務「これ以上ない環境対策」＝
＝商船三井・大島造船、ウィンドチャレンジャー＝
◇EC南米/東南アジアが16,850㌦+BB付
＝パナマックス、1,725Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり反発で24,430㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇脱炭素化へ2030年のゼロエミッション目指す
＝郵船、「Getting to Zero Coalition」に参加＝
◇人的被害と油濁想定、明珍社長ら登壇
＝川崎汽船、大規模事故演習で模擬会見＝
◇茨城県坂東市にインランドコンテナデポを開設
＝マースク、東京港の混雑回避で輸送コスト低減＝
◇2019年度に横浜MaaS「AI運行バス」開始
＝NTTドコモら、臨海部で実証実験＝
◇修業生宣誓「優秀な水先人へ全力挙げて邁進」
＝西本連合会会長「熱意忘れず、知・技習得を」＝
＝海技振興C、第12期三級水先人修業生激励式＝
◇九州・四国で4～5級海技士研修を開講
＝SECOJ、43名・30名の受講者が参加＝
◇「国民に寄り添える海上保安官に」
＝赤羽国交相、海保学校卒業式に出席＝
◇42社がフランダースに投資、136社が検討
＝FIT、Brexitの不確実性を背景に進展と＝
◇練習船「海王丸」が姫路港に入港
＝JMETS、姫路港ふれあいフェスティバルで＝
◇SECOJ「めざせ海技者セミナー今治」に参加
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇“E/V e-Oshima” がグッドデザイン賞2019を受賞
＝大島造船所、日本初の完全バッテリー駆動船＝
◇現代三湖、石油タンカー2隻の建造を受注
＝契約額1億3,280万米㌦、2021年に竣工＝
◇P&Oフェリーズ、中国でフェリー2隻を建造
＝広州広船が受注、契約額2億6,000万ユーロ＝
◇CMA CGMのLNG式23,000TEU積が進水
＝シリーズ初船「CMA CGMジャック・サーデ」＝
◇大島造船所、10月2件・11月1件の命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS93.5等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート続伸＝
◇受注4隻－14.5万GT、竣工30隻－118.6万GT
＝国交省、2019年8月分造船統計速報を発表＝
◇「熱海花火と世界遺産小笠原クルーズ」参加者募集
＝都港湾局、第2回都民クルーズは「にっぽん丸」で＝
◇都港湾局、秋の臨海副都心でイベント
◇日通、LinkedInの公式アカウントを開設
◇JMU呉、マラッカ型VLCCを引き渡し
2019年10月3日
Top News トップニュース
「中計2019」を説明する川崎重工・金花社長
◇水素関連技術でリーディングカンパニー目指す
＝中国工場へのガス関連船の技術供与進める＝
＝川重・中計2019、事業単位統合でリスク管理強化＝
川崎重工業は2日、フクラシア東京ステーションにおいて、中期経営計画「中計2019」（2019～2021年度）の詳細を発表、アナリストや各種メディアら約120名が出席した。金花芳則代表取締役社長は「自律的事業経営と全社的企業統治の両立を基本方針として、ビジネスユニットを統合し、事業分野ごとの投下資本とリスク管理を徹底する。また、バリューチェーンを拡大することで収益力の向上を図る」と説明。また、餅田船舶海洋カンパニー・プレジデントは「ガス船建造は中国工場への技術移転を進め、坂出工場をマザーヤードとすることで、中国の競争力を武器に韓国のシェアを奪う。一方で、液化水素運搬船の開発を着実に進める」と戦略を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が17,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,745Pに続落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは11日続落で13,973㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇「我々には強いDNA、新しいNYKグループを」
＝日本郵船、創業134周年迎え長澤社長が挨拶＝
◇池田社長「人間力でナンバーワンの海運企業に」
＝商船三井、24名の新入社員迎え入社式＝
◇レーザー技術を海事メンテナンスに
＝日本郵船、トヨコーと資本業務提携＝
◇日本初、北極海航路コンテナ輸送船が寄港
＝苫小牧港、9日に “TIAN EN” 歓迎式典＝
◇社員・家族や新入社員がボランティア
＝日本郵船、東日本大震災の被災地で支援継続＝
◇「次世代海上コンテナ輸送研究所」設立
＝ONEジャパン/構造計画研、積付作成業務＝
◇自動車船特集番組、沖縄・熊本で追加放送
＝商船三井、“BELUGA ACE” と乗組員が登場＝
◇コストの社会的分担へ荷主理解の醸成に
＝青木国交副大臣、SOx規制強化を控え＝
◇「トータルコスト縮減・平準化、管理・更新を」
＝御法川国交副大臣、老朽化インフラ整備を推進＝
◇「今秋準備に着手」急激な社会変化を背景に
＝蒲生総政局長、第5次社資整計画策定に向け＝
◇『HOPE構想』等の説明受ける、中東情勢踏まえ
＝河野防衛相、イラン/ハータミ防衛相と電話会談＝
◇陸自12名をきょうから12月16日まで派遣
＝防衛省、ジブチ軍の災害対処能力強化を支援＝
◇一級水先人18区43人、三級5区10人
＝水先連合会、9月26日現在の募集者数＝
◇海の仕事、熊本の小学生と保護者が学ぶ
＝九運ら、有明海沿岸で海事産業見学会＝
◇東京・神戸・横浜で練習船5隻の乗船式
＝JMETS、3/4期訓練航海を開始・632名が乗船＝
【造船】
◇水素関連技術でリーディングカンパニー目指す
＝中国工場へのガス関連船の技術供与進める＝
＝川重・中計2019、事業単位統合でリスク管理強化＝
◇ロイド、LNG燃料式VLCC共同開発に参加
＝CMES、DSIC、GTTらと取り組みに合意＝
◇大宇造でVLCC「ハンター・アトラ」が竣工
＝ECOデザイン全7隻シリーズの第1船＝
◇日立造船、「次世代農業EXPO」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS92.5等で計5件
＝VLLC成約、やや閑散もレート上昇＝
◇飯塚物流政策課長が講演、59名が参加
＝物流連、第25回「基本政策委員会」を開催＝
◇物流ロボット「Butler」73台を導入
＝GROUND、トラスコ中山の物流施設に＝
◇海洋法国連条約の課題や今後の取り組み等議論
＝笹川平和財団・外務省、31日にシンポジウム＝
◇MHI-MME、「MEET NEWS」第16号を発行
◇日本GLP、流山市と災害協定を締結
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2019年10月2日
Top News トップニュース
第5期生出帆式 官労使代表らと16名の訓練生
◇訓練生が宣誓「外航海運の発展に貢献する人間に」
＝中島船協副会長「誇りもって存分に活躍を」と期待＝
＝外航日本人船員確保育成スキーム、第5期生出帆式＝
「日々の努力を怠ることなく精進し、我が国における外航海運の発展に貢献できる人間となるよう、成長し続けることをここに誓う」。訓練生代表の安達大貴さん（海技大学校）が16名の新スキーム第5期生を代表し、将来の外航海運を担う人材となることを力強く宣誓した。学卒等の新人船員を短期間の研修・訓練で「即戦力」船員に育成する『外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム』のリニューアル後、5期目となる訓練生16名を対象とした「令和元年度出帆式」が1日、兵庫県芦屋市の海技大学校内で行われた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,800㌦+BB付
＝パナマックス、1,766Pに続落・やや閑散
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇豪州/南中国が22,000㌦で決まる
＝ケープインデックス、3,269Pに軟化＝
◇パナは10日続落で14,140㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇140艇が白熱、グループ間で親睦深める
＝日本郵船、第65回水上運動会を開催＝
◇進取の気性の足跡記録、英語版も作成
＝川崎汽船、100年史を発行・公開＝
◇赤松憲光氏が「飛鳥」第13代船長に
＝郵船クルーズ、11月中旬から就任＝
◇船舶管理アプリ「LiveFleet」のモバイル版を発売
＝BSM、透明性高く直感的な操作が可能に＝
◇南アジアでのプレゼンス向上めざす
＝IRC、バングラデシュに新オフィス開設＝
◇訓練生が宣誓「外航海運の発展に貢献する人間に」
＝中島船協副会長「誇りもち存分に活躍を」と期待＝
＝外航日本人船員確保育成スキーム、第5期生出帆式＝
◇「破局防ぐにはイノベーションが必須」
＝船協・野瀬常任委員、リサイクル技術へ期待感＝
◇川重・本井理事がLNG燃料船の課題等を講演
＝海事振興連盟・海洋立国懇話会、10日に勉強会＝
◇「コスプレ海deごみゼロアワード」募集
＝日本財団、グランプリには100万円＝
◇JETRO、新輸出大国コンソーシアム成功事例集
◇外務省組織改編、自衛隊海外活動に「安保協力室」
【造船】
◇規制適合燃料油の切替に関する注意を取りまとめ
＝NK、混合安定性と低温流動性焦点に＝
◇ABS、米中合同の次世代ULEC開発に参加
＝米ガルフ～中国向けエタン輸送プロジェクト＝
◇2020バルカーズ最新船が新時代造船で竣工
＝208,000重量㌧「バルク・サンティアゴ」＝
◇「MSCシーショア」が本格的造船工程入り
＝MSCクルーズの最長船、2021年中旬竣工＝
◇第19回「造船技術者 社会人教育」を閉講
＝造船技術者社会人教育センター、233名が受講＝
◇東京海洋大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、過去最多の会員企業37社が参加＝
◇トルコ舶用工業セミナーを8年ぶりに開催
＝日舶工、来場170名・会員企業19社56名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS85等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート急伸＝
◇固定型長期は上昇、変動型短期は低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇新ガイドラインの構成等検討でヒアリング実施
＝物流連、物流部門のBCP策定に関する調査小委＝
◇ゆりかもめ、AI通訳機「ポケトーク」導入
◇JMU有明、マラッカ型VLCCを引き渡し
2019年10月1日
Top News トップニュース
日本郵船 小山常務
◇世界初、自動運航船の実証実験に成功
＝小山常務「世界ナンバーワンを目指す」＝
＝日本郵船、自動車船で避航動作を確認＝
日本郵船は9月30日、世界初となる有人自律運航船の実証実験に成功したことを発表した。中国・新沙～名古屋～横浜を航海する自動車船で、最適進路を導いて自動で航行するSherpa System for Real Ship（SSR）システムを活用し、自動運航モードで避航動作を行うことを確認。実証を通じて明確化したデータや課題を分析し、実用化に向けて次回の実験に繋げていく。同社の小山智之常務経営委員は「これまで、自動運航船の世界では北欧系がアヘッド（先行）していた。世界ナンバーワンを目指したい」と実験の先進性を強調し、さらなる研究開発に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【特集：ジブチレポート⑤】
◇ジブチ政府、アフリカ最大48km2の整備めざす
＝フリーゾーン長官「亜/阿間の輸出入重要拠点」＝
＝第8回海賊対処部隊訪問団、ドラレCT等を視察＝
●Day4（9月22日午前）
◎マーケティング部長「日本の優れた技術ノウハウを」
訪問団、ドラレCT視察・160万個能力有すも滞留も
◎ハディ長官「日本企業にも投資のチャンス」
自由貿易区等視察・アフリカ最大48km2整備めざす
◇ジブチ政府、商船学校設置へ日本の支援を期待
＝定期航路を誘致、海事産業発展にノウハウ提供を＝
＝海賊対処部隊訪問団、設備・運輸省幹部と面談＝
●Day4（9月22日昼）
◎設備・運輸省「技術的に進んだ日本の支援を期待」
サイード・ノー・ハッサン事務次官/
アリ・ミラー海事局長と会談
▽日本船主協会・中島孝副会長（訪問団団長）
「人知れず、ジブチで海上輸送を支える
彼らを忘れてはいけない」
▽飯野海運・當舍裕己代表取締役社長
（船協・海上安全委員会/委員長）
「海賊事案『ゼロ』の継続、数字の重みを実感」
▽川崎汽船・綾清隆常務執行役員
（国際船員労務協会副会長）
「現場に来て
『ありがとう』を伝えられたことが大きい」
▽全日本海員組合・新見善弘国際局外航部長
（組合長代理）
「船員を護ってもらう自衛隊等の苦労がよくわかった」
【海運】
◇世界初、自動運航船の実証実験に成功
＝小山常務「世界ナンバーワンを目指す」＝
＝日本郵船、自動車船で避航動作を確認＝
◇AIで自動車船の配船と積付計画策定に成功
＝今後は急な輸送量・寄港順変更にも対応へ＝
＝商船三井、数理最適化で計画立案等を効率化＝
◇EC南米/星港～日本が17,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,804Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナが9日続落で14,444㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇クレーム対応等でUK P&I日本支店を支援
＝トーマス・ミラー社、新会社TMKKを設立＝
◇来夏に方向性、労働実態踏まえ実効性ある仕組み
＝検診見直し/メンタル対策/産業医導入等を論点に＝
＝海事局、労使・医療関係者らと船員健康確保検＝
◇ギニア湾の海賊対策で意見交換強化等を確認
＝第1回日仏包括的海洋対話、IMO緊密連携も＝
◇33次水上部隊、日本への帰途で比海軍と共同訓練
＝海賊対処・護衛艦「あさぎり」、スービック海域で＝
◇ジブチ等で行動訓練、国外活動拠点への展開
＝防衛省、国外活動の能力向上・米軍との連携強化＝
◇「中東情勢の緊張緩和へ外交努力を継続」
＝河野防衛相、安倍総理のイ・米との会談経て＝
◇大規模油流出事故発生時の連携・協力体制等で
＝第20回北太平洋海保フォーラム、10月4日まで＝
◇赤羽国交相、釜石港湾口地区等の復興状況を視察
【造船】
◇固体酸化物型燃料電池式大型船を共同開発へ
＝韓国サムスン重工と米ブルーム・エネルギー＝
◇Kvarken LinkのハイブリッドRoPaxが起工
＝二酸化炭素排出50%減のハイブリッド船＝
◇為替レート見直しで通期業績予想を下方修正
＝川崎重工、精密機械・ロボット事業も低調＝
◇名村、共栄タンカー向け3隻目のVLCC受注内定
◇日立造船、「夢洲エリア開発推進室」を新設
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS75で1件
＝VLCC成約、閑散もレート上昇＝
◇「MSCグランディオーサ」ローンチイベント発表
＝MSC、27日間に亘り8ヵ国・11港で盛大に開催＝
◇「Free at Sea」全特典ゲットキャンペーンを延長
＝NCL、10月30日までの予約で5つの特典＝
◇ブラックストーンへの米国物流不動産売却を完了
＝GLP、過去最大の非上場不動産取引で187億米㌦＝
◇アジア・太平洋地域の国際航空の将来を展望
＝運輸総研、11月18日にシンポジウム＝
◇運総研、30日に「第63回運輸政策セミナー」
◇宝酒造、「ホワイト物流」推進運動で自主行動宣言
◇日本年金機構、配送業務に関する入札を開始
◇関東運輸局 人事異動（10月1日付）
◇日本海事協会 人事異動（10月1日付）
◇商船三井 人事異動（9月1日・10月1日付）
◇IHI 人事異動（10月1日付）
◇日立造船 人事異動（10月1日付）
2019年9月30日
Top News トップニュース
第8回ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団
哨戒機P-3C 軽装甲機動車の前で
【特集④】周辺情勢踏まえ「護衛範囲拡大の可能性」の質問も
＝部隊との質疑応答で、P-3C・活動拠点内を視察＝
＝海賊対処部隊第8回訪問団、「さざなみ」を見送り＝
日本船主協会の中島孝副会長を団長に、船協、国際船員労務協会、全日本海員組合ら3者合同で構成される「第8回ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団」は現地21日、3日目を迎え、商船護衛のためにアデン湾に出港する護衛艦「さざなみ」を見送ったほか、哨戒機「P-3C」や活動拠点内を視察した。部隊幹部との質疑応答の時間も設けられる中、訪問団は最近の周辺情勢を踏まえ、哨戒・護衛範囲を紅海方面等に拡大する可能性について質問。これに部隊側は「本国（日本政府内）ではそうしたことも検討されていると思う。が、具体的な情報についてはこちらまできていない」等と話す一幕もあった。
Table Of Contents 目次
【特集：ジブチレポート④】
◇周辺情勢踏まえ「護衛範囲拡大の可能性」の質問も
＝部隊との質疑応答で、P-3C・活動拠点内を視察＝
＝海賊対処部隊第8回訪問団、「さざなみ」を見送り＝
●Day3（9月21日午前）
◎訪問団一行、本艦キャップを振り出港を見送り
護衛艦「さざなみ」、3回目の商船護衛でアデン湾へ
◎「護衛範囲の紅海側への延伸等あるか」等の質問も
訪問団一行、派遣対処行動の概要等で部隊と質疑応
●Day3（9月21日午後）
◎P-3Cを視察、対処行動の過酷さの一端を体験
訪問団、重量10kg超の防弾チョッキ等も試着
●Day3（9月21日夜）
◎大使公邸で夕食会、ジブチ国情等めぐり盛会に
【海運】
◇EC南米/星港～日本が17,400㌦+BB付
＝パナマックス、1,846Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは8日続落で14,781㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇カムチャッカとムルマンスクでLNG積替基地
＝商船三井・JBIC・NOVATEK、協調で覚書＝
◇“MARVEL HERON”、米キャメロンに従事
＝商船三井、三井物産向け新造LNG船が竣工
◇継続的に海洋情報業務に貢献、感謝状を贈呈
＝商船三井、運航・管理船11隻が海保から表彰＝
◇新造VLCC、2021年6月以降に竣工
＝共栄タンカー、名村造船所で建造へ＝
◇IEA貞森氏「新たなサイクル、仕向地フリー増加」
＝JOGMEC、LNGセキュリティで国際セミナー＝
◇ハチンソンCEO「新しい絆が生まれること願う」
＝船籍登録のメリットPR、日本での営業を強化＝
＝バハマ海事局、東京支所開所記念セミナーを開催＝
◇欧州往航、149万TEUで7月の最高値
＝復航も71万TEUで前年同月比8.6%増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇159.4万TEUと8月単月では過去最高に
＝前年比6ヵ月連続増、累計1,168.7万TEU＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動8月＝
◇前年比3.3%減54.2 万TEU、累計▲0.2%減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動6月＝
◇日本の鉄鉱石輸入は1,060万㌧、伯積み増
＝海事センター、7月ドライバルク荷動き＝
◇「貧困等の根本的原因は未だ解決せず」
＝政府、「令和元年版防衛白書」を決定＝
◇船舶料理士年齢要件18歳、10月下旬施行へ
＝船員部会が承認、内航最賃1,100円アップも＝
◇2事業者が是正勧告、就業条件の記載不備等
＝第27回船員派遣事業フォローアップ会議＝
◇水素の海上輸送拡大へ国際ルール整備を
＝第2回水素閣僚会議、行動指針を発表＝
◇海事関係者対象「シルバー・ミューズ」船内見学会
＝シルバーシー、創業25周年目にして日本支社設立＝
◇国交省、10月から「ホワイト物流」推進セミナー
【造船】
◇サウジIMI、Bahri、HHIとVLCC造船契約
＝IMIとHHI、造船技術と知識の共有でも合意＝
◇ティーケイ、サムスン重工にタンカーを発注
＝カナダ東岸沖油田シャトル船、2022年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS76等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇消費者庁、災害啓発ポスターを制作
◇内海瀬戸田、旅客船兼自動車航送船を完工
◇国土交通省 人事異動（30日付）
◇名村造船所 人事異動（10月1日付）
2019年9月27日
Top News トップニュース
（左から）大原航空隊司令、小澤支援隊司令、石川「さざなみ」艦長
9月20日 於・感謝の集いレセプション・ジブチ/ケンピンスキーホテル
【特集③】小澤隊司令「海外部隊は国内部隊以上に固い規律を」
＝航空隊「日本代表の自覚を」、護衛艦長「緩急が重要」＝
＝海賊対処行動部隊、陸海空・海保現場トップに聞く＝
「海外に出ている部隊は国内にいる部隊以上に固い規律、士気が求められる。高い規律心をもって勤務できるようマネージメントし、しっかりした部隊をつくることが重要」（小澤支援隊司令）。「乗員にとっては単調な生活、任務になりがちで、365日、緊張を持続し続けるのは不可能。いかに緩急をつけていくかが重要だ」（護衛艦さざなみ・石川艦長）。「『日本を代表して来ているんだ』ということを隊員が自覚する。そうした気持ちで任務に向かえば、うまくまわるのではないかと思う」（大原航空隊司令）。海賊対処の最前線、ジブチ共和国に赴任する海賊対処行動部隊の陸海空・海保トップに、マネージメントのポイント等を聞いた。
Table Of Contents 目次
【特集：ジブチレポート③】
◇小澤隊司令「海外隊は国内隊以上に固い規律を」
＝航空隊「日本代表の自覚を」、護衛艦長「緩急を」＝
＝海賊対処行動部隊、陸海空・海保現場トップに聞く＝
◎派遣海賊対処行動支援隊司令・小澤学1等海佐
「海外部隊は国内部隊以上に固い規律、士気が求められる」
◎派遣海賊対処行動行動水上部隊・護衛艦『さざなみ』
石川将司艦長
「いかに緩急つけていくかが重要」
◎派遣海賊対処行動航空隊司令・大原浩史2等海佐
「『日本を代表して来ている』隊員の自覚が重要」
◎海上保安庁派遣捜査隊・前田好一郎隊長
（同庁警備救難部国際刑事課海賊対策室/上席海賊対策官）
「裾野を広げ、国際感覚を」
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が13,250㌦
＝パナマックス、1,900Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープサイズは再び下落で29,046㌦に
＝航路平均用船料、ハンディ28型のみ上昇＝
◇飯野海運、指名・報酬諮問委員会を設置
◇「SDGsに貢献する事業に積極参加」
＝LNG燃料船普及やエネルギーアクセスに注力＝
＝商船三井・池田社長、LNG産消会議に登壇＝
◇菅原大臣「市場発展でエネルギー自給率向上」
＝経産省・APERC、LNG産消会議に1,000名超＝
◇JOGMEC細野理事長「LNGは水素への架け橋」
＝経産省、3会議関係者を招きレセプション＝
◇総輸送量28,373千㌧と対前年同月比1.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計19年6月分＝
◇18,912 千㌧と前年同月比 104%
＝内航総連、輸送動向調査結果7月＝
◇内航海運野現状や運航・荷役実務等を講演
＝船協、宮古海技短大の学生・教員対象勉強会＝
◇海洋石油・ガス市場への日本企業の参入促進へ
＝日本財団、10月4日に国際セミナーを開催＝
◇流山の物流施設にドローン、BCP対応で活用
＝日本GLP・楽天AirMap、10月から運用＝
【造船】
◇キクラデス、現代三湖で新造船の建造発注
＝158,000重量㌧タンカー2隻、2021年竣工＝
◇大宇、タイプBタンクの新設計にAIP取得
＝大型エタン／エチレン船設計をABSが承認＝
◇サムスンとABS、次世代型LNG船開発で合意
＝高性能空気潤滑システム採用で効率向上図る＝
◇搭載期限が2022年に集中、早期対応を推奨
＝NK、バラスト水処理装置のレトロフィットで＝
◇サノヤスエンジ、「モノづくりフェア2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS62等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇プロロジス、不動産業界のESG重要指標に選出
＝GRESBおよびDJSIの世界ランキング上位に＝
◇飯野海運 人事異動（10月1日付）
2019年9月26日
Top News トップニュース
内藤忠顕・日本船主協会会長
◇保険料は事案前の10倍・20倍、船社経済に影響
＝ただし「対象不明確」と主体的に対策要望せず注視＝
＝内藤船協会長、ホ海峡問題・当面は情報収集に注力=
日本船主協会の内藤忠顕会長は25日の理事会後に会見し、ホルムズ海峡での船舶攻撃事案発生後の船社経済への影響として保険料・燃料油の高騰を挙げたほか、市況の乱高下を指摘した。「保険料は事件発生以前の10倍、20倍だ。海運市況、用船料も乱高下している。燃料油は星港で補油するcSt380が600㌦まで上がった」等と述べた。が、一方で内藤会長は、船主協会として主体的に対策等を政府等に要望しない考えを示し、理由に「『対象がはっきりしない』こと」を挙げた。「攻撃を受けた船について誰が主体者で何を目的にやったのかが限定されていない。今は静観し、関係各所と情報共有する活動に終始している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが18,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,939Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ6日ぶり反発で30,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型船は下落＝
◇「ONE」持株会社が日本船主協会に加盟
＝10月1日付、理事会が要件満たすと承認＝
◇ヤマル向け在来LNG船、”LNG DUBHE” と命名
＝商船三井、中国Hudong社で10月末竣工＝
◇カナダプロジェクト向け新造LNG船を共有
＝MISC・郵船・三菱商事、2021年に引き渡し＝
◇外航客船協会・坂本会長が来賓講演に登壇
＝横浜市、10月25日にクルーズセミナー＝
◇IRC、ドーハに新事務所を開設
◇ONE、25日付取締役人事
◇保険料は事案前の10倍・20倍、船社経済に影響
＝ただし「対象不明確」と主体的に対策要望せず注視＝
＝内藤船協会長、ホ海峡問題・当面は情報収集に注力=
◇「トライアルは技術懸念クリア、問題なく切替」
＝SOx規制適合油、供給体制も概ね変わらず＝
＝大坪海事局長、中東情勢は注視の姿勢＝
◇13年連続で1万件超、仕出地の最多は中国
＝令和元年上期、税関知的財産侵害物品差止状況＝
◇海事大学の将来展望、自律船時代の船員等
＝国際海事大学連合、10月末に第20回総会＝
◇SIP作成支援・燃料油分析サービス
＝BV、SOx規制強化を控え2つの支援＝
◇30日に「第1回 船員の健康確保に関する検討会」
＝海事局、実効性のある仕組みについて議論＝
◇内航貨物・旅客船の船員最賃改正案をあす審議
＝海事局、交政審海事分科会第116回船員部会＝
◇燃料サーチャージ等ガイドラインの全体版を公表
＝海事局、導入実態・事例盛り込み一層の導入促進を＝
◇JICA研修員が別府港で測量実習
＝海保、アジア3ヵ国から6名が参加＝
◇「運輸事業の安全に関するシンポジウム開催
＝国交省、河田関西大学特別任命教授が基調講演＝
◇BV、PSC集中査察に有効なアプリ無料提供
◇上野トランステックが運輸安全M優良事業者に
◇海保、エサンベ鼻北小島の調査結果を公表
【造船】
◇舶用SOxスクラバー「DIA-SOx®」の出荷を開始
＝三菱造船、中国・台湾の提携工場と共に量産へ＝
◇岸壁用ガントリークレーン4基が現地到着
＝三井E&Sマシナリー、ネシア港湾向けに計10基＝
◇トランスオーシャン、新造船の権利を放棄
＝サムスンで建造中の2隻、契約履行保証なし＝
◇造船所施設で水素燃料船の研究開発計画
＝中国安徽省のDongfang造船所を利用し＝
◇フューレタンクのビンガ・シリーズ最新船起工
＝中航鼎衡造船が建造する8隻シリーズ第7船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計14件
＝VLCC成約、盛況もレートは軟化＝
◇「コンステレーション」がタンパベイに再配船
＝セレブリティクルーズ、2020年冬に周遊クルーズ＝
◇韓国の自動運転システム開発状況等を紹介
＝運輸総合研究所、KOTI研究員招きセミナー＝
2019年9月25日
Top News トップニュース
訪問団一行 護衛艦「さざなみ」に乗艦
【特集②】「1隻1名も被害なし・対処法の決断は間違いに非ず」
＝中島団長、歴代部隊の苦労を日本国民は忘れてならずと＝
＝海賊対処部隊第8回訪問団、300名集め『感謝の集い』＝
「私事だが」。日本船主協会の中島孝副会長はこう切り出す。「当時、海賊事件が急増し、国を挙げた大激論の結果、政府は2009年、海賊対処行動部隊の出動を決断した。私は船協政策幹事長として業界側の担当だった」と。あれから10年。「1隻・1名の被害も出すことなく、シーレーンを守り切っている事実。10年前の決断が間違いでなかったことを証明するものだ」。中島副会長を団長に船協、国際船員労務協会、全日本海員組合ら3 者合同による「第8回ソマリア沖アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団」は2日目の現地20日夜（日本時間21日未明）、「感謝の集い/レセプション」を挙行し、現場自衛官らに深謝した。
Table Of Contents 目次
【特集：ジブチレポート②】
◇「1隻1名も被害なし・対処法の決断は間違いに非ず」
＝中島団長、歴代部隊の苦労を日本国民は忘れてならずと＝
＝海賊対処部隊第8回訪問団、300名集め『感謝の集い』＝
◇護衛艦「さざなみ」に乗艦、任務の一端を体感
＝炎天下40度超の甲板で大砲等兵装の説明受ける＝
＝第8回海賊対処部隊訪問団、在ジブチ大使表敬も＝
●Day2（9月20日）
◎訪問団、米谷ジブチ日本大使を表敬
ソマリアの政情等について意見交換
◎訪問団一行、護衛艦「さざなみ」に乗艦
哨戒ヘリSH-60Kも視察、対処行動の過酷さを実感
◎訪問団、伝統の「海軍カレー」を食す
【海運】
◇国内初、LNG燃料の大型自動車船を建造
＝最大で7,000台を積載、2020年秋に竣工＝
＝日本郵船、新来島どっくに発注で起工式＝
◇東豪州/中国が15,250㌦で決まる
＝パナマックス、1,978Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で30,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇西武ライオンズの野球用具寄付に協力
＝郵船ロジ、マレーシアの子ども達に無償輸送＝
◇護衛艦「あさぎり」日本への帰途で親善訓練
＝海賊対処第33次隊、マレーシア海軍と戦術運動＝
◇海賊対処37次航空隊、10月2日に八戸出国へ
＝36次隊は10月14・19日に羽田・那覇に帰還＝
◇MAAP学生・商船高専生に日本海運を講演
＝船協、練習船「KGO」広島初寄港を捉え＝
◇令和元年度・第5期訓練生、10月1日出帆式
＝SECOJ、外航日本人確育16名訓練生「船出」へ＝
◇河野防衛相、「防衛省3名出席、内容は話せず」
＝ホ海峡・海上警備構想、米軍主催の会合で＝
◇核合意損なう措置を控えるよう強く要請
＝茂木外相、ザリーフ/イラン外相と会談＝
◇▲1,363億円と2ヵ月連続の貿易赤字に
＝財務省統計8月、自動車輸出▲7.2%減＝
◇第二海堡ツアーも、魅力や楽しみを体験
＝10月26・27日に東京湾大感謝祭2019＝
◇海上輸送用タンクの大型化へ断熱システム
＝エネ庁水素戦略会議、技術開発戦略を策定＝
◇海賊対処34次隊「あさぎり」10月5日に舞鶴帰港
◇海洋プラごみで10月8日に日EU共催WG
【造船】
◇舶用機関向けLPGメタン化装置にAIP発行
＝NK、大阪ガス・ダイハツディーゼル向けで国内初＝
◇「舶用燃料油・低硫黄燃料油の動向」テーマ
＝日舶工、舶用技術フォーラムに250名超＝
◇新日本海フェリー向け大型高速フェリー2隻受注
＝三菱造船、立神で高密度艤装船の建造能力向上＝
◇カーボンフリー燃料を用いた燃焼で共同研究
＝J-ENG、海技研と契約締結・GHG削減へ＝
◇天津西南海運、CSSC傘下で新造船を発注
＝86,000m3のLPG燃料式VLGCを3隻＝
◇「コスタ・スメラルダ」の工期が1ヵ月延長
＝コスタ・クルーズ初のLNG船、11月に竣工＝
◇セムコープのブラジル造船所でFPSOが竣工
＝ベルビガオおよびスルル深海油田に配備へ＝
◇AI活用のピッキングシステムを10月より販売
＝IHI、米スタートアップのOSAROと共同開発＝
◇船電協、福山市で若手経営者交流会を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS66等で計2件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇車両は20万台、旅客は33万名に減
＝長距離フェリー協会、8月の輸送実績＝
◇2021年6月～2022年1月のスケジュールを発表
＝キュナード、日本発着は春夏に6本・秋冬に3本＝
◇「フリーダム・オブ・ザ・シーズ」2020春に登場
＝RCL、116億円投じて大改装実施・船上施設も充実＝
◇物流環境大賞受賞企業の活動等の講演で51名
＝物流連、第1回物流環境対策委員会を開催＝
◇福田市長と若手3人が未来予想図語る
＝川崎市、臨海部エリアニュースレター＝
◇JMU津、省エネ型バルクキャリア引き渡し
◇名村伊万里、115,000㌧型油送船を引き渡し
◇日本船主協会 人事異動（30日付）
2019年9月24日
Top News トップニュース
第8回海賊対処行動部隊への訪問団と
自衛隊・大使館関係者ら
【特集：ジブチレポート①】
◇中島船協副会長「日本海運界を代表し心より御礼」
＝海賊対処部隊・第8回訪問団、商船護衛活動に深謝＝
＝船協/国船協/海員組合、現場最前線ジブチに到着＝
「ドライヤーの熱風を顔の正面に受けているようだ」。
『地球上で最も暑い国』と言われるジブチ共和国を例える際に、よく用いられる表現だ。 7～8月の夏期には日中50度を超えるこの国、一行が現地に降り立った初日午前には手元の温度計が38度を指す。日本船主協会が2010年に開始し、その後、国際船員労務協会、全日本海員組合が加わった『ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団』は9月18～同23日の行程で第8回訪問を敢行。中島船協副会長（団長）は初日に主催した夕食会で「日本海運界を代表し、心より御礼申し上げる」と述べ、商船護衛に果たす自衛隊らの尽力に深謝を示した。
Table Of Contents 目次
【特集：ジブチレポート①】
◇中島船協副会長「日本海運界を代表し心より御礼」
＝海賊対処部隊・第8回訪問団、商船護衛活動に深謝＝
＝船協/国船協/海員組合、現場最前線ジブチに到着＝
◎中島団長、日本海運界を代表し「ありがとう」と深謝
訪問団主催・夕食会、自衛隊・大使館関係者ら招き
【海運】
◇インドネシア/南中国が13,750㌦
＝パナマックス、2,052Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で31,470㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇インノスペック、SOx規制適合油添加剤を開発
＝郵船商事マリン、11月から国内外で供給開始＝
◇環境・社会問題への取組を紹介
＝ONE、サステナビリティレポート発行＝
◇10月1日に関西りんくうロジセンター開業
＝郵船ロジ、関空航空貨物ターミナナルを移転＝
◇ロンドン国際海運週間に合わせてイベント実施
＝IRC、キプロス海運副大臣らとも意見交換＝
◇IMSBCコード訓練のモデルコース合意
＝IMO、第6回貨物運送小委員会を開催＝
◇退職予定自衛官に内航船員の仕事を紹介
＝九州運輸局、海事セミナーに講師派遣＝
◇アジア3ヵ国の水路測量技術取得に貢献
＝JICA研修員、別府港で1ヵ月の実習＝
【造船】
◇長栄海運、23,000TEU積を計10隻建造へ
＝造船所3ヵ所へ発注、契約総額15億㌦前後＝
◇ゲンティン香港の「グローバル」第2船起工
＝アジア市場向け大型クルーズ船シリーズ＝
◇「スカイ・プリンセス」海上トライアル完了
＝地中海・アドリア海クルーズで来月デビュー＝
◇海技研、10月28日に深海水槽で公開実験
＝海底鉱物資源開発に係る解析手法検証で＝
◇日本造船技術センター技術セミナーを11月開催
＝環境規制の主要課題や技術開発動向等を紹介＝
◇「IMPA LONDON 2019」展示会に参加
＝日舶工、会員企業4社が出展・多数来場＝
◇第49回次世代会を初めてロンドンで開催
＝日舶工、IMO訪問やOffshore Europe視察等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS69.5等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇今後の利用に55%が意欲も3割は「不明」
＝東京都、舟運通勤社会実験のアンケート結果＝
◇女性ターゲットに水辺巡る「舟散歩」紹介
＝東京都、舟運活性化へパンフレット作成＝
◇「クルーズ客船受入業務委託」事業者を公募開始
＝大阪市港湾局、公募型プロポーザル方式で入札＝
◇人感センサー付LED照明の制御システムを開発
＝プロロジス、アイキュージャパンと共同＝
◇「プロロジスパークつくば1-B」の竣工式を挙行
＝プロロジス、ZOZO専用物流施設に＝
◇初開催、200艇が都内運河を巡り清掃活動
＝B&G財団、10月「ごみゼロカヌーツーリング」＝
◇MSCクルーズ、2020年夏季クルーズの販売を開始
◇日本GLP、流山市と災害協定を締結
2019年9月20日
Top News トップニュース
（左から）池邊取締役常務、間渕取締役常務、
吉岡副社長、名村社長、名村会長
◇名村社長「グループシナジーの最大化が課題」
＝設計専任部署新設で、開発リードタイム短縮へ＝
＝名村造船所、佐世保の立て直しが急務＝
名村造船所は19日、東京事務所（港区虎ノ門）において会見を開き、事業の概況と展望について説明を行った。名村建介・代表取締役社長は「市場環境は潮目が変わった。受注のタイミングを逃さないよう、戦略的かつ積極的な商品開発をお客様と連携しながら進める。そのためにも開発のリードタイムを短縮することが重要だ。アフラマックスの連続建造を完了した佐世保事業所の立て直しを含め、営業の一本化や開発・設計、資材調達の共通化、生産体制の再検討等、グループ全体でのシナジーを最大化するための取り組みを推進する」と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇豪州/中国が16,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,089Pに続落・閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇ニューキャッスル/唐津が24,000㌦
＝ケープインデックス、4,394Pに軟化＝
◇ケープは2日続落で33,141㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇越バンフォン1石炭火力向けに長期輸送契約
＝郵船、住商子会社と25年・年間340万㌧＝
◇効率検証やコスト試算、電力は街灯に
＝郵船・MTI、星港で潮流発電の運用開始＝
◇25年にビッグデータ、30年に自動トラックへ
＝Hacobu、協業拡大でプラットフォーム構築＝
◇競争環境確保やシップリサイクル条約発効へ協力
＝海事局、日中海運政策フォーラムに参加＝
◇10月に物流政策対話や初の商談会を開催
＝国交省、タイで質の高い物流システム展開＝
◇コンテナ取扱個数は244万TEUに減
＝東京都港湾局、2019年上半期の港勢＝
◇国交省・宮島参事官ら32名が出席
＝物流連、今年度第1回国際業務委員会＝
【造船】
◇名村社長「グループシナジーの最大化が課題」
＝設計専任部署新設で、開発リードタイム短縮へ＝
＝名村造船所、佐世保の立て直しが急務＝
◇今治造船・檜垣社長「需給バランスは改善傾向」
＝総政研、第26回交通経済フォーラムを開催＝
◇山東海運、中国国内で計12隻の新造船発注
＝シェル、ブンゲの長期チャーター契約向け＝
◇オマーン・シッピング、バルカー最新船命名
＝63,500重量㌧の「ジャバル・シャムス」＝
◇COSCO、21,000TEUシリーズ最新船が竣工
＝極東～中東間MEXサービスに就航へ＝
◇「WMW’19」展示会に会員企業2社と参加
＝日舶工、マレーシア船主協会との関係強化で＝
◇日立造船、「スマートエネルギーWeek 2019」出展
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS62.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート上げ基調＝
◇新造船「MSCシーショア」は環境性能に力
＝MSCクルーズ、伊造船所でコインセレモニー＝
◇来年11月フロリダで「オデッセイ」デビュー
＝RCI、クァンタムウルトラ級初の北米配船＝
◇20ヵ国・70ヵ所以上のコースへ航海
＝アザマラ、2020年からゴルフクルーズ＝
◇GRESB 調査で最高位の「Green Star」を取得
＝日本GLP、運用する2つのファンドで＝
◇都港湾局、11月に「ドリーム夜さ来い祭り」
◇10月7日に「プロロジスパーク千葉1」の竣工式
◇ゆりかもめ、10月に2020カレンダー発売
2019年9月19日
Top News トップニュース
GEBCO-NF Alumni Team メンバー
◇多様性と連帯感を武器に、海底探査技術を高度化
＝「Shell Ocean Discovery XPRIZE」優勝報告会＝
＝日本財団、「Seabed 2030」実現に道筋＝
日本財団は18日、虎ノ門ヒルズにおいて、GEBCO-NF Alumni Teamによる「Shell Ocean Discovery XPRIZE」優勝報告会を開催した。「Shell Ocean Discovery XPRIZE」は2016年10月～2019年2月にかけて実施されたXPRIZE財団主催の海底探査技術を競う国際コンペティション。日本財団はGEBCO（大洋水深総図）と共に米国・ニューハンプシャー大学で海底地形図作成に係る人材育成事業を行っており、同コンペティションには育成事業の卒業生を中心とした13ヵ国16名のフェローが参加した。自律型無人潜水機（AUV）及びAUVを搭載可能な無人船（USV）を組み合わせた無人調査技術の開発、従来の調査機器の改良等、今後の海洋開発にも大きな貢献を果たした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇邦船社初、カーボンオフセットを実施
＝カーボンニュートラルな海上輸送めざす＝
＝日本郵船、理論上CO2排出量ゼロへ＝
◇神戸港初のLNGバンカリングトライアル
＝商船三井、タグボート「いしん」で協力＝
＝安全供給を確認、拠点整備と普及の一助に＝
◇EC南米/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、2,121Pに下落・閑散
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープサイズは軟化続き33,383㌦
＝航路平均用船料、ハンディ38型のみ上昇＝
◇ESG投資指数の構成銘柄で9年連続選定
＝川崎汽船、DJSIのAsia Pacific Indexで＝
◇Contship Italia、米国での営業ツアーを終了
＝ライン川の水位低下リスクを回避、桟橋の延長も＝
◇IBJアワードのファイナリストにノミネート
＝Shi.I.E.L.D.、バルクロジ・エクセレンス部門で＝
◇糸谷中執委員長「法廷闘争か救済命令か示す」
＝産別最賃統一回答問題への対応等を諮る＝
＝全国港湾、第12回定期大会に約300名参集＝
◇「100分の108」を「100分の110」に
＝国交省、水先料自動認可額の改定告示＝
◇全国合計111人が安全研修を受講
＝水先人会連合会、BRM-P訓練等＝
◇船舶乗組員の安全訓練、メンバーに提供へ
＝UK P&I、航空訓練CAEとイニシアティブ＝
◇ロスプリベンションセミナー、安全行動等で
＝ジャパンP&I、10月30日から3日間＝
◇「ホ海峡と状況異なる、外交努力を継続」
＝河野防衛相、サウジ攻撃に「情報収集」＝
◇菅原大臣、各局長に影響・市場動向把握を指示
＝経産省、サウジ石油生産停止対策本部を設置＝
◇途上国職員対象に「救難・環境防災コース」
＝海保、24日から2カ月間10か国・14名に＝
◇人身事故者231人も死者等74名と過去最少
＝海保、夏季マリンレジャー海難発生状況＝
◇苫小牧港国際CTの早期復旧に大きく貢献
＝港湾技研、令和元年防災功労総理表彰を受賞＝
◇門菱港運のコンテナ入荷検品作業強化等
＝JILS、10月から物流改善事例発表会＝
◇経産相、韓国の日本向け輸出強化に「遺憾」
【造船】
◇多様性と連帯感を武器に、海底探査技術を高度化
＝「Shell Ocean Discovery XPRIZE」優勝報告会＝
＝日本財団、「Seabed 2030」実現に道筋＝
◇全国一斉造船所・舶用事業所見学会等を65回開催
＝中造工、7月～9月で小中学生と保護者12,313人＝
◇MET過給機の製造工場を長崎市内で移転
＝MHI-MME、内製化による生産性向上を図る＝
◇トルコ舶用工業セミナーを25日に開催
＝日舶工、8年ぶり・会員企業19社が参加＝
◇現代重工でフレックスLNGの最新船が進水
＝174,000m3 LNG船第1船、2020年上旬竣工＝
◇BW LNG、大宇で建造中LNG船2隻を命名
＝最新システムで業界リードする効率輸送提供＝
◇現代三湖、HラインからLNG船の建造受注
＝174,000 m3船1隻、2021年中に竣工予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS66等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート上昇＝
◇第7回関西スマートエネウィーク25日から
＝「電気を売る」から「発電して使う」へ＝
2019年9月18日
Top News トップニュース
◇『海の日固定化・国民の認知度向上』を筆頭に掲げ
＝海員組合、2年後を視野に創立『100年史』編纂へ＝
＝第75年度活動方針案、船員の確育へ予算確保を＝
全日本海員組合は「第75年度（令和元年8月～同2年7月）活動方針案」をまとめた。2年後に創立100周年を迎えるのを前に『海員組合100年史』を編纂する考えを示した上で「労働力の源泉は組織員数と団結力。これまで培った経験と新発想で組織拡大に積極的に取り組む」決意を表明。また、政策実現に向け、各級議員との連携強化を進める考えを示した。「当面の課題」筆頭に『海の日固定化と国民の認知度向上』を打ち出したほか、船員の確保・育成に向け、諸団体と連携し、船員養成機関の拡大等に向けた予算確保を求めていく方針を掲げた。海員組合は同方針案を11月に開催される全国大会に諮り、機関決定する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇バンカー521.5㌦に急騰、原油供給不安で
＝VLCCもWS62に上昇、UNIPECが成約増＝
＝サウジアラビア・石油施設攻撃が影響＝
◇ポートラッタ/中国が16,000㌦
＝パナマックス、2,133Pで増減なし・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは8日ぶり反発で34,001㌦
＝航路平均用船料、パナは増減なし＝
◇世界ESGインデックスで17年連続選定
＝日本郵船、DJSIの構成銘柄入り＝
◇日本初、北極海航路のコンテナ輸送実証
＝苫小牧港に10月寄港、コスコが運航＝
◇国際基準策定の目的明確化を主張
＝YKIP熊執行役員、IMOパネル登壇＝
◇マースクのストゥーバ氏が登壇予定
＝経産省・NEDO、10月に第6回ICEF＝
◇『海の日固定化・国民の認知度向上』を筆頭に掲げ
＝海員組合、2年後を視野に創立『100年史』編纂へ＝
＝第75年度活動方針案、船員の確育へ予算確保を＝
◇外航日本人組合員1,985人・組織外国人53,535人
＝7月末現在、日本人組合員22,811人と前年比20増＝
◇海事・海保は和田政務官、港湾は門政務官
＝国交政務の担務、佐々木政務官は災害対策＝
◇「日本として必要な処置を総合的に判断」
＝河野防衛相、ホ海峡への政府対応問われ＝
◇放置艇約7万隻、4年前調査比約1.7万隻減
＝港湾局、H30年度Pボート全国実態調査＝
◇「動向を注視、必要なら備蓄協調放出」
＝菅原経産相、サウジ石油生産停止で談話＝
◇赤羽国交相、台風被災・南本牧はま道路等を視察
◇阿達政務官、新潟港・両津港等を視察
◇海自、インド洋で各国海軍と3ヵ月間海上訓練
◇RCEP第28回交渉会合、あすから越で
【造船】
◇スクラバー設置受注、中国造船所が上位独占
＝次いでトルコとシンガポール、工期遅延も＝
◇CMHIで米サンストーンSの最新船が竣工
＝中国初のエクスペディション・クルーズ船＝
◇愛知事業所の一部を大同特殊鋼に譲渡
＝IHI、売買契約締結で20日に所有権移転＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS65で計9件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇水路記念日に海上保安庁長官より表彰受ける
＝Fさんふらわあ、継続的な海洋研究への協力で＝
◇Acompanyのブロックチェーン技術を活用
＝テクムズ、「品質検査自動化アライアンス」で提携＝
◇ハイラッラー・イラク外務次官の講演会が中止に
＝笹川平和財団、来日急遽キャンセルで＝
2019年9月17日
Top News トップニュース
融資関係者の集合写真（写真提供：ソブコムフロット）
◇「ポセイドン原則」準拠、気候変動評価の融資
＝サハリン2のLNG船2隻を1.76億㌦で借換＝
＝日本郵船、露国営ソブコムフロットと合弁＝
ロシア国営船社のソブコムフロットは12日、日本郵船との合弁会社が三井住友銀行、フランスのソシエテジェネラル、新生銀行から8年間で計1億7,600万㌦の融資を受けると発表した。サハリン2プロジェクトに従事する2隻のLNG船 “GRAND ANIVA” と “Grand Elena” のリファイナンス（借り換え）に充てられる。今回の融資は、国際海事機関（IMO）が策定した2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量半減（2008年比）の目標の実現を目指し、船舶ファイナンスを気候変動問題に沿って評価する「ポセイドン原則」に準拠する規定を採択している。日本郵船初の同原則に準拠した融資となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「ポセイドン原則」準拠、気候変動評価の融資
＝サハリン2のLNG船2隻をリファイナンス＝
＝日本郵船、露国営ソブコムフロットと合弁＝
◇EC南米/星港～日本が17,750㌦
＝パナマックス、2,129Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは8日続落で17,051㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇本部設置で情報収集や電話対応等を実施
＝飯野海運、重大事故想定で対応訓練＝
◇ロンドンからハッチソンCEOが来日・講演
＝バハマ海事局、26日に神戸でセミナー＝
◇商船三井・池田社長が登壇、環境対応等で議論
＝経産省、26日に都内でLNG産消会議2019＝
◇東京宣言の取組共有、グローバル利活用へ議論
＝経産省・NEDO、25日に第2回水素閣僚会議＝
◇「被災箇所の一日も早い復旧に総力挙げて取組む」
＝赤羽国交相が初の現地視察、台風被災の横浜港に＝
◇「総合的に判断し、物事を決めていく」
＝河野防衛相、ホルムズ海峡への自衛隊派遣＝
◇中東情勢「ホ海峡はエネ安保上極めて重要」
＝茂木外相、緊張緩和・安定化へ外交努力継続＝
◇計821回－3,891隻、1回平均4.7隻に
＝海事局、海賊対処護衛実績8月末日現在＝
◇エスコート1回1隻、ゾーン防御40隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況8月＝
◇約1,700隻商船確認、情報提供約60回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況8月＝
◇国交副大臣に青木一彦氏・御法川信英氏
＝改造内閣、政務官に門氏・佐々木紀氏＝
◇牧野副大臣「新時代の地域の輝かしい未来へ」
＝みらい造船・新工場完成式典、貢献を期待と＝
◇伊勢三河湾のLNGバンカリング状況等
＝阿達政務官、三重県訪れ港湾・海岸事業も＝
◇青海ふ頭で発見のアリ、「ヒアリ」と確認
＝都港湾局、有翅女王アリ含む500個体等殺虫処理＝
◇5個人・5団体を海洋情報業務に貢献と
＝水路記念日、海上保安庁長官表彰＝
【造船】
◇表層型メタンハイドレートを模した氷試験体製作へ
＝三井E&S、北見工業大学と共同研究＝
◇江蘇揚子江、5隻のバルカー造船契約獲得
＝3Qに受注の契約計7隻3億9,500万米㌦に＝
◇クロアチア3.Maj造、中断バルカーで再契約
＝カナダ船主アルゴマのハンディサイズ1隻＝
◇フィンカンティエリ、船の延伸改装を起工
＝胴部分の追加で客室50部屋定員100人増＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS45で1件
＝VLCC成約、閑散もレート反発＝
◇2021～2022年通年ノルウェー沿岸クルーズを発表
＝フッティルーテン、探検クルーズで新たに9寄港地＝
◇「KODOMO ラムサール in 葛西海浜公園」を開催
＝都港湾局、湿地の恵みフェスタの一環で来年2月＝
◇「ソーシャルイノベーションフォーラム2019」開催
＝日本財団、特設サイト公開・note投稿コンテストも＝
◇商船三井 人事異動（9月15日・10月15日付）
2019年9月13日
Top News トップニュース
◇パナは17隻、HMAXは14隻竣工
＝スクラップ処分量は各1隻ずつ＝
＝ドライバルカー、全船型が増加傾向＝
7月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 5隻 (2)パナマックス 17隻 (3)ハンディマックス 14隻 (4)ハンディサイズ 6隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 1隻 (3)ハンディマックス 1隻 (4)ハンディサイズ 1隻―となった。4船種合計で42隻・350万㌧が竣工した。今年のパナマックスの竣工量は、7月までの段階で既に2018年通年を上回っており、船腹量の増加が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナは17隻、HMAXは14隻竣工
＝スクラップ処分量は各1隻ずつ＝
＝ドライバルカー、全船型が増加傾向＝
◇EC南米/星港～日本が19,500㌦
＝パナマックス、2,144Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日続落で17,171㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇AI活用で「にっぽん丸」見張り自動化
＝商船三井、船舶画像認識システムを実証＝
◇営業本部を5部から3部体制に
＝東海運、10月1日付で組織改編＝
◇IEAらがLNGセキュリティ等で講演
＝JOGMEC、27日に国際セミナー＝
◇Contship Italia、NYでラ・スペツィア港の利点強調
◇商船高専5校の練習船、代替建造の促進めざす
＝全船協ら10月初に「期成会」発足、機運醸成へ＝
＝議員等にアピール、文科省2年度予算化を視野に＝
◇「アジア広域化」視点で本邦メインポート形成を
＝赤羽新国交相、国際戦略港湾政策のさらなる深化へ＝
◇11月1日締切、業界発展に寄与した商品・企画
＝JOPA「第12回クルーズ･オブ･ザ･イヤー」＝
◇「自動化・自律化への期待と課題」テーマに
＝海運経済学会、10月26日に第53回大会＝
◇練習船4隻で修了式・下船式、331名が新たな道へ
＝JMETS、「日本丸」「青雲丸」は21日に下船式＝
◇IPCC海洋・雪氷圏報告書の重要性発信
＝笹川平和財団、10月にシンポジウム＝
【造船】
◇契約13隻－55万GT、受注74隻－310万GT
＝輸組、8月末手持工事量は458隻－2,216万GT＝
◇NOx 3次規制対応・高圧EGR等の生産量大幅拡大
＝三井E&S、玉野機械工場で2020年度に81基目標＝
◇サムスン重、露LNG船開発で技術協力契約
＝原子力砕氷船と同等の能力持つ新設計船＝
◇独H. Vogemann、泰州口岸船舶と造船契約
＝ハンディサイズ・バルカーを最大8隻＝
◇CMHI、サンストーン・シップス新造船起工式
＝インフィニティ・クラス第3船と第4船＝
◇OCEAN SPIRAL、累計調達額2億1,496万円に
◇「SEA JAPAN 2020」、空き小間残りわずかに
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇ミュージカル「Top Hat」を洋上初の独占上演
＝キュナード、「ヴィクトリア」と「エリザベス」で＝
◇マイケル・ウンゲラー氏が新ブランドCEOに就任
＝MSC、「環境への配慮」をコア・2023年に第1船＝
◇「MSCマニフィカ」を改装、7,000m2拡大へ
＝MSC、2021年夏季シーズンの予約も開始＝
◇運輸安全委員会 人事異動（13日付）
2019年9月12日
Top News トップニュース
内海水先区で嚮導する2級女性パイロット
◇新制度下の水先人、480人と全体の7割強占める
＝等級別免許制創設から12年半、官民努力が奏功＝
＝海技振興センター、今年度中には520人規模に＝
『水先制度抜本改革』を掲げた平成19年4月の改正水先法施行で創設された等級別免許制度に基づいた水先人免許取得者は、平成30年度末現在（同31年3月末日現在）、計480人と全国35水先区総計673人（同日現在）の水先人の7割強（71.3%）を占めるまでに至った。さらに、今年度中には40人が同免許制に基づき新たに資格を取得する見込みで、新制度下の水先人は計520人規模となる見通し。水先人の養成・免許制度見直し等を柱とした抜本改革のスタートから約12年半が経過する中、将来の人材不足を視界に新制度構築に取り組んだ水先・船社関係者、海事当局者らの努力が着実に実を結んでいる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/中国が17,850㌦で決まる
＝パナマックス、2,161Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日続落で17,315㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇海上・航空貨物のフォワーディング業務支援
＝NECネクサ、NVOCC向けクラウドシステム＝
◇新制度下の水先人、480人と全体の7割強占める
＝等級別免許制創設から12年半、官民努力が奏功＝
＝海技振興センター、今年度中には520人規模に＝
◇水素船の建造進む、来年度に日豪間で輸送
＝「燃料転換が必要」、2030年商用化目指す＝
＝海事振興連盟ら、勉強会に川重・小村理事＝
◇SOx規制対応の内航省エネ船へ補助
＝海事局、経産省と実証事業で二次公募＝
◇国交相に赤羽公明党衆院議員、国交委員長等歴任
＝第4次安倍第2次改造内閣、海洋担当に衛藤晟一氏＝
◇「災害対策等に全力で取り組み、思い残しない」
＝石井国交相、在任期間は歴代最長の1,435日＝
◇東南アジア・アデン湾海賊対処等で意見交換
＝第9回日・星港海上安保対話、海保協力促進も＝
◇両国海上警備当局間の協力を歓迎
＝日露、通算27回目の首脳会談で＝
◇阿達政務官、小型船検査の把握で夢の島視察
【造船】
◇バンコクマックス最大級のコンテナ運搬船引き渡し
＝常石セブ、1,900TEU型船を比拠点で初建造＝
◇CSSC、スマート・シップ開発会社を設立へ
＝技術開発からオペレーションまで総合提供＝
◇韓国三大造船会社に下請け未払い疑惑浮上
＝公正取引委が調査開始、結論来月にも＝
◇クロウリー、55,000バレルのバージを発注
＝アラスカ州におけるエネルギー輸送向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS51.5等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート反発＝
◇「SIP第2期 スマート物流サービス」公募説明会
＝港空研、きょう東京・あす大阪で開催＝
◇横浜港、2020年度カレンダー先行予約を受付
◇三井千葉、310,000㌧型VLCCを引き渡し
2019年9月11日
Top News トップニュース
◇「改造なく問題なく円滑な切替・運航が可能」
＝SOx規制適合油、正常運航を内航12隻で実証＝
＝海事局、実船トライアル結果・手引書に反映＝
「いずれの船舶においても改造を行うことなく、問題が生じることなく、規制適合油への円滑な燃料切替・正常な運航が可能であることを確認した。また、燃料油の温度・動粘度の調整や清浄器の調整の方法等、規制適合油への切替えに当たっての有益な知見を得ることができた」。国土交通省海事局は10日、SOx規制強化の実施を3ヵ月半後に控える中、今年6～9月にかけ、規制適合油を用いて実施した実船トライアル運航の結果を発表した。同局は実証結果を今年3月末にまとめた「2020年SOx規制適合舶用燃料油使用手引書」に反映し、業界と情報を共有する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇豪州/中国が20,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,191Pに下落・閑散
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続落で17,556㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇伊豆下田沖での自動車船衝突を想定
＝日本郵船、関係機関と重大事故対応訓練＝
◇都制度でCO2削減クレジット3,628㌧寄付
＝川崎汽船、「ゼロエミッション東京」に協力＝
◇Shi.I.E.L.D.、積み替え船の設計重要性を指摘
◇「改造なく問題なく円滑な切替・運航が可能」
＝SOx規制適合油、正常運航を内航12隻で実証＝
＝海事局、実船トライアル結果・手引書に反映＝
◇延期を一定評価も太宗船種の原案通り値上に遺憾
＝「ウィンウィンへ利用者意見のより反映を希望」＝
＝船協、パナマ運河通航料金改定案最終化にコメント＝
◇東京港は品川SC・SD・SEを除き復旧
＝横浜港は本牧BC1・D1・D5を除き復旧＝
＝国交省、台風15号被害10日15時現在＝
◇西田防衛審議官、ジブチ国防大臣とあす会談
＝ジブチ首相表敬、自衛隊活動拠点の視察も＝
◇海賊対処・海洋秩序・テロ対策でスピーチ
＝阿部外務副大臣、「インド洋会議2019」で＝
◇練習船「銀河丸」がシンガポール遠洋航海から帰港
＝JMETS、実習生147名が修了式迎える＝
◇Shell Ocean Discovery XPRIZE優勝報告会
＝GEBCO-日本財団Alumni Team、18日に開催＝
◇海事局PSC処分船8月、8隻と前月比1隻増
【造船】
◇中国Wison社にSPBシステムのライセンス供与
＝JMU、LNG燃料の需要拡大で製造・販売へ＝
◇Hライン、現代三湖でLNG船の建造を発注
＝174,000m3 1隻、契約額は1億9,100万米㌦＝
◇露アトムフロート、原子力砕氷船を2隻発注
＝第4船と第5船、2024年と2026年に竣工＝
◇「MSCグランディオーサ」が洋上試験を完了
＝アトランティーク造が建造、10月末引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS50等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「日本における最優秀デベロッパー賞」等3賞受賞
＝日本GLP、「産業・物流施設」では6年連続＝
◇「フードディストリビューション2019」に出展
＝モノフル、日本GLPと共同で「トラック簿」等＝
◇関東運輸局、8月のPSC処分は2隻
2019年9月10日
Top News トップニュース
漂流する浮きドックが大黒大橋に接触
（写真提供：海上保安庁 第三管区海上保安本部）
◇台風15号睨み羽田周辺海域の錨泊制限を初発動
＝海保、関空走錨事故後初の新航行ルールを適用＝
＝空港周囲2海里、違反船なく9日11時に解除＝
海上保安庁は8日午前8時、台風15号の関東地方上陸を睨み、羽田空港周囲2海里（約3.7km）錨泊制限の自粛勧告を発動した。従わない船舶には、退去命令を発動し、当該海域への錨泊を禁じる措置。平成30年9月4日に発生した台風21号が大阪湾付近を通過する際、荒天回避のために錨泊していたタンカーが走錨し、関西国際空港連絡橋に衝突し、社会的に甚大な影響を与えたことを踏まえ、同庁が今年3月、有識者検討会のとりまとめを受け、全海域を対象に開始した新航行ルール（港則法第39条運用）にもとづく初の措置。勧告中に同海域内に錨泊した違反船舶はなく、同勧告は9日午前8時に解除された。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が20,750㌦
＝パナマックス、2,216Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で17,755㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇北米航路の品質等が高評価、2年連続で受賞
＝ONE、タイで「ベストコンテナライナー賞」＝
◇国内主要港からのリードタイム短縮
＝日通、厦門経由欧州向けシー&レール＝
◇フィジカルインターネットで革新的物流構築
＝ヤマト総研、ジョージア工科大研究機関と覚書＝
◇ラ・スペツィア港湾局と米国で営業ツアー
＝Contship Italia、インターモーダルの利点を強調＝
◇台風15号睨み羽田周辺海域の錨泊制限を初発動
＝海保、関空走錨事故後初の新航行ルールを適用＝
＝空港周囲2海里、違反船なく9日11時に解除＝
◇東京港内11ターミナルは9日午後に概ね復旧
＝横須賀ではクレーン台船と桟橋との接触事故も＝
＝国交省・海保、台風15号の被害・復旧状況＝
◇12ヵ国の現場指揮官ら対象に海賊対策等の講義
＝海保・マレー、アジア・アフリカ能力向上支援＝
◇海上旅客運送業の最賃改正額めぐり再審議
＝交政審あす第2回最低賃金専門部会を開催＝
◇メルカトルの世界地図等、歴史的に貴重
＝海洋情報部、水路記念日にあわせ特別展示＝
◇観測施設状況や港湾整備の実施状況等を視察
＝工藤政務官、気象庁南鳥島気象観測所で＝
◇外航輸出金額7月、前月比▲0.2%減と5ヵ月連減
【造船】
◇サイバーセキュリティプロジェクトチームを設置
＝NK、部門横断組織・事務局は認証企画室＝
◇Petredec、CSSC江南造船所で新造船を発注
＝22,000 m3のエチレン運搬船を最大4隻＝
◇シンガポール初のD/F式バンカー船を命名
＝7,500m3「マリン・ビッキー」年内竣工＝
◇カナダ、ティーケイSと船舶デザイン開発へ
＝従来比で静音性90%高くし海洋生物を保護＝
◇香港電燈向け天然ガス焚きGTCC発電設備を受注
＝MHPS、ラマ火力発電所12号機・2023年運転開始＝
◇直径6.95ｍ泥土圧シールド掘進機を引き渡し
＝日立造船、北大阪急行線延伸事業向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS55で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇「辛坊治郎 Sunday Kiss」の公開収録を実施
＝フェリーさんふらわあ、「さつま」船内で＝
◇「シニア社員の活躍推進」テーマに講演会
＝物流連、令和元年度第1回経営効率化委員会を開催＝
◇運総研、10月4日に「自治体地域交通セミナー」
2019年9月9日
Top News トップニュース
（左から）商船高専生 STU48 MAAP学生
◇赤峯国船協会長「将来に繋がる体験、新たな発見を」
＝MAAP新練習船『KGO』初の遠洋航海で本邦初寄港＝
＝広島港でSTU48と「歓迎式典」、日比学生が混乗訓練＝
アジア太平洋海事大学（MAAP）の日本商船隊キャデット向け、新造練習船『KAPITAN GREGORIO OCA（KGO）』の本邦初寄港を記念する歓迎式典が5日、最初の寄港地である広島港で、本船に並び停泊中の『STU48号』船内劇場で挙行された。MAAPキャデット49名らに加え、商船高専5校29名が参加。商船高専生は次の名古屋港に寄港する9日までの5日間、本船に乗り組み、近い将来に迎える混乗経験を積む。国際船員労務協会の赤峯浩一会長は「将来につながる体験になって欲しい。比国学生と交流することで新たな発見や体験が待ち構えている」等と述べ、初の民主導による両国商船学生間の文化交流を期待した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/日本が19,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,234Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは10日ぶり下落で37,644㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇経営管理体制や安全への取組等を掲載
＝NSユナイテッド海運、統合報告書を発行＝
◇年間使用量の5～10%をカバー
＝マースク、ロッテルダムで適合油製造＝
◇A. Sharma会長がIACS新会長に就任
＝IRC、業界との連携強化の必要性を強調＝
◇赤峯会長「将来に繋がる体験、新たな発見を」
＝MAAP『KGO』初の遠洋航海で本邦初寄港＝
＝広島でSTU48と歓迎式典、日比学生が混乗訓練＝
◇4工場が集約、国内3例目のシップリフト
＝海事局、東日本大震災の被災地にみらい造船＝
◇「魚河岸テラス」等で地域振興
＝港湾局、みなとオアシス釜石を登録＝
◇海洋大・清水教授が自動運航船の講演
＝海事振興連盟ら、25日に第161回勉強会＝
◇大塚国交副大臣、厳原港等を視察
◇阿達政務官、日鉄物流で内航船等を視察
【造船】
◇南代表「造船は成長産業、2030年に備えよ」
＝「バルクの大島」堅持、地域と共に生き残りを＝
＝大島造船所、受注は「秋の陣」期待も着実に＝
◇オドフェルのケミ船「ボウ・オリオン」が竣工
＝沪東中華造船から引き渡し、シリーズ第1船＝
◇DSICでVLCC「ニュー・ビジョン」が竣工
＝CMES船隊2隻目の308,000重㌧スマート船＝
◇現代重工、174,000m3のLNG運搬船を受注
＝オセアニア船主から、契約額1億8,880万㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51等で計4件
＝VLCC成約、やや閑散でレートジリ安＝
◇11月9日に「クルーズまつり2019」開催
＝阪急交通社、18社出展・会場規模も2倍に＝
◇葛西海浜公園ラムサール条約登録1周年を記念
＝都港湾局、シンポジウム開催で小池知事も出席＝
◇イラク・ハイラッラー外務次官が登壇
＝笹川平和財団、19日に記念講演会＝
◇ゆりかもめ、消費税率引上に伴う運賃改定
◇国土交通省 人事異動（9日付）
2019年9月6日
Top News トップニュース
◇ケープ38,000㌦超、2013年以来の高値
＝ヴァーレが船腹調達活発化、大西洋で逼迫＝
＝航路平均用船料、パナのみが下落＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが38,014㌦（前日比495㌦アップ）、パナマックスが82,500重量㌧型で19,745㌦（同比133㌦ダウン）、74,000重量㌧型で18,026㌦（同比87㌦ダウン）、ハンディマックスが15,233㌦（同比19㌦アップ）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で12,668㌦（同比140㌦アップ）、28,000重量㌧型で9,961㌦（同比70㌦アップ）となった。ケープサイズは、ヴァーレが船腹調達を活発化させたことで大西洋を中心に船腹が逼迫し、2013年以来の高値圏となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ38,000㌦超、2013年以来の高値
＝ヴァーレが船腹調達活発化、大西洋で逼迫＝
＝航路平均用船料、パナのみが下落＝
◇インドネシア/日本が20,000㌦
＝パナ、2,250Pに下落・やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で6件成約＝
◇西豪州/星港～日本が40,000㌦で成約
＝ケープインデックス、5,043Pに上昇＝
◇風力発電所で作られた電気に切り替え
＝日本郵船、氷川丸で再エネ利用開始＝
◇「きらりNINJA」で機関の事故防止
＝日本郵船、船員安全取組大賞の特別賞＝
◇丸木舟が台湾から与那国島へ
＝日本通運、3万年前の航海再現に協賛＝
◇内航鋼船運航業の最低賃金改正へ議論
＝国交省、9日に船員部会第2回専門部会＝
◇クルーズセミナー受講申込者が1,138名に
＝JOPA、「C.Cコース」10月に5会場で実施＝
◇20名参加「コンテナ船により親しみ」
＝船協・郵船、神戸港CT/コンテナ船見学会＝
◇海洋状況把握に係る協力促進等で一致
＝第9回日・シンガポール海上安全保障対話を開催＝
◇安倍首相、モディ印首相と首脳会談を実施
＝閣僚級「2+2」の早期実現等、関係強化で一致＝
◇政府、バハマ・ハリケーン被害に緊急援助
【造船】
◇ヒョンスンMCT、大韓造船に新造船を発注
＝20,000総㌧、世界初LPG燃料式RoPax＝
◇フェドナブ、大島造船所で最新バルカーが竣工
＝34,500重㌧「フェデラル・モントリオール」＝
◇超豪華客船「シルバー・ムーン」が進水
＝シルバーシー・クルーズ最新船、来年竣工＝
◇“INDIGO HERITAGE” を竣工・引き渡し
＝サノヤス造船、スプラマックス60,000㌧型11番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS50等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇スペシャル特典付きクルーズの販売を開始
＝キュナード、創業180周年記念ノートや割引＝
◇「プロロジス就活応援奨学金」創設、募集を開始
＝プロロジス、児童養護施設を退所した大学生向け＝
◇インド・タイのコールドチェーン物流等を解説
＝物流連、第3回「海外物流戦略WT会合」＝
◇第13回セミナー「『令和』新時代の物流不動産」
＝JA-LPA推進協議会、10月18日に開催＝
◇明治丸記念館、企画展「百年目の航海」を開催
＝「日本丸」等の日米修好通商条約百周年記念航海＝
◇柳原良平アートミュージアム特集展示を開催
＝横浜みなと博物館、船と酒をテーマに12点＝
◇日本郵船氷川丸、27日にコンサートを開催
◇国土交通省 人事異動（6日付）
2019年9月5日
Top News トップニュース
黄色部がホルムズ海峡のERZ指定エリア（図表：弊社作成）
◇ホルムズ海峡の一時的リスクゾーン1ヵ月間延長
＝国際船員中央労使が合意、10月13日まで指定＝
＝10月11日にネット会議、以降の取扱を協議へ＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は現地2日、英国/ロンドンで「国際団体交渉協議会（IBF）Warlike Operations Areas Committee（WOAC、軍事行動区域委員会）」を開催し、中東/ホルムズ海峡情勢を踏まえ、同海峡の『Temporary（一時的/1ヵ月間）Extended Risk Zone（ERZ）』指定を10月13日までの1ヵ月間、延長することで合意した。国際船員中央労使は10月11日にインターネット会議を開き、同13日以降の取扱いについてあらためて協議する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が17,500㌦
＝パナインデックス、2,261Pに下落・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で6件成約＝
◇西豪州/星港～日本が34,000㌦で成約
＝ケープインデックス、4,862Pに続伸＝
◇パナは7日ぶり下落で18,113㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇東南アジア最大級のスタートアップイベント
＝郵船グループSCS、コンテストに50社応募＝
◇YKIP諸岡社長が「横浜港と日本郵船」で講演
＝横浜港振興協会、10月に開港160周年記念＝
◇ONEジャパン、10月1日に創立記念日で休業
◇ロッテルダム港、役員来日でJSPMIらと意見交換
◇ホルムズ海峡の一時的リスクゾーン1ヵ月間延長
＝国際船員中央労使が合意、10月13日まで指定＝
＝10月11日にネット会議、以降の取扱を協議へ＝
◇「シップファイナンスのレベルアップを」
＝日本人初、主要旗国の司法試験に合格＝
＝マーシャル諸島・吉田弁護士、法的助言を提供＝
◇「大事なことは我が国関連船舶の航行安全」
＝岩屋防衛相、ホ海峡問題「外交努力を継続」＝
◇船員の職場環境改善、魅力ある職場へ総合対策を
＝栗林船協副会長、「内航海運の課題と展望」＝
◇7月の訪日クルーズ旅客27.1万人と0.96倍
＝港湾局、1～7月累計122.9万人と0.83倍＝
◇パナマ運河、鯨類保護で11月末まで速度制限
＝ACP、指定エリア内で10ノット以下に＝
◇鉱物資源分野の投資、本邦企業への理解を
＝世耕経産相、コンゴ大統領と会談＝
◇練習帆船「海王丸」が苫小牧で海洋教室
＝JMETS、札幌海洋少年団ら計44名が参加＝
◇7・8日にタイで日アセアン経済相会合・RCEP
◇海自、「図上演習」に上級指揮官3,200名参加
◇海自、12日より潜水艦の米国派遣訓練
【造船】
◇英シルバーストリームがLNG船分野に参入
＝空気潤滑システムで沪東中華造船と技術協力＝
◇オケアニス、現代重工から新造船引き渡し
＝319,000重量㌧VLCC「ニッソス・ドヌサ」＝
◇韓国Kマリン、中国でVLOC 4隻の建造発注
＝325,000重量㌧船、2021年上半期に竣工＝
◇風力利用補助推進装置の設計ガイドライン発行
＝NK、GHG排出ゼロに向けて＝
◇日立造船、「フードセーフティジャパン2019」出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56で1件
＝VLCC成約、やや閑散で軟化＝
◇「シルバー・ムーン」の進水式を挙行
＝シルバーシー、2020年8月に処女航海＝
◇オリパラ準備局ら、競技会場の水質改善へ
2019年9月4日
Top News トップニュース
◇星港は280㌦台、ロッテは250㌦割れ
＝SOx規制強化控え先安観、需給はタイトに＝
＝燃料油先物価格、先月比で約15㌦の下落＝
9月の燃料油先物価格は、シンガポールで▽10月286㌦14㌣（前月比5㌦53㌣安） ▽11月266㌦64㌣（同比15㌦28㌣安） ▽12月257㌦89㌣（同比17㌦53㌣安） ▽1月252㌦39㌣（同比18㌦78㌣安） ▽2月249㌦39㌣―となった。2020年からの硫黄酸化物（SOx）規制強化に伴い、C重油の需要が減少することで先安観が広まり、燃料油先物価格は安値となっている。ただ、燃料油のサプライヤーはC重油在庫の削減を図っており、需給はタイトな状況となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は280㌦台、ロッテは250㌦割れ③
＝SOx規制強化控え先安観、需給はタイトに＝
＝燃料油先物価格、先月比で約15㌦の下落＝
◇EC南米/星港～日本が18,000㌦③
＝パナマックス、2,262Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは7日続伸で36,101㌦④
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇バタンガスにPDI施設、点検サービス実施⑤
＝商船三井ロジ、比国で完成車物流を開始＝
◇丸の内大会で優勝、参加11年目で悲願④
＝日本郵船野球班、決勝に14-1で大勝＝
◇「高ストレス」者、海上15.5%・陸上13.6%
＝要因、外航「運航業務」・内航「日程ハード」＝
＝海技振興C、船員メンタルヘルス調査結果報告＝
◇ソマリア沖アデン湾での海賊対処を継続
＝防衛省令和2年度概算要求に政策事項＝
◇「我が国エネ安保に極めて重要な場所」
＝河野外相、ホ海峡「状況見極め対応」＝
◇クルーズ船就航拡大、インフラ拡充努力を強化
＝第9回日中韓観光大臣会合、共同宣言に署名＝
◇晴海客船ターミナル「A＋」と港湾施設トップ
＝都港湾局、H30年度指定管理者施設状況評価＝
◇総売上は初の5,000億円超、設備投資が拡大
＝JILS、2018年度の物流機器生産出荷統計＝
◇大賞はトヨタらの部品輸出容器再利用
＝JILS、2019年度ロジスティクス大賞＝
◇「生産性と成長力の引上げの加速」等を重点に
＝石井国交相、令和2年度概算要求7兆円超で＝
◇2020年2月の比国まで年度内に5回
＝SECOJ、外国人承認試験・審査の日程＝
【造船】
◇バングラデシュの解撤ヤードで事故が続発
＝ケーブル倒壊で作業員2人死亡、3人負傷＝
◇サムスン重、170,000m3 FSRUを引き渡し
＝ホーグLNG所有船「ホーグ・ガレオン」＝
◇中国CSIC、Hu Wenming会長の退任発表
◇MHI-MME、トルコ舶用工業セミナーに参加
◇今治造船、“IS” I-STARシリーズ200隻建造達成
◇常石造船、11日に進水式を一般公開
◇大島造船所、10月4日に命名式を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇スワロフスキー社製クリスタル・キャビンが登場
＝MSC、「ベリッシマ」のヨットクラブキャビンで＝
◇2021年に向けミレニアムクラス船3隻を大改装
＝フッティルーテン、ノルウェー沿岸クルーズを拡大＝
◇「第6回物流業界インターンシップ」に学生119名
＝物流連、参加企業30社・5日間のプログラム＝
◇無人搬送車システム導入ガイドブックを作成
＝日本産業車両協会、HPで見本公開・無償提供＝
2019年9月3日
Top News トップニュース
第14回水先人の人材確保・育成等に関する検討会
◇「2・3級水先人の業務範囲制限、各1万㌧引上げ」
＝「対応可能」とシミュレータ検証で安全性担保も＝
＝国交省、船舶大型化を背景に人材確育検で提示＝
「2級・3級水先人の業務範囲を1万㌧ずつ拡大することにより、対応可能な隻数の割合が2級・3級とも増加する。2級・3級水先人を有効活用し、訓練・経験の機会を確保するためには業務範囲の見直しは有効ではないか」。国土交通省海事局は2日、「第14回水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を開催し、近年の船舶大型化等を背景に現行5万総㌧・同2万総㌧以下の上限が設定されている2級・3級水先人の業務範囲見直し案を提示した。同省は同時に、安全性担保のための操船シミュレータ検証結果を示し、「基本的な操船性に大きな違いはない。これまでの操船経験と操船技術によって対応可能」等と報告した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が21,000㌦
＝パナマックス、2,260Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは6日続伸で34,583㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇原料・製品輸送や港湾運営、新規事業等で協業
＝商船三井、トルコ製鉄大手トスヤル社と提携＝
◇海洋科学で操船シミュレータ体験等
＝日本郵船、海洋少年団連盟を受け入れ＝
◇明珍社長「稼ぐこだわり持ち襷を次に」
＝川崎汽船、専門紙懇親会に約40名＝
◇「2・3級水先人の業務範囲制限、各1万㌧引上げ」
＝「対応可能」とシミュレータ検証で安全性担保も＝
＝国交省、船舶大型化を背景に人材確育検で提示＝
◇石油天然ガス供給源多角化へ計1,283億円概算要求
＝新LNG事業へのJOGMECリスクマネー供給強化＝
＝経産省、メタン商業化・三次元物理探査に263億円＝
◇安倍総理「海賊対処等の平和への努力を後押し」
＝日ソマリア首脳会談、海洋秩序の維持・強化へ＝
◇ソマリア連邦政府、国家海事局設立へ
＝IMO/UNSOMがWS、海運法を完成＝
◇第33次海賊対処水上隊、オマーン海軍と親善訓練
＝護衛艦「あさぎり」、帰途で通信・戦術運動等＝
◇「航行安全確保、総合的に検討し判断」
＝岩屋防衛相、ホルムズへの自衛隊派遣に＝
◇エネ供給網の強靭化に計1,535億円概算要求
＝経産省、ホ海峡リスク等備蓄に計854.6億円＝
◇比国教官6名来日、10月11日まで海大等で
＝令和元年度第1回途上国船員養成研修が開講＝
◇国際社会に『望ましい北極』実現へ日本は協力
＝山田政務官、AⅭ実務会合議長の表敬受ける＝
◇SECOJ、めざせ海技者セミナー今治に参加へ
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇星セムコープ、FPSOの設計契約を受注
＝シッカーポイントEの英Cambo油田向け＝
◇現代三湖、アジアの2船主から造船契約受注
＝アジアの2船主からLPG船とPC合計5隻＝
◇ディズニーCL、建造中第5船の船名を発表
＝2022年1月就航「ディズニー・ウィッシュ」＝
◇「頼れる産別・誇れる産別」を目指す
＝基幹労連、結成20年視野に将来像を模索＝
◇三菱造船、LNG船 “MARVEL HERON” 命名式
＝三井物産・キャメロンLNGプロジェクト向け＝
◇三菱重工業、10月1日付で機構改革
◇MHIエンジ、小泉執行役員CFOを昇格
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS59.75等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇固定・変動型とも15年以内1.45%・15年超1.46%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇苅田にデバン施設、九州から主要港介さず輸送
＝佐川急便、門司港活用の新調達物流スキーム＝
◇日本郵船 人事異動（9月・10月付）
◇三菱重工業 人事異動（9月1日付）
◇三菱日立パワーシステムズ 人事異動（10月1日付）
◇三菱重工エンジニアリング 人事異動（10月1日付）
◇三菱重工エンジン&ターボチャージャ 人事異動（10月1日付）
2019年9月2日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会第10回基本政策部会
◇「航路情報・料金等の開示、全体像の可視化を」
＝トラック・雑貨荷主ら、内航海運への期待と課題＝
＝交政審海事分基政部会、他業種からの意見・提言＝
「航路情報を開示して欲しい。料金も透明化してもらえないか」、「発着港、キャリア、運航スケジュール、料金等、内航海運の全体像を可視化して欲しい。500㎞前後の長距離トラック輸送の代替としての海運ルートを拡大して欲しい」。交通政策審議会海事分科会は8月30日、第10回基本政策部会を開催し、内航海運の総合的な検討を実施。トラック業界、荷主企業（雑貨）らがそれぞれの観点で内航海運に対する意見・要望等を表明した。同省は今次部会での意見を踏まえ、次回（第11回）同部会を10月11日に開催し、さらに検討を進める。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇新造LNG船1隻の長期用船契約締結
＝2021年に竣工、船隊100隻に拡大へ＝
＝日本郵船、仏TOTALと関係性強化＝
◇EC南米/東南アジアが19,800㌦
＝パナマックス、2,249Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で2件成約＝
◇新岸起こし3～5ヵ月用船物が27,500㌦
＝ケープインデックス、4,206Pに下落＝
◇ケープは5日続伸で32,191㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇モザンビーク・ナカラで世界初のLNG発電船
＝商船三井・Karpowership、国営電力に供給＝
◇コンテナ船グループを2チーム体制に
＝川崎汽船、10月1日以降に組織変更＝
◇工務・委託船管理部廃止で工務1・2部設置
＝JXオーシャン、10月1日付で組織改編＝
◇「航路情報・料金等の開示、全体像の可視化を」
＝トラック・雑貨荷主ら、内航海運への期待と課題＝
＝交政審海事分基政部会、他業種からの意見・提言＝
◇建造中船舶・施設、舶用エンジンの製造工程等
＝阿達政務官、JMU有明・日立造船有明を視察＝
◇アフリカの角への日本の支援に謝意示す
＝日ソマリア外相会談、協力関係を促進へ＝
◇幹線道路の橋梁改修に無償資金協力
＝外務省、マダガスカルで物流活性化へ＝
◇30日に横浜・芦屋で「第6回研究発表会」
＝JMETS、横浜では特別講演実施・Web中継も＝
◇阿達政務官、神戸港PC-18CT等を視察
◇オカムラ、「ホワイト物流」推進で自主行動宣言
【造船】
◇スン・T、Ferus Smitにタンカー建造を発注
＝ニッチ港寄港を想定したNAABSA設計採用＝
◇現代重工、トラフィグラからVLGC 2隻受注
＝LPG燃料式、1隻あたり契約額7,100万米㌦＝
◇江蘇揚子江船業、バルカー2隻の建造を受注
＝グループの金福造船所で2021年に竣工予定＝
◇東京海洋大学練習船「汐路丸」で乗船研修
＝日舶工、会員企業22社28名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS59.75で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇受注3隻－9.3万GT、竣工30隻－173.5万GT
＝国交省、2019年7月分造船統計速報を発表＝
◇「ポート・オブ・ザ・イヤー」のファイナリストに
＝横浜港、シートレード・クルーズ・アワードで＝
◇LCCの国内線実績と中距離国際路線の展開で議論
＝運総研、10月2日に第133回運輸政策コロキウム＝
◇JMU津、182,000㌧型バルクキャリア引き渡し
◇国土交通省 人事異動（9月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（10月～12月付）
◇JXオーシャン 人事異動（10月1日付）
◇IHI 人事異動（9月1日付）
◇名村造船所 人事異動（9月・10月付）
2019年8月30日
Top News トップニュース
第3回Ver-di／JSU Cooperation Forum
◇受益船主国主義堅持へ日独共闘体制を再確認
＝JSU/Ver-di、2023年ITF世界大会を視野に＝
＝第3回協力フォーラム、論議イニシアティブを＝
2023年開催の国際運輸労連（ITF）世界大会に向け、国際連帯活動が活発化している。全日本海員組合（JSU）とドイツ交通運輸労働組合（Ver-di））で構成される「第3回Ver-di／JSU Cooperation Forum」が、ドイツ/ベルリンのVer-di本部で開催され、①現行メキシコシティポリシー（受益船主国主義）の根幹が揺るがぬよう論議のイニシアティブを取っていく ②ITFグローバル・マリタイム・アライアンス非加盟組合への参加呼びかけを両組合で進めていく―等で合意した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「海運業全体の協力で良いソリューションを」
＝セキュリティの重要性指摘、電子化の課題議論＝
＝デジタルシップ、マリタイムCIOフォーラム＝
◇北太平洋/星港～日本が17,000㌦
＝パナ、2,235Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で7件成約＝
◇インドネシア/インドが28,500㌦で成約
＝ケープインデックス、4,213Pに続伸＝
◇ケープは4日続伸で32,182㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇YLKが海外物流現地法人6社を継承
＝日本郵船、11月1日に事業再編＝
◇取材協力のバラエティ番組が3局で追加放送
＝商船三井、“BELUGA ACE” と船員を特集＝
◇受益船主国主義堅持へ日独共闘体制を再確認
＝JSU/Ver-di、2023年ITF世界大会を視野に＝
＝第3回協力フォーラム、論議イニシアティブを＝
◇「経済安保」と「船舶省エネ高性能化」に立脚
＝大坪海事局長、海運税制の政策目的を2つに大別＝
＝概算要求テーマ「デジタル化/ゼロエミ/働き方改革」＝
◇安倍総理、自衛隊活動への継続的支援を要請
＝日ジブチ首脳会談、海賊対処の重要性で一致＝
◇「非常用システム・手順」機器と船員習熟で
＝東京・パリMOU、9月からPSC集中検査＝
◇安全統括管理者・運行管理者等研修会を開催
＝関東運輸局、荒天時の走錨事故防止等で講演＝
◇融資リスク100%カバーの新スキーム構築へ
＝NEXI、イスラム・アフリカ機関とMOU署名＝
◇海保、6月1日現在の障害者の任免状況を公表
＝8人雇用・実雇用率3.98%で充足＝
◇関西物流展、9月3・4日に出展者説明会
◇サンコー、アルコール測定と本人確認の検知器
【造船】
◇ハイシー・マリン、LNGカナダから契約受注
＝タグの設計、建造および12年間の運航管理＝
◇カラーライン、世界最大の充電フェリー命名
＝ノルウェーで竣工「カラー・ハイブリッド」＝
◇フィヨルド1の新造フェリーのハルが完成
＝2020年1月にノルウェーで竣工予定＝
◇IHI環境エンジニアリングの簡易合併を決定
＝IHI、残余資産の取り込みで効率運営目指す＝
◇660,000kW級ボイラ2基を受注
＝IHI、越・バンフォン1石炭火力発電所向け＝
◇三菱重工業 役員人事（10月・11月付）
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS67.5等で2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇「Free at Sea」全特典ゲットキャンペーンを延長
＝NCL、9月30日までの予約で5つの特典＝
◇「プロロジスパークつくば1-B」、9月20日竣工式
◇名村伊万里、250,000㌧型鉱石運搬船を竣工
◇川崎重工業 人事異動（9月1日付）
2019年8月29日
Top News トップニュース
◇『海事生産性革命』18.4億円と行政費5割超充てる
＝総額117.4億円、JMETS向け69%・行政費31%＝
＝海事局・令和2年度概算要求、前年度比21%増＝
国土交通省海事局は令和2年度概算要求で、行政経費36億5,300万円（前年度比47%増）、海技教育機構（JMETS）運営費交付金等80億8,500万円（同12%増）と総額117億3,800万円（同21%増）を計上した。「i-Shipping」「j-Ocean」「自動運航船の実証事業」を柱とする『海事生産性革命の深化』に行政経費の5割超となる18億3,800万円（同85%増）を充てる。同政策向け予算が同局行政経費の過半を占めたのは初めて。「i-Shipping」ではこれまで同様、船舶の開発・設計、建造、運航の各段階での技術開発支援を進めるほか、今回新規1億円を投入し、船舶産業全体のサプライチェーン最適化に着手する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇デジタル化へ標準化や人材の重要性共有
＝MTI安藤部門長「海事産業でルール共有を」＝
＝スマートマリタイムネットワーク、東京で会議＝
◇EC南米/星港～日本が19,750㌦
＝パナマックス、2,218Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で31,116㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇仏TOTALにシャトルタンカー長期用船
＝日本郵船、ブラジル沖油田向け最長15年＝
◇透明性の高いデジタルプラットフォームを提供
＝OSM子会社OSERV、シュレンバーガー社長が会見＝
◇ポリー部門長「IoTで効率的にデータ収集を」
＝インマルサット、「Fleet Data」拡大に意欲＝
◇『海事生産性革命』18.4億円と行政費5割超充てる
＝総額117.4億円、JMETS向け69%・行政費31%＝
＝海事局・令和2年度概算要求、前年度比21%増＝
◇国際コンテナ戦略港湾に国費630億円と43%増
＝再エネ法施行で洋上風力発電導入拡大に新規着手＝
＝港湾局令和2年度概算要求、計3,031億円19%増＝
◇国交省、とん・特別とん税減額特例創設に再挑戦
＝令和2年度税改、京浜・阪神・名・四日市対象に＝
＝物効法認定の倉庫用建物割増償却等の延長要望も＝
◇巡視船艇整備等に計1,042億と前年度比27%増
＝航路標識等の船舶交通基盤整備に92億と50%増＝
＝海保庁2年度概算要求、計2,153億円15%増＝
◇尖閣強化で第十管区に「経理補給部」等設置
＝海保組織定員要求、戦略的体制構築で448人＝
◇「物流生産性向上」に1億円と前年度比268%
＝物流部門2年度概算、国際シームレス化2,000万円＝
◇北極海航路の利用動向等基礎データを調査
＝総政局2年度概算要求、海洋開発4,800万円＝
◇気象庁2年度要求、海交安全情報強化1.75億円
◇観光庁2年度要求、国際観光旅客税施策520億円
◇国総研2年度要求、ターミナル混雑指標開発継続
◇「フライ&クルーズ」本格化で地域経済活性化へ
＝海事局、あす宮古島でモデル事業検討委を設置＝
◇関東運輸局、船員労働安全衛生月間で各種行事
◇関東運輸局、秋の全国交通安全運動を実施
【造船】
◇「運転者職場環境良好度認証制度」の認証団体に
＝NK、自動車運送業のホワイト経営「見える化」へ＝
◇韓国Kマリン、中国の造船所でバルカー発注
＝325,000重㌧4隻、新造船建造プログラムで＝
◇クロアチア政府、3. Maj造船所に政府保証
＝上限2,250万㌦、国からの資金投入は行わず＝
◇米ジェネラル・ダイナミクス、軍船建造を受注
＝オプション含めESB船最大3隻、16億㌦＝
◇日立造船、「VACUUM2019 真空展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げ4件、伯積みはWS61.25で成約
＝VLCC成約、閑散でレートは軟化＝
◇都港湾局、東西水路横断橋の名称案を募集
◇JILS、ブロックチェーンに関する特別講義を公開
◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し
◇日立造船 人事異動（9月1日付）
2019年8月28日
Top News トップニュース
改造工事中のFSRU（写真提供：商船三井）
◇世界初、モザンビークにLNG発電船投入へ
＝2020年の稼働目指す、セネガルでも検討＝
＝商船三井・Karpowership、TICAD7で講演＝
国土交通省はきょう（27日）、3次元物理探査船に係る労働時間特例を認める船員法施行規則一部改正省令を公布・即日施行する。1日あたり11時間労働（+1時間休憩）/2当直体制―を認める。他船種とは異なり、海底探査時に長さ数kmに亘るストリーマーケーブルを複数本、曳航する本船の特殊な態様を踏まえ、同省は本船の回頭旋回等に要するオペレーション上、必要な措置だと判断した。法制上の枠組みが一定的に整ったことを受け、今後は関係労使間による調整等が行われるものとみられる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、モザンビークにLNG発電船投入へ
＝2020年の稼働目指す、セネガルでも検討＝
＝商船三井・Karpowership、TICAD7で講演＝
◇アフリカに「KARMOL」のLNG発電船PR
＝商船三井・Karpowership、TICADにブース＝
◇操船中の映像撮影、重大事故ゼロ目指す
＝2019年下期よりドライ全仕組船に設置へ＝
＝日本郵船、船橋にドライブレコーダー＝
◇「結論出てない」、責任制限問題で多数意見
＝水先人人材確保育成検、4月の前回会合で＝
◇2・3級の業務範囲・養成定員の見直し等で
＝国交省、9月2日に第14回水先人人材確育検＝
◇テロと海賊・海上武装強盗との相関関係に留意
＝第6回日UNDOC改定版共同計画に署名＝
◇内航海運のあり方検討、荷主企業が講演
＝交政審海事分科会第10回基本政策部会を開催＝
◇安倍総理「途上国の人材育成に積極的に協力」
＝G7ビアリッツ・サミット、海洋プラごみ問題で＝
◇累積許可件数359、有効許可件数270に
=船員派遣事業、交政審が4件の申請許可＝
◇「トラック簿」と車両管理「Cariot」が連携
＝モノフル/フレクト、自動受付2020年上期に＝
◇石井大臣、交流拡大・協力強化へ議論
＝観光庁、第9回日中韓大臣会合に参加＝
◇薗浦首相補佐官、パラオ共和国を訪問
＝レメンゲサウ大統領ら要人を表敬・会談＝
◇「特定技能」制度の適正実施に係る協力覚書に署名
＝外務省ら、バングラデシュとの間で基本的枠組＝
◇GROUND、ロボピッキングの本格デモ開始
◇国際法学会、10月26日に北極海等で市民講座
【造船】
◇現代尾浦、メタノール燃料船2隻を引き渡し
＝カナダのウォーターフロント・S運航船＝
◇ステルスガス、新造LPG運搬船2隻を契約
＝所有船最大型11,000m3を加えサービス強化へ＝
◇米ノーススター、東海岸のLNG需要増に対応
＝国内造船所でLNGバンカー船の建造を発注＝
◇新造船は機関部、就航船は検査部に窓口を一元化
＝NK、SOx規制対応の支援体制を整備＝
【シッピング・フラッシュ】
◇伯積み中国揚げがWS61.25で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇御蔵島港護岸等建設工事の予定価格に誤り
＝都港湾局、過大算出も契約金減額で工事継続＝
◇「第6回 物流人材サービス特別セミナー」を開催
＝日本生産技能労務協会、9月13日に機械振興会館＝
◇宇宙からのグローバル海洋監視等で講演
＝海洋政策研究所ら、10月にシンポジウム＝
2019年8月27日
Top News トップニュース
三次元物理探査船イメージ
（写真提供：PGS Geophysical AS・日本郵船2019年4月1日付プレスリリースより）
◇3次元物理探査船の労働時間特例きょう施行へ
＝11h+1h休憩/2直体制、「旋回に要す」と判断＝
＝国交省、審議会答申受け船員法規則改正省令＝
国土交通省はきょう（27日）、3次元物理探査船に係る労働時間特例を認める船員法施行規則一部改正省令を公布・即日施行する。1日あたり11時間労働（+1時間休憩）/2当直体制―を認める。他船種とは異なり、海底探査時に長さ数kmに亘るストリーマーケーブルを複数本、曳航する本船の特殊な態様を踏まえ、同省は本船の回頭旋回等に要するオペレーション上、必要な措置だと判断した。法制上の枠組みが一定的に整ったことを受け、今後は関係労使間による調整等が行われるものとみられる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇風力発電やLNGプラント対応を強化
＝2021年以降竣工、EEDIフェーズ3充足＝
＝NBP、次世代省エネ重量物船を2隻建造＝
◇EC南米/星港～日本が17,500㌦
＝パナインデックス、2,196Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で5件成約＝
◇西豪州/星港～日本が30,000㌦
＝ケープインデックス、3,991Pに上昇＝
◇ケープ2日続伸で30,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇3次元物理探査船の労働時間特例きょう施行へ
＝11h+1h休憩/2直体制、「旋回に要す」と判断＝
＝国交省、審議会答申受け船員法規則改正省令＝
◇「コスト・定時性が課題、事業者ニーズを集約」
＝金井物流審、SLB促進に積極・露側に提案へ＝
◇教員23名が石炭やコンテナ荷役等を見学
＝九州運輸局ら、宇部港で海事産業見学会＝
◇津田郵船機関長が中高生に船内生活等を紹介
＝船協、神戸大海事部オープンキャンパスに協力＝
◇189名参集、中島副会長「将来の選択肢に」
＝船協、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇川重・小村理事が液化水素船で講演
＝海事振興連盟ら、9月に若手勉強会＝
【造船】
◇STX造船海洋、KDBから返金保証を取得
＝ゴールデン・エナジーのタンカー造船契約で＝
◇ゲンティン香港新造船に26億EUR融資合意
＝アジア市場向けドリーム・クルーズの2隻＝
◇中国の排ガス規制認証を国内メーカーで初取得
＝ヤンマー、｢6AYE」「EY26W」シリーズで＝
◇H30年度東北地方新造船建造量は31隻－21万GT
＝東北運輸局、震災発生年度の水準に戻る＝
◇津波シェルターや水中観察船の体験乗船
＝ツネイシFC、全国のイベントに3,800人＝
◇漁船の電気火災事故防止講習会を開催
＝船電協、相馬市・いわき市で45名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS61.25等で2件
＝VLCC成約、閑散でレート小幅下落＝
◇東京大おにごっこや「よしお兄さん」と親子体操
＝都港湾局、海の森競技会場の見学会を開催＝
◇都港湾局、10月に「全国の湿地パネル展」
＝葛西海浜公園ラムサール条約登録1周年記念で＝
◇都港湾局、10月20日にシンポジウム開催
＝葛西海浜公園ラムサール条約登録1周年記念で＝
◇自動車部品向け線材3,500㌧を保管
＝神鋼物流、上海で倉庫運営を開始＝
◇東大・後藤准教授がジェンダーテーマに講義
＝笹川平和財団、9月にイスラム理解促進講演会＝
◇日本郵船 人事異動（9月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（9月・10月付）
2019年8月26日
Top News トップニュース
◇国際船舶登免税特例・圧縮記帳制度の延長要望へ
＝温暖化税還付も、海事/税制当局ら今秋から折衝＝
＝国交省、令和2年度税改・月末にも税当局に提出＝
国土交通省は令和2年度税制改正で、今年度末（2020年3月31日）に租税特別措置上の適用期限切れを迎える海事関係3税制（特定資産の買換特例/圧縮記帳制度、国際船舶に係る登録免許税特例措置、地球温暖化対策税の還付措置）の延長を要望する。28日にも予定される与党の国土交通関係会議を経て、今月内に財務省等に提出する。税制当局/海事当局間の折衝が今秋以降、年末に向けて行われる見込みだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が19,750㌦
＝パナマックス、2,181Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは2日続伸で17,456㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇ナラサキスタックスの台湾向けサービスが開始
＝苫小牧港、今年度の小口コンテナ輸送支援事業＝
◇LNG燃料タグ「いしん」動画総集編を公開
＝商船三井、YouTube公式チャンネル新作＝
◇国際船舶登免税特例・圧縮記帳制度の延長要望へ
＝温暖化税還付も、海事/税制当局ら今秋から折衝＝
＝国交省、令和2年度税改・月末にも税当局に提出＝
◇「海上ブロバン普及へ国交省イニシアティブを」
＝森田組合長、課題解消への積極的取組を要請＝
＝第115回船員部会、労働環境改善への一環で＝
◇労働時間管理の適正化や休暇取得のあり方等
＝船員部会、船員の働き方改革へ主な4論点＝
◇宮崎カーフェリーの暑さ『見える化』が大賞に
＝特別賞は郵船機関データ活用とアズーロ睡眠管理＝
＝海事局、船員安全・労働環境取組大賞を決定＝
◇船舶料理士資格取得、20歳から18歳に引下げ
＝国交省が交政審に諮問、10月下旬施行めざす＝
◇函館港でクルーズ船出航状況等を確認
＝大塚国交副大臣、北海道内を視察＝
◇“L’ AUSTRAL” で巡る「南極紀行16日間」を発売
＝阪急交通社、クルーズプラネットと共同チャーター＝
【造船】
◇マラン・ガス、大宇造船にLNG運搬船を発注
＝173,400m3型1隻、2021年第4四半期に竣工＝
◇サムスン重工、D/F式石油タンカー10隻受注
＝契約総額約6億米㌦、オセアニア船主から＝
◇シェル、環境配慮でLNG式タンカーを導入
＝船主2社と最大14隻の新造船チャーター合意＝
◇「サマー☆キッズラボ」に近隣住民ら300名
＝IHI、エネルギーをテーマに楽しく学習＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS62.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇旅客は25万名、全車両は18万台に増
＝長距離フェリー協会、7月の輸送実績＝
◇「アジア周遊フライ&クルーズ」の販売価格を改定
＝阪急交通社、「セレブリティ・ミレニアム」で＝
◇地震時における外国人旅行者の情報収集と避難行動
＝運総研、9月18日に第132回運輸政策コロキウム＝
◇日米国防関係者が21世紀のシーパワーを提示
＝海洋政策研究所、10月に安全保障シンポジウム＝
2019年8月23日
Top News トップニュース
水槽実験の様子
◇データ同化技術活かし、実船での水圧計測へ
＝実海域再現水槽で波浪中模型実験を公開＝
＝海技研、船体構造デジタルツインの検証で＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は22日、実海域再現水槽における「船体構造デジタルツイン検証のための波浪中模型実験」を公開した。関連企業や研究機関、大学等から約50名が参加した。今回の試験は、実船では計測困難な水圧や計測点数に限りのある応力について、水槽試験で多点観測を行うことで船体応答に対する数値シミュレーションの検証を行うことを目的としたもの。今後、実験から得られたデータを基に船体構造デジタルツインのプロトタイプを構築し、データ同化技術を生かして実船への実装を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が18,000㌦
＝パナマックス、2,163Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で28,431㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇米国フリーポート、LNG生産を開始
＝JERA・大阪ガス、第1系列施設で＝
◇公正な競争条件確保・安全環境問題で連携強化
＝自動運航船、推進に向け更なる情報交換で合意＝
＝第5回日米海事当局協議、SOx規制でも連携へ＝
◇欧州往航、6月単月で過去最高値を記録
＝往144万TEUに増加、復64万TEUに微減＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇往航は7月単月で過去最高の164.1万TEU
＝中国積み減少も日韓台やASEAN・印積みは増＝
＝海事センター、日アジア/米国コンテナ荷動き＝
◇鉄鉱石輸入、日本は910万㌧で14.7%減
＝海事センター、主要ドライバルク荷動き＝
◇宮越海洋相「海洋国家日本の繁栄へ令和も活躍を」
＝第12回海洋立国推進功労者表彰、5名・2団体＝
◇第47回我ら海の子展、石井大臣が表彰状授与
◇日ネシア産業相、きょう資源エネ協力で会談
◇加海軍が今月下旬から本邦周辺海域で警戒監視
◇国交省、10月に日ASEANスマート都市高官会合
【造船】
◇データ同化技術活かし、実船での水圧計測へ
＝実海域再現水槽で波浪中模型実験を公開＝
＝海技研、船体構造デジタルツインの検証で＝
◇シードリル、リグ2隻の造船契約を解除
＝破産のDSICオフショアに対し仲裁手続き＝
◇長宏国際船舶、倒産した浙江欧華造船を買収
＝2度目の競売で落札額は1億3,570万米㌦＝
◇ハーランド・アンド・ウルフに出資入札2件
＝150年以上の歴史ある老舗造船所経営難＝
◇クラウドファンディング開始1分54秒で上限額
＝OCEAN SPIRAL、海中バルーン実現へ弾み＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS66で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇総輸送量5.6%減、砂利・石灰石除き減少⑰
＝国交省、2019年5月の内航船舶輸送統計月報＝
◇東アジア・欧州間の事業拡大に向け調査
＝日通、カザフスタンに駐在員事務所を開設＝
◇「ロジスティクスソリューションフェア2019」に出展
＝モノフル、日本GLPと共同・「トラック簿」等＝
2019年8月22日
Top News トップニュース
◇SOx規制控えアジアで燃料油在庫が減少
＝星港は349㌦、ロッテは280㌦に小幅下落＝
＝バンカー価格、原油安で主要港は横バイ＝
今週のバンカー価格は、シンガポールが348㌦～350㌦（先週比1㌦安）、ロッテルダムが279㌦～281㌦（同比6㌦安）、日本が369㌦～371㌦（同比5㌦安）となった。先週から原油価格が伸び悩み、バンカー価格は横バイとなっている。ただ、2020年からの硫黄酸化物（SOx）規制を控え、シンガポールをはじめとするアジア圏では燃料油のサプライヤーがC重油の在庫を既に減少させており、香港や韓国のバンカー価格は高値となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇SOx規制控えアジアで燃料油在庫が減少
＝星港は349㌦、ロッテは280㌦に小幅下落＝
＝バンカー価格、原油安で主要港は横バイ＝
◇EC南米/星港～日本が17,750㌦
＝パナマックス、2,161Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは11日ぶり下落で17,299㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇東南アジアと豪州結ぶ新サービスを拡充
＝ONE、10月から「AU1」「AU2」開始＝
◇「シルバーティアラ」からヘリ搬送を想定
＝川崎近海汽船、海上保安庁と合同訓練＝
◇ブラジル・ペトロブラス向けでリファイナンス
＝三井海洋開発、FPSOプロジェクトボンド発行＝
◇バングラと知識・経験を共有、解撤会社も視察
＝中国MSA/IMO、舟山で香港条約セミナー＝
◇200名超参加「船ないとコンビニ商品なくなる」
＝船協・大島商船ら下関で「大島丸」体験航海＝
◇「海運は日常生活と関わり」児童に教える
＝船協、小中学教員対象に川崎港見学研修＝
◇国交省・課題を検証、日通の輸入混載輸送等で
＝29日にシベリア鉄道貨物輸送試行事業出発式＝
◇内航船員の働き方改革、実態調査結果等で
＝交政審海事分、あす第115回船員部会＝
◇港湾局、寒冷港湾技研・沿岸技研ら2者に通知
＝あす施設技術基準・登録確認機関の更新伝達式＝
◇貨物船18,346 千㌧と前年同月比100%
＝内航総連、内航輸送動向調査結果6月末＝
◇2020年「海の日」ポスターの図案を募集
＝海事広報協会、12月5日まで応募受付＝
◇SECOJ、めざせ海技者セミナー今治に参加へ
【造船】
◇スコットランド政府、造船所の公営化で合意
＝雇用維持と造船所の存続をバックアップ＝
◇サムスン重工、アジア船主からLNG船を受注
＝年間の新造船受注目標78億㌦の約半分を達成＝
◇ドイツでアイーダ・クルーズの最新船が起工
＝LNG推進式の「アイーダ・ノバ」姉妹船＝
◇広島市中工場の長寿命化工事を受注
＝MHI子会社、CO2排出量を年間9.6%削減＝
◇江の島周辺で自動運転バスの実証実験
＝IHI、神奈川県らと連携・交差点の右折支援＝
◇「日本・アフリカ ビジネスフォーラム」に出展
＝日立造船、TICAD7併催事業・28日～30日＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS69等で計4件
＝VLCC成約、閑散もレート上昇＝
◇企画展「開港前後の横浜」で横浜の変遷を紹介
＝横浜開港資料館、10月27日まで開催＝
◇企画展「和船の活躍した時代」を開催
＝神戸大学海事博物館、廻船物流を振り返る＝
2019年8月21日
Top News トップニュース
CESS 岩本委員長
◇岩本委員長「民間レベルの協議も重要な役割」
＝市場歪曲やサブスタンダード船の排除で議論継続＝
＝CESS、ASEFの活動も積極的にサポート＝
CESS（Committee for Expertise of Shipbuilding Specifics；造船関係専門委員会）の岩本洋委員長は20日、日本造船工業会（東京・虎ノ門）において会見を開き、7月17日・18日にイタリア・ミラノで開催された年次会合の結果について説明を行った。岩本委員長は「各極・国のスタンスも踏まえつつ、議論を進める。市場歪曲問題については、民間での協議も重要だ。また、環境や電子化といった課題に関連して新規プレーヤーの市場参入もあり、積極的に情報交換を行っていきたい。技術課題を検討するASEF（Active Shipbuilding Expert’s Federation）と共に、経営環境の改善等、大きな問題の解決に向けた取り組みを進められる環境づくりを行っていく」と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が18,000㌦
＝パナマックス、2,174Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは7日ぶり下落で28,881㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇日本～台湾・香港・中国に新航路
＝ONE、9月からJTSサービスを開設＝
◇石炭のSDGsへの貢献を議論・発信
＝JCOALら、9月にクリーン・コール・デー＝
◇来年2月稼働、延床面積は44,000m2
＝センコー、尼崎PDセンターを開設＝
◇ホ海峡事案「状況に応じて全政府的に適切に対応」
＝藤井国交審、SOx規制「コストの荷主転嫁も重要」＝
◇11月12日に発効、現行比4.5%～5%強
＝USCG、OPA90の責任限度額を引上げ＝
◇パネル展示・ビデオ放映等で海運PR
＝船協、「海フェスタしずおか」に出展＝
◇海運24社が参加、フェリー・貨物船等
＝海事局、9月21日に海技者セミナー今治＝
◇「くだまつ笠戸島」をみなとオアシスに登録へ
＝国交省・地域振興へ25日に、全国131ヵ所目＝
◇物流・エネ・情報の優位性を柱に産業誘致促進
＝国交省、苫小牧東部開発新計画「第3期」＝
◇世耕経産相、きょう苫小牧東部石油備蓄基地視察
◇SECOJ、船舶局無線従事者証明訓練の募集延長
【造船】
◇岩本委員長「民間レベルの協議も重要な役割」
＝市場歪曲やサブスタンダード船の排除で議論継続＝
＝CESS、ASEFの活動も積極的にサポート＝
◇H-CSR適用の改良型「neo66BC」で2隻受注
＝三井E&S造船、「neoシリーズ」の拡充図る＝
◇サムスン寧波造船所で同日に2件の死亡事故
＝当局による調査終了まですべての作業を休止＝
◇Var Energi、FPSO改装で耐用年数を延長
＝ノルウェーBalder油田の未来計画一環で＝
◇ティーケイのArc7砕氷LNG船が竣工
＝露ヤマルLNGプロジェクト向け第4船＝
◇常石造船、台風10号で受電設備が被害
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS66等で計2件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇2020年に「メダリオン・ネット」を6隻に導入
＝プリンセス・クルーズ、Wi-Fiサービスを強化＝
◇警察庁、物流連に警備協力を要請
＝即位礼正殿の儀・祝賀御列の儀等で＝
◇技術革新とバリューチェーンの関係を講演
＝ジェトロ・アジア研究所、9月に公開講座＝
◇水難救助用ボート等の資機材を展示
＝モリタHD、25日に岡山の消防イベントで＝
2019年8月20日
Top News トップニュース
◇6月は34隻・340万㌧が竣工
＝ケープとパナはスクラップがゼロ＝
＝ドライバルカー、中小型も増加基調＝
6月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 7隻 (2)パナマックス 11隻 (3)ハンディマックス 8隻 (4)ハンディサイズ 8隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 0隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 1隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。4船種合計で34隻・340万㌧が竣工した。市況の回復により、ケープサイズとパナマックスのスクラップはゼロとなった。ハンディマックスとハンディサイズも船腹量は増加基調となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇6月は34隻・340万㌧が竣工
＝ケープとパナはスクラップがゼロ＝
＝ドライバルカー、中小型も増加基調＝
◇EC南米/星港～日本が16,700㌦
＝パナインデックス、2,169Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、急伸で5件成約＝
◇ニューキャッスル/唐津が25,000㌦
＝ケープインデックス、3,826Pに上昇＝
◇ケープは6日続伸で29,624㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇親子で職場見学や車いすラグビー体験
＝商船三井、MOLチャレンジデー開催＝
◇外航増益も内航の営業利益は減少
＝兵機海運、第1四半期決算は増収減益＝
◇約4,000m2の新施設、物流需要に対応
＝住友商事、タイで自社倉庫が稼働＝
◇「CT早朝ゲートオープン時間拡大が有効」
＝東京オリパラ港湾物流連絡協、意見挙がる＝
◇実習船「白鴎」体験乗船会、約20名が参加
＝船協/神戸大院、「港や船の知識が増えた」声も＝
◇鹿児島水産高生21名が船員業務現場を体験
＝九運鹿児島支局、旅客・貨物船11隻に乗船＝
◇都社会研教員ら35名、東京CT等見学
＝船協、小学校等関係者向け広報活動＝
◇クルーズ船寄港、7月262回と2%増
＝港湾局、Japan Cruise Report 8月＝
◇自動車・船舶輸出増も原油輸入等が減
＝財務省統計7月、貿易赤字▲2,496億円＝
◇「SEA BALLOON」開発の米澤氏が講演
＝笹川平和財団、来月17日に海洋フォーラム＝
◇日イラン外交当局、地域緊張緩和へ意見交換
◇日比政府、鉱業分野の協力覚書に署名
◇砕氷艦「しらせ」、来月末から令和元年度総合訓練
◇海事振興連ら、26日に「沖縄の政治学」で勉強会
【造船】
◇「ノルウェージャン・アンコール」最終工程
＝11月からカリブ海7日間クルーズに就航＝
◇「コンテナシップス・オーロラ」が竣工
＝仏CMA CGMのBALT2サービスに投入へ＝
◇台湾・長栄海運、最大11隻の船隊拡充計画
＝23,000TEU積、自社所有とチャーターで＝
◇初の株式投資型クラウドファンディングを募集
＝OCEAN SPIRAL、2021年「海中旅行」実現へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS62.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート上昇＝
◇9月28日に広島で「巡視船こじま体験航海」
＝第六管区海上保安本部、応募は今月28日まで＝
◇海保・海自の音楽隊がジョイントコンサート
＝9月21日に日比谷公園大音楽堂で＝
◇10月・11月に国際航空セミナーを日米で開催
＝運輸総合研究所、12月には第46回研究報告会＝
◇関東運輸局、7月のPSC処分は3隻
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2019年8月19日
Top News トップニュース
ホルムズ海峡（ITFホームページより）
◇ホルムズ海峡を一時的拡大リスクゾーンに指定
＝国際船員中央労使が合意、緊張の高まり背景に＝
＝ITF/JNG、IBF軍事行動区域委員会で確認＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者合同交渉団（JNG）は13日、ホルムズ海峡を『Temporary（一時的/1ヵ月間）Extended Risk Zone（ERZ）』に指定した。5月来の複数回にわたる船舶攻撃等を背景とした中東情勢の緊張の高まりを背景に、国際船員中央労使が国際団体交渉協議会（IBF）Warlike Operations Areas（WOA、軍事行動区域）委員会で議論を重ね、合意した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、2020年内のLNG発電船稼働目指す
＝短納期で電力供給、新興国市場を開拓＝
＝商船三井、トルコKarpowershipと協業＝
◇インドネシア/日本が16,500㌦
＝パナマックス、2,150Pに続伸・閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が25,900㌦
＝ケープインデックス、3,767Pに続伸＝
◇ケープは5日続伸で29,102㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇社員の子供たちが職場訪問・定時退社
＝日本郵船、「親子で早帰りデー」開催＝
◇産卵期間中の移動経路をGPSで見守り
＝日本郵船、絶滅危機のアオウミガメの生態調査＝
◇LNG発電船やアフリカでの貢献を紹介
＝商船三井ら、TICADサイドイベントで講演＝
◇親子職場見学や車いすラグビー体験
＝商船三井、チャレンジデーに120名＝
◇消防車輌5台輸送で社会貢献活動
＝商船三井、パラグアイ大使館に協力＝
◇MOPAS「にっぽん丸」災害想定訓練に協力
＝海保庁・消防庁らと横浜港で救護活動等＝
◇IRC、ICG向けにトレーニングコースを開設
◇ホルムズ海峡を一時的拡大リスクゾーンに指定
＝国際船員中央労使が合意、緊張の高まり背景に＝
＝ITF/JNG、IBF軍事行動区域委員会で確認＝
◇自動運転型水陸連携マルチモーダルMaaS
＝電通・東京海洋大ら、9月に実証実験へ＝
◇アデン湾への途上でインド海軍と親善行事
＝第34次海賊対処水上隊・護衛艦「さざなみ」＝
◇「方針決まっていない、様々な検討段階」
＝岩屋防衛相、中東・有志連合への検討状況＝
◇貨客混載等の21件に計画策定・運行経費を助成
＝国交省、令和元年度モーダルシフト等推進事業＝
◇多目的コンテナ船見学会に親子連れ等60名
＝NBP/船協、神戸・名古屋・横浜3日連続で＝
◇延べ2,570人が来場、業務の重要性等が浸透
＝水先連、海フェスタしずおか出展レポート＝
◇海保機材供与で能力向上、海賊対処にも貢献
＝政府、モーリシャスに3億円の無償資金協力＝
◇「元気に乗船・無事故で笑顔」スローガンに
＝海事局、9月を「船員労働安全衛生月間」に＝
◇小中生ら31名参加「輸入99%が船」と驚きも
＝海事広報協、横浜港見学と新聞づくり講習会＝
◇国交省、令和元年度第1Q船員法等違反者
＝高知市の漁船、違反累積ポイント120以上で＝
◇郵船PCC “ARIES LEADER” 見学会
＝横浜うみ博、親子連れ等約1,700名参加＝
◇3万年前の航海徹底再現プロジェクト等で
=海事振興・海洋懇、21日に海の歴史と文化研＝
◇ブランド名を「アザマラ」に変更、ロゴも新たに
＝業界最多、1,700本以上のランドプログラムを提供＝
◇練習船「青雲丸」が名古屋港に入港
＝JMETS、9月1日には船内一般公開も＝
◇海事局PSC処分船7月、9隻と前月比同数
◇交政審きょう内航鋼船運航業最賃専門部会
◇大塚副大臣、クルーズ船「飛鳥Ⅱ」を視察
◇交政審、あす海上旅客運送業の最賃改正を審議
◇工藤政務官、台風被災・関空連絡橋の状況視察
◇日クロアチア租税協定、9月5日に発効へ
【造船】
◇招商局集団、金陵船廠を儀徴市に移転計画
＝南京市内の現在地をクルーズ港として再開発＝
◇現代重、ギリシャ船主からLNG船受注好調
＝最新受注分は2021年末～22年初めに竣工＝
◇ナム・チョン造、事業多様化で生き残り図る
＝オフショア造船低迷でチャーター事業を強化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇S. ライクレン氏監修のグリルレストランがオープン
＝ウインドスター、「スタープラス・イニシアチブ」＝
◇25日に選手村～新国立競技場間で交通対策テスト
＝オリパラ準備局、東京2020大会開会式を想定＝
◇タイでコールドチェーン物流ワークショップ
＝国交省、10月3日開催・9月6日申込締切＝
◇小池都知事「Festival d‘été ODAIBA 2019」を視察
◇商船三井 人事異動（15日・27日付）
2019年8月16日
Top News トップニュース
海の女子会
【特集】「海の女子会」で海事産業の魅力を紹介
＝自動車船や清掃船見学会で船に親しむ＝
＝横浜うみ博、2日間で約23,000名が来場＝
横浜で活動する海事関係企業・団体で構成される海洋都市横浜うみ協議会は7月20日・21日の両日、「横浜うみ博」を開催し、2日間で延べ約23,000名が来場した。イベントは、日本財団、総合海洋政策本部、国土交通省が推進する「海と日本プロジェクト」の一環として実施。海事産業で働く女性たちによるトークイベント「海の女子会」では、5名の登壇者がそれぞれの立場から海の仕事の魅力を紹介した。自動車船や清掃船の見学会等の多彩なイベントも行われ、会場となった大さん橋は多くの親子連れで賑わった。
Table Of Contents 目次
◇女性海保官「男女関係なく日本の海守る」
＝5名の「フネージョ」が仕事のやりがい等語る＝
＝関東運輸局、「横浜うみ博」で海の女子会＝
◇海事関係企業・団体21社がブース出展
＝横浜うみ博、2日で約23,000名参集＝
◇自動車船のブリッジや機関室等を公開
＝日本郵船、“ARIES LEADER” 見学会＝
◇海洋ごみを回収、湾内の航行安全を支える
＝関東運輸局、清掃船「べいくりん」見学会＝
2019年8月13日
Top News トップニュース
◇中東/極東、WS50超え上昇機運
＝西アフリカや米ガルフ積み増で逼迫感＝
＝VLCC市況、8月に入り10P超の回復＝
VLCC市況は8月に入り上昇機運を見せている。足元のレートは中東/日本でWS50を超えた。7月末まではWS40前後で推移していたが、10日間で10ポイント超上昇した。西アフリカや米国ガルフからの貨物が増えたことで、中東からバラスト航海を行う船が増加し、全体的に需給がタイトな状況となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/極東、WS50超え上昇機運
＝西アフリカや米ガルフ積み増で逼迫感＝
＝VLCC市況、8月に入り10P超の回復＝
◇星港は300㌦前後、ロッテは270㌦台
＝足元逼迫も原油価格に合わせ値下がり＝
＝燃料油先物価格、先月比約60㌦急落＝
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,839Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で23,782㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇食品・農産物サプライチェーンで講義
＝郵船ロジ、ミャンマーの農業大寄付講座で＝
◇純利益は120%超の上昇、営業費用減少で
＝共栄タンカー、第1四半期決算は減収増益＝
◇営業益65億円に増、国内が好調
＝上組、第1四半期決算は増収増益＝
◇設備投資充当でグリーンボンドを9月に発行
＝住友倉庫、5年で50億円・倉庫会社で国内初＝
◇「中労委に救済申立・地裁への訴訟」等の選択肢
＝全国港湾19運動方針案、産別最賃統一回答問題＝
＝9月大会に上程へ、自動・機械化には鮮明に反対＝
◇自衛隊活動が丸10年、計820回－3,890隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績7月末現在＝
◇「様々角度から検討、総合的判断」と回答留保
＝岩屋防衛相、ホ海峡有志連合への参加要請に＝
◇菅原汽船ばら積貨物船の命名・進水式見学会
＝船協・神田造船ら協力、小学生ら200名超参加＝
◇ASEAN人材育成、実践的講義・演習を高評価
＝国交省、越交通大学生対象「物流集中講義」＝
◇パラオ海保当局職員に海難救助訓練を実施
＝海保MCT、日本財団の供与船活用し技術向上＝
◇本線合流部の安全対策・独立専用レーン化等提示
＝国交省、新物流システム高速道検・中間まとめ＝
◇19日に「日本丸」と「青雲丸」が神戸に同時寄港
＝JMETS、歓迎セレモニーや船内見学会も実施＝
◇大塚副大臣、高知港海岸保全事業等を視察
◇石井大臣、「東京2020」1年前訓練に参加
◇海洋少年団第54回大会、牧野副大臣が挨拶
【造船】
◇韓国KSS、現代重工にVLGC 2隻を発注
＝84,000m3型、契約総額1億4,890万米㌦＝
◇2020バルカーズのシリーズ第1船が竣工
＝208,000重量㌧の「バルク・サンネフヨル」＝
◇ロシア、原子力砕氷船を2隻追加で建造へ
＝合計5隻で北極航路の通年利用目指す＝
◇神戸大学のオープンキャンパスに参加
＝日舶工、ササクラ・ダイハツディーゼルと＝
◇ダイハツディーゼル姫路工場の見学会を実施
＝日舶工、神戸大学・舶用工業講義の一環で＝
◇九州地方整備局で優良施工業者等を受賞
＝名村造船所、春吉橋迂回路橋上部工工事で＝
◇三菱重工、30日にLNG運搬船の命名式
◇大島造船所、23日と29日に命名式の一般公開
◇サノヤス造船、『こども百科ミニ』に建造船が掲載
【シッピング・フラッシュ】
◇受注7隻－18.9万GT、竣工27隻－97.9万GT
＝国交省、2019年6月分造船統計速報を発表＝
◇ポール・ゴーギャン・クルーズの買収計画を発表
＝ポナン、両ブランドは維持したまま運航継続＝
◇「湿地の恵みフェスタ」を9月12日～13日に開催
＝都港湾局、葛西海浜公園ラムサール条約1周年で＝
◇27・28日にブルーエコノミーとカーボン議論
＝海洋政策研、アフリカ開発会議サイドイベント＝
◇マレーシア大臣が女性の政治参画語る
＝笹川平和財団、9月にパネル講演会＝
2019年8月9日
Top News トップニュース
◇郵船110隻・商船三井142隻・川汽50隻
＝2024年までに全船設置、先行船の事例展開＝
＝邦船大手3社、7月バラスト水処理装置搭載状況＝
本紙調査によると、邦船大手3社のバラスト水処理装置の搭載隻数は7月現在、日本郵船が110隻、商船三井が142隻、川崎汽船が50隻となった。搭載期限は定期検査時期によって個船ごとに異なるが、原則2024年までに全保有船への搭載が義務化されている。「他の機器と比べてトラブルは多い」（邦船関係者）ことから、各社は先行搭載した船の事例を社内や船舶管理会社と横断的に展開・共有し、トラブル防止を図っている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇郵船110隻・商船三井142隻・川汽50隻
＝2024年までに全船設置、先行船の事例展開＝
＝邦船大手3社、7月バラスト水処理装置搭載状況＝
◇星港は362㌦、日本は400㌦割り込む
＝原油安で値崩れも需給タイト感は変わらず＝
＝バンカー価格、主要港で約100㌦下落＝
◇北太平洋/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,791Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が21,000㌦
＝ケープインデックス、3,171Pに下落＝
◇ケープは7日続落で23,885㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇長澤社長と船長・機関長が意見交換
＝日本郵船、海陸一丸で安全改善活動＝
◇上海LNGフォーラム共催、約170名が参加
＝商船三井、CSET・大連海事大・滬東造船と＝
◇700万の純利益も通期は損失見込み
＝乾汽船、第1四半期決算は黒字転換＝
◇外航海運業界・関係省庁と情報・意見交換を
＝藤田事務次官、ホルムズ情勢「必要な検討する」＝
◇SOx規制対応でA重油専焼船への改造を補助
＝国交・経産省が公募、さらなる省エネ化めざし＝
◇船協・川汽、約140名参加・巨大さに驚嘆も
＝英向け高速鉄道車両のPCC積込み見学会＝
◇「船社との連携」視点の重要性等の指摘も
＝第10回海外港湾物流プロジェクト協の結果概要＝
◇被災港湾の復興状況等を学び母国での対策に
＝JICA研修員、東日本大震災被災地を訪問へ＝
◇5月30日から訪船指導や海浜清掃を重点実施
＝海上保安庁、海洋環境保全推進月間の活動状況＝
◇国交省「ダブル連結トラック」対象路線を拡充
＝8日まで東北から九州まで、輸送省人化を促進＝
◇令和元年上期、貿サ収支4,558億円黒字
＝前年比▲9,962億円も、6月8,102億円黒字＝
◇日マーシャル外相会談、海洋分野・能力構築支援へ
◇石井大臣、石狩湾新港の洋上風力事業で説明
【造船】
◇1Q決算は「社会基盤・海洋」部門除き苦戦
＝IHI、売上高2,811億円・経常利益▲6億円＝
◇契約16隻－56万GT、受注61隻－255万GT
＝輸組、7月末手持工事量は471隻－2,278万GT＝
◇「タイタニック」の英造船所が管財人を選定
＝造船所の売却先模索も新オーナー決まらず＝
◇クロアチアで極海域船のコイン・セレモニー
＝13,500総㌧「ウルトラマリン（仮）」＝
◇STマリン・サポートの多目的作業船が竣工
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS50で1件
＝VLCC成約、閑散もレート上昇＝
◇NCL、全員女性のミュージカル「SIX」上演を発表
＝「ブリス」「ブレイクアウェイ」「ゲッタウェイ」で＝
◇「夏休みクルーズ」等で小学生600名が乗船
＝商船三井客船、いばらき子ども大学とタイアップ＝
◇NCL、2人目半額キャンペーンを復活
◇三井E&S・千葉、「neo60BC」33隻目を竣工
2019年8月8日
Top News トップニュース
オマーン湾（写真提供：Adobe Stock）
◇東経58度以西への入・通域時、本船動静の情報共有化
＝オマーン湾・PG、国船協加盟社の協約締結船を対象に＝
＝国際船員労使が合意、事案後2回目「安全問題協議会」＝
オマーン湾/ホルムズ海峡/ペルシャ湾（PG）周辺海域の緊張の高まり等を背景に、全日本海員組合と国際船員労務協会は7日、日本関係船舶への攻撃事案発生後、2回目となる「安全問題協議会（海員組合側委員長・池谷義之国際局長/国船協側委員長・今田俊介副会長）」を開催し、東経58度以西のオマーン湾/PGに入域・通域する国船協加盟社の協約締結船について、船名、入域予定等の本船動静の情報共有化を図ることで合意した。また、国際船員労使は今後の同域周辺の情勢変化も視野に、同協議を月1回程度、開催することも確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/インドが12,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,759Pに反発・閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく2件成約＝
◇豪州/星港～日本が27,500㌦で成約
＝ケープインデックス、3,302Pに軟化＝
◇パナは10日ぶり反発で14,068㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇将来のLNG・エタン輸送で協業
＝商船三井、COSCO Energyと覚書＝
◇柔軟な働き方目指す、管理職から先行
＝郵船ロジ、テレワークをトライアル＝
◇中国・蛇口に追加寄港、9月2日から
＝ONEジャパン、JSMサービス北航で＝
◇清水港でコンテナの模型やパネル等を出展
＝ONEジャパン、「海フェスタしずおか」参加＝
◇内航船積替届を一部改正、農水省から報告
＝ONEジャパン、植物検疫対象コンテナで＝
◇営業利益26億円、物流事業は好調
＝住友倉庫、第1四半期決算は大幅増益＝
◇「ひまわり8」で海水温・塩分等を計測
＝日本通運、東京湾環境一斉調査に協力＝
◇東経58度以西への入・通域時、本船動静の情報共有化
＝オマーン湾・PG、国船協加盟社の協約締結船を対象に＝
＝国際船員労使が合意、事案後2回目「安全問題協議会」＝
◇賃金指針の統一要求基準・臨手「引き続き検討」
＝ホ海峡襲撃事件など外航船員とりまく情勢も強調＝
＝海員組合、令和2年度外航春闘方針・中間答申＝
◇札幌会場で4名・仙台会場には3名が来訪
＝SECOJ、相談窓口設置・海技者セミナーに参加＝
◇海保モバイルCTの技術訓練等を視察
＝河野外相、パラオ海保当局を訪問＝
◇「自由で開かれたインド太平洋」協力確認
＝エスパー米国防長官、日本政府首脳らと会談＝
◇港湾物流の確保で国との連絡協議会をきょう開催
＝都港湾局、東京2020大会に向けた具体的方策検討＝
◇神戸市の高校生対象に「海王丸」で体験航海
＝JMETS、初の女性コースに2名・計4名が参加＝
◇外航輸出金額6月、前年比▲6.8%と4ヵ月連減
◇SECOJ、今後の技能訓練等のスケジュール
【造船】
◇売上637億円・経常▲19億円で減益に
＝JMU、2019年度1Q決算・円高等の影響大きく＝
◇LNG運搬船「ガスログ・ワルシャワ」が竣工
＝サムスン重で建造の8隻シリーズ第1船＝
◇世界最大の充電式ハイブリッド船が竣工
＝フィヨルドで運航「カラー・ハイブリッド」＝
◇タルリンク、最新フェリー船名をネット公募
＝50,000総㌧の高速船、2022年1月に竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS49等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇300品種の造園樹種展示、BMX・ランバイク体験も
＝都港湾局、スポーツ&フラワーフェスタ2019＝
◇東京港・晴海に「アザマラ・クエスト」が初入港
＝都港湾局、出港時に歓送演奏・放水等を実施＝
2019年8月7日
Top News トップニュース
中島副会長が陳述（左）、
壇上着席者（左から2人目）ACPキハーノ長官、
（同3人目）ACP理事会アランゴ議長
◇「値上幅が過大、SOx規制強化と同タイミング」
＝中島船協副会長、事前通告期間を12ヵ月間に＝
＝パナマ運河庁・通航料金改定公聴会で再考促す＝
「貯水・注水能力の制約から通峡可能最大喫水の制約が頻出している。LNG船の通峡は更なる拡大が予想される。これら課題に、料金改定問題と並行して対話で改善を促していきたい」。日本船主協会は、パナマ運河庁（ACP）が2020年1月発効を予定する通航料金改定案の再考を求めた。ACPが先月24日に開催した同案に関する公聴会に中島孝副会長が出席し、5～15%にのぼる値上幅が過大であること、同タイミング（2020年1月）にSOx規制強化が施行されるなど海運業界を取り巻く環境が厳しいこと、スエズ運河と比較しても値上げ頻度・幅が大きいこと―等を指摘し、上げ幅の見直しと事前通告期間の拡大（現行6ヵ月から12ヵ月程度）を求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、ゼロエミッションEVタンカー開発
＝2021年半ばまでに内航船で実現目指す＝
＝商船三井ら4社、新会社e5ラボを設立＝
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,753Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは9日続落で14,025㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇「さんふらわあ ふらの」を医療拠点に
＝商船三井フェリー、災害対応訓練に協力＝
◇7,800万円の純損、短期貸船料減少等で
＝玉井商船、第1四半期決算は赤字に＝
◇営利は33.6億円に増、保管残高が高水準
＝三井倉庫HD、第1四半期決算は増収増益＝
◇マースクと提携、貿易PF「La-Plus」を利用
＝シンク・ロジ、中古車バンニングヤード参画＝
◇「値上幅が過大、SOx規制強化と同タイミング」
＝中島船協副会長、事前通告期間を12ヵ月間に＝
＝パナマ運河庁・通航料金改定公聴会で再考促す＝
◇関係強化へ定期対話/サービス改善へ協力強化
＝中島船協副会長、パナマACP/AMP長官と会談＝
◇「総合的に判断、できる限りの役割果たす」
＝安倍総理、オマーン湾有志連合参画是非＝
◇「今後3～4年間に注視すべき港湾案件」等
＝第10回海外港湾物流プロジェクト協議会＝
◇釣り文化振興モデル港、2次募集期間を延長
＝港湾局、令和2年2月28日まで＝
【造船】
◇低船価・新造船操業調整で大幅減収も増益
＝名村造船所、2020年3月期1Q決算＝
◇コスタ・クルーズのLNGクルーズ船が起工
＝マイヤー・トゥルク造で2021年に竣工予定＝
◇フィンラインズ、RoPaxを新たに2隻建造へ
＝バルト海で好調なサービスの拡充目指し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS46等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「2019アワード・オブ・エクセレンス」を受賞
＝プリンセスC、『ワイン・スペクテーター』誌で＝
◇「中ロ軍事協力の意義」を安全保障の専門家が講演
＝笹川平和財団、9月4日に公開フォーラム＝
◇「オドロキ！ 日本・海の環境と開発」
＝横浜みなと博物館、企画展を開催中＝
◇企画展「古地図から学ぶ尾張の歴史」を開催中
＝名古屋海洋博物館、名古屋港から防災を考える＝
◇25日に「夏休みボトルシップ教室」を開催
＝神戸海洋博物館、小中学生対象・13日まで募集＝
2019年8月6日
Top News トップニュース
（左から）商船三井・大薮 技術革新本部技術部 理事、
島 新規・環境事業推進部副部長
◇メタネーション燃料導入とサプライチェーン構築へ
＝船舶ゼロ・エミッション代替燃料のWG発足＝
＝商船三井、CCR研究会でNKが事務局＝
商船三井及び日本海事協会（NK）は5日、日立造船らが中心となって設立したCCR（Carbon Capture & Reuse）研究会において、「船舶ゼロ・エミッション代替燃料に関する業界横断のワーキンググループ（WG）」を立ち上げた。国際海事機関（IMO）が採択した国際海運からのGHG削減目標の達成をゴールとして、重油に代わる代替燃料として、二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギー由来の水素を組み合わせるメタネーション技術により、LNGとほぼ同じ成分である合成メタンの生成と燃料導入、サプライチェーンの構築を目指す。同WGの幹事を商船三井が、事務局をNKが務める。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇メタネーション燃料導入とサプライチェーン構築へ
＝船舶ゼロ・エミッション代替燃料のWG発足＝
＝商船三井、CCR研究会でNKが事務局＝
◇「さんふらわあ」が透析可能な「病院船」に
＝杏林大・橋本客員教授「電力や水あり最適」＝
＝商船三井フェリー、災害時医療訓練に協力＝
◇LNG燃料鉱石船設計、星港～南米を往復可能
＝「WOZMAX」元に250,000㌧積みを維持＝
＝川崎汽船・名村造船所、DNVから基本承認＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦
＝パナマックス、1,779Pに下落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく4件成約＝
◇豪州/中国が22,500㌦で成約
＝ケープインデックス、3,492Pに下落＝
◇パナは8日続落で14,234㌦
＝航路平均用船料、ケープも軟化＝
◇「Digitalization and Green」を紹介
＝日本郵船、蘭デルフト工科大学と交流＝
◇貿易PF「La-Plus」採用、輸送状況を可視化へ
＝シンク・ロジ、マースク横浜バンニングYに参画＝
◇海事・港湾局に「港湾施設の検疫円滑化支援を」
＝国交省幹部会議、エボラ感染疑義者対処で指示＝
◇外国機関職員らと訓練、実習生ら知識・技能向上
＝海保練習船「こじま」、世界一周終え呉に帰港＝
◇訪日クルーズ旅客6月23.3万人と前年比8%減
＝港湾局、1～6月は95.9万人と20%減＝
◇大坪海事局長「海の環境と安全を守れ」で講演
＝海事センター、10月29日に海事立国F松山＝
◇岩屋防衛相、「政府全体で総合的に判断」
＝有志連合等の多国間枠組への参加是非＝
◇海洋協力、8月に海自練習艦隊がスバ寄港
＝日フィジー外相会談、海洋保安でも協力へ＝
◇河野外相、能力構築・インフラ支援を表明
＝ASEAN+3外相会議、海洋プラごみ問題で＝
◇経産広報サイト、8月特集「循環型社会」海プラ等
◇交通エコモ財、グリーン経営認証登録7月分
【造船】
◇ガスタービン、民間航空機が好調で増収増益
＝MHI、2019年度1Q決算・為替動向に懸念も＝
◇営利8,300万円、船価回復の遅れ等で増収も減益
＝内海造船、2020年3月期1Q決算＝
◇機械部門が苦戦、インフラ部門も赤字に
＝日立造船、2020年3月期1Q決算は減収減益＝
◇露ソブコム、LNG燃料式タンカー3隻建造
＝タンカーのグリーン・テクノロジー導入推進＝
◇英スコットライン、4,785重㌧の近海船発注
＝蘭Royal Bodewesで建造、シリーズ第3船＝
◇大島造船所、あすの命名式一般参加を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇シルバーシー、ラリックとの提携を発表
＝大改装の「シャドー」と新造船「ムーン」の内装に＝
2019年8月5日
Top News トップニュース
国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト会合
◇斎藤・海事局船舶産業課長「目標前倒しも念頭に」
＝国際海運GHGゼロエミッションPJ会合を公開＝
＝代替燃料等の動向を共有、ロードマップ作成へ＝
日本船舶技術研究協会は2日、赤坂インターシティコンファレンスにおいて、国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト会合を開催し、一般公開セッションとして「国際海運における脱炭素化技術追求の方向性」と題して議論を行った。国際海事機関（IMO）が掲げる2050年のGHG半減というハードルの高い目標に向けて、現時点における国内外での取り組みを紹介し、今後の方向性についての議論を行った。その中で斎藤英明・国土交通省 海事局 船舶産業課長（IMO/MEPC議長）は「2023年は各国の取組状況をレビューする大事な年。EUでは2050年にゼロエミッション達成を目指すという話も出ており、海事産業でも社会実装を含む目標の前倒しも起こりうる」と国際動向への注意を促した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西山支社長「荷主と荷主結ぶ業務形態に」
＝物流分野を強化、1日10本の取扱目指す＝
＝マースク、南本牧に中古車バンニングヤード＝
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦
＝パナインデックス、1,818Pに下落・閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で6件成約＝
◇豪州/星港～日本が27,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,534Pに下落＝
◇パナは7日続落で14,547㌦
＝航路平均用船料、ケープも軟化＝
◇検知器・検査体制導入、航海当直前に禁止期間
＝不正検査防止へ責任者・第三者の立ち合いも＝
＝国交省、海運分野の新たな飲酒対策とりまとめ＝
◇宮嶋野村不社長「エリア発展に全力で取り組む」
＝東芝不・都と日の出ふ頭小型船ターミナル開業式典＝
＝「HI-NODE」、小池都知事ら政官民約60名参集＝
◇5期2名・6期12名と計14名のスキーム参加承認
＝外航日本人確育協、直接採用予定者10名輩出も＝
◇船長協の長田船長ら船員の仕事等で講演会
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇最新動向で意見交換、官民連携で海外展開を積極推進
＝港湾局ら、あす第10回海外港湾物流プロジェクト協＝
◇データ連携基盤の要件検討状況・今後の進め方等
＝港湾局、きょう第3回サイバーポート検討WG＝
◇北海道日高地域沖合、一定量の天然ガス産出
＝エネ庁が解析・評価へ、4月来の掘削調査終了＝
◇WT設置、持続・利便性ある物流サービスへ
＝SGとセイノー、業務連携に向け基本合意＝
◇『Intelligent Logistics』、AI・ロボット等を活用
＝GROUND、総額17.1億円の資金調達を実施＝
◇国交省、TICAD7で併催イベ・高質インフラPR
◇政府、輸出貿易管理令・政令改正を閣議決定
【造船】
◇斎藤・海事局船舶産業課長「目標前倒しも念頭に」
＝国際海運GHGゼロエミッションPJ会合を公開＝
＝代替燃料等の動向を共有、ロードマップ作成へ＝
◇倒産の浙江欧華造船、資産に買い手付かず
＝オンライン競売実施も期限までに入札なし＝
◇ウルジャニク、クルーズ・ヨットを引き渡し
＝22,498総㌧「シーニック・エクリプス」＝
◇スクラバー設置で入渠のコンテナ船が増加
＝年末に向け、サービス離脱550隻以上も＝
◇カーフェリー1番船を「せっつ」と命名
＝三菱造船、下関で進水・2020年2月竣工予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41.5等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート反発＝
◇「わが国企業の海外展開と堺港利用の意義」テーマ
＝境港貿易振興会、29日に利用促進懇談会を東京で＝
◇国内物流は料金見直しで増益、国際物流は低調
＝ケイヒン、2020年3月期1Q決算は減収増益＝
◇売上高ほぼ横ばいも人件費等経費が増加
＝日本石油輸送、2020年3月期1Q決算は増収減益＝
2019年8月2日
Top News トップニュース
アラビア半島からオマーン湾を臨む
◇東経58度以西への入・通域時に本船動静を情報共有
＝オマーン湾・PG、加盟11社の日本人船員配乗船で＝
＝外航労使、事案後2回目の「協議会・安全」で合意＝
オマーン湾周辺海域の緊張の高まり等を背景に、全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は1日、日本関係船舶への攻撃事案発生後、2回目となる中央労使協議「協議会・（安全）」を開催した。外航労使は、東経58度以西のオマーン湾/ペルシャ湾（PG）に入域・通域する同部会加盟11社の日本人船員配乗船について、入域予定等の本船動静の情報共有化を図ることで合意した。また、外航労使は今後の同域周辺の情勢変化も視野に、同協議を月1回程度、開催することも確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は492.5㌦、星港は467㌦
＝アジア中心に逼迫、約30㌦の上昇＝
＝バンカー価格、主要港で高騰＝
◇北太平洋/星港～日本が14,250㌦
＝パナマックス、1,891Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇EC豪州/南中国が26,250㌦
＝ケープインデックス、3,657Pに下落＝
◇パナは6日続落で15,129㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇営業利益は106億円、人件費増加で
＝日本通運、第1四半期決算は減益＝
◇東京港、CTのゲートオープン時間を拡大
◇東経58度以西への入・通域時に本船動静を情報共有
＝オマーン湾・PG、加盟11社の日本人船員配乗船で＝
＝外航労使、事案後2回目の「協議会・安全」で合意＝
◇構想実現へ関係省庁・機関の施策連携を促進へ
＝国交省、きょう第4回ASEANスマートCC構想検＝
◇国交省9日まで第3次募集、情報整備支援型で
＝令和元年度第3次先導的官民連携事業を公募＝
◇アカバ港の税関にX線検査装置機材を整備
＝日ヨルダン無償資金協力、物流の海上シフトで＝
◇9日にフェリー・造船所・CT見学会を開催
＝九州運輸局、福岡県遠賀郡の小・中学校教員向け＝
◇石井大臣、4日に石狩湾新港西埠頭岸壁等を視察
◇大塚副大臣、大島造船・佐世保港等を視察
◇阿達政務官、常陸那珂港の国際物流T等を視察
◇日イラン90周年、山田政務官が中東安定化へ会談
【造船】
◇「江蘇揚子三井造船有限公司」の事業運営を開始
＝三井E&S造船、中国合弁・新造船の建造拠点に＝
◇ケッペル南通で7,500 m3のLNG運搬船が進水
＝2隻シリーズの第1船、今年12月に竣工＝
◇マースク・タンカーズ、新造タンカーを命名
＝MRⅡ型タンカー「マースク・クレタ」＝
◇シースパン、推進システムにショッテル採用
＝ダーメン造で建造のハイブリッド船2隻に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42.5等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇固定・変動型とも16年超で低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇ドリームクルーズ・プレジデントにマイケル・ゴー氏
＝ゲンティン香港、アジアクルーズ業界に20年間＝
◇「弾丸フェリー【阪神電車版】」を通年発売開始
＝Fさんふらわあ、10月から関西/九州往復10,000円＝
◇第6回「物流業界インターンシップ」で事前説明会
＝物流連、参加30社で学生240名を受け入れ＝
◇「“海と船”とあそぼう！」ブースを出展
＝海事広報協会、丸の内キッズジャンボリー2019で＝
2019年8月1日
Top News トップニュース
◇全社が利益確保、通期黒字化へ好発進
＝ONE好転でコンテナ船事業が大幅改善＝
＝邦船大手3社、2019年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2019年度第1四半期が7月31日、出揃った。昨年度、黒字を確保したのは、商船三井のみだったが、今四半期は3社とも全段階損益で黒字を確保。多額の損失を計上したOcean Network Express（ONE）が積高回復により黒字に転換したことで、各社のコンテナ船事業の業績が大幅に改善したことが主因。3社は、通期業績予想で売上高を下方修正しているものの、経常利益と純利益の見通しは据え置いており、今年度の黒字化に向けて好スタートを切った。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇全社が利益確保、通期黒字化へ好発進
＝ONE好転でコンテナ船事業が大幅改善＝
＝邦船大手3社、2019年度第1四半期決算＝
◇税引き後利益500万㌦、黒字化を達成
＝ONE、2019年度第1四半期決算＝
◇経常は64億円、ONE改善も航空は損失
＝日本郵船、第1四半期決算は黒字転換＝
◇経常140億円、エネルギー輸送は堅調
＝商船三井、第1四半期決算は増益＝
◇経常利益は27億円、ONE収益改善等で
＝川崎汽船、第1四半期決算は黒字転換＝
◇営利15億円で減収減益、業績予想は上方修正
＝NSU海運、2020年3月期第1四半期決算＝
◇営利3,2億円で増収も減益、通期予想も下方修正
＝飯野海運、2020年3月期第1四半期決算＝
◇輸送量は前年並みも減益、内航部門の赤字幅縮小
＝川崎近海汽船、2020年3月期第1四半期決算＝
◇売上高106億円、経常利益9.8億円で増収減益
＝明治海運、2020年3月期第1四半期決算＝
◇船舶部門は苦戦も全体では増収増益
＝三井E&S、2020年3月期第1四半期決算＝
◇新造船受注ゼロ、円高影響等で減収減益に
＝サノヤスHD、2020年3月期第1四半期決算＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、1,969Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇大連起こし9～11ヵ月用船物が21,000㌦
＝ケープインデックス、3,664Pに上昇＝
◇パナは5日続落で15,752㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇ONE、お盆中の輸入貨物フリータイム適用除外
◇函館・横浜・鳥羽など全国24事業、経費を補助
＝国交省、クルーズ旅客満足度向上事業者を決定＝
◇NYK東京CT等を見学、メンテ作業等も体験
＝船協、中学生「勤労留学プログラム」に協力＝
◇153.1万バレル/日と前年度比+2.8%の29.4%
＝エネ庁、H30年度石油・天然ガス自主開発比率＝
◇一級は16区で計40人、二級は7区で計8人
＝水先人会連、7月末現在の養成支援対象者状況＝
◇海事は「瀬戸内復権」へ海陸空の自由な移動網
＝日本版「MaaS」先行モデル15事業に交付決定＝
◇海洋少年団、憲仁親王妃久子殿下が名誉総裁に
【造船】
◇造船・舶用分野で初「特定技能外国人」3名誕生
＝入管、既存の比国人技能実習2号の資格変更許可＝
＝長崎県の企業が受入れ、業務区分は「溶接」で＝
◇サムスン重、舶用リチウム電池システム開発
＝船級協会DNV-GLからタイプ認定を取得＝
◇サムスンとバルチラ、システムを共同開発
＝舶用エネルギー貯蓄システム開発取り組み＝
◇大鮮造船、初のLPG運搬船の建造を受注
＝石油会社GSカルテックス向けの3,500m3型＝
◇伊バレアリアのスマート・シップ最新船が竣工
＝LNG式シリーズ第4船「マリ・キュリー」＝
◇第2回設備資金貸付は6億7,000万円
＝日本財団、8月29日に実行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41.5等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「飛鳥Ⅱ」の2020年3月商品スケジュールを発表
＝郵船クルーズ、1月に改装・1泊～4泊で6コース＝
◇「MSCグランディオーサ」、処女航海まで100日
＝MSCクルーズ、YouTubeで動画も公開＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・15日付）
◇川崎汽船 組織改正と人事異動（8月・10月付）
2019年7月31日
Top News トップニュース
石崎インドネシア国代表
◇「これまでに捉われず新たなことにチャレンジ」
＝インドネシア内航、船種の多様化に意欲＝
＝商船三井・石崎国代表、事業領域拡大へ決意＝
「これまでの枠組みに捉われず、新たなことにチャレンジしたい」―。商船三井の石崎洋インドネシア国代表は、同国での事業領域拡大に向けた決意を示す。同社はこれまで、インドネシアで浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）や外国船社として初となる内航LNG輸送等の事業に参画してきたが、今後は他の船種での内航輸送参画にも意欲。同社はこれまで、現地に船舶管理会社を設立し、インドネシア人船員を積極的に採用・育成してきた。同地で培ってきた深いパートナーシップを活かし、さらなる事業領域の拡大を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「これまでに捉われず新たなことにチャレンジ」
＝インドネシア内航、船種の多様化に意欲＝
＝商船三井・石崎国代表、事業領域拡大へ決意＝
◇東豪州/インドが16,000㌦で決まる
＝パナインデックス、2,050Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で16,399㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇パラオへのレース中に海洋プラスチック採取
＝商船三井、JAMSTECの汚染調査に協力＝
◇営業益59%減も最終黒字は確保
＝東海運、2019年度第1四半期決算＝
◇インド船級、キプロスからRO認証を取得
◇省人・機械化/災害物流/海外展開を重点施策に
＝瓦林物流審、生産性向上へ強い物流めざす＝
◇綾川汽常務ら指揮官に花束贈呈、乗組員に謝意
＝船協ら、海賊対処第34次水上部隊の出国行事に＝
◇海員組合、池谷国際局長・職場委員ら謝意表す
＝第34次派遣海賊対処行動水上部隊出国行事に＝
◇「予断もって答えず、関係国と連携・情報収集」
＝岩屋防衛相、ホ海峡有志連合参加是非を問われ＝
◇男鹿市沖・由利本荘市沖・銚子市沖・五島市沖
＝国交/経産省、再エネ海域利用法促進へ有望区域＝
◇ホ海峡緊張「関係省庁・業界と情報収集を密に」
＝石井大臣、東京港Tゲート前混雑解消へ着実整備＝
◇600名以上が参加、船舶・船員への関心高く
＝船協、『海と日本』で商船三井PCC等見学会＝
◇測量船「海洋」で新規海底基準点を設置
＝海保、南海トラフ海底地殻変動観測を強化＝
◇東京国際クルーズターミナルで短期ホテルシップ
＝都港湾局、来年7月に「コスタ ベネチア」で＝
◇石井大臣、東京港青海埠頭CT等を視察
◇海事振興連ら8月6日に海洋情報・宇宙で勉強会
◇海事振興連ら8月21日に海の歴史と文化研究会
◇国交省、10月「しまっちんぐ」で離島と企業交流
【造船】
◇船舶海洋部門は受注増も通期見通しは減収減益
＝川重、2019年度1Q決算・全体では増収増益見込＝
◇SRCとJRTT、包括的連携協定を締結
＝動力源の多様化や自動化等への対応を背景に＝
◇スウェーデン最大の電動式フェリー完成間近
＝月間利用100,000台の主要航路で運航へ＝
◇現代尾浦造、LPG運搬船1隻の建造を受注
＝メキシコの造船会社との共同作業で建造＝
◇VLCC「ニッソス・アンティパロス」が竣工
＝現代重工、オーシャン・イールドに引き渡し＝
◇東京海洋大学のオープンキャンパスで講演
＝日舶工、高校生の進学意欲向上等図る＝
◇日立造船、「下水道展’19 横浜」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS40.75で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「カタリバ」の子供たちに船内見学ツアー
＝プリンセス・クルーズ、石巻港でショー体験等＝
◇海員福祉セ、第45回「海上美術展」の作品を募集
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2019年7月30日
Top News トップニュース
アジア船員サミット会議/第7回実務者会議
【特集】女性船員の活躍拡大、環境整備の必要性で認識共有
＝自動運航船「船員の議論は置き去りに」と危惧も＝
＝アジア船員サミットWG、19組合・40名超参集＝
アジア地域の船員組合が、女性船員の活躍機会拡大、雇用促進に向けた環境整備の必要性について認識を共有した。ITF加盟・非加盟の枠を超え、アジアの船員組合が一堂に会し、共通課題に対して意見・情報を交換し、問題意識の共有と連帯強化を図る「アジア船員サミット会議/第7回実務者会議（7th WG）」が17日、札幌市内ホテルに13ヵ国・地域－19船員組合から40名以上の参加者を集め、盛大に開催された。WG議長を務める全日本海員組合の池谷義之国際局長は質疑を総括し、「船員の職場は現在、主に男性だが、認識をアップデートしなければならない。現場で働く女性船員の意見を吸い上げ、女性の進出を拒む環境があるなら、課題を浮き彫りにし、改善・解決していく必要がある」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【特集】
◇女性船員の活躍拡大、環境整備の必要性で認識共有
＝自動運航船「船員の議論は置き去りに」と危惧も＝
＝アジア船員サミットWG、19組合・40名超参集＝
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、2,109Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で27,145㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇次世代見据えた新たな価値創造を紹介
＝日本郵船、『NYKレポート2019』発行＝
◇記念パーティに約200名、石井大使も参列
＝商船三井、インドネシア現法創業25周年＝
◇三陸復興キャンペーン、開設1周年割引を延長
＝川崎近海汽船、宮古/室蘭が1月末まで40%引＝
◇油・LNGターミナル等で厳格レベルⅢを実施
＝海保、荒天時走錨防止へ各重要施設の対応状況＝
◇小学生児童ら「船を間近に迫力がすごかった」
＝船協、栗林の協力得てRORO船の見学会等＝
◇ASEAN初、コールドC物流・人材育成等で議論
＝マレー版「グリーン物流Pシップ会議」始動＝
◇日本の高質インフラをアフリカ各国に紹介
＝国交省、TICAD7を前に視察ツアーを実施＝
◇8月名古屋でトークセッションや清掃活動
＝日本財団、コスプレイヤーと海ごみ対策＝
◇阿達政務官、徳山下松等の国際バルク港等を視察
◇海保「遺憾」と抗議、EEZ内に中国調査船
【造船】
◇「市場歪める公的支援措置の排除が重要」
＝公正な市場原理の確立に向け認識を共有＝
＝日中造船課長会議、国際規律議論に参加を＝
◇招商局集団、AVICグループ中航威海を買収
＝AVICは造船事業から撤退の可能性も＝
◇中海重工、LNGセクターに新規参入目指す
＝ペトロチャイナとLNG施設開発でMOU＝
◇米国議会でジョーンズ法拡張する法案が提出
＝LNG／石油輸出の国内建造船比率引き上げ＝
◇「君が捨てたごみの旅」をテーマに出前授業
＝日立造船、長野市の小学4年生120名を対象＝
◇常石造船、9月11日に進水式を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS48等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「Free at Sea」全特典ゲットキャンペーンを延長
＝NCL、8月31日までの予約で5つの特典＝
◇MonotaROと約13,000m2の賃貸借契約を締結
＝プロロジス、「プロロジスパーク猪名川1」で＝
◇「GLP野洲」の開発決定、滋賀県で2件目
＝日本GLP、専用物流施設として賃貸借契約を締結＝
2019年7月29日
Top News トップニュース
（左から）大久保総代表、池田社長、橋本副社長、石崎国代表
◇「海運は成熟、今までと同じでは追いつかれる」
＝池田社長、LNG・海洋等の新領域参入に意欲＝
＝商船三井インドネシア、設立25周年パーティ＝
商船三井は25日、ジャカルタ中心部のホテルで現地法人PT MOL Indonesia設立25周年を記念するパーティを開催した。池田潤一郎代表取締役社長は、同国・西ジャワ州で浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）事業に参入することを「国家の発展に直結するビジネスに関わることができ、本当に光栄」とした上で「グローバルな海運産業は成熟しており、これまでと同じことをやっているだけでは、後発のライバルにすぐ追いつかれ、過当競争に巻き込まれる。海運業のノウハウを生かすことができる新しい分野へ事業を展開する」とLNG・海洋事業をはじめとする新事業領域に果敢に挑戦する姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「海運は成熟、今までと同じでは追いつかれる」
＝池田社長、LNG・海洋等の新領域参入に意欲＝
＝商船三井インドネシア、設立25周年パーティ＝
◇池田社長「力発揮、エネルギー事情に貢献」
＝LNG内航やFSRU拡大へ船員育成にも力＝
＝商船三井、インドネシア現法が設立25周年＝
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝PMAXは2,180Pに軟化、市場は閑散＝
＝ハンディサイズのみ上昇、成約は大3件＝
◇パナは17,431㌦に軟化続く
＝航路平均用船料、ハンディサイズのみ上昇＝
◇ハイフォンロジスティクスセンターを2倍に拡張
＝MOLロジ、8月中旬に総床面積12,000m2に＝
◇88,000㌧型石炭船 “CORONA ZENITH” 竣工
＝川崎汽船、今治造船が建造・シリーズ22隻目に＝
◇100年の歩みと企業価値向上に向けた取組を特集
＝川崎汽船、『“K” LINE REPORT 2019』を発行＝
◇商船三井、LNG船が漂流者4名を救助
◇健康確保をサポート、ICT活用等5本を柱に
＝国交省、海上労働の特殊性等踏まえ来夏頃に成案＝
＝交政審、健全な船内環境づくりで検討の方向性＝
◇ハインデルITF船員部会議長「安全への脅威容認できず」
＝赤峯議長「ITFと協議、船員の安心安全を確保」＝
＝IBF、ホルムズ海峡の安全航行で議論白熱＝
◇3次元物理探査船、労働時間特例を了承
＝交政審で質疑、国交省8月上旬に改正省令=
◇年齢要件20歳から18歳に引下げを早期検討
＝船舶料理士資格効率検、今後の施策方向性＝
◇「非常システム・その手順」を対象に
＝東京/パリMOU、9月から合同CIⅭ＝
◇世界市場に害、OECD造船協定未発効に後悔も
＝大坪海事局長・就任会見②、日韓WTOで所見＝
◇船舶GHG排出ゼロへ海事産業の方向性検討
＝船技協・海事局、8月2日一般公開セッション＝
◇VTS管制要員増強で合意、人材育成を推進
＝国交省、日ASEAN 次官級交通政策会合＝
◇関東運、8月2日に6回国際海コン陸送安全会議
◇船員部会、内航鋼船最賃等・専門部会で審議へ
◇牧野副大臣、「海フェスタしずおか」で祝辞
◇阿達政務官、海の日総合開会式で挨拶
【造船】
◇檜垣社長「採算重視の受注、いまは我慢も必要」
＝アライアンス協議通じて設計コスト抑制へ＝
＝今治造船、2018年度は過去2番目の建造量に＝
◇豪米コンソーシアム、スービック造買収に意欲
＝安全保障面危惧で中国による買収阻止狙い＝
◇サン・エンタ、大韓造船でタンカー2隻発注
＝115,000重量㌧、2021年第4四半期竣工＝
◇船舶GHG排出ゼロへ海事産業の方向性検討
＝船技協・海事局、8月2日一般公開セッション＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは中国揚げがレート不明で2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート軟化＝
◇「夏休み環境と物流親子体験学習会」を開催
＝関東運輸局、LNG基地と冷蔵倉庫の見学等＝
◇世界的な冒険家と登山家が船上講演
＝キュナード、「QE」アラスカクルーズで＝
◇世界3ヵ所で1位、人気寄港地巡る船社に認定
＝プリンセス・クルーズ、訪れたい目的地で受賞＝
◇「クルーズセミナー in 橿原」を共催
＝大阪港クルーズ誘致、他都市自治体と初連携＝
◇豪雨・台風対応でガイドライン改定へ
＝物流連、第1回BCP策定小委員会を開催＝
◇北海道でDMOのあるべき姿等を講演・議論
＝運輸総研、観光・ブランディングシンポジウム＝
◇自律型協働ロボットをダイアモンドヘッドに導入
＝GROUND、EC・物流現場で初の事例＝
◇JXオーシャン 人事異動（8月1日付）
2019年7月26日
Top News トップニュース
大坪新一郎海事局長
◇「使命は安全・環境保全・信頼・効率性の向上」
＝大坪海事局長、デジタル化キーワードに横串対応＝
＝㌧数税制「経済安保の基本思想変更は相当大変」＝
「我々の使命は海上輸送の安全性と環境保全性、信頼性、効率性を高めること。なおかつ、船員が働きやすいこと。でなければ海上輸送の安全性は持続できない。そのためには産業が強くなければならない。海運、造船、舶用工業が国際競争に勝ち残ることが必要条件だ」。国土交通省海事局の大坪新一郎局長が25日、就任（7月9日付）後初の記者懇談会に臨み、抱負、海運税制、働き方改革、日韓造船WTO問題、オマーン湾情勢等について語った。「個別の重要課題はいろいろあるが、横串的に取り組まなければいけないものが海運、造船、舶用、船員にある。1つはデジタル化。これを通じ、安全性、環境保全性、信頼性等を高めていく。働き方改革にもつながるもので全セクターに関わることだ」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇船上電子通貨事業会社「MarCoPay Inc.」設立
＝パートナーにアクセンチュアとシティグループ＝
＝日本郵船、船舶管理会社等のコスト負担軽減へ＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦
＝PMAXは2,209Pに軟化、市場は閑散＝
＝ハンディ続伸、成約は大小各1件＝
◇東豪州/中国が30,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,808Pに大幅ダウン＝
◇パナは17,658㌦に軟化、ハンディのみ上昇
＝航路平均用船料、ケープ大幅軟化で28,352㌦＝
◇工藤特別顧問「優秀な船員提供の使命果たす」
＝比・NYK-FIL、創立30周年記念式典を開催＝
◇「使命は安全・環境保全・信頼・効率性の向上」
＝大坪海事局長、デジタル化キーワードに横串対応＝
＝㌧数税制「経済安保の基本思想変更は相当大変」＝
◇2019港湾春闘妥結、港湾労組がスト解除
＝産別最賃統一回答問題、9月大会に諮る整理＝
＝港運労使、事前協議制の厳格運用を確認＝
◇欧州過去最高、往146.4万個・復70.1万個
＝北米往航144.5万TEUと前年比0.5%増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動動向＝
◇中国の鉄鉱石輸入5月、前年比▲11%減に
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動報告＝
◇先進船舶技術研究開発支援事業等の募集開始
＝海事局、IoT活用の技術開発・代替燃料船導入促進＝
◇東京MOUでPSC検査官に対する研修を実施
＝海事局、世界22ヵ国・地域から22名が参加＝
◇海上保安大学校練習船「こじま」で乗船研修
＝海保、アジア海上保安機関職員6名を対象＝
◇物流遅延等に関心も、具体的な影響算出できず
＝東京2020大会への企業のリスク対策実態調査＝
◇東京湾環境一斉調査に155機関が参加
【造船】
◇中国フージェン・クラウン・グループが破産
＝福建省裁判所、船社と子会社造船所に宣告＝
◇ナビエラ・アルマスの高速フェリーが完成
＝豪インカット「アルミ製フェリーの関心高い」＝
◇「かいりゅう」、実海域での長期実証試験へ
＝IHI・NEDO、海流発電で今秋運転開始目指す＝
◇NK、「CBMガイドライン」を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは韓国揚げがWS36.5等で2件
＝VLCC成約、やや活発でレートはジリ安＝
◇旅客は前年同月比16%増の235,132名
＝長距離フェリー協会、6月輸送実績＝
◇「マースダム」初入港で歓迎セレモニー
＝横浜市港湾局、31日に大さん橋で＝
◇「セレブリティ・ミレニアム」で市民船内見学会
＝横浜市港湾局、10月12日に大さん橋で60名対象＝
◇ゆりかもめ、「7500系アクリル定規」を発売
◇ゆりかもめ、8月9日～12日に臨時ダイヤを実施
◇国土交通省 人事異動（26日付）
2019年7月25日
Top News トップニュース
超大型SEP船のイメージ
◇世界最大級の自航式SEP船の建造を決定
＝12MW風車に対応、JMU建造で2022年竣工予定＝
＝清水建設、500億円投資で洋上風力トップシェアへ＝
清水建設は24日、洋上風力発電事業における成長期待の高まりを背景に、約500億円を投じて12MW級洋上風車の建設に対応可能な、世界最大級の搭載能力・クレーン能力を備えた高効率自航式SEP船の建造を決定、来月にも着手すると発表した。今年4月に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（洋上風力新法）により、市場の急速な拡大が見込まれる一方、欧州ではすでに主力化が進む8MW級の風車建設に対応可能なSEP船が国内にないことから、今後さらなる大型化が進むことを見越して12MW級にも対応可能な作業船を建造することで、洋上風力建設の受注トップシェアを目指すという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LNG船の実績と知見でネシア電力需要に貢献
＝2021年末にFSRU稼働、アジア初の船陸一体＝
＝商船三井、ジャワ1ガス焚き火力発電所向け＝
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦
＝PMAXは2,191Pに上昇も閑散＝
＝ハンディ続伸、成約は大小で3件＝
◇パシフィック/星港～日本が29,000㌦
＝ケープインデックス、4,315Pに軟化＝
◇パナは22日続伸で17,742㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ軟化＝
◇「シップ・オブ・ザ・イヤー2018」でダブル受賞
＝商船三井G、大賞と大型客船部門賞で＝
◇UKMTOへの情報連絡・共有体制構築を要請
＝イランのホ海峡航行船舶の拿捕事案等を背景に＝
＝BIMCO・ICSらオマーン湾保安ガイダンス＝
◇「剰余金積み増し、十分な説明尽くされず」
＝船協がACPに意見書、公聴会に中島副会長派遣＝
＝ICS・ ASA・ECSAも同調、料金改定案の再考を＝
◇船内供食の改善等の健全な船内環境づくりへ
＝交政審あす船員部会、資源探査船労時特例も＝
◇海事局、方向性・とりまとめ案を検討へ
＝あす第3回海運分野飲酒対策検討会＝
◇三陸防災復興展示会に「津波救命艇」を展示
＝東北運、常石支援のティエフシーが建造＝
◇政府、中央北極海・公海漁業防止協定を批准
【造船】
◇世界最大級の自航式SEP船の建造を決定
＝12MW風車に対応、JMU建造で2022年竣工予定＝
＝清水建設、500億円投資で洋上風力トップシェアへ＝
◇現代重工、自社労組を相手に裁判申し立てへ
＝過激なストライキで被害総額780万米㌦超＝
◇LNG燃料クルーズ船、クリーンエネの未来へ
＝RCL、アイコンクラス3隻目2025年竣工へ＝
◇中国・寧申集団、国内で小型ケミ船を建造
＝2021年に竣工、長江の輸送サービス向け＝
◇米NASSCO、マトソンのConRo船を起工
＝2020年下旬、ハワイ航路に就航予定＝
◇AI鋼板曲げ作業支援システムの研究受託
＝JMU・大阪府立大、NEDOプロジェクトで＝
◇海技研、8月22日に波浪中模型実験を公開
＝船体構造デジタルツインのプロトタイプ試験＝
◇「ビジネスの道具としての標準化」テーマ
＝船技協、第7回標準化研修を実施＝
◇関西海事教育アライアンスで舶用工業講義を開講
＝日舶工、会員企業6社が講師・学生78名が受講＝
◇「デジタライゼーションが何を変えるか」テーマ
＝日舶工、次世代会で小田BEMAC社長らが講演＝
◇H&F、「プレス・板金・フォーミング展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇WS40～WS44.5で中国・韓国揚げが各2件
＝VLCC成約、やや盛況でレートは下げ止まり＝
◇海外物流事情実態調査で対象地域を変更
＝物流連、第2回海外物流戦略WT会合を開催＝
◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し
2019年7月24日
Top News トップニュース
工藤泰三/日本海事広報協会会長
◇「海事産業は、我が国経済発展と生活向上に貢献」
＝工藤広報協会長、社会経済インフラ・政官民協力を＝
＝海事12団体、令和元年『海の日』祝賀に約360名＝
日本海事広報協会、日本船主協会ら海事12団体の共催による「令和元年『海の日』海事関係功労者祝賀会」が23日、海事政官民ら約360名を集め、盛大に開催された。海事広報協会の工藤泰三会長は「海事産業は社会・経済のインフラ的機能を有する日本の基幹産業であり、最近では、内航海運が、日本の物流インフラを破壊しかねないほどのトラック運転手不足の大幅な不足やCO2排出問題等を解決する手段として、また、造船業は数少ない地方創生の意味合いとしての重要度をますます増している」等と述べ、海事産業が我が国経済・社会の発展に果たす役割の大きさを指摘した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦③
＝ケープ成約ゼロ、PMAXは2,191Pでやや盛況＝
＝ハンディマックス、8ヵ月ぶりの1,000P超え＝
◇パナは21日続伸で17,597㌦③
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇自動車見学会やタグボート体験乗船会を実施④
＝日本郵船、横浜うみ博に約1,700名が来場＝
◇尾久八幡中学校の職場体験プログラムに協力⑤
＝商船三井、安全運航支援センターで説明＝
◇「第十とよた丸」がふね遺産に認定⑤
＝川崎汽船、日本初の自動車専用船＝
◇「海事産業は、我が国経済発展と生活向上に貢献」
＝工藤広報協会長、社会経済インフラ・政官民協力を＝
＝海事12団体、令和元年『海の日』祝賀に約360名＝
◇「自衛隊すぐに派遣なし、全体状況みて判断」
＝岩屋防衛相、オマーン湾有志連合への参加是非＝
◇経産省、海洋生分解性プラの標準化検討委を設立
＝2020年代初頭にISOへ、共通技術評価手法を検討＝
◇企業面談317件と過去最多、103名来場
＝東北運、めざせ海技者セミナー in仙台＝
◇小型船ターミナル「Hi-NODE」を8月2日に開業
＝都港湾局、日の出ふ頭をリニューアル＝
◇東京港CTのゲートオープン時間を拡大
＝都港湾局、東京2020大会時の混雑緩和に向けて＝
◇東京国際クルーズふ頭の指定管理者を公募
＝都港湾局、募集要項をきょう公開＝
◇2019年2Q決算、収益予想を上方修正へ
＝プロロジス、米物流不動産IPTを約40億㌦で買収＝
◇練習船「銀河丸」が遠洋航海でシンガポールへ
＝JMETS、8月10日に横浜港で見送り見学会＝
◇阿達政務官、全国クルーズ総会「寄港地上質化を」
【造船】
◇中国・南通華凱重工に破産手続き開始の決定
＝親会社の中海重工、存続求め話し合いの意向＝
◇船舶修繕ヤードASRY、トップ交代を決定
＝マグディ・シャーカウィー現GMが就任＝
◇NK、2019年度第3回技術委員会を開催
＝審議改正案53件、すべてを承認＝
◇ごみ焼却発電プラント設備工事を受注
＝日立造船、中国・天津市向けに機器供給等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇WS40～WS44.5で中国・韓国揚げが各2件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇総輸送量0.6%増、砂利・石灰石は増加
＝国交省、2019年4月の内航船舶輸送統計月報＝
◇「アリュール・オブ・ザ・シーズ」の改装概要を発表
＝RCI、改装完了後の2020年5月に地中海クルーズ＝
◇「第1回サイバーセキュリティセミナー2019」を開催
＝笹川平和財団、高市早苗議員が講演＝
◇関東運輸局、2020年東京オリパラ準備本部を設置
◇日本海洋少年団全国大会に小池都知事が出席
◇ゆりかもめ、きょうから新橋駅で光の演出
◇日本ナブトール、29日付で事務所移転
◇名村伊万里、310,000㌧型VLCCを引き渡し
2019年7月23日
Top News トップニュース
日比国際船員労使 記念プレートを除幕
【特集】比国初、チップ船メンテ&ハンドリング訓練施設
＝日比船員労使、協力の歴史に新たな一里塚築く＝
＝赤峯氏「安全運航を」・森田氏「環境整備が重要」＝
日比国際船員労使が、日本商船隊の安全運航確保に向け、比国人船員のさらなるスキルアップのための新たな、大きなマイルストーンをまた1つ築いた。比国初となる『ウッドチップ運搬船/メンテナンス＆ハンドリング(WCCMH)訓練施設』を同国MOL訓練施設内に設置したもので、国際船員労務協会、日比船員配乗代理店協会、全日本海員組合、比国船舶職員部員組合ら4者が管理する基金を原資に、グラブバケット実機とベルトコンベアシステムを整備した。現地で挙行された開所式には総勢約70名が参集。国船協の赤峯会長は「我々の船舶が常に安全に、効率的に運航されることを切に希望する」等と、また海員組合の森田組合長は「船員が必要な技能・能力を取得できる環境整備が極めて重要だ」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【特集】
◇比国初、チップ船メンテ&ハンドリング訓練施設
＝日比船員労使、協力の歴史に新たな一里塚築く＝
＝赤峯氏「安全運航を」・森田氏「環境整備が重要」＝
【海運】
◇「生活を支える海運の重要性伝える」
＝豊橋で船長講演とフォルクスワーゲン見学＝
＝海事広報協会・川汽ら、教員向け研修＝
◇EC南米/東南アジアが16,750㌦
＝パナ、2,170Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で6件成約＝
◇グラッドストン/星港～日本が25,000㌦
＝ケープインデックス、4,379Pに上昇＝
◇パナは20日続伸で17,348㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇ブリッジや機関室、荷役デモ等を公開
＝日本郵船、横浜うみ博で自動車船見学会＝
◇「FTSE4Good Index」に17年連続で選定
＝郵船、「FTSE Blossom Japan Index」は3年連続＝
◇新経営計画「ローリングプラン2019」等を紹介
＝商船三井、統合報告書「MOLレポート2019」発行＝
◇中古車輸出用のバンニングヤードを開設
＝マースク、横浜港南本牧ターミナルで＝
◇東京湾の安定的で全体効率的な物流体系構築を
＝生産性向上・働き方改革、ソフト・ハード一体で＝
＝髙田港湾局長、戦略港湾が概算要求1丁目1番地＝
◇ITF船員部会議長、政民共同での取組が不可欠
＝英籍タンカー拿捕、NIと声明「乗組員解放を」＝
◇品川ふ頭で発見のアリ、「ヒアリ」と確認
＝都港湾局、殺虫処理・ベイト剤等を周辺に設置＝
◇「船に関心持って将来の選択肢に船乗りを」
＝関東運輸局、横浜うみ博で「海の女子会」＝
◇連携・協力関係を維持、海域秩序維持を評価
＝日露海上警備長官会合、教育機関交流も検討へ＝
◇日2,349万・中2.51億・韓2,888万TEU
＝日港協、2018年日中韓コンテナ取扱量比較＝
◇北極圏対応のペイロード2基を導入
＝インマルサット、2022年に打ち上げ予定＝
◇クルーズ船の操船シミュレータ等を出展
＝日本水先人会連合会、「海フェスタしずおか」で＝
【造船】
◇現代三湖重工、H-ラインからバルカー受注
＝豪航路向け180,000重量㌧LNG燃料式2隻＝
◇ルーマニアでHLクルーズの最新船が起工
＝大人専用船「ハンセアティック・スピリット」＝
◇星ケッペルO&M、グループ内で受注2件
＝FPSOと浚渫船、契約総額9,550万米㌦＝
◇令和元年度「ビジネス英語初級講座」を実施
＝日舶工、会員企業20社・31名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇「#飛鳥2みつけた」インスタ投稿キャンペーン
＝郵船クルーズ、毎月30名にオリジナルグッズ＝
◇関東運輸局、「Dプリンセス」にPSCを実施
2019年7月22日
Top News トップニュース
KOKUKA COURAGEOUS（ITF HPより）
◇9月2日にロンドンでハイレベル小委を開催へ
＝オマーン湾周辺の危険海域指定是非を協議＝
＝国際船員中央労使、タンカー攻撃事案踏まえ＝
5・6月にオマーン湾で発生した船舶攻撃事案等を受け、国際船員中央労使は9月2日、IBFハイレベル・オフィサーによる小委員会（サブ・コミッティ）を英国/ロンドンで開催し、同湾の危険海域への指定是非等の取扱いを協議する。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が15・16の両日、米国ワシントンDCでハイレベル・オフィサーによる非公式ミーティングを開催し、確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が17,000㌦
＝パナインデックス、2,134Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で9件成約＝
◇ポートサイド～中国が68,500㌦
＝ケープインデックス、4,256Pに上昇＝
◇パナは19日続伸で17,053㌦
＝航路平均用船料、全船種が好調＝
◇3番船は “NIKOLAY URVANTSEV”
＝商船三井・COSCO、砕氷LNG船命名式＝
◇9月2日にロンドンでハイレベル小委を開催へ
＝オマーン湾周辺の危険海域指定是非を協議＝
＝国際船員中央労使、タンカー攻撃事案踏まえ＝
◇政府に施設整備、船社に寄港地多様化を要望
＝林会長「観光立国を実現、協力に力強い思い」＝
＝全国クルーズ活性化会議、第8回総会＝
◇IMO理事会、ホ海峡での攻撃事案を非難
＝旗国政府に適切な安全対策の実施を要請＝
◇13ヵ国批准、発効へ中印の加盟がカギに
＝ドイツ政府、シップリサイクル条約加盟＝
◇米、ホルムズで米艦がイラン無人機を撃墜と
＝有志連合結成に気炎、イラン側は事実なしと否定＝
◇第2回「日・ガーナ官民インフラ会議」等を開催
＝大塚副大臣、ガーナ・コートジボワールを訪問＝
◇ソロモンの水産業振興で2億円の無償資金協力
◇きょうから中国でRCEP第27回交渉会合
◇きょう、SDGs達成のための資金を考える有識者懇
【造船】
◇大宇のデジタル・システムがロイドAIP取得
＝サイバー攻撃や不正アクセス対策にも評価＝
◇現代尾浦造、今年初のRORO船の建造を受注
＝欧州系船主から2隻、総額1億3,840万㌦＝
◇スペインでタンカー「モンテ・ウリア」が竣工
＝シリーズ第4船、石油大手へ長期チャーター＝
◇サノヤス水島、パナマックス型貨物船を引き渡し
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS46で3件成約
＝VLCC成約、活発でレートジリ安＝
◇オーシャンキーMSCマリーンリザーブの動画公開
＝MSC、YouTubeでプライベートアイランドを紹介＝
◇ガラパゴスクルーズの販売を開始
＝シルバーシー、「シルバー・オリジン」で2コース＝
◇「ル・コマンダン・シャルコー」で極地クルーズ
＝ポナン、世界初の電気・LNGを燃料とした砕氷船＝
◇夏休み限定、「ESR学童スクール」をきょう開講
＝ECCに運営を委託、不動産業界で初の試み＝
◇川崎重工、177,000m3型LNG運搬船を引き渡し
◇内海瀬戸田、栗林商船向けRORO貨物船を進水
◇国土交通省 人事異動（22日付）
◇日本郵船 人事異動（8月1日付）
2019年7月19日
Top News トップニュース
海上技術安全研究所 第19回研究発表会
◇「データサイエンスベースの造船設計体系つくる」
＝GHG削減等5テーマで15講演、ポスター30件＝
＝海技研、令和元年度研究発表会を開催＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は18日、「令和元年度（第19回）研究発表会」を開催した。今回は、「GHG削減」「海洋開発」「デジタルツイン」「AI」「自律船」の5つのテーマで計15本の講演が行われ、ポスターセッションも計31本が掲示された。谷澤克治・研究統括監は、「これまで造船技術中心で研究開発を進めてきたが、これからはデータサイエンスベースの新たな造船設計体系を構築していく」として環境への対応とともに、生産性向上に向けた研究開発を進めていくと語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、2,085Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が35,000㌦で成約
＝ケープインデックス、4,095Pに上昇＝
◇パナは18日続伸で16,661㌦
＝航路平均用船料、全船種が好調＝
◇インド南東・地中海・北欧州を直航
＝ONE、10月26日から新サービス「IO3」＝
◇バングラデシュで物流需要開拓へ
＝鈴江、コンテナ船社HRCと合弁＝
◇サーデレール名誉副社長が計画等を紹介
＝ゼーブルージュ港、協力の博多港でセミナー＝
◇実車率99.4%のモーダルシフトが実現
＝国交省、関光汽船等を総合効率化計画に＝
◇明珍川汽社長が代表理事・組合長に新任
＝ジャパンP&I通常総会、赤坂氏ら新理事＝
◇令和元年上半期、▲8,888億円の貿易赤字に
＝2期連続、6月は5,895億円黒字も前年比▲19%＝
◇宮崎県下で初、日南「カームラナイハーバー」
＝九州運輸局、あす海の駅認定式・全国167番目＝
◇東京・大阪・福岡で学生が物流業界体感
＝JILS、11月にフォーラム「MEET LOGI」＝
◇茨城県で「GLP常総」、2021年7月竣工へ
＝日本GLP、延床面積約61,000m2＝
◇九運、31日にSOx規制強化で事業者向け説明会
◇鈴木政務官、第36次海賊対処航空隊出国行事に
【造船】
◇「データサイエンスベースの造船設計体系つくる」
＝GHG削減等5テーマで15講演、ポスター30件＝
＝海技研、令和元年度研究発表会を開催＝
◇2.5度格子間隔の「GLOBUS」詳細版をリリース
＝海技研、3要素相関表をExcelで利用可能に＝
◇サムスン重、LNG技術研究開発施設を設置へ
＝独自の技術開発と国内向け勉強施設を目指す＝
◇ベルシップス、新造バルカーの用船契約締結
＝買い取り権付き契約活用しリスク・オフ図る＝
◇サムスン重、スエズマックス型船を2隻受注
＝契約総額1億2,540万㌦、パナマ系船主から＝
◇大島造船所、第944番船命名式を延期
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS46で決まる
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇「ようこそワンガン夏祭り」等、夏のイベント
＝都港湾局、臨海副都心で国際交流も＝
◇企画展「淡路丸船長の日記」を開催
＝日本郵船歴史博物館、9月29日まで＝
◇11月17日まで特別展「クジラはアートだ！」開催
＝鳥羽市立海の博物館、浮世絵や絵本・立体造形等＝
◇第45回「戦時徴用船の最期 大久保一郎遺作展」
＝日本殉職船員顕彰会、8月8日～13日＝
2019年7月18日
Top News トップニュース
浅野専務
◇浅野専務「供給に目途、航行も問題なし」
＝SOx規制適合油、約50%を先行調達＝
＝川崎汽船、星港等で11月からの使用分＝
川崎汽船は、11月から来年3月までの期間にシンガポール、中国、パナマで調達する硫黄酸化物（SOx）規制に適合した低硫黄燃料油（VLSFO）の内、約50%を先行調達した。浅野敦男専務執行役員が17日、海事専門紙の取材に応じ、明らかにした。今後は供給体制が整い次第、日本や韓国、欧州、中東等での調達を図る。浅野専務は「供給の目途は見えてきた。トライアルの結果、トラブルもなかったので、（航行も）大丈夫だ」と供給や運航面での手応えを示し、円滑な規制対応を図る方針を説明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇浅野専務「供給に目途、航行も問題なし」
＝SOx規制適合油、約50%を先行調達＝
＝川崎汽船、星港等で11月からの使用分＝
◇ケープは17年末以来の30,000㌦超
＝ブラジルから鉄鉱石出荷再開で急上昇＝
＝航路平均用船料、中小型も上昇＝
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナインデックス、2,052Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で3件成約＝
◇豪州/星港～日本が26,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,968Pに上昇＝
◇ドライ市況分析で転換点予測、営業を支援
＝日本郵船、海運経済学会大会で新手法発表＝
◇船内業務改革の功績で航海学会から表彰
＝日本郵船、「NeCST」が航海功績賞に＝
◇船主・管理会社延べ93社・208名と基本徹底
＝日本郵船、パートナー企業と安全推進会議＝
◇「海の日」に見学会、昨年の2倍の参加者
＝商船三井、自動車船 “EMERALD ACE” 公開＝
◇オドフェル、江蘇省の石油ターミナルを売却
＝グループ船社との協調戦略で拠点を整理＝
◇商船三井、運航管理LNG船が遭難者救助
◇HAROPA、「Best Seaport Europe 2019」を受賞
◇海水浴でのフロート使用中の事故で注意喚起
＝海保、鳥型フロートでは漂流の危険性高く＝
◇「海洋情報創造立国を目指して」テーマ
＝8月6日に「年齢制限のない若手勉強会」＝
◇練習帆船「海王丸」が四日市港に入港
＝JMETS、開港120周年の港まつりで＝
◇日本海洋少年団連盟、8月3～4日に全国大会
【造船】
◇英ユニオン・マリタイム、CSHIと造船契約
＝113,000重量㌧のアフラマックス船最大4隻＝
◇サウジのビハール、新時代造船と新造船契約
＝110,000重㌧と50,000重㌧タンカー最大8隻＝
◇防衛省平成28年度計画艦「はぐろ」を命名・進水
＝JMU、「まや」型2番艦・令和3年3月引き渡し＝
◇北海道新幹線向け泥土圧シールド掘進機を受注
＝日立造船、札樽トンネル用に直径12.09m＝
◇サノヤス・エンジニアリング、本社を移転
◇サノヤス・ライド、本社を移転
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS46等で4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇インターポールとパートナーシップ締結
＝ポナン、渡航文書のスクリーニングに協力＝
◇ルレ・エ・シャトーとパートナーシップを締結
＝ポナン、美食を楽しむ3つのクルーズを発表＝
◇JMU津、スエズマックスタンカーを引き渡し
2019年7月17日
Top News トップニュース
総合開会式でミニライブを披露するSTU48の選抜メンバー
◇「海の日」行事 “海と日本プロジェクト”
＝海ごみ問題解決に、国民の理解と協力が不可欠＝
＝海の日総合開会式を「STU48号」船上で開催＝
7月15日、東京・晴海ふ頭で「海の日」を記念し、全国各地で開催される“海と日本プロジェクト”のイベントの皮切りとして、総合開会式が催された。今年は「C to Seaプロジェクト」アンバサダーに就任したSTU48が公演で使用する劇場船「STU48号」の船上で開催され、さらに全盲のヨットマンとして知られる岩本光弘氏による「海ってすばらしい－太平洋横断で得たこと－」と題した記念講演ならびに岩本氏とSTU48のメンバーによる対談も行われた。小中学生を含む約250名が参加した。笹川陽平・日本財団会長は「長い間『海は無限だ』と考えられてきたが、そろそろそれが誤りということに気づかなければならない。皆さんがお母さんを大切にするように、『母なる海』も大切にしてほしい」と語った。
Table Of Contents 目次
【特集：海の日】
◇「海の日」行事 “海と日本プロジェクト”
＝海ごみ問題解決に、国民の理解と協力が不可欠＝
＝海の日総合開会式を「STU48号」船上で開催＝
◇子供たちが船橋や船長室に興味、約600名が来場
＝加藤常務「日本での海運の位置づけ伝える」＝
＝商船三井、自動車船 “EMERALD ACE”見学会＝
◇「海の日」を記念、晴海で船内見学やブース出展
＝総合海洋政策本部ら、「海と日本プロジェクト」＝
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,992Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、成約1件で増減なし＝
◇中国起こし9～11ヵ月用船物が18,500㌦
＝ケープインデックス、3,724Pに上昇＝
◇パナは16日続伸で15,919㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇操船や機関シミュレーターを楽しむ
＝川崎汽船、研修所に中学生7名を招待＝
◇西アジアと南・西アフリカ結ぶ新サービス
＝ONE、10月から2,800TEU型9隻を投入＝
◇ユニクロの衣服満載のコンテナを無償輸送
＝ONE、アフリカのサイクロン被災者支援＝
◇赤沼社長「社会貢献できる船会社に」
＝川崎近海汽船、報道関係者招き懇親会＝
◇IACS会長にArun Sharma印船協会長が就任
◇Shi.E.L.D. Services、アフリカビジネス等を強化
◇船舶攻撃、「現段階で自衛隊派遣は考えず」
＝岩屋防衛相、有志連合への参加も否定視＝
◇「いちいちを公の場で話すのは差し控える」
＝河野外相、船舶護衛・有志連合結成の是非＝
◇ブース出展でパネル、「海の女子会」等も
＝関東運輸局、海洋都市横浜うみ博に参加へ＝
◇「新ルールベースの国際通商システム構築を」
＝令和元年版通商白書、保護主義台頭等背景に＝
◇港湾工事従事者向け「みまもりサービス」
＝東洋建設とアイフォーコムが共同開発＝
◇阿達政務官、清水港新興津CT等を視察
◇関東運輸局、23・24日に「海の日」表彰式
【造船】
◇6月末実績、契約17隻－71万GTに増加
＝輸組、手持工事量は477隻－2,337万GT＝
◇世界最大のULCV「MSCグルスン」が竣工
＝韓国・サムスン重で建造のシリーズ第1船＝
◇タリンク新造船、KfW IPEX銀から融資合意
＝融資額約2億ユーロ、2022年に竣工予定＝
◇仏ブルターニュF、新造フェリーの船名発表
＝運航船平均船齢若返りのため差し替え進める＝
◇大阪科学技術館のブースを全面リニューアル
＝日立造船、エネルギーと水をテーマ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS32で1件
＝VLCC成約、やや盛況もレートジリ安＝
◇比国・ネシア・越の運輸次官級ら招き議論
＝運総研、19日にASEAN大都市交通セミナー＝
2019年7月16日
Top News トップニュース
内藤忠顕船協会長
於・6月28日 第72回通常総会
◇「海運は平和産業、航路の安全が不可欠」
＝環境規制に全力対処、海事広報にも注力＝
＝船協・内藤会長、「海の日」メッセージ＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は15日、「海の日」を迎え、メッセージを発出した。この中で、先月オマーン湾で発生したタンカーへの攻撃事案に触れ、「海運は平和産業であり、国民生活や経済の安定的な発展および国際貿易の発展に貢献していくため航路の平穏が不可欠」と航行の自由と航路の安全を確保する必要性を強調した。また、2020年からの硫黄酸化物（SOx）規制と2050年の温室効果ガス（GHG）排出量削減目標に全力で対処する姿勢を見せた。2020年度からの小学校で新学習指導要領が実施されることにも触れ、海運に関する授業をはじめ、海事広報活動にも注力する方針を示した。
Table Of Contents 目次
【海の日メッセージ】
◇「海運は平和産業、航路の安全が不可欠」
＝環境規制に全力対処、海事広報にも注力＝
＝船協・内藤会長、「海の日」メッセージ＝
◇「若い世代にもっと海を知ってもらいたい」
＝海洋開発にも果敢に挑戦、地方創生に貢献＝
＝日造工・斎藤会長、「海の日」メッセージ＝
◇「令和の時代も海洋と歩み、未来切り拓く」
＝安倍総理、「海の日」迎えてメッセージ＝
◇「令和の新時代に即した活動を精力的に展開」
＝海員組合・森田組合長、『海の日』メッセージ＝
◇「海に親しむ文化を引き継ぐことは使命」
＝阿達政務官、「海の日」迎えメッセージ＝
◇「設計技術者の外国人材活用に取り組む」
＝中造工・東会長、安心・安全な職場づくりを推進＝
◇「外国人労働者の受け入れ制度活用を」
＝日造協・前田会長、人材不足・技能伝承が課題＝
【海運】
◇パナマックス、5年半ぶり15,000㌦超
＝ケープ好調で代替輸送、大西洋で逼迫＝
＝航路平均用船料、全船種が上昇続く＝
◇EC南米/星港～日本が17,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,881Pに続伸・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇太平洋/星港～日本が26,000㌦
＝ケープインデックス、3,416Pに上昇＝
◇「にっぽん丸」、スイート新設やバー移設
＝商船三井客船、30周年で来年2月から改装＝
◇小口混載コンテナ輸送支援事業を開始
＝苫小牧港、シンガポール・マレーシア向け＝
◇商船三井、サステナビリティボンド発行条件
◇商船三井、YouTubeに砕氷船の動画追加
◇「C to Sea」や海の仕事等を巻頭特集
＝写真交え「STU48号」の工程等を紹介＝
＝海事局、「海事レポート2019」を発行＝
◇海事局城福次長「磨いた技術で海事産業に貢献」
＝『NeCST』や『BELUGA』等が受賞＝
＝航海学会・日舶工・マリンエンジ学会が表彰＝
◇『海事産業における女性活躍推進の取組事例集』
＝海事局、第3弾・フネージョ★の活躍を紹介＝
◇「海に行きたい」7割、海への親しみが向上
＝日本財団、「海と日本人に関する意識調査」＝
◇三徳船舶・多賀社長ら170名・40団体が受賞
＝令和元年度「海の日」海事関係功労者大臣表彰＝
◇計817回－3,887隻、1回平均4.8隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績6月末現在＝
◇直接護衛3回3隻、ゾーン防御で商船50隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船約1,600隻・情報提供約60回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機活動状況6月＝
◇護衛艦「さざなみ」、28日に海自呉を出港
＝海賊対処第34次水上部隊、アデン湾に向け＝
◇ホーチミン交通大学で「物流集中講義」
＝国交省、現地人材の確保支援等＝
◇三河港で豊橋市内小学校教員が研修実施
＝海事広報協会、副読本『海運と船と港の役割』活用＝
◇練習帆船「日本丸」で初の職場体験
＝JMETS、都内の中学2年生7名が参加＝
◇「海水の温度エネルギー利用による発電船開発」
＝24日に「年齢制限のない若手勉強会」開催＝
◇「自由で開かれた東アジア経済の強化」テーマ
＝鈴木外務大臣政務官、東アジア・フォーラムに出席＝
◇社会実験モデル地区に来島海峡大橋等5ヵ所選定
＝国交省、インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト＝
【造船】
◇商船事業は高密度艤装船等への競争領域変更へ
＝三菱重工、2019年度事業戦略説明会＝
◇ユニオンM、CSHIにタンカー最大4隻発注
＝アフラマックス船、第1船は2020年末竣工＝
◇オーシャン・イールドの最新VLCCが竣工
＝4隻シリーズ第3船「ニソス・サントリーニ」＝
◇ラングテック、オープンLスクラバーを納品
＝ヒオス・ナビの「ドリス・カレッジ」向け＝
◇香港舶用工業セミナーを4年ぶりに開催
＝日舶工、香港側・前回を上回る104名が来場＝
◇ごみ焼却発電プラント設備を受注
＝日立造船、ロシア・モスクワ向けに初＝
◇三菱造船、8月2日にカーフェリー命名進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS45等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇「2020年GW 日本一周クルーズ」を発売
＝商船三井客船「にっぽん丸」、29日より受付＝
◇新造探検客船「ウルトラマリン」を就航
＝クォーク社、2020～2021年南極シーズンに投入＝
◇国土交通省 人事異動（14日・15日付）
2019年7月12日
Top News トップニュース
自動離着桟の実証実験を行った「汐路丸」
◇練習船で自動離着桟に成功、今年度大型フェリーで
＝2021年システム販売、「ちょっと上手い」制御を＝
＝商船三井・三井E&S・海洋大らが実証実験＝
商船三井・三井E&S造船・東京海洋大学・三井造船昭島研究所は11日、練習船「汐路丸」で自動離着桟の実証実験を行ったと発表した。スラスターにより横移動が可能な小型船であれば、自動での離着桟が可能であることを確認した。今年度、内航大型フェリーでの実証実験を予定しており、2021年には三井E&S造船が操船制御システムの販売を目指す。システム開発にあたり、最短の経路・時間で岸壁間際に近づく「上手すぎる」操船に対して、船員は接触の危険性を感じることから、人の安全感覚に近い操船を行う「人よりちょっと上手い」（東京海洋大学海事システム工学部門・岡崎忠胤教授）制御を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇練習船で自動離着桟に成功、今年度大型フェリーで
＝2021年システム販売、「ちょっと上手い」制御を＝
＝商船三井・三井E&S・海洋大らが実証実験＝
◇EC南米/東南アジアが12,750㌦
＝パナマックス、1,791Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは13日続伸で14,300㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇都にCO2超過削減分クレジットを寄付
＝日本郵船、ゼロエミッション東京に賛同＝
◇「コロナ」シリーズが大島造船所で竣工
＝川崎汽船、北陸電力向けに最新鋭石炭船＝
◇乗用車約1,300台を収容、出荷前検査等も
＝フジトランス、ベトナムにモータープール＝
◇メディカル物流サービスを拡大へ
＝安田倉庫、来年6月江東区に新倉庫＝
◇子会社の国内完成車物流事業を移管
＝三菱自動車、日産と協業で効率化＝
◇船内生活実態調査、オフラインでも利用可能に
＝海事局、内航船員対象のWeb調査で＝
◇「MSロアール・アムンセン」が就航
＝フッティルーテン、世界初の電気推進クルーズ船＝
◇「第8回運輸安全M普及・啓発推進協議会」開催
＝国交省、中小事業者に対する推進強化を協議＝
◇海事局PSC処分船6月、9隻と前月比2隻減
【造船】
◇受注2隻－5万GT、竣工24隻－120.3万GT
＝国交省、令和元年5月の造船統計速報発表＝
◇地上式LNGタンク2基の建設工事で調印
＝IHI、インド・チャラ港で同国最大の貯蔵容量＝
◇ボスカリス、重量物船を浮体式ドックに運用
＝「カーニバル・ビスタ」修繕で初の試み＝
◇スン・タンカーズの「スン・ロンドン」竣工
＝18,650重量㌧、Lクラス・シリーズ第2船＝
◇欧州投資銀、クバルケン・リンクに融資合意
＝自治体運営航路の新造船等に7,000万ユーロ＝
◇東京都庁向け小売電気事業者に決定
＝日立造船、第一本庁舎の受電を100%再エネに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48.5等で計9件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇オーシャンキーMSCマリーンリザーブに初寄港
＝「MSCアルモニア」、冬季カリビアンシーズンで＝
◇収蔵資料展「魚がつくる模様と形」を開催
＝千葉・海の博物館、7月20日～9月16日まで＝
◇運総研、「AI・IoT」テーマに運輸政策セミナー
◇ゆりかもめ、20日に臨時ダイヤを実施
◇国土交通省 人事異動（12日付）
2019年7月11日
Top News トップニュース
◇星港は450㌦、ロッテルダムは390㌦
＝原油高で値上がり、韓国も需給タイトに＝
＝バンカー価格、先週比で大きく上昇＝
今週のバンカー価格は、日本が452㌦～454㌦（先週比20㌦50㌣高）、シンガポールが449㌦～451㌦（同比32㌦高）、ロッテルダムが389㌦～391㌦（同比17㌦高）、韓国が486㌦25～488㌦25㌣（同比22㌦25㌣高）となった。原油価格が値上がりした影響を受け、主要港で20㌦以上値上がりした。シンガポールではバージが逼迫し、日本に迫る価格となった。韓国でもC重油がタイトとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は450㌦、ロッテルダムは390㌦
＝原油高で値上がり、韓国も需給タイトに＝
＝バンカー価格、先週比で大きく上昇＝
◇東豪州/インドが12,800㌦で決まる
＝パナマックス、1,739Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは12日続伸で13,886㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇JFEスチール向けに次世代ケープサイズ
＝スクラバー搭載、積載量増と燃節を両立＝
＝日本郵船、JMU建造で2021年竣工＝
◇14,000TEU型、アジア・欧州航路に就航
＝ONE、新造コンテナ船がJMU呉で竣工＝
◇船上デジタル化紹介、長年のノウハウとIT融合
＝日本郵船・丸山専務、フォーラムで特別講演＝
◇万博に備え此花・夢舞大橋は車線拡張
＝阪神国際港湾、神戸港の高潮対策も推進＝
◇海陸一貫輸送の拠点、毒物劇物保管も
＝丸運、川崎ベイ物流センターが開業＝
◇16日から海難防止啓発や巡視船公開
＝海上保安庁、海の事故ゼロキャンペーン＝
◇排他的経済水域内に中国の海洋調査船
＝海上保安庁、沖大東島南西で「張謇」確認＝
◇ミン・トゥ・ミャンマー連邦政府大臣と会談
＝河野外相、笹川政府代表を中心とした和平協力表明＝
◇外務省ら、韓国主催のPSI訓練に参加
＝大量破壊兵器等の拡散阻止能力の向上図る＝
◇「避難民に対する海上作戦や刑事手続」等テーマ
＝外務省、8月6～7日に国際法模擬裁判＝
◇「関東スムーズビズ2019チャレンジ」を実施
＝関東運輸局、東京2020大会に向けた夏のTDM＝
◇阿達政務官、青森港国際クルーズターミナル等視察
【造船】
◇三井E&Sホールディングス、紺綬褒章を受章
＝「たまの版地方創生人財育成プロジェクト」で＝
◇韓国Kマリン、VLOC 8隻の建造を計画
＝325,000重㌧船、中国造船2社とLOI＝
◇ネオライン、ネオポリアと新造船建造でLOI
＝帆船型RoRoで海上輸送のCFP80%以上軽減＝
◇固体高分子型水電解大型スタック評価設備を受注
＝日立造船、山梨県でCO2フリーの水素社会構築へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48.5等で計7件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇秋の夜長に名曲を、10月21日まで募集
＝海上保安庁音楽隊、11月に定期演奏会＝
2019年7月10日
Top News トップニュース
◇5月は合計46隻・450万㌧が竣工
＝解撤はパナとハンディマックスが1隻ずつ＝
＝ドライバルカー、中小型船が増加傾向＝
5月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 9隻 (2)パナマックス 16隻 (3)ハンディマックス 13隻 (4)ハンディサイズ 8隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 3隻 (2)パナマックス 1隻 (3)ハンディマックス 1隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。4船種合計で46隻－450万㌧が竣工した。パナマックスとハンディマックスは2桁の船が竣工した一方、年初から市況が底堅く推移しているためスクラップが進まず、船腹量は増加傾向となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇5月は合計46隻・450万㌧が竣工
＝解撤はパナとハンディマックスが1隻ずつ＝
＝ドライバルカー、中小型船が増加傾向＝
◇インドネシア/南中国が10,750㌦
＝パナインデックス、1,695Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で3件成約＝
◇ブラジル/星港～日本が26,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,260Pに下落＝
◇ケープは17日ぶり下落で25,822㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇17年連続でESG投資指数の構成銘柄入り
＝川崎汽船、「FTSE4Good Index Series」に＝
◇借受事業者を公募、11月に決定予定
＝横浜川崎国際港湾、南本牧MC-3・4CTで＝
◇定温庫備える、拡大の物流需要に対応
＝住友倉庫、星港で新倉庫が竣工＝
◇住友倉庫、創業120周年で動画公開
◇官民リーダー、人口減少社会に方向感示せ
＝水嶋海事局長・退任会見②、海事専門紙と質疑＝
＝『猪木vs藤波』を例に「燃焼し尽くした」＝
◇上屋等に504.4億円・埠頭用地等に288.8億円
＝政府、特定港湾施設整備事業基本計を閣議決定＝
◇住商・鈴与、ベトナムGMDの株式10%を取得
＝JOINが支援、総合物流網を確保・高質物流提供へ＝
◇海運含む交通政策は藤井国交審が担務
＝国交省幹部人事の担務、社資整は由木審＝
◇機雷戦訓練及び掃海特別訓練を実施
＝海自、陸奥湾で日米印共同訓練＝
◇NEXI、12日から海外投資保険の再保険引受けへ
【造船】
◇中国で220,000m3型LNG船を共同開発へ
＝国内コンソーシアムとロイドRが了解覚書＝
◇ロイヤル・カリビアン、LNGクルーズ船発注
＝環境配慮象徴のアイコン・クラス第3船＝
◇JMU磯子、17日に護衛艦の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS42.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇メガヨット「セレブリティ・フローラ」が就航
＝セレブリティC、定員100名でガラパゴスクルーズ＝
◇国土交通省 人事異動（10日付）
◇鉄道運輸機構 人事異動（8日・9日付）
2019年7月9日
Top News トップニュース
水嶋海事局長 退任会見
◇水嶋海事局長「変革の時、おそれずチャレンジを」
＝先進国日本に相応しい海事産業へ新アプローチを＝
＝退任記者会見、さらなる発展へ業界全体にエール＝
国土交通省の水嶋智海事局長は8日、退任記者懇談会に臨み、自身の就任時（昨年7月末）に同局職員向けに発した3項目のメッセージ（①開かれた行政 ②チームワーク ③熟議と改革）は、同時に海事産業界に向けたメッセージでもあったと説明した。「この国の海事産業が生産性の高い、先進国日本に相応しい海事産業になっていくための改革をおそれてはいけない。造船・舶用が我が国の経済成長・経済安保に寄与するためには新しいアプローチが必要。海運も同じだ。個社も団体も次の時代に逞しく生き残れる海事産業をめざし、変革をおそれずチャレンジして欲しい」等と述べ、海事産業界のさらなる発展に向け、海事産業界にエールを贈った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,750㌦
＝パナマックス、1,665Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは16日続伸で26,444㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇ロジスティクス高度化・効率化の製品等紹介
＝JILS、来月27日からソリューションフェア＝
◇水嶋海事局長「変革の時、おそれずチャレンジを」
＝先進国日本に相応しい海事産業へ新アプローチを＝
＝退任記者会見、さらなる発展へ業界全体にエール＝
◇港湾労組、統一回答問題が最後の課題に
＝事前協議問題と労働諸条件については概ね合意＝
＝19港湾春闘第5回小団交、仮協定案の調整へ＝
◇内航船4隻で使用、正常に運航終える
＝切替も円滑、結果を使用手引書に反映へ＝
＝海事局、SOx規制適合油のトライアル＝
◇海事局、城福次長・磯野大臣官房審議官ら就任
＝国交省9日付人事、吉永総務課長・秋田内航課長＝
◇旅客船引渡式に参列、港湾等進捗を確認
＝阿達国交大臣政務官、印・ミャンマー訪問＝
◇比・ネシアと油防除訓練、海賊対策も実施
＝海保、巡視船「つがる」を東南アジア派遣＝
◇質の高いコールドチェーンやグリーン化等検討
＝国交省、あす日ASEAN物流専門家会合＝
◇働き方改革や教員確保の必要性を再確認
＝九州船主会、人材確保・育成へ懇談会＝
【造船】
◇中国・新時代造船で作業員が足場から転落
＝1人死亡、当局は施設全体の安全点検を指導＝
◇CSIC元GM、違法行為に12年の実刑判決
＝賄賂受け取りや職権乱用罪で、控訴はせず＝
◇現代尾浦造船、プロダクトタンカー2隻受注
＝契約額7,560万㌦、2020年10月下旬竣工＝
◇日立造船、上海向けごみ焼却発電プラントを受注
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇100歳を迎える元ベルボーイを「QM2」に招待
＝キュナード、サウサンプトンからの出航100周年で＝
◇パネル議論で日本・東アジアの男らしさ再考
＝笹川平和、「男のシェア！ケア！フェア！」講演＝
◇内海瀬戸田、旅客船兼自動車航送船を進水
◇国土交通省 人事異動（9日付）
2019年7月8日
Top News トップニュース
国船協・赤峯浩一会長 3年目を迎える
◇MAAP改革/総合訓練施設の来年初稼働等を掲げ
＝赤峯会長再任「透明・公平性、総仕上げの1年」＝
＝国船協36回定時総会、綾川汽常務が副会長新任＝
国際船員労務協会は4日、第36回定時総会を開催し、赤峯浩一会長、今田俊介副会長の再任、また、門野英二副会長の退任に伴い、川崎汽船の綾清隆常務執行役員の理事・副会長新任を決めた。3年目を迎えた赤峯会長は、国船協が進める比国人船員の教育訓練関連プロジェクトの現状を紹介。船員宿泊施設である「JSU-AMOSUPマリナーズホーム（オリジナル）」の改装工事を年末にも終え、船員総合トレーニングセンターとして来年初頃にも稼働させる考えを示したほか、『アジア太平洋海事大学（MAAP）』改革を一段と進める考えを強調。「キャンパス内のIT環境の整備、学生採用の際の選抜方法の改善、個別の会員会社専用クラスの設置等に取り組んでおり、年内には実施できる予定だ」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は432㌦、星港は418㌦に上昇⑤
＝原油高で上げ基調、韓国では460㌦超え＝
＝今週のバンカー価格、主要港で値上がり＝
◇USガルフ/星港～日本が13,000㌦
＝パナインデックス、1,569Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で5件成約＝
◇ワイアラ/星港～日本が20,500㌦
＝ケープインデックス、3,298Pに上昇＝
◇ケープは15日続伸、2,800㌦超の上昇
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇物流施設やオフィス・研修所として使用可能
＝三井不動産、新産業拠点MFIP羽田が竣工＝
◇海運・航空FW等で北欧/アジアのサービス強化
＝日通、グループ会社がフィンランドに支店＝
◇MAAP改革/総合訓練施設の来年初稼働等を掲げ
＝赤峯会長再任「透明・公平性、総仕上げの1年」＝
＝国船協36回定時総会、綾川汽常務が副会長新任＝
◇学生の青田買い「指名制」を新入学時から導入
＝20人以上を条件に個別『特設クラス』設置可能に＝
＝国船協がMAAP改革を加速へ、IT環境も整備＝
◇旅客船は約621.7万人、全体は18億人
＝国交省、2015年度の幹線旅客純流動結果＝
◇海水温度で発電船、職能大・大川名誉教授が講師
＝海事振興連盟・海洋立国懇話会、24日に勉強会＝
◇海洋環境問題提起、「練習船カレー」も販売
＝JMETS、「横浜うみ博2019」にブース出展＝
◇全国クルーズ活性化会議、19日に第8回総会
【造船】
◇フェドナブ、大島造船所から新造船引き渡し
＝北米五大湖～河川サービス専用バルカー＝
◇露船社Vodohod、豪華クルーズ船を2隻発注
＝ヘルシンキ造船所は新体制下での契約第1号＝
◇オドフェル、2隻のケミカルタンカーを命名
＝世界最大のステンレス製ケミ船シリーズ＝
◇「技術開拓未来塾2019-2020」で第1回合同講座
＝船技協、先進技術開拓PFの構築事業の一環＝
◇海上・港湾・航空技研の業務実績を聴取
＝国交省、あす国立研究開発法人審議会＝
◇SEA JAPAN、空き小間スペースは残りわずか
◇日立造船、浮体式洋上風力発電で仏企業とFS
◇日立造船、「FOOMA JAPAN 2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS38で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇「プロロジスパークつくば2」の起工式を挙行
＝プロロジス、ZOZO専用物流施設に＝
◇米国専門家らが核巡り議論、書籍も紹介
＝笹川平和財団、19日にパネル講演会＝
◇運総研、8月6日に運輸政策セミナー
◇国土交通省 人事異動（7日・8日付）
2019年7月5日
Top News トップニュース
KAPITAN GREGORIO OCA号（2019年1月31日）
◇新練習船『KGO』で日比学生ら9月に混乗訓練
＝民主導で初、MAAP50人・商船高専5校50人＝
＝赤峯国船協会長「経験積むことは双方に大事」＝
国際船員労使等をボードメンバーに、比国AMOSUPが運営する民営商船大「アジア太平洋海事大学（MAAP）」の日本商船隊キャデット向け、新練習船『KAPITAN GREGORIO OCA/KGO』で、日比商船学生の混乗による乗船訓練が行われる。国際船員労務協会が主催し、全日本海員組合等が後援する民主導の初の取り組みで、MAAP学生50名、商船高専5校（大島、広島、弓削、鳥羽、富山）学生50名―計100名による混乗を想定。9月5日に商船高専生が関門港で乗船し、神戸港に寄港後、伊勢湾に同9日に入港するルートを想定する。国船協の赤峯浩一会長は「両国の文化交流が狙いだ。将来的に混乗するかもしれない日比の学生に混乗の経験を積ませることは双方にとって大事なことだ」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は432㌦、星港は418㌦に上昇
＝原油高で上げ基調、韓国では460㌦超え＝
＝今週のバンカー価格、主要港で値上がり＝
◇北太平洋/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,433Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは14日続伸で23,214㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇長澤社長が表彰、緊密なコミュニケーションを
＝日本郵船、安全推進でコンペティション＝
◇大反響の「日曜ビッグ」、全国追加放映へ
＝商船三井、「BELUGA ACE」と船員を特集＝
◇管理船をリアルタイム可視化、デジタル接続
＝OSMマリタイム、業界初の新サービス販売＝
◇中東・中央ヨーロッパ市場の船舶管理強化
＝OSMマリタイム、キプロスオフィス拡大＝
◇LNG船「泉州丸」が4,000隻目のLNG船に
＝JERA・東邦ガス、知多ターミナルで受入＝
◇王副理らが歓待、両者の協力関係に謝意
＝横浜川崎国際港湾、長栄海運を訪問＝
◇日通・上組が利用、コンテナ取扱を集約
＝横浜港本牧D-1ターミナル、供用開始へ＝
◇新練習船『KGO』で日比学生ら9月に混乗訓練
＝民主導で初、MAAP50人・商船高専5校50人＝
＝赤峯国船協会長「経験積むことは双方に大事」＝
◇港運事業者の日新国際営業本部が新規登録
＝交通エコ財、グリーン経営認証6月分＝
◇低濃縮ウラン貯蔵量の核合意上限を超過
＝河野外相、日イラン外相電話会談で懸念
◇現職自衛官らが登壇、国際情勢等で議論
＝海洋政策研・水交会、23日海洋安保シンポ＝
◇第10回日イラン軍縮・不拡散協議、継続で一致
◇国交省、グリーンインフラ推進戦略まとむ
【造船】
◇第3回ふね遺産に「雲鷹丸」「明治丸」等7件
＝日本船舶海洋工学会、非現存船も対象に＝
◇星セムコープのブラジル子会社で強制捜査
＝汚職事件への元コンサルタント関与疑いで＝
◇長錦商船、サムスン重でタンカーの建造発注
＝アフラマックス船最大4隻、1隻5,100万㌦＝
◇グローバル・エネルギー、CNG船建造でLOI
＝中国CIMC Rafflesと、200mmscf型最大8隻＝
◇阪神高速3号神戸線の橋梁耐震補強工事を受注
＝日立造船、約4km区間・2023年3月まで＝
◇大島造船所、8月に2件の命名式を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48等で計6件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇令和元年地域公共交通優良団体大臣表彰を発表
＝国交省、5事項7団体・11日に表彰式＝
◇国土交通省 人事異動（5日付）
◇日本郵船 人事異動（5日付）
2019年7月4日
Top News トップニュース
◇ケープは10ヵ月ぶり20,000㌦超え
＝伯・豪積み鉄鉱石出荷増で荷動き活性化＝
＝航路平均用船料、パナマックスも好調＝
ケープサイズ市況が昨年9月以来、10ヵ月ぶりに20,000㌦の大台を超えた。ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが21,076㌦（前日比1,252㌦アップ）、パナマックスが82,500重量㌧型で12,440㌦（同比375㌦アップ）、74,000重量㌧型で10,971㌦（同比424㌦アップ）、ハンディマックスが9,116㌦（同比49㌦アップ）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で8,734㌦（同比2㌦アップ）、28,000重量㌧型で6,481㌦（同比34㌦ダウン）となった。ブラジルと豪州の鉄鉱石出荷再開により、鉄鉱石の荷動きが活発化。中国を中心に需要も堅調に推移し、ブローカーによれば船主心理も強気になっているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは10ヵ月ぶり20,000㌦超え
＝伯・豪積み鉄鉱石出荷増で荷動き活性化＝
＝航路平均用船料、パナマックスも好調＝
◇EC南米/東南アジアが13,250㌦
＝パナ、1,370Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で3件成約＝
◇黒海/星港～日本が51,000㌦
＝ケープインデックス、2,717Pに上昇＝
◇ブロックチェーン利用、貿易を効率・透明化
＝ONE・ハパックロイド、「TradeLens」参加＝
◇衛星通信利用の船内Wi-Fiサービス開始
＝JR九州高速船、今月中ビートル全隻に導入＝
◇ラ・スペツィア港のGMにA. Scalisi氏が就任
◇海事局、次長に城福氏・審議官に磯野元外航課長
＝国交省9日付人事、吉永総務課長・秋田内航課長＝
◇国際戦略港湾への集貨拡大の傾向が顕著に
＝中国3%減・東南ア33%増、輸出入先に変化＝
＝国交省、我が国国際海上コンテナ物流動向＝
◇2ヵ年の統合技術協力プログラムを採択
＝IMO・TC69、WMUに関水フェローシップ＝
◇外貿は2年、内貿は7年連続で過去最高更新
＝港湾局、昨年の国内コンテナ量は計2,349万個＝
◇国際海コン車、特車許可不要区間で輸送機動化
＝道路局、31日から全国約30,000kmで運用へ＝
◇利用者との緊密な意見交換の重要性で一致
＝西村特派、パナマ運河大臣・長官らと会談＝
◇福岡県立水産高等学校で「内航海運出前講座」
＝九州運輸局、生徒52人対象に船員の仕事をPR＝
◇九州クルーズ振興協議会総会を開催
＝九州運輸局、クルーズセミナーも同時開催＝
◇「九州物流改善事例発表会2019」の発表者を募集
＝JILS、物流改善活動の活性化に向けた事例紹介＝
【造船】
◇中国2大造船グループCSSCとCSIC合併へ
＝現代／大宇と並ぶ世界最大の造船グループに＝
◇アンドロメダ・S、再販LRⅡタンカー購入
＝大韓造船で建造中の2隻、2020年竣工＝
◇カナダ沿岸警備隊の新造OFSV第1船が竣工
＝国内造船戦略下で建造された初の大型船＝
◇ごみ焼却発電プラント設備工事を受注
＝日立造船、タイ・ラヨーン県向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇船協、神戸大学大学院実習船「白鴎」で体験乗船会
◇soucoが総額4億円の資金調達を実施
◇東京沖海上にクジラの死骸が漂着
◇国土交通省 人事異動（4日付）
2019年7月3日
Top News トップニュース
◇星港は380㌦台、ロッテは350㌦台
＝足元ではC重油需要の減衰なし＝
＝燃料油先物価格、原油高で値上がり＝
7月に入ってからの燃料油先物価格はシンガポールで▽8月 383㌦（先月比30㌦25㌣高） ▽9月 365㌦50㌣（同比22㌦25㌣高） ▽10月 349㌦（同比15㌦75㌣高） ▽11月 338㌦50㌣（同比14㌦75㌣高） ▽12月 331㌦―となった。石油輸出国機構（OPEC）の協調減産延長や米国の対中追加関税先送り等の影響により原油価格が上昇し、燃料油先物も先月比で値上がりした。2020年1月からの硫黄酸化物（SOx）規制により今後、C重油需要の減少が見込まれるが、足元では大きな需要の減少はない。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は380㌦台、ロッテは350㌦台
＝足元ではC重油需要の減衰なし＝
＝燃料油先物価格、原油高で値上がり＝
◇北太平洋/星港～日本が12,200㌦
＝パナマックス、1,317Pに続伸・閑散＝
＝ハンディインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ニューキャッスル/星港～日本が17,000㌦
＝ケープインデックス、2,557Pに上昇＝
◇ケープは12日続伸で19,824㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇「総州丸」と命名、米フリーポートに従事
＝商船三井・JERA、新造LNG船命名式＝
◇UAE初寄港、ギニアからボーキサイト輸送
＝川崎汽船、EGA社と長期航海傭船契約＝
◇比国船員サービスセンターの開所40周年祝う
＝BSM、500人超が出席・永年勤続表彰等を実施＝
◇キーコンセプトは「時代をつなぐ。世界をむすぶ。」
＝住友倉庫、創業120周年を記念＝
◇大坪次長が海事局長、高田東北地整局長が港湾局長
＝国交省幹部人事9日付、水嶋現海事局長は鉄道局長＝
◇海事環境対策を明記「今世紀中にGHG排出ゼロ」
＝令和版国土交通白書、「新しい時代に応える」＝
◇インターンS・業務内容周知の重要性を確認
＝海事局、第3回船舶料理士資格効率取得検＝
◇露経済相と8項目「協力プラン」作業計画で署名
＝世耕経産相、G20に併せ各国経済相らと会談＝
◇ECDIS講習・無線従事者証明訓練等
＝SECOJ、今後の技能訓練日程等＝
◇「プロジェクト・イッカク」の参加事業者を募集
＝日本財団、海ごみ削減で総額1.5億円の研究開発費＝
◇JMETS、令和元年度第2期乗船式を実施
＝東京・神戸で実習生計495名が航海訓練を開始＝
【造船】
◇CSIC、20億8,000万㌦の大型契約締結式
＝CSICリーシングと24隻の造船契約など＝
◇中国・浙江欧華造の施設がオンライン競売へ
＝今月29日開催、入札開始額1億7,300万㌦＝
◇タイタンLNG、LNGバンカー船を命名
＝欧州域でLNG燃料の供給網の充実目指す＝
◇NK、PSCに関する年次報告書を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みがWS48で計3件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が10月に就航
＝RCI、大改装後の南太平洋配船として第1隻目＝
◇JTBと協働、大さん橋周辺の清掃活動を実施
＝横浜市港湾局、「サン・プリンセス」の帰港を歓迎＝
◇山九の新入社員に企業間クロス教育を実施
＝物流連、「物流いいとこ見つけ隊」が企画＝
◇運総研、「ASEANの大都市交通」でセミナー
◇国土交通省 人事異動（3日付）
2019年7月2日
Top News トップニュース
日本海洋科学の操船シミュレーター
◇赤峯社長「広範な分野で一層サービス向上」
＝新生・日本海洋科学が発足、デジタル対応強化＝
＝日本郵船、グループ技術系子会社3社が合併＝
日本郵船グループの技術系子会社である日本海洋科学、郵船ナブテック、郵船エンジニアリングが1日、合併した。新会社の社名は日本海洋科学。赤峯浩一代表取締役社長は「本日、新しい日本海洋科学として第一歩を踏み出した。経営資源を統合し、海事コンサルタント業、水中工事業や船員派遣業務、船舶の建造監督業務などで培った人財、技術力、ノウハウを機動的に活用することにより、海運、造船、港湾、エネルギー産業など広範な分野で一層のサービス向上に努める」とコメントしている。IoTやAI、通信に関する技術が進化する中、経営資源統合によりデジタル化への対応力強化を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇赤峯社長「広範な分野で一層サービス向上」
＝新生・日本海洋科学が発足、デジタル対応強化＝
＝日本郵船、グループ技術系子会社3社が合併＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,286Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇豪州/中国が18,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,488Pに上昇＝
◇ケープは11日続伸で19,360㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇現代商船が参加、ネットワーク等を強化
＝ONEらザ・アライアンス、4月から新体制＝
◇新日本海洋社が設立、多々良氏が社長に
＝日本郵船、グループ曳船事業子会社が合併＝
◇全役職員が訪船、事故防止へ乗組員と議論
＝商船三井、One MOL全船安全キャンペーン＝
◇台湾電力向けに石炭・LNG船保有・運航会社
＝川崎汽船、裕民航運・光明海運と合弁で設立＝
◇MCI、Angelos Chatzigeorgiou氏が新CEOに就任
◇内藤会長「海運は平和の産業、政の力借りる」
＝石井国交相「妨害許されない、安全確保に努める」＝
＝日本船主協会、総会懇親会に政官民約400名参集＝
◇LNG燃料船の普及促進モデル事業を募集
＝海事局、CO2排出削減を推進・経費を補助＝
◇過去最多53名来場、6名就職・18名登録
＝SECOJ、2018年度外航日本人確育スキーム＝
◇日豪政府、AEO相互承認の取決めで署名
＝11ヵ国目、輸出入貨物通関手続が円滑化＝
◇2050年までに追加的汚染をゼロにまで削減
＝G20大阪首脳宣言、海洋プラごみ対策を明記＝
◇共有割合上限80%、「SES」等の要件合致時に
＝鉄道運輸機構、国内クルーズ船も共有建造対象＝
◇新造船就航を機に海事観光推進へアピール
＝南海F、関空インバウンド中心に取組強化＝
◇複数事業者の協力で環境負荷低減・生産性向
＝国交省ら、令和元年度グリーン物流優良事業公募＝
◇練習帆船「海王丸」が清水港に入港、一般公開も
＝JMETS、開港120周年で「海フェスタしずおか」＝
◇政府、韓国向け輸出管理を厳格運用
◇累積件数、船員派遣355・無料職業紹介85に
◇海上安全指導員の越智氏、令和元年総理大臣表彰
◇国交省、あす第4回加工食品物流生産性向上懇
【造船】
◇サウジ、国産VLCC造船目指し韓国と協力
＝バーリ、IMI、現代重が新造船建造でMOU＝
◇英ワイト造、メキシコ向け高速フェリー竣工
＝特殊技法用い従来船と比べて軽量化を実現＝
◇「三井E&Sグループ健康経営宣言」を制定
＝「からだ」「こころ」「職場」の健康を重点施策に＝
◇政府、新在留資格「特定技能」で越と協力覚書
◇大島造船所、7月に3件の命名式を公開
◇日立造船、「インターフェックス ジャパン」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇変動型短期は上昇、固定型及び変動型長期は低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇「観光・ブランディングシンポジウム in 北海道」
＝運総研、8月9日に札幌グランドホテルで開催＝
◇観光統計やビッグデータに関し講演
＝運輸総研、30日に政策コロキウム＝
◇「GLP枚方Ⅲ」がLEEDゴールド認証取得
◇海員福祉センター、第34回日本の海洋画展
2019年7月1日
Top News トップニュース
内藤忠顕 船協新会長
◇㌧数税制、「一刻も早く国際スタンダードに」
＝内藤船協会長、政策目的の再構築も視野に議論を＝
＝船舶攻撃、コスト上昇やむなし・受益者分担も＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は6月28日の総会後、初の記者会見に臨み、国際標準型の㌧数税制構築に向けた議論に着手する考えを示した。「国土交通省、海事振興連盟等と話しながら進めていきたい。世界標準に比べて日本の㌧数税制はまだ劣っている。一刻も早く、グローバルスタンダードに辿り着きたい。世界単一市場の中で、一方は足枷をもち、他方はフリーで動いている状態。次のフェーズでは、諸外国と同じ条件の中で闘えるようにして頂きたい。日本の経済安全保障（という政策目的）で同税制を捉えるのか、日本海運を日本の大事な産業として捉えるのか、議論しなければならない」等と述べ、同税制の現行政策目的である『経済安保』再構築も視野に、議論を開始する考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/インドが9,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,243Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープサイズは続伸で19,296㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇サステナビリティボンドを発行、7月に公募
＝商船三井、個人向け含む総額200億円＝
◇㌧数税制、「一刻も早く国際スタンダードに」
＝内藤船協会長、政策目的の再構築も視野に議論を＝
＝船舶攻撃、コスト上昇やむなし・受益者分担も＝
◇㌧数税制「次フェーズを見据えた検討を開始」
＝内藤新会長、グローバルスタンダードへ制度改正＝
＝船協第72回総会、環境・税制を柱に2019事業計＝
◇健康づくりへ「船員に特化した取り組みを」
＝通信整備に課題、森田組合長が方向性明示を要望＝
＝交政審・海事分科会、第113回船員部会＝
◇「荷主の立場強い」「船主育て海運本来の姿に」
＝働き方改革や安定化へ業界交渉力強化を要望＝
＝国交省、海事分科会第9回基本政策部会＝
◇ドローン物流ビジネスモデルの中間とりまとめ
＝国交省、2019年度の商業サービス実現へ＝
◇船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会
＝海事局、あす第4回会合を開催＝
◇率直に意見交換、情報共有の重要性を再認識
＝船協TF内航WG・JMETSら、情報交換会＝
◇200名参加、海運の役割やキャリアパス等説明
＝船協、神戸大海事科学部 1 年生対象に講演会＝
◇「海の日」を中心とした海運イベントを実施
＝船協、「船ってサイコ～2019 夏休みキャンペーン」＝
◇外航オーナーズ協会、新会長に乾隆志氏が就任
◇ミス日本「海の日」、石井大臣・岩並長官を表敬
◇海保、海徳海山にカルデラ形成・溶岩流等を確認
◇日本航海学会ら、12日に海事三学会合同表彰式
【造船】
◇新開発の「TESS42」を国内船主から初受注
＝常石造船、42,000㌧型木材・ばら積み貨物船＝
◇アジポッド修理で入渠「カーニバル・ビスタ」
＝バハマで修理後27日よりサービス再開＝
◇ホーグLNG、韓国で建造中のFSRUを命名
＝170,000重㌧「ホーグ・ガレオン」8月竣工＝
◇オマーン・シッピング、大宇でVLCCを建造
＝300,000重量㌧船3隻、船隊更新計画一環で＝
◇2019年度「船舶基準セミナー」を23日に開催
＝船技協、海事サイバーセキュリティへの対応で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51等で計2件
＝VLCC成約、市場閑散でレートも鈍化＝
◇新生スタークラス客船のレストランはスペイン料理
＝ウィンドスター、「スタープラス・イニシアチブ」で＝
◇野老朝雄氏がデザイン、小学生が色塗り
＝日本財団ら、江の島に「釘のない海の家」＝
◇海ゴミ拾いや多数の遊具で海に親しみ
＝日本財団ら、江の島に「ちびっこビーチ」＝
◇フランスの宗教・外交政策を説明・議論
＝笹川平和財団、きょうポーセル大使が講演会＝
◇米中対立を通じた中国の思惑を議論
＝笹川平和財団、「SPF China Observer」で＝
◇川重、SOxスクラバー搭載LPG運搬船を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2019年6月28日
Top News トップニュース
水嶋智海事局長
◇SOx規制強化、実船トライアル第1弾がスタート
＝複数内航船で規制適合油を試用、油価差額を補助＝
＝水嶋海事局長「得られた技術知見を業界で共有」＝
国土交通省海事局は27日、来年1月に控えたSOx規制強化対策の一環として『実船トライアル』第1弾を資源エネルギー庁との共同事業として開始した。複数の中・小型内航貨物船に、実際に規制適合油を給油し、実運航を試行する。同局は今後、大型/長距離フェリー等、各船種・㌧数等、複数パターンの内航船を活用し、1～2ヵ月程度をかけ、第2弾、第3弾と段階的にトライアルを行う。同局は現行A・C重油と規制適合油との価格差額を補助する。「トライアルで得られた技術的知見は、3月末に作成したSOx使用に関する手引書に反映し、関係者間で共有し、知見を業界全体に広めていく」。国土交通省海事局の水嶋智局長が27日の定例記者懇談会で明らかにした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,191Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく2件成約＝
◇中国起こし6～8ヵ月用船物が18,500㌦
＝ケープインデックス、2,440Pに上昇＝
◇ケープサイズは9日続伸で19,117㌦
＝航路平均用船料、ハンディ28型のみ下落＝
◇MTI安藤部門長が議長、海事技術統合を議論
＝スマートマリタイムネット、8月に国際会議＝
◇サガ・クルーズ新造船が水中係船杭に接触
＝造船所出航後エムデン港シー・ロック通航中＝
◇第一中央汽船、役員の業務分担異動
◇第一中央汽船グループ、役員人事
◇SOx規制強化、実船トライアル第一弾がスタート
＝複数内航船で規制適合油を試用、油価差額を補助＝
＝水嶋海事局長「得られた技術知見を業界で共有」＝
◇過去最多、日本クルーズ人口は32.1万人
＝国内港湾への寄港回数も2,930回に更新＝
＝国交省、中国発減で訪日旅客数は減少＝
◇「現時点でホルムズ海峡への部隊派遣はない」
＝岩屋防衛相、海賊頻出なら対処行動の見直しも＝
◇海事局が初の試み、スマホで船内生活実態調査
＝27日から、内航船員の視点で「働き方改革」を＝
◇「システムインテグレーターどう進めるか議論を」
＝海事局、第1回海事産業将来像検・議事概要＝
◇他分野との連携・地方誘客の重要性等の意見
＝海事局、海事観光未来シンポ・議事概要＝
◇協議会設置を評価する意見や地方体制求める声
＝海事局、第1回海事観光推進協の議事概要＝
◇ICT利活用の造船工程の生産性向上・経費補助
＝国交省、「i-shipping」推進研開事業の二次募集＝
◇生産性向上へ「サイバーポート」目指す
＝港湾局、20年ぶりに基本方針見直し＝
◇姫路港計画改訂を審議、洋上風力進捗を報告
＝港湾局、7月2日に交政審港湾分科会＝
◇東南アジアの海賊対策へ連携強化
＝海保・海自、ブルネイ沖で共同訓練＝
◇「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」募集開始
＝物流連、7月から9月末まで受付・11月に表彰＝
◇掃海艇「のとじま」が瀬戸内海で貨物船と衝突
【造船】
◇東会長「H-CSR対応で操業維持に暗雲」
＝日本中小型造船工業会、第60回定時総会＝
◇「香港舶用工業セミナー」を4年ぶりに開催
＝日舶工、会員企業19社が参加＝
◇原動機事業統合で「株式会社IHI原動機」を発足
＝IHI、新潟原動機がディーゼルユナイテッドを吸収＝
◇現代、サウジにエンジン会社を共同設立合意
＝サウジアラムコ訪韓、2国の関係強化を確認＝
◇CSSC、新造船不備主張の船主と和解に合意
＝中船澄西の建造船、和解金は875,000米㌦＝
◇31万㌧型タンカーを三菱重工海洋鉄構に委託建造
＝今治造船、造船アライアンスの一環で＝
◇日立造船、G20大阪サミットIMC展示に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS44等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート小幅下降＝
◇2020年GW横浜発着クルーズでハーフチャーター
＝阪急交通社、南西諸島・台湾航路で2,300人募集＝
◇都港湾局、東京2020大会1年前記念イベント実施
◇J-オイルミルズ、ホワイト物流自主行動宣言
◇JMU舞鶴、MR型ケミカルタンカー引き渡し
2019年6月27日
Top News トップニュース
BMA 日本支所開設記念パーティー
◇フセイン管区長「バハマは世界有数の船籍国」
＝客船で約半数のシェア、サービス品質に自信＝
＝BMA、日本支所開設記念パーティーを今治で＝
バハマ海事局（BMA/Bahamas Maritime Authority）は25日、愛媛県今治市の今治国際ホテルで日本支所開設を記念するパーティーを開いた。ジャハンギール・フセインアジア管区長は、バハマ籍のサービス品質を表すデータとしてトン数ベースで世界のクルーズ船の約50%がバハマ籍であることを示し「バハマは世界有数の船籍国だ」と強調。「できるだけ日本の船に登録して欲しい」と国内市場開拓に意欲を見せた。今治のオーナーをはじめとする海事関係者約70名に対し、BMAが都内に設立した日本支所の概要やバハマ籍のメリット等を紹介した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇フセイン管区長「バハマは世界有数の船籍国」
＝客船で約半数のシェア、サービス品質に自信＝
＝BMA、日本支所開設記念パーティーを今治で＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,150Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは8日続伸で18,539㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇世界1位に選出、スーパーエコシップ等評価
＝日本郵船、CDPの低炭素化ランキングで＝
◇発生原因は現時点で不明、防除対策を報告
＝東京都、青海でヒアリ発見受け連絡会＝
◇ラ・スペツィア港をスイス・ランプレヒトらが視察
＝Contship Italia、インターモーダルの利点を紹介＝
◇カタール、ドーハ港の再開発工事進める
＝地域経済の振興狙いクルーズ・ハブ港目指す＝
◇昭シェル資産等を承継、燃料油事業を強化
＝経産省、出光興産の事業再編計画を認定＝
◇欧州航路4月、往復とも統計開始来の最高値
＝往143万個と13%増・復72.5万個と24%増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動動向＝
◇64.7万TEUと前年比3.8%減・2ヵ月連続減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動3月＝
◇日本の粗鋼生産量864.7万㌧と前年比▲0.8%
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動4月＝
◇『男女共同参画』キャンペーンを展開
＝IMO・船員の日、「#IAmOnBoard」＝
◇河野外相「エネ輸送の要、日本は事態を注視」
＝米大統領の「自分の船は自分で守れ」ツイートに＝
◇船員働き方改革・探査船の労働時間特例
＝あす交政審海事分第113回船員部会＝
◇今年度の検討体制と方針、2名の新メンバー加え
＝海事局、あす第4回船舶検査・測度制度検討会＝
◇新会長に渡邉健二・全国通運連盟会長が就任
＝物流連、田村前会長は副会長・代表理事に＝
◇日ギ修好120周年で海保「こじま」を訪問
＝薗浦総理補佐官、ピレウス港で乗組員を激励=
◇海上交通事業者の法令・安全規程の遵守等
＝関東運輸局、7月から夏季輸送安全総点検＝
◇自治体防災者等を対象に7月16日に横浜で
＝関東運輸局、命の砦『津波救命艇』見学会＝
◇海の日に「みうら・みさき海の駅フェスタ2019」
＝関東運輸局、海洋校実習船「湘南丸」見学会等も＝
◇神戸市初、「B&G 神戸海洋クラブ」29日に誕生
＝B&G財団、総額200万円の舟艇器材を配備＝
◇阿達政務官、秋田港の物流倉庫等を視察
【造船】
◇韓・中の造船補助金、「問題あり」と新規掲載
＝不公正貿易報告書2019、国際ルールに照らし＝
＝経産省、国交省の取組支援・措置撤廃求める＝
◇新在留資格「特定技能」適正運用で基本枠組み
＝日・ネシア協力覚書に署名、情報連絡・協議等＝
◇5億円を限度額に消防艇・運貨艇等を供与
＝政府、モルディブと無償資金協力の書簡交換＝
◇中国DSICでCMESの新造タンカーが竣工
＝スマートVLCC「ニュー・ジャーニー」＝
◇露で新造貨物船「アンドレイ・ズエフ」進水
＝Krasnoye Sormovo造船所が建造、年内竣工＝
◇技術管理部を新設、シナジー推進室等で編成
＝川崎重工、7月1日に組織・業務執行体制改正＝
◇三井E&Sホールディングス、役員業務分担
◇日本飛行機、役員異動（26日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51.5等で計8件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇児童養護施設の子供たちとテニスで交流
＝日本GLP、認定NPOハンズオン東京と協働＝
◇東京都港湾局、7月に優良工事表彰式
◇7月5日に「プロロジスパークつくば2」の起工式
◇日立造船、広報機能を一元化
◇国土交通省 人事異動（27日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（7月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（7月1日付）
2019年6月26日
Top News トップニュース
海事観光推進協議会が発足
◇海事産業を持続的に発展、観光立国をグレードアップ
＝水嶋海事局長「情報交換のプラットフォーム提供」＝
＝海事観光推進協議会が発足、業界間のコラボめざし＝
国土交通省海事局は25日、「海事観光推進協議会」を発足した。同局「海事観光戦略実行推進本部」が3月末に策定した「観光先進国の実現に向けた海事観光の戦略的推進」に盛り込んだ重点的事項で、潜在的な利用者層の開拓・獲得を図るため、海事関係業界と幅広い業界を結ぶプラットフォーム構築について検討するよう求められたのを受け、設置した。水嶋智局長は「海事・観光分野、自治体、他産業の関係者が一同に会するプラットフォームを提供するもので、様々な情報・意見交換が行われ、各種コラボレーションが実現することで観光立国のグレードアップと海事産業が持続可能に発展することを祈念する」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは今年最高値更新続け18,287㌦
＝中国は需要好調で鉄鉱石在庫積み増しへ＝
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,111Pに反発・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇池田社長「攻めと守りでポートフォリオ適切に」
＝商船三井、株総でコンテナ船業績回復策等の質問＝
◇横浜開港160周年、国際海運団体代表ら集結
＝YKIP、10月21日からマリンフォーラム2019＝
◇陽明海運、アジア域内CTXサービスを開始
＝貿易摩擦等背景とした流通経路の変化に対応＝
◇ONE、アデン湾東部で内航船乗組員を救助
◇海事産業を持続的に発展、観光立国をグレードアップ
＝水嶋海事局長「情報交換のプラットフォーム提供」＝
＝海事観光推進協議会が発足、業界間のコラボめざし＝
◇海事観光シンポ、ナッチャン活用事例の紹介も
＝旅・フェリー・鉄道・食・スポーツ関係者ら討論＝
◇日本商船隊の競争力強化めざし海運税制に注力
＝自動運航船、2025年実用化へ技開と制度整備＝
＝政府、令和元年版・交通政策白書を閣議決定＝
◇国際戦略港湾、遠隔操作RTG導入促進
＝令和5年度中にゲート前待機の解消めざす＝
＝政府、令和元年版首都圏白書を閣議決定＝
◇「ツイッターにコメントせず、情報収集に努める」
＝石井大臣、米大統領「自国船は自国で守れ」に＝
◇内航海運のあり方について総合的検討を開始
＝海事局、28日に交政審海事分科会基本政策部会＝
◇情報共有・通信窓口設置・合同訓練等を推進へ
＝海保/ネシア海保機関、きょう協力文書に署名＝
◇モバイルコーポレーションチーム5名をベトナム派遣
＝海保、初の女性派遣協力官が女性被疑者役で訓練＝
◇海保に課長級を1増・危機管理強化等で
＝国交省組織令7月1日施行、閣議決定＝
◇第3回「日ウズベキスタン官民インフラ会議」開催
＝国交省、防災・スマートシティ・観光テーマにWS＝
◇あす第4回ドローン物流ビジネスモデル検討会
【造船】
◇ヤード用トランスファークレーン16基を追加受注
＝三井E&Sマシナリー、フィリピン・マニラ向け＝
◇カナダ政府、運輸省のRoPaxを2隻建造へ
＝高齢化した既存フェリー入れ替えのため＝
◇豪インカット、韓国の高速フェリー設計受注
＝巨済市の造船所で建造、最大速力47ノット＝
◇MHI-MME、香港舶用工業セミナーに参加
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量1.5%増、原油・重油は大幅減少
＝国交省、2019年3月の内航船舶輸送統計月報＝
◇シングルテナント向け「GLP尼崎Ⅲ」を開発
＝日本GLP、施設仕様オプションに多様な選択肢＝
◇運総研、19日「ASEANの大都市交通」でセミナー
◇日本年金機構、配送業務に関する情報提供依頼
◇松原宏・東海運元代表取締役社長社長が逝去
◇運輸安全委員会 人事異動（26日付）
2019年6月25日
Top News トップニュース
平塚新会長
◇海洋会、平塚元商船三井専務が新会長に
＝来年の創立100周年を機に記念事業を展開＝
＝第99回社員総会、「歴史」を電子データ化＝
海洋会は21日、第99回定時社員総会・理事会等を開催し、平塚惣一氏（元・商船三井顧問）の会長新任（第16代会長）等を承認した。山本勝前会長は相談役に就く。平塚新会長は、同会が来年、創立100周年を迎えるのを機に記念行事を展開する考えを表明。「同会は前身時代の（明治30年創刊の）商船学校校友会（雑誌）から現在まで会誌を発行してきた。それを電子データ化し、アーカイブする。現在のクラウド技術、インターネットを使い、会員・一般に提供していく」等と述べ、100周年記念行事で100年にわたる同会の『歴史』」を電子データ化する考えを示した。また、小島茂氏（船員災害防止協会会長）、橋本正孝氏（神戸大海事科学部名誉教授）がそれぞれ副会長に新任した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,096Pに軟化・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは16日続落で8,795㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇香港洋上LNG基地に投入、桟橋の保守も
＝商船三井、FSRU長期傭船契約を締結＝
◇水先人会連合会から安全体制等が高評価
＝日本郵船、2隻がベストクオリティーシップに＝
◇海洋会、平塚元商船三井専務が新会長に
＝来年の創立100周年を機に記念事業を展開＝
＝第99回社員総会、「歴史」を電子データ化＝
◇「世界中に行きたい」「船動かす仕事楽しそう」
＝全29社・過去最多の就職希望者100名参加へ＝
＝外航日本人船員確育スキーム、合同面談会＝
◇ユーザーへの安全で誠実な応召義務の遂行が使命
＝西本新会長体制、上原氏・末岡氏が副会長に新任＝
＝水先人会連合会総会、「Safety」など5Sの行動方針＝
◇全国35区で設備運用をチェック、7月1日から
＝水先人会連、2019乗下船安全キャンペーン＝
◇栗林新会長「ポスト暫定措置、早期に道筋」
＝内航総連・第54回総会、副会長に中島氏ら＝
＝令和元年度事業計画に暫定後のあり方検討等＝
◇清水港で海フェスタ、「海の日」の意義周知
＝国交省、7月の「海の月間」に全国でイベント＝
◇「STU48号」で開会式、自動車船の見学等も
＝国交省ら、「海の日」に海と日本プロジェクト＝
◇東京港におけるヒアリ等対策連絡会を開催
＝都港湾局、青海ふ頭でのヒアリ発生受け＝
◇小中学生向けに現場や進水式を公開
＝海事局、全国造船所・舶用事業所で見学会＝
◇次世代モビリティ等のプロジェクト報告
＝国交省、生産性革命貫徹へ第8回会合＝
◇福岡で企業説明会・面接会、約267名が参加
＝九州運輸局、「めざせ！海技者セミナー」＝
【造船】
◇公的データ要請制度でIoS-OPが初認定
＝ShipDC、総務省・経産省・国交省が実施＝
◇フロントライン、新造タンカー3隻追加へ
＝タンカー市場におけるシェアの拡大目指す＝
◇現代尾浦造、2,500TEU積フィーダー船受注
＝アジア船主向け2隻、2020年竣工予定＝
◇新造船「コンテナシップス・ポーラー」竣工
＝CMA CGMグループのLNG燃料船第2船＝
◇英語プレゼンテーション講座を大阪で初開催
＝日舶工、8社8名が参加・26日には東京でも開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況でレート上昇＝
◇旅客は前年同月比16%増の235,132名
＝長距離フェリー協会、5月輸送実績＝
◇城南島ストックヤード実証実験の参加者を募集
＝都港湾局、東京2020大会の混雑緩和トライアル＝
◇東京港高潮対策センター&運河見学会を実施
＝都港湾局、8月14日～16日に小中学生ら対象＝
◇日本郵船 人事異動（7月1日付）
2019年6月24日
Top News トップニュース
商船三井 日野岳常務
◇「ONEを軌道に乗せる、効率化で採算改善」
＝総合力とネットワークで多様なニーズに応える＝
＝商船三井・日野岳常務、製品輸送業績回復へ決意＝
昨年度、多額の損失を計上したOcean Network Express（ONE）。コンテナ船事業の業績回復が喫緊の課題となる中、4月1日付で商船三井の製品輸送営業本部長に就任した日野岳穣常務執行役員は「ONEの業績を軌道に乗せることが最重要課題。効率化により採算性は改善する」と手応えを強調する。コンテナ船、自動車船、港湾・ロジスティクス、フェリー・RORO船事業を抱える同本部の事業範囲は広範に及ぶが、「製品輸送事業の各分野には繋がりがある」と指摘し、各部門のネットワークを駆使して多岐にわたる顧客ニーズに応える姿勢を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「ONEを軌道に乗せる、効率化で採算改善」
＝総合力とネットワークで多様なニーズに応える＝
＝商船三井・日野岳常務、製品輸送業績回復へ決意＝
◇EC南米/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,101Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で2件成約＝
◇東豪州/南中国が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,080Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で16,869㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇明珍社長「次の100年へ価値向上と黒字転換を」
＝川汽、株総で事業統合方針や社外取締役の質問＝
◇マースフラクテ地区に倉庫、2021年稼働
＝釜山港、ロッテルダム港から5ha借地＝
◇海洋油田の生産性向上へ新規添加剤を開発
＝日産化学・住友商事、日本財団の助成に採択＝
◇川崎汽船、鳥山専務が代表取締役に
◇海事観光推進/クルーズ船受入の更なる拡充
＝政府、令和元年版「観光白書」を閣議決定＝
◇国交省、官民連携で物流生産性向上を後押し
＝共同物流促進研が提言、「標準化等支援を」＝
◇第36次隊ら7月5日に成田・12日にP-3C等で
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊等要員を交代＝
◇交通人材育成等の新規協力案件を提案へ
＝来17日に17回日ASEAN次官級政策会合＝
◇港湾労組、中労委への斡旋申請を取り下げ
＝2019港湾春闘・産別最賃統一回答問題＝
◇東京湾海上交通Cや海上保安資料館等を見学
＝阿達政務官、第三管区海上保安本部等を視察＝
◇第7回SDGs推進会合、海洋プラごみ対策盛る
◇国交省あす第3回「紙・パルプ」物流改善懇
【造船】
◇ナバル・ロッカ、LPG/LNG船保全事業を強化
＝顧客需要の高まり受け、受け入れキャパ十分＝
◇K・E・ハンセン、客船の新デザインを発表
＝究極のクルーズを想定した帆船型自動運航船＝
◇マイヤー・T、カーニバル最新船のハル起工
＝大規模の設備投資が最新船の建造にも貢献＝
◇「地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!!」
＝中造工・日本財団、7月1日から全国各地で見学会＝
◇サノヤスHD、新株予約権2,468個を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇日本橋～朝潮運河間で舟運による社会実験を実施
＝都港湾局、7月24日から8月2日まで＝
◇2021年度から年間約170,000㌧を供給
＝東京ガス、住友共同電力にLNG販売＝
◇国土交通省 人事異動（24日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（7月1日付）
2019年6月21日
Top News トップニュース
商船三井がインド向けプロジェクトに投入するLNG船 “Prachi”
◇松坂常務「インドと関係強化」、市場開拓に意欲
＝2020年以降に北米産シェールLNGを輸送＝
＝商船三井、邦船初のGAILと定期傭船契約＝
商船三井は19日、100%出資子会社を通じて邦船社として初めてインドのガス公社でガス供給事業最大手のGAIL（India）Limited社（GAIL）とLNG船1隻の定期傭船契約を締結した。松坂顕太常務執行役員は「今後もGAILとのパートナーシップを強化したい。インドの将来には期待している。今回の契約で関係性を強化し、インドで様々な案件に取り組みたい」と今後の同国市場開拓に意欲を見せた。今回の契約に基づき、2020年以降、主にインド向け北米産シェールガスの輸送に従事する見通し。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇松坂常務「インドと関係強化」、市場開拓に意欲
＝2020年以降に北米産シェールLNGを輸送＝
＝商船三井、邦船初のGAILと定期傭船契約＝
◇北太平洋/中国が9,250㌦で決まる
＝パナインデックス、1,110Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で5件成約＝
◇豪州/星港～日本が17,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,051Pに上昇＝
◇パナは14日続落で8,917㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇「基本理念は普遍、社会の公器として自覚を」
＝日本郵船・長澤新社長、本店で就任挨拶＝
◇“YM SEATTLE” 寄港地が大黒から本牧に
＝ONEジャパン、豪州航路で8月25日から＝
◇太平洋汽船、20日付で役員選任
◇太平洋沿海汽船、20日付で役員選任
◇「海事産業のデジタル化推進」、通信環境を整備
＝次世代衛星投資に意欲、IoT化の必要性指摘＝
＝インマルサット、スカルクェイク副社長が会見＝
◇「最大の課題は代替促進、共有制の環境整備を」
＝栗林船整協会長・総会懇親会、政官民210名参集＝
◇栗林会長が再任、船整協第54回定時総
＝共有建造制の充実・改善等7項目の重点課題＝
◇一般公開拡大・文化財指定推進等5項目を柱に
＝海保、地域活性化への灯台活用懇が中間まとめ＝
◇海運事業者48社1法人・船員志望者360名
＝関東運輸局、青海で海技者セミナーを開催＝
◇日本財団と連携、一斉清掃活動に積極協力
＝海保、『海ごみゼロウィーク』への取り組み＝
◇海保が記念イベント、灯台カード贈呈等
＝7月1日「世界航路標識の日」の周知へ＝
◇日ギ修好120周年、海保練習船がピレウス寄港へ
◇海保、尖閣で中国調査船を再発見・即時抗議
【造船】
◇フィリピン海事産業庁とMOUを締結
＝日舶工、比国海事関係者との交流促進重視＝
◇韓国KSS、現代重で84,000m3VLGCを建造
＝ビルマ・オイルとの輸送契約下で運航＝
◇米マトソン、ConRo船「ローリン」を命名
＝本土～ハワイ間内航船、2020年に竣工＝
◇米MARAD、小規模造船所に1,960万㌦助成
＝対象28造船所、人員育成と施設改善促す＝
◇大島造船所、7月5日に第934番船命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇ベトナム揚げがWS42で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ高＝
◇「セレブリティ・イクノス」が大改装を完了
＝セレブリティクルーズ、ソルスティスクラスでは初＝
◇新造船「ル・デュモンデュビル号」が就航
＝ポナン、エクスプローラーシリーズ4隻目＝
◇水上バスによる視察船事業を9月より実施
＝都港湾局、新視察船就航までの代替措置＝
2019年6月20日
Top News トップニュース
第198常会参議院外交防衛委員会
大坪海事局次長
◇ホ海峡事案、衆参国会で政府対応を質す集中質疑
＝「乗員保護、UNCLOSに基づき関係国と調整」＝
＝海事局、大坪次長・宮武技審らが外防委等で答弁＝
ホルムズ海峡付近で日本関係船を含む2隻のタンカーが攻撃を受けた事案は、国会でも集中質疑が行われた。第198回常会は18日、参議院が同日午前に外交防衛委員会を、衆議院は同日午後に安全保障委員会をそれぞれ開催。議員からは乗員保護や航行船舶の安全確保に向けた政府の取り組み等を質す声が頻出した。参院外防委では国土交通省海事局の大坪新一郎次長が、衆院安保委では、同局の宮武宜史大臣官房技術審議官らが答弁。乗員保護に関しては「国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく旗国の管轄権に従って関係国と調整を進めている」等と、また航行安全確保に向け、「事業者団体等と情報の収集・共有を行っている」等と説明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,117Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で7件成約＝
◇ブラジル/星港～日本が20,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,956Pに上昇＝
◇パナは13日続落で9,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ハンディは好調＝
◇内藤議長「今期は回復、安定的な運営に目途」
＝日本郵船、株主総会で客船や業績に関する質問＝
◇クリーンエネ輸送を実現、安全・経済性を両立
＝商船三井、次世代石炭船「EeneX」を設計＝
◇商船三井、世界最高水準の安全運航へ800人参集
＝Safety Conference 2019、世界5拠点で意見交換＝
◇ホ海峡事案、衆参国会で政府対応を質す集中質疑
＝「乗員保護、UNCLOSに基づき関係国と調整」＝
＝海事局、大坪次長・宮武技審らが外防委等で答弁＝
◇自動運航船の実用化に弾み、実証試験の暫定指針
＝燃料油使用、安全性向上のための暫定勧告も作成＝
＝IMO/MSC101、ホワイトリスト問題点を包括議論へ＝
◇「日本の平和と繁栄を脅かす重要な事案」
＝世耕経産相、ホ海峡攻撃事案に「断固非難」＝
◇人的・経済的影響と危機への解決策等を議論
＝国際海運団体/ITF、IMOでギニア湾海賊シンポ＝
◇都港湾局、東京港青海埠頭で「ヒアリ」確認
＝すべて殺虫処理、全国39事例目・今年度初＝
◇「第2のクルーズ元年、今の勢い伸張させる」
＝外航客船協会、郵船Cの坂本深社長が新会長に＝
◇5月は▲9,671億円と4ヵ月ぶり貿易赤字に
＝財務省統計、輸出は船舶47%・自動車3.5%増＝
◇LNG市場発展・石油安定供給・水素協力等で
＝世耕経産相、欧米豪サウジ・ネシアらとバイ会談＝
◇総合的海洋政策の経験を共有、人材育成で協力
＝第2回日・ネシア・東ティモール実務者協議＝
◇船員めざす若者と海運事業者のマッチング推進
＝JMETS各校学生・生徒、海技者セミナーに参加＝
◇RCEP第26回交渉、サ貿等22日から豪州で
【造船】
◇「国際協調の推進が柱、公正な競争条件の確立を」
＝第37代会長に斎藤保・IHI代表取締役会長＝
＝日造工、第77回総会・2年間の新体制を公表＝
◇欧州委員会、解撤ヤード新たに8ヵ所を認可
＝EU旗国船の認可解撤先34施設に拡大＝
◇独マイヤーW、P&Oクルーズ最新船を起工
＝イギリス最大のクルーズ船「イオナ（仮）」＝
◇ハンター・グループ、新造VLCC1隻を売却
＝極東の買い手と合意、大宇造で10月に竣工＝
◇気象海象サービス「POLARIS」を初出展
＝日本気象協会、「NOR-SHIPPING 2019」に参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS42.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート上昇＝
◇2020年GWに横浜発着で南国クルーズ9日間
＝「セレブリティ・ミレニアム」、27日より先行予約＝
◇日本初、横浜～金沢レール&クルーズを実施
＝横浜港・金沢港、「セレブリティ・ミレニアム」で＝
◇会員の若手27名が参加、新規企画等で活発議論
＝物流連、今年度第1回「物流いいとこみつけ隊」＝
◇国交省後援で「FOODEX-TECH」を開催
＝2020年3月10日～13日の「FOODEX-JAPAN」＝
◇猪名川町と防災に関する基本協定を締結
＝プロロジス、災害時の施設利用や連携訓練等＝
◇「横浜港客船フォトコンテスト2019」を開催
◇東京2020大会における臨海部混雑マップを公表
◇運総研7月31日に北米鉄道テーマに討論会
◇国土交通省 人事異動（20日付）
◇日本郵船 人事異動（18日付）
2019年6月19日
Top News トップニュース
多賀社長
◇「常にチャレンジ精神、現状維持は衰退も」
＝メジャーとの関係強化に意欲、対面交流を重要視＝
＝三徳船舶・多賀社長、リスク見極め機も狙う＝
「若手には常にチャレンジ精神を持つよう言っている」―。三徳船舶の多賀征志代表取締役社長は、現在の事業環境を「厳しい」としながらも、「現状維持だけでは衰退が待っている」と述べ、リスクを見極めながら新造案件のチャンスも狙う。資源メジャーとの関係性強化に注力する考えを示し、「大変な労力が必要だが、評価してもらうため努力は惜しまない」と対面での交流を最重要視。「（乗組員から）『三徳の船に戻りたい』と言ってもらえるよう船員に愛情を持って接する」と比国商船大と提携し、優秀な船員を確保・育成することでメジャーの求める厳しい船舶管理や船員の品質に応える方針を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「常にチャレンジ精神、現状維持は衰退も」
＝メジャーとの関係強化に意欲、対面交流を重要視＝
＝三徳船舶・多賀社長、リスク見極め機も狙う＝
◇EC南米/星港～日本が15,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,125Pに下落・閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で5件成約＝
◇11～13ヵ月用船物が平均用船料の90%で成約
＝ケープインデックス、1,826Pに上昇＝
◇パナマックスは12日続落で9,035㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇物流ノウハウとネットワークで輸出促進
＝郵船ロジ、ラオスコーヒー協会と提携＝
◇クロアチア、20,000TEU積船を受け入れへ
＝アドリア海北部初、リエカ港CTを拡充＝
◇CTに隣接、輸出入貨物等を取扱
＝住友倉庫、南本牧ふ頭に新倉庫＝
◇ロッテルダム市長「日本との関係性を強化」
＝オランダ大使館、小池都知事ら招きパーティ＝
◇緊急連絡体制の強化、情報共有の維持を確認
＝海員組合/国船協、「安全問題協議会」を開催＝
＝ホ海峡船舶攻撃事案、乗組員の安全確保に向け＝
◇「今後も適切な情報の収集・共有に努める」
＝石井大臣、ホ海峡攻撃事案への国交省対応＝
◇「乗組員は安全な場所で元気にしている」
＝ホ海峡攻撃、「KC号」管理のBSMが声明＝
◇事前協議問題で一定前進も産別最賃で未だ並行
＝19港湾春闘第4回小団交、次回は7月8日＝
◇MDA能力向上・北極研究船・海洋プラごみ対策を
＝安倍総理、18回海洋政策本部で参与会議の意見受け＝
◇アジア等の現場指揮官16ヵ国・19名を招聘
＝海保、24日から1ヵ月間・海上犯罪取締研修＝
◇海保、ネシア/タイ/ミャンマーから6名参加
＝JICA水路測量技術者養成・国際認定研修＝
◇3月末現在、26社・181隻・214,946重量㌧
＝内航大型船輸組・総会、30年度事業報告＝
◇館山海技学校で「食中毒防止講演会」
＝JMETS、全学年120名を対象＝
◇荒川クリーンエイド・フォーラムが最優秀賞
＝日本財団・環境省、「海ごみゼロアワード」＝
【造船】
◇韓国・城東造船、3度目の競売が不成立
＝債権団の支援打ち切り判断で倒産の可能性も＝
◇サガ・LNG、新造船のガス・トライアル完了
＝世界初LNT A-BOX搭載「サガ・ドーン」＝
◇常石造船、7月3日に進水式の一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは韓国揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレート反発＝
◇都港湾局、葛西海浜公園で海水浴体験を実施
＝「里海まつり」で漁業体験や和舟乗船体験等も＝
◇「プロロジスパーク神戸4」の竣工式を挙行
＝プロロジス、新開トランスポートシステムズ向け＝
◇JMU津、209型バルクキャリア引き渡し
◇日本船主協会、組織変更と人事異動
2019年6月18日
Top News トップニュース
（左から）水嶋海事局長 森田組合長 外航職場委員2名
◇「情報開示/官民連絡体制の整備/万全措置を」
＝海員組合が国交省に申入れ、船員の安全確保へ＝
＝ホ海峡攻撃事案、水嶋海事局長「主旨は理解」＝
全日本海員組合は14日、「ホルムズ海峡における日本関係船舶への襲撃事件への対応」を石井啓一国土交通大臣に宛て、申し入れた。森田保己組合長が同省を訪れ、水嶋智海事局長らと面談。同海峡付近を航行する船舶・船員の安全確保等を求める観点から、①同事案に係る情報と事実関係を早急に開示する ②官民連絡会議を開催し、必要な連絡協議体制を整える ③同海峡付近を航行する船舶・船員の安全を確保するために万全の措置を講じる―等、3点を要請した。水嶋局長は17日、本紙取材に応え、「申し入れの主旨は理解した。折を見て、大臣に伝えると（海員組合に）話した」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,131Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ブラジル/極東が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,800Pに上昇＝
◇ケープは5日ぶり反発で14,203㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇継続的に海上気象通報業務に貢献
＝商船三井、2隻が気象庁長官から表彰＝
◇八馬汽船、役員人事（6月17日付）
◇「情報開示/官民連絡体制の整備/万全措置を」
＝海員組合が国交省に申入れ、船員の安全確保へ＝
＝ホ海峡攻撃事案、水嶋海事局長「主旨は理解」＝
◇緊急連絡体制の強化、情報共有の維持を確認
＝外航労使、乗組員安全確保へ「協議会・安全」＝
◇イラン・UAE港湾、通常の稼働・封鎖なし
＝タンカー攻撃問題、フジャイラも変化なし＝
◇「許されない、関係国と連携し航行安全を確保」
＝辻政務官、G20エネ閣僚会合で船舶攻撃に発言＝
◇中島新会長「今は変革期、仕組づくりに取組む」
＝内航大型船総会懇、大坪次長・赤池議員ら祝辞＝
◇内航大型船輸、新会長に中島MOL内航社長
＝副会長に菅原NSU内航社長・赤沼川近社長＝
◇383回と前年比7%増、1～5月1,196回と1%増
＝港湾局、2019年5月のクルーズ船寄港回数＝
◇館山総合高10名ら「居住環境が充実」
＝関東運輸局、内航貨物船で船内見学会＝
◇12社・33名が参加「世の中を支えている自覚」
＝関東運輸局、造船・舶用事業者新人研修会＝
◇「輸送燃料の多用途に使用」と将来像を描く
＝G20 IEA、水素レポートローンチイベント＝
◇国際協力を拡大、技術・規制・標準化等で
＝日米欧、水素技術で協力強化の共同宣言＝
◇港湾のクルーズ船誘致や受入体制強化を推進
＝東武トップツアーズ・みなと総研財団が連携＝
◇JAMSTEC原田センター長が北極生態系を講演
＝笹川平和財団、来月10日に海洋フォーラム＝
◇海保、尖閣諸島本邦EEZで中国海洋船を確認
◇国船協、7月4日に第36回定時総会を開催
【造船】
◇5月末実績、契約14隻－53万GTに
＝輸組、手持工事量は482隻－2,386万GT＝
◇大宇とDNV GL、協力関係強化の枠組み合意
＝造船・オフショアでのリーダーシップ目指し＝
◇中海重工、傘下の南通華凱重工売却で合意
＝運営資金配分の主力事業集中で経営改善図る＝
◇山田会長「デジタライゼーションで連携を強化」
＝日舶工、第7回定時総会・懇親会に約260名＝
◇神戸大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、会員企業35社・学生124名が参加＝
◇入場者数は過去最多の30,170名に
＝輸組、「NOR-SHIPPING 2019」に出展＝
◇カヌーやSUP、釣り等のレジャーを体験可能
＝マリン事業協会、7月に豊洲でカーニバル＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは韓国揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレート反発＝
◇「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」中国デビュー
＝RCI、中国市場向け仕様で最新設備を搭載＝
◇「スペクトラム」「ボイジャー」が東京港に夜間停泊
＝RCI、2020年の特別クルーズで＝
◇イラン副大統領が女性社会進出を語る
＝笹川平和財団、27日に記念講演会＝
◇国土交通省 人事異動（17日付）
◇日本郵船 人事異動（24日付・7月1日付）
2019年6月17日
Top News トップニュース
国華産業 堅田社長
◇ホ海峡攻撃、邦船各社らオマーン湾航行を不断に継続
＝迂回図るも行程変更なく、国交省・船協ら情報収集＝
＝外航労使、協議会安全を開催・連絡体制等を確認＝
オマーン湾を航行する邦船各社は、今後も同域への航行を継続する。ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃を踏まえ、「（アタックポイントから）12マイル、迂回するよう指示を出している」（邦船関係者）、「民間武装ガードの同乗を検討している」（別の邦船関係者）―等の対策を図りつつ、スケジュール変更なく、同域への入港を不断に継続する。日本船主協会は「情報収集を進め、会員各社に周知することに努めている」（海務部）。国土交通省海事局は「関係団体に注意喚起を発出するとともに、関係府省と連携しつつ、情報収集を進める」（安全政策課）。一方、外航労使は同日、「協議会・（安全）」を開催し、乗組員の安全確保に向け、緊急連絡体制の確立をあらためて確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「ホルムズ海峡は生命線、配船は続ける」
＝海事官民連携で安全対策の必要性を示す＝
＝国華産業・堅田社長、タンカー被害で会見＝
◇北太平洋/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、1,137Pに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナマックスは10日続落で9,135㌦
＝航路平均用船料、ケープも下落＝
◇バンカー価格、星港は370㌦に値下がり
＝ホルムズ海峡事案も13日付は影響表れず＝
◇北米西岸で減速航行、クジラ保護に貢献
＝川崎汽船、米国海洋大気庁から表彰＝
◇ホ海峡攻撃、邦船各社らオマーン湾航行を不断に継続
＝迂回図るも行程変更なく、国交省・船協ら情報収集＝
＝外航労使、協議会安全を開催・連絡体制等を確認＝
◇「誰からどう攻撃を受けたか不明、情報収集中」
＝石井大臣、ホルムズ海峡・日本関係船攻撃事案に＝
◇計814回－3,884隻、1回平均4.8隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績5月末現在＝
◇直接護衛3回3隻、ゾーン防御で商船20隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況5月＝
◇確認商船約1,700隻・情報提供約70回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機活動状況5月＝
◇「海事観光の推進」、船旅の認知度向上へ
＝政府、観光ビジョン実現プログラム2019＝
◇初の女性協力官をきょうからベトナムに派遣
＝海保モバイルCT、立入検査ノウハウ伝える＝
◇上質な寄港地観光ツアープログラムの造成へ
＝港湾局、きょうRCIと寄港地自治体が意見交換＝
◇首都圏の将来像、国際海上CT整備推進を
＝東京商工会議所が意見書、国交省等に要望＝
◇普及啓発・社会貢献の実績と成果等を評価
＝港湾局、第3回東京湾海の環境再生賞を募集＝
◇リクルート、「海マジ」でマリンレジャー無料に
【造船】
◇OSMマリタイム、VLCCシリーズの管理受注
＝大宇で建造中のハンター・グループ船8隻＝
◇サムスン重工で180,000m3のLNG船が進水
＝ギリシャ船主ガスログ最新船、2020年に竣工＝
◇木下会長「令（ゼロ）から心新たにスタートを」
＝日本船舶品質管理協会、第7回定時総会懇親会＝
◇MGO専焼機関・低圧EGRシステムを論文発表
＝J-ENG、第29回CIMAC World Congressで＝
◇NK、鋼船規則等の一部改正を公表
◇「SEA JAPAN 2020」、小間の8割が予約済み
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37で1件
＝VLCC成約、閑散でレート反発＝
◇商船三井 人事異動（15日付・7月1日付）
2019年6月14日
Top News トップニュース
◇日本は400㌦割れ、星港は370㌦台
＝夏にもタンク切替、C重油供給減少へ＝
＝バンカー価格、原油安で軟化基調に＝
今週のバンカー価格は、日本が389㌦50～391㌦50㌣（先週比16㌦50㌣安）、シンガポールが371㌦～373㌦（同比6㌦安）、ロッテルダムが353㌦～355㌦（同比8㌦安）となった。現時点で燃料油の需給バランスは落ち着いているが、原油安の影響により、各港でバンカー価格は軟化基調となっている。日本でも400㌦を割り込んだ。硫黄酸化物（SOx）規制を控え、バンカーサプライヤーが夏以降は低硫黄油の使用開始に向けて燃料タンクの手配や切り替えを始めることから、C重油の供給も絞られてくる見通し。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は400㌦割れ、星港は370㌦台
＝夏にもタンク切替、C重油供給減少へ＝
＝バンカー価格、原油安で軟化基調に＝
◇EC南米/星港～日本が15,900㌦+BB付
＝パナインデックス、1,149Pに軟化・閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ安で3件成約＝
◇豪州/星港～日本が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,746Pに軟化＝
◇パナマックスは9日続落で9,236㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇最優秀賞はダイトーと米国現法の活動
＝川崎汽船、環境アワードを明珍社長が表彰＝
◇2船目「とかち」投入、週6便体制に
＝近海郵船、7月から敦賀/博多デイリー化＝
◇3帯域・多軌道VSATアンテナが高評価
＝インテリアン、衛星通信技術賞を受賞＝
◇関西から農水産物・食品等の輸出を促進
＝大阪港、8月にセミナー・商談会＝
◇日本関係船等2隻、ホルムズ海峡で攻撃受ける
＝国交・経産省が公表、緊急連絡会議で情報収集＝
◇「海事コミュニティの女性地位向上」テーマに
＝IMO世界海事デー、コロンビアで9月に行事＝
◇IMOが助言と指導、「理論から実践」テーマに
＝第3回北極評議会BP情報フォーラムに参加＝
◇「周辺航路・港湾の利保に支障なく配置可能」等
＝海洋再生可能エネ発電設備整促区域指定指針＝
◇安倍総理「核合意履行の継続を期待」
＝日イラン首脳会談、中東の平和と安定を＝
◇外航輸出金額4月、輸出は前年比1%減
【造船】
◇「低引火点燃料船ガイドライン」を発行
＝NK、メタノール・エタノール・LPGに対応＝
◇三谷船技協常務理事「できる限り前倒しで進める」
＝「海の画像認識システム構築研究委員会」初会合＝
◇ギリシャ船主、現代重工でタンカー2隻建造
＝158,000重量㌧船、1隻あたり6,400万㌦＝
◇マラン・ガス、大宇造船にLNG船1隻発注
＝大宇に発注済みの新造船合計14隻に拡大＝
◇露ソブコムフロット、新造船建造で融資契約
＝VEB. RFと3隻のMRタンカー建造で＝
◇川重・湯浅フェローがAUV開発について解説
＝7月12日に「年齢制限のない若手勉強会」開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS44で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「第30回マリナーズ・アイ展」に4,100点の応募
＝海員福祉センター、横浜・高松・北九州・神戸で＝
◇都港湾局、「東京港土曜見学会」8月分の募集開始
◇JMU有明、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し
2019年6月13日
Top News トップニュース
ニコニコ動画で中継された行政事業レビュー「公開プロセス」
◇「事業内容の抜本的改善が必要」と委員総括
＝「対処療法、根本原因は別」と厳しい意見も＝
＝行政事業レビューで船員雇用促進事業が俎上に＝
「事業内容の抜本的改善が必要。将来的には、業界構造の抜本的改革の中で本事業を位置付けるべき。就労環境改善、船員確保に繋がる取り組みを進め、若年者にとって内航海運業が魅力的に映るよう努力するべき」（杉本茂/さくら綜合事務所代表）。国土交通省は、事業の実態を把握・点検し、当該結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する「行政事業レビュー」を公開。12日には、海事局の「船員雇用促進対策事業」をレビューした。学識・有識者らで構成される9人の委員からは、同事業を抜本的に改善すべき、との厳しい声が上がった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,166Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で2件成約＝
◇2021年6月までの期間用船物が15,300㌦
＝ケープインデックス、1,798Pに下落＝
◇ケープは2日続落で14,489㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇リモート接続ニーズに特化した端末構築
＝OneWeb、インテリアンとパートナーシップ＝
◇「事業内容の抜本的改善が必要」と委員総括
＝「対処療法、根本原因は別」と厳しい意見も＝
＝行政事業レビューで船員雇用促進事業が俎上に＝
◇2035年までに砕氷船13隻、4隻はLNG燃料
＝ロスアトムが講演、露政府目標達成に意欲＝
＝国交省、北極海航路産学官連携協議会を開催＝
◇「世界を見据え、我が国港湾が時代を先取りへ」
＝港造りは国創り、生産性向上に官民で取組強化＝
＝久保日港協会長、港運合同懇に約800人参集＝
◇久保会長・副会長10名等全役員が再任
＝日港協57回総会、19年度事計等を承認＝
◇港湾労組が中央団交再開を要請も業側「時期尚早」
＝2019港湾春闘第3回小団交、次回は今月18日＝
◇日本水難救済会名誉総裁表彰式典に出席
＝石井国交相・岩並海保庁長官、計4名が表彰＝
◇経産省、7月3日にアンチダンピングセミナー
【造船】
◇2019年7月実行の貸付総額96億1,970万円に
＝日本財団、第1回運転資金貸付・設備資金貸付＝
◇ハパックロイド最新クルーズ船の建造本格化
＝ハンザティック・シリーズ第3船、21年竣工＝
◇「フレックス・コンステレーション」引き渡し
＝フレックスLNGの最新船が大宇造船で竣工＝
◇カナダのオフショア漁業科学船第2船が進水
＝救難活動のサポートが可能な調査研究船＝
◇「ノルシッピング2019」に会員13社が出展
＝日舶工、輸組と日本パビリオンを形成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み韓国揚げがWS37.5で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「オアシス・オブ・ザ・シーズ」の大改修を実施
＝RCL、改修費用165億円かけ63日間のドック入り＝
◇「スペクトラム」初入港で記念セレモニー開催
＝大阪市港湾局、七宝焼き等の記念品を贈呈＝
◇「プロロジスパーク千葉2」の起工式を挙行
＝プロロジス、2020年11月竣工予定＝
◇基本使用料無料の入荷予約システムを7月リリース
＝TSUNAGUTE、SMS・音声通知は従量課金＝
◇「接客行動の可視化・分析」の実証実験を実施
＝ゼンリンデータコム、屋内位置測位と画像認識で＝
◇公開シンポ「水中文化遺産へのアプローチ」を開催
＝日本海洋政策学会、7月6日に東京海洋大学で＝
◇海事広報協「海の日ポスター」Cファイルを贈呈
◇川重NACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（17日付）
2019年6月12日
Top News トップニュース
第2回欧州・アジア海事サミット会議
国際船員労使ら100名超が参集
◇ウクライナ人船員の能力向上と増加策をテーマに議論
＝森田組合長「高質船員輩出を」、今田副会長「PRを」＝
＝欧州アジア海事サミット、国際船員労使100名超参集＝
ウクライナ人船員の労働市場分析と増加策等をテーマに意見交換する「第2回欧州・アジア海事サミット会議」が3日、ウクライナで開催され、国際運輸労連（ITF）加盟各組合、国際海事雇用者評議会（IMEC）加盟の欧州主要船舶管理会社等、総勢100名超の国際船員労使が参集、同国人船員の増加に向け、議論した。この中では全日本海員組合の森田保己組合長が日本商船隊におけるウクライナ人船員数を指摘した上で「配乗の絶対数は現状少ないが、今後、同国人船員増加の可能性は残されている」等と述べ、質の高い同国人船員の輩出を期待。一方、今回から参加した国際船員労務協会の今田俊介副会長は、日本における同国人船員の認知度の低さを指摘し「日本船主へのプロモーションが肝要だ」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇サントス/星港～日本が15,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,187Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは7日ぶり下落で14,868㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化続く＝
◇世界初のクラウド型協調ネットワーク導入
＝ONE、積付計画システムも更新＝
◇入谷会長「安全で品質の高い輸送を確保」
＝長距離フェリー協会、総会後懇親会に約60名＝
◇モーダルシフトやインバウンド対策を推進
＝長距離フェリー協会、総会で事業計画等承認＝
◇ウクライナ人船員の能力向上と増加テーマに議論
＝森田組合長・高質船員輩出を、今田副会長・PRを＝
＝欧州アジア海事サミット、船員労使100名超参集＝
◇水嶋海事局長「令和の新時代にも輝く産業へ」
＝来春にも方向性を描く、今後の海事政策に反映へ＝
＝『海事産業将来像検討会』発足、業界内外ヒアも＝
◇JMETS、5隻計635名が下船式・4分の1期
＝大成丸で小比加総連会長が「活躍を」と激励＝
◇中間まとめ案を議論、アンケート結果も報告
＝海保、あす第3回地域活性化灯台活用有識者懇＝
◇ヤマルLNGプロジェクト、深化・拡大へ
＝日露経済相会談、8項目協力プランで＝
◇産業補助金ルール強化の必要性に初めて言及
＝G20貿易相会合、WTO改革への行動で合意も＝
◇「海の日」の歌と「やらかし川柳」を募集
＝B&G財団、抽選でオリジナルTシャツ贈呈＝
◇海事局PSC処分船5月、11隻と前月比3隻増
【造船】
◇「SEA BALLOON」の1/30模型を公開
＝Team Ocean、2021年の「海中旅行」実現へ＝
◇「海の画像認識システム構築研究委員会」を発足
＝船技協、海のビッグデータ活用へ・あす初会合＝
◇2019年度研究費交付対象に16件－1,300万円
＝造船学術研究推進機構、15大学から40件の応募＝
◇江蘇揚子江造船所で作業中のクレーンが倒壊
＝作業員2人が巻き込まれ負傷、1人死亡＝
◇ヴァード、豪船社の小型クルーズ船を建造
＝5,599総㌧「コーラル・ジオグラファー（仮）」＝
◇サムスン重工、LNG運搬船2隻の建造受注
＝契約総額3億8,000万米㌦、2022年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38.5等で計9件
＝VLCC成約、盛況もレート低調＝
◇東京2020大会への応援メッセージを募集
＝ヤマトHD、全国の小中学生を対象＝
◇ライナロジクスと「モビリティプラットフォーム」
＝ゼンリンデータコム、ラスト1ミニット問題解消へ＝
◇貯蔵追求/指針強化/国際協力/乾式貯蔵/主導的役割
＝笹川平和財団、プルトニウム国際管理で5提言＝
◇関東運輸局、5月のPSC処分は2隻
2019年6月11日
Top News トップニュース
◇C重油380は435㌦、米中摩擦等で安値
＝SOx規制控えA重油は強含みで推移＝
＝5月国内バンカー価格、約20㌦の下落＝
5月の国内のバンカー平均価格は、C重油380が435㌦27㌣（先月比21㌦5㌣安）、C重油180が447㌦13㌣（同比18㌦22㌣安）、A重油が535㌦4㌣（同比1㌦75㌣安）となった。米中貿易摩擦への懸念や米国原油在庫増加の影響で原油価格が軟化したことを受け、C重油の価格は前月と比べると約20㌦安値となった。一方、硫黄分の少ないA重油は、2020年の硫黄酸化物（SOx）規制を控えて需要が強含みとなっていることから、他の油種と比べると下げ幅が小さい。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は435㌦、米中摩擦等で安値
＝SOx規制控えA重油は強含みで推移＝
＝5月国内バンカー価格、約20㌦の下落＝
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが17,500㌦
＝パナマックス、1,213Pに下落・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇カナダ/北中国が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,862Pに上昇＝
◇ケープは6日続伸で15,007㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇「IT Japan Award 2019」でグランプリ受賞
＝日本郵船、船舶IoTの活用事例が評価＝
◇記念式典を挙行、ディナークルーズに招待
＝日本郵船、「氷川丸」入館者が300万人＝
◇越北部での物流サービスを強化
＝上組ベトナム、ハノイ支店を開設＝
◇旭海運 役員人事（17日付）
◇巡視船「つがる」をブルネイと比国に派遣
＝海保、海賊対策・3ヵ国排出油防除訓練で＝
◇猶予期間中の新規取引締結は制裁対象に
＝米OFAC、対イラン制裁で質問に回答＝
◇札幌に35社・仙台に21社の海運企業が参集
＝国交省、7月9・12日にめざせ海技者セミナー＝
◇「本来の機能を果たすべき」WTO改革で一致
＝河野外相、豪州貿易・観光・投資大臣らと会談＝
◇7ヵ国13金融機関とプロジェクトボンド覚書
＝NEXI、高質インフラ輸出へ民間資金を活用＝
◇貿サ収支4月、▲4,109億円に赤字転化
＝財務省統計、貿易収支▲982億円＝
◇練習帆船「海王丸」が神戸港に帰港
＝JMETS、ダーウィン遠洋航海を無事終了＝
【造船】
◇ハンターG、新造VLCC 2隻に購入オファー
＝大宇造船で年内竣工予定の200,000重量㌧船＝
◇ゴシア・タンカー・アライアンス、新造船命名
＝18,000重㌧ケミ船シリーズ第6船「ラメリア」＝
◇受注3隻－8.4万GT、竣工27隻－130.5万GT
＝国交省、平成31年4月の造船統計速報発表＝
◇独オルデンドルフ、中国で合計23件の契約
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げと印西岸揚げが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇世界海洋デーに「PONANT財団」を設立
＝ポナン、海洋汚染防止や海洋生物保護等を支援＝
◇「GLP平塚Ⅰ」の全棟貸しで中央物産と着工前契約
＝延床面積約42,000m2・2020年11月竣工予定＝
2019年6月10日
Top News トップニュース
ITF公正慣行委員会・運営グループ
（於・イタリア/ジェノア）
◇現行FOCポリシー堅持の機運が一段と高まる
＝見直しWGの今秋設置を確認も消極論が大勢＝
＝ITF公正慣行委、議事運営・メンバー28名確定＝
国際運輸労連（ITF）加盟組合の中では、現行FOCポリシーである受益船主国主義を堅持する機運が一段と高まっており、同ポリシー見直しには消極論が占めているようだ。ITFは先月、公正慣行委員会（FPC）運営グループを開催し、昨年10月のITF第44回世界大会での方針を踏まえ、現行ポリシーの見直しに関する作業部会（WG）の議事運営（TOR）を確認。WGメンバーを22組合－22名プラス議長団ら6名の計28名とし、第1回WGを今秋開催することなどを確認した。ただ、今次FPC・SGでは、現行ポリシーが有効に機能していることなどから、同ポリシーを堅持すべきとする意見が太宗を占め、多くの加盟組合がポリシー見直しには消極的な姿勢を示したようだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇友田幹事長「海事産業が平和な世界作ると伝える」
＝学校は時間不足、教員支援の重要性を指摘＝
＝船協、呉はじめ全国各都市で海事教育に注力＝
◇NC南米/星港～日本が19,250㌦
＝パナマックス、1,246Pに下落・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で1件成約＝
◇東豪州/日本が17,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,826Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で14,769㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇北極海輸送を強化、ロシア人船員を採用・育成
＝商船三井、マカロフ海事大学と覚書締結＝
◇自然エネ利用、自動カイトシステムを搭載
＝川崎汽船、風力でバルカーの推進力補助＝
◇現行FOCポリシー堅持の機運が一段と高まる
＝見直しWGの今秋設置を確認も消極論が大勢＝
＝ITF公正慣行委、議事運営・メンバー28名確定＝
◇ILO/JMC・IMO/MSC動向等で意見交換
＝ITF船員部会、各種協約・自働化動向も報告＝
◇あす第1回会合、令和2年春めどに取りまとめ
＝海事局、「海事産業将来像検討会」を設置＝
◇「船員雇用促進対策事業」が検証の遡上に
＝国交省、12日から行政事業レビューを公開＝
◇第20回物流環境大賞、山九ら4社が獲得
＝物流連、海上輸送は環境保全活動賞等で3件＝
◇18.4万人と前年同期比0.81倍に
＝港湾局、4月の訪日クルーズ旅客数＝
◇パリ協定踏まえた主要国のGHG削減目標等
＝政府、H30年度エネルギー白書を閣議決定＝
◇6月21日「世界水路の日」で記念展示
＝海保、国交省及び海洋情報資料館で＝
◇船主協会、28日に第72回通常総会を開催
【造船】
◇前田会長「労働環境・生活環境の整備に注力」
＝日造協、第7回定時総会・懇親会に250名＝
◇浮体式LNG発電プラントで基本承認取得
＝川崎重工業、低環境負荷・高速起動＝
◇ノルウェーで世界初水素式カーフェリー建造
＝ノルレッドとウェストコンが建造契約締結＝
◇米サンストーン、香港で新造船の建造契約
＝インフィニティ・クラス・シリーズ第7船＝
◇ラオスの渓谷クルーズ船がトライアルを完了
◇日造協、『Life and Work 2019』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS39.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇「クァンタム」のシンガポール配船を延長
＝RCI、2021年4月まで・40本のクルーズ実施＝
2019年6月7日
Top News トップニュース
◇有人自律化目指す、国際コンソーシアム加入
＝安全基準策定や技術標準化、2025年実現へ＝
＝郵船グループMTI、アジア初の「One Sea」参加＝
日本郵船グループのMTIは6日、自律運航船の実用化を目指す国際コンソーシアム「One Sea」にアジア企業として初めて参画すると発表した。実用化へのロードマップ作成や国際的な安全基準、技術標準化に関する議論に参加する。コンソーシアムを通じて2025年までに自律海上輸送システムを実現可能な環境を整備することで、日本郵船グループとして安全運航に寄与する「有人自律運航船」の実現に取り組む。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇有人自律化目指す、国際コンソーシアム加入
＝安全基準策定や技術標準化、2025年実現へ＝
＝郵船グループMTI、アジア初の「One Sea」参加＝
◇星港は360㌦台、ロッテは340㌦台
＝貿易摩擦や米国在庫増加での原油安が影響＝
＝燃料油先物価格、先月比50㌦超の下落＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナインデックス、1,285Pに下落・閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で4件成約＝
◇太平洋/星港～日本が同14,750㌦
＝ケープインデックス、1,806Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で14,561㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化傾向＝
◇近海郵船、21日付役員新体制を発表
◇日ノルウェー海事当局、連携協力の深化で一致
＝篠原国交審/ホルテ外務副大臣、海事政策で会談＝
＝ノルシッピング2019、公正な造船市場に積極貢献＝
◇船員の疾病発生率0.81%と陸上の約2倍に
＝健康高リスク、肥満割合も全年代で上回る＝
◇東京五輪を見据え机上訓練・フィールドスタディ
＝北大平洋海保F多国間多目的訓練、11日から東京＝
◇「国際的協力の更なる強化が重要」認識を共有
＝WCO、京都でアジア大洋州セキュリティ会議＝
◇表層型メタン実用化へ広域パイプライン整備を
＝海洋エネ資源開発日本海連合、経産省に要望＝
◇外国人労働者政策で有識者が河野外相を表敬
＝特定技能の制度開始を踏まえた提言を手交＝
◇石井大臣、気象記念日で「弛まぬ努力を」
◇大塚副大臣、ガーナで輸出インフラセールスへ
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録5月分
◇第68回海上保安大学校学生祭「海神祭」を開催
【造船】
◇世界最大型のD/F式クレーン船が完成
＝蘭へーレマ・マリン最新船「スプレイプニル」＝
◇CSC RoRo、CMHIに自動車船の建造を発注
＝3,800ceu積2隻、中国内航サービス向け＝
◇スワイア・シッピングがコンテナ船8隻建造
＝中国SDARIが設計、広州文沖船廠で建造＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み中国揚げがCOAで3件等
＝VLCC成約、やや閑散でレート横ばい＝
◇世界初、店頭回収PETの100%再利用飲料を発売
＝日本コカ・コーラ、セブン&アイHDと協力＝
◇絵本の読み聞かせとギャラリートークを実施
＝船の科学館、あす第3回「海と船のおはなし会」＝
◇「アラジン」公開記念モバイルスタンプラリー実施
＝ゆりかもめ、スタンプ6個でオリジナルグッズ抽選＝
◇日本郵船歴史博物館、あすコンサートを開催
◇日本郵船氷川丸、14日に船内食堂でコンサート
◇国土交通省 人事異動（7日付）
2019年6月6日
Top News トップニュース
物流倉庫推進議員連盟 総会
◇望月会長「倉庫税制の確実な延長を」
＝日倉協・日冷倉協、割増償却等の継続要望＝
＝物流倉庫議連総会、予算確保へ意見交換＝
物流倉庫推進議員連盟は5日、東京・永田町の自民党本部で総会を開催した。日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会が倉庫建物の割増償却や固定資産税・都市計画税の課税標準減額等、今年度末で期限切れとなる物流施設に係る税制特例措置の延長を要望。望月義夫会長は「今年度は物流倉庫業界の最重要税制である倉庫税制が適用期限を迎える。物流の効率化や生産性向上に繋がる税制を確実に延長できるよう、協力して欲しい」等と述べ、予算確保に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/日本が11,800㌦で決まる
＝パナマックス、1,304Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で13,916㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化続く＝
◇環境経営推進体制が満点の高い評価
＝川崎汽船、日経調査で運輸部門3位に＝
◇海上輸送と貨物鉄道「中欧班列」で複合一貫
＝日新、横浜～中国～ドイツでトライアル輸送＝
◇船社BLにFF記載、PTAライセンス保持を
＝サウジ港湾当局が通達、27日から厳格適用＝
◇世界初、海洋eコマースの総合PFを立ち上げ
＝マリン・オンライン、AI見積と為替リスク低減が特長＝
◇商船三井、“BELUGA ACE”が9日テレビ放映
◇望月会長「倉庫税制の確実な延長を」
＝日倉協・日冷倉協、割増償却等の継続要望＝
＝物流倉庫議連総会、予算確保へ意見交換＝
◇「圧縮記帳制」「国際船舶登免税」が2本柱
＝令和2年度税制改正、特例延長を要望へ＝
◇今年は「性差別のない船上に」をテーマに
＝IMO、25日に『船員の日』・世界各地で催事＝
◇224,109千㌧前年度比1%増、下期増が牽引
＝内航総連、2018年度オペ60社輸送実績＝
◇設計技術WG設置、構造基準の検討開始へ
＝国交・経産省、洋上風力発電施設検討委＝
◇保護貿易政策との闘いの歴史等を紹介
＝駐日パナマ大使館、市制500周年講演会＝
【造船】
◇中谷代表「『One Click Ocean』実現に近づいた」
＝多くの困難乗り越え、3年半の取り組みが結実＝
＝「Team KUROSHIO」、XPRIZE結果報告会＝
◇ロシア、北海航路の通年利用目指し取り組み
＝3隻目の原子力砕氷船「ウラル」が進水＝
◇極海域クルーズ船「ホンディウス」が竣工
＝姉妹船「ヤンソニウス（仮）」建造契約締結＝
◇中国ダーメン、LNGバンカー船を起工
＝エストニアElengerの新造船、2021年竣工＝
◇NK、TCFDコンソーシアムに参画
【シッピング・フラッシュ】
◇大西洋横断クルーズで新作帽子を発表
＝キュナード、世界的デザイナーとコラボ＝
◇「物流標準時間の設定方法と活用」でセミナー
＝国際物流総合研究所、物流効率化のための手法解説＝
◇セレブリティ、エッジクラスの5隻目を発注
2019年6月5日
Top News トップニュース
◇中東/極東、WS40下回り停滞が続く
＝解撤進まず船腹飽和気味、荷動きも鈍く＝
＝VLCC市況、4月以降は上値重い状況＝
VLCC市況の停滞が続いている。足元のレートは中東/極東でWS38.83となり、4月上旬からWS40前後を推移している。2019年は昨年と同程度の約60隻のVLCCが竣工する予定だが、スクラップのペースは昨年を大きく下回っており、船腹供給量は飽和しつつある。需要面でも、米中貿易摩擦等により原油の需要や価格が不透明となっていることで、用船者の間で船腹手当を手控える動きが広まり、荷動きが停滞している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/極東、WS40下回り停滞が続く
＝解撤進まず船腹飽和気味、荷動きも鈍く＝
＝VLCC市況、4月以降は上値重い状況＝
◇EC南米/東南アジアが15,750㌦
＝パナマックス、1,325Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇太平洋/星港～日本が16,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,650Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で13,258㌦
＝航路平均用船料、パナは続落＝
◇海上観測に協力、岡崎経営委員に感謝状
＝郵船、VLCC「高松丸」が気象庁長官表彰＝
◇第3期倉庫を建設、情報記録媒体を保管
＝住友倉庫、羽生アーカイブズ第2センター＝
◇「Transport Logistic 2019」で創立50周年祝う
＝Contship Italia、きょうパートナーと祝賀会開催＝
◇海洋科学技術分野の人材交流・共同研究を推進
＝海技教育機/東京海洋大、連携基本協定を締結＝
◇マルタがシップリサイクル条約に加盟
＝12ヵ国目、合計船腹量は28.8%に＝
◇今回から研究機関が参加、露国営企業が講演
＝国交省、12日に第9回北極海航路産学官協＝
◇共同訓練・能力構築支援等の協力を推進
＝日比首脳会談、海洋協議等で政策議論を深化＝
◇ブラックストーンが米物流不動産を取得
＝GLP、5,456万m2を約2兆440億円で譲渡＝
◇今週8日「世界海の日」、海洋の恵みに感謝
◇SECOJ、今後の技能訓練の日程等
【造船】
◇世界初のオール二相ステンレスカーゴタンク採用
＝臼杵造船所、12,500MT型ケミカルタンカーを竣工＝
◇『ソフトウェアセキュリティガイドライン』発行
＝NK、サイバーセキュリティシリーズ第3弾＝
◇賞金400万㌦獲得、研究費と人材育成に
＝日本財団チーム、海底探査コンペで優勝＝
◇セメント船「オールボー・ホワイト」試運転
＝北海航路向け4,200重㌧3隻シリーズ第1船＝
◇加シースパンがLNGカー・フェリーを発注
＝サービス拡充と環境配慮の同時実現目指す＝
◇リッツ・カールトン、ラグジュアリー船発注
＝「アゾーラ」姉妹船、2020年2月就航＝
◇日舶工、アジア船主協会年次総会に初参加
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS37等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇新造船ガラパゴスクルーズで海洋調査等実施
＝セレブリティ、3つのパートナーシップを発表＝
◇JETRO・渡邉氏「スリランカは有望な投資先」
＝物流連、第1回「海外物流戦略WT」会合を開催＝
◇雇用定着・外国人雇用・バイトテロ防止をテーマ
＝プロロジス、入居企業向けに雇用課題解決セミナー＝
◇「マンモス展」とのコラボキャンペーンを実施
＝ゆりかもめ、日本科学未来館で乗車券提示＝
◇運総研13日にコロキウム、米鉄道テーマに
◇日本郵船 人事異動（6月・7月付）
2019年6月4日
Top News トップニュース
帆船実習の意義を議論するトークイベント
◇「協調性や規律、自然感覚が身に着く」
＝自動化でアナログ危機管理の重要性を再確認＝
＝海洋大OB、海王祭で帆船実習の意義を議論＝
東京海洋大学OB有志は2日、越中島キャンパスの「海王祭」でトークイベント「帆船実習（遠航）の思い出」を開いた。商船大OB、帆船ボランティア、現役学生が帆船実習の意義や思い等を語り合い、登壇者は「帆船実習で協調性や規律、思いやりを学んだ。帆船だからこそ潮や風の流れ等の自然に対する感覚を身に着けることができる」と帆走経験が航海士として役立ったことを強調。学生から「自律航行の研究が進んでいるが、機械は壊れるもの。自分たちの力で船を動かす経験が必要」との意見が寄せられ、参加者はデジタル化が進む中で危機管理のためアナログで船を動かす技術の重要性を再確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「協調性や規律、自然感覚が身に着く」
＝自動化でアナログ危機管理の重要性を再確認＝
＝海洋大OB、海王祭で帆船実習の意義を議論＝
◇EC南米/星港～日本が12,250㌦
＝パナマックス、1,335Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で2件成約＝
◇豪州/星港～日本が15,900㌦で成約
＝ケープインデックス、1,620Pに下落＝
◇パナは15日ぶり下落で10,705㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇博多港活用企業に最大で100万円支援
＝福岡市、7月から物流トライアル事業募集＝
◇H31年度外航春闘を総括、満場一致で可決承認
＝海員組合・外航部委、協約改定全73社が妥結＝
◇H31年度内航等春闘を総括、絶対多数で承認
＝海員組合・国内部委、6年連続ベアへの謝意も＝
◇自動運航船の実用化へ暫定ガイドライン審議
＝IMOあすから第101回MSC、日・ノル提案＝
◇港湾IoT低炭素化・船舶モーダルシフト促進事等
＝国交省、新技術活用で物流分野CO2削減を支援＝
◇官民ら7・8日に水上安全・安全運航サミット
＝海事局/海保、水難事故防止へ活動内容を共有＝
◇大森常務、環境保全の取り組み等を解説
＝船協、「バリシップ2019」でセミナー＝
◇73事業者－86航路が参加、全国26都府県で
＝旅客船協、海の日に小学生無料キャンペーン＝
◇ラオス国立大学生と公共事業運輸省に集中講義
＝国交省、物流専門家が実務・ノウハウ等を提供＝
◇食塩と新聞を共同配送、マックら4社がタッグ
＝総合効率化計で初、国交・経産・農水省が連携＝
◇石井大臣、大型測量船「平洋」等を視察
◇国交省、「海のベテラン」海技試験官を募集
◇国交省、あす第5回共同物流等促進研究会
【造船】
◇現代と大宇が合併に向け前進、従業員は反発
＝現代株主総会でホールディング会社案が可決＝
◇Team KUROSHIOが国際コンペで準優勝
＝優勝は米チーム、海底探査技術を競う＝
◇台湾ウィズダムM、今治で新造船建造を計画
＝船隊効率化一環でハンディマックス船2隻＝
◇エネセル、大韓造船で石油タンカー2隻追加
＝シリーズ船合計4隻、2020年から順次竣工＝
◇NK、国連グローバル・コンパクトに署名
＝人権・労働・環境・腐敗防止の10原則を支持＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇固定型は全体的に低下、変動型は上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇8月7日に第12回「東京湾環境一斉調査」
＝海保、企業や市民団体・研究機関等の参加呼びかけ＝
◇三井玉野、「neo60BC」の31隻目を引き渡し
◇JMU有明、83,000m3型LPG運搬船を引き渡し
◇内海因島、RORO貨物船「天王丸」を進水
2019年6月3日
Top News トップニュース
◇4月は合計22隻・210万㌧が竣工
＝ケープは7隻が解撤、船腹量が純減＝
＝ドライバルカー、中小型船は増加傾向＝
4月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 3隻 (2)パナマックス 11隻 (3)ハンディマックス 4隻 (4)ハンディサイズ 4隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 7隻 (2)パナマックス 2隻 (3)ハンディマックス 1隻 (4)ハンディサイズ 3隻―となった。4船種合計で22隻・210万㌧が竣工した。年初から市況の下落が続いていた影響でケープサイズは竣工ペース以上にスクラップが進み、船腹量が純減。発注量も昨年までと比べると低下している。一方、中小型船は解撤が進まずに緩やかな増加傾向となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4月は合計22隻・210万㌧が竣工
＝ケープは7隻が解撤、船腹量が純減＝
＝ドライバルカー、中小型船は増加傾向＝
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,340Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が14,150㌦で成約
＝ケープインデックス、1,623Pに下落＝
◇ケープは3日ぶり下落で12,965㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇パラリンピアンの田口社員とジャパンウォーク
＝日本郵船、グループ社員と家族でイベント参加＝
◇巨大な自動車船見学、タグボート体験乗船も
＝日本郵船、海洋都市横浜うみ博に参加＝
◇積み付けやブリッジ、居住区を公開
＝商船三井、海の日に自動車船見学会＝
◇自動車船営業Gに事業推進室を新設
＝川崎汽船、6月1日付で組織変更＝
◇港湾荷役機械システム協会白石専務理事が登壇
＝苫小牧港協議会、CT遠隔操作化講演に約120名＝
◇欧州～中国の東行貨物の消席率向上へ
＝ロッテルダム港、GVT・成都国際鉄道らと協力署名＝
◇「ハイパースマートコンテナ42」が出航
＝ロッテルダム港湾局、2年間のデータ収集へ＝
◇JXオーシャン、役員人事（6月25日付）
◇新常設委『海運若手幹部委』を設置、次代に向け
＝「世界経済の効率性に負の影響」と保護主義に懸念＝
＝第28回アジア船協総会、「ともに成長するアジア」＝
◇2019港湾春闘、第2回小団交も進展なし
＝次回を6月12日に開催、交渉継続を確認＝
◇シハヌーク港貨物混載倉庫に供与限度額2億円
＝政府、カンボジアに無償資金協力・建設支援で＝
◇合同面談会、東京22日・広島29日・神戸30日
＝SECOJ、19年度外航日本人船員確育スキーム＝
◇大分海運との共有船「宝栄丸」、三浦造船所で
＝鉄道・運輸機構、船員育成船舶第1船が竣工＝
◇日本円/フィリピン・ペソ直接交換枠組構築へ
＝麻生財務相/比中央銀総裁が意向表明書に署名＝
◇世耕経産相、税制面等ビジネス環境改善を要請
＝ネシア海洋調整相らと会談、輸出競争力強化を＝
◇フリーポートLNG参画の日系企業と意見交換
＝石川政務官、国際エネ情勢・日本の需要等で＝
◇波方海技短大が「バリシップ」にブース出展
＝JMETS、シップスクールや工作教室等＝
◇交政審、商船三井F等3事業者の船員派遣を許可
◇鉄道・運輸機構、SOx規制強化対策相談窓口を設置
【造船】
◇CLdN、ウルジャニクとの建造契約を解除
＝造船所側に契約の履行能力がないと判断＝
◇サムスン重工、174,000m3のLNG船を起工
＝ギリシャのガスログ向け、2020年下旬竣工＝
◇現代重工、欧州船主からLNG船を2隻受注
＝契約総額3億8,950万㌦、2020年6月竣工＝
◇バリシップ特別セミナーでスマナビ研3を紹介
＝日舶工、125名参加で盛況・資料をHPで公開＝
◇MHI-MME、「CIMAC Congress 2019」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40等で計7件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「パーフェクトデイ・アットココケイ」を供用開始
＝RCI、250億円投じた初のプライベートアイランド＝
◇Jiuye SCM、「ワンストップ」CC管理システム
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（6月1日～8月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月・7月付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2019年5月31日
Top News トップニュース
水嶋智海事局長
◇「来春にも海事産業の将来像と羅針盤を示す」
＝業界内外有識者らと6月11日に検討会を設置＝
＝水嶋海事局長、令和の新時代にも輝く産業へ＝
国土交通省海事局の水嶋智局長は30日に定例記者懇談会に臨み『海事産業将来像検討会』を6月11日にも設置する方針を明らかにした。「業界内外の有識者・学識者を中心に設置する。我が国造船・舶用工業等の海事産業は海事立国としての我が国の基盤を支える一方、専業系造船所の建造量拡大、一部事業者の海外展開、中韓造船業の建造量の増大など市場環境や業界構造が変革しつつある。令和の新時代にも輝く産業として存在するには、時代に即し、変革することが求められる。他分野・業種で、第一線で活躍する有識者にも参画してもらい、海事産業の将来像とそれを実現するために必要となる施策を来年春頃まで議論する。海事産業の将来像と羅針盤をとりまとめていく」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,750㌦
＝パナマックス、1,337Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が14,100㌦で成約
＝ケープインデックス、1,659Pに続伸＝
◇パナは14日続伸で10,712㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落＝
◇決済や物流コスト削減等が可能に
＝郵船ロジ、酒類の輸出者代行サービス開始＝
◇「来春にも海事産業の将来像と羅針盤を示す」
＝業界内外有識者らと6月11日に検討会を設置＝
＝水嶋海事局長、令和の新時代にも輝く産業へ＝
◇海技免状保有の漁船員を確保・育成
＝海事局、6級海技士養成コースを新設＝
◇水嶋局長が基調講演、海事観光の未来考える
＝海事局、25日に協議会とシンポジウム開催＝
◇国内規制や手続き見直し、シベリア鉄道利用促進
＝国交省、日露鉄道コンテナ輸送協力で合意＝
◇大臣宣言で質の高いインフラの重要性確認
＝国交省、ITF交通大臣会合に参加＝
◇CO2吸収に向け具体的検討を開始
＝港湾局、11日にブルーカーボン検討会＝
◇技術支援や安全対策等で防波堤利用を促進
＝港湾局、釣り文化振興モデル港2次募集＝
◇6月8日にコスプレイヤーがごみ拾いを実施
＝日本財団、「CHANGE FOR THE BLUE」の一環＝
◇国交省、PPP/PFIの令和元年度第1次支援
【造船】
◇現代重工従業員、28日からフルストライキ
＝31日の株主総会で大宇造船との合併採決＝
◇金陵船廠、MANにD/F式推進システムを発注
＝ドイツTTラインのRoPax船4隻に搭載へ＝
◇ハル破損の「メタン・プリンセス」修繕完了
＝ダーメン・シップリペア、最短運休で作業＝
◇水産庁向け漁業取締船1隻を受注
＝三井E&S造船、計3隻を順次建造＝
◇名村造船所、名古屋営業所を移転
◇SEA JAPAN、きょう優先申込を締切
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS38で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレートジリ安＝
◇ディストリビューションセンター内に託児所を開設
＝ESR、雇用確保と女性の社会参画支援で＝
◇産業用ドローンを約3割軽量化
＝澤藤電機・愛知製鋼、モーター共同開発＝
◇今治造船、「知られざるガリバー」で紹介
◇JMU舞鶴、「G81BC」を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（31日付）
◇飯野海運 人事異動（6月26日日付）
2019年5月30日
Top News トップニュース
（左）機関女子/アキノさん
（右）航海男子/アギレスさん
◇機関女子「固定観念を破りMOL初の比国女性機関長に」
＝航海男子「早朝の30分走、フィジカル訓練が想像以上」＝
＝商船三井・比国自営商船大、第1期学生インタビュー＝
「商船三井初の比国人女性機関長になりたい。エンジニアは男性しかできないという海運業界の固定観念を私が突き破っていきたい」（アキノさん/機関士コース）。「フィジカルトレーニングが自分にとっては厳しい。毎朝午前4時半に起床し、30分走をします」（アギレスさん/航海士コース）。商船三井は昨年8月、「Magsaysay Maritime Corporation」と共同で自営商船大「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」を比国に開校。第1期生は比国の若者達300人だ。エンジニアコースに入学した唯1人の女子、アキノさん、30年後には海運会社のエグゼクティブになりたいとの大志を抱きデッキコースに入学したアギレスさんに、現在の日常や将来の夢等を聞いた。
Table Of Contents 目次
【特集③】
◇機関女子、固定観念破りMOL初の比女性機関長に
＝航海男子、早朝30分走・フィジカル訓練が厳しく＝
＝商船三井・比自営商船大、第1期学生インタビュー＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本が11,750㌦
＝パナインデックス、続伸で用船は盛況＝
＝ハンディマックス、下落も3件成約＝
◇ブラジル/星港～日本が15,750㌦
＝ケープインデックス、1,585Pに上昇＝
◇パナは13日続伸で10,593㌦
＝航路平均用船料、ケープも上昇＝
◇気候変動情報の開示強化、議論通じ知見共有
＝日本郵船、TCFDコンソーシアムに加入＝
◇減速プログラム「グリーンフラッグ」に10年連続
＝日本郵船、米ロングビーチ港港湾局から表彰＝
◇CMA CGMとMSCが「TradeLens」に参加
＝マースク開発のブロックチェーン対応デジタルPF＝
◇Shipping Young Executive Committeeを設置
＝アジア船主協会、バンコクで第28回年次総会開催＝
◇神戸で国際航路協会の年次総会・技術セミナー
＝港湾局、6月5～6日・日本での開催は15年ぶり＝
◇中学2年生28名対象に海事産業見学会
＝九州運輸局、次世代人材育成推進事業で＝
◇「特定技能」に基づく協力覚書の署名を歓迎
＝河野外務大臣、ロクシン比外相と会談＝
◇風浪下における安全な運航技術確認を実施
＝海保、カヌー・SUPの事故防止で啓発動画作成＝
◇大塚国交副大臣が大阪海上保安監部を視察
【造船】
◇「舶用DEのスマートファクトリー基盤技術」評価
＝三井E&Sマシナリー、革新的造船技術に採択＝
◇マースク・プロダクト・T、LRⅡ船4隻発注
＝DSICで建造、競争力ある船隊の維持目指し＝
◇クラーベネス、CLEANBU船2隻追加発注
＝環境配慮型船の導入進めサービス拡充目指す＝
◇アーステクニカ、取締役の異動を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS37.5等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇『マツコの知らない世界』で4度目の豪華客船紹介
＝上田寿美子氏がナビゲーター、6月4日放送＝
◇ランドセル4,000個をアフガニスタンに
＝プロロジス、「IMPACT Day」実施でボランティア＝
◇ラストワンマイルの物流事業で業務提携
＝プロロジス、物流スタートアップのウィルポートと＝
◇サービス導入経費の最大2分の1以下を助成
＝ゼンリン、配達アプリがIT導入補助対象に＝
2019年5月29日
Top News トップニュース
カーリト S. プノ MMMA初代学長
◇「ヒューマンリソースの育成、革新的な取組み」
＝実践を重視、「指導力・規律」等の船員資質向上へ＝
＝商船三井・比国自営商船大、プノ初代学長に聞く＝
「日比間のヒューマンリソース育成という大きな貢献を果たすものだ。『ゲーム・チェンジ』―世の中の仕組みを大きく変える―革新的な取組みだ」。商船三井は昨年8月、比国「Magsaysay Maritime Corporation」と共同で自営商船大「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」を開校。初代学長に就いたのは、高等教育委員長（CHED）長官も務めたカーリト S. プノ氏だ。プノ学長は「ＭＭＭＡが他大学と決定的に違うのは実践を重視していること。例えばリーダーシップやパンクチュアリティ（正確性）、ディシプリンだ」等と述べ、船員能力・資質向上のための教育訓練に注力すると話す。プノ学長にインタビューした。
Table Of Contents 目次
【特集②】
◇「ヒューマンリソースの育成、革新的な取組み」
＝実践を重視、「指導力・規律」等の船員資質向上へ＝
＝商船三井・比国自営商船大、プノ初代学長に聞く＝
【海運】
◇海洋保護プログラム参加、八田社長に銘板
＝商船三井テクノ、グリーンアウォードに賛同＝
◇推進性と操船性を向上、鋼材輸送に従事
＝JFE物流、499㌧型内航船「かがやき」就航＝
◇混載で割安に、道産食品輸出を支援
＝苫小牧港、小口コンテナ輸送事業者選定＝
◇三菱鉱石輸送、役員人事（6月12日付）
◇SOx規制対応で荷主・内航業者と情報共有
＝海事局、あす安定・効率輸送協議会3部会会合＝
◇ウェブ上で名称や構成施設等を確認可能に
＝港湾局、みなとオアシスを地理院地図上に表示＝
◇武藤船協会長が「日本の外航海運政策」で講演
＝物流連、第15回懇談会を開催＝
◇「千勝丸」行方不明者のうち1名を重体で発見
＝防衛省、潜水艦救難艦「ちよだ」を犬吠埼沖に派遣＝
◇帆船実習語り継ぐトーク等の多彩なイベント
＝東京海洋大、1日から越中島で「海王祭」＝
◇安倍総理夫妻とトランプ大統領夫妻が「かが」訪問
＝自衛隊・在日米軍の隊員を激励、史上初＝
◇日仏ACSAの効力発生手続き完了を通告
＝6月26日に効力発生で安全保障レベル高める＝
◇自衛隊家族会・隊友会・水交会と協定締結
＝海自、隊員家族の支援充実に向けた協力で＝
【造船】
◇中遠海運重工、南通市に修繕ヤードを開設
＝ドライドックの需要増加見越して施設拡充＝
◇アークテック・ヘルシンキ造の移譲月内完了
＝露系造船所、事業形態そのままにオーナー変更＝
◇クルーズ船「セレブリティ・フローラ」竣工
＝セレブリティ・Cのガラパゴス諸島専用船＝
◇「キクホ」が「傾聴」の大切さを伝える
＝JRCS、保育園や小学校で出張教室を開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS28で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇製造物流や保管・配送等の需要に対応
＝日通、上海現法が新倉庫建設を開始＝
◇「工場換気の基礎知識」で無料セミナー
＝鎌倉製作所、全国18ヵ所で26回開催＝
◇米国大西洋海域での石油探鉱の可能性評価
＝JOGMEC、来月20日に調査結果報告会＝
2019年5月28日
Top News トップニュース
MMMA全景
◇「50年先を見据え、生え抜き比国人職員を確保育成」
＝20年レンジで自社配乗会社全船員を卒業生に移行へ＝
＝商船三井・比国自営商船大、北村専任部長に聞く＝
「比国人職員の需要はさらに増える。30年、50年先を見据えて比国人船員を確保・育成する機運が高まった」（北村和裕/海上安全部専任部長）。商船三井は昨年8月、比国老舗財閥「Magsaysay Maritime Corporation」と共同で自営商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」を開校。目的は『MOLスピリット－世界最高水準の安全運航』を体現する生え抜き比国人職員を確保・育成すること。同社は比国インハウス・マンニング会社から配乗する船員を今後20年かけ、MMMA卒業生に置き換えていく。MMMA学生に一番、期待することは「MOLへの帰属意識（ロイヤルティ）」（同）。MMMA開校から約8ヵ月が経過する中、北村専任部長にインタビューした。
Table Of Contents 目次
【特集①】
◇50年先を見据え、生え抜き比国人職員を確保育成
＝20年レンジで自社配乗会社全船員を卒業生に移行＝
＝商船三井・比国自営商船大、北村専任部長に聞く＝
◇BRM/ERM訓練融合、世界最高水準の安全運航へ
＝比商船大MMMA、ロイヤルティ高い船員を輩出＝
【海運】
◇インドネシア/日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,304Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で12,243㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇グローバル製造業向けに最適化方策等を解説
＝郵船ロジ、6月にサプライチェーンセミナー＝
◇丸山郵船専務・遠藤商船三井執行役員ら謝意
＝船協、海賊対処第32次隊帰国式典に出席＝
◇池谷国際局長ら「船員を守って頂きありがとう」
＝海員組合、第32次海賊対処部隊帰国行事に出席＝
◇水産庁長谷長官が日本漁業を展望
＝笹川平和財団、6月に海洋フォーラム＝
◇初の商船高専5校合同開催、約200名が参集
＝全船協、横浜港カッターレース後に懇親会＝
◇派遣海賊対処行動水上部隊指揮官が交代
◇海自、「いずも」「むらさめ」がマレーシアに寄港
【造船】
◇蘭ダーメン造、ヘルシンキに新オフィス開設
＝アイスクラス船の建造技術取得を目指す＝
◇CLdN Ro-Ro、スペインで新造フェリー命名
＝韓国・現代尾浦造船で竣工の「ローライン」＝
◇極海域クルーズ用の電動船、コンセプト発表
＝フッティルーテンら共同開発、2020年就航＝
◇超低燃費主機関「UEC42LSH」の市場投入を発表
＝J-ENG、中小型船向けに2021年3月から＝
◇舶用業界として「海ごみゼロウィーク」に参加
＝日舶工、50社・500名以上が全国各地で清掃活動＝
◇31日に国際コンペの結果発表セレモニー
＝Team KUROSHIO、6月5日に報告会を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS37.5等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇総輸送量0.5%増、原油・重油減少も石炭は増加
＝国交省、2019年2月の内航船舶輸送統計月報＝
◇アラスカ就航50年目のシーズンを開始
＝プリンセス・クルーズ、7隻でアラスカクルーズ＝
◇「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」で歓迎式典
＝横浜市港湾局、6月10日・大黒ふ頭に初入港＝
◇2日間で琵琶湖会場に約800名が来場
＝YANMAR PREMIUM WATER FESTA 2019＝
◇NCL、31日まで「Free at Sea」スペシャルプロモ
◇内海瀬戸田、RORO型一般貨物船を完工
◇日本郵船 人事異動（6月1日付）
2019年5月27日
Top News トップニュース
バラスト水処理装置搭載契約調印式
◇多賀社長「中国と親密に、さらなる友好を」
＝14隻にバラスト水処理装置、品質等を評価＝
＝三徳船舶、CSIC傘下サンルイと契約締結式＝
三徳船舶と中国船舶重工集団（CSIC）グループの青島双瑞海洋環境工程（サンルイ）は23日、大阪市港区の三徳船舶本社でバラスト水処理装置搭載契約の調印式を開催した。多賀征志代表取締役社長は「これからも中国で船を造り、さらなる友好関係を築きたい。当社は中国と親密になろうとしており、中国人監督も増やしている」と中国との関係性強化に意欲。今回の契約に基づき、同社は新造とレトロフィットを含めて大型バルカー中心に最大14隻の保有船にバラスト水処理装置を搭載する。サンルイの品質やアフターサービスの体制等を評価し、搭載する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇多賀社長「中国と親密に、さらなる友好を」
＝14隻にバラスト水処理装置、品質等を評価＝
＝三徳船舶、CSIC傘下サンルイと契約締結式＝
◇NC南米/星港～日本が18,875㌦
＝パナインデックス、1,287Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、ジリ高で1件成約＝
◇豪州/星港～日本が14,900㌦で成約
＝ケープインデックス、1,558Pに上昇＝
◇パナは11日続伸で10,308㌦に
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇カンボジア物流を強化、株式13%保有へ
＝上組、シハヌークビル港湾公社に追加出資＝
◇「心身健康・離職防止策」「供食人材の確保策」
＝国交省事務局が論点案、健全な船内環境づくりへ＝
＝交政審第112回船員部会、働き方改革論議を継続＝
◇改正船舶油賠法、参院本会議で全会一致可決・成立
＝ナイロビ・民事責任条約への加入タイミング視野に＝
＝国交省、令和元年度末までの施行に向け政省令作業＝
◇商船系大学81人と90%、商船高専83.5%
＝海事局、30年度船員教育機関卒業生の就職状況等＝
◇17港・19地区で設備改修費等へ助成
＝港湾局、2019年度クルーズ旅客受入高度化事業＝
◇世界遺産熊野の玄関、港湾会館等を登録
＝港湾局、和歌山県新宮にみなとオアシス＝
◇産業補助金「WTOで有志国巻き込み議論を」
＝日米欧「第6回三極貿易相会合」、共同声明＝
◇カナダが海上活動に対する警戒監視活動を実施
＝6月中旬以降、航空機・艦艇で日本周辺海域に展開＝
◇次期会長に渡邉健二・日本通運代表取締役会長
＝物流連、田村現会長と共に談話を発表＝
◇「海中工学の最前線」テーマに浦名誉教授が講演
＝海洋立国懇話会、7月8日に第12回セミナー＝
◇原田環境相ら参加、江ノ島でキックオフイベント
＝日本財団、30日から海ごみゼロウィーク＝
【造船】
◇クヌーズ、世界初のLNG式大型RORO船設計
＝船社ワレニウスSOLの新造船、中国で建造＝
◇大宇造船、今年5隻目のLNG船の建造受注
＝年内受注残高14隻で年間目標の30%達成＝
◇スン・タンカーの2隻の新造タンカーが竣工
＝新造船加え、きめ細かいサービスの充実図る＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40とCOAで計5件
＝VLCC成約、やや閑散でレートはジリ高＝
◇6月12日に「プロロジスパーク千葉2」起工式
2019年5月24日
Top News トップニュース
バリシップ2019 開会式
◇「環境保全」「海事IT」テーマに、今治から世界へ
＝16ヵ国・344社が出展、一般向けイベントも＝
＝「バリシップ2019」が開幕、25日まで＝
5月23日、愛媛県今治市のテクスポート今治、旧今治コンピュータカレッジ、フジグラン今治の3会場において、西日本最大の国際海事展「バリシップ2019」が開幕した。16ヵ国・344社の海事関連企業・団体が出展。とくに「環境」「IT」をテーマとした展示が多く見られ、方々で活発な情報交換・商談も行われた。開会式では、主催者としてUBMジャパンのクリストファー・イブ代表取締役社長のほか、特別後援として菅良二・今治市長及び檜垣幸人・今治市海事都市交流委員会 会長（今治造船・代表取締役社長）、来賓の中村時広・愛媛県知事が挨拶を行い、今治市に本拠を置く海運・造船・舶用メーカー等の社長らによるテープカットが行われた。「バリシップ2019」は25日（土）まで開催される。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦
＝パナインデックス、1,268Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で7件成約＝
◇竜口起こし11～14ヵ月用船物が15,000㌦
＝ケープインデックス、1,537Pに上昇＝
◇パナは10日続伸で10,150㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇ベソンCEO「サービスに投資、長期の関係構築」
＝VESON、日本拠点設立でレセプション＝
◇第一中央汽船 役員異動等（6月27日付）
◇往・復航とも統計開始以来の最高値に
＝140.5万個と23.6%増・71.2万個と6.9%増＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動3月＝
◇136.4万TEUと前年比6.1%増、2ヵ月連増
＝ASEAN・南アジア増継続も中国発着は微増に＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動4月=
◇51.8万TEUと前年比▲9.3%、2ヵ月ぶり減
＝韓・台向け増も中国向け▲50%超の品目複数＝
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動2月＝
◇改正油賠法案、きょう参院本会議で可決・成立へ
＝国交委・全会一致で可決、水嶋海事局長ら答弁＝
◇3月の国内粗鋼生産量908.4万㌧と前年比微減
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動3月＝
◇63隻が主・補機に指摘事項、13隻には警告も
＝ジャパンP&I、2018PYコンディション調査＝
◇クルーズ船寄港回数380回と前年比3%増
＝港湾局、「Japan Cruise Report 」4月＝
◇財務省統計4月、604億円の貿易黒字
＝船舶輸出▲19.7%減・原油輸入13.8%増＝
◇産官民が連携したペットボトル回収取り組み
＝日本財団とセブン-イレブンで海洋ごみ対策も＝
◇国交省、27日に第3回ドローン物流ビジネス検
【造船】
◇「環境保全」「海事IT」テーマに、今治から世界へ
＝16ヵ国・344社が出展、一般向けイベントも＝
＝「バリシップ2019」が開幕、25日まで＝
◇新サービス「Crew Xpress」の提供を開始
＝通信環境改善で、船員の福利厚生に焦点＝
＝インマルサット、日本で5,000隻導入を目指す＝
◇サイバーセキュリティ等の取組事例を解説
＝NK、バリシップ出展社プレゼンテーション＝
◇GHG排出量削減に向けた研究開発を紹介
＝海技研、バリシップ出展社プレゼンテーション＝
◇ソブコムフロット、約3億米㌦の融資契約
＝174,000m3のLNG船2隻の建造で＝
◇独パーペンブルクでサガ・Cの新造船が進水
＝夏竣工「スピリット・オブ・ディスカバリー」＝
◇ケミカル船「ロッシ・A・デガニェ」が竣工
＝トルコで引き渡し、カナダに6月中旬到着＝
◇日本船舶輸出組合、役員人事
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42等で計8件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇全車両184,605台と前年比7%増
＝長距離フェリー協、4月の輸送実績＝
◇英キュナード、アラスカ・クルーズを再開
＝25年ぶり、「クイーン・エリザベス」で提供＝
◇新居浜港湾局、クルーズセミナー参加者募集
＝「第2回クルーズセミナー in 新居浜」開催＝
◇トラック業界のホワイト物流推進運動説明会
＝関東運輸局が来月24日、埼玉県で開催＝
◇川重、神戸で30日にジェットフォイル起工式
2019年5月23日
Top News トップニュース
武藤船協会長 任期最後の会見
◇「海運税制、整合性ある制度に包括的見直しを」
＝㌧数税制、諦めず世界標準イコールフッティングへ＝
＝武藤船協会長・任期最後の会見、次期会長にエール＝
日本船主協会の武藤光一会長は22日、任期最後の記者会見に臨み、㌧数標準税制について「世界標準とのイコールフッティングに向け、これからも諦めず、引き続き頑張っていただきたい」等と述べ、2023年度に同税制の次期更改期が到来するのを前に、国際標準型の同税制構築に向け、次期会長にエールを送った。武藤会長は「日本の海運政策を包括的に見直し、海運税制全般として整合性ある制度にしてもらうことを政府には考えていただきたい」とも述べ、日本の海運企業が競争力を有しながら国内にとどまることを可能とするグローバルな視点から、海運税制を包括的に見直す必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ベソンCEO「セールスよりサービスに焦点」
＝運航管理システム展開、サポート体制を強化＝
＝VESON、日本拠点設立で国内市場開拓へ＝
◇北太平洋/中国が10,000㌦
＝パナマックス、1,258Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは9日続伸で10,066㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇第2四半期に4.4億円の特別利益
＝乾汽船、星港の現地子会社清算で＝
◇NSU海運、1株当たり65円期末配当
◇ケイヒン、1株当たり50円の期末配当
◇ケイヒン、2部長が取締役に新任
◇「海運税制、整合性ある制度に包括的見直しを」
＝㌧数税制、諦めず世界標準イコールフッティングへ＝
＝武藤船協会長・任期最後の会見、次期会長にエール＝
◇次期会長に日本郵船・内藤忠顕代表取締役社長
＝日本船主協会、6月28日の通常総会で選任＝
◇内航船員の働き方改革へ船内環境を検討
＝交政審海事分科会、あす第112回船員部会＝
◇7月下旬から第12次隊、6月に第1波が出国
＝統合幕僚監部、派遣海賊対処行動支援隊の交代＝
◇荷主・運送事業者の協力事例等を紹介
＝関東運輸局、来月栃木でホワイト物流説明会＝
◇国内8河川で廃棄物流出メカニズムの解明へ
＝日本財団、日本コカ・コーラと国内初の大規模調査＝
◇1,064点の応募作品から大賞・優秀賞を表彰
＝海の日海事団体連絡会、ポスターコンクール＝
◇NK山崎主管がIMO条約改正行程を解説
＝海事振興連盟・海洋立国懇話会が3日勉強会＝
◇阿達政務官、対馬海上保安部を視察
◇西之島の地形図・海図改版で管轄海域が拡大
【造船】
◇サムスン重工、コジェ造船所が操業停止命令
＝作業中の事故続発で再発防止対策取り組みへ＝
◇米パンゲア、中国造船所と初の造船契約締結
＝95,000重㌧アイス・クラス・バルカー2隻＝
◇ティーケイ・オフショア、諾政府の融資獲得
＝サムスン重工で建造のシャトルタンカー4隻＝
◇海洋再エネ関連分野で連携協力協定を締結
＝NK、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会と＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保庁、5月30日から「海洋環境保全推進月間」
＝未来に残そう青い海・図画コンクールで作品募集＝
◇「新東京丸」が老朽化で廃船、水上バス活用へ
＝都港湾局、視察船事業の運用方法を変更＝
2019年5月22日
Top News トップニュース
◇パナマックスは1月以来の10,000㌦超え
＝米中摩擦で南米産穀物増、石炭も回復＝
＝航路平均用船料、ケープサイズも続伸＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが11,949㌦（前日比40㌦アップ）、パナマックスが82,500重量㌧型で11,719㌦（同比36㌦アップ）、74,000重量㌧型で10,050㌦（同比8㌦アップ）、ハンディマックスが8,727㌦（同比11㌦ダウン）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で7,679㌦（同比40㌦アップ）、28,000重量㌧型で5,775㌦（同比112㌦アップ）となった。パナマックスは1月以来の10,000㌦超えで、米中貿易摩擦により、中国が南米産穀物の輸入を増やしていること等を背景に上昇が続いている。一時は停滞していた中国向け石炭の荷動きも回復している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナマックスは1月以来の10,000㌦超え
＝米中摩擦で南米産穀物増、石炭も回復＝
＝航路平均用船料、ケープサイズも続伸＝
◇「FOCUS」第1弾、陸から本船状態を確認
＝船舶管理アプリ開発、6,000点の情報を収集＝
＝商船三井・三井造船・ウェザーニューズが発売＝
◇EC南米/星港～日本が16,100㌦+BB付
＝パナマックス、1,256Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇気候変動情報開示へ議論、経営戦略に反映
＝商船三井、TCFDコンソーシアム参画＝
◇今造で建造、輸送量最大化の「碧南マックス」
＝川崎汽船、JERA向け石炭船「宮川丸」竣工＝
◇悪天候下でのリーダーシップを評価
＝川汽・鍋島船長、日本船長協会から表彰＝
◇共栄タンカー、役員人事（6月27日付）
◇共栄タンカー、1株当たり40円の配当
◇共栄タンカー、PwCあらたが公認会計士に
◇石井国交相「被害者への賠償を確実に実施」
＝油賠法改正案、参院審議開始・提案理由説明＝
◇海賊対処第32次水上隊、比国海軍と共同訓練
＝護衛艦「さみだれ」、日本への帰途にパラワンで＝
◇日本初バージ型浮体式洋上風力発電Sが実証運転
＝NEDOら北九州沖で、2021年度迄・妥当性評価へ＝
◇市場歪曲除去のための産業補助金ルール強化を
＝APEC貿易相会合、WTO支持推進で共同声明＝
◇海運35社参加、事業者と船員志望者をマッチング
＝海事局、6月18日「めざせ海技者セミナー福岡」＝
◇テロ対策で能力向上、外国税関と協力強化へ
＝WCO、28日からアジア太平洋セキュリティ会議＝
◇アジア船協、28日にタイで第28回総会
◇外航輸出金額3月、前年比▲1.4%と2ヵ月ぶり減
◇TCFDコンソーシアム、27日に都内で設立総会
【造船】
◇ABB、ナイアガラの滝観光船の動力系統受注
＝米国内で建造される初の全電動船、9月就航＝
◇ロイヤル・カリビアン・Cの最新客船が起工
＝世界最大級169,000㌧のウルトラ・クラス船＝
◇ハパックロイド・クルーズ、新造船を命名
＝15,650総㌧「ハンザティック・ネイチャー」＝
◇脱炭素・デジタルツイン等で5分野15研究
＝海技研、7月18日に第19回研究発表会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40～41等で計7件
＝VLCC成約、盛況でレート小幅回復＝
◇早大の店田教授が共生への課題等を講演
＝笹川平和財団、イスラム理解へ計4回開講＝
◇運総研、6月13日に第129回運輸政策コロキウム
◇共栄タンカー、人事異動（6月・7月付）
2019年5月21日
Top News トップニュース
◇ポートフォリオ再構築と組織・風土改革が柱
＝ROIC10%、営業利益率6%、FCF 1,200億円以上＝
＝川崎重工「中計2019」、リスク管理強化も課題＝
川崎重工業は20日、2019年度～2021年度における3ヵ年計画をまとめた中期経営計画「中計2019」を発表した。複数事業における収益性の低下により「中計2016」で掲げた数量目標が未達となったことで、財務基盤の強化及びプロジェクトリスク管理や品質管理体制の強化を課題として、「中計2019」においては、①財務基盤の強化 ②事業ポートフォリオの全体最適化 ③ビジネスモデルの革新 ④組織・風土改革―を基本方針に据えた。数量目標としては、2021年度に税前ROIC10%、営業利益率6%、フリーキャッシュフロー1,200億円以上/3年を置き、2030年度には営業利益率10%到達を目指す長期目標を掲げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇林市長「美しい姿を守り、引き継ぐ」
＝上野委員長が2,000万円の目録贈呈＝
＝日本丸保存活用促進委、横浜市に寄付＝
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,255Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で10,042㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落＝
◇上海～東京、フェリーと鉄道で一貫輸送
＝AIT、リードタイム安定の新サービス＝
◇ミャンマーに物流拠点、来年4月に運用開始
＝鈴江、現地船社とコンテナステーション増設＝
◇就航済み船舶への新たなCO2排出規制を導入へ
＝日本提案を多数国が支持、2023年までに国際交渉＝
＝IMO/MEPC74、新造船燃費規制値最大50%削減＝
◇海の日固定化・SOx対応・海運税制維持等14決議
＝海事13団体が要望、日本人船員の確保・育成も＝
＝海事振興連盟、丸亀タウン会合に政官民100名超＝
◇笹川陽平財団会長、造船功労で旭日大授章
＝令和元年春の叙勲、村田元水先連理事が旭小＝
◇安倍総理「平和で豊かな海」の実を結び
＝海保、令和元年度・海上保安の日祝賀会＝
◇岩並長官「船舶交通の安全・地域シンボルに」
＝海保、灯台建設150年記念誌「海を照らして」＝
◇海保、令和元年度船艇職員・無線従事者を採用
【造船】
◇ポートフォリオ再構築と組織・風土改革が柱
＝ROIC10%、営業利益率6%、FCF 1,200億円以上＝
＝川崎重工「中計2019」、リスク管理強化も課題＝
◇現代尾浦造、新設計でロイドからAIP取得
＝高性能で低価格なLNG燃料式タンカー＝
◇豪オースタル、新造高速フェリーを引き渡し
＝台湾ブレイブ・ライン向けカタマラン船＝
◇サムスン重工、180,000m3のLNG船を起工
＝ギリシャ船主ガスログ向け、2020年竣工＝
◇次世代会、第4回「海事行政研修会」を開催
＝日舶工、国交省中堅幹部12名と意見交換＝
◇「ノルシッピング2019」展示会に参加
＝日舶工、輸組と日本パビリオン形成で13社＝
【シッピング・フラッシュ】
◇営利率3.3%目指す、横浜・ネシアで新倉庫
＝川西倉庫、2021年度までの中期経営計画＝
2019年5月20日
Top News トップニュース
石井国交大臣 改正船舶油賠法の提案理由説明
（第198回常会衆院国交委員会）
◇改正船舶油賠法、最短24日にも可決・成立へ
＝保険会社への損害賠償『直接請求』スキーム盛る＝
＝被害者保護、参院国交委審議はあすスタートへ＝
海難等による燃料油汚染損害等が発生した場合、被害者が保険会社に損害賠償の支払を直接請求できるスキーム等を盛り込む「船舶油濁損害賠償保障法の一部改正法案」が、最短で24日にも可決・成立する見通しだ。同改正法案は今月10日に第198回常会・衆議院国土交通委員会で審議がスタート。同15日の国交委可決を経て、同16日に衆院本会議で可決、あす（21日）にも参院審議が開始する見込み。23日には参院同委での質疑・可決を経て、早ければ24日の参院本会議で可決・成立する公算だ。衆院審議では、委員会・本会議ともに全会一致で可決している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,200㌦
＝パナマックス、1,252Pに続伸・やや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で10,023㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇低硫黄油特有の成分によるスラッジを防止
＝郵船・油化工業、日本初の規制適合油添加剤＝
◇国内最速25.5時間でデイリー運航開始
＝商船三井F、東京/苅田に「すおう」が就航＝
◇改正船舶油賠法、最短24日にも可決・成立へ
＝保険会社への損害賠償『直接請求』スキーム盛る＝
＝被害者保護、参院国交委審議はあすスタートへ＝
◇IMO・SOx規制強化・傭船契約の解釈等で
＝ジャパンP&I、6月11日に星港で法セミナー＝
◇河野大臣、中東情勢の緊張の高まりに懸念
＝日イラン外相会談、「核合意の履行継続を」＝
◇交通・観光活性化へ提案・提言を求む
＝九州運輸振興C、懸賞論文を募集＝
◇H30年度貿サ収支、690億円の黒字
＝財務省統計、3月は1兆453億円黒字＝
◇東亜工機の光武渉社長らが藍綬褒章を受章
＝国交省、春の褒章受章者で49名・7団体＝
◇八馬、外航日本人船員確育Sの東京会場にも参加
◇石井相・海保の日祝賀会、「正義仁愛の精神を」
◇大塚副大臣、戦没船員追悼式で総理追悼辞を代読
◇仏海軍、北朝鮮「瀬取り」で周辺海域を警戒監視
◇政府、水産物規制WTO報告踏まえた対応方針
【造船】
◇ライフサイクル事業強化とグローバル展開に注力
＝IHI、「経営方針2019」で事業領域説明会＝
◇舶用SCRシステム向け尿素水製造装置を発売
＝日立造船、低コスト高品質で3機種ラインナップ＝
◇第1回LED照明の船舶利用に関する調査研究委
＝船電協、日本財団助成事業として開催＝
◇「サノヤスウルトラマックス」1番船を引き渡し
＝サノヤス造船、環境に配慮した64,000㌧型＝
◇高知大学「業界研究」で会員企業2社が講演
＝日舶工、新たに開講・学生約90名が出席＝
◇アークテック・ヘルシンキの所有者が変更
＝露系の極海仕様船専門造船所、体制立て直し＝
◇中国造船、大型LNG船セクターへの参入図る
＝DSICでメンブレン式タンクの試作に着手＝
◇米国で最も高性能なオフショア支援船が竣工
◇日立造船、「バリシップ2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42.5等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート小幅回復＝
◇第32回危険業務従事者叙勲受章者は計100名
＝海上保安庁、5月29日に伝達式＝
◇「さつま」「きりしま」が大型客船部門賞を受賞
＝Fさんふらわあ、シップ・オブ・ザ・イヤー2018で＝
◇運総研20日に報告会、AI活用の港湾効率化等で
2019年5月17日
Top News トップニュース
新造船「すおう」
◇デイリー化で輸送能力年40,000台増加
＝東京～苅田、モーダルシフトを推進＝
＝商船三井F、新造船「すおう」を公開＝
商船三井フェリーは16日、福岡県苅田町の苅田港で新造船「すおう」の見学会を開催した。今月から東京～苅田航路に就航しており、2月末に就航した第1船「ぶぜん」と合わせて同航路のデイリー運航が実現した。同航路では、輸送能力が従来比で年間40,000台増加。東京発では日用雑貨、苅田発では鉄骨や紙、食料品・飲料品等の貨物が主力となっている。全便が25.5時間で両港を結んでおり、東京からは夜出発・夜到着のダイヤによる九州全域への3日目配送、九州発では大幅延発による九州全域からのモーダルシフトが実現する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇デイリー化で輸送能力年40,000台増加
＝東京～苅田、モーダルシフトを推進＝
＝商船三井F、新造船「すおう」を公開＝
◇北太平洋/星港～日本が10,800㌦
＝パナマックス、1,243Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で11,758㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇2019年度はケミカル船が大きく伸長する見込み
＝飯野海運、中長期契約獲得で安定収益源強化へ＝
◇The Nautical Institute、年次総会に160名超
◇WTO支持、保護主義政策の拡大に強い懸念
＝「貿易紛争、一方的関税でなく多国間解決を」＝
＝ICS・ASA・ECSA、共同ポジション・ペーパー＝
◇国際規律の共通目標、レベル具体化で検討進める
＝日欧ら、韓国の公的支援に「市場歪曲」と懸念＝
＝第128回OECD造船部会、各国ら意思表明へ＝
◇船舶事故77隻、インシデントは28隻に
＝海保、GW中のマリンレジャー海難発生状況＝
◇安倍総理、荒波を乗越え平和で豊かな海を
＝海保庁、「海上保安の日祝賀会」＝
◇利用促進へ新トータル物流ソリューション提案
＝24日に都内、ロシア鉄道でBフォーラム＝
【造船】
◇サムスン重工、LNG船の建造を新たに受注
＝今年の新規契約総額、年間目標の33%を達成＝
◇バングラデシュ解撤ヤードで大規模火災
＝ガスボンベが爆発、作業員6人が死傷＝
◇パシャ・ハワイの内航用コンテナ船が起工
＝ハワイ航路船、環境配慮型のLNG燃料式＝
◇第2世代型舶用SCRシステムを開発
＝日立造船、従来比約4割のコンパクト化を実現＝
◇新型舶用4サイクル低速ディーゼル機関を開発
＝新潟原動機、世界トップクラスの低燃費を達成＝
◇NK技術セミナー、「研究開発成果報告」を開催
＝6月に東京・神戸・今治・広島で、31日受付終了＝
◇IHI、社外取締役候補者の田中氏が辞退
◇海技研、「バリシップ2019」に出展
◇「SEA JAPAN 2020」、優先申込は31日まで
【シッピング・フラッシュ】
◇2020～2021年の秋冬シーズンの商品を発売開始
＝シルバーシー、新造船含む5隻で54コース＝
◇「ホワイト物流」推進運動説明会を追加開催
＝関東運輸局、6月20日に東京で＝
◇運総研、6月17日に「第61回運輸政策セミナー」
2019年5月16日
Top News トップニュース
安らかにねむれ わが友よ
波静かなれ とこしえに
（於・観音崎 戦没船員の碑）
◇「海洋国家日本の平和と繁栄、船員の尊い犠牲の上に」
＝朝倉会長、戦没60,643人・殉職2,971人の海霊を鎮魂＝
＝日本殉職船員顕彰会、第49回戦没・殉職船員追悼式＝
日本殉職船員顕彰会の主催による「第49回戦没・殉職船員追悼式」が15日、観音崎公園内・戦没船員の碑前で執り行われ、船員遺族、海事関係者ら約500人が参集し、63,614人にのぼる、海に殉じた『海霊』を鎮魂した。朝倉次郎会長は「海洋国家日本としての、今日の平和と繁栄が、志半ばで海に散った戦没船員と我が国の復興を支えた海運・水産業で、不幸にしてその職に殉じられた船員の尊い犠牲の上に築かれたものであることを私達は決して忘れてはならない」等と述べ、63,000余にのぼる御霊を前に、海洋国家日本の永久平和と安全な海の実現を強く誓った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇客船等の多彩な船種想定、需要開拓を推進
＝将来の事業化睨み海事関係者に実現性紹介＝
＝郵船ら、瀬戸内・九州初のLNGバンカリング＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナインデックス、1,299Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、ジリ高で5件成約＝
◇西豪州/星港～日本が12,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,462Pに上昇
◇ケープサイズは5日続伸で12,134㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇米国キャメロンでLNG生産開始
＝日本郵船、三菱商事との合弁で事業参画＝
◇「武州丸」、20年の長契で米国からLNG輸送
＝郵船・JERA、共同保有新造船の命名式＝
◇「海洋国家日本の平和と繁栄、船員の尊い犠牲の上に」
＝朝倉会長、戦没60,643人・殉職2,971人の海霊を鎮魂＝
＝日本殉職船員顕彰会、第49回戦没・殉職船員追悼式＝
◇「新時代『令和』、追悼式を絶やさず将来へ継続を」
＝朝倉船員顕彰会長、戦没船員追悼式・懇親会＝
◇JMUの新溶接技術など新規3件・継続9件
＝海事局、令和元年度「先進船舶開発補助事」採択＝
◇「海洋ごみ対策プロジェクト」合意文書に調印
＝日本財団、東大と連携・3年間で約3.5億円助成＝
◇VRとAIを活用、12名のC.Cも待機
＝阪急交通社、新橋に「クルーズサロン」を開所＝
◇設立20 周年を機に財団とアカデミーを設立
＝プロロジス、人材育成・地域社会貢献めざし＝
◇練習船「大成丸」でシップスクールを実施
＝JMETS、奈良県内の児童養護施設職員向け＝
◇練習船「銀河丸」が門司港に入港
＝JMETS、北九州港開港130周年で一般公開＝
◇練習船「青雲丸」が御前崎港に入港
＝JMETS、実習船橋・教室等を一般公開＝
◇石井相、ASEAN事務総長と交通連係で意見交換
【造船】
◇シップ・オブ・ザ・イヤーに “BELUGA ACE”
＝技術特別賞には “CASTILLO DE MERIDA”＝
◇4月末実績、契約14隻－75万GTに
＝輸組、手持工事量は488隻－2,443万GT＝
◇IoS-OPのソリューションプロバイダーを初登録
＝ShipDC、NAPA JapanとNKコンサルティング＝
◇スマートシッピングのISO国際規格案で議論主導
＝船技協、第4回ISO/TC 8/WG 10の開催結果＝
◇LNG焚き木材チップ運搬船のAIP発行
＝NK、サノヤス造船開発・EEDIで40%削減＝
◇日舶工、「OTC2019」展示会に参加
＝59,200人が来場、ネットワーキングに200名＝
◇「IHIグループ横浜ラボ」開所式に130名参列
＝IHI、オープンイノベーションの推進拠点に＝
◇セブ工場で1,900TEU型コンテナ運搬船を進水
＝常石造船、バンコクマックス最大級の積載能力＝
◇バイオ燃料に関する共同研究開発契約を締結
＝J-ENG・日本郵船、バイオ燃料油で試験運転＝
◇COSCOグループ、船舶修繕施設を新設
＝IMO排ガス規制等で乾ドック需要拡大見据え＝
◇ウルジャニク傘下造船所の破産手続きが開始
＝グループ全体の処遇について17日ヒアリング＝
【シッピング・フラッシュ】
◇2020年にシンガポールで「飛鳥Ⅱ」の改装実施
＝郵船クルーズ、和洋室や露天風呂新設等＝
◇現場の成果募集、参加者で優秀な取組共有
＝JILS、10月に関西物流改善事例発表会＝
◇プロロジス、早大院寄付講座「ロジSCM」6月開講
2019年5月15日
Top News トップニュース
◇邦船社は動向注視、被害拡大なら対応検討
＝現時点では影響なし、情報収集を急ぐ＝
＝UAEフジャイラ沖でタンカー攻撃＝
アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖でタンカー4隻が攻撃を受けたことを受け、邦船社は動向を注視している。邦船社のタンカー関係者は「今のところ影響はない」とした上で「一番困るのは、妨害攻撃が今後拡大すること。頻発すれば対応を検討しなければならない」と懸念。現時点では具体的な情報が少ないことから、情報を精査した上で、今後の被害動向次第で航路や寄港地の見直し等の対応を検討する考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇邦船社は動向注視、被害拡大なら対応検討
＝現時点では影響なし、情報収集を急ぐ＝
＝UAEフジャイラ沖でタンカー攻撃＝
◇C重油380は456㌦、A重油は536㌦
＝米中摩擦で年初来の上昇止まる＝
＝4月国内バンカー価格、若干の値下がり＝
◇北太平洋/星港～日本が8,800㌦
＝パナマックス、1,211Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇ネシア/インドが10,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,405Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で11,621㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇ベンチャーキャピタル「INNOPORT」を設立
＝シュルテG、海事・物流スタートアップ支援へ＝
◇川汽、VLGC “GENESIS RIVER” が衝突
◇各海事・環境官民、早期発効の重要性で理解深める
＝日本政府は主要解撤国に強く要請、230名が参集＝
＝国交省/IMO、英でシップリサイクル国際セミナー＝
◇2019港湾春闘、初の小団交も具体的進展なし
＝事前協議制・産別最賃統一回答問題で議論も＝
◇第32次水上部隊、インドネシア海軍と親善訓練
＝海賊対処・護衛艦「さみだれ」、日本への帰途で＝
◇直接護衛2回2隻、ゾーン防御で商船40隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況4月＝
◇確認商船約1,700隻・情報提供約60回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機活動状況4月＝
◇SAR協定発効を歓迎、海上捜索救助協力を推進
＝第11回日中海洋協議、海洋ごみ対策でも協力＝
◇クルーズ客用小型船岸壁の整備進む両津港
＝石井大臣、佐渡海上保安署等も視察＝
◇27ヵ国29名が来日、大坪次長「経験役立てて」
＝笹川平和財団、WMU奨学生日本研修を歓迎＝
◇水産庁の長谷長官が日本漁業の講演
＝笹川平和財団、来月に海洋フォーラム＝
◇海事局、4月のPSC処分船は前月と同じく8隻
【造船】
◇減収も操業調整で増益、最終利益は黒字に
＝名村造船所・2019年度決算、オリイメック譲渡で＝
◇売上高481億円・純利益13.8億円で増収増益
＝サノヤスHD・2019年度決算、M&T事業好調＝
◇伊グリマルディ向けRORO船が中国で起工
＝合計12隻のシリーズ船第1船、20年に竣工＝
◇マースクTの「マースク・コルシカ」が竣工
＝サムスン重で建造の9隻シリーズ第6船＝
◇エクスマール、中国でLPG運搬船2隻発注
＝86,000m3でLPG燃料式、2021年に竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39等で計9件
＝VLCC成約、盛況でレート反発＝
◇金環日食観賞クルーズで天文学者によるセミナー
＝プリンセス・クルーズ、2020年日本発着クルーズ＝
◇ロコンド専用施設「GLP八千代Ⅲ」の開発決定
＝日本GLP、延床面積は約59,000m2＝
◇ジャカルタ州のアニス知事が将来を展望
＝笹川平和財団、20日インドネシア政策講演会＝
◇関東運輸局、4月のPSC処分は3隻
◇NCL、31日まで2人目半額キャンペーンを延長
◇都港湾局、「東京港土曜見学会」7月分の募集開始
◇都港湾局、28日に第94回港湾審議会
◇物流連、6月25日に定時総会と懇親会
◇経産省らきょう新輸出大国海外展開セミナー
◇運総研、6月24日に「一帯一路」交易圏セミナー
◇日立造船、決算説明会の動画を配信
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（15日付）
2019年5月14日
Top News トップニュース
“MAERSK EUREKA” を前に記念撮影
◇西山支社長「新たな挑戦、港湾発展の責務果たす」
＝3年ぶりに欧州直航復活、輸送日数を削減＝
＝マースク、横浜港への寄港再開で記念式典＝
A.P.モラー・マースクは12日、横浜市中区の南本牧埠頭APMターミナルで欧州航路の横浜港寄港再開を記念する式典を開催した。日本支社の西山徹支社長は「当社は顧客と顧客をつなぐ複合一貫輸送サービスの担い手に生まれ変わる。新たな挑戦には既存の考え方や過去の事例を超えた取り組みが必要。日本の港湾発展という責務を果たすべく引き続き精進する」と挨拶した。同社は2016年からアジア～欧州航路で日本への寄港を中止していたが、サービス改編により今年5月から「AE1」での横浜港寄港を再開。日本から欧州への直航サービスが再開したことで、輸送日数が短縮される。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西山支社長「新たな挑戦、港湾発展の責務果たす」
＝3年ぶりに欧州直航復活、輸送日数を削減＝
＝マースク、横浜港への寄港再開で記念式典＝
◇EC南米/星港～日本が15,300㌦+BB付
＝パナマックス、1,198Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で11,621㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇VLCC売船益で純利は45.8%増
＝共栄タンカー、2018年度決算は増収増益＝
◇MOLケミカルタンカー、役員人事（6月19日付）
◇JXオーシャン、役員人事（6月25日付）
◇計881回－3,881隻、1回平均4.8隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績4月末現在＝
◇第32次水上部隊「さみだれ」、25日に呉帰港
＝海賊対処、昨年12月からの約半年の任務終え＝
◇特集「増大する危機に立ち向かう」
＝海保「海上保安レポート2019」発刊＝
◇船員メンタルヘルス等の安全行動の心理学等
＝ジャパンP&I、6月に四国と九州でセミナー＝
◇日欧試行輸送、利用促進へ課題検証と荷主PR
＝国交省、シベリア鉄道実証事業の企画を募集＝
◇海運48社・1独法が参加、雇用マッチングへ
＝関東運輸局、6月10日に「海技者セミナー」＝
◇「クルーズ船の寄港で地方創生に取り組む」
＝牧野副大臣、松山港クルーズ船対応施設完成会＝
◇補助率1/2最大500万円、GHG排出削減へ
＝国交省、令和元年度モーダルシフト推進事公募＝
◇物流人材を育成、実務の知識とノウハウを提供
＝国交省、ラオス産官学対象に今月中に集中講義＝
◇2019年度「C.Cコース」認定講習・修了試験実施
＝クルーズアドバイザー認定委、5都市・9会場で＝
◇「海ごみゼロウィーク」キックオフイベントを開催
＝日本財団・環境省、先着450名にオリジナルタオル＝
◇海事振興連盟、18日に丸亀タウン会合
【造船】
◇ウルスタインで世界最大ハイブリッド船が進水
＝ノルウェー～スウェーデン間で今夏就航＝
◇ハンブルク・スード、メキシコで新造船命名
＝3,800TEU積の「ポーラー・メキシコ」＝
◇広島大学と包括的研究協力に関する協定を締結
＝常石造船、造船業界初の全学レベルで連携＝
◇体験と実感をテーマに、ラグビー五郎丸さんも来場
＝マリン事協、6月1・2日にマリンカーニバル神戸＝
◇MHI-MME、「バリシップ」でプレゼンテーション
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS35.5で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「オデッセイ・オブ・ザ・シーズ」、キール設置祝う
＝RCI、2020年秋に引渡し予定・M.ヴェルフト造船＝
◇2019年10月～2020年4月のクルーズ商品発表
＝商船三井客船、「にっぽん丸」で全18航海＝
◇「ホワイト物流」推進運動説明会を実施
＝関東運輸局、6月7日・10日に群馬・神奈川で＝
◇化成品・コンテナ事業は1.51億円の損失
＝日本石油輸送、2018年度決算は増収＝
◇ポスト冷戦後の情勢を専門家が議論
＝笹川平和財団、30日安全保障セミナー＝
2019年5月13日
Top News トップニュース
（左から）田村テクニカルオフィサー、岡本局長、
ギャラガー社長、呉高級海事副専員、セナコディスディレクター
◇ギャラガー社長「品質が重要」、PSC拘留率に強み
＝本邦海事産業の声集め「ジャパン・コミッティ」設立へ＝
＝マーシャル諸島海事局、登録総㌧数が1.66億㌧に＝
マーシャル諸島籍船が年々増加を続けている。今年4月時点で登録総㌧数は4,560隻・1億6,632万GTを記録。INTERNATIONAL REGISTRIES/マーシャルアイランド海事局（IRI）のウィリアム・R・ギャラガー社長は「マーシャルをクオリティフラッグとすることが重要。日本市場での成功なくして、世界で成功することはできない」とPSC拘留率の低さを同国籍の強みに挙げ、品質を重視する考えを強調した。東京事務所の岡本雅治日本局長は、船主や船舶管理会社等、日本海事クラスターの声を集め、国際海事機関（IMO）に意見発信する「ジャパン・コミッティ」を設立する構想を掲げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港410㌦超、ロッテルダム400㌦台割れ
＝両港とも原油価格上昇が影響＝
＝燃料油先物価格、先月比若干の値上がり＝
◇EC南米/星港～日本が14,700㌦+BB付
＝パナマックス、1,193Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で10,708㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇外航が大幅に回復、8.8億の純利確保
＝玉井商船、2018年度決算は黒字転換＝
◇国内・国際とも好調で営業益15%増
＝ケイヒン、2018年度決算は増収増益＝
◇ギャラガー社長「品質が重要」、PSC拘留率に強み
＝本邦海事産業の声集め「ジャパン・コミッティ」設立へ＝
＝マーシャル諸島海事局、登録総㌧数が1.66億㌧に＝
◇STCW条約包括的見直し、2020年MSCで開始
＝船員の電子資格証明書等導入へコレポンを設置＝
＝IMO第6回人的訓練小委、漁船員条約改正も前進＝
◇書類毎にデータセット作成、共通項を紐づけ共有
＝第2回港湾電子化推進委、データ連携基盤構造案＝
◇妥結、各個別労使の基準内賃上協議が整い
＝2019港荷団交、専業労使ら定年延長等で協定＝
◇円滑通航へ緊密な意見交換の継続で一致
＝阿達政務官、パナマ運河相・長官と会談＝
◇パシルパンジャンCTやマリーナ等視察
＝工藤政務官、星港・マレーシアを訪問＝
◇パブコメ結果を踏まえ最終答申案を審議
＝交政審15日に港湾分科会、開発利用基本方針＝
◇鹿児島の貨物船1隻、H30年度第4Q
＝海事局、船員法等違反の船舶所有者を公表＝
◇クリスタルクルーズ、自治体等ときょう意見交換
＝港湾局、上質な寄港地観光プログラム造成へ＝
◇大船渡を「みなとオアシス」に新規登録
＝港湾局・全国129箇所目、地域振興へ＝
◇海保、14日に令和元年「海上保安の日」祝賀会
【造船】
◇売上6,565億円・営業利益▲597億円で赤字拡大
＝三井E&S・2019年3月期決算、ネシア案件響く＝
◇千葉造船工場は2020年度より新造事業縮小へ
＝三井E&S、事業再生計画を発表＝
◇売上高276億円・純利益3億円、10円の増配決定
＝内海造船、31年3月期決算・新造船受注は10隻＝
◇新代表取締役社長に原耕作取締役を選任
＝内海造船、川路現社長は取締役相談役に＝
◇売上高3,781億円・純利益54億円で増収増益
＝日立造船、2019年3月期決算・環境プラント好調＝
◇COSCOCS、VLOCシリーズ第6船を命名
＝ブラジルから中国向けの鉄鉱石輸送船＝
◇ロイヤル・カリビアン、オアシス最新船を起工
＝アトランティーク造船所で建造、2021年就航＝
◇ワレニウスW、HEROシリーズ第2船が竣工
＝アジア〜北米航路に就航「トラヴィアータ」＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー、9作品から選定
＝船舶海洋工学会、きょう候補船の発表会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇温山揚げがWS35等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「セレブリティ・ミレニアム」が横浜発着クルーズ
＝セレブリティクルーズ、2020年GWに8泊9日＝
◇P. ゴーギャンクルーズ、17日まで特別料金設定
◇名村伊万里、250,000㌧型鉱石運搬船を竣工
◇日立造船 人事異動（6月25日付）
2019年5月10日
Top News トップニュース
◇12日のスト延期、14日に『小団交』設け交渉継続
＝「産別最賃統一回答」「事前協議制」巡り集中論議へ＝
＝2019港湾春闘、節目迎えるも不透明要素を多く残す＝
2019年港湾春闘の不調を理由に、港湾労組が予定していた12日の毎日曜日・反復ストライキは、延期されることになった。港運労使が9日、第8回団交を行い、組合要求の一部事項について議事録を確認。ただし、労使間の最大争点である産別最賃制度への統一回答問題や事前協議制度の厳正運用問題等については、労使双方、交渉人数を絞った『小団交』に移行し、今後も継続交渉することを確認した。2019港湾春闘は、スト行動のサスペンドという１つの節目を迎えはしたものの、港湾労組は『振り上げた拳』を未だかざしたまま、交渉自体は継続。不透明な要素が多く残る状態となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は445㌦、ロッテは400㌦前後に
＝米中摩擦で原油下落、約20㌦の値崩れ＝
＝今週のバンカー価格、主要港で安値に＝
◇東豪州/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、1,188Pに微減・盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が10,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,159Pに上昇＝
◇ケープは3日ぶり上昇で9,944㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇入渠費用増加等で営利が11.9%減
＝明治海運、2018年度決算で純利は増＝
◇営利・経常は70%超の増、国内外FW好調
＝三井倉庫HD、2018年度決算は増収増益＝
◇12日のスト延期、14日に『小団交』設け交渉継続
＝「産別最賃統一回答・事前協議制」巡り集中論議へ＝
＝19港湾春闘、節目迎えるも不透明要素を多く残す＝
◇計894名が合格、合格率94.2%に
＝SECOJ、2018年度外国人承認審査等＝
◇1級水先人32人、「操船意図を積極的に開示」
＝水先人会連合会が新人研修、BRM-P等学ぶ＝
◇21水先区で計35名、2019年度から2026年度に
＝水先人会連、中小規模水先区の長期要員計画＝
◇水先人会連、4区計10人の3級水先人を募集
【造船】
◇売上は前年並み、事業利益は各セグメントで増益
＝財務計画に一定の目途、課題SBUの変革等に注力＝
＝三菱重工2018年度決算、ベンチャーと共創も検討＝
◇ネシア向け火力発電所工事で380億円の追加損失
＝三井E&S、2018年度通期業績予想を下方修正＝
◇サムスン重工、FPSOの高額建造契約を受注
＝今年の受注状況、年間目標の29%を達成＝
◇現代LNG、現代重で84,600m3のVLGC契約
＝2020年下旬竣工、LPGセクターへ初参入＝
◇遼寧大金重工、8,000重㌧バルカー2隻受注
＝露アストン向け、江蘇揚子江船業と共同建造＝
◇IHIとディーゼルユナイテッドに土光記念賞を授与
＝JIME、7月12日に海事三学会合同表彰式で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS38とCOAで計3件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「レディアンス・オブ・ザ・シーズ」が日本初寄港
＝RCL、2020年秋・日本発着の片道クルーズも＝
◇2021～2022年の冬・春期クルーズを発表
＝アザマラCC、日本の奄美等10港に初寄港＝
◇ホワイト物流へ労働環境改善策を紹介
＝関東運輸局、30日に千葉で説明会＝
◇日中の物流不動産ファンドに6億㌦出資
＝GLP、独アリアンツとパートナーシップ＝
◇マリンスポーツ異種2競技全国大会を同日開催
＝YANMAR PREMIUM WATER FESTA 2019＝
◇NCL、「ノルウェージャン・ジョイ」の改装を完了
◇国土交通省 人事異動（10日付）
2019年5月9日
Top News トップニュース
◇売上高1.48兆円・営業利益824億円で減収も増益
＝新3ヵ年計画では事業変革の本格化を推進掲げる＝
＝IHI・2018年度決算、F-LNG事業撤退で収益改善＝
IHIは8日、2018年度決算を発表した。それによると、(1)受注高 13,992億円（対前年同期▲1,057億円減） (2)売上高 14,834億円（同▲1,068億円減） (3)営業利益 824億円（同+102億円増） (4)経常利益 657億円（同+443億円増） (5)当期純利益 398億円（同+315億円増）―の減収増益となった。また、併せて「グループ経営方針2019」を発表。事業変革の本格化を進め、「新たな価値を創造する企業へと変革を加速する3ヵ年」と位置付け、2021年度の経営目標として①ROIC 10%以上 ②営業利益率 8% ③キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC） 80日―を掲げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が12,700㌦
＝パナマックス、1,189Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは3日ぶり下落で9,514㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇水中生物濃縮装置「バラストキャッチ」を新発売
＝MOLエンジ・サタケ、サンプル捕集を省力化＝
◇観光型高速クルーザー導入、島々を周遊
＝瀬戸内海汽船・JR西日本、来夏に新造船＝
◇船員向けサービス、複雑な移動を支援
＝BSM、蘭大手旅行会社と合弁会社＝
◇The Nautical Institute年次総会に150名超
◇第8回団交を翌日に控え「コメントせず」
＝久保日港協会長、2019年港湾春闘で＝
◇全国港湾「業側回答を待ち12日ストを判断」
＝2019港湾春闘、きょう第8回中央団交へ＝
◇シップリサイクル条約の早期発効へ国際機運を醸成
＝海事局・IMOあすセミナー、各国官民250名参集＝
◇「海事産業全般の健全な発展を阻害、大いなる危惧」
＝内藤船協副会長、造船業界の公正な市場環境求める＝
◇原油の安定供給に謝意、ビジョン2030を推進
＝河野外相、国王はじめサウジ要人らと会談＝
◇2019夏季電力需給見通し「予備率3%確保」
＝経産省、2018年冬季需給実績も3%確保＝
◇飛鳥Ⅱ、日本一周の途上で15日に舞鶴入港
【造船】
◇売上高1.48兆円・営業利益824億円で減収も増益
＝新3ヵ年計画では事業変革の本格化を推進掲げる＝
＝IHI・2018年度決算、F-LNG事業撤退で収益改善＝
◇売上高2,689億円、経常利益5億円で黒字化
＝JMU、2018年度業績は増益を達成＝
◇中国CSIC、クロアチアへの進出を検討か
＝CEO含む代表団がウルジャニク陣と会合＝
◇ノーザン・ドリリング、大宇造で掘削船発注
＝Tier 1船3億5,000万㌦、2021年引き渡し＝
◇バラスト水生物検査機器を実演・プレゼン
＝MOLテクノ・サタケ、バリシップに出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みがWS39～47で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」引渡しで式典
＝RCI、クァンタムウルトラクラスの第1船＝
◇「シルバー・オリジン」の建造発表、2020年投入へ
＝シルバーシー、ガラパゴスクルーズに特化＝
◇手づくり市やナイトマラソン等実施
＝都港湾局、臨海副都心・5～6月のイベント＝
◇RCI、オアシスクラス5隻目の建造を開始
◇警察庁、G20大阪サミット等開催で警備協力を要請
◇都港湾局、20日に東京港港湾功労者表彰式
◇日本テレワーク協会、テレワーク導入プランを公募
2019年5月8日
Top News トップニュース
◇3月は合計で16隻・110万㌧が増加
＝市況低迷でケープは7隻が解撤＝
＝ドライバルカー、船腹量伸びは鈍化＝
ドライバルカー4船種の船腹量は3月、合計で16隻・110万㌧が増加した。先月と比べると船腹量の伸びは鈍化している。市況の低迷が続いていたケープサイズは、7隻がスクラップ処分となった一方、竣工は3隻に止まり、単月で船腹量は4隻減少。1月から3月までの期間で見ても、船腹量は0.5%の増加に止まった。他方、市況が堅調だったパナマックスは引き渡しが相次ぐ一方でスクラップが1隻のみとなり、船腹量が増加傾向にある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇3月は合計で16隻・110万㌧が増加
＝市況低迷でケープは7隻が解撤＝
＝ドライバルカー、船腹量伸びは鈍化＝
◇東豪州/星港～日本が9,500㌦
＝パナマックス、1,190Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは上昇続き9,524㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇星港初、Ship-to-ShipでLNGバンカリング
＝パビリオンエナジー、重量物船に2,000m3＝
◇ブロックチェーンアプリの試験導入を開始
＝ロッテルダム港、物流・エネルギー分野で効率化＝
◇「今取り組むべきこと」テーマに4セッション
＝The Nautical Institute星港、15日に年次総会＝
◇福岡～釜山、GWの乗客は前年比31.7%増
＝JR九州高速船、「ビートル」利用状況＝
◇売上高2兆1,385億円、純利益493億円
＝日本通運、2019年3月期決算は増収増益＝
◇日本通運、剰余金の配当を6月総会に付議
◇4回5波計120時間で延べ638隻の船舶に影響
＝日港協・港湾スト調査、15日の月曜日が甚大＝
◇海賊対処33次水上隊、オマーン海軍と共同訓練
＝「あさぎり」、アデン湾で通信・戦術運動等＝
◇海賊対処32次水上隊、インド海軍と共同訓練
＝「さみだれ」、東岸ヴィ港で通信・戦術運動等＝
◇訪日クルーズ旅客12.4 万人と前年比0.87倍
＝港湾局「Japan Cruise Report・3月」＝
◇船舶の航行安全支援等、今後の協力関係を確認
＝石井国交相、ブルネイ通信大臣との会談で＝
◇ブルネイ等訪問「協力関係が一層深化」と評価
＝石井大臣、改元に伴うシステム障害「報告なし」＝
◇港湾局ら基盤の基本的考え方や今後の取組方針を議論
＝10日に第2回港湾電子化サイバーポート推進委＝
◇海洋機関間で関心有する幅広い問題で意見交換
＝11回日中高級事務レベル海洋協議、10日から小樽で＝
◇官民連携、新技術・素材の開発段階で課題を整理
＝経産省、海洋生分解性プラ開発・導入普及ロードマップ＝
◇津波・高潮の防・減災で功績挙げた団体等表彰
＝国交省、「2019年濱口梧陵国際賞｣の募集開始＝
◇社会全体に貢献する環境規制、広くコスト負担を
＝船協ら、海事分野SOx規制導入を考えるシンポ＝
【造船】
◇AVIC Int’l、傘下の中航威海船廠売却で合意
＝赤字続く造船事業からの撤退計画を具体化＝
◇COSCO、210,000重量㌧バルカー3隻発注
＝CHALCOのボーキサイト輸送投入船＝
◇サン・エンター、現代尾浦造でタンカー発注
＝50,000重量㌧MR型最大3隻、竣工2020年＝
◇英国向け大型ごみ焼却発電プラントを完工
＝日立造船、スコットランドで12,000kW超＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS38で1件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇固定型は全体的に上昇、変動型は低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇新造船「コスタ ベネチア」が日本初入港
＝コスタクルーズ、4月29日に東京港大井ふ頭に＝
◇「パリ協定に向けた持続可能な交通システム」
＝エコモ財団、13日に第12回EST推進フォーラム＝
◇クラウドで24時間・365日監視・保守
＝ヤマトシステム、国内初のRPAサービス提供＝
◇海運集会所、住田海事三賞の募集期間を1ヵ月繰上げ
◇商船三井 人事異動（5月・6月付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2019年5月7日
Top News トップニュース
（左）長澤次期社長 （右）内藤現社長
◇「中計遂行が最大責務」、社内交流を重視
＝日本郵船、次期社長に長澤仁志現副社長＝
＝内藤社長は取締役会長、工藤会長は特別顧問に＝
日本郵船は4月26日、長澤仁志代表取締役副社長経営委員が次期社長に就任する人事を内定した。6月19日開催の定時株主役会及び取締役会決議で正式決定となる。内藤忠顕代表取締役社長は取締役会長、工藤泰三代表取締役会長は特別顧問となる。長澤次期社長は、社内のチームワークやコミュニケーションを重視する姿勢を示し、「顧客・株主・従業員をはじめとするステークホルダーから信頼を勝ち得ることにこだわる。中期経営計画を遂行することが最大の責務。当社グループをさらなる高みに連れていく。令和の時代に精一杯頑張る」と社長就任の決意を表明した。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇ONEの損失響き利益確保は商船三井のみ
＝今年度はコンテナ船回復、全社3桁億の黒字へ＝
＝邦船大手3社、2018年度連結決算＝
◇次期は85億㌦の黒字に転換
＝ONE、2018年度決算は赤字に＝
◇将来の損失引当で約310億円の特損
＝日本郵船、2018年度決算は純損失＝
◇268億円の純利、期末配当は25円に上方修正
＝商船三井、2018年度決算は黒字確保＝
◇1,111億円の純損失、ONEや構造改革で
＝川崎汽船、2018年度決算は全段階損失＝
◇営業利益89億円・経常利益77億円と増益
＝NSU海運、2019年3月期連結決算を発表＝
◇売上高47億円、純利益46億円の減収増益
＝飯野海運、2019年3月期連結決算を発表＝
◇川崎近海汽船、2019年3月期決算発表
＝市況改善等で近海部門、内航部門が増収＝
【中期経営計画・役員人事・組織改編等】
◇「中計遂行が最大責務」、社内交流を重視
＝日本郵船、次期社長に長澤仁志現副社長＝
＝内藤社長は取締役会長、工藤会長は特別顧問に＝
◇安全・品質管理とSOx規制対応に注力
＝商船三井、ローリングプラン2019＝
◇2022年度売上高532億円・9隻の新造を予定
＝川崎近海汽船、2019年度中期経営計画を策定＝
◇川崎汽船、役員人事を内定（6月21日付）
◇NSユナイテッド海運、組織改編（6月26日付）
◇NSユナイテッド海運 役員人事（6月26日付）
◇NSU内航海運 役員人事（6月26日付）
◇NSUタンカー 役員人事（6月26日付）
◇飯野海運、買収防衛策に新方針導入を検討
◇飯野海運、組織改編と役員人事（6月26日付）
◇川崎近海汽船、役員異動（6月26日付）
【海運】
◇米国東岸/インドが20,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,182Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、小幅減で成約ゼロ＝
◇青島起こし11～13ヵ月用船物が16,300㌦
＝ケープインデックス、691Pに上昇＝
◇ケープは7日続伸で8,000㌦超え
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇アジア欧州航路の横浜港寄港再開で記念式典
＝A.P.モラー・マースク、12日に南本牧で＝
◇内航船員総労働時間238.06h/月、所定外28.21h
＝船員部会、「荷役」が長時間労働の要因の1つに＝
＝海事局『船員働き方改革』論議でアンケート結果＝
◇東京湾内シーバース等全国で40ヵ所の素案
＝海保、荒天時に優先的に対策を検討する海上施設＝
◇海賊対処32次水上隊、モルディブ軍と親善訓練
＝「さみだれ」、マレ港等で通信訓練・戦術運動＝
◇労働災害の発生防止へ優れた事業者を認定
＝海事局、H31年度船員労災防止優良事を募集＝
◇令和第1号「釧路」をみなとオアシスに
＝港湾局、5月1日に登録・全国128ヵ所目＝
◇大型クルーズ船が寄港可能な港の規模等を研究
＝国総研、H31年度3つの重点分野と主な取組み＝
◇ブルボン、日本マクドナルド等からヒアリング
＝国交省、あす第4回共同物流等の促進研究会＝
◇水先教育センター開所5周年式典を開催
＝JMETS、13日に海技大学校で＝
◇水先人会連合会、ウェブサイトをリニューアル
【造船】
◇韓国、国内造船産業への新たな助成を発表
＝環境配慮船の開発後押しに6,100万米㌦＝
◇インドネシア修繕ヤードで作業中の事故発生
＝溶接作業中のケミカルタンカー船内で爆発＝
◇トライスターG、現代尾浦造船と新造船契約
＝25,000重量㌧の小型ケミカルタンカー6隻＝
◇「船舶海洋工学研修」の参加者を募集
＝海技研、6月5日～21日・全国7ヵ所で＝
◇木質バイオマス発電所の建設・運営・保守を受注
＝日立造船、大成建設とJV・徳島向けに74.8MW＝
◇日立造船、2019年3月期決算で特損計上
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み韓国揚げ4件、西アフリカ積み3件
＝VLCC成約、やや盛況でレートはジリ安＝
◇バンコクで物流施設2件の開発を決定、海外で初
＝三井不動産、Frasersと共同・2020年開業予定＝
◇ホワイト物流推進運動、運転手不足に応え
＝関東運輸局、5月28日に都内で説明会＝
◇NCL、14日まで2人目半額キャンペーンを延長
◇JMU津、スエズマックスタンカーを引き渡し
◇国土交通省 人事異動（5月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（5月～8月付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月26日付）
2019年4月26日
Top News トップニュース
水嶋智海事局長
◇5月に実船トライアル、結果を早期フィードバック
＝SOx規制強化、元売が規制適合油を複数船社に供給＝
＝水嶋海事局長、船員働き方改革「まずは現状把握」＝
国土交通省海事局の水嶋智局長は25日、定例記者懇談会に臨み、2020年1月に開始するSOx規制強化を前に、5月中にも実船トライアルを実施する考えを示した。「資源エネルギー庁と国土交通省の事業で、複数船舶を抽出し、規制適合油を炊いて航行してもらうものだ。元売各社には新しい規制適合油を供給してもらい、運航会社にきっちりとディストリビュートしてもらう。トライアルで得られたデータ情報を関係業界になるべく早くフィードバックしていく」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,177Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で3件成約＝
◇豪州/星港～日本が10,000㌦で成約
＝ケープインデックス、648Pに上昇＝
◇ケープは6日続伸で7,713㌦
＝航路平均用船料、全船種が続伸＝
◇米コーブポイントからシェールガス輸送
＝商船三井、東京ガス向け新造LNG船命名式＝
◇12ftコンは140,291個、トレーラは66,395台
＝日通、2018年度の内航海上輸送実績＝
◇商船三井客船、6月25日以降の役員新体制を内定
◇5月に実船トライアル、結果を早期フィードバック
＝SOx規制強化、元売が規制適合油を複数船社に供給＝
＝水嶋海事局長、船員働き方改革「まずは現状把握」＝
◇低燃費性能船舶の性能改善や新造船代替を促す
＝日本政府、国際海運GHG排出削減で新制度提案＝
＝IMO、5月13日からMEPC74、早期合意めざす＝
◇往航は121.9万TEUに微増、四半期で10期ぶり減
＝日本4.5%・中国10.8%の減少、ASEANは好調＝
＝海事センター、3月の日本・アジア/米国荷動き＝
◇復航は中印揚げ減少も55.3万TEUで3ヵ月ぶり増
＝海事センター、1月の米国/日本・アジア荷動き＝
◇欧州往航は14.7%減、東南アジア発が低調
＝日本海事センター、主要コンテナ荷動き＝
◇国内鉄鉱石輸入は970万㌧で4ヵ月連続減少
＝日本海事センター、2月ドライバルク荷動き＝
◇「港運の社会的使命を自覚、物流混乱を避ける」
＝全国港湾ら、大型連休中のスト回避決断を説明＝
◇衛藤顧問「海の日は建国記念日に匹敵」
＝海洋立国懇、7月20日固定化へ総会決議＝
◇大臣認定の運航マニュアル、無人運航を可能に
＝海事局、遠隔操縦小型船舶安全指針・告示改正＝
◇延床面積75,185㎡、2021年4月末竣工へ
＝ESR川崎夜光ディストリビューションセンター＝
◇防衛省、北朝鮮タンカーが東シナ海で瀬取り疑義
【造船】
◇2018年度決算は増収減益、売上高1兆5,947億円
＝船舶海洋事業は受注増で黒字に、構造改革も進展＝
＝川崎重工業、2019年度はLNG船受注がカギ＝
◇欧州造船メジャー、共同プロジェクト立ち上げ
＝船舶デジタル・データの統合システム開発へ＝
◇豪オースタル、高速トリマラン船を起工
＝スペイン船社フレッド・オルセン向け第2船＝
◇川崎重工業、6月下旬以降の役員人事を内定
◇日立造船、「第9回化粧品産業技術展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS42.5で計2件
＝VLCC成約、やや盛況で横バイ＝
◇「阪急クルーズサロン」を新橋に5月15日開所
＝阪急交通社、クルーズ専門受付カウンターを設置＝
◇日本財団ビーチクリーンと連携、プラ資源循環掲げ
＝全国清涼飲料連、2019年度海ごみゼロウィーク＝
◇14名の執筆者が国際ネットワーク分析
＝笹川平和財団、英語版の専門サイト開設＝
◇ルフトナー、セーヌ川ゴルフクルーズで募集
◇内海瀬戸田、1,400GT型フェリーを完工
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（5月1日付）
2019年4月25日
Top News トップニュース
◇大型連休中のスト回避、通常の休日扱いで稼働へ
＝2019港湾春闘、港運労使が『一時休戦』を確認＝
＝次回団交5月9日、4月28日・5月5日も作業＝
日本の港湾は大型連休中（4月28日～5月6日）、通常どおりの休日扱いで稼働することが確定した。2019港湾春闘の不調を背景に、港湾労組が示唆していた9日間連続となる同期間のストライキは回避されることが決まった。全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会が24日、第7回中央団交を開催し、大型連休中の『一時休戦』を確認、4月28日と5月5日の毎日曜ストも行わず、通常の休日作業扱いで稼働することで合意した。次回団交（第8回）は5月9日で、同12日以降の毎日曜ストの実施是非も含め、港運労使は産別最賃制度の扱い等を焦点に本格交渉に入る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/スカウ～パッセロが18,000㌦
＝パナマックス、1,171Pに続伸・やや閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で9,362㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇邦船初、世界最大級の液化エタン船6隻共有
＝商船三井、印リライアンス子会社と＝
◇SOx規制強化控えスクラバー販売促進
＝郵船商事、伊メーカーと代理店契約＝
◇インド向けに原油輸送、JMU有明で建造
＝商船三井G運航、マラッカ型VLCC竣工＝
◇国際海運会議所ポウルソン会長らが講演
＝Nautical Institute、5月15日に年次会合＝
◇大型連休中のスト回避、通常の休日扱いで稼働へ
＝2019港湾春闘、港運労使が『一時休戦』を確認＝
＝次回団交5月9日、4月28日・5月5日も作業＝
◇船協、値上げ1年前通知・LNG枠の早期再拡大を
＝キハノ長官、新料金体系・LNG通航枠拡大を検討＝
＝村上船協副会長ら、パナマ運河庁首脳と定期対話＝
◇海賊対処・海上法執行能力向上支援等を盛る
＝政府、「H31年版外交青書」を閣議配布＝
◇「中南米やアフリカ等多方面の航路を拡充」
＝牧野国交副大臣、国際戦略港湾政策推進に意欲＝
◇内航船員の働き方改革、現状整理等を報告
＝交政審海事分科会、あす第111回船員部会＝
◇石井大臣、「各港湾の取り組みを支援していく」
＝下関・那覇に国際旅客船拠点形成港湾の指定書＝
◇『第1回包括的海洋対話』の年内開催を確認
＝日仏首脳会談、海洋プラごみ問題でも一致＝
◇内陸物流拠点に貨物検査設備を整備、テロ対策で
＝政府、パキスタンに無償資金協力・19億円供与＝
◇クウェート石油大臣・ADNOC/CEOと会談
＝世耕経産相、両国との経済関係協力強化で＝
◇旅客は前年並、車両も1%の微増
＝長距離フェリー協会、昨年度の輸送実績＝
◇巡視船艇等の満船飾や沿岸灯台の万国旗装飾実施
＝海保、皇太子殿下即位で1日に慶祝行事＝
◇「レボリューション」第1隻目記念パーティー開催
＝セレブリティクルーズ、「ミレニアム」に100人超＝
◇6月3日に海事振興勉、IMO条約改正プロセスで
◇海洋立国懇話会、きょうH31年度通常総会
◇JMETS、皇太子殿下即位記念・練習船で満船飾
【造船】
◇JMU津、MOL・TLT向けLNG船2隻の命名式
＝3番船「イノベーター」、4番船「ユニバース」＝
＝SPB方式で米コーブポイントPJのLNG輸送に＝
◇現代重工、5件の新造船建造契約相次ぎ受注
＝欧州系／アジア系船主との契約総額6億米㌦＝
◇「エクスプローラー・ドリーム」の改修完了
＝上海港客船ターミナルで就航記念式開催＝
◇貨客フェリー「ステナ・エッダ」が進水
＝ステナのアイリッシュ海輸送能力を20%増強＝
◇「令和」記念コラボドリンクを期間限定販売
＝JRCS、公式キャラクター「キクホ」と関門ベイク＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS42.5で計2件
＝VLCC成約、やや盛況で横バイ＝
◇総輸送量0.4%減、砂・石材及び石炭は増加
＝国交省、2019年1月の内航船舶輸送統計月報＝
◇ギフトクルーズストーリーのスペシャル動画を航海
＝コスタクルーズ、GW開催のイタリア映画祭でも＝
◇年内に首都圏で交通事業者との連携実証実験
＝三井不、MaaS Globalに出資・協業で契約＝
◇運輸総合研究所、羽田空港セミナーに協力
2019年4月24日
Top News トップニュース
海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム
◇武藤船協会長「海上輸送を守る上で極めて重要」
＝国交省・海運業界、社会全体で環境コスト負担を＝
＝海事分野SOx規制シンポ、荷主ら約250名参集＝
「規制適合油がA重油並みコストとすると400㌦/㌧から600㌦/㌧に跳ね上がる。邦船1社だけでみても1,000億円近いコストアップになる。現在のミゼラブルな（市況）情勢からすると、とても吸収できない。スクラバーも1基で数億円、LNG（代替燃料）もA重油並みのコストとなると、1企業だけでは吸収できない。社会全体でコスト負担してもらうことが海上輸送を守る上でも極めて重要だ」。国交省、経団連、海運業界の共催による「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」が23日に開催された。日本船主協会の武藤光一会長は約250名の荷主らを前に、環境コストを社会的に分担することの重要性を強調し、理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇今後10年で最大100隻のLNG船建造へ入札
＝カタール国営石油、ノースフィールド拡張で＝
◇日本等8ヵ国もイラン産原油禁輸へ
＝米政府、経済制裁の除外措置を5月終了＝
◇FLNG移設で係留設備関連工事を完了
＝三井海洋開発、ペトロナス子会社から受注＝
◇大型重量のトロイダル磁場コイルを海上輸送
＝日立物流、仏の国際熱核融合実験炉向け＝
◇武藤船協会長「海上輸送を守る上で極めて重要」
＝国交省・海運業界、社会全体で環境コスト負担を＝
＝海事分野SOx規制シンポ、荷主ら約250名参集＝
◇6月バルトで汚水、来1月からSOx排出規制強化
＝政府、海洋汚染防止法一部改正を閣議決定＝
◇インバウンドにストレスフリーのフェリー目指す
＝海事局、中長距離航路で外国人受入環境目標＝
◇2019港湾春闘、きょう第7回中央団交を開催へ
＝港運労使、大型連休9日連続スト示唆を前に＝
◇「GLP流山プロジェクト」第2フェーズで5棟
＝日本GLP、延床面積90万m2・開発費1,840億円＝
【造船】
◇LPG運搬船 “PYXIS PIONEER” を引き渡し
＝川崎重工、同社初のSOxスクラバー搭載船舶＝
◇サムスン重、9億6,300万㌦の建造契約受注
＝アジア船主向けFPSO、2022年竣工＝
◇慧洋海運集団のバルカーが岩城造船で竣工
＝63,000重量㌧「アミス・クイーン」＝
◇COSCOCSとCSHIがバルカーの建造契約
＝ニューカッスルマックス型最大10隻＝
◇NRCから「MAGNATRAN®」設計の認証取得
＝日立造船、使用済み核燃料の輸送キャスク＝
◇J-ENG、「バリシップ2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS42.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇AI接客システム「AIさくらさん」を導入
＝Fさんふらわあ、西日本の交通機関で初＝
◇「コスタ・ベネチア」が大井水産物ふ頭に初入港
＝都港湾局、29日と5月6日に入港・処女航海で＝
◇「オイローパ2」が晴海ふ頭に初入港
＝都港湾局、7日入港・9日出港で歓送迎演奏＝
◇「バイキング・オリオン」が晴海ふ頭に初入港
＝都港湾局、4日入港・6日出港で歓送迎演奏＝
◇商船三井フェリー向け、圧縮空気泡消火装置を納入
＝モリタテクノス、国内フェリー向けで初＝
◇「なるほど！ ミナト散歩～開港の道コース～」開催
＝横浜みなと博物館、学芸員が歴史的港湾施設を紹介＝
◇日本船主協会 人事異動（5月1日付）
◇日本郵船 人事異動（5月1日・7日付）
2019年4月23日
Top News トップニュース
ベラビスタ スパ&マリーナ 尾道より
◇2018年度は全事業で増収、自社設計力強化へ
＝19年度は売上2,399億円見込む、中型船に特化＝
＝ツネイシHD、せとうちHD合併でシナジー期待も＝
ツネイシホールディングスは22日、ベラビスタ スパ&マリーナ 尾道で会見を開き、2018年度の総括と2019年度の事業展望について発表した。2018年度の連結売上高は2,193億円。主力の造船事業をはじめ、全事業で増収を達成した。新造船建造量は昨年並みの40隻。受注については、昨年内定分の17隻のほか、夏から秋にかけて増加することに期待をかけた。同社は4月にせとうちホールディングスを吸収合併しており、今後は一部事業からの撤退・再編も検討しつつ、シナジー創出を目指すとしている。2019年度売上高は、市況回復や観光事業の強化等を踏まえ、2,399億円を見込む。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇三菱商事向け新造LNG船、米キャメロンに従事
＝日本郵船ら保有、Diamond Gas Sakuraと命名＝
◇計画航路や他船情報を表示、見張り等を支援
＝商船三井、21隻のVLCCにAR活用システム＝
◇水先人会連、八馬管理のばら積船等7隻を表彰
＝水先人からみた2018ベストクオリティーシップ＝
◇コロンボ港開発・運営、日本の知見や経験活用を
＝石井大臣、スリランカ港湾・海運大臣と意見交換＝
◇鈴木政務官「海洋安保・海上安全で更に協力強化」
＝ラトナヤケ/スリランカ港湾・海運大臣と会談＝
◇石井大臣「海洋国家、さらなる発展の推進力に」
＝海洋状況表示システム『海しる』運用開始式で＝
◇5月13日にWMU奨学生日本研修レセプション
＝笹川平和財、28ヵ国・30名の若手リーダー招き＝
◇港湾等の構造物情報の電子データ化へ国の支援を
＝日商ら、25日に石井大臣訪れ観光振興で意見書＝
◇2018年の日本からの直接投資、15件－710億円
＝フランダース貿易投資局、米・仏等に続き5番目＝
◇支援方策等を検討「機体と付帯設備のコスト」等
＝国交省、第2回ドローン物流ビジネスモデル検＝
◇他分野連携型の輸送を実証、経費の半額補助
＝国交省、MaaS等の新モビリティサービス公募＝
◇海の将来を議論、G20に向けメッセージ
＝海洋政策研、大阪・海遊館で海洋フォーラム＝
◇石井相/OECD事務総長、造船供給過剰で意見交換
【造船】
◇2018年度は全事業で増収、自社設計力強化へ
＝19年度は売上2,399億円見込む、中型船に特化＝
＝ツネイシHD、せとうちHD合併でシナジー期待も＝
◇ケッペル、総額1億6,000万星㌦の契約受注
＝オフショア船のアップグレード工事2件＝
◇英キャメルLの内航RORO船が英国内で竣工
＝ソレント海峡で運航「レッド・ケストレル」＝
◇メインホールに初の日本パビリオン設置
＝日舶工、「OTC2019」で石油開発関連企業と＝
◇波で描くイラストや400m水槽等が大盛況
＝海技研、一般公開に過去最多の9,080名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇NCL、30日まで2人目半額キャンペーン
◇シーライン東京、6日シンフォニー大航海クルーズ
◇名村伊万里、VLCC見学会に約4,300人
◇国際物流総研、5月16日に車両不足対策セミナー
◇ミスミG、中日本流通センター新設・短納期強化
◇日本郵船 人事異動（22日付）
◇国土交通省 人事異動（22日付）
2019年4月22日
Top News トップニュース
◇川崎港、現行「3,000㌧以上」据え置き決まる
＝強制水先対象船舶範囲、産官学検討会が結論＝
＝地形・輻輳状況、二次災害可能性と影響等で判断＝
横浜川崎区のうち、川崎港部分の強制水先対象船舶の範囲は、「3,000㌧以上（危険物運搬船除く）」と現行㌧数を据え置くことが決まった。産官学で構成される「第8回横浜川崎区の強制水先に関する検討会（座長・落合誠一/東京大学名誉教授）」が19日、国土交通省内会議室で約3年ぶりに開催され、現行総㌧数の継続を了承した。地形的条件、船舶輻輳・航路整備状況、海難の発生状況のほか、事故時の二次災害の可能性と影響度等、同港の特殊性を含めた多様な要素と民間岸壁管理者へのヒアリング結果、また川崎市の意向等を総合的に勘案し、判断した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇大江社長「高速・大量輸送で顧客に貢献」
＝東京/苅田、新造船投入でデイリー運航開始＝
＝商船三井フェリー、「ぶぜん」就航祝い式典＝
◇インドネシア/星港～日本が9,000㌦
＝パナインデックス、1,162Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で9件成約＝
◇西豪州/中国が6,000㌦で成約
＝ケープインデックス、490Pに上昇＝
◇パナは5日続伸で9,295㌦に
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇ONEニクソンCEO講演、星港国立大と共催
＝郵船GのSCS、オープンイノベ推進イベント＝
◇国内物流網とグローバルNWを一体化
＝商船三井ロジ、マレーシアPKTと代理店契約＝
◇クイーン・エリザベス、大黒新客船施設に初寄港
＝林横浜市長「ワールドクラスのクルーズ港に」＝
◇川崎港、現行「3,000㌧以上」据え置き決まる
＝強制水先対象船舶範囲、産官学検討会が結論＝
＝地形・輻輳状況、二次災害可能性と影響等で判断＝
◇尾鷲水先区を廃止へ、H27年度以降実績「なし」
＝2級6万㌧・3級3万㌧に引上げ案、次回論点整理＝
＝第13回水先人材確育検、内海区の募集強化は奏功＝
◇石井大臣「最終製品コスト増加率は0.1%程度」
＝SOx規制強化、社会全体で負担・国民理解醸成へ＝
◇下関と那覇を追加、国際旅客船拠点形成港湾
＝石井国交相きょう指定書交付、計9港に＝
◇優れた実例やユニークな試みを掲載、全38例
＝海事局、インバウンド対応好事例集をウェブに＝
◇オープン化でデータ共有、観光客の利用促進
＝海事局、フェリー航路情報フォーマット公開＝
◇内航旅客船は前半に90%超の予約、後半は空きも
＝国交省、大型連休中の公共交通予約状況をヒア＝
◇全国のマリーナ・漁港でパトロールや冊子配布
＝海事局、きょうから小型船安全キャンペーン＝
◇物流効率化や船舶等の安全対策に注力
＝関東運輸局、2019年度行動計画を策定＝
【造船】
◇ロイヤル・カリビアンの中国市場専用船が竣工
＝「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」＝
◇セレブリティC、エッジ・クラス第5船発注
＝アトランティーク造で2024年に竣工予定＝
◇「バリシップ」、海技研セミナーをピックアップ
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS42で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレートジリ高＝
◇JMU呉、14,000TEU型コンテナ船を引渡し
2019年4月19日
Top News トップニュース
日本財団・無人運航船セミナー
◇「勇気をもって一歩踏み出す覚悟が必要」
＝フィンランド・オランダ等の事例に学ぶ＝
＝日本財団、無人運航船セミナーを開催＝
日本財団は18日、「無人運航船が変える2040年の未来」と題したセミナーを開催し、海運・造船・物流・IT関係者らを中心に約200名が参加した。講演では、世界初の自動運航フェリーの実証に成功したFinFerriesのMats Rosin マネージング・ディレクター、IT等技術コンサルティングの実績を持つマイクロソフトジャパンの田澤孝之・チーフデジタルアドバイザー、無人化を進めるロッテルダム港湾局のJan Gardeitchik シニア・リード・デジタライゼーションがゲストスピーチを行ったほか、パネルディスカッションでは「日本の造船・舶用工業において必要なのは、勇気をもって一歩踏み出す覚悟だ。議論ばかりでは物事は進展しない。小規模でいいからパイロット事業を実現することが重要だ」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,100㌦+BB付
＝パナマックス、1,147Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇日照起こし10月末までの期間用船が9,000㌦
＝ケープインデックス、463Pに上昇＝
◇パナは4日続伸で9,000㌦超え
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇デジタル化推進、業界共通基盤構築に着手
＝ONEらコンテナ船4社、新組織を設立＝
◇ハイフォンに寄港、北米へ直航
＝ONE、太平洋北西のサービス強化＝
◇アフリカ航路自動車船、博多に初寄港
＝商船三井、中古車約300台を船積み＝
◇商船三井、モザンビークサイクロン被害を支援
◇GHG削減、合理的IMOルール実現へ協力強化
＝水嶋海事局長、EU気候行動総局長と意見交換＝
◇計101日間で初寄港スリランカ含む5ヵ国・6ヵ所に
＝海保練習船「こじま」、26日から世界一周遠洋航海＝
◇23日に「海事分野SOx規制導入を考えるシンポ」
＝海事局、船協・経団連・総連・旅客船協らと共催＝
◇PB発航前点検の励行等、海難の未然防止へ
＝海保、大型連休にマリンレジャー安全対策強化
◇ビジネスモデルの構築・支援方策等を検討
＝国交省、22日に第2回ドローン物流モデル検＝
【造船】
◇「勇気をもって一歩踏み出す覚悟が必要」
＝フィンランド・オランダ等の事例に学ぶ＝
＝日本財団、無人運航船セミナーを開催＝
◇液化水素用船陸間移送ローディングアーム開発
＝川重・船技協ら、内閣府推進SIPで世界初＝
◇露ソブコム、砕氷式LNG船を新たに建造
＝天然ガス大手ノバテクが長期チャーター契約＝
◇仏ポナンの新造船「ル・ブーゲンビル」が竣工
＝冒険クルーズ分野の最高峰船シリーズ第3船＝
◇中造工・NKと日本パビリオンを形成
＝日舶工、「Sea Asia 2019」に出展＝
◇三井E&S造船、「JIS Q 45100」を取得
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43.5等で計10件
＝VLCC成約、盛況でレート反発＝
◇中国揚げがWS43.5等で計10件
＝VLCC成約、盛況でレート反発＝
◇物流連、青学と首都大で31年度大学寄附講座
◇第71回東京みなと祭り、5月18・19日に晴海で
◇東京都、第71回みなと祭りデザインの宝くじ
◇シモハナ物流、大手向けERPパッケージ運用開始
◇シモハナ物流、新入社員120名迎え入社式
◇名村伊万里、310,000㌧型VLCCを竣工
2019年4月18日
Top News トップニュース
加藤泰彦・日本造船工業会会長
◇加藤会長「規制強化対応・先進船舶の活況に期待」
＝JECKUでの発信や税制・法改正等で成果＝
＝日造工、次期会長は斎藤保・IHI代表取締役会長＝
加藤泰彦・日本造船工業会会長は17日、任期中最後となる定例記者会見を開催し、造船業の現況及び2年間の任期を回顧した。加藤会長は「船腹過剰、船価低迷などで厳しい時代を過ごしてきたが、環境規制対応やAI・IoT等の技術も前進しており、今後の船の受注につながることを期待している。会長として、2回に亘るJECKU造船首脳会議で公正な競争市場の形成に向けた政府助成の廃止でコンセンサスを得たことは非常に大きな成果だ。税制改正や外国人材、学習指導要領の改定等、結果を出せた2年間であったと思う」と振り返った。また、6月より第37代会長に斎藤保・IHI代表取締役会長が就任する後任人事を発表し、「新会長の下、一致団結して英知を絞ってほしい」とエールを送った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/日本が8,550㌦
＝パナインデックス、1,119Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で7件成約＝
◇西豪州/星港～日本が8,000㌦
＝ケープインデックス、459Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で5,991㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇ブレイ部門長「荷役は大変スムーズ」と高評価
＝ONE、ル・アーヴル港の更なる設備投資に期待＝
◇グリーンボンドの先進性が高い評価
＝郵船、英金融誌からイノベーション賞＝
◇操船等を体験、子供たちに船員の仕事紹介
＝郵船みらいP、学びのフェスに5回目の出展＝
◇グリーヴス副社長「2021年に日本人乗客4倍」
＝キュナード、発着クルーズ等で国内市場拡大へ＝
◇2021年4月に第4回アジア海難事故フォーラム
＝LOC、最終日は海事汚職やコンテナ船火災等テーマ＝
◇「相談窓口の仕組み・周知」等4件に改善勧告
＝「多様な実習生の混乗」等を今後の継続課題に＝
＝JMETS、「練習船青雲丸事案」対応策の検証結果＝
◇全国港湾ら、ストへの国民理解を強く訴える
＝糸谷委員長「産別最賃は独禁法に抵触せず」＝
＝毎日曜に大型連休中の9日間上乗せも辞さず＝
◇「日港協の出方待つ」大型連休スト通告を保留
＝全国港湾、24日の闘争委で今後の対応を決定へ＝
◇栗林商船の最適操船Sや井本の球状垂直船首等
＝国交・経産、内航省エネ化実証事業6件を採択＝
◇海洋少年団ら計46名参加「なぜ船は丸がつくの」
＝JMETS練習帆船「海王丸」、名古屋港で海洋教室＝
◇H30年度▲1兆5,854億円と3年ぶり貿易赤字
＝船舶輸出13%増、原油19.7%・LNG19.4%輸入増＝
◇日ギリシャ、海洋国・秩序の維持強化で連携
【造船】
◇加藤会長「規制強化対応・先進船舶の活況に期待」
＝JECKUでの発信や税制・法改正等で成果＝
＝日造工、次期会長は斎藤保・IHI代表取締役会長＝
◇オケアニス、新造船追加建造権を譲り受ける
＝同社会長がオファー、スエズマックス型2隻＝
◇TOPシップスのスエズマックス新造船が竣工
＝スクラバー搭載「エコ・ベル・エア」＝
◇ホーランド・A・ライン、最新船の船名発表
＝4代目「リーンダム」、2021年5月に竣工＝
◇神戸大学で2019年度「舶用工業講義」を開講
＝日舶工、全19科目・「造船」科目に学生120名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS39.5等で計2件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇ロイヤルファミリーが愛するドリンクセレクション
＝キュナード、日本発着クルーズ限定プロモーション＝
◇今治ボート部、「第68回お花見レガッタ」で優勝
2019年4月17日
Top News トップニュース
古市信道・日本気象協会 常務理事 事業本部長
◇「POLARIS Hindcast」API提供開始
＝波浪外力データで推進性能評価や設計に活用＝
＝日本気象協会、今秋以降にシリーズをリリース＝
日本気象協会（JWA）は16日、海運・造船・海洋開発向けの気象海象データ「POLARIS」の、API（Application Programming Interface）による提供を開始した。今回サービスインしたのは、全球ベースで1988年より蓄積された過去の気象海象データ抽出サービス「POLARIS Hindcast」で、航路に紐づける形でデータを提供する。これにより、実海域中の船舶推進性能の水底や船体やプロペラの性能変化評価や省エネ効果検証、船舶設計に必要な出現頻度分析算定等、船舶の燃費や運航効率の改善に寄与する。JWAは「POLARIS Hindcast」を6月にも海外向けに展開するほか、海上気象予測等が可能な「POLARIS Forecast」及び最適航路の立案等を行う「POLARIS Navi」のリリースを今秋に予定している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が8,300㌦
＝パナインデックス、1,092Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で5件成約＝
◇豪州/星港～日本が5,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、445Pに上昇＝
◇PMAXは2日続伸で8,729㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇スパドンMD「高水準サービス提供、反応は良好」
＝1日付で日本支店を開設、市場開拓へ手応え＝
＝シルバー・ミューズ、東京港へ国内初入港＝
◇「利用者影響を最小に、最善の努力を」呼びかけ
＝石井大臣、港湾春闘48hスト・連休スト示唆に＝
◇密輸防止、水際取締り・迅速通関の両立実現へ
＝財務省関税局/船協・JOPAら10団体が覚書＝
◇責任制限のあり方、2・3級業務範囲見直し等で
＝海事局、19日に10ヵ月ぶり第13回水先人材確育検＝
◇海事局、川崎港部分の強制水先等を検討へ
＝19日に3年ぶり「横浜川崎区の強制水先検」＝
◇造船過剰・リサイクル・GHG等で協力要請
＝石井大臣、第5回日中ハイレベル経済対話＝
◇安定的な通航確保へ協力関係の深化を確認
＝キハーノPCA長官、阿達政務官を表敬＝
◇北海道日高地域沖合で石油・天然ガス掘削調査
＝エネ庁・JOGMEC・JAPEXら7月下旬まで＝
◇巻頭特集を初導入「海洋プラごみ問題」示す
＝笹川平和・海洋政策研、「海洋白書2019」＝
【造船】
◇「POLARIS Hindcast」API提供開始
＝波浪外力データで推進性能評価や設計に活用＝
＝日本気象協会、今秋以降にシリーズをリリース＝
◇環境対応型コンクリートミキサー船が竣工
＝森長組「第三十六豊号」、IMO認定発電機等＝
◇中国船舶修繕大手がブラジル市場参入へ
＝舟山万邦永躍、伯北東部最大の施設設立計画＝
◇アベニールLNG、7,500m3LNG船2隻発注
＝南通中集太平洋海洋が受注、21年中旬竣工＝
◇CMA CGM、3,500TEU積の新造船を命名
＝仏領西インド諸島サービスのシリーズ第1船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「スピリット」が2020年5月に日本クルーズ
＝NCL、2020～2021年の一部航路を発表＝
◇インスタのフォロワー1人につき100円引き
＝コスタクルーズ、第2回「フォロ割り」を実施＝
◇「松伏ロジスティクスセンター」竣工、入居者募集
＝オリックス、業界初・希望者にヘルスケアサービス＝
2019年4月16日
Top News トップニュース
◇荷動き増の期待と貿易摩擦への懸念が交錯
＝足元は需給逼迫、韓国船社は用船活発化＝
＝自動車船、回復基調続くも米中関係が焦点に＝
自動車船市場では、荷動き量増加への期待感と貿易摩擦への懸念が交錯している。2016年に落ち込んだ荷量は回復を続けており、現時点で船腹需給はタイトな状況。2000年代初頭にオーナーが投機的に発注した自動車船の解撤が進む中、国内自動車メーカーによる輸出台数の増加や韓国船社による船腹手当活発化の影響で需給バランスの改善が進んでいる。一方、巨大市場である米国の輸入車への関税引き上げや米中貿易摩擦による中国経済が減速すると、米中両国だけでなく、世界的な販売台数低下につながる懸念が残る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇荷動き増の期待と貿易摩擦への懸念が交錯
＝足元は需給逼迫、韓国船社は用船活発化＝
＝自動車船、回復基調続くも米中関係が焦点に＝
◇メキシコ沖FPSOに参画、2021年に完工
＝Eni子会社に15年間の長期傭船＝
＝商船三井、MODEC・三井物産と協調融資＝
◇北太平洋/星港～日本が6,500㌦
＝パナマックス、1,073Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナが7日ぶり反発で8,577㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇“Drive Green Highway” 等が高い評価
＝川汽、パナマグリーンシッピングアワード受賞＝
◇国内フェリー初、火災対応を強化
＝商船三井F、圧縮空気泡消火を導入＝
◇メチオニンを海上輸送、CO2排出量を削減
＝住化・四国開発Fら、物流効率化計画に認定＝
◇計809回－3,879隻、1回平均4.8隻
＝海事局、海賊対処護衛実績3月末現在＝
◇直接護衛3回－5隻、ゾーン防御60隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況3月＝
◇確認商船等約1,700隻・情報提供約50回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況3月＝
◇最終エネ消費、前年度比0.9%増と震災後初の増加
＝資源エネ庁、H29年度エネルギー需要実績・確報＝
◇外航27社、東京12社・広島17社・神戸18社
＝SECOJ、19外航日本人船員確育スキーム面談会＝
◇6月神戸・8月横浜で文科・国交ら協力得て
＝船協、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇海上交通、超高速船シートベルト着用徹底を
＝関東運輸局、11～20日に春の交通安全運動＝
◇海洋ごみの解決・開発の対話実施等で意見交換
＝第5回日中ハイレベル経済対話、石井大臣ら出席＝
◇外航輸出金額2月、前年比1.2%増と3ヵ月ぶり増
◇バハマ海事局、代表取締役CEOにハチンソン氏
【造船】
◇ケッペルが自動運航タグの開発取り組みへ
＝2020年末完成目処、MPA助成147万米㌦＝
◇マラン・ガス、大宇造船にLNG船1隻発注
＝174,000m3、2022年第1四半期竣工予定＝
◇舶用大型DE生産量は164基・389万馬力
＝三井E&Sマシナリー、2018年度実績＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「ローカル・コネクション」プログラムを発表
＝プリンセス・クルーズ、寄港地観光ツアー30本設定＝
◇屋久島・五島巡る瀬戸内海クルーズを18日発売
＝阪急交通社、「ぱしびい」チャーター企画商品＝
◇5月1日に「おりんぴあどりーむ せと」が就航
＝両備グループ、世界初のクルーズフェリー＝
◇都港湾局・三菱電機、「海の森育林活動」参加者募集
◇ゆりかもめ、GWに臨時ダイヤ実施
2019年4月15日
Top News トップニュース
◇2月は合計20隻・230万㌧が竣工
＝パナマックスはスクラップがゼロ＝
＝ドライバルカー、小幅ながら船腹増＝
2月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 5隻 (2)パナマックス 8隻 (3)ハンディマックス 1隻 (4)ハンディサイズ 6隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 1隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。4船種合計で20隻・230万㌧が竣工した。先月と比較すると竣工のペースは落ち着いたが、パナマックスのスクラップ処分量はゼロとなる等、全体では船腹量が少しずつ増加している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2月は合計20隻・230万㌧が竣工
＝パナマックスはスクラップがゼロ＝
＝ドライバルカー、小幅ながら船腹増＝
◇東豪州/中国が7,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,071Pに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは7日ぶり下落で5,775㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇星港、SOx規制後も7割超が高硫黄油販売
＝MPA、49社の燃料供給予定をリスト化＝
◇1日で4時間延長、五輪に向け試行
＝東京港、CTゲート開放時間を拡大＝
◇アジア海難事故フォーラムに20ヵ国・400人超
＝リスク評価や関係機関連携等、業界対処テーマ＝
◇資格者確保・育成の方向性を議論
＝海事局、あす船舶料理士取得検討会＝
◇5月29日まで公募、生産性向上を支援
＝港湾局、遠隔操作RTG導入を補助＝
◇川汽・日揮のFLNG等3件を選定
＝海事局、海洋資源開発研究に支援＝
◇17日に運用開始式、石井国交相らが参列
＝海保、海洋情報表示システム「海しる」開発＝
◇長崎港のクルーズ船修繕拠点化を検討
＝港湾局・三菱重工、あす意見交換会＝
◇プリンセス・クルーズ副社長がツアー内容紹介
＝港湾局、あす上質な寄港地観光報告会＝
◇20年後の日本の変化を分析・提言取りまとめ
＝日本財団、18日に無人運航船セミナー＝
◇「海王丸」が26日、神戸港から遠洋航海へ
＝JMETS、豪ダーウィン港に39年ぶりに入港予定＝
◇G20大阪サミットへ海上警備強化
＝海保、準備組織を対策本部に格上げ＝
◇海保、19日に「灯台活用に関する有識者懇談会」
【造船】
◇ティーケイ、新造船4隻に4億㌦の融資契約
＝カナダとノルウェーのECAと新たに締結＝
◇フューレタンク、中航鼎衡造でタンカー発注
＝17,999重㌧、D/F式プロダクトタンカー1隻＝
◇慧洋海運集団のバルカーが函館どつくで竣工
＝34,000重量㌧の「ダイワン・ミラクル」＝
◇大森船協常務、「海運業界の挑戦、海洋環境保全」
＝バリシップ19注目セミナー、Gアウォード財団も＝
◇青森西北沖洋上風力合同会社を設立
＝日立造船、エコ・パワーと共同・2025年稼働へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS40等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇新造船デザインチームに著名デザイナーら起用
＝キュナード、2022年就航予定の4隻目＝
◇「レディアンス」が3年ぶりにブリスベンに帰港
＝RCI、2020年に大改装・11月より新ターミナルへ＝
◇洋上のシルク・ドゥ・ソレイユ、創作プロセス公表
＝「MSCベリッシマ」で2種類の新たなショー上演＝
◇「スタープラス・イニシアチブ」の詳細を発表
＝ウィンドスター、2.5億㌦投資で保有船の半数を改修＝
◇人事管理を適正化、人材多様化を図る
＝シモハナ物流、クラウド型ERP「HUE」運用＝
◇「コスタ ネオロマンチカ」、GWクルーズは満室に
2019年4月12日
Top News トップニュース
◇第6回団交決裂、14日から48時間スト決行
＝中労委斡旋案で不調、平日24hストは数十年ぶり＝
＝2019港湾春闘、28日からの9連休スト決行も示唆＝
2019年港湾春闘は11日、第6回中央団交を開催したが、不調に終わった。このため、港湾労組は第4回団交（3月28日）時に業側に通告した、14日（日）・15日（月）の48時間ストを決行すると決断。平日の24時間ストライキは数十年ぶりという。9日に示された産別最低賃金制度に対する中央労働委員会の斡旋案について、業側が受諾しなかったことで斡旋は事実上の不調となっていた。港湾労組は「誠意のない対応」として、48時間スト決行に踏み切るほか、28日（日）からの9連休についても、祝日を日曜日と同じ扱いとしてストライキを実施する準備を進めるという。次回団交は未定。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は460㌦、A重油は521㌦
＝需給落ち着きも原油高で値上がり＝
＝3月の国内バンカー価格、上げ基調続く＝
◇北太平洋/星港～日本が7,000㌦
＝パナマックス、1,074Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、回復続くも成約ゼロ＝
◇ケープは6日続伸で5,886㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇石炭ボイラ最適化、国内や中国等に展開
＝郵船G・出光、ULTY-V plus販売会社を設立＝
◇Mシフトへ船舶の低炭素機器導入を補助
＝LEVO、物流CO2削減事業を公募＝
◇第6回団交決裂、14日から48時間スト決行
＝中労委斡旋案で不調、平日24hストは数十年ぶり＝
＝2019港湾春闘、28日からの9連休スト決行も示唆＝
◇水嶋局長「安全への信頼回復、適切な対策導入を」
＝第2回海運分野飲酒対策検、検知器類の情報共有＝
◇監査委員会議長に春成誠・運総研理事長を任命
＝国際油濁補償基金、日本人で初めて＝
◇プラスチック問題を巻頭特集、コラムも掲載
＝笹川平和財団、海洋白書2019を発行＝
◇海事局、3月のPSC処分船は8隻
【造船】
◇LPG焚き二元燃料機関ME-LGIPエンジンを受注
＝川崎重工、国内舶用主機メーカーで初＝
◇劇場船「STU48号」の改造工事が完了
＝JMU、設計・ブロック建造で事業所間協力＝
◇ウルジャニク、家畜運搬船の建造契約が解除
＝再契約に向けクウェート船主と交渉開始＝
◇ウィンドスターのクルーズ船延伸工事が起工
＝3隻の大型化と改装、2020年11月完了予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38.5等で計3件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇国内クルーズ27コース、海外クルーズ3コース
＝日本クルーズ客船、2019年度下期商品を発表＝
◇「ル・ブーゲンビル号」デビュー、6月4日就航式
＝ポナン、エクスプローラーシリーズ3隻目＝
◇シルバーシー、日本支社を設立・支社長に糸川氏
◇都港湾局、6月に東京港土曜見学会
2019年4月11日
Top News トップニュース
◇日本は450㌦超、ロッテも410㌦超
＝原油価格の上昇で高値圏が続く＝
＝バンカー価格、主要港で強含み＝
今週のバンカー価格は、日本が458㌦～460㌦（先週比2㌦安）、シンガポールが431㌦～433㌦（同比5㌦50㌣高）、ロッテルダムが417㌦～419㌦（同比6㌦高）となった。石油輸出国機構（OPEC）の減産やリビア情勢の緊迫等が影響し、原油価格が上昇傾向となったことで、バンカー価格も上昇。燃料油自体の需給に大きな変動はないものの、各港で400㌦を超える高値圏が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は450㌦超、ロッテも410㌦超
＝原油価格の上昇で高値圏が続く＝
＝バンカー価格、主要港で強含み＝
◇EC南米/星港～日本が14,700㌦+BB付
＝パナマックス、1,085Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇伯積み増加でケープは5日続伸
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇初の伊電力大手Edison SPA向け、現代で建造
＝日本郵船、最長20年の新造LNG船用船契約＝
◇星港で安定確保図る、強化前に使用開始
＝日本郵船、SOx規制適合油を先行調達＝
◇BSM Offshore、経験豊富な人材獲得で成長
◇SECOJ、外航21社が参加・13日にも追加公開
＝2019外航日本人船員確育スキーム6月合同面談会＝
◇日本政府「本邦企業活動に悪影響及ぶべきでない」
＝対イラン制裁で「第6回日米協議」、継続協議へ＝
◇「地理的バランスの取れたリサイクルヤード必要」
＝アジア船主協会、日本の香港条約批准を歓迎＝
◇海上技術短大246名・海上技術学校139名が入学
＝JMETS入学式、新入生「将来は立派な船舶職員」＝
◇香川県の高3生が大賞、計6名・2校が入賞
＝広報協ら、2019海の日ポスターコンクール大賞＝
◇九州クルーズ旅客1月、85,708人と前年比▲33.4%
＝九運、中国のクルーズ旅客▲37.7%と全体を押下げ＝
◇海運33社を募集、今月18日～24日に
＝九運、6月18日「海技者セミナー福岡」で＝
◇「トラック簿」、予約機能で分散・計画化を実現
＝モノフル、トラック長時間待機解消で新サービス＝
【造船】
◇3月末実績、受注214隻－1,069万GT
＝輸組、手持工事量は496隻－2,513万GT＝
◇過去最大の米国内建造コンテナ船が竣工
＝マトソンの2,300TEU積「カイマナ・ヒラ」＝
◇大宇でティーケイLNGの砕氷LNG船を命名
＝竣工後は北極圏から亜、北欧にLNG輸送＝
◇「オアシス・オブ・ザ・シーズ」右舷損傷
＝ドックでのメンテナンス中にクレーンが倒壊＝
◇輸組、「NOR-SHIPPING 2019」に参加
＝日舶工・NKとともに日本スタンドを構成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38.5等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇運総研、5月に第45回研究報告会
◇運総研、6月にモビリティサービスのセミナー
◇運総研、6月に一帯一路テーマにセミナー
◇JMU、帆船型旅客船「クイーン芦ノ湖」を引き渡し
2019年4月10日
Top News トップニュース
MOU締結式
◇ICS・ASA・ECSAが共同MOUに署名
＝規制強化を背景にIMO等との調整で協力強化＝
＝世界シェア90%超の3団体、他団体とも連携＝
世界の主要な国際的船主団体である国際海運会議所（ICS）、アジア船主協会（ASA）、欧州船主協会（ECSA）が一段と協力を緊密にする。3団体が8日、シンガポールでより一層の協力体制強化とフレームワークの構築を目的とした共同MOUに署名した。各国船主協会のメンバーと加盟国政府との独自かつ特別な関係性を踏まえ、世界の商船隊シェアの90％以上を占める3団体が、あらゆる海上運送・貿易でグローバル・地域の船主、オペレーターを代表するものとして、国際海運の利益に関わる他団体と協力する。新たなMOUは、すでに存在している広範なレベルの協力をさらに体系化していく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は410㌦台、ロッテは400㌦下回る
＝原油価格の回復で値上がり基調に＝
＝燃料油先物価格、先月比で約10㌦上昇＝
◇USガルフ/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,101Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で5,000㌦超え
＝航路平均用船料、中小型は調整局面＝
◇航空・宇宙産業向け品質規格で認証
＝郵船ロジ米国、「AS9120」を取得＝
◇未来へ希望込め自由に広がる可能性表現
＝飯野海運、創立120周年記念ロゴを制定＝
◇EPS MaritimeTech Acceleratorの公募を開始
＝海事イノベーション促進で10社を選定＝
◇アジア海難事故フォーラムに申込が殺到
◇ICS・ASA・ECSAが共同MOUに署名
＝規制強化を背景にIMO等との調整で協力強化＝
＝世界シェア90%超の3団体、他団体とも連携＝
◇2019港湾春闘あす第6回団交、産別賃金が焦点
＝港運労使、中労委あっせん期日後最初の交渉＝
◇アルコール検知器種類で情報共有、方向性等
＝海事局、あす第２回海運分野飲酒対策検討会＝
◇安全運航・健康管理・労働支援に優れた取組を表彰
＝海事局、31年度船員安全・労働環境取組大賞を募集＝
◇2,293万㌧、前年同期比＋0.1%・前期比+0.9%
＝経産省、2019年度第1Q鋼材需要見通し＝
◇「第8回LNG産消会議」今年も9月26日都内で
＝市場の最新動向を共有、官民連携を一層強化へ＝
◇グローバルな利活用、政策方向性で議論深める
＝経産・NEDO、9月25日に水素閣僚会議19＝
◇港湾局、みなとオアシス岸和田を14日に登録
＝全国127ヵ所目、地域の情報発信・魅力向上へ＝
◇和歌山や徳島の対策を紹介、H31年度当初予算で
＝国交省、津波防災地域づくりをパッケージ支援＝
◇練習帆船「日本丸」が長崎港に入港
＝JMETS、「長崎帆船まつり」で一般公開＝
◇旅客船協、今年も海の日小学生無料キャンペーン
◇貿サ収支2月7,259億円、前年比で黒字幅拡大
◇海保、あす準備本部を「G20対策本部」に格上げ
◇政府、外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長
◇関空が完全復旧、タンカー衝突から約7ヵ月で
【造船】
◇韓国KSSと現代重、LPG船を共同開発へ
＝輸送効率高い84,000m3と90,000 m3の2設計＝
◇スン・タンカー、中国で新造船2隻を命名
＝18,650重㌧Lクラス船、今夏までに竣工＝
◇バルメット、現代商船新造船のEGCS受注
＝大宇造船で建造の23,000TEU積7隻分＝
◇タリンク、LNG燃料式高速フェリーを発注
＝フィンランドで建造、竣工2022年1月＝
◇独マイヤーW、サガ・クルーズ最新船を起工
＝「スピリット・オブ・アドベンチャー」＝
◇第19回「造船技術者 社会人教育」を開講
＝造船技術者社会人教育センター、233名が受講＝
◇「海中バルーン」旅行実現、2021年へ加速
＝OCEAN SPIRAL、第三者割当増資で2億円超調達＝
◇建替・改良工事等7件、長期運営事業5件受注
＝日立造船、環境・プラントのAOMが順調に推移＝
◇常石造船、カムサマックスBCの進水式を一般公開
◇IHI、旅客機エンジン不正検査で業務改善命令
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計9件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇「COSTA VENEZIA MAIDEN CALL」を実施
＝コスタクルーズ、東京港に29日初入港・過去最大＝
◇晴海ふ頭に「シルバー・ミューズ」が初入港
＝都港湾局、初の東京発着日本一周クルーズへ＝
◇山口市で海辺の環境学習拠点が完成
＝日本財団、13日に「渚の交番」が開所＝
◇日米関係の調査報告、印太平洋地域と比較
＝笹川平和財団、15日パネルディスカッション＝
◇アルプス物流、ハンガリーに事務所を開設
◇政府、北の瀬取り対処で英等全関係国と連携
◇日中韓第15回FTA交渉、12日まで東京で
◇政府、南スーダンへの武器禁輸で改正輸出貿管令
2019年4月8日
Top News トップニュース
明珍社長
◇明珍社長「進取の気性胸に企業価値向上に全力」
＝変化厭わぬ精神を重視、再び「われ先汽船」へ＝
＝川崎汽船、5日で創立100周年迎える＝
川崎汽船は5日、創立100周年を迎えた。明珍幸一代表取締役社長は記念式典で挨拶し、1919年の創業から現在に至る同社の歴史を概観した上で「過去から学ぶのは成功体験ではなく先達の発想の源泉であり、常にやり方を見直し、変えることは厭わない精神。強いチームワークを発揮して、再び『われ先汽船』と呼ばれるよう、『進取の気性』を胸にスピード感を持って企業価値の向上に一緒に全力を尽くしていこう」と呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇明珍社長「進取の気性胸に企業価値向上に全力」
＝変化厭わぬ精神を重視、再び「われ先汽船」へ＝
＝川崎汽船、5日で創立100周年迎える＝
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,124Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇パナ74型は16日ぶり下落で8,986㌦
＝航路平均用船料、ケープは反発続く＝
◇創業から続く歴史と現在の事業を紹介
＝川崎汽船、創立100周年記念動画を公開＝
◇台湾最大の洋上風力発電事業に参入
＝双日・JXTGら、独wpdから株式取得＝
◇供給源特定せず調達、新価格指標を採用
＝東京ガス、シェルとLNG売買で基本合意＝
◇関西ライン、新社長に岡田高明氏が就任
◇ティラワ港拡張・シアヌークV新CT等港湾13件
＝国交省インフラ海外展開計画19、注視事業を決定＝
＝2030年迄の世界港湾インフラ需要400億US㌦/年＝
◇第5回団交も不調、港湾労組7日の24hスト決行
＝産別賃金めぐり認識に乖離、あす中労委の斡旋期日＝
＝2019港湾春闘、14・15日上乗せ48hスト可能性も＝
◇安倍総理「パナマ運河利用で今後も緊密協議を」
＝パ大統領「運河の効率・経済的な運営に努める」＝
◇牧野氏、国交副大臣に半年ぶり再登板
＝塚田氏辞任、海事関係分野を所掌＝
◇操船技術向上のための定期的な教育訓練等
＝商船三井客船、再発防止策を国交省に提出＝
◇阿達政務官「モーダルシフト進展を期待」
＝近海郵船、敦賀/博多新規航路開設で挨拶＝
◇全国規模で港湾のゼネラルストライキ
＝チュニジア、今月16～18日の3日間に＝
【造船】
◇技術員3.5%増も工員は1.2%減少
＝日造協、H30年度実態調査報告＝
◇ナキラット、マランVと合弁会社設立で合意
＝建造中の173,400m3型船4隻を新会社管理に＝
◇プリンセスC、フィンカンティエリと建造契約
＝イタリア造船史上最大の175,000総㌧船2隻＝
◇保定市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注
＝日立造船、中国で単炉最大規模＝
◇ごみ焼却発電プラント設備工事を受注
＝日立造船、中国・徐州市向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38.5等で計6件
＝VLCC成約、盛況もレート弱含み＝
◇「セレブリティ・サミット」の改装が完了
＝セレブリティ、大改装計画3隻目は「イクノス」＝
◇「アザマラ・クエスト」初入港で歓迎セレモニー
＝横浜市港湾局、日本周遊で14日に大黒ふ頭＝
◇ベルサール御成門タワーでMaaS動向を紹介
＝運総研、15日のセミナー会場を変更＝
◇イラン外務次官が外交政策を講演
＝笹川平和財団、来日記念セミナー＝
2019年4月5日
Top News トップニュース
ピーターセン副社長
◇ピーターセン副社長「市況リスク管理が重要」
＝昨年度EBITDAは過去4年で最高の1,900万㌦＝
＝ウルトラバルク、安定収益確保に注力＝
デンマーク船社のウルトラバルクのヘンリック・スレイマン・ピーターセン副社長が来日し、4日にパレスホテル東京（千代田区大手町）で2018年度業績説明会を開いた。昨年度、EBITDA（税・金利・償却前営業利益）1,900万㌦、純利益1,550万㌦を計上。EBITDAは過去4年間で最高値となった。ピーターセン副社長は「市況エクスポージャーの管理が非常に重要」と今後も安定収益の確保に注力する方針を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ピーターセン副社長「市況リスク管理が重要」
＝昨年度EBITDAは過去4年で最高の1,900万㌦＝
＝ウルトラバルク、安定収益確保に注力＝
◇EC南米/星港～日本が10,600㌦
＝パナマックス、1,127Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり反発で3,540㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇太平洋フェリーの名古屋/仙台航路を活用
＝日通、貨客混載で新輸送サービス開始＝
◇燃料費20%上昇で製品価コスト増加率0.2%未満
＝SOx規制強化、算出方法・手続・相談窓口等掲載＝
＝海事局、初の燃料油サーチャージガイドライン＝
◇船長や造船営業等36名のインタビューを発信
＝海事局、『海のSEA-GOTO（シゴト）』展開＝
◇小中学校の学習指導要領改訂で全9項目
＝海事局、「海洋教育プログラム」を公開＝
◇阿達政務官、JMU因島・今造丸亀等訪れ意見交換
＝四国開発F「おれんじおおさか」の船内視察も＝
◇冬・春休を利用、水産系2校の生徒6名対象に
＝関東運・上野T、内航タンカーでIシップ＝
◇イイノガスT等48社・海技教育機構らが参加
＝関東運輸局、6月の「海技者セミナー東京」＝
◇国交省ら、倉庫業ら計約6,300社に参加要請
＝「ホワイト物流」推進運動の賛同企業名を公表へ＝
【造船】
◇鉄鋼総合4団体、2021年度より65歳定年延長
＝川重は4月から具体運用開始、高く評価＝
＝基幹労連、AP19春季取り組みで経過報告＝
◇ABB、中国産クルーズ船の推進システム受注
＝上海外高橋と1隻分のパッケージ契約締結＝
◇仏ブリタニー、長距離サービス船を1隻追加
＝ステナROROチャーター船、中航威海が建造＝
◇LRⅠ型プロダクト/ケミカルタンカー引き渡し
＝常石造船、中国拠点で初建造・新国際規則にも対応＝
◇「バリシップ2019」、早めの商談日時設定呼び掛け
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜・長崎・神戸で「こいのぼりデコレーション」
＝プリンセス・クルーズ、子どもの日を祝う＝
◇日量約50,000バレルの原油生産
＝JAPEX、英領北海海上鉱区開発でFID＝
◇シモハナ物流、「お助けマン」シフト作成を自動化
◇シモハナ物流、初の新卒2年目フォロー研修
2019年4月4日
Top News トップニュース
◇石原課長、規制適合油の使用「100℃程度まで加熱を」
＝自船設備把握/加熱/混合時も国際基準クリア/等3点＝
＝海事局、SOx規制強化への対策・留意点で「手引書」＝
国土交通省海事局は3日、SOx規制強化が2020年から開始するのを前に、規制適合燃料油の性状や使用時の対策、補油時の注意事項や留意点等を盛り込んだ「手引書」をまとめた。同局の石原彰海洋・環境政策課長は「ポイントは3つ。自船設備の現状把握をしてもらうこと。規制適合油は現行Ⅽ重油に比較して粘土が低いが、100℃程度にまではしっかりと加熱して使用してもらうこと。規制適合油を混合使用した場合も国際標準化団体規格（ASTM International）基準をクリアしており（基準No.2以下）、スラッジ（沈殿・凝固等）は生じないことが明確になったこと」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スコウCEO「4年で管理隻数を倍増」と意欲
＝デジタル化に注力、優秀船員で日本市場に攻勢＝
＝ウィルヘルムセンSM、ガス船管理25周年＝
◇EC南米/星港～日本が14,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,120Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、100下回り成約ゼロ＝
◇パナ74型は14日続伸で8,952㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇10ノット以下で海洋環境保全
＝ONE、減速航海プログラムで表彰＝
◇AI活用、船舶衝突リスクを予測
＝富士通、MPAと実験で有効性確認＝
◇石原課長、規制適合油「100℃程度まで加熱を」
＝自船設備把握/加熱/混合時も国際基準クリア/等3点＝
＝海事局、SOx規制強化の対策・留意点で「手引書」＝
◇ASTM国際基準クリア「スラッジリスクなし」
＝混合安定性試験、石油元売5社・84組み合わせ＝
＝SOx規制強化、規制適合油・混合安定性試験結果＝
◇自動運航の現行規制への影響評価を開始
＝IMO、LEG106で不正登録対策決議案も作成＝
◇第33次水上隊「あさぎり」、印海軍と共同訓練
＝海賊対処、アデン湾への途上で戦術運動等＝
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録制度3月分
【造船】
◇マースク、小型コンテナ船13隻チャーター
＝アジア域内サービス向け、日本と中国で建造＝
◇イタリア鉄道、2,500総㌧のRORO船を建造
＝伊造船コンソーシアム4,800万ユーロで受注＝
◇サムスン重、「オーロラ・スピリット」を進水
＝ティーケイ向けタンカーシリーズ第1船＝
◇トロール漁船 “UNZEN” の改造・修理を完了
＝JMU、ニッスイマリン工業向け・工期100日で＝
◇国内初・マサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手
＝日立造船、日本水産・弓ヶ浜水産と米子市で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇受注2隻－15,000GT、竣工29隻－1,473,000GT
＝国交省、平成31年2月の造船統計速報発表＝
◇シンガポール就航記念レセプションを開催
＝RCI、「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」＝
◇第一冷蔵倉庫のBTS型施設「GLP新座」を竣工
＝日本GLP、コールドチェーン物流需要に応える＝
◇訃報 邊見正和・元海保警備救難監が逝去
◇国土交通省 人事異動（1日付・一部）
2019年4月3日
Top News トップニュース
◇ケープは3年ぶり4,000㌦割れの低水準
＝ブラジル産鉄鉱石出荷と中国の輸入減少で＝
＝航路平均用船料、パナは上昇が続く＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが3,695㌦（前日比101㌦ダウン）、パナマックスが82,500重量㌧型で10,564㌦（同比52㌦アップ）、74,000重量㌧型で8,873㌦（同比60㌦アップ）、ハンディマックスが9,035㌦（同比59㌦ダウン）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で8,877㌦（同比24㌦ダウン）、28,000重量㌧型で6,843㌦（同比50㌦ダウン）となった。ケープサイズは3年ぶりに4,000㌦を割り込んでいる。ヴァーレのダム決壊事故以来、ブラジルからの鉄鉱石供給が滞り、今年の同国の鉄鉱石輸出量は約12%減少する見通し。また、中国の輸入量も伸び悩み、市況が低迷している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは3年ぶり4,000㌦割れの低水準
＝ブラジル産鉄鉱石出荷と中国の輸入減少で＝
＝航路平均用船料、パナは上昇が続く＝
◇EC南米/星港～日本が11,500㌦
＝パナマックス、1,110Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、低調で成約ゼロ＝
◇ベストシッピングエージェントを受賞
＝ONE、スリランカ法人のサービス品質が高評価＝
◇緊急時部品供給や員数検品サービス等を紹介
＝郵船ロジ、世界最大級の航空メンテ展に参加＝
◇東京五輪期間中の交通需要抑制に協力
＝ケイヒン、2020TDM推進プロジェクト参加＝
◇Contship Italia、TILにMCT株式譲渡で合意
◇元売サンプル全組合せ「スラッジ等の問題なし」
＝SOx規制強化、NKKKで規制適合油の混合実証＝
◇船主責任限度額を脅かすスペイン判決に強い懸念
＝アジア船協第24回保険法務委、HNS動向に注視＝
◇外航春闘個別交渉、協約改定73社中69社妥結
＝年間臨手は43社中38社妥結、3月31日現在＝
◇磯田副会長らが経験談交え業界課題等を講演
＝船協、会員各社の新人を主対象に海運講習会＝
◇派遣海賊対処航空隊、34次隊・35次隊が交代
＝12・21日に八戸等出国、25・27日に那覇等帰国＝
◇H31年度訓練航海開始、615名の実習生ら出航
＝JMETS、練習船5隻が東京・横浜等で乗船式＝
◇26事例を発表、課題解決・合理化ノウハウ等を共有
＝JILS、5月14日から全日本物流改善事例大会19＝
【造船】
◇「造船・舶用工業分野特定技能協議会」発足
＝適正受入・保護へ優良事例等の有用情報を共有＝
＝所属機関に加入を要件化、外国人材法制が施行＝
◇適合油ガイダンスや船舶実施計画書サンプル提供等
＝NK、SOx規制強化に向けたサポートを充実化＝
◇MAN、イースタン・P船のエンジンを受注
＝現代三湖重で建造の15,000TEU積11隻＝
◇ダーメン造船グループがクルーズ市場に参入
＝PC6仕様メガ・ヨット受注、今年10月起工＝
◇シンガポールで「ConnecTech Asia 2019」開催
◇MHI-MME、「MEET-NEWS（第15号）」を発行
◇サノヤス造船、プラント事業部を移転
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS44で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート軟化＝
◇北斗晶さんをゲストにスペシャルトークショー
＝プリンセス・クルーズ、12日に東京ミッドタウンで＝
◇「臨海副都心まちづくり推進事業」で公募開始
＝都港湾局、対応力向上や快適性向上で補助＝
◇10日に「サン・プリンセス」の出港セレモニー開催
＝横浜市港湾局、JTB世界一周チャータークルーズへ＝
◇都港湾局、離島航空路の島民運賃割引制度を拡充
◇PUNIP Cruises、船の絵画展を横浜で開催
◇国土交通省 人事異動（1日付・一部）
2019年4月2日
Top News トップニュース
「なのつ」を前に記念撮影
◇田島社長「令和の北前船に」、モーダルシフト推進
＝近海郵船、新造船視野に取扱量増加目指す＝
＝福井県ら、敦賀/博多航路開設で歓迎式典＝
福井県及び敦賀市は1日、敦賀港金ヶ崎ふ頭で近海郵船が新規開設した敦賀/博多RORO船航路の歓迎式典を開催した。同社の田島哲明代表取締役社長は、同日発表の新元号「令和」に触れ、「平成から令和の架け橋となり、令和の北前船として末永く愛顧してもらえるよう努める」と挨拶。既存の敦賀/苫小牧航路と合わせ、敦賀を拠点に北海道から九州までのネットワークを構築し、モーダルシフトを推進する意欲を見せた。「モーダルシフトの余地は大きい。最初の3年は苦労も覚悟しているが、将来的には新造船にリプレースできるよう、頑張りたい」と新造船を視野に入れ、取扱量増加に向けた決意を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇田島社長「令和の北前船に」、モーダルシフト推進
＝近海郵船、新造船視野に取扱量増加目指す＝
＝福井県ら、敦賀/博多航路開設で歓迎式典＝
◇黒海/星港～日本が14,750㌦
＝パナインデックス、1,102Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディマックス、軟化で4件成約＝
◇豪州/韓国が7,000㌦で成約
＝ケープインデックス、150Pに軟化＝
◇パナ74型は12日続伸で8,813㌦
＝航路平均用船料、ケープは低調＝
◇JOGMECと新三次元物理探査船の業務委託締結
＝日本郵船出資のOGF、エネルギーVCの最上流へ＝
◇内藤社長「新しいことへの好奇心をもって」
＝日本郵船、2019年度入社式・社長挨拶骨子＝
◇「相対的競争力No.1事業の集合体めざす」
＝商船三井、創業135年で社長メッセージを発出＝
◇池田社長「大局観をもって、新たな価値を創造」
＝商船三井、2019年度入社式・社長挨拶骨子＝
◇明珍新社長「進取の気性『われ先汽船』を」
＝川崎汽船、2019年度入社式・社長挨拶骨子＝
◇ニクソンCEO「成功に導いた関係者に感謝」
＝ONE、4月1日で営業開始1周年＝
◇KLKGホールディングス株式会社を設立
＝川崎汽船、上組に同社株式を一部譲渡＝
◇JOIN約36億円出資、郵船ロジ子会社と契約締結
＝本邦事業者のマレーシアCC物流参画を後押し＝
◇ONEホールディングス役員人事（3月29日以降）
◇A. P. モラー・マースク、名古屋事業所を移転
◇業務内容以上に「雇用形態」「福利厚生」に関心
＝海事センター、海事関係学生意識調査 2018＝
◇「NEAL－NET」、伏木富山・珠海を追加・拡大
＝港湾局、日中韓合計29港にコンテナ情報提供＝
◇外貿コンテナ過去最高457万TEU、1.6%増
＝都港湾局、H30年東京港取扱貨物統計速報値＝
◇屋根付通路や上屋改修費等の3分の1を補助
＝国交省、19年度国際クルーズ旅客受入高度化事＝
◇国交省、観光資源活用経費等の3分の1以内補助
＝新年度から開始、クルーズ訪日旅客満足向上事業＝
◇国際海上コンテナ車/40ft背高、特車通行許可不要に
＝国交省、重要物流道路を指定・全国約35,000km＝
◇「救急員制」創設、消防救急隊員と同様処置可能に
＝海保、研修受講した特殊救難隊員と機動救難士を＝
◇物資拠点運営等の平時の備えなど基本を例示
＝国交省、支援物資ラストマイル輸送ハンドブック＝
◇ノウハウと知見を融合、高付加価値物流を提供へ
＝ロジコムとアルプス物流、合弁会社を4月設立＝
【造船】
◇プラント事業統合で株式会社IHIプラントが発足
＝IHI、新会社社長に武田IHI執行役員＝
◇ウルジャニクの再建計画内容に政府難儀示す
＝財政支援困難も、他の解決策探し再建後押し＝
◇独FSG、Siem Shippingに新造船引き渡し
＝11,900重㌧RORO船、地中海で就航予定＝
◇マランT、大韓造船でスエズマックス型発注
＝建造予定船合計4隻に、全船20年下旬竣工＝
◇35社が「Sea Asia 2019」展示会に参加
＝中造工・日舶工・NK、日本パビリオン形成＝
◇日本財団、助成申請を追加募集・今月末まで
＝スコットLとの海洋開発連携技術プログラム＝
◇金花社長「基礎固めが独自性・革新性の土台に」
＝川崎重工業、2019年度入社式・社長訓示骨子＝
◇満岡社長「現場・現物・現実の三現主義を徹底」
＝IHI、2019年度入社式・社長挨拶骨子＝
◇岡新社長「仕事、製品を愛するプロになって」
＝三井E&S、2019年度入社式・社長挨拶骨子＝
◇千葉社長「知恵と技術と情熱で高い付加価値を」
＝JMU、2019年度入社式・社長挨拶骨子＝
◇谷所社長「5年で仕事人、10年間で社会人に」
＝日立造船、2019年度入社式・社長挨拶骨子＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS46で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇変動型は全面引き下げ、固定型中期引き上げ
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇2020年～2021年北米クルーズの配船スケジュール
＝RCI、冬のカリブ海クルーズを発表＝
◇開港160年・「QE」来港記念グッズを販売開始
＝横浜市港湾局、フォトブックやポスター等＝
◇「諸外国の物流事情実態調査～インド北西部」発刊
＝物流連、物流インフラ・物流事情についての報告書＝
◇きょうからアンカラで第14回日トルコEPA交渉
◇笹川平和、インド太平洋の日米で15日にパネル
◇笹川平和、9日に「第7回日本・イラン会議」
◇鉄道・運輸機構 人事異動（1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2019年4月1日
Top News トップニュース
内航2団体春闘が妥結
◇内航春闘妥結、標令給1,100円・ベア0.46%
＝森田組合長「次世代担う後継者育成、喫緊課題」＝
＝田渕一洋会長「若年船員の確保育成に全力尽くす」＝
平成31年度海員・内航2団体（内航労務協会、一洋会）労働協約改定交渉（内航春闘）が3月28日、妥結した。標令給1,100円（ベア0.46%）、標令加算込4,530円（同1.89%）アップする内容。全日本海員組合の森田保己組合長は、6年連続となったベア等を一定的に評価した上で「今後、次世代を担う若者を海へ呼び込み、後継者として育成していくことが喫緊の課題だ」等と述べ、安心して働ける職場環境の構築に向け、労使一体となって取り組む必要性を強調。一洋会の田渕訓生会長は、「企業の維持・存続のため経営強化を図り、乗組員の雇用安定、若年船員の確保・育成に今まで以上に全力を尽くす」姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LNG発電船を共同展開、FSRUでガス供給
＝「KARMOL」ブランドで投資・営業＝
＝商船三井、トルコKarpowership社と協業＝
◇北太平洋/日本が10,200㌦で決まる
＝パナマックス、1,087Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、低調で成約ゼロ＝
◇パナ74型は11日続伸で8,700㌦
＝航路平均用船料、ケープは低調＝
◇個別で約90億円、連結で約80億円の特利
＝日本郵船、ASPに郵船クルーズ株式売却＝
◇海外船主初、JERAと12年の長期用船
＝GASLOG、来年4月引渡の新造LNG船＝
◇MTI、4月1日で新社長に石塚一夫氏
＝田中康夫元社長はシニアフェローに＝
◇稲葉取締役と柿嶋取締役が常務に昇任
＝商船三井近海、6月26日以降の役員人事＝
◇油井常務が専務、呂取締役が常務に昇任
＝商船三井ロジ、6月27日以降の役員人事＝
◇船や海上からの景色を投稿、写真で魅力発信
＝日本郵船、インスタアカウントが1周年＝
◇ONEHD、新井氏が代表取締役副会長
◇川汽、新規劣後特約付ローンで450億円調達
◇内航春闘妥結、標令給1,100円・ベア0.46%
＝森田組合長「次世代担う後継者育成、喫緊課題」＝
＝田渕一洋会長「若年船員の確保育成に全力尽くす」＝
◇大型CF春闘妥結、標令加算4,480円・ベア1.61%
＝森田組合長「優秀な労働力確保が重要な課題」＝
＝小笠原CF労協会長「労使協調、定着率改善を」＝
◇全内航春闘妥結、標令加算込4,530円・ベア1.89%
＝森田組合長「労使信頼を基本に山積課題に協力を」＝
＝関田会長「企業存続と雇用維持を第一に企業努力」＝
◇毎日曜24時間スト決行、15日の月曜にも上乗せ
＝業側、産別賃金「回答不可」・事前協議制も回答留保＝
＝港湾春闘第4回団交が決裂、次回団交日程は未定＝
◇友田幹事長「発効は現実的」、日本批准で期待感
＝中国締結なら来年にも要件充足、EU規則は懸念＝
＝船協、シップリサイクル条約早期発効に注力＝
◇「早期発効への道筋明確に、諸国の対応加速」
＝武藤船協会長、シップリサイクル条約締結を歓迎＝
◇協同商船、エイワマリンを登録
＝海事局、登録船舶管理事業者を追加＝
◇暫定措置事業、2022年度に1年前倒し終了も
＝海事局、収支実績と今後の資金管理計画＝
◇指導・処分は41件、安全確保命令は3件
＝海事局、2017年度は2,906件に立入検査＝
◇遠隔操作RTG設置事業者の参考に
＝港湾局、モデル運用規程を策定＝
◇電源浸水やコンテナ流出への対策強化
＝港湾局、高潮リスク対策GLを改訂＝
◇定期診断方法や点検周期、維持体制を明示
＝港湾局、洋上風力発電維持管理で統一解説＝
◇全国13港、安全対策やマナー教育等を支援
＝港湾局、釣り文化振興促進モデル港を指定＝
◇内航船員の負担軽減、居住環境を改善
＝鉄道・運輸機構、労働環境改善船が竣工＝
【造船】
◇独自の「燃料電池搭載船ガイドライン」を発行
＝NK、IMO審議中の安全要件に解説付加等＝
◇ペトロブラスがサムスン重工に賠償請求
＝2011年建造の掘削船めぐり2.4億㌦＝
◇フィンカンティエリ、バイキング最新船起工
＝47,800総㌧シリーズ7隻目、2021年竣工＝
◇NK、4月1日付で組織改編
◇川崎重工、組織改編と役員異動（1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げWS42の1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇200万円上限に動力船等の器材配備
＝B&G財団、海洋クラブ登録団体を募集＝
◇川崎重工業、LPG運搬船を引き渡し
◇JMU舞鶴、MR型プロダクトケミタン引き渡し
◇国土交通省 人事異動（3月31日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎重工業 人事異動（1日付）
◇日本飛行機 役員・人事異動（1日付）
2019年3月29日
Top News トップニュース
水嶋智 国土交通省海事局長
◇海事産業の将来像、局長懇談会を新年度設置へ
＝造船・舶用の国際競争力、グランドデザイン描く＝
＝水嶋海事局長、内航海運事業のあり方で検討会も＝
国土交通省海事局の水嶋智局長は28日に定例記者懇談会に臨み、同局が昨年10月に設置した『海事イノベーション戦略推進本部』での一定のとりまとめを受け、新年度早期にも個別の政策課題に関して具体的な検討を行うための局長私的懇談会を立ち上げる考えを示した。「海事産業の将来像について今後、広範な議論を進めていく。新年度早々に業界内外の有識・学識者に入ってもらい、海事局長の私的懇談会との形で新たな検討の場を設置する。日本の造船・舶用工業が国際競争力を持った輸出産業として、外貨獲得・国富創出に貢献できる産業であり続ける、ということが大きなテーマのひとつだ」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,100㌦+BB付
＝パナマックス、1,056Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が5,000㌦で成約
＝ケープインデックス、178Pに続落＝
◇ケープは小幅ながら8日ぶり反発
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇取締役・経営委員の業績連動型株式報酬を継続
＝日本郵船、2022年3月までの延長決議＝
◇フェリー割引と道内高速パス、同時使用が可能に
＝商船三井F・川近ら、NEXCO北海道支社と連携＝
◇世界最大級クルーズ船の2隻同時受入が可能
＝横浜港、4月から大黒ふ頭客船ターミナル供用＝
◇海事産業の将来像、局長懇談会を新年度設置へ
＝造船・舶用の国際競争力、グランドデザイン描く＝
＝水嶋海事局長、内航海運事業のあり方で検討会も＝
◇2023年度内にCTゲート前待機をほぼ解消
＝港湾局、AIターミナル実現へ目標と工程表＝
◇多方面・多頻度直航サービスを充実、SCマネに貢献
＝国交省、戦略港湾政策・最終まとめフォローアップ＝
◇観光面からも「C to Seaプロジェクト」を活性化
＝海事局、海事観光分野で重点取組事項まとめる＝
◇スクラバー設置費用の損金処理化を明示
＝国税庁が公表、SOx規制強化を控える中＝
◇シップリサイクル条約に日本が加入・文書寄託
＝海事局「インド・中国への早期加入を働きかけ」＝
◇港湾の完全電子化等7施策を追加
＝国交省、「総合物流施策推進プログラム」を検証＝
◇スワップボディコンテナ利活用促進で指針策定
＝国交省、標準仕様や導入検討フロー等まとめる＝
◇AI半導体FPGAの物流分野で応用に挑戦
＝GROUND、印MEC大との共同研究で＝
◇広範囲に低酸素水塊、東京湾環境一斉調査結果
【造船】
◇クロアチア造船ウルジャニクで大規模捜査
＝新旧社長含む関係者12人が汚職疑惑で逮捕＝
◇ガスログ、サムスン重で建造の新造船を命名
＝174,000m3と180,000 m3のLNG運搬船2隻＝
◇蘭ワーゲンボルグ、蘭造船所でMPP船発注
＝14,000重㌧アイスクラス仕様、2021年竣工＝
◇全球版波と風の統計DB「GLOBUS」を公開
＝海技研、波高・波周期・風速の3相関表は世界初＝
◇NMRI法プログラム「VESTA-ST」を公開
＝海技研、波浪修正で平水中性能評価を高精度に＝
◇サノヤス造船、ヤンマーにFGSSを納入
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS53.75で1件
＝VLCC成約、やや盛況も軟化＝
◇都港湾局、「東京港無電柱化整備計画」を策定
＝臨港道路等で東京2020大会までの完了目指す＝
◇笹川平和、4月17日に海とヒトの関係でフォーラム
◇三井E&S造船、「neo60BC」30隻目を竣工
◇三井E&S造船、310,000㌧型VLCCを引き渡し
2019年3月28日
Top News トップニュース
◇㌧数税制更改期を視野に日本人船員のあり方論議を
＝小野理事長「船員養成、根源的な議論が必要」＝
＝船協、7月1日付で新部署「海事人材部」新設へ＝
2023年度に開始する『第4期』㌧数標準税制の更改期をターゲットに、国際標準型同税制の構築も視野に入れ、日本船主協会は日本人船員および船員養成のあり方について深堀りした議論を始める考えを示した。国土交通省が昨年10月に設置した『船員養成改革検討会』への意見反映も含め「日本における船員養成制度はどうあるべきなのか、海技教育機構での養成をどうするのか、日本の海運会社にとって日本人船員とは何なのか、根源的なことを考えていかないとならない」（小野芳清理事長）との問題意識に立脚し、検討を深堀りしていく。船協はそのための検討体制として7月1日付で事務局内に『海事人材部』を新設する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/ジブラルタル～スカウが18,750㌦
＝パナインデックス、1,053Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で7件成約＝
◇WCカナダ/韓国が6,800㌦で成約
＝ケープインデックス、190Pに下落＝
◇ケープは7日続落で3,000㌦台
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇邦船初、ガス燃料訓練がIGFコード準拠
＝日本郵船、日本海事協会から認証取得＝
◇ベソンCEO「情報を集約、効率性に強み」
＝VESON、運航管理PFの日本シェア拡大に意欲＝
◇官民連携クルーズ振興事業で供用第1号
＝郵船クルーズ、「アスカラウンジ」開所式を挙行＝
◇㌧数税制更改期を視野に日本人船員のあり方論議を
＝小野理事長「船員養成制度、根源的議論が必要」＝
＝船協、7月1日付で新部署「海事人材部」新設へ＝
◇「海運業は人類に必要、環境と事業のバランスを」
＝SOx規制、費用負担要請は「かなり理解得ている」＝
＝船協・武藤会長、公正な競争へ違反取締も要望＝
◇欧州往航1月、162万TEUと前年比9.7%増
＝単月で過去最高、6ヵ月連続のプラスに＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動動向＝
◇132万TEU、単月では過去最高2番目に
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動2月＝
◇1月の鉄鉱石輸入は13.5%減の920万㌧
＝海事センター、主要ドライバルク荷動き＝
【造船】
◇千葉社長「組織改編で事業所の一体運営目指す」
＝船価回復傾向も依然厳しく、懸念材料も＝
＝JMU、生産性向上と技術力強化が主軸＝
◇千葉工場でLPG運搬船向けタンク製造事業を開始
＝三井E&S造船、設計から据付・艤装まで一括請負＝
◇CMA CGM、CSSCとコンテナ船10隻契約
＝15,000TEU積、うち5隻はLNG燃料式＝
◇中国国営CSSCとCSIC、最短で年末合併も
＝具体的な合併方針の年内決定に向け調整進む＝
◇2019年版『SOLUTION BOOK』を刊行
＝船技協、日本の造船・舶用工業の海外向広報パンフ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52.5等で計5件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇船体アートを発表、新たな冒険をイメージ
＝ゲンティン、エクスプローラードリームに描く＝
◇国土交通省 人事異動（28日付）
2019年3月27日
Top News トップニュース
◇シップリサイクル条約、きょう日本批准へ
＝10ヵ国目・船腹量23.4%・解撤力0.32%＝
＝政府が加入を閣議決定、各国の認識も醸成＝
政府は26日、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（シップ・リサイクル条約）」への加入について閣議決定した。きょう（27日）にも、在英日本大使が国際海事機関（IMO）イム・ギテク事務局長に加入文書を寄託し、日本の条約批准となる。日本の同条約批准は先週のセルビアに続いて10ヵ国目。締約10ヵ国の①商船船腹量23.4％ ②直近10年の最大年間解撤船腹量の合計/商船船腹量（解撤力）0.32％―と発効要件は充足していないものの、今年に入って以降、日本を含めて相次いで4ヵ国が批准するなど、同条約の重要性に関する認識が各国間に拡がっているようだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇1月は合計47隻・370万㌧が竣工
＝ケープは4隻竣工、中小型は船腹量大きく増加＝
＝ドライバルカー、パナとハンディは解撤ゼロ＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,036Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇舟山起こし9～12ヵ月用船物が13,400㌦
＝ケープインデックス、230Pに続落＝
◇ケープは6日続落で4,035㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇物流業者で初、情報提供等で海外進出に貢献
＝郵船ロジ、三重県国際展開支援窓口を支援＝
◇高精度測位と制御、実用的な誤差で飛行可能
＝ゼンリンら、「みちびき」とドローンで実証＝
◇インド初のクルーズ船社と技術提携
＝BSCS、4月中旬よりサービス開始＝
◇シップリサイクル条約、きょう日本批准へ
＝10ヵ国目・船腹量23.4%・解撤力0.32%＝
＝政府が加入を閣議決定、各国の認識も醸成＝
◇「早期発効に向けインドや中国等に一層働きかけ」
＝石井国交相、シップリサイクル条約加入決定で＝
◇インド・中国に焦点、条約発効の対応方針で声明
＝アジア船協・第22回シップリサイクル委中間会合＝
◇昨年後半の横断船舶59隻と前年比10隻増
＝ヤマルLNGが本格化、サベッタ寄港13航行＝
＝国総研ら、北極海航路の航行実態把握共同研究＝
◇第49回戦没・殉職船員追悼式、5月15日に挙行
＝殉職船員顕彰会、観音崎公園「戦没船員の碑」で＝
◇重富課長「新年度の事業化計画の具体化を」
＝海事局、第3回新船舶検査・測度制度構築検＝
◇海底地殻変動で共同観測、データ共有等も
＝海保/JAMSTEC、海洋研究発展へ連携協定＝
◇「学んだことを礎に誇り持ち業務を」と激励
＝石井相、海保学校・大学校の卒業式に出席＝
◇気象庁長官にS59年度入省の関田予報部長
◇JETRO新理事長に佐々木富士通副会長が就任
◇海保、沖ノ鳥島東方に同意なき中国海洋調査船
【造船】
◇180,000総㌧「コスタ・スメラルダ」が進水
＝コスタ・クルーズ初のLNG燃料船、10月竣工＝
◇MSCクルーズ、新たにクルーズ船4隻発注
＝フィンカンティエリと20億ユーロで契約＝
◇オースタル（比）で旅客カタマラン船が竣工
＝台湾船社ブレイブ・ライン向け第1船＝
◇今治造船、丸亀城石垣修復に1,000万円を寄贈
【シッピング・フラッシュ】
◇伯積みイースト揚げがCOAで1件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇「東京都船舶の係留保管適正化計画」を改定
＝都港湾局、放置船舶受入施設の整備予定数等を更新＝
◇2020大会の物流で、組織委とのさらなる対話を
＝物流連、第24回基本政策委員会を開催＝
◇「ゆりかもめ7500系電車型貯金箱」を販売開始
＝「もふもふ ゆりもマスコット」も同時発売＝
◇日本各地の人気像を「養子の日」PR大使に任命
＝日本財団、特別養子縁組の普及・啓発で＝
◇国土交通省 人事異動（27日・4月1日付）
2019年3月26日
Top News トップニュース
◇国税庁、スクラバー設置費用の損金算入を明確化
＝SOx規制対応、取得価額10%以下を修繕費計上＝
＝海事局の照会に回答、3月期決算で処理可能に＝
2020年1月からのSOx規制強化を控える中、スクラバーの設置費用が税務上、損金処理可能であることが明確化された。国税庁課税部が先週末、国土交通省海事局の照会に答えた。バラスト水処理装置の設置時と同様、「当該設置費用額が当該船舶の前期末における取得価額の概ね10%相当額以下であるときは、当該設置費用額の全額を修繕費として一時損金額に算入することができる」等と整理した。同部は今月中にも同方針を公表する考えで、今期・3月期締め決算に間に合うようにする。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、1,027Pに上昇・盛況＝
＝ケープは251Pに下落、成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で4,180㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇敦賀/博多、RORO船「なのつ」が就航
＝近海郵船、新航路開設の4月1日に歓迎式典＝
◇バイオ燃料利用、ロッテから上海へ航海
＝マースク、脱炭素へシェルら蘭企業と協力＝
◇尾本直俊・商船三井専務が取締役副社長
＝商船三井フェリー、役員人事（6月26日付）＝
◇国税庁、スクラバー設置費用の損金算入を明確化
＝SOx規制対応、取得価額10％以下を修繕費計上＝
＝海事局の照会に回答、3月期決算で処理可能に＝
◇効率利用・通航安全・予測可能な通航料金を重視
＝武藤会長、米シェールを視野に「通航枠確保を」＝
＝パナマ副大統領らと会談、密接な連携で合意＝
◇阿倍副大臣「日本はパナマ運河の主要利用国」
＝緊密な協議を期待、パナマ副大統領兼外相に＝
◇第32次隊「さみだれ」、アデン湾で共同訓練
＝海賊対処行動、EU海上部隊とクロスデッキ等＝
◇海賊対処33次隊、マレーシアで多国間海上演習へ
＝護衛艦「あさぎり」、任地アデン湾への途上で＝
◇検索システム・新表彰制度の構築等を検討
＝海事局、あす第3回海運モーダルシフト推進協＝
◇港湾局、95回・外国船74回/日本船21回
＝クルーズ船寄港回数2月、前年比0.84倍＝
【造船】
◇クロアチアのウルジャニク造でストライキ
＝再建方針の不透明抗議しゲート2ヵ所封鎖＝
◇マースク、江南造船とコンテナ船建造契約
＝アジア市場向けの2,200TEU積最大10隻＝
◇蘭アンソニーV、浙江新楽造船のLNG船購入
＝30,000m3型1隻、2019年夏に就航予定＝
◇｢ClassNK Data Science Camp 2019｣を開催
＝NK、5月～8月に学生対象・後援企業を募集＝
◇木材チップ船の荷役作業自動化で実証試験
＝相浦機械、先進船舶導入等支援事業の一環＝
◇新代表取締役社長に石塚武文・生産センター長
＝新潟トランシス、役員人事（4月1日付）＝
◇「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定
＝日立造船、働き方改革への取り組みが評価＝
◇ごみ焼却発電プラント建設工事を受注
＝日立造船、英・ベッドフォードシャー州向け＝
◇JMU 役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS54で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレートはジリ安＝
◇北海道・東北方面で伸び、全車両3%・旅客7%増
＝日本長距離フェリー協会、2月輸送実績＝
◇「ノルウェージャン・スカイ」の全面改装を完了
＝NCL、新たなラウンジと寿司バー等が誕生＝
◇「物流における高齢者の活躍推進方策検討小委」開催
＝物流連、年度内に最終報告書取りまとめへ＝
◇運総研、4月2日に自動運転車の管理等で会議
◇MSCクルーズジャパン、事務所を移転
◇国土交通省 人事異動（26日付）
◇三井倉庫グループ、人事異動
2019年3月25日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会
第110回船員部会
◇海員組合「船員の働き方改革論議の場、明確化を」
＝野川部会長、部会で自己完結的に議論・政策反映へ＝
＝交政審第110回船員部会、冒頭から白熱した論議＝
『内航船員の働き方改革』をめぐり、22日に開催された交通政策審議会海事分科会第110回船員部会は冒頭から白熱した。同改革論議を行い、政策的な意思を決定する場所・機関が、海運・船員関係者を不在とした海事分科会であるのか、海事公労使委員で構成される船員部会であるのかが不鮮明であり、多層的になっていることを全日本海員組合が強く問題視。これを受け、野川忍部会長は「私は責任をもって、船員の働き方改革は、私が部会長として管轄する船員部会で自己完結的に議論し、政策に反映すべきことはする。海事分科会で出た意見を参考とする、しないも含め、私は船員部会長として対応する」等と明確に述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,000P超え・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で4,511㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇「中国・チェンナイエクスプレス」を開始
＝ONE、4月からアジア～インド東岸サービス＝
◇調達コストを試算、通商政策情報も提供
＝郵船ロジ、物流課題に新ソリューション＝
◇世界最大、25,000TEUコンテナ船を設計
＝COSCO、グループ内研究所が基本承認＝
◇4月11・12日、星港で「アジア海難フォーラム」
＝頻発するコンテナ火災等背景に、防災対策等を議論＝
◇ジェネック、きょう創業70周年
＝前身の北九州運輸設立から節目＝
◇COSCO、来月から北欧～カナダ間に参入
◇海員組合「船員の働き方改革論議の場、明確化を」
＝野川部会長、部会で自己完結的に議論・政策反映へ＝
＝交政審第110回船員部会、冒頭から白熱した論議＝
◇遠隔操作等新技術や電子証書導入へ議論
＝海事局、あす新船舶検査等制度の検討会＝
◇横浜寄港再開で、港湾とん税負担軽減を要望
＝スコウ/マースクCEO、石井国交相を表敬＝
◇ReCAAP、黒木事務局長を全会一致で再任
＝アジアの海賊・海上強盗対策に積極的に貢献＝
◇ジブチで海賊護送訓練及び意見交換を実施
＝海保、ジブチ沿岸警備隊と連携＝
◇第15回アジア不拡散協議、輸出管理強化の協力等
◇国交省・来年度組織改編、災害対応等で参事官追加
◇海上保安官への協力援助者への災害給付を一部改正
【造船】
◇CSSC、証券取引所に株取引の正常化を申請
＝2018年黒字化で監理銘柄の解除求める＝
◇大連裁判所、DSICの子会社2社に破産宣告
＝船舶修繕部門とシップ・リサイクル部門＝
◇CSIC、DSICと渤海船舶重工の合併を承認
＝統合による産業強化の中国政府方針受け＝
◇xR技術活用、「INFINITY Training」を提供開始
＝JRCS、世界初の船級認証取得プログラム＝
◇4月21日に研究施設一般公開のプログラムを決定
＝海技研、電子航法研・交通安全環境研と共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇4月12日、横浜港に「アスカラウンジ」オープン
＝郵船クルーズ、国内初のクルーズ専用ラウンジ＝
◇次年度の物流事情実態調査は南インドとスリランカ
＝物流連、第2回国際業務委員会を開催＝
◇国土交通省 人事異動（25日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船、役員異動（4月1日付）
2019年3月22日
Top News トップニュース
◇港湾春闘決裂、31日から毎日曜日24時間スト通告
＝全国港湾、事前協議制・産別制賃金に「回答なし」＝
＝ただし29日に次回団交、不調の場合スト上乗せも＝
2019年港湾春闘が決裂、港湾労組は今月31日からの毎日曜日、始業時からの24時間スト実施を業側に通告した。業側は、港湾労組の「産別制度賃金に関する統一回答」要求に対し、前回に引き続き「回答を留保する」としたほか、港湾労組の求める「事前協議制度の厳正運用」に対し、「船社等の自由な競争を阻害しかねない」等として難色。これを受け、港湾労組は「回答になっていない」（全国港湾）と判断。31日からの毎日曜日、全港・全職種を対象に、始業時から24時間「就労拒否・荷役阻止」を実施すると業側に通告した。ただし、港運労使は29日に次回（第4回中央団交）を開催することも申し合わせた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、922Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは回復基調、4日続伸で7,419㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇日本初、グリーンローン原則で最上位評価
＝郵船、スクラバー搭載へシンジケートローン＝
◇NeCST、水路協会からH30年度技術奨励賞
＝郵船・MTI・JRCが開発、航海士の負荷低減＝
◇北米港湾荷役NTNAをインフラファンドに売却
＝日本郵船、今期決算で特利100億円計上＝
◇小型LPG船強化で船隊を拡充
＝BWグループ、Epicガスを買収＝
◇東北電力、レノバの洋上風力発電事業に出資参画
◇港湾春闘決裂、31日から毎日曜日24時間スト通告
＝全国港湾、事前協議制・産別制賃金に「回答なし」＝
＝ただし29日に次回団交、不調の場合スト上乗せも＝
◇国際海コン陸送横転事故、11件と横ばい
＝安全指針等「知っている」船社は67%＝
＝国交省第9回安全対策会議、H30年状況＝
◇横浜寄港再開「戦略港湾政策等を総合評価」
＝スコウ/マースクCEO、安倍総理大臣を表敬＝
◇日本政府、天然ガス輸送の貨物留保に懸念
＝第6回日露運輸次官級会合、極東港湾も協議＝
◇荷主対象に25日、30年度試行事業の結果報告
＝国交省ら、日露・欧間シベリア鉄道利用説明会＝
◇22ヵ国・地域がスマートシティ事例等を共有
＝国交省、APEC質の高いインフラ会議を開催＝
◇交政審、古賀会長を再任・任期2年
◇25日に第3回食品物流運転者労働時間改善懇
【造船】
◇港湾運営ICTSIが韓進比の買収に名乗り
＝造船所継続せず、多目的施設として使用計画＝
◇ホーランド・アメリカLの最新船が伊で起工
＝99,500総㌧ピナクル・クラス、2021年竣工＝
◇DFDS、「エフェソス・シーウェイズ」命名
＝金陵船廠で建造の6隻シリーズ第1船＝
◇女性が活躍する造船・舶用工業の事例を紹介
＝関東運輸局、海事広報協会主催セミナーで講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「飛鳥Ⅱ」2019年下期商品スケジュールを発表
＝郵船クルーズ、クリスマスクルーズ等18コース＝
◇チューリップフェスやオクトーバーフェスト等
＝都港湾局、臨海副都心で春のイベントを開催＝
◇レストラン船の体験乗船会の参加者を募集
＝都港湾局、第71回東京みなと祭で＝
◇世界800地点・国内52地点の進行度表示
＝気象庁、干ばつ監視情報をHP内で提供＝
◇海ほたるPA、4月20日にグランドオープン
＝NEXCO東日本、リニューアル工事を完了＝
◇内海因島、18,960㌧積みプロダクトタンカーを竣工
◇三井E&Sホールディングス 人事異動（20日付）
2019年3月20日
Top News トップニュース
AI・ビッグデータ時代の
不定期船データ・分析手法のシンポジウム
◇市況予測にAI活用へ、データ増加で研究加速
＝船舶位置情報も有効、産学連携が重要に＝
＝海運集会所・経済学会、シンポジウムを共催＝
日本海運集会所と日本海運経済学会は18日、東京都文京区の日本海運集会所でシンポジウム「AI・ビッグデータ時代の不定期船分野における新たなデータ分析手法の活用に向けて」を開催した。基調講演に登壇した神戸大学大学院海事科学研究科の石黒一彦准教授は、現時点で短期的な運賃予測は困難としながらも、価格や船舶自動識別装置（AIS）等の予測に必要なデータが増加したことで「（短期運賃予測を）できる体制が整いつつある」と実現に向けた研究が加速している現状を示した。日本郵船と商船三井から参加した登壇者は、経営における市況分析の重要性を示し、産業界と学界の連携に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇市況予測にAI活用へ、データ増加で研究加速
＝船舶位置情報も有効、産学連携が重要に＝
＝海運集会所・経済学会、シンポジウムを共催＝
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、905Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が11,000㌦で成約
＝ケープインデックス、476Pに下落＝
◇ケープは6日ぶり下落で6,041㌦
＝航路平均用船料、PMAXは上昇＝
◇AI等を活用、新たなドライ市況予測手法を紹介
＝郵船、集会所と経済学会のシンポジウム参加＝
◇船主・管理会社と二人三脚、船質向上へ情報共有
＝日本郵船、緊急安全セミナーに35社・84名＝
◇Nautical Institute、5月15日に星港で総会
◇Contship Italia、MCT株式取得でMSCと交渉へ
◇レーダー・AIS・カメラで監視体制強化・注意喚起
＝現行法だけでなく更なる法規制検討の必要性を提言＝
＝荒天時走錨事故の再発防止有識者検が最終報告書＝
◇ティラワ港バルクT整備運営事業に本邦企業が参画
＝JOIN約17億円出資、上組・Lluviaと株主間契約＝
◇海員組合、船員・家族を代表し乗員らに謝意
＝第33次派遣海賊対処水上部隊出国行事に出席＝
◇船協・国船協ら参加、指揮官らに花束・謝意表明
＝海賊対処第33次派遣部隊、アデン湾に向け出港＝
◇海賊護送訓練・地域センター視察、自衛官激励も
＝総理補佐官ミッション、ジブチ訪れ閣僚と会談＝
◇「内航船員の働き方」、委員意見の整理等と
＝交政審海事分科会、22日に第110回船員部会＝
◇極東港湾高度化プロジェクトの具体化協議
＝第4回日露港湾当局間会合、課題等を報告＝
◇JICA港湾アルムナイを日本招聘へ、内容を議論
＝海外港湾物流プロジェクトASEAN大洋州WG＝
◇会員・関係団体等から83名が参加
＝船協、「環境セミナー」の講演概要＝
◇JMETS各校で卒業式、422名が新たな道へ
＝就職希望者の98%が海運業界に就職予定＝
◇国交省、「環境行動計画」進捗点検で合同会議
【造船】
◇造船・舶用特定技能外国人の支援計画基準等
＝政府、改正入管法・分野別運用方針を告示＝
◇今治造船、第51回市村産業省を受賞
＝海技研・新日鉄住金と共同、鋼板開発で＝
◇CMHIで中国初建造の冒険クルーズ船が進水
＝米サンストーンの「グレッグ・モーティマー」＝
◇シーボーン・クルーズ、最新船の船名を発表
＝2021年6月竣工「シーボーン・ベンチャー」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS62で1件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇「ナビゲーター・オブ・ザ・シーズ」が改装完了
＝RCL、同社初・洋上最長のアクアコースター等登場＝
◇「放課後児童クラブ」のモデル自治体を募集
＝日本財団、国内初・指標書籍を基に調査実施＝
◇日本船主協会 人事異動（31日付）
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
2019年3月19日
Top News トップニュース
◇船舶特償率上乗せ、外航「先進船舶」定義が決定
＝政府が対象範囲を告示、7設備のうち1つ具備を＝
＝起工日4月1日以降を条件に以前契約船も対象に＝
平成31年度から船舶特別償却制度の特例（2％上乗せ）が適用される外航「先進船舶」の定義が決定した。①スマートナビゲーションシステム ②ウェザールーティングシステム ③遠隔監視システム ④予防保全システム ⑤統合ビルジ処理システム ⑥高延性鋼 ⑦耐食鋼―7設備のうち、いずれか1つを備えた船舶となる。政府が15日、改正海上運送法に基づき、先進船舶の対象範囲を告示した。原則、平成31年度（31年4月1日）以降の建造契約船が適用対象となるが、それ以前の契約船についても、起工日が4月１日以降である場合は、先進船舶導入等計画認定を受けていることを前提に、特例適用を認める。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,750㌦+BB付
＝パナインデックス、883Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、増減なく3件成約＝
◇豪州/中国が10,600㌦で成約
＝ケープインデックス、520Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で6,387㌦
＝航路平均用船料、ハンディも続伸＝
◇EU再入港でも欧州版24時間規則の対象に
＝ONE、英国の合意無き「Brexit」に対応＝
◇WMSと海洋興業が合併、多々良氏が代表に
＝日本郵船、7月に曳船事業子会社が統合＝
◇待機用トラック駐車場を5ヵ所に新設
＝ロッテルダム港、Brexitの影響緩和策で＝
◇斎藤都港湾局長「新しい船の玄関口に育てる」
＝ゆりかもめ、国際クルーズターミナル駅に改称＝
◇住友倉庫、ヤンゴンに駐在員事務所を開設
◇船舶特償率上乗せ、外航「先進船舶」定義が決定
＝政府が対象範囲を告示、7設備のうち1つ具備を＝
＝起工日4月1日以降を条件に以前契約船も対象に＝
◇沿岸3ヵ国技術者の能力向上、官民が講演
＝海事局、マ・シ海峡航行援助施設技術WS＝
◇ゲスト先生を派遣、児童の疑問に答える
＝船協、福山市常石小社会科授業に協力＝
◇船舶輸出が前年比86%増、エネ輸入は減
＝貿易統計2月、5ヵ月ぶり3,390億円黒字＝
◇カーフェリーでETC多目的サービスを試行
＝NEXCO中日本と協力社、八戸港ターミナル＝
◇5月末から全国一斉清掃、HPで参加者募集
＝日本財団、海ごみゼロウィークサイト開設＝
◇阿達政務官、鹿児島港国際クルーズ拠点式典
◇4月10日に海事振興勉、海運業の電子化で
【造船】
◇ゼロエミッション短期対策、5月IMO提案へ
＝海事産業の脱炭素化に向けた動向等を紹介＝
＝船技協、2018年度「船舶基準セミナー」を開催＝
◇中国国営CSSCとCSIC経営陣が話し合い
＝国の方針従い協力体制の一層の強化確認＝
◇米マトソン、新造船「カイマナ・ヒラ」命名
＝米国内で建造過去最大のコンテナ船第2船＝
◇川崎重工業、潜水艦「しょうりゅう」引き渡し
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS59で1件
＝VLCC成約、閑散でレートは小幅軟化＝
◇総輸送量0.5%増、原油が大きく伸び
＝国交省、30年12月の内航船舶輸送統計月報＝
◇小売電気事業会社を創設、4月から営業開始
＝イーレックス・東電EP、共同出資に合意＝
◇シモハナ物流、自動運転技術活用の床洗浄機
◇JMU 人事異動（4月1日付）
◇宇徳 人事異動（4月1日付）
2019年3月18日
Top News トップニュース
海運政策委員会（SPC）第31回会合
（写真提供：アジア船主協会）
◇比政府の船社規制行政命令案再考を要望
＝コンソーシアム独禁法適用除外の維持へ活動継続＝
＝アジア船協・海運政策委第31回中間会合＝
アジア船主協会（ASA）は13日、シンガポールで「海運政策委員会（SPC）第31回中間会合」を開催した。法律顧問のジェフリー・ローレンス弁護士が船社の商業活動に対して規制を強化する比国政府の共同行政命令案の諸問題点に言及し、国際慣行と一致せず、同国が負う国際協定上の義務に反するとの見解を示した。出席者は、世界海運評議会と比国に寄港する船社団体が提出した同命令案の再考を求めるコメントを強く支持した。また、参加者は船社間コンソーシアムへの欧州委員会の競争法適用除外制度見直しが与える影響の重大性に言及。SPCはASAに適用除外制度の維持に向けた活動を継続するよう求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/中国が9,500㌦で決まる
＝パナマックス、841Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で5件成約＝
◇東豪州/中国が5,250㌦で成約
＝ケープインデックス、403Pに上昇＝
◇PMAXは6日ぶり反発で6,771㌦
＝航路平均用船料、ケープも上昇＝
◇同一施設での梱包・コンテナ詰めが可能に
＝上組、名古屋港飛島複合倉庫が竣工＝
◇経営企画・工務・海務Gを再編
＝旭海運、4月1日付で組織改編＝
◇比政府の船社規制行政命令案再考を要望
＝コンソーシアム独禁法適用除外の維持へ活動継続＝
＝アジア船協・海運政策委第31回中間会合＝
◇保険金額下限11億円に、担保上限算基額は引上
＝政府、改正イラン産原油タンカー特措法を閣議決定＝
◇風力発電が対象、4月1日に施行
＝政府、海洋再エネ海域利用法を閣議決定＝
◇横転事故状況やGL認知度調査結果を共有
＝自動車局、19日に海上コンテナ陸送安全会議＝
◇道路局、年度内に重要物流道の供用中区間指定
◇海保、戦前の世界全図を独・海運水路庁に寄贈
◇海保、電子海図データ等の記録媒体を紛失
【造船】
◇OSV基本設計で協力、米艦船市場への参入検討等
＝日舶工、「アクションプラン2019」を発表＝
◇伊アモレッティ、ケミカルタンカー2隻建造
＝4,600重㌧、寧波新楽造船で2020年竣工予定＝
◇マランT、大韓造船でタンカーを1隻発注
＝158,000重量㌧、追加建造オプション利用で＝
◇台湾航業、名村造船でバルカーの建造を契約
＝80,000重量㌧のカムサマックス型船2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS55等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇横浜発着クルーズ開始記念セレモニーを開催
＝横浜市港湾局、26日より「Dプリンセス」＝
◇川重DACKS、61型ばら積み船を引き渡し
◇旭海運 人事異動（4月1日付）
2019年3月15日
Top News トップニュース
◇旅客フェリーの火災事故軽減へ国際指針案
＝船上クレーンの安全義務要件案も作成＝
＝IMO・SSE6、6月のMSC101で決定へ＝
旅客フェリーの火災事故軽減のための国際的なガイドライン（指針）案と船上クレーンの安全に関する義務要件案が作成された。国際海事機関（IMO）が4日～8日の日程で、英国ロンドン本部で第6回船舶設備小委員会（SSE6）を開催し、策定した。IMOは今後、同案を今年6月に開催予定の第101回海上安全委員会（MSC101）に諮り、決定する。旅客フェリーの火災事故・船上クレーンの不具合による事故が今後、軽減・防止されることが期待される。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が7,000㌦
＝パナインデックス、823Pに下落・やや盛況＝
＝ハンディマックス、増減なく5件成約＝
◇東豪州/星港～日本が5,500㌦で成約
＝ケープインデックス、327Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で4,813㌦
＝航路平均用船料、PMAXは下落＝
◇MSCとCMA CGMが豪州航路で新サービス
＝欧～豪間唯一の直航サービスが9月に開始＝
◇豊橋市でベンツ車約4,500台保管可能
＝上組、御津モータープールが竣工＝
◇18名新人「いしかり」で31日に船上入社式
＝太平洋フェリー、「船会社に入社」の自覚を＝
◇香港日通、創立40周年記念式典を開催
◇旅客フェリーの火災事故軽減へ国際指針案
＝船上クレーンの安全義務要件案も作成＝
＝IMO・SSE6、6月のMSC101で決定へ＝
◇18年九州への外国人クルーズ旅客149.3万人
＝九運、12月は9.8万人と前年比▲21.4%減＝
◇日本財団フェローシップ研修生らに期待
＝山田政務官、ITLOS訪問「法の支配強化」＝
◇17年茨城港コンテナ取扱が3万個と10%増
＝関東地整、首都圏広域地方計の3年目状況＝
◇太田IMO・SSE議長、6年間の任期満了で退任へ
◇洋上風力、促進WG・促進小委20日に合同会議
◇環境省、ヒアリ対策マニュアル等をVerアップ
【造船】
◇2月末実績、受注186隻－931万GT
＝輸組、手持工事量は493隻－2,497万GT＝
◇UECC、中国でPCTC最大4隻の建造発注
＝受注の江南造船所、30年振りの自動車船＝
◇中国サガLNG、新造船「サガ・ドーン」命名
＝初のIMOタイプA LNG格納システム搭載船＝
◇27日にICT利活用による生産システムの公開実験
＝海技研、造船作業支援ARアプリを実演＝
◇各事業領域下に事業推進部を設置等
＝IHI、4月1日付で組織改訂を実施＝
◇代表取締役社長に石原進・非常勤取締役
＝IHIインフラシステム、役員人事（4月1日付）＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS63.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート軟化＝
◇空き状況や最新プロモーション料金が確認可能
＝ウィンドスター、日本語サイトリニューアル＝
◇S&Pから講師、資源メジャー動向も紹介
＝JOGMEC、4月に世界の鉱業セミナー＝
◇都港湾局、「東京港土曜見学会」5月分の募集開始
◇運総研、4月15日に国内外MaaS先進事例セミナー
◇三井玉野、大型巡視船「みやこ」の命名・進水式
◇JMU舞鶴、次世代省エネ型「G81BC」を引き渡し
◇サノヤス水島、スプラマックスBCを引き渡し
◇商船三井 人事異動（25日付）
2019年3月14日
Top News トップニュース
◇日本は460㌦超、星港は430㌦超に
＝上昇は落ち着き、中部はC重油が逼迫気味＝
＝今週のバンカー価格、主要港で横バイ＝
今週のバンカー価格は、日本が464㌦50～466㌦50㌣（先週比4㌦高）、シンガポールが435㌦～437㌦（同比3㌦50㌣高）、ロッテルダムが407㌦～409㌦（同比1㌦高）となった。先月からの上昇基調は落ち着き、主要港で横バイとなった。中部地区では、製油所の蒸留過程でC重油の生産量が落ち、燃料油の需給がタイトになっている。北米西岸では逼迫した状況が続いていたが、需給バランスが落ち着きつつある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は460㌦超、星港は430㌦超に
＝上昇は落ち着き、中部はC重油が逼迫気味＝
＝今週のバンカー価格、主要港で横バイ＝
◇NC南米/スカウ～ジブラルタルが13,250㌦
＝パナマックス、839Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇PMAXは4日続落で6,755㌦
＝航路平均用船料、ケープは回復＝
◇大気汚染防止とクジラ保護に貢献
＝日本郵船、北米西岸の減速で金賞＝
◇星港やARA等の17港で低硫黄油を販売
＝BP、2020年SOx規制対応の燃料供給＝
◇2023年から年間70,000㌧のPKS供給
＝イーレックス、広畑バイオマス発電に10年間＝
◇「システム統合が完了した港から検討を」
＝久保日港協会長、CT機械化には時間要す＝
◇モデル事業の結果を共有、普及方策の論点整理へ
＝観光庁ら19日に第3回魅力発信クルーズ着地型検＝
◇米国の対イラン制裁で第5回日米協議
＝「本邦企業活動に悪影響及ぼさぬよう」と＝
◇100名超の児童ら乗船、「船員になりたい」の声も
＝九運、細島港で練習帆船「海王丸」シップスクール＝
◇「銀河丸」が19日、名古屋港に入港
＝JMETS、今年度最後の船内一般公開＝
◇港湾関連データ連携基盤構築へ基本仕様を検討
＝港湾局、15日に第2回サイバーポート検討WG＝
◇鉄鋼スラグ・鉄リサイクル・自動車
＝内航総連、18日に3荷主団体講演会＝
◇災害時BCP、モーダルシフトの有効性等指摘
＝国交省、第3回共同物流等促進研究会＝
◇国交省・交政審委員を任命、新任は4名
【造船】
◇大連中遠船務工程、LNG船の建造契約解除
＝新造船の竣工間近も建造費支払い延滞により＝
◇HLクルーズ新造船、造船所都合で竣工延期
＝竣工式と初航海日程も変更、新期日は未定＝
◇各国船主協会とMOU締結で関係強化へ
＝日舶工、マレーシア・タイ・フィリピンと＝
◇船舶規格「サイバーセキュリティMS」を発行
＝NK、運航及び船舶設計・建造におけるリスク管理＝
◇JXオーシャン向けLPG船の命名式を挙行
＝三菱造船、初の同社製SOxスクラバーシステム搭載＝
◇18日・海運クラブで「船舶基準セミナー」開催
＝船技協、「海事産業の脱炭素化のゆくえ」テーマ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS70等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇固定・変動とも同金利で長期が上昇
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇4月1日までの南極クルーズ申込で€1,333割引
＝フッティルーテン、追加代金無料キャンペーンも＝
2019年3月13日
Top News トップニュース
着岸操船支援システムのシミュレーション
◇岸壁接触リスク解析、危険度を「見える化」
＝年内に50隻へ導入、自律運航に応用も＝
＝日本郵船、着岸操船支援システムを開発＝
日本郵船、MTI、日本海洋科学は12日、川崎市の日本海洋科学内で船舶の着岸操船支援システムを公開した。同システムは自船の速力や岸壁までの距離をもとに着岸操船中の岸壁接触リスクを解析し、「見える化」するもの。デモでは、危険度が色分けされ、一目でわかるグラフを表示し、シミュレーターの操作によって本船の危険度が変化する様子を公開した。日本郵船グループは今後、同社管理船50隻にシステムを導入し、日本海洋科学が外部に販売する。並行して有人自律運航への応用に向けた研究も行う。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇岸壁接触リスク解析、危険度を「見える化」
＝年内に50隻へ導入、自律運航に応用も＝
＝日本郵船、着岸操船支援システムを開発＝
◇サントス/中国が13,500㌦+BB付
＝パナマックス、866Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇カンドラ起こし20～23ヵ月用船物が9,750㌦
＝ケープインデックス、250Pに反発＝
◇ケープは小幅ながら9日ぶり反発
＝航路平均用船料、HMAXは下落＝
◇センコーグループHG、海運担当役員を配置
＝4月1日付で谷口取締役が就任予定＝
◇「有効な再発防止策・被害軽減策を検討へ」
＝石井大臣、佐渡高速船の水中物体衝突事故で＝
◇関空周辺以外の再発防止のあり方を検討へ
＝海保、きょう第5回荒天時の走錨事故防止検＝
◇訪日クルーズ旅客1月、12.4万人と前年比74%
＝港湾局レポート、寄港回数113回と前年比80%＝
◇マーキュリー・スタークルーズらセミナー
＝神戸市、21日に「客船フェスタ2019」＝
◇自治体向け運営ハンドブックの年度内策定めざす
＝国交省、あす第2回ラストマイル支援物資輸送検＝
◇マレー半島北部ペナンに営業拠点を開設
＝アルプス物流、さらなる需要拡大を見込み＝
◇練習船4隻で下船式、326名が実習終了
＝JMETS、31日にも練習船2隻で下船式＝
◇海事局、PSC処分船5隻と前月比4隻減
◇外航輸出金額1月、前年比8.5%減
【造船】
◇中国華栄能源、傘下造船事業の売却を完了
＝造船手放し、エネルギー事業中心に投資＝
◇アクリル酸製造中国最大手、VLECを発注
＝現代とサムスン各3隻受注、契約総額7億㌦＝
◇アウィルコ、ケッペルで掘削リグの建造発注
＝昨年締結契約の追加オプション利用で1隻＝
◇北日本造船、HSE鑑定証書を取得
＝日本中小型造船工業会の普通会員として初＝
◇機械部門受注好調も減収減益で大幅赤字
＝日立造船、3Q決算・通期予想は据え置き＝
◇自律操船システム事業推進室を新設
＝三井E&S造船、2021年の製品リリースめざす＝
◇NK、業務執行理事・副会長に坂下氏
【シッピング・フラッシュ】
◇30日に「インシグニア」が晴海ふ頭初入港
＝都港湾局、世界一周クルーズ途上で歓迎イベント＝
◇29日に「トレジャートレインゆりかもめ」を運行
＝有明～新橋往復中に謎解き、申込は17日まで＝
◇関東運輸局、2月のPSC処分は1隻
◇名村伊万里、38,000m3型LAG/LPG運搬船を竣工
2019年3月12日
Top News トップニュース
◇星港は410㌦台、ロッテは390㌦台に
＝原油価格回復やC重油供給減で値上がり＝
＝燃料油先物価格、先月比で約30㌦上昇＝
3月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）はシンガポールが(1)4月 417㌦75㌣（先月比27㌦50㌣高） (2)5月 414㌦25㌣（同比29㌦高） (3)6月 409㌦75㌣（同比30㌦75㌣高） (4)7月 403㌦（同比31㌦高） (5)8月 394㌦50㌣―となった。原油価格の回復や硫黄酸化物（SOx）規制を控えた燃料油サプライヤーによる高硫黄C重油の供給量減少等により、先月上旬時点と比較すると約30㌦の値上がりとなった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は410㌦台、ロッテは390㌦台に
＝原油価格回復やC重油供給減で値上がり＝
＝燃料油先物価格、先月比で約30㌦上昇＝
◇チャナッカレ/星港～日本が14,000㌦
＝パナインデックス、894Pに軟化・閑散＝
＝ハンディマックス、増減なしで7件成約＝
◇北太平洋/北中国が4,500㌦で成約
＝ケープインデックス、235Pに下落＝
◇ケープサイズは8日続落で4,236㌦
＝航路平均用船料、ハンディはジリ高＝
◇センサー付係船索と張力等監視の効果検証
＝商船三井、内航船で実証試験を開始＝
◇面積とサービス拡充、食品への対応強化
＝郵船ロジ、香港で冷蔵・冷凍施設を拡張＝
◇コンテナ取扱個数、6年連続で300万個超
＝H30年横浜港勢、トランシップも3年連増＝
◇苫小牧港勢、地震で微減も外貿コンテナは最多
＝管理組合、2018年は1億㌧超の海上出入取扱＝
◇計806回－3,874隻、1回平均4.8隻
＝海事局、海賊対処護衛船舶2月末現在＝
◇防衛省、日本籍船1隻含む4隻を直接護衛
＝海賊対処水上部隊2月、ゾーン防御で70隻確認＝
◇20回－140時間、確認商船約1,600隻
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況2月＝
◇実態把握で事業者ヒア・アンケートを実施
＝海事局、昨春の第1回船舶料理士検の議事概要＝
◇300名来訪・190名がシミュレータで操船体験
＝船協、愛媛県「お仕事フェスタ」にブース出展＝
◇「めざせ！ 海技者セミナー in TOKYO」
＝関東運輸局、19日より参加企業の募集開始＝
◇「楕円体高」を公表、東日本大震災の教訓活かし
＝海保庁、災害の影響を受けない海面高の新基準＝
◇国交省、「共創」による更なる物流効率化めざす
＝あす第3回共同物流等促進研、事業者ヒア＝
◇海上安全・インフラ改善で航路標識を整備
＝無償資金協力で計4億円をパラオに供与＝
◇貿サ収支1月、▲1兆1,160億円の赤字
＝貿易収支が3,000億円の赤字幅拡大＝
◇輸入差止点数90万点超え、過去５年で最多水準
＝財務省、H30年税関知的財産侵害物品の差止状況＝
◇国交省ら14日にAPEC高質インフラ東京会議
◇経産省、中欧間鉄道利活用促進できょうシンポ
◇政府は仏の「瀬どり」警戒を歓迎、海保も協力へ
【造船】
◇現代重と大宇、韓国2大造船会社が合併へ
＝受注残高世界最大の大型造船グループが誕生＝
◇上海外高橋、オフショア専門の新会社を設立
＝Honghua Offshoreの啓東市の施設引き継ぎ＝
◇東京海洋大学で舶用工業説明会
＝日舶工、会員36社・学生約90名が参加＝
◇同志社大学で舶用工業説明会
＝日舶工、会員3社・学生約100名参加＝
◇川崎重工、18日に潜水艦「しょうりゅう」引き渡し
◇日立造船、きょう3Q報告書提出・決算公表
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS66で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇関東観光まちづくりコンサルティング事業で募集
＝関東運輸局、4月11日まで支援地域を公募＝
◇2020年北極クルーズ5コースを発表
＝クォーク・エクスペディションズ、新造船も就航＝
◇23日に「アルバトロス」初入港で歓迎セレモニー
＝横浜市港湾局、独フェニックス・ライゼンが運航＝
◇商船三井・人事異動（4月1日付）
2019年3月11日
Top News トップニュース
タブレット端末を用いた遠隔医療の試行実験
◇内航船、映像診療の実用化へ検討開始
＝リアルタイムに対話と視覚で状態確認＝
＝海事局、ICT利用遠隔医療の実証実験＝
国土交通省海事局が病院と本船の間での映像診療の実用化に向けて検討を開始した。同局は8日、横浜掖済会病院と首都圏の港湾に停泊中の内航船の間で遠隔医療の試行実験を行った。病院側からタブレット端末とパソコンで船内の映像を確認しながら、模擬的に健康相談や診療のシミュレーションを実施。医師が映像を介してリアルタイムで患者の話を聞き、状態を視覚的に確認しながら本船と連絡を取り合った。一方で、画質や映像と音声のタイムラグ等、通信環境が原因の課題も確認。今後、航行中の船舶と病院の間でも同様の実証実験を行い、実用性等を検証していく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇内航船、映像診療の実用化へ検討開始
＝リアルタイムに対話と視覚で状態確認＝
＝海事局、ICT利用遠隔医療の実証実験＝
◇東豪州/中国が9,500㌦で決まる
＝パナインデックス、926Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で11件成約＝
◇西豪州/星港～日本が3,500㌦で成約
＝ケープインデックス、236Pに下落＝
◇パナ74型は21日ぶり下落で7,454㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇海運の役割や船員の業務・生活を学生に紹介
＝日本郵船、機関士が海洋教育フォーラムで講演＝
◇7.9億円の減損、純利見込みは13億円に
＝共栄タンカー、特損計上・業績予想も修正＝
◇海事局、「将来像とイノベーション」議論を開始
＝水嶋局長、付加価値の源泉を見出し競争戦略を＝
＝海事分科会、技術革新・業界構造変化等を背景に＝
◇外航日本籍船241隻、㌧税導入前の3倍強
＝外航日本人船員1,216人と9年で144人増＝
＝海事分、29年度日本船舶・船員確保計画実績＝
◇被害者に保険会社への直接請求権を付与
＝政府、油濁損害賠償法改正案を閣議決定＝
◇オールジャパンの戦略策定、タイ等5ヵ国に重点
＝国交省、ASEANスマートコールドチェーン構想＝
◇資格取得要件のあり方、確保育成の取組み等
＝海事局、あす第2回船舶料理士効率取得検＝
◇ウェブ会議を活用、共有建造で働き方改革
＝鉄道・運輸機構、事業者・職員の負担軽減＝
◇山口社長「トップ主導で安全管理体制を見直し」
＝飲酒管理規程を含む社内規定遵守を徹底へ＝
＝商船三井客船、「にっぽん丸」事故で謝罪会見＝
◇国交省、「にっぽん丸」事故で輸送の安全確保命令
＝水嶋海事局長が山口MOPAS社長に文書を手交＝
【造船】
◇韓進重工、債務の株式化で経営立て直しへ
＝DES実施で国営韓国産業銀が筆頭株主に＝
◇アベニールLNG、LNG船最大6隻建造
＝中国CIMC SOEと建造契約、20,000m3型＝
◇米パシャ、同社初のD/F式エンジンをテスト
＝ハワイ航路向け2,525TEU積コンテナ船に搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇別府大学との産学連携で船上講演会
＝Fさんふらわあ、別府・大分の観光テーマ＝
◇舞鶴乗下船コースを設定、募集を開始
＝京都舞鶴港、「飛鳥Ⅱ」日本一周クルーズで＝
◇物流部門のBCP策定に関する調査小委立ち上げへ
＝物流連、第2回経営効率化委員会＝
◇あす、臨海副都心地域で「みんなの駅伝2019」
＝東京2020大会の500日前、元競泳選手がゲスト＝
◇日米友好の将来・国際交流と観光の新しい姿で
＝運総研、21日にワシントンJITIセミナー
◇運総研、4月2日に自動運転車の管理で会議
◇運総研、4月15日にMaaSの現状と今後でセミナー
◇ポポンデッタ、懐かしの国鉄冷蔵コンテナバッグ発売
2019年3月8日
Top News トップニュース
◇計650億円の損失計上、抜本的構造改革を断行
＝コンテナ船損失引当、中小型ドライも一部傭船解約＝
＝川崎汽船、今年度通期業績予想を下方修正へ＝
川崎汽船は7日、引当金及び構造改革費用として合計で約650億円の損失を計上するとともに、今年度の通期業績予想を修正すると発表した。コンテナ船関連の損失を営業費用として引き当て、コンテナ船と市況影響を受ける中小型ドライバルク船の一部不経済船の傭船を解約することで、営業損失と特別損失を計上する。損失計上に伴い、通期業績予想を(1)売上高 8,400億円 (2)営業損益 ▲210億円 (3)経常利益 ▲460億円 (4)純損益 ▲1,000億円―に下方修正する。同社は赤字拡大を受け、来年度以降の黒字化必達に向けて一過性ではなく、恒常的な効果をもたらす「抜本的な構造改革」を断行する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇計650億円の損失計上、抜本的構造改革を断行
＝コンテナ船損失引当、中小型ドライも一部傭船解約＝
＝川崎汽船、今年度通期業績予想を下方修正へ＝
◇日本は460㌦、星港は430㌦超える
＝SOx規制控え今後はC重油の供給減少も＝
＝今週のバンカー価格、主要港で値上がり＝
◇EC南米/星港～日本が13,500㌦+BB付
＝パナマックス、938Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ネシア/インドが2,100㌦で成約
＝ケープインデックス、270Pに軟化＝
◇パナ74型は20日続伸で7,550㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化続く＝
◇長年のプロダクト船安全運航が評価
＝MOL Tank Asia、米Chevronから感謝状＝
◇操船シミュレーター体験、航海士の仕事学ぶ
＝日本郵船、親子イベント「きみは船長」開催＝
◇横浜・下関・那覇・苫小牧・伏木富山ら5港
＝31年度予算化へ新規事業採択時評価で了承
＝交政審港湾分科会/第12回事業評価部会で＝
◇大阪港、夢洲CT用地拡張とICT活用へ
＝国交省、交政審分科会で港湾計画改訂案了承＝
◇SECOJ、東京22日・広島29日・神戸30日
＝6月に合同面談会、外航日本人確育スキーム＝
◇計16ルートに、宮古・夢の島・伊勢湾・長崎等
＝海事局、マリンチック街道に11ルートを追加＝
◇運航情報等一括情報検索システム構築へまとめ
＝国交省、第4回海運モーダルシフト構築WG＝
◇神奈川県の自衛官に内航船員の仕事をPR
＝関東運輸局、陸自駐屯地で就職援護フェア＝
◇館山海上技術学校で「海洋教室」を開催
＝関東運輸局、埼玉県入間市の小中学生を対象＝
◇工藤政務官、沖ノ鳥島観測施設工場を視察
◇関空連絡橋4車線を確保、タンカー衝突事故
【造船】
◇中海重工、非中核事業の切り離しを進める
＝グループ内金融リース会社の売却で合意＝
◇フィンカンティエリとバイキングが建造契約
＝クルーズ船2隻、2024年と2025年に竣工＝
◇独ベルフテン、ゲンティン傘下で業績好調
＝買収から3年で従業員数倍増、さらなる拡大も＝
◇常石造船、4月24日に進水式を一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS65等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「CRUISE NORWEGIAN」アプリが全船対象に
＝NCL、寄港地観光予約や船上電話等が利用可能＝
◇「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」を紹介
＝RCI、きょう放映のテレ朝『ザワつく！』で＝
◇「東京国際クルーズターミナル」駅改称イベント
＝都港湾局、カクテルパフォーマンス等を実施＝
◇ゆりかもめ、駅名改称記念キーホルダーを販売
◇日本郵船 人事異動（4月1日付・変更）
2019年3月7日
Top News トップニュース
日本船主協会・環境セミナー
◇「環境と経営は一体、業界の栄枯盛衰に関わる」
＝社会問題が新たな規制に、変化が競争力の源泉＝
＝船協、日本総研・足達理事招き環境セミナー＝
日本船主協会は7日、東京・平河町の海運クラブで環境セミナーを開催した。日本総合研究所の足達英一郎理事が講演し「環境問題と経営は一体化している。業界の栄枯盛衰に関わる」と環境問題の重要性を強調した。海外では社会課題を大義名分に自社の業態と業界のルールを変える企業の力が増していることを指摘し、海事産業でも新たな規制が策定される可能性を示唆。変化への対応が企業競争力の源泉になるとの考えを示し、「海運業の技術・資産・ノウハウを活かし、海運業はどのようにトランスフォーム（状態変化）できるのか、という視点を持って欲しい」と海運業への期待感を表明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が9,000㌦
＝パナインデックス、924Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で6件成約＝
◇マレーシア/星港～日本が1,000㌦
＝ケープインデックス、299Pに軟化＝
◇PMAXは19日続伸で7,436㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇「環境と経営は一体、業界の栄枯盛衰に関わる」
＝社会問題が新たな規制に、変化が競争力の源泉＝
＝船協、日本総研・足達理事招き環境セミナー＝
◇全国港湾、事前協議違反問題を厳しく追及
＝港湾春闘第２回団交、日港協「情報収集中」と＝
＝産別制度賃金要求には「留保する」と回答＝
◇「ターミナルの生産性向上」に危機感
＝戦略港湾、成果を評価も時代へのマッチも＝
＝下司港湾局長、関係各所との連携強化へ＝
◇シベリア鉄道「航空・海運に対抗し得る輸送手段」
＝国内諸港からモスクワまで海上輸送の半分の日数＝
＝国交省が試験事業報告、「品質にも問題なし」と＝
◇国交省、東京で3月20日に追加開催
＝荷主と運送事業者の取引環境改善セミナー＝
◇スーパーヨット受入拡大で課題解決へ
＝あす関係省庁連絡会議、有識者らプレゼン＝
◇石井国交相、大阪港海岸防潮堤耐震工事を視察
◇海事振興若手勉、18日に海賊対処活動で
【造船】
◇造船関係事業版グリーンローンを開始
＝日本財団、船舶改修への設備資金充当が可能に＝
◇中遠海運特種運輸、パルプ船を4隻追加発注
＝船隊拡充でパルプ輸送における存在感増強へ＝
◇プロバンカーズ、LNGBVのデザインを公募
＝最新技術搭載の環境に優しい船、29日まで＝
◇豪インキャット、貨客フェリーの設計を受注
＝中国～台湾間に投入予定のRo/Pax船＝
◇舶用工業講義の一環で工場見学を実施
＝日舶工、東京海洋大の学生・教員等45名参加＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を終了
＝日舶工、会員企業16社20名が受講＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ベトナム揚げがWS57で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇就航イベントで初のシルク・ド・ソレイユ・ショー
＝MSCクルーズ、「MSCベリッシマ」の命名式挙行＝
◇ベスト・スピリッツ&ベスト総合ドリンク受賞
＝NCL、VIBEカンファレンスでクルーズライン唯一＝
◇大阪初の物流業界研究セミナー開催報告等
＝物流連、第2回人材育成・広報委員会を開催＝
◇日本郵船 人事異動（4月1日付・追加）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（5月1日付）
2019年3月6日
Top News トップニュース
商船三井フェリー「ぶぜん」
◇新造船投入で増便、モーダルシフト需要開拓へ
＝積載量10%増、東京/苅田でデイリー運航開始＝
＝商船三井フェリー、RORO船「ぶぜん」公開＝
商船三井フェリーは5日、東京都江東区の有明埠頭で新造RORO船「ぶぜん」を公開した。同船は、先月末から東京～苅田（北九州）航路に就航しており、車両積載能力を10%増強した。東京発では日用雑貨、北九州発では飲料や鉄骨等の貨物が主力となっている。近年、同航路の輸送実績は増加傾向にあることから、新造船投入により、同航路を3隻体制のデイリー運航に拡張。モーダルシフトの機運が高まる中、輸送能力を大幅に増強することで、新規需要の掘り起こしを図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇新造船投入で増便、モーダルシフト需要開拓へ
＝積載量10%増、東京/苅田でデイリー運航開始＝
＝商船三井フェリー、RORO船「ぶぜん」公開＝
◇北太平洋/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、900Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇豪州/南中国が5,500㌦で成約
＝ケープインデックス、355Pに続落＝
◇ケープは軟化続き5,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は回復基調＝
◇海事局、海運分野の飲酒対策強化検討に着手
＝水嶋局長「海上輸送の安全性への信頼向上を」＝
＝高まる交通輸送モードへの関心、4月末まとめ＝
◇31年度中央労働協約改定・有効期間に合意
＝外航労使、天皇即位関連法への対応も確認＝
◇運航情報等一括検索システム内容とりまとめ
＝海事局、あす第4回海運モーダルシフトWG＝
◇評価事項や運用方法等を整理、「見える化」へ
＝海事局、きょう第2回登録船舶管理者評価検＝
◇油防除技術を指導、日本供与の巡視艇等で
＝海保、スリランカ沿警庁に職員派遣し研修＝
◇船舶事故隻数1,896隻、プレジャーBが5割
＝海保庁、H30年の海難発生状況・確定値＝
◇31年度予算・新規事業採択時評価で意見ヒア
＝あす交政審港湾部会・第12回事業評価部会＝
◇大阪等の港湾計画改訂、基本方針の見直し等
＝国交省、あす第交政審第74回港湾分科会＝
◇ドローン物流ビジネスモデル検をあす発足
＝国交省、過疎地域の物流革命実現めざす＝
◇YouTubeで安全啓発動画を一挙配信
＝海保、海難防止へコンテスト優秀作品公開＝
◇アジア船協、13日に星港で第31回海運政策委
【造船】
◇船舶検査・管理業務に必要な技能を講習
＝NK、2019年度アカデミーの開催概要を発表＝
◇「第2回マレーシア舶用工業セミナー」に150名参集
＝日舶工、マレーシア船主協会とMOUを締結＝
◇コスタの新造船「コスタ・ベネチア」が竣工
＝135,500総㌧、同社初の中国市場専用設計船＝
◇蘭ファン・オールト、最新型浚渫船2隻発注
＝マーケット・リーダー維持するため船隊拡充＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS60等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇「GLP流山Ⅲ」を竣工、日本ロジテック等入居
＝日本GLP、地震モニタリングサービスも導入＝
◇AI物流ソフト『DyAS®』のアルゴリズムで特許
＝GROUND、拠点内在庫配置・リソース配分最適化＝
◇魚食や生物多様性を特集、書籍2冊を刊行
＝海洋政策研、「海とヒトの関係学」シリーズ＝
◇「Sea Asia 2019コンファレンス」早期割引を延長
◇ゆりかもめ、新橋駅に大型ステンドグラス
◇川重DACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（3月・4月付 訂正・追加）
◇サノヤスHD 人事異動（4月1日付）
2019年3月5日
Top News トップニュース
造船・舶用工業分野に係る
特定技能外国人受入れに向けた説明会
◇外国人支援計画の策定が肝要、外部委託も可
＝国交省・NK、特定技能外国人受入れで説明会＝
＝「1号」変更予定の既就労者には在留経過措置も＝
国土交通省及び日本海事協会は4日、「造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに向けた説明会」を開催した。4月1日より施行される新制度の概要、運用方針等について、造船・舶用工業関係者ら約200名に説明。当局担当者は「これから修正となる箇所もあると思われるが、随時必要情報についてはガイドライン等を公表していく予定。手続き等を、しっかり認識いただきたい」と、新制度の理解増進と活用を求めた。また、法務省から、2019年9月末までに在留期間が満了する「特定技能1号」に変更予定の在留外国人に対して、在留期間を4ヵ月延長する特例措置についての説明も行われた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本初、リチウムイオン電池で15%超の省エネ
＝和田常務「2～3隻目も検討」 船種拡大に意欲＝
＝NSU内航、新造鋼材船「うたしま」を公開＝
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦+BB付
＝パナマックス、863Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇東豪州/中国が5,000㌦で成約
＝ケープインデックス、383Pに下落＝
◇PMAXは17日続伸で6,953㌦
＝航路平均用船料、ケープは低調＝
◇環境大臣賞に選定、中野グループ長が出席
＝日本郵船、グリーンボンドアワードで表彰＝
◇女性活躍、全評価項目で基準クリア
＝三井倉庫HD、「えるぼし」認定で最高評価＝
◇政府、海洋プラごみ対策で1億2,300万円拠出
＝UNEP東南ア・印対策を支援、モニタ手法構築＝
◇護衛艦「あさぎり」、16日に海自舞鶴を出港
＝海賊対処第33次水上部隊、アデン湾に向け＝
◇外航日本人船員確育スキーム、計49名訪問
＝SECOJ、めざせ海技者セミナーに相談窓口＝
◇国際クルーズ拠点鹿児島港や巡視船等
＝塚田副大臣、鹿児島・奄美大島を視察＝
◇AI・ロボット活用技術を公募、4月12日迄
＝国交省、31年度交通運輸技術開発推進制度＝
◇グローバル企業が取組を紹介、優良事例を共有
＝第26回アジア輸出管理セミナー、32ヵ国参加＝
◇市場アクセス・ルール交渉の進展を評価
＝第7回RCEP中間閣僚会合、共同声明＝
◇SECOJ、船員未経験者向け求人情報サイト
◇交通エコ財団、グリーン経営認証登録2月分
【造船】
◇外国人支援計画の策定が肝要、外部委託も可
＝国交省・NK、特定技能外国人受入れで説明会＝
＝「1号」変更予定の既就労者には在留経過措置も＝
◇独KfW IPEX銀、アイーダ最新船に融資合意
＝環境配慮のLNG燃料式を評価、2023年竣工＝
◇米リンドブラッド、極海域クルーズ船を発注
＝ナショナル・ジオグラフィック提携第4船＝
◇HZI、スウェーデンでバイオガスプラント建設
◇バリシップ、国際会議の受付開始
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS43.5で1件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇2021年春夏の日本発着スケジュールを発表
＝キュナード、「QE」全4コース・宮古島に初寄港＝
◇コスタ、変動制料金「バリュープライス」を開始
＝2019年の太平洋・日本海クルーズで＝
◇昼間航海が復活、新造船「きりしま」も運航
＝さんふらわあ、「昼の瀬戸内海感動クルーズ」＝
◇初の米国シェール事業、オペとして操業
＝INPEX、テキサスで生産・開発権益取得＝
◇両備グループ、7日に「クルーズフェリー」進水
◇JMU 組織改訂と人事異動（4月1日付）
2019年3月4日
Top News トップニュース
平成31年度内航（2団体）労働協約改定交渉
◇森田組合長「人材確保には労働条件・環境改善を」
＝菅原内労協会長「将来は厳しい経営環境、理解を」＝
＝H31年度内航春闘スタート、ベア2.68%を要求＝
平成31年度海員・内航2団体（内航労務協会、一洋会）労働協約改定交渉が１日、開幕した。全日本海員組合の森田保己組合長は「船員問題は喫緊の課題。高齢化の進行や若年層の定着率悪化に歯止めがかかっていない。優秀な人材を確保・育成していくためには、労働条件・環境の改善が必要不可欠だ」等と述べ、魅力ある労働環境構築のための要求を策定したと強調。一方、内航労務協会の菅原泰会長は、輸送需要減や若年労働力不足、2020年のSOx規制強化等を指摘し、「将来は厳しい経営環境になることが予想される。大変厳しい要求と言わざるを得ない」等と述べ、業界を取り巻く厳しい経営環境への理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本、2月末はWS60超に急上昇
＝荷動き活況、米国積み増でトンマイル伸び＝
＝VLCC市況、半月で20ポイント以上の伸び＝
◇北太平洋/東南アジアが8,500㌦
＝パナインデックス、813Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、ジリ高で6件成約＝
◇コロンビア+トルコ/パッセロが6,500㌦+BB付
＝ケープインデックス、459Pに下落＝
◇PMAXは16日続伸で6,548㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ軟化＝
◇三菱製紙向け専用船、大島造船で2021年竣工
＝日本郵船、木材チップ長期輸送契約を締結＝
◇東京/苅田航路、最短25.5時間でデイリー運航
＝商船三井F、新造RORO船「ぶぜん」就航＝
◇内藤社長「きらり技術に成果」 船員食事管理も
＝日本郵船、メディア懇親会に約250名が参集＝
◇森田組合長「人材確保には労働条件・環境改善を」
＝菅原内労協会長「将来は厳しい経営環境、理解を」＝
＝H31年度内航2団体春闘が開幕、ベア2.68%要求＝
◇森田組合長「モーダルシフトの受け皿に強い期待」
＝小笠原労協会長、SOx規制・燃料油に大きな課題＝
＝31年度大型CF 春闘開幕、一欄ベア2.17%要求＝
◇森田組合長「船員問題は喫緊、労働条件改善を」
＝全内航春闘、関田会長「景気回復の実感伴わず」＝
◇アニメDVD第3弾完成、海月七海の成長描く
＝海員組合・国船協、J－CREWプロジェクト＝
◇6,604隻を検査、大気汚染関係で4隻を拘留
＝東京MOU、MARPOL条約附属書Ⅵの集中検査＝
◇アルコール検査導入検討、安全管理の在り方議論
＝海事局、5日に第1回海運の飲酒対策検討会＝
◇国交省、下関・那覇港を追加選定・計9港に
＝官民連携による国際クルーズ拠点形成港湾＝
◇ガイドライン改訂へ議論、電設浸水防止等を検討
＝港湾局、5日最終の高潮リスク低減方策検討委＝
【造船】
◇宮原理事長「漁船の安全性向上に協力を」
＝2021年に漁船への水素燃料電池導入目指す＝
＝海技研、水産研究・教育機構と包括連携＝
◇川崎重工、DACKS第2ドックを完成
＝長さ550m・幅68mでクレーン4基装備＝
◇ストルトニールセン、LNGバンカー船発注
＝世界最大型20,000m3最大6隻、中国で建造＝
◇ウルスタイン、探検クルーズ船の設計受注
＝米サンストーン向け4隻目、CMHIが建造＝
◇MSCクルーズの「MSCベリッシマ」が竣工
＝アトランティーク造で建造のメラビリア世代船＝
◇ネット活用で学生向け舶用業界紹介事業を開始
＝日舶工、「マイナビ2020」に会員41社掲載＝
◇本部制廃止、東京拠点等ネットワーク強化へ
＝サノヤスHD、4月1日付で組織変更と人事異動＝
◇常石造船、2020年度新卒採用でエントリー開始
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS63.5等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇ミュージカル「フットルース」を洋上初上演
＝NCL、5月から「ノルウェージャン・ジョイ」で＝
◇平成30年度・第2回物流環境対策委員会を開催
＝物流連、2020大会輸送と企業活動をテーマに講演＝
◇ジェンダー投資活性化へ専門家が議論
＝笹川平和財団、23日に第5回国際女性会議＝
◇名村造船所、HPをリニューアル
◇商船三井 人事異動（1日付）の訂正
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2019年3月1日
Top News トップニュース
水嶋智海事局長
◇SOx規制強化、スクラバー設置費用を損金処理へ
＝海事局、今期決算を視野に国税庁との調整急ぐ＝
＝水嶋局長「一定のケースで『修繕費』計上を」＝
2020年1月にSOx規制強化がスタートするのを前に、国土交通省海事局は、スクラバーの設置環境を税制上の負担軽減策として整える。スクラバーを資産計上せず、設置費用を修繕費として損金処理し、課税対象から控除できるようにする。同局は3月期締め今期決算に間に合うよう、現在、国税庁との調整を急いでおり、今月早期には同庁と運用上の整理をつける構え。外・内航船とも対象とする。同省海事局の水嶋智局長が2月28日の定例記者懇談会で明らかにした。「スクラバーの設置費用を損金処理できれば、スクラバーを選択しやすくなる。負担軽減のための環境整備を進めている」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は450㌦、ロッテは400㌦超え
＝SOx規制控えC重油需給はタイトに＝
＝今週のバンカー価格、足元下落も依然高値＝
◇北太平洋/星港～日本が9,000㌦
＝パナマックス、752Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が5,500㌦で成約
＝ケープインデックス、500Pに下落＝
◇PMAXは15日続伸で6,000㌦超え
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇西日本初、LNG燃料タグボートが営業開始へ
＝商船三井、神戸港で「いしん」の竣工引渡式＝
◇健康意識向上や疾病予防が高い評価
＝商船三井、健康経営優良法人に認定＝
◇ゴールデンウィークに計4便を追加
＝川崎近海汽船、宮古/室蘭航路で臨時運航＝
◇SOx規制強化、スクラバー設置費用を損金処理へ
＝海事局、今期決算を視野に国税庁との調整急ぐ＝
＝水嶋局長「一定のケースで『修繕費』計上を」＝
◇本邦海事産業の付加価値の源泉と将来像を探る
＝水嶋海事局長、海事分科会で問題意識を提起へ＝
＝AI等の技術進展・業界の構造変化を背景に＝
◇海事行政・産業の今後のあり方を議論へ
＝海事局、3月8日に第36回海事分科会＝
◇死傷災害4%減・疾病3%減を目標に
＝海事局、31年度船員災害防止実施計画＝
【造船】
◇世界初完全LNG燃料式クルーズ船の建造進む
＝「コスタ・スメラルダ」今年10月就航＝
◇インドABG造債権団、造船所の精算求める
＝英リバティ・ハウスの買収提示を2度棄却＝
◇マイヤー・ベルフト、新造クルーズ船が進水
＝RCLの「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」＝
◇動揺水槽で障害物回避試験を公開
＝海技研、ホバリング型AUV「ほばりん」＝
◇三井E&S、関係会社株式譲渡益で61億円計上
◇ヤンマー、「いしん」にLNG燃料供給システム
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS63.5等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート好調＝
◇日本一周クルーズで4名のゲスト講演を決定
＝キュナード、上田寿美子氏や田崎真也氏ら＝
◇5月19日に「第7回野鳥公園フェスティバル」
＝東京港埠頭、干潟観察や野菜収穫体験等＝
◇3年連続でベストカンパニーに選出
＝プロロジス、「働きがいのある会社」ランキング＝
◇ゆりかもめ、全駅に「お客様案内ディスプレイ」
◇JMU津、スエズマックスタンカーを引き渡し
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・25日付）
◇川崎汽船 人事異動（3月・4月付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（3月・5月付）
2019年2月28日
Top News トップニュース
LNG燃料タグボート「いしん」
◇八嶋常務「発展への第一歩、重要な布石に」
＝LNG燃料船、今後の導入未定も拡大に意欲＝
＝商船三井、「いしん」引渡で航行実績を蓄積＝
商船三井は27日、LNG燃料タグボート「いしん」の引渡式後に会見を開き、八嶋浩一常務執行役員と山口誠技術部長が登壇した。八嶋常務は「『いしん』はLNG燃料船に関する知見を広げ、発展させるため貴重な一歩であり、今後の重要な布石だ」と同船への期待を表明。今後のLNG燃料船導入計画は未定としながらも、同船を通じ、LNGの知見を蓄積することで、将来のLNG燃料船拡大に意欲を見せた。山口部長は、機器配置の難しさや燃料補給の際に多くの関係者との調整が必要になったことを振り返り「本船の活躍は、地元にとっても喜ばしい」と関西初のLNG燃料船となる同船の意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇八嶋常務「発展への第一歩、重要な布石に」
＝LNG燃料船、今後の導入未定も拡大に意欲＝
＝商船三井、「いしん」引渡で航行実績を蓄積＝
◇八嶋常務「企業理念を実現、新たな付加価値提供」
＝関西初のLNG燃料タグ、予定早め3月初旬運航へ＝
＝商船三井、「いしん」引渡式に官民から約60名＝
◇JMU、LNG燃料供給船の建造契約締結
＝アジア初、LNG燃料と適合油の双方に対応＝
＝YKIPら合弁、2020年度中の事業開始めざす＝
◇EC南米/星港～日本が9,100㌦
＝パナインデックス、713Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で3件成約＝
◇浦項起こし16～19ヵ月用船物が16,500㌦
＝ケープインデックス、522Pに上昇＝
◇ケープは軟化止まり5,807㌦に反発
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇投資家・金融機関の意識変化と資金調達手法等紹介
＝郵船、技術士会講座でグリーンファイナンスを講演＝
◇郵船、教育やこどもを支援する5団体に寄付
＝2018年「YUSENボランティア・ポイント」＝
◇郵船クルーズ「飛鳥Ⅱ」が27年連続で第1位
＝2018年度、クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー＝
◇郵船、新造客船の一部報道に「決定事実なし」
◇シベリア鉄道の課題整理、第3の輸送手段
＝国交省、3月6日に試験事業結果報告会＝
◇アデン湾での海賊事案でジブチ向け3件
＝経産省、防衛装備海外移転許可年次報告書＝
◇大学生対象に海事産業見学会・物流講座
＝九運局、九州国際大・北九州市立大から18名＝
◇平成30年度安全総点検の実施結果を公表
＝関東運輸局、年末年始輸送等・海上事故1件＝
◇政府、ソマリア帰還民の所得創出事業で文書交換
【造船】
◇オランダで官民共同のメタノール研究部会⑯
＝舶用代替燃料としての可能性を研究へ＝
◇米クロウリー、新造Con/Ro「タイノ」命名
＝米本土〜プエルトリコ間サービスに投入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「企業ボランティア・アワード」大賞を受賞
＝日本GLP、養護施設の入所児童自立支援で＝
◇「生々流転～日本郵船歴史博物館の歩み～」
＝郵船歴史博物館、開館25周年記念で企画展＝
◇総務省統括官が講演、現状と課題で理解深める
＝笹川平和、3月12日にサイバー保安セミナー＝
◇運総研、3月13日に観光ブランド化で国際シンポ
2019年2月27日
Top News トップニュース
挨拶する塚田副大臣
◇世界最高水準の生産性・労働環境AIターミナルを
＝来年度WG設置、施策状況の確認と新課題を抽出＝
＝第10回国際コンテナ戦略港湾委、5年内の政策目標＝
国土交通省は21日、「第10回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を開催し、来年度以降、同委下部に設置する「ワーキンググループ」で政策目標や個別施策の進捗状況の確認、新課題の抽出を行うことを確認した。平成31年から概ね5年以内の政策目標として「国際コンテナ戦略港湾で欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等、多方面・多頻度の直航サービスを充実させ、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献する」等を掲げた。「競争力強化」に向け、「AI、IoT、自働化技術を組み合わせ、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するAIターミナルを実現する」等を提示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇方式ごとの課題を抽出、解決策とルールを検討へ
＝JAPEX勇払を基地にRORO船等への供給を想定＝
＝苫小牧港「LNGバンカリング官民検討会」設置＝
◇ハンディマックス、8,000㌦超に急回復
＝船主心理に変化も実態の荷動きは停滞＝
＝航路平均用船料、中小型船の上昇続く＝
◇東豪州/インドが7,500㌦で決まる
＝パナインデックス、685Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で7件成約＝
◇青島起こし14～17ヵ月用船物が10,125㌦
＝ケープインデックス、520Pに軟化＝
◇SOxスクラバー搭載、今治造船丸亀本部で竣工
＝川崎汽船、国内製鉄会社向けにケープサイズ＝
◇海上輸送NW強化とクルーズ船誘致で協力
＝横浜港、福島県相馬・小名浜港と連携協定＝
◇宮古/室蘭航路、開設1周年記念で40%割引
＝川崎近海汽船、4月から三陸復興キャンペーン＝
◇新社長に現JXTGエネ副社長の廣瀬氏
＝JXオーシャン、4月1日付役員人事＝
◇事業改革推進室を設置、原油船部は3G体制
＝JXオーシャン、4月1日付組織改編＝
◇世界最高水準の生産性・労働環境AIターミナルを
＝来年度WG設置、施策状況の確認と新課題を抽出＝
＝第10回国際コンテナ戦略港湾委、5年の政策目標＝
◇3級・4～5級海技士研修、ECDIS訓練等
＝SECOJ・2019年度技能訓練、順次募集＝
◇海保庁が海上法執行機関の人材育成で講義
＝「太平洋諸国海洋セミナー」に13名行政官＝
◇海保分野の能力構築支援、日本の取組み学ぶ
＝外務省招聘、太平洋島嶼国行政官13名来日＝
◇生徒達から「選択肢の1つになった」等の感想
＝JMETS小樽海技学校で全国内タン組合が講演会＝
◇日ASEAN包括的EPA議定書、きょう署名
◇政府、中国産電解二酸化マンガン不当廉売関税延長
【造船】
◇RCLとアトランティーク、新造船建造で合意
＝正式な契約は融資決定後の第2四半期以降＝
◇ギリシャTEN、現代三湖にタンカー2隻発注
＝シェブロンチャーター船、スエズマックス型＝
◇SCR装置用尿素水生成装置の初号機を出荷
＝ダイハツディーゼル、NOx TierⅢ対応・7月就航＝
◇並木常務が代表取締役副社長執行役員に内定
＝川崎重工、4月1日付で組織改編＝
◇サムスン重、米船主からLNG船4隻を受注
◇IHI運搬機械、新社長に桑田・IHI常務執行役員
【シッピング・フラッシュ】
◇米ガルフ揚げがWS27で1件
＝VLCC成約、閑散もレートはジリ高＝
◇アメリカン・バレエ・シアターと提携
＝セレブリティ、シェフのダニエル・ブールーとも＝
◇「コロンバス」初入港祝い記念楯等を贈呈
＝横浜市港湾局、来月12日に客船歓迎セレモニー＝
◇物流シンポ「都市内の端末物流のこれから」
＝日本交通政策研、荷捌きスペース確保に向けて＝
◇フォトコンテスト「マリナーズ・アイ」作品募集
＝全日本海員福祉センター、第30回展を実施＝
◇日本物流資格士会、3月11日に総会
◇川崎重工業 人事異動（4月1日付）
2019年2月26日
Top News トップニュース
LNGバンカリングのイメージ（写真提供：商船三井）
◇世界最大の補油港、星港でLNG燃料供給参画
＝12,000m3のバンカリング船建造、2021年に引渡＝
＝商船三井、パビリオンガスと長期傭船契約＝
商船三井が世界最大のバンカリング拠点であるシンガポールでLNG燃料供給事業に参画する。同社は25日、政府系エネルギー会社パビリオンガスとLNG燃料供給船の10年以上の長期傭船契約を締結すると発表した。同国造船所でアジア最大級となるタンク容量12,000m3、メンブレン方式のLNG燃料供給船を建造し、2021年前半の引き渡しを予定する。同船は完成すれば、シンガポールで2隻目のLNG燃料供給船となる。現時点で特定の顧客が定まっているわけではなく、年間の供給量も未定としているが、主にコンテナ船等への燃料供給を想定している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界最大の補油港、星港でLNG燃料供給参画
＝12,000m3のバンカリング船建造、2021年に引渡＝
＝商船三井、パビリオンガスと長期傭船契約＝
◇EC南米/スカウ～パッセロが9,500㌦
＝パナインデックス、666Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で11件成約＝
◇伯または西阿/星港～日本が7,000㌦
＝ケープインデックス、545Pに軟化＝
◇PMAXは12日続伸で5,370㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇海運の重要性や安全、環境技術等を学ぶ
＝商船三井、中学校のキャリア学習に協力＝
◇ドローン活用の新船体整備点検システムを研究
＝川崎汽船、テクノス三原と共同開発に着手＝
◇28日始業時からの24時間スト、延期を確認
＝全国港湾/日港協、「事前協議を厳格に運用」＝
＝急転直下、中城湾港事案は引き続き協議へ＝
◇SOx規制統一的指針案を最終化、5月MSC採択
＝IMO・PPR6、非科学的スクラバー地域規制も牽制＝
◇管内4業種の特定最賃改正、3月27日発効
＝関東運輸局、月額1,350円～2,000円引き上げ=
◇第32次水上隊「さみだれ」が印海軍と共同訓練
＝海賊対処、アデン湾で立入検査や写真撮影等＝
◇船員・船舶旅客の摘発件数8件・14kg
＝30年税関、金地金密輸入件数1,088件・20%減＝
◇クルーズ船での覚醒剤事犯も摘発、多様化
＝H30年全国税関、不正薬物886件と13%増＝
◇物流生産性向上とドライバー労働時間改善へ
＝国交省、あすから第2回洋紙・板紙/家庭紙懇＝
◇「海に来ない若者に魅力を伝えたい」
＝ミス日本「海の日」、石井国交相を訪問＝
◇練習帆船「海王丸」でシップスクール
＝JMETS、細島港で日向市の小学生対象＝
◇国交省、28日に第3回洋上風力促進小委
◇大塚副大臣、物流生産性シンポで「革命貫徹の年」
◇大塚副大臣ら中南米諸国駐箚日本大使と意見交換
【造船】
◇寺崎電気産業と渦潮電機をプロバイダー登録
＝ShipDC、IoS-OPで初・データ収集や提供を担当＝
◇現代重と大宇両労組、KDBに対して抗議
＝来月上旬に2労組合同のストライキも計画＝
◇大宇造船、マラン・ガスからLNG船を受注
＝174,000m3型1隻、2021年上半期に竣工＝
◇伊フィンカンティエリ、「シルバー・ムーン」起工
＝シルバーシーのミューズ・シリーズ第2船＝
◇JMU、4月以降の役員人事を内定
◇三菱重工、ヘリ搭載型巡視船を3月8日進水
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS54で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇乗用車減少もトラック増加で1%の微増
＝日本長距離フェリー協会、1月輸送実績＝
◇「観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議」を開催
＝関東運輸局、取組成果の報告と取りまとめへ＝
◇Samurai Incubate Fund 6号投資事業に出資
＝モノフル、TelexistenceへのシリーズA出資も完了＝
◇Fさんふらわあ、大阪～志布志航路でGWイベント
◇経産省、きょうから26回アジア輸出管理セミナー
◇海運経済学ら18日「AI時代の不定期船シンポ」
◇カンボジア日通、プノンペン経済特別区に新倉庫
◇アジア物流研、6日にグローバルロジセミナー
◇運総研、3月7日にインバウンド観光セミナー
◇日通、女子プロゴルファー原選手と所属契約
2019年2月25日
Top News トップニュース
◇スマートナビ搭載・原油タンク耐食鋼等7設備
＝船舶特償率2%上乗せ、外航『先進船舶』要件＝
＝海事局/主税局が最終化、3月中にも告示改正へ＝
外航『先進船舶』を対象に、平成31年度から一部拡充される船舶特別償却制度の適用要件が決まった。船舶ビッグデータを航海支援に活用可能なスマートナビゲーションシステム搭載船舶等、「IoTシステムを組み込んだ船舶」として4設備、有機溶剤を含む塗料の使用を不要とする耐食鋼を原油タンクに使用した船舶等、「新材料等を組み込んだ船舶」として3設備―と計7設備を設定した。国土交通省海事局と財務省主税局らが概ね、調整をつけた。海事局は3月中にも、『先進船舶』を位置づけた改正海上運送法（平成29年10月1日施行）関連省令をブレイクダウンした告示を改正し、同7設備を明示する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇新経営計画策定、海上FWは将来200万TEUへ
＝2023年度の売上2.4兆円、営利率4.2%目標＝
＝日通・齋藤社長「非連続的成長で新たな姿に」＝
◇南アフリカ/中国が9,850㌦
＝パナインデックス、657Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で8件成約＝
◇豪州/星港～日本が6,800㌦で成約
＝ケープインデックス、570Pに軟化＝
◇PMAXは小幅ながら11日続伸
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇“Marvel Crane” と命名、三菱重工長崎で式典
＝郵船・三井物産、キャメロン向け新造LNG船＝
◇男性の育児・家事への参画を促進
＝日本郵船、社員向けパパママセミナー＝
◇“MAPLE GAS” と命名、川重坂出で式典
＝飯野海運、アストモス向け新造VLGC＝
◇原油タンカーやバルカー、ガス船を整備
＝ADNOCロジ&サービス、5年で25隻拡充へ＝
◇スマートナビ搭載・原油タンク耐食鋼等7設備
＝船舶特償率2%上乗せ、外航『先進船舶』要件＝
＝海事局/主税局が最終化、3月中にも告示改正へ＝
◇往航は1月単月で過去最高更新の157万TEU
＝海事センター、日本・アジア/米国荷動き＝
◇復航は2ヵ月ぶり減も年間累計では過去2番目
＝海事センター、11月の米国/日本・アジア荷動き＝
◇欧州往航1月、150.6万個と5ヵ月連続プラス
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動量動向＝
◇12月の日本の鉄鉱石輸入、前年比18.2%減
＝主要ドライ貨物荷動、中国は3.0%増＝
◇「j-Ocean」推進、パッケージ・低コスト化製品で
＝海事局、海洋資源開発研究開発補助事業を募集＝
◇国交省、ビジョン/戦略案を決定・27日に
＝第3回ASEANスマートコールド構想検＝
◇海保巡視船・航空機を発動、被害調査
＝石井大臣、北海道胆振地震発生直後に＝
◇日本最大、55,000名の来場目指す
＝マリン事業協会、7日から国際ボートショー＝
◇外航輸出金額12月、前年比▲2.8%減
【造船】
◇水産研究・教育機構と包括連携で協定書締結へ
＝海技研、3月1日・共同研究や人材交流等＝
◇現代重、火災損傷「マースク・ホナム」を修復
＝新しい船首を接着し、今年下旬に再就航予定＝
◇プリンセス・クルーズの新造船3隻建造進む
＝6隻シリーズのロイヤル・クラス第4～6船＝
◇米フォアモースト、中国でバルカー2隻発注
＝85,000重㌧カムサマックス型、2021年竣工＝
◇IHIグループ7社が「健康経営優良法人」に認定
◇三井E&Sグループ5社、「健康経営優良法人」に
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS58.5等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート上昇＝
◇「2020年アラスカ・クルーズ」のスケジュール発表
＝キュナード、今年5月より25年ぶりに就航＝
◇「新防衛大綱・新中期防と海上自衛隊」テーマ
＝海洋政策研究所、第160回「海洋フォーラム」＝
◇名村造船所 組織変更と人事異動（4月1日付）
2019年2月22日
Top News トップニュース
盾と刺股を使用した制圧訓練
◇「シルバーティアラ」で不審者制圧訓練
＝刺股と盾の使用法学び、乗客の安全図る＝
＝川崎近海汽船、海保による指導は初＝
川崎近海汽船は21日、八戸港フェリー埠頭に停泊中の「シルバーティアラ」において、海上保安庁 八戸海上保安部と共同で、不審者制圧訓練を実施した。訓練には事務員、陸上職員を含む乗組員ら約30名が参加。船内に備え付けの刺股とポリカーボネート製の盾を使い、装備の使用方法について説明を受けた後、実演訓練を船外及び船内で行った。乗客の安全確保のための訓練は、火災や浸水等の訓練と同様に月1回程度実施しているが、制圧訓練はこれまで映像による学習が主であり、海上保安官から指導を受けての実訓練は初めて。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「シルバーティアラ」で不審者制圧訓練
＝刺股と盾の使用法学び、乗客の安全図る＝
＝川崎近海汽船、海保による指導は初＝
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが8,000㌦
＝パナマックス、649Pに続伸・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは10日続伸で5,229㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇経営組織体制やイベントが高い評価
＝日本郵船、3年連続で健康経営優良法人に＝
◇『動粘度20cSt程度以上、流動点は30℃以下』
＝船舶/石油が受容可能な規制適合油の性状範囲＝
＝SOx規制強化、海事局が3月末にも「手引書」＝
◇内航「燃料サーチャージガイドライン」作成へ
＝SOx規制強化、環境コストの社会的分担めざし＝
＝海事局、導入事例等を調査・4月以降に公表へ＝
◇「海運業は全人類に必要、持続可能な発展を」
＝環境コストの社会負担や世界標準の税制要望＝
＝武藤船協会長、総政研主催の意見交換会参加＝
◇塚田副大臣、我が国港湾の生産性向上を加速
＝第10回国際コンテナ戦略港湾政策推進委＝
◇第2回「めざせ！海技者セミナー in TOKYO」
＝関東運輸局、31社1法人・学生ら149名が参加＝
◇水産系高校に「船内安全体感研修」実施
＝関東運輸局、千葉・神奈川の生徒26名が参加＝
◇▲1兆4,152億円、4ヵ月連続の貿易赤字
＝財務省統計1月、船舶輸出が▲37.4%減＝
◇国内初、サステナブルファイナンスで資金調達
＝鉄道運輸機構、DNV GLから認証取得＝
◇「かもめ」老朽化で建造事業者公募
＝福岡市、海面清掃船新造で一般入札＝
◇「大成丸」「海王丸」「銀河丸」が神戸に同時寄港
＝JMETS、27日に2隻同時入港歓迎セレモニー＝
◇交政審、船員派遣2件了承・有効許可数268に
◇訪日米客1月が過去最高、クルーズ需要が支える
◇工藤政務官、東京貨物ターミナル駅を視察
【造船】
◇大宇労組、合併に反対しストライキ実施へ
＝現代重との合併による大規模リストラを懸念＝
◇星セムコープ、ULCC対応ヤードを年内閉鎖
＝2018年の純損失7,410万星㌦で計画前倒し＝
◇英シーニック船がウルジャニクで竣工見通し
＝経営立て直し取り組み一環でヨット部門新設＝
◇日立造船、「スマートエネルギーWeek2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS58.5等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート上昇＝
◇「プリンセス・アワード2018」表彰式を開催
＝プリンセスC、商品や販促策・港関連事業等＝
◇GWに「QE船内見学会」「大黒ふ頭客船見学会」
＝横浜港、日本初4隻同時着岸・10年ぶりに岸壁で＝
◇プロロジス、テガラミルと業務提携
＝物流施設内の人材確保・雇用定着支援で＝
2019年2月21日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会
第109回船員部会
◇海員組合、内航版『標準運賃・用船料』復活を
＝内航総連「荷主の理解を、行政の強い関与を」＝
＝船員働き方改革論議が開始、公労使ら意見表明＝
『内航船員の働き方改革』に向けた海事官公労使による議論がスタートした。交通政策審議会海事分科会/第109回船員部会が20日、国土交通省内会議室で開催され、公労使委員がそれぞれ意見を表明した。労働側委員を代表して意見表明した全日本海員組合の平岡英彦中央執行委員は▽時間外労働・休日休暇 ▽情報通信インフラ ▽船内供食体制 ▽定員問題 ▽運賃・用船料収受―等、多岐にわたる課題を提起。特に、昨年の臨時国会で先行的に成立したトラック業における貨物自動車運送事業法改正法を事例に、適正な運賃・用船料の確保に向け、「内航海運業界でも標準運賃・用船料」の復活が必要だと強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ピュリオ社長「LNG燃料、国境超え先導する」
＝将来はメタン化必要も「現時点でベストの選択肢」＝
＝CWC、ジャパンLNG&ガスサミット開催＝
◇ニューキャッスル/中国が6,250㌦
＝パナインデックス、639Pに続伸・閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で6件成約＝
◇西豪州/星港～日本が11,900㌦
＝ケープインデックス、650Pに軟化＝
◇パナ74型は9日続伸で5,147㌦
＝航路平均用船料、ハンディも反発＝
◇海員組合、内航版『標準運賃・用船料』復活を
＝内航総連「荷主の理解を、行政の強い関与を」＝
＝船員働き方改革論議が開始、公労使ら意見表明＝
◇油濁汚染7割、漁船の不法投棄は半減
＝海保、平成30年の海洋汚染の現状を公表＝
◇死傷災害、全体で3％減・貨物船で2%減掲げ
＝交政審、H31年度船員災害防止実施計画＝
【造船】
◇SOxスクラバーレトロフィットに関するWS開催
＝導入スケジュールや体制、コスト等で議論＝
＝NK、取組事例や検討課題等で情報共有＝
◇カタール、大量LNG船の建造契約を計画
＝最大60隻、韓国造船所を中心に交渉進める＝
◇ワンハイ、中船黄埔の追加オプション利用せず
＝昨年契約の2,038TEU積コンテナ船シリーズ＝
◇バングラデシュの浜辺解撤ヤードで火災事故
＝解体中のVLCC機関室から出火し2人死亡＝
◇比国小学校等に段ボール25箱の衣類等を寄付
＝常石造船、セブ・バランバンで寄贈式＝
◇バイオガス精製装置受注、来年1月稼働予定
＝日立造船、英スコットランド・アバディーン市向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げWS57.5等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇初のコンビニ出店、従業員の利便性向上へ
＝日本GLP、流山物流施設にファミリーマート＝
◇運総研、28日に働き方変化と鉄道でコロキウム
◇CIGS、3月19日に中国大気汚染対策でセミナー
◇三井玉野、海保向け180㌧型巡視船を引き渡し
2019年2月20日
Top News トップニュース
◇月例賃金2%改善、月末にも船主側に要求書
＝臨手「55割相当額」、各社要求率は支部判断＝
＝海員組合、31年度外航春闘方針を機関決定＝
全日本海員組合は外航部委員会を開催し、平成31年度外航部門・労働協約改定交渉（外航春闘）に向けた要求方針を機関決定した。各社個別交渉事項となっている賃金関係は、「諸手当を含む月例賃金2%の改善」を目標に据えたほか、年間臨時手当（一時金）の統一要求基準については「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。海員組合は今月末にも要求書を船主側に提出する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇笹川財団・田中会長「エネルギー柔軟性が課題」
＝原発や再エネで市場不透明に、LNGの重要性共有＝
＝CWC、ジャパンLNG&ガスサミットを開催＝
◇EC南米/星港～日本が12,250㌦+BB付
＝パナマックス、628Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナ74型は8日続伸で5,061㌦
＝航路平均用船料、ハンディは好調＝
◇LNG燃料、シャトルタンカー4隻に供給
＝日本郵船らGas4Sea、Equinorと契約＝
◇水中ドローンで船底点検、実現性を確認
＝商船三井、セキド・MOLマリンと実証実験＝
◇アプリ開発資金提供や助言、新興企業を育成
＝インマルサット、海上・港湾・物流企業を支援＝
◇小口コンテナ輸送支援、道産食品を輸出促進
＝苫小牧港、リーファー混載貨物輸送事業者を公募＝
◇月例賃金2%改善、月末にも船主側に要求書
＝臨手「55割相当額」、各社要求率は支部判断＝
＝海員組合、31年度外航春闘方針を機関決定＝
◇内航2団体にベア2.68%・全内航に2.70%
＝大型CFは2.17%、3月1日に中央交渉へ＝
＝海員組合、31年度国内春闘方針を機関決定＝
◇全港・全職種を対象に28日始業時から24hスト
＝港湾労組、沖縄中城港の事前協議違反を問題視＝
＝「制度崩壊しかねない」、ただし生活航路等は除外＝
◇港湾労組が主旨説明「自動化・機械化に反対」
＝2019港湾春闘開始、次回3月6日に業側回答＝
◇SOx規制強化、適切な対処法等の最新情報を提供
＝海事局、業界の懸念解消へ全国11カ所で説明会＝
◇「ブラック」国に優良事例や技術協力等を紹介
＝東京MOU、旗国パフォーマンス向上セミナー＝
◇｢最終とりまとめフォローアップ｣で意見交換
＝あす第10回国際コンテナ戦略港湾政策推進委＝
◇海保庁・沿岸警備庁の油防除研修閉講式に出席
＝薗浦総理大臣補佐官、スリランカ等を訪問＝
◇「海賊対処・海上テロ対策、海軍間の相互協力」
＝25日から第22回アジア太平洋海軍大セミナー＝
◇笹川会長「対策を率先、世界のモデルケースに」
＝日本財団・環境省、海ごみゼロプロジェクト＝
◇「古民家再生の活性化に関する現状と課題」等2編
＝九運振興Ⅽ、交通観光懸賞論文優秀者の授賞式＝
◇ミス日本「海の日」、石井国交大臣を表敬訪問へ
【造船】
◇中国JES Int’lが裁判所に更生管財手続を申請
＝経営困難、傘下造船所の売却検討も実現せず＝
◇香港バレスS、住友重でタンカーを建造
＝112,000重量㌧1隻、2020年下旬に竣工予定＝
◇英バージン・ボヤージュの新造船が進水
＝セストリ・ポネンテ造で2020年に竣工予定＝
◇日造協、広島での会員交流会に120名超
＝保護具メーカー6社も協賛、活発な情報交換＝
◇XPRIZE・決勝報告イベントを3月21日に開催
＝Team KUROSHIO、千葉キッズサイエンストーク＝
◇日立造船、初の電力地産地消モデル事業へ
＝長野市の学校80校にごみ焼却発電で電力供給＝
◇三菱重工、27日に護衛艦「しらぬい」引渡式
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS55で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇総輸送量▲1.9%減、石油・原油・化学薬品等で減少
＝国交省、30年11月の内航船舶輸送統計月報＝
◇アジア・新興市場向けに初の広告キャンペーン
＝プリンセスC、3月18日までムービー公開＝
◇新橋駅で「四季・東京ベイ」完成披露除幕式
＝ゆりかもめ、平松礼二氏原画のステンドグラス＝
◇RCI、東京港と協力関係で覚書締結
◇国土交通省 人事異動（20日付）
◇三菱鉱石輸送 組織改編と人事異動（4月1日付）
2019年2月19日
Top News トップニュース
試運転航行中の「うたしま」
（写真提供：NSユナイテッド内航海運）
◇日本初、リチウムイオン電池搭載の貨物船
＝内燃機関不使用で港湾内ゼロエミッション実現＝
＝NSU内航、鋼材船「うたしま」が27日就航＝
NSユナイテッド内航海運のリチウムイオン電池搭載型内航鋼材船「うたしま」が27日（水）、就航する。リチウムイオン電池利用のハイブリッドシステムを搭載した内航貨物船は、国内では初。就航後、寄港地は定めず、新日鉄住金の鋼材製品輸送に従事する。湾内ではリチウムイオン電池を利用することで、内燃機関を使わずCO2排出量ゼロでの運航も可能。建造造船所の小池造船海運、船主の向島ドック、舶用電機システムを構築した西芝電機が共同開発した。一般の普通自動車2,700台分に相当する総容量3,500kWhのリチウムイオン電池を搭載している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本初、リチウムイオン電池搭載の貨物船
＝内燃機関不使用で港湾内ゼロエミッション実現＝
＝NSU内航、鋼材船「うたしま」が27日就航＝
◇昨年12月は12隻－110万㌧が竣工
＝ケープは竣工ゼロ、船腹量が純減＝
＝バルカー4船種、中小型はスクラップ進まず＝
◇北太平洋/星港～日本が8,350㌦
＝パナインデックス、624Pに回復・盛況＝
＝ハンディマックス、上昇で6件成約＝
◇香港起こし1年用船物が13,100㌦
＝ケープインデックス、727Pに下落＝
◇パナ74型は7日続伸で5,000㌦超え
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇マレーシア直航で清水に寄港開始
＝ONE、2019年アジア域内航路サービス＝
◇蘭・タンクコンテナ会社と液体化学総合物流展
＝MOLケミカル、デンハートフの株式取得＝
◇2018年貨物総取扱量が4.69億㌧で過去最高
＝ロッテルダム港、LNG・バイオマスが飛躍的に増加＝
◇『内航船員の働き方改革』、検討に着手へ
＝海事局、公労使から意見をヒアリング＝
＝あす交政審船員部会、人材確保策を論議＝
◇628回と前年比28回減、横浜が16年連続トップ
＝日本籍クルーズ客船、2018年国内港湾寄港回数＝
◇第11回クルーズ・マスター試験、5名合格
＝JOPAらアドバイザー委、有資格者計68名＝
◇三菱重工長崎で建造中のLNG船等視察
＝石井国交相、対馬海保部では職員激励＝
◇石井相らインフラ海外展開で大使らと協議へ
◇塚田副大臣、ヤマト/羽田クロノゲート視察
【造船】
◇韓進重工、資本損失で3月末まで株取引停止
＝KDBが立て直しに助力する意思を表明＝
◇大宇造船、マラン・ガスからLNG船を受注
＝今年7隻目の造船契約、契約総額7億㌦超＝
◇独オルデンドルフ、船隊拡充の取り組み続く
＝中船澄西船舶修造でバルカー2隻を発注＝
◇脱炭素化テーマに「船舶基準セミナー」開催
＝船技協、3月18日に海運クラブで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS52等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇「セレブリティ・レボリューション」が始動
＝セレブリティ、「ミレニアム」の大改装を終了＝
◇『海とヒトとの関係学』シリーズを刊行
＝海洋政策研、「魚食」と「生物多様性」テーマ＝
◇ルフトナー、月末まで20%OFFのセール
◇JMU津、スエズマックスタンカーを引き渡し
2019年2月18日
Top News トップニュース
INPEX 矢嶋常務
◇矢嶋常務「需要を先回り、先駆者と産業を拡大」
＝年間160万㌧市場を試算、油送船・コンテナ船等想定＝
＝INPEX、UAEでLNGバンカリング拠点整備＝
世界中でLNGバンカリング拠点の構築に向けた動きが具体化する中、アラブ首長国連邦（UAE）で事業化を検討している国際石油開発帝石（INPEX）。グローバルエネルギー営業本部長の矢嶋慈治常務執行役員は「需要を先回りして供給拠点を用意する。環境のために誰かがやらなければいけないことなので私たちがやる。UAEでは（供給網を）心配しなくていいということを船主に伝えたい」とLNG燃料化の意義を強調する。中東に寄港する大型タンカーをはじめ、コンテナ船や客船へのバンカリングを想定し、全体の10%がLNG燃料化した場合には年間160万㌧の需要が発生すると試算。同国の市場規模は十分との認識を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇矢嶋常務「需要を先回り、先駆者と産業を拡大」
＝年間160万㌧市場を試算、油送船・コンテナ船想定＝
＝INPEX、UAEでLNGバンカリング拠点整備＝
◇西豪州/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、619Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で2件成約＝
◇日照起こし10～13ヵ月用船物が10,750㌦
＝ケープインデックス、729Pに上昇＝
◇ケープは6日ぶり反発で7,342㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇8,400万円の純損失、通期予想も下方修正
＝乾汽船、第3四半期決算は最終赤字に＝
◇SOx規制に対応、省エネ内航船への補助開始
＝ハード・ソフト併せた実証事業の2分の1＝
＝国交・経産、軽量・省電力化スクラバーも＝
◇石油・天然ガス、物理探査船「資源」を更新
＝「概ね50,000km2/10年」の目標を新たに設定＝
＝経産省、海洋エネ・鉱物資源開発計画を改定＝
◇「本邦事業者のASEAN進出、環境整備を支援」
＝宮島国際物流課長、二国間政策対話を積極展開＝
◇水嶋海事局長「一般国民に海事産業の重要性を」
＝檜垣今造社長ら今治交流委、バリシップをPR＝
◇海保・海上救捜センター、効率的活動へ
＝「日中海上捜索救助SAR協定」が発効＝
◇13団体参加、爆発を想定し机上訓練・集大成へ
＝海保、22日に第8回海上・臨海部テロ対策協＝
◇日本の海上法執行能力向上への支援に謝意
＝国際海洋法裁所長、河野外相らと意見交換＝
◇内航海運事業者視察会に7社13名が参加
＝JMETS、練習船「大成丸」で実習訓練を紹介＝
◇JMETSが研究成果を紹介、IMO小委審議で
＝曳航・係船設備改正、日本の主張を反映と＝
◇トラック輸送「労働時間」「生産性向上」
＝産官学、22日に2協議会を同時開催へ＝
◇RCEP第25回交渉、19～28日にネシアで
【造船】
◇「セブン・シーズ・スプレンダー」が進水
＝55,000総㌧の超豪華客船、2020年に竣工＝
◇DFDSの大型ROROフェリー第1船が竣工
＝需要高まるトルコ～EU間物流に投入へ＝
◇中船澄西船舶修造、40,000重㌧バルカー受注
＝建材の自動荷降ろし機能付、2021年竣工予定＝
◇次世代会、外航船社と第3回交流会を実施
＝日舶工、大手3社13名・次世代会29名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS47.5で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート反発＝
◇部門賞・特別賞を決定、最終選考は3月7日
＝「日本ボート・オブ・ザ・イヤー2018」＝
◇「プロロジスパークつくば2」の開発を決定
＝プロロジス、ZOZO専用施設で約99,000m2＝
◇川崎重工、177,000m3型LNG船を引き渡し
2019年2月15日
Top News トップニュース
◇技術系3社の合併検討、デジタル化への対応強化
＝株総経て7月1日にも新会社、赤峯氏が代表に＝
＝郵船G、海洋科学・ナブテック・エンジが統合へ＝
日本郵船は14日、グループ技術系子会社の日本海洋科学、郵船ナブテック、郵船エンジニアリングの事業統合を検討すると発表した。新会社の社名は未定だが、7月1日に設立し、日本海洋科学の赤峯浩一代表取締役社長が代表となる予定。本社所在地は日本海洋科学と同じく川崎市内。統合予定3社が5月に開催する各社株主総会で承認を得れば合併が実現する。IoTやAI、通信に関する技術が進化する中、統合を通じて日本郵船グループが注力するデジタル化への対応力強化を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇技術系3社の合併検討、デジタル化への対応強化
＝株総経て7月1日にも新会社、赤峯氏が代表に＝
＝郵船G、海洋科学・ナブテック・エンジが統合へ＝
◇豪州/星港～日本が6,500㌦
＝パナインデックス、611Pに続伸・盛況＝
＝ハンディマックス、反発続き4件成約＝
◇豪州/星港～日本が8,000㌦で成約
＝ケープインデックス、707Pに軟化＝
◇ケープは5日続落で7,284㌦
＝航路平均用船料、中小型は回復＝
◇“MOL TRIBUTE” で新記録達成
＝ONE、初の19,000TEU超の積載＝
◇東郷社長「トータルロジのサービス提供」
＝商船三井ロジ、越ハイフォンに物流施設＝
◇シルバーティアラで不審者制圧を実演
＝川崎近海汽船、21日八戸海上保安部と訓練＝
◇係船作業の安全対策、国際ルールが概ね固まる
＝ロープ配置等、6月のMSCで承認手続に着手へ＝
＝IMO・SDC6、改正SOLAS・24年発効めざし＝
◇トルコ、シップリサイクル条約を批准
＝7ヵ国目、直近10年間の解撤量0.62%＝
◇2,891億円の黒字も前年比▲3.9兆円の幅縮小
＝H30年貿サ収支、貿易黒字が3.8兆円縮小＝
◇国内最大のボートイベント、3月7日に開幕
＝マリン事業協、ジャパン国際ボートショー19＝
◇日アフリカ鉱業分野の関係を一層強化
＝関副大臣、南ア投資会議で講演・会談も＝
◇「超異分野」3チームが海底探査技術開発に挑む
＝日本財団、DeSET project第1期最終発表会＝
◇星港に寄港、船上成人式も挙行
＝JMETS、「日本丸」が遠洋航海から帰港＝
【造船】
◇1月末実績、受注173隻－860万GT
＝輸組、手持工事量は501隻－2,575万GT＝
◇「舶用品標準化推進協議会／標準化セミナー」開催
＝船技協、新JIS法の概要等講演に約80名参加＝
◇フィヨルド、電動カタマランの竣工を延期
＝陸上のバッテリー関連設備の準備間に合わず＝
◇MSCクルーズ、新造船3隻の融資契約成立
＝金融シンジケートにより総額25億ユーロ＝
◇クルーズ船「バイキング・ジュピター」竣工
＝バイキングCの16隻シリーズ第6船＝
◇日立造船、3Q決算発表を再延期
＝新システム不具合で工事損失引当金に誤り＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS44等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇固定・変動とも同金利で長期は低下
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇2020年日本発着クルーズの販売を開始
＝プリンセス・クルーズ、全26コース・35出発日＝
◇「東京港土曜見学会」を再開、3月分の募集開始
＝都港湾局、「春休み親子向け乗船会」も開催＝
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（15日付）
2019年2月14日
Top News トップニュース
◇タンクコンテナ強化、液体化学の総合物流展開
＝欧州で基盤強化、2021年半ばターミナル建設へ＝
＝MOLケミカル、蘭Den Hartoghと提携＝
MOLケミカルタンカーズは11日、世界的タンクコンテナオペレーターであるDen Hartogh Holding B.V.（DHH、本社・オランダ）の発行株式の20%を取得した。出資後、Den Hartogh Logisticsグループ（DHグループ）と業務提携契約を締結し、タンクコンテナ・パーセルケミカルタンカー・タンクターミナルから成る液体化学品の総合物流事業の共同展開を図る。DHグループと連携することで、欧州での総合物流事業の基盤を強化する。ベルギー・アントワープでは2021年半ばのケミカルタンクターミナルの建設・営業も計画する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇タンクコンテナ強化、液体化学の総合物流展開
＝欧州で基盤強化、2021年半ばターミナル建設へ＝
＝MOLケミカル、蘭Den Hartoghと提携＝
◇日本は430㌦超、星港は410㌦超
＝SOx規制で年後半からバージコスト上昇も＝
＝今週のバンカー価格、主要港で横バイ＝
◇ネシア/韓国が5,250㌦で決まる
＝パナマックス、600Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナ74型は4日続伸で4,828㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇コンテナ船の火災想定、発災からの流れ確認
＝日本郵船・ONE、合同で危機管理訓練＝
◇認証取得者にPBCF割引、海洋環境を保護
＝商船三井テクノ、グリーンアウォード参加＝
◇OCEANIC BREEZE、豪イクシスLNGを輸送
＝川崎汽船、LNG船がINPEX直江津基地に入港＝
◇水中船体洗浄・検査等ソリューションを拡大
＝シュルテ・グループ、TecHullCleanの過半株取得＝
◇LNGバンカリング船を “MV Kairos” と命名
＝BSM、CDU党首がハンブルクで＝
◇岩倉会長「利便性向上が最大のテーマ」
＝苫小牧港利用促進協議会、東京でセミナー＝
◇不定期船のデータ活用で講演・パネル議論
＝海運集会所・海運経済学会、来月18日シンポ＝
◇「スペクトラム」、東京国際クルーズT第1船に
＝RCI/都がMOU、2020年7月14日の開業当日＝
＝多羅尾副知事「国際観光都市・東京の玄関口へ」＝
◇船協ら、護衛艦「いかづち」に改めて謝意
＝第31次派遣海賊対処水上部隊の帰国を出迎え＝
◇船協TF、5社から8名の現役船員が参加
＝東京海洋大学海洋工学部1・2年生対象に座談会＝
◇現役船員ら自身の経験談、海技者の魅力伝える
＝船協、東京海洋大1・2年生対象に講演会＝
◇第4次交通ビジョンの進捗状況等を審議へ
＝海保庁、20日に第12回船舶交通安全部会＝
◇地域との連携・新たな灯台の活用方策等を検討
＝海保、18日に「地域活性化・灯台活用有識者懇」＝
◇活用拡大へ、CIMガイドライン等で議論
＝港湾局、あす第7回港湾ICT導入検討委＝
◇阿達政務官、30年Ⅿボート優秀選手表彰式で祝辞
【造船】
◇韓国・現代重工の大宇造船買収がほぼ決定的
＝KDB、サムスン重に買収の意思なしを確認＝
◇ハパック、大型コンテナ船をLNG式に改造
＝世界初の取り組みで将来に向け道筋つける＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ベトナム揚げがWS44で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「第10回関東防災連絡会」をあす開催
＝関東運輸局、交通・ライフライン事業者ら54機関＝
◇「バリシップ2019」のセミナープログラムを公開
◇名村伊万里、115,000㌧型油送船を引き渡し
2019年2月13日
Top News トップニュース
◇C重油は平均で400㌦超、値上げ基調に
＝SOx規制控え高硫黄油の供給減、需給が逼迫＝
＝1月の国内バンカー価格、各油種で上昇＝
1月の国内のバンカー平均価格は、C重油380が405㌦66㌣、C重油180が408㌦82㌣、A重油が499㌦27㌣となった。C重油380は1月初旬には300㌦台で推移していたが、徐々に価格を上げて月間平均で400㌦を超えた。燃料油のサプライヤーは2020年の硫黄酸化物（SOx）規制強化を控え、高硫黄のC重油の供給量を減らしており、燃料油の需給は先月までと比べるとタイトになっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油は平均で400㌦超、値上げ基調に
＝SOx規制控え高硫黄油の供給減、需給が逼迫＝
＝1月の国内バンカー価格、各油種で上昇＝
◇北太平洋/星港～日本が6,750㌦
＝パナマックス、586Pに反発・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは反発続き4,714㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇社員の小松選手と平井選手が泳法指導
＝郵船ロジ、子供向け水泳教室に約20名＝
◇2Qまでの燃料高や北海道地震で営利3割減
＝栗林商船、第3四半期決算は増収減益＝
◇海員組合、護衛艦「いかづち」の帰国を出迎え
＝第31次海賊対処行動水上部隊帰国行事に参加＝
◇5月20日の比国を皮切りに3ヵ国で計8回
＝SECOJ、2019年度外国人承認試験の日程＝
◇今年度は事業者ヒア、来年度には検討会を設置
＝海事局・港湾局が連携、内航・RORO活性化へ＝
◇SEP型多目的起重機船・造船現場等を視察
＝塚田副大臣・阿達政務官、JMU磯子を訪問＝
◇東京・神戸・広島・福岡・長崎・今治で
＝海事局・NK、『特定技能』外国人材説明会＝
◇業界団体・運輸局・法務省らも全国で説明会
＝日造工・日舶工ら、『特定技能』外国人材受入で＝
◇船舶検査官や測度官、外国船舶監督官をPR
＝関東運輸局、海の仕事紹介セミナー参加＝
◇開発途上国船員養成事業、船員教育者ら招聘
＝国交省、ネシア政府と2019年度研修で調印＝
◇2019年春闘方針案を一部文言修正し可決
＝全港湾・第40回中央委員会、160名参加＝
◇海洋立国懇ら3月11日に日本経済でセミナー
【造船】
◇韓国・現代重労組、大宇造船買収に懸念表明
＝従業員の雇用維持確約なければ労使関係悪化＝
◇クロアチアの2大造船所が合併の検討を開始
＝ブロドスプリット、ウルジャニク取得に意欲＝
◇南アフリカ最大の乾ドックが大規模改装実施
＝ケープタウン港の造船・修繕能力が倍規模に＝
◇「PrimeShip-HULL（HCSR）」の最新版を公開
＝NK、算式計算・直接計算ソフトで機能改良＝
◇バリシップPR、今造・檜垣社長ら参加
＝今治海事都市交流委ら、15日に海事局長を訪問＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ブラジル積みがWS43等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレートはジリ安＝
◇「第1回物流業界研究セミナー大阪」を開催
＝物流連、関西で初・学生290名が参加＝
◇「物流におけるシニア層の活躍推進方策検討小委」開催
＝物流連、ヨロズの高齢者雇用制度を紹介＝
◇東大・兵藤教授がサケの生態を講演
＝笹川平和財団、21日に海洋フォーラム＝
◇海保音楽隊、27日に渋谷駅でウインターコンサート
◇「Dプリンセス」寄港100回記念セレモニーで時間変更
◇「取引環境と長時間労働の改善セミナー」で会場変更
2019年2月12日
Top News トップニュース
インマルサット 長谷技術顧問
◇自律運航、陸上と同程度の通信速度が必要
＝投資あれば実現可能、海運業自前の衛星も提案＝
＝海洋立国懇話会、インマル長谷技術顧問招き講演＝
海洋立国懇話会は8日、東京都千代田区の海事センタービルで海運業界の衛星通信に関するオープンセミナーを開催した。インマルサット技術顧問と移動体衛星通信協議会代表幹事を務める長谷良裕氏が講演を行い、自律運航の実現には陸上と同程度となる数M～数十Mbpsの通信速度が必要だと展望した。現在の海上の通信環境は脆弱としながらも、自律運航が可能な通信環境を整えることは「投資さえあれば十分に実現可能」だと指摘。衛星の運用・製造・打ち上げコストと海運業の毎月の通信コストを比較し、海運業が自前の衛星を持つ可能性も提案した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が12,750㌦+BB付
＝パナマックス、561Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナマックスは4,506㌦に反発
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇純利益は13.9億円、VLCC売却等で特利
＝共栄タンカー、第3四半期決算は増収増益＝
◇ムスリム商品を厳格区別、講習で業務手順徹底
＝三井倉庫、星港現法がハラール認証を取得＝
◇各段階利益が約5割増、通期予想も上方修正
＝安田倉庫、第3四半期決算は増収増益＝
◇営業収益55億円、営業収益率7%目指す
＝安田倉庫、新長期ビジョンと中計を策定＝
◇自律運航、陸上と同程度の通信速度が必要
＝投資あれば実現可能、海運業自前の衛星も提案＝
＝海洋立国懇話会、インマル長谷技術顧問招き講演＝
◇港湾局に596.2億円、神戸RI外貿CT耐震等に
＝海保庁23億円、航路標識等117箇所施設対策＝
＝30年度第二次補正予算成立、国交省1.16兆円＝
◇護衛艦「さみだれ」、EU水上部隊と共同訓練
＝第32次派遣海賊対処、アデン湾で立入検査等＝
◇計804回－3,870隻、1回平均4.8隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績1月末現在＝
◇直接護衛4回6隻、ゾーン防御で70隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況1月＝
◇飛行20回・確認商船1,600隻・情報提供50回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機実績1月＝
◇横浜市立大道中学校で船員職業に関する出前授業
＝関東運輸局、キャリア学習で1年生40名が聴講＝
◇フェリー船内見学や太刀浦CT概要説明等
＝九運、13日に大学生対象の海事産業見学会＝
◇潜水・鑑識技術を養成支援、インドも参加
＝海保、13名職員をマレーシア海法庁に派遣＝
◇世界40ヵ国100名超の海洋データ専門家が参集
＝18・19日に都内で「国際科学カンファレンス」＝
◇三菱重工長崎で建造中のLNG船等を見学
＝石井国交相、洋上から対馬海域も視察＝
◇円滑な執行へ万全の施工確保対策を指示
＝石井国交相、30年度第二次補正成立を受け＝
◇「共創」で物流効率化、事例等を民間からヒア
＝国交省、13日に第2回共同物流促進研究会＝
◇米海軍研究所・ミッテルマン氏が基調講演
＝笹川平和財団、宇宙からの海洋監視シンポジウム＝
◇海事局PSC処分船1月、9隻と前月比6隻増
◇阿達政務官、東京湾・第二海堡を視察
【造船】
◇売上高885億円、営業利益は34億円の赤字
＝名村造船所・3Q決算、子会社売却で純利黒字化＝
◇オースタル、モルスリニエンに新造船引き渡し
＝大型高速フェリー「エクスプレス4」＝
◇MAN、VLGC向けにLPGエンジンを受注
＝昨年発売の新エンジン、新規制の追い風期待＝
◇独マイヤーW、ロイヤル・カリビアン船起工
＝RCC 5隻目の運航船、2020年に竣工予定＝
◇「サイバーセキュリティアプローチ」を公表
＝NK、新造船設計のガイドラインも発表＝
◇水中での障害物回避行動の公開実験を実施
＝海技研、28日に動揺水槽でAUV「ほばりん」＝
◇「優秀省エネ機器・システム表彰」で会長賞受賞
＝日立造船、乾式集じん灰再循環ごみ焼却施設で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS44で1件
＝VLCC成約、やや盛況もジリ安＝
◇世界初、探検船で巡るワールドクルーズを発表
＝シルバーシー、2021年は2本の世界一周を実施＝
◇「ダイヤモンド・プリンセス」寄港100回記念式典
＝横浜市港湾局、14日・大さん橋国際客船ターミナル＝
◇2019年度はインド南部・周辺国で実態調査
＝物流連、第6回「海外物流戦略WT会合」開催＝
◇「安保理決議1540号の履行状況と課題」セミナー
＝笹川平和財団、アジア太平洋地域の安全保障で＝
◇都港湾局、「東京港無電柱化整備計画」で意見募集
◇日本郵船 人事異動（1日・18日付）
2019年2月8日
Top News トップニュース
三井E&Sホールディングス
（左）田中現社長 （右）岡次期社長
◇新社長に岡良一・三井E&Sマシナリー社長を選任
＝田中現社長は代表取締役会長CEOに就任＝
＝三井E&S HD、4月1日付で経営体制変更＝
三井E&Sホールディングスは7日、同日開催の取締役会において、4月1日付で田中孝雄・代表取締役社長 CEOが代表取締役会長CEOに、後任として岡良一・三井E&Sマシナリー代表取締役社長が同社社長COO・CISO・経営企画部担当に就任する人事を決定した。岡次期社長は6月下旬開催予定の第116回定時株主総会及び取締役会の選任決議をもって、代表取締役社長 COO・監査部担当に就任する予定。田中現社長は「構造改革は一定の進展を見たが、財務基盤の立て直しが急務となっている。その責任を全うするため、堅実な経営手腕を持つ岡次期社長を、会長として全力で支えていく」と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇YKIP諸岡社長、戦略的なECA設定や行政支援を
＝財政支援の必要性共有、安全性の啓蒙も重要＝
＝運輸総研、LNG燃料セミナーに約250名＝
◇南アフリカ/インドが5,500㌦
＝パナマックス、553P横バイ・閑散＝
＝ハンディインデックス、変化なく成約ゼロ＝
◇東豪州/大分が10,000㌦で成約
＝ケープインデックス、929Pに続落＝
◇ケープは13日ぶり反発で8,757㌦
＝航路平均用船料、ハンディも上昇＝
◇新代表取締役社長に杉山専務を内定
＝ケイヒン、代表取締役等の異動を発表＝
◇実習生の食料費負担「問題多い」と事実上断念
＝海技学校を段階的に短大化・専科へ、財源に寄附も＝
＝海事局、船員養成改革検・第一次中間まとめ＝
◇英語・コミュニケーション等のグローバル力を
＝新時代の海事人材育成プログラム開発・実装へ＝
＝高専5校・4団体、第4回海事教育フォーラム＝
◇港湾局「釣り文化振興促進モデル港」指定へ
＝地方創生・観光に寄与、3月14日まで募集＝
◇阿達政務官ら海を生かした地域活性化テーマに
＝海事局、16日に呉で「車座ふるさとトーク」＝
◇海洋立国懇話会、きょうオープンセミナー開催
＝長谷・インマルサット技術顧問が展望語る＝
◇アニメと実写で水先人の広報用映像資料を公開
＝日本水先人連合会、海技振興センターと共同制作＝
◇第31回人事院総裁賞に稚内港湾事務所
【造船】
◇新社長に岡良一・三井E&Sマシナリー社長を選任
＝田中現社長は代表取締役会長CEOに就任＝
＝三井E&S HD、4月1日付で経営体制変更＝
◇売上高4,794億円、営業損失は▲270.8億円
＝三井E&S・3Q決算、船舶部門は受注増も赤字＝
◇売上高1兆472億円、営業利益566億円
＝IHI・3Q決算、業績見通しは上方修正＝
◇現代重、欧州系船主からVLCC 3隻建造受注
＝契約額2億8,600万米㌦、2020年竣工＝
◇バルチラ、1,200人の削減含む再編成計画
＝グループ全体でオペレーション体制見直しへ＝
◇ブリタニーFのLNG式新造フェリー工期遅れ
＝フレンスブルク造財政難で今夏間に合わず＝
◇船電協、ボートレース平和島で常任理事会開催
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇マイケル・シュワルツ氏とのパートナーシップ終了
＝RCI、「150セントラルパーク」を監修＝
◇「シルバー・ウィスパー」が初入港
＝都港湾局、3月2日に晴海ふ頭で歓送迎演奏＝
◇国内・国際で取扱増も作業・運送費が圧迫
＝ケイヒン、2018年度3Q決算は増収増益＝
2019年2月7日
Top News トップニュース
三菱重工業 （左）泉澤常務 （右）宮永社長
◇三菱重工業、新社長に泉澤清次常務執行役員
＝「多様な人材を活用、従来の枠を超える」＝
＝宮永社長は会長に、大宮会長は相談役に＝
三菱重工業は6日、3月31日付で宮永俊一・代表取締役社長CEOの代表取締役退任ならびに4月1日付で新たな取締役社長CEO 兼 CSOとして、泉澤清次・取締役常務執行役員 CSO グループ戦略推進室長が就任する社長交代人事を発表した。同日開かれた会見で、宮永現社長は「構造改革を完了し、客船及び米国の原子力訴訟等のトラブル対応、リスクマネジメントの強化も片付いた。新たな時代に向け、若返りを図ることとした」と背景を説明。泉澤次期社長は「これまでの改革により強化された事業基盤をベースに、グローバル・グループ経営を行う。多様な人材を活用し、従来の枠を超えて社会に貢献する」と決意を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は440㌦、星港は410㌦超
＝原油価格の上昇を受け値上がり続く＝
＝今週のバンカー価格、主要港でジリ高＝
◇北太平洋/インドが6,000㌦で決まる
＝パナマックス、553Pに反発・やや閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナ74型は小幅ながら29日ぶり反発
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇シミュレーター体験やブロック教室等開く
＝日本郵船、3月2日に親子向けイベント＝
◇「ぽろぬぷり丸」、苫東厚真発電所向けに輸送
＝商船三井、北電向け石炭船がサノヤスで竣工＝
◇外航が好調で2億円の純利益確保
＝玉井商船、第3四半期は黒字転換＝
◇『港湾物流改革』、荷役遠隔操作化・自働化
＝経済同友会、スマート化シームレス物流を＝
＝提言「経済成長と競争力強化への物流改革」＝
◇海事局/NK、3月中に西日本等で複数回の説明会
＝造船・舶用外国人材、関連団体・地方局も今月から=
◇新外国人材受入や自動運航船開発・普及等で
＝東北運、3月15日に30年度造船舶用講習会＝
◇護衛艦「いかづち」、比国海軍と共同訓練
＝海賊対処行動・日本への帰途、親善行事も＝
◇国交省、福岡と大阪で追加・指針や事例等を紹介
＝荷主と運送事業者の取引・長時間労働改善セミナー＝
◇都港湾局、ロイヤル・カリビアンと覚書締結へ
＝2020年国際クルーズターミナルに第1船寄港＝
◇28日に海事振興勉、世界経済とコンテナ市場動向
【造船】
◇三菱重工業、新社長に泉澤清次常務執行役員
＝「多様な人材を活用、従来の枠を超える」＝
＝宮永社長は会長に、大宮会長は相談役に＝
◇神田委員長、「人への投資」の継続を求める
＝個別改善年度は年間一時金・格差改善が柱＝
＝基幹労連、中央委員会でAP19春季取り組み等審議＝
◇各部門好調で事業利益1,000億円超え
＝三菱重工、第3四半期決算は大幅増益＝
◇韓進スービック造の買収に現代重が名乗り
＝比政府、東南ア最大の施設存続目指し模索＝
◇ブロドスプリット、極海域クルーズ船起工
＝クアーク・エクスペディション船、20年就航＝
◇CSSC、グループ全体で36隻の建造契約受注
＝契約総額14億8,000万米㌦、CANSI発表＝
◇8件－32億5,300万円、前年度比9億円増
＝日本財団、2019年3月実行の貸付決定総額＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがCOAで1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇運賃改定等で純利は10%増の5.8億円
＝日本石油輸送、第3四半期決算は増収増益＝
◇サケの生態と資源変動等の研究開発最前線で
＝笹川平和、21日に第159回海洋フォーラム＝
2019年2月6日
Top News トップニュース
第25回海事立国フォーラム in 東京2019
◇『船員働き方改革』、社会全体でコスト分担を
＝新技術に「付加価値」を、本邦海事産業の針路＝
＝海事立国フォーラム、水嶋海事局長らが講演＝
日本海事センター主催による「海事立国フォーラム」が5日、開催され、国土交通省の水嶋智海事局長らが講演した。水嶋局長は政府が主導する『働き方改革』に関連し、事業者自ら『内航船員の働き方改革』に取り組む必要性を強調。品質向上・就労環境改善コストを社会的に分担する中で人材確保に繋げていくべきとの考えを示した。また水嶋局長は、産業集積型海事クラスターがこれまでは日本の海事産業の強みだったものの、変化が生じていると指摘。日本の造船・舶用工業、海事産業が真にターゲットとすべきキーファクターや方向性、備えるべき付加価値等について官民を挙げて議論する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が7,500㌦
＝パナマックス、552Pに続落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは28日続落も下げ幅縮小
＝航路平均用船料、全船種が低調＝
◇郵船にばら積み船売却、任意買取を行使
＝共栄タンカー、今期約5.4億円の特利計上＝
◇営利100億円超、通期予想も上方修正
＝三井倉庫、第3四半期決算は大幅増益＝
◇米国の地質・金融専門家らが講演
＝JOGMEC、シェールオイルでセミナー＝
◇『船員働き方改革』、社会全体でコスト分担を
＝新技術に「付加価値」を、本邦海事産業の針路＝
＝海事立国フォーラム、水嶋海事局長らが講演＝
◇水産高校生が内航船員の世界を学習
＝九運鹿児島支局、職業魅力をアピール＝
◇関空周辺以外の海域のあり方、検討を開始へ
＝海保、8日に第4回荒天時走錨防止検を開催＝
◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞を発表
＝海事広報協会、国土交通大臣賞に2作品＝
【造船】
◇サムスン重、米船主との建造契約を解除
＝93,000m3 VLEC3隻、支払い滞ったため＝
◇長錦商船、CSSC傘下でフィーダー船建造
＝1,100TEU積と2,400TEU積合計20隻＝
◇現代商船、300,000重㌧の新造VLCCを命名
＝シリーズ第1船「ユニバーサル・リーダー」＝
◇神田委員長「65歳定年延長へ、労側も意識を」
＝基幹労連、あす第16回中央委員会を開催＝
◇三井海洋開発2018年通期個別業績は増収増益
＝三井E&S、2019年3月期連結決算は修正なし＝
◇常石造船、19日に80,000㌧級BCの進水式を一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「ダイヤモンド・プリンセス」の改修が完了
＝プリンセス・クルーズ、3月26日より日本発着＝
◇「世界で最も持続可能性のある会社100社」に選出
＝プロロジス、米国1位・世界6位に輝く＝
◇ノンフロン自然冷媒使用、2020年7月操業
＝シモハナ物流、岩槻物流センターを新設＝
◇内海瀬戸田、1,400総㌧型旅客船兼自動車渡船を進水
2019年2月5日
Top News トップニュース
KAPITAN GREGORIO OCA（於・マニラ南港13号埠頭）
◇ノグラレス官房長「比国人船員教育のシンボルに」
＝MAAP新練習船『KGO』披露式、マニラで挙行＝
＝日比政官労使ら約200名参集、新たな船出を祝す＝
日比船員労使等をボードメンバーに、比国AMOSUPが運営する民営商船大「アジア太平洋海事大学（MAAP）」の日本商船隊キャデット向け、新練習船「KAPITAN GREGORIO OCA/KGO」の披露式典が1月31日、比国/マニラ南港13号ふ頭で盛大に挙行された。先月17日、主に日本側関係者を招き、東京で行ったのに続き、比国側関係者を多数集め開催したもので、日比の政官労使ら約200名が参集。マニラ南港には、『KGO』とMAAP初代練習船『KAPITAN FELIX OCA/KFO』が「揃い踏み」で停泊。日本商船隊に乗り組む優秀な比国人船員の輩出に大きく貢献する『KGO』の新たな船出を盛大に祝した。
Table Of Contents 目次
【特集 アジアレポート】
◇ノグラレス官房長「比国人船員教育のシンボルに」
＝MAAP新練習船『KGO』披露式、マニラで挙行＝
＝日比政官労使ら約200名参集、新たな船出を祝す＝
◎赤峯国船協会長「日本商船隊の安全運航に貢献」
◎森田組合長「日比を範に受益船主国/供給国連携を」
◎オカAMOSUP委員長「希望抱く若い船員に道筋」
【海運】
◇日本でプレゼンス強化、長期的な互恵関係築く
＝デジタルに注力も技術進化で人材育成が重要に＝
＝OSM、ラールセン会長とオルフセンCCO来日＝
◇CO2排出量が実質ゼロ、SOx規制もクリア
＝ブロックチェーン活用、ロッテルダムで補油＝
＝日本郵船、バイオ燃料試験航行に成功＝
◇北太平洋/星港～日本が6,500㌦
＝パナインデックス、560Pに続落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ安で1件成約＝
◇中国起こし2～4ヵ月用船物が10,000㌦
＝ケープインデックス、1,014Pに軟化＝
◇PMAXは27日続落で4,500㌦
＝航路平均用船料、全船種が軟化＝
◇地震乗り越え2年連続の過去最高更新
＝苫小牧港、外貿コンテナ取扱量22.5万TEU＝
◇三輪田船員政策課長「船員の働き方改革」提起
＝工藤会長「生産労働人口減、船員問題は重要」＝
＝海技振興フォーラム、業界関係者ら約130人＝
◇リベリア籍船、クラークソン統計「世界第2位」
＝LISCR、1億5,370万総㌧・登録隻数3,726＝
◇新入社員を主対象に業界基礎や専門知識学ぶ
＝船協、2019年「海運講習会」3月29日に＝
◇「海運にとっての環境問題と競争力」等で
＝船協、3月6日に環境セミナーを開催＝
◇国交省、特車通行許可制度の改善等を審議
＝あす社資整道路分基本政・第18回物流小委＝
◇海洋法裁判所の白所長が最新動向紹介
＝笹川平和財団、14日に特別講演会＝
【造船】
◇箱根海賊船「クイーン芦ノ湖」が進水
＝JMU、「バーサ」代替・4月25日就航予定＝
◇韓国産業銀、現代重への大宇売却に暫定合意
＝サムスン重の意思確認後、正式手続き開始＝
◇ABS、DSIC開発の2設計にAIPを発行
＝LNG式バルカー、燃料タンクの位置を工夫＝
◇第18回「造船技術者 社会人教育」受講者を募集
＝造船技術者センター、2月末まで受付＝
◇名村造船所、新株予約権の払込金額を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51等で計7件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇バーチャル・クルーズアシスタント「ゾーエ」を開発
＝MSCクルーズ、「ベリッシマ」から順次導入＝
◇RCI・セレブリティ、日本語公式サイトを一新
＝マルチデバイス対応、キャンペーンも実施＝
◇取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナーを開催
＝国交省、荷主と運送事業者の協力促す＝
◇「チューリップフェスティバル2019」を開催
＝都港湾局、3月下旬～・関東最多300品種20万球＝
◇「共振する国際政治学と地域研究」執筆者が議論
＝笹川平和財団、出版シンポやセミナー開催＝
◇内海因島、RORO貨物船を進水
◇NSユナイテッド海運 人事異動（2月・3月）
2019年2月4日
Top News トップニュース
◇パナマックスとハンディが5,000㌦割れ
＝中国が石炭・穀物輸入減、船腹供給過剰に＝
＝航路平均用船料、中小型船の軟化続く＝
中小型船市況の軟化が止まらない。ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが9,198㌦（前日比901㌦ダウン）、パナマックスが82,500重量㌧型で6,083㌦（同比254㌦ダウン）、74,000重量㌧型で4,609㌦（同比307㌦ダウン）、ハンディマックスが5,379㌦（同比257㌦ダウン）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で6,382㌦（同比228㌦ダウン）、28,000重量㌧型で4,767㌦（同比274㌦ダウン）となった。中国の石炭や穀物の輸入が減り、荷動きが鈍化していることが市況低迷の要因。市場関係者によれば、徐々に底打ちの気配を見せてはいるものの、旧正月明けまで回復する可能性は低いという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナマックスとハンディが5,000㌦割れ
＝中国が石炭・穀物輸入減、船腹供給過剰に＝
＝航路平均用船料、中小型船の軟化続く＝
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが10,350㌦
＝パナマックス、574Pに軟化・用船は盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で6件成約＝
◇大西洋/スカウ～パッセロが14,000㌦
＝ケープインデックス、1,116Pに軟化＝
◇14,000TEU型、アジア・欧州航路に就航
＝ONE、新造コンテナ船がJMU呉で竣工＝
◇神戸製鋼のバイナリー発電搭載、実船で研究
＝川汽、石炭船 “CORONA YOUTHFUL” が竣工＝
◇医薬品の極低温管理・保管・輸送を一貫で
＝三井倉庫HD、GMP準拠の新サービス＝
◇2020年4月に竣工、災害に強く警備も強化
＝住友倉庫、犬山にアーカイブズ倉庫＝
◇電子船荷証券で処理時間の大幅短縮に成功
＝PIL、IBMブロックチェーンPFでトライアル＝
◇スタートアップ支援プロジェクトを始動
＝星港EPS・Techstars、海事産業対象で初＝
◇日本郵船、グループ運航船が北大西洋で救助
◇関空周辺海域で荒天時に航行制限実施
＝海保、全国初の規制・走錨海難防止へ＝
◇「i-Shipping」で生産性向上の事業者を助成
＝海事局、28日までICT造船研究開発を募集＝
◇国際港湾周辺拠点の再整備費を補助
＝都市局、物流施設整備事業を募集＝
◇社会資本整備・交通政策の課題を議論
＝国交省、6日に社資整審と交政審で合同会議＝
【造船】
◇3Q売上高2,027億円・営業利益127億円
＝JMU、コストダウン進展で減収も増益＝
◇売上高204億円・営業利益3.8億円
＝内海造船、3Q決算は減収も増益・受注堅調＝
◇現代重、大宇の支配株取得で産業銀と交渉
＝2社の受注残高合計180隻で世界最大＝
◇冒険客船「セレブリティ・フローラ」が進水
＝蘭デ・フープ造が建造、3月に竣工予定＝
◇独TUIクルーズの次世代クルーズ船が竣工
＝111,500㌧「ニュー・マイン・シフ2」＝
◇スコットランドにAUVの現地法人を設立
＝川重、世界初の海底パイプライン検査用AUVで＝
◇高知大学で初の「業界研究セミナー」に参加
＝日舶工、会員企業3社・学生ら約30名に説明＝
◇平成30年度「海運・造船概論」を終了
＝日舶工、東京・大阪・福山で235名が参加＝
◇平成30年度「英語プレゼンテーション講座」実施
＝日舶工、会員企業6社7名が参加＝
◇日立造船、3Q決算短信の公表遅延を発表
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS50で3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇受注7隻－182,000GT、竣工8隻－576,000GT
＝国交省、平成30年12月の造船統計速報発表＝
◇認定NPO法人「カタリバ」に約100万円を寄付
＝プリンセス・クルーズ、船上チャリティー・ウォークで＝
◇「セレブリティ・イクリプス」が日本初寄港
＝セレブリティクルーズ、2020年秋に片道クルーズ＝
◇オリビエロ・モレリ社長がICCJ新会頭に就任
＝MSCクルーズ・ジャパン、歴代最年少に＝
◇JMU鶴見、500㌧型巡視船を引き渡し
2019年2月1日
Top News トップニュース
◇2社赤字もONE損失減、定期船に回復の兆し
＝郵船・商船三井は通期利益を上方修正＝
＝邦船大手3社、2018年度第3四半期決算＝
邦船大手3社は1月31日、2018年度第3四半期決算を発表した。日本郵船と川崎汽船は経常損失を計上し、唯一経常利益を確保した商船三井も大幅減益となった。ただ、Ocean Network Express（ONE）の損失が当初見通しよりも縮小したこと等で、日本郵船と商船三井は通期業績予想の各段階利益を上方修正した。ONEの積高・消席率改善により、各社のコンテナ船事業の業績に回復の兆しが出てきた。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇2社赤字もONE損失減、定期船に回復の兆し
＝郵船・商船三井は通期利益を上方修正＝
＝邦船大手3社、2018年度第3四半期決算＝
◇1.79億㌦の損失も当初予想比で上振れ
＝ONE、第3四半期決算は赤字＝
◇経常損失も定期船や航空運送は改善
＝日本郵船、第3四半期決算は減益＝
◇246億円の経常利益、前回予想より上振れ
＝商船三井、第3四半期決算は減益＝
◇製品物流悪化で274億円の経常損失
＝川崎汽船、第3四半期決算は減益＝
◇NSユナイテッド、3Q売上高1,158億円
＝外航・内航共に収益向上に努め増収増益＝
◇飯野海運、2019年3月期第3四半期連結決算
＝安定稼働維持で増収増益、創立記念配当増配＝
◇明治海運、第3四半期連結決算は増収増益
＝タンカー1隻、コンテナ船1隻が新規稼働＝
◇売上高346億円・純利益14億円で増収増益
＝川崎近海汽船、第3四半期連結決算＝
◇3Q売上10,945億円、増収減益で113億円の赤字
＝川重、船舶海洋は減収も建造コスト改善で増益＝
◇サノヤスHD、2019年度3Q決算は減収増益
＝受注5隻、造船は円高で損失計上もM&T事業好調＝
【海運】
◇LNG燃料タグボート「いしん」にLNG補給
＝西日本で初のLNGバンカリングを実施＝
＝商船三井・大阪ガス・堺泉北港が協働＝
◇北太平洋/星港～日本が6,850㌦
＝パナマックス、612Pに続落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは25日続落で5,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇原田常務が専務、山本経営委員が常務に昇格
＝日本郵船、4月1日付の役員・経営委員新体制＝
◇会長を常勤に、グループガバナンスも強化
＝日本郵船、NCAの改善命令事案に対応＝
◇橋本専務が代表取締役副社長就任
＝商船三井、4月1日付の役員人事＝
◇チーフセーフティオフィサーを新設
＝商船三井、4月1日付組織改編＝
◇浅野現専務が代表取締役に就任
＝川崎汽船、4月1日付の役員異動＝
◇商船三井、グループ会社社長人事
◇電気設備浸水やコンテナ流出の防止策検討
＝港湾局、4日に高潮リスク対策検討委＝
【造船】
◇DSICオフショア、経営悪化で裁判所が指導
＝昨年末時点の負債総額約5億㌦で返済困難＝
◇インキャット、トリニダードTの貨客船受注
＝島しょ間サービス用フェリー、2020年竣工＝
◇船級・検査に関する技術事項35件の改正承認
＝NK、第1回技術委員会を開催＝
◇マレーシアで「第2回舶用工業セミナー」を開催
＝日舶工、2月26日・会員企業14社が参加＝
◇三井E&S、本社ビルの土地・建物を譲渡
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS46.5等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況もレート軟化＝
◇プロロジスとポプラ、物資供給協定を締結
＝関西圏の施設対象に災害時に物資を輸送＝
◇高天井用ベースライト「Lumiqs」が受賞
＝人感センサー付きで電気使用量を81%削減＝
◇都港湾局、7日に「東京港のつどい」を開催
◇日本郵船 組織改編（4月1日付）
◇商船三井 人事異動（2月・4月・6月付）
◇川崎汽船 組織改編と人事異動（4月1日付）
◇IHI 人事異動（2月1日付）
2019年1月31日
Top News トップニュース
横山執行役員
◇「収益性を重視、持続可能なサービスへ努力」
＝運賃修復は急務、航路再編等で合理化推進＝
＝川汽・横山執行役員、自動車船業績回復へ決意＝
資源国経済の悪化、保護貿易主義の台頭等により、自動車船事業を取り巻く環境は厳しい状況が続く。川崎汽船の横山信之執行役員は「輸送台数やシェアは追わずに収益性を重視する。持続可能なサービスを大前提とし、努力していく」と同事業の今後の方針を語る。採算性向上には、運賃修復と効率性改善が急務との考えを示した上で「然るべき対価が得られないサービスは見直しを辞さない」と強調。アメリカ大陸東岸南北航路や欧州発航路を減便・縮小する等、配船の合理化を推進する。一方で最大の課題でもある運賃修復への手応えを口にし、今後の業績回復に向けた強い決意を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「収益性を重視、持続可能なサービスへ努力」
＝運賃修復は急務、航路再編等で合理化推進＝
＝川汽・横山執行役員、自動車船業績回復へ決意＝
◇EC南米/星港～日本が12,400㌦+BB付
＝パナマックス、644Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは24日続落で5,178㌦
＝航路平均用船料、中小型は低調＝
◇成田空港の輸入貨物を時間指定輸送
＝郵船ロジ、首都圏で早朝配送サービス＝
◇ミャンマーで上組のターミナル会社に出資
＝住商・豊通、ティラワ港で運営事業参画＝
◇航海機器UI設計の標準化に関する指針案を最終化
＝IMO、6月のMSC101で承認見通し＝
◇スワップボディコンテナ車両のガイドライン検討
＝国交省、あす「第3回利活用促進検討会」を開催＝
◇経産省、地域ブロック別説明会の日程を公表
＝製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会＝
◇練習船「銀河丸」でシップスクールを開催
＝JMETS、鹿児島水産高校生36名らが参加＝
◇ポスター等3部門合計で3,622点が応募
＝B&G財団、各自治体のPR大賞を決定＝
◇阿達大臣政務官が中城海上保安部等を視察
【造船】
◇表層型メタンハイドレートの揚収シミュ技術開発
＝三井E&S、福岡大学と共同・ガスリフト法に対応＝
◇中国CSSC、新造船の大量受注を祝い祝賀会
＝LOI含め40隻分、契約総額14億8,000万㌦＝
◇カタール、LNG船60隻の建造計画進める
＝発注先韓国が有力視、推定契約規模120億㌦＝
◇常石工場が「ISO45001」の認証取得
＝常石造船、「安全は全てに優先する」＝
◇航空機エンジン転用型ガスタービンを市場投入
＝IHI、軽量コンパクトで急速起動「Fast Power 40」＝
◇新たな展示空間「MHI FUTURE GATE」を開設
＝三菱みなとみらい技術館、2月24日リニューアル＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS49～53等で計7件
＝VLCC成約、盛況もレートはジリ安＝
◇名港海運に一棟貸し、10月に竣工
＝オリックス、小牧Ⅱロジセンターを開発＝
2019年1月30日
Top News トップニュース
（左）本瓦社長 （右）恩田営業部長 兼 工務部長
◇トップサイドタンク付ケミカルタンカーを開発
＝従来同型で復原性向上、甲板フラット化で特許取得＝
＝本瓦造船、第1船5月引き渡しで積極営業展開＝
本瓦造船は29日、日本中小型造船工業会において、平成30年7月13日付で特許を取得した「液体貨物バラ積船」の詳細に関する説明会を行った。同社は、主力商品である499総㌧型ケミカルタンカーにおいて、船舶の大型化によらずに「トップサイドタンク」を設けることで厳格化された復原性基準をクリア。その構造から、上甲板上の補強材も減らすことで甲板上のスペースを確保し、乗組員の通行の安全性や作業効率を向上させることに成功した。第1船を5月、第2船を6月に引き渡し予定としており、すでにほかの引き合いも発生している等、積極的に新船型の営業を展開している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が6,000㌦+BB付
＝パナマックス、687Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇PMAXは23日続落で5,525㌦
＝航路平均用船料、全船種が軟化続く＝
◇パイリン副大臣と会談、EEC支援に意欲
＝ONE・ニクソンCEO、タイを訪問＝
◇リアルタイムの貨物動態情報を提供
＝郵船ロジ、カーゴトラッキング刷新＝
◇山下埠頭倉庫立ち退きで補償金
＝乾汽船、4Qに15.33億円の特別利益＝
◇伊・メルツォと中国・成都を結ぶ列車が初運行
＝Contship Italia、2週間で8ヵ国を横断＝
◇MCI、欧州事務所に4人のマネージャー配置
◇インドリサイクルヤード、施設等改善が進む
＝官民が現地調査、グ州を視察・当局と面談も＝
＝先進施設は廃油漏出防止措置も、23でNK認証＝
◇養成支援対象者、4水先区計10名7月末まで
＝海技振興センター、3級水先人13期生を募集＝
◇確保・育成スキーム4期生の乗船実習始まる
＝SECOJ・外航日本人船員、今年9月まで＝
◇河野外相「カタールは最も信頼するLNG供給国」
◇海賊対処33次航空隊、きょう八戸基地に帰還へ
【造船】
◇トップサイドタンク付ケミカルタンカーを開発
＝従来同型で復原性向上、甲板フラット化で特許取得＝
＝本瓦造船、第1船5月引き渡しで積極営業展開＝
◇二段過給舶用主機関、30年度会長賞を受賞
＝ヤンマー、30年度省エネ機器システム表彰で＝
◇ステナLの「ステナ・エストリッド」が進水
＝3隻シリーズ第1船、来年初旬に就航予定＝
◇独MVベルフテン、船舶設計能力の強化図る
＝ネプチュン・シップ・デザインを買収合意＝
◇現代三湖、158,000重㌧タンカー2隻受注
＝推定契約額1億3,820万米㌦、2020年竣工＝
◇動力・操作不要のフラップゲート防潮堤が表彰
＝日立造船、「neo Rise」が大阪発明大賞に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS53等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況もジリ安＝
◇平成31年度インターネットモニターを公募
＝国交省、全国で1000名・3月8日に締切＝
◇アラスカ就航50周年記念、特別な船旅提供
＝プリンセス・クルーズ、新プランを発表＝
◇日本GLP、「浦安Ⅱ」の一部建替で起工式
◇セレブリティ、横浜発着で船内チップを無料化
◇小池都知事、岡田港船客待合所完成式典に出席
◇運総研、3月13日に観光ブランドで国際シンポ
◇運総研、3月7日に観光テーマにセミナー
◇運総研2月28日に働き方改革と鉄道で講演会
2019年1月29日
Top News トップニュース
200,000㌧級LNG燃料ばら積み運搬船
イメージ（写真提供：川崎重工業）
◇NK、LNG焚き大型ばら積み船に基本承認
＝貨物艙容量確保・EEDIフェーズ3対応＝
＝川崎重工、LNG燃料推進技術を一般商船に拡大＝
川崎重工業は28日、200,000㌧型のLNG燃料ばら積み運搬船の開発を完了し、そのコンセプトデザインに対して、日本海事協会よりLNG燃料を使用する船舶に適用されるIGFコードを取り入れた同会鋼船規則「GF編」に基づく基本承認（AIP）を取得したと発表した。同船は、LNG燃料タンクを船尾の居住区域後方に配置することで、従来同様の貨物スペースを確保し、二元燃料対応の低速ディーゼル機関を採用。LNG使用時は、排ガス中の環境汚染物質を大幅に削減することで、EEDI規制フェーズ3を達成可能という。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/中国が12,750㌦+BB付
＝パナマックス、748Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で3件成約=
◇東豪州/星港～日本が9,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,730Pに上昇＝
◇PMAXは22日続落で6,020㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇電子海図を教材に、操作手順を誘導
＝日本郵船、ECDISかんたん操作ナビを開発＝
◇射撃の田口さんら20名が5競技に参加
＝日本郵船、全国横断パラスポーツ運動会に出場＝
◇三井倉庫ロジ、新社長に鳥井氏
◇LOC、アジア海難事故フォーラムの詳細を決定
◇クルーズトップセールス、受入環境等を説明
＝LA港で自動化CTの導入効果・労使状況をヒア＝
＝塚田副大臣が訪米、港湾の生産性向上めざし＝
◇被害者から保険者への直接請求規程を整備等
＝国交省、今国会に油濁損害賠償保障法改正案＝
◇国際基幹航路強化へ大規模CT・AI実現等盛る
＝第73回港湾分、基本方針変更の素案を審議＝
◇カラチ沖海空域で海賊対処共同訓練
＝海自P-3C 2機、パキスタン軍と＝
◇P-3C等、捜索救難・通信訓練
＝海自、スリランカ軍と共同訓練＝
◇海保、巡視船艇の満船飾・灯台で万国旗装飾
＝天皇陛下御在位30年慶祝行事で2月24日＝
◇石井相、インフラ輸出へ駐箚日本大使と意見交換
◇経産、原油タンク保安でドローン活用実証へ
【造船】
◇NK、LNG焚き大型ばら積み船に基本承認
＝貨物艙容量確保・EEDIフェーズ3対応＝
＝川崎重工、LNG燃料推進技術を一般商船に拡大＝
◇ポーテーナ6基・トランステーナ18基を受注
＝三井E&Sマシナリー、エクアドル・ボリバル港向＝
◇新潟原動機がディーゼルユナイテッドを吸収合併
＝IHI、原動機事業を会社分割により集約＝
◇IHIプラント建設がIHIプラントエンジを吸収合併
＝IHI、プラント事業を会社分割により集約＝
◇露ズベズダ造、2018年下期受注残高42%増
＝北海航路開拓戦略のため造船業活性化の動き＝
◇現代尾浦、50,000㌧タンカー4隻の建造受注
＝ギリシャ・セントラルG向け、2020年竣工＝
◇オマーンS、大宇造でVLCC最大3隻建造
＝最新環境技術を搭載し2020年に竣工予定＝
◇ナカシマプロペラ、技術セミナーを開催
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇企業説明や講演、グループワークを実施
＝物流連、業界セミナーに学生381名＝
◇竣工直後の11月に契約率が100%に
＝プロロジス、京田辺で新規2社と賃貸契約＝
◇融資枠「グローバルライン」を35億㌦まで拡大
＝プロロジス、総額40億㌦・さらに10億㌦増額可＝
◇「北海道旭川地域企業立地セミナー in 東京」を開催
＝旭川地区の雇用拡大・経済活性化のため、魅力を発信＝
◇都港湾局、「第1回都民クルーズ」の旅行代金を改定
◇内海瀬戸田、RORO貨物船を完工
2019年1月28日
Top News トップニュース
国土交通省 水嶋海事局長
◇SOx規制適合油の性状範囲、来月中にも公表
＝海運・石油両業界が求める要件、最終調整段階＝
＝水嶋海事局長、情報を整理・ガイダンス策定へ＝
国土交通省の水嶋智海事局長は25日、硫黄分（SOx）濃度規制の開始まで1年を切る中、海運側、石油供給側それぞれが求める規制適合油の性状要件（リクワイヤメント）を両立させる品質性状の範囲について最終調整段階に入ったと述べた。「船側がオペレーション上、工夫・注意をすれば問題なく使用できる一方、石油側にとっても無理なく供給できる、両方がそうした状態になる動粘度等の品質性状の範囲が最終調整段階にある。月が変われば説明していく。海運業界向けにガイダンスを取りまとめる」等と述べ、来月中にも海運・石油両業界がそれぞれ求める要件を満たす規制適合油の性状範囲を公表する考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ネシア/星港～日本が6,000㌦
＝パナインデックス、828Pに続落・やや盛況＝
＝ハンディマックス、ジリ安で4件成約＝
◇ブラジル/星港～日本が15,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,726Pに続落＝
◇PMAXは21日続落で7,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇輸入台数拡大のカンボジアで荷揚げ
＝商船三井、自動車船がシハヌークビル初寄港＝
◇関東から九州の輸送、RORO船にモーダルシフト
＝商船三井F、改正物効法の総合効率化計画認定＝
◇東アフリカ事業拡大へ機能強化
＝商船三井ロジ、ドバイに駐在拠点＝
◇オーシャン・A、中東航路にULCV投入へ
＝4月にMEA5を改編、サービスの強化図る＝
◇SOx規制適合油の性状範囲、来月中にも公表
＝海運・石油両業界が求める要件、最終調整段階＝
＝水嶋海事局長、情報を整理・ガイダンス策定へ＝
◇「登録船舶管理事業者」を新たに2者登録
＝海事局、大光船舶・正豊海運の登録で計20者に＝
◇第1回「登録船舶管理事業者評価制度検討会」を30日開催
＝海事局、評価事項や運用方法等の具体的内容で議論＝
◇石井国交相、「海運・物流企業等に情報提供」
＝英国EU離脱・米中貿易摩擦の悪影響回避で＝
◇民間フェリー利用、広域応援部隊・合同図上訓練
＝首都地震想定、2月7日に警察・消防らと連携し＝
◇日本の政策やコールドチェーン事例を紹介
＝国交省、日カンボジア物流政策対話＝
◇海保、連携・協力強化で合意
＝日印海上保安機関長官級会合を開催＝
◇WTO改革に関するダボス閣僚会合に出席
＝辻外務大臣政務官、カナダ政府主催で13ヵ国＝
◇中小企業信用保険法の特例措置延長を閣議決定
＝経産省、豪雨被災企業等対象・来年1月末まで＝
◇護衛艦「いかづち」2月9日に横須賀基地入港
【造船】
◇上海外高橋造、オフショア事業の拡大目指す
＝ホンフア・オフショアとの協力関係で合意＝
◇NCLH、フィンカンティエリで新造船発注
＝リージェントSS向け豪華クルーズ船1隻＝
◇川崎市消防局向け消防艇の詳細設計を受注
＝常石エンジニアリング、ツネイシC&Fが建造＝
◇JOGMEC、資源調査船の船名を一般公募
＝2月12日まで受付、三次元探査をPR＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS48で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇総輸送量9.7%増、砂利・砂・石材や原油等で伸び
＝国交省、30年10月の内航船舶輸送統計月報＝
◇全車両・旅客とも微増、北海道方面で伸び
＝長距離フェリー協会、12月輸送実績＝
◇2月1日より、ゴールデンウィーク早期予約受付
＝Fさんふらわあ、対象期間は船内イベントも充実＝
◇川崎近海汽船 人事異動（2月1日付）
2019年1月25日
Top News トップニュース
日本船主協会 武藤会長
◇武藤船協会長「サステイナブルな経済循環を」
＝海運3団体、SOx規制には社会全体でコスト負担を＝
＝物流連、「新年の物流を語る会」に会員ら300名＝
日本物流団体連合会は23日、東京・平河町の海運クラブで「新年の物流を語る会」を開催し、会員企業等から約300名が参集した。海運業界からは、日本船主協会の武藤光一会長、日本内航海運組合総連合会の小比加恒久会長、日本長距離フェリー協会の入谷泰生会長が登壇し、2019年を展望。3会長は、今年の重要課題に硫黄酸化物（SOx）規制への対応を挙げ、海運業界だけでなく、社会全体によるコスト負担を要望した。船協の武藤会長は、各社にかかる多額のコストを示した上で「環境コストの転嫁が進まなければ、人類に必要な海運を潰すことになりかねない。サステイナブルな経済循環を作ることが必要だ」等と提言した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本郵船、ASPに郵船クルーズ株式50%売却
＝客船事業を共同運営、「飛鳥Ⅱ」へ投資検討＝
＝期末決算に約80億円の特別利益計上 ＝
◇北太平洋/星港～日本が9,000㌦
＝パナマックス、893Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇PMAXは20日続落で7,187㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇業界初のグリーンボンド発行で表彰
＝日本郵船、サステナブルファイナンス大賞＝
◇武藤船協会長「サステイナブルな経済循環を」
＝海運3団体、SOx規制には社会全体でコスト負担を＝
＝物流連、「新年の物流を語る会」に会員ら300名＝
◇北米往航2018年計、1,783万個と過去最高
＝12月165万個と前年比22%増で単月でも最多＝
＝海事センター、日・ア/米コンテナ貨物荷動量＝
◇北米復航荷動10月、3.8%増の59.2万TEU
＝海事センター、1～10月累計567万個と1.5%増＝
◇欧州往航10月、127.3万個と3ヵ月連続プラス
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動量動向＝
◇11月の日本の鉄鉱石輸入、前年比1.3%減
＝主要ドライ貨物荷動、中国は▲8.8%減＝
◇三菱電機ロジ「保安管理と法令遵守を一層強化」
＝東京税関長がAEO通関事業者に認定＝
◇田村会長「変化を発展の原動力に」
＝物流連、賀詞交換会に約300名＝
◇港湾局、30日に第2回洋上風力促進小委
◇防衛省、北朝鮮タンカーら東シナ海で瀬取り
【造船】
◇大宇、今年最初の新造船受注はVLCC 4隻
＝オセアニア船主から、契約額3億6,400万㌦＝
◇クバルケン・リンクとRMC、造船基本合意
＝寒冷仕様ハイブリッド貨客フェリーの建造で＝
◇パシフィックBのハンディ・バルカーが竣工
＝今治建造、37,600重㌧「イワギ・アイランド」＝
◇SOxスクラバーのレトロフィットでWS
＝NK、東京・神戸の2会場で事例等紹介＝
◇相馬事業所の20周年記念ロゴをIBEX機材に掲出
＝IHI、東北地方への感謝と復興への願い込める＝
◇日立造船、「InterAqua 2019」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「平成30年度船舶関係事業者表彰」を実施
＝鉄道・運輸機構、フェリーさんふらわあ等3社＝
2019年1月24日
Top News トップニュース
◇フジャイラ港、オープンループ式禁止に
＝スクラバー搭載のVLCCに影響の可能性＝
＝星港・中国に続き、主要港で規制拡がる＝
アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ港は22日、オープンループ式スクラバーの使用を禁止すると発表した。昨11月末にシンガポール、今月初めには中国が渤海等で同様の規制を発表するなど同方式スクラバーの使用を禁止する動きが主要港の間で拡がっている。同港には多くのタンカーがバンカリングで寄港している中、複数油社は大量の燃料油を使用する保有VLCCへのスクラバー搭載を計画。このため、同規制がスクラバー搭載を計画するVLCCに与える影響への懸念が拡大している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇フジャイラ港、オープンループ式禁止に
＝スクラバー搭載のVLCCに影響の可能性＝
＝星港・中国に続き、主要港で規制拡がる＝
◇星港が400㌦超え、欧州からの輸入減り逼迫
＝日本も420㌦台に、原油反発で上昇＝
＝今週のバンカー価格、主要港で値上がり＝
◇北太平洋/星港～日本が7,000㌦
＝パナインデックス、950Pに続落・閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ安で3件成約＝
◇中国起こし4～6ヵ月用船物が14,500㌦
＝ケープインデックス、1,892Pに下落＝
◇PMAXは19日続落で7,644㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇石炭専用船「ぴりかもしり丸」を竣工
＝日本郵船、大島造船所が建造・北海道電力向け＝
◇豪州イクシス産出LPG、日本に到着
＝川崎汽船、“GRACE RIVER” で輸送＝
◇GHG削減や情報開示でAリスト入り
＝日本郵船、気候変動調査で最高評価＝
◇3年連続で最高評価のAリストに認定
＝川崎汽船、気候変動対策で評価＝
◇国際フィーダー102便と2014年比5割増
＝西日本戦略港湾協、阪神港コンテナ3.1%増＝
◇17年京浜コンテナ取扱量810万個と6%増
＝東日本戦略港湾協、国際フィーダー4割増＝
◇着地型観光へ、優良事例集・モデル事業計を作成
＝観光庁、29日に第2回クルーズ観光充実検討会＝
◇31年度船災防実施計や派遣・職業紹介等審議で
＝交政審海事分、あす第108回船員部会を開催＝
◇国交省、「強い物流」構築へ、標準化を促進
＝2月19日に関係者連携・物流生産性シンポ＝
◇3年ぶり▲1.2兆円の貿易赤字、エネ輸入増
＝30年統計、原油25%・LNG21%・油製34%＝
◇海運業界の衛星通信、将来を展望
＝海事振興・懇話会、2月8日セミナー＝
◇日露首脳、ヤマルLNG含む8項目協力の進展歓迎
◇日露経済閣僚、8項目協力Pの進展を確認
【造船】
◇深海底ターミナル開発プロジェクトを受注
＝川崎重工、AUVの長時間運用技術確立へ＝
◇ノルレッド、世界初水素フェリー開発を受注
＝公共道路局と共同開発、2021年就航計画＝
◇マースクT、MR型「マースク・セブ」命名
＝計19隻の大規模入れ替え計画の第15船＝
◇デジタルトランスフォーメーションでセミナー
＝ShipDC、海事産業界の役員らがパネル＝
◇長崎大学で「舶用工業説明会」を初めて実施
＝日舶工、会員企業3社・大学院生25名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54.5等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
2019年1月23日
Top News トップニュース
◇適合油サンプルの供給始まる、試験航行で変化検証
＝港ごとに供給油種に違い、混合進めば異常も＝
＝1年切るSOx規制強化、船社は切替計画を検討＝
2020年の硫黄酸化物（SOx）規制強化まで1年を切る中、燃料油サプライヤーが規制適合油のサンプルを提供し始め、船会社もサンプル油を使って試験航行を始めている。試験航行では、規制適合油を使うことで機関の動きにどのような変化があるのかを検証する。ただ、一口に規制適合油と言っても、港ごとに提供される油種が異なることから、実際の運航が始まり、燃料油の混合が進めば、現時点では想定し得ない異常が発生する恐れもある。各船会社は、各船の燃料油切り替え計画を検討しており、規制への円滑な対応を図っている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇適合油サンプルの供給始まる、試験航行で変化検証
＝港ごとに供給油種に違い、混合進めば異常も＝
＝1年切るSOx規制強化、船社は切替計画を検討＝
◇北太平洋/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、1,000P割れ・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり下落で15,606㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇バルク戦略各港、コスト削減と民間投資が進む
＝港湾局、30年度重要港湾管理者主幹課長会議＝
◇京浜港の現況/西日本国際海コン流動の現況把握等
＝関東/近畿地整、きょう東/西日本国際港湾戦略協＝
◇パラオ海上保安当局職員に逮捕術訓練
＝海保、薗浦首相補佐官が訓練を視察＝
◇医師志望の現役東大生、高橋梨子さん
＝2019ミス日本『海の日』、「発信頑張る」＝
◇開発・利用・保全基本方針変更を審議
＝国交省あす交政審第73回港湾分科会＝
◇土田会長「アジア市場の環境整備に尽力」
＝JIMH新年賀詞交換会、会員ら200名＝
◇物流システムの国際標準化等で検討会を開催
＝国交省、小口保冷輸送サービスの国際展開へ＝
◇日本発着、4月～8月に5コース設定
＝コスタクルーズ、2020年商品発表＝
◇笹川日本財団会長「台湾海峡の安全保障を」
＝B&G財団、全国サミットに約810名＝
◇国交省、PPPパートナー公募を前に2月1日ヒア
【造船】
◇マースクLの超寒冷仕様コンテナ船が竣工
＝北海域フィーダー船「ビルニア・マースク」＝
◇江蘇潤邦、ゴールデン・エナジーと再販契約
＝2017年に1度解約のPSV 2隻を再取得へ＝
◇コスコ・シッピング、20,000TEU船を命名
＝欧州航路の12星座シリーズ船、「うお座」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56.5等で計8件
＝VLCC成約、盛況で横バイ＝
◇2018年下半期は17棟のBTS型施設を竣工
＝プロロジス、総投資4億㌦・総賃貸面積410,000m2＝
◇物流施設として世界初のWELL認証を取得
＝プロロジス、評価7項目すべてで高評価＝
◇「プロロジス古河プロジェクト」フェーズ2に着手
＝プロロジス、国内最大の物流施設集積パーク＝
◇日立造船 人事異動（2月1日付）
2019年1月22日
Top News トップニュース
戦没船員の碑に御供花される両陛下
朝倉顕彰会会長が御供
◇天皇皇后両陛下、8回目の御供花に
＝ 観音崎『戦没船員の碑』に行幸啓＝
＝朝倉船員顕彰会長ら海事関係者が奉迎＝
天皇皇后両陛下が21日、神奈川県/観音崎公園内の『戦没船員の碑』に御供花された。日本殉職船員顕彰会の朝倉次郎代表理事・会長をはじめ、日本船主協会、全日本海員組合、日本内航海運組合総連合会等の海事各団体代表者および戦没船員遺族代表らが両陛下の行幸啓を奉迎。両殿下が同碑に御供花されるのは、平成27年6月の『第45回戦没・殉職船員追悼式』以来、3年半ぶりで、天皇即位以前（皇太子同妃両殿下当時）となる昭和46年5月の同碑建立時（第1回追悼式）以来、計8回目（天皇即位後としては7回目）のご台臨となる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西豪州/中国が10,000㌦で決まる
＝パナインデックス、1,018Pに続落・閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ安で3件成約＝
◇ワイアラ/星港～日本が11,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,037Pに上昇＝
◇PMAXは17日続落で8,190㌦
＝航路平均用船料、中小型は低調＝
◇MR型プロダクト船25隻を共同運航
＝商船三井・旭タンカー、プール会社設立＝
◇赤沼社長「覚悟を持ち新しい歴史の扉開く」
＝川崎近海汽船、新年懇親会に約220名＝
◇天皇皇后両陛下、8回目の御供花に
＝ 観音崎『戦没船員の碑』に行幸啓＝
＝朝倉船員顕彰会長ら海事関係者が奉迎＝
◇認定者には訓練修了証書、航海安全をめざし
＝SECOJ第10回ECDIS講習、2月12日締切＝
◇159社・団体参加、海洋プラごみ問題解決めざし
＝クリーンオーシャンマテリアルアライアンス設立＝
◇ジャパンP&I、改定保険契約規程2月20日実施
◇国交省、きょう重要港湾管理者主幹課長会議
◇工藤政務官、仙台湾南部海岸等復旧事業を視察
◇阿部副大臣、外国人材受入を前に越国を訪問
◇25日に海事振興勉、長崎の離島航路現状で
【造船】
◇CMA CGMの西インド航路専用船が竣工
＝「CMA CGMフォール・ド・フランス」＝
◇大宇造船でシェブロン向けVLCC 3隻が進水
＝318,000重量㌧、ペルシャ湾～米国航路向け＝
◇クラベネスの83,000重㌧多目的貨物船が竣工
＝江蘇新揚子造船で建造中の6隻シリーズ＝
◇低圧電気取扱業務の講習会を初開催
＝船電協、函館市で16名参加・順次実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「さんふらわあ ぱーる」で「いいづか雛」を展示
＝フェリーさんふらわあ、日本の物語テーマの座敷雛＝
◇「クルーズセミナー2019 in 京都舞鶴港」開催
＝「日本海周遊クルーズ」の魅力等で2月27日＝
◇バレンツ海・ノルウェー海沖の2鉱区落札
＝INPEX、石油・天然ガス胚胎可能性を調査＝
◇出版物発行記念、シンポジウムで研究成果紹介
＝笹川平和財団、国際政治と地域研究の協働を検討＝
◇シルバーシー、2月9日に「世界の船旅」で放送
◇岡田港施設の完成記念式典に小池都知事が出席
2019年1月21日
Top News トップニュース
◇昨年11月は25隻・310万㌧が竣工
＝スクラップ処分は大型・小型とも鈍く＝
＝バルカー4船種、今年は495隻が竣工予定＝
昨年11月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 7隻 (2)パナマックス 5隻 (3)ハンディマックス 8隻 (4)ハンディサイズ 5隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 2隻 (3)ハンディマックス 3隻 (4)ハンディサイズ 3隻―となった。4船種合計で見ると、25隻・310万㌧が竣工した。スクラップ処分の動きは大型船、小型船ともに鈍いものとなっている。2019年は4船種合計で495隻・4,710万㌧が竣工する見通し。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇昨年11月は25隻・310万㌧が竣工
＝スクラップ処分は大型・小型とも鈍く＝
＝バルカー4船種、今年は495隻が竣工予定＝
◇北太平洋/星港～日本が8,750㌦で決まる
＝パナマックス、1,045Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で1件成約＝
◇豪州/星港～日本が11,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,868Pに反発＝
◇ケープは7日ぶり反発で14,440㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化が続く＝
◇米フリーポートに投入、20年の長期契約に従事
＝日本郵船・JERA、LNG船を「信州丸」と命名＝
◇青木専務「次の100年へ船出、協調して発展」
＝川崎汽船、シップブローカーズ懇親会＝
◇シップリサイクル条約の早期発効、国際機運醸成へ
＝中韓の造船支援「海運市況回復の妨げ」認識共有＝
＝第4回日印海運政策フォーラム、3年ぶり開催＝
◇インベントリ相当確認、4月1日に施行へ
＝政府、シップリサイクル法関連政令等を閣議決定＝
◇63港―923隻と前年比63隻増、6大港増
＝日港協、年末年始・本船荷役実績傾向＝
◇コンテナ流動把握・国際フィーダー取組状況等
＝23日に第7回西日本国際コンテナ戦略推進協＝
◇前年比3.3%減244.6万人、寄港2,928回と最多も
＝港湾局、2018年訪日クルーズ旅客数・寄港数＝
◇原油安定供給へ幅広い分野で協力推進
＝世耕大臣、ムハンマド皇太子等と会談＝
◇国交省の船員政策や国際動向等を紹介
＝海技振興センター、2月4日にフォーラム＝
◇台湾当局、各港でSOx規制強化を前倒し実施
◇阿達政務官、修繕中日本丸・南本牧CT等を視察
◇田中政務官、うみそら研を視察
◇石井相がダボス会議に出席、交通会議を設置へ
◇世耕相、露閣僚とヤマル等8項目プランで議論へ
◇政府、28・29日に中東公館エネ・鉱資担当官会議
【造船】
◇企業版ふるさと納税で大臣表彰を受賞
＝三井E&S、地方創生人財育成プロジェクトで＝
◇クロアチア3 Maj造、金融庁が破産の仮申請
＝倒産か新たな出資者による再建か、模索続く＝
◇米ドール、中船澄西とコンテナ船の建造契約
＝2,500TEU積リーファー対応船、最大4隻＝
◇中海重工、未完成新造船の売却先が決定
＝子会社で再販先募集6隻のうちの2隻＝
◇大阪府立大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員企業3社・学生約20名が参加＝
◇4月21日、科学技術週間で研究施設を一般公開
＝うみそら研ら、近隣4施設でスタンプラリーも＝
◇IHIエアロ、イプシロンロケットの打ち上げに成功
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げが2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇プレミアムプラス・ビバレッジパッケージを提供
＝NCL、「プライド・オブ・アメリカ」除く全船で＝
◇海ほたるパーキングエリアがグランドオープン
＝NEXCO東日本、4月20日にリニューアル完了＝
◇日本GLP、「GLP八千代Ⅱ」を起工
◇海上保安庁 人事異動（18日付）
2019年1月18日
Top News トップニュース
KAPITAN GREGORIO OCA号
◇石井大臣「未来の日本商船隊支える意義ある練習船」
＝赤峯氏「安全担うと確信」・森田氏「日比関係を範に」＝
＝MAAP『KGO』祝賀会、新たな船出に政官労使150名＝
日比船員労使等をボードメンバーに、比国AMOSUPが運営主体となる比国民営商船大学「アジア太平洋海事大学（MAAP）」の日本商船隊キャデット向け、新練習船「KAPITAN GREGORIO OCA（KGO）号」の誕生を祝う祝賀会が17日、東京・晴海で盛大に挙行された。日比政官労使ら約150名が参集し、日本商船隊に乗り組む優秀な比国人船員の安定的な輩出に大きく貢献する本船の船出を盛大に祝した。祝辞を述べた石井啓一国土交通大臣は「KGOは未来の日本商船隊を支える船員をめざす比国人学生の教育の場として、我が国にとって大変重要な意義を持つ練習船だ」と述べ、日比労使のプロジェクトを高く評価した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ゼロエミッションの電気推進タンカーをデザイン
＝商用モデル開発で2020年の第1船竣工目指す＝
＝旭タン・エクセノヤマミズ、次世代内航船「e5」＝
◇USガルフ/星港～日本が15,000㌦+BB付
＝パナインデックス、1,079Pに続落・閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ安で6件成約＝
◇豪州/星港～日本が11,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,748Pに軟化＝
◇PMAXは15日続落で8,680㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇ナミベ湾で鉄鉱石輸出T再建とCT拡張
＝豊田通商、アンゴラ南部港湾を開発＝
◇京浜島にFW・通関・流通加工等の機能集約
＝ヤマトHD、東京グローバルロジゲート開設＝
◇石井大臣、未来の日本商船隊支える意義ある練習船
＝赤峯氏「安全運航担う」森田氏「日比関係を範に」＝
＝MAAP『KGO』祝賀会、新たな船出に政官労使ら＝
◇「練習船に最適な仕上がり」と高く評価する声
＝MAAP新練習船の見学会に多くの政官労使ら＝
＝『KGO』、4月頃めどに乗船訓練をスタートへ＝
◇海難定義を見直し、民間救助機関の数値も反映
＝海上保安庁、平成30年海難発生で速報値＝
◇送致件数、前年比369件減の7,593件
＝海保庁、30年の海上犯罪取締り状況＝
◇覚醒剤約310kg、生体カメ8匹の密輸を初摘発
＝海保庁、平成30年密輸・密航取締り状況＝
◇きょう「118番の日」、周知活動を展開
【造船】
◇MGO専焼機関の初号機を公開
＝J-ENG、尾道造船向け・環境規制に対応＝
◇NCLH、伊フィンカンティエリに2隻発注
＝オセアニア・C船、契約総額10億ユーロ＝
◇上海江南長興重、中国船主からVLGC受注
＝86,000m3型最大2隻、2021年下旬竣工予定＝
◇SDTRマリン、DSICでバルカー10隻建造
＝85,000重量㌧、船主はAVICリーシング＝
◇昭島新事務所棟が竣工、航空事業の拡大図る
＝IHI、航空・宇宙・防衛事業領域の中心に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇伯積み中国揚げが2件決まる
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇固定・変動とも長期は低下、変動短期は上昇
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇「オーシャンキー・MSCマリン・リザーブ」公開
＝MSC、11月9日よりカリブ海クルーズで＝
◇三井玉野、「neo66BC」19隻目を引き渡し
2019年1月17日
Top News トップニュース
◇星港は380㌦、ロッテは340㌦台
＝日本は供給量回復、米国西岸は逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で反発＝
今週のバンカー価格は、シンガポールが381㌦～383㌦（先週比8㌦高）、ロッテルダムが343㌦～345㌦（同比8㌦高）、日本が388㌦～391㌦（同比2㌦50㌣安）となった。原油価格の急落を受けて軟化基調が続いていたが、反発している。日本では年末年始に需給が逼迫していたが、徐々に供給量が回復しつつある。また、ロサンゼルスやサンフランシスコ等の米国西岸では需給がタイトになっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は380㌦、ロッテは340㌦台
＝日本は供給量回復、米国西岸は逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で反発＝
◇EC南米/星港～日本が11,600㌦
＝パナマックス、1,104Pに下落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が10,250㌦で成約
＝ケープインデックス、1,831Pに続落＝
◇ケープは5日続落で14,069㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇村上社長「次の100年に向け組織固め」
＝川崎汽船、新春メディア懇親会を開催＝
◇プレゼンや懇親会で港への理解促進
＝苫小牧港、2年ぶりに東京でセミナー＝
◇MCIが世界最大の三胴型ヨットを登録
＝全スーパーヨットの10%登録めざす＝
◇訪日クルーズ客234万人・消費額1,034億円
＝観光庁、2018暦年・1人当たり支出44,227円＝
◇官民、海洋プラごみ問題解決、世界全体で推進
＝あすクリーンオーシャンアライアンス設立へ＝
◇船員紹介コーナーには延べ8名が来訪
＝SECOJ、厚労省若者就職説明会に初参加＝
◇海洋の宇宙技術利用が本格化、海洋観測動向等
＝笹川平和海洋研、2月8日に一般公開シンポ＝
◇SECOJ、ECDIS等技能訓練の募集開始
◇日仏、海洋安保で具体的協力の進展を歓迎
◇貿・サ収支11月、▲5,470億円の赤字
◇経産副大臣、インド最大国際投資イベで日印関係強化
【造船】
◇12月末実績、受注159隻－792万GT
＝輸組、手持工事量は512隻－2,586万GT＝
◇星STエンジニア、4億米㌦相当の契約獲得
＝2018年第4四半期に海事関連契約を大量受注＝
◇UAEトライスター、現代尾浦でタンカー発注
＝25,000重量㌧ケミ船6隻、2021年に竣工＝
◇MSCクルーズ「MSCグランディオーサ」進水
＝メラビリア・プラス設計第1船、10月に竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS54で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「ザ・ベランダ」の新コンセプトを発表
＝キュナード、全客船でステーキハウスを採用＝
2019年1月16日
Top News トップニュース
◇パナマックスが1年5ヵ月ぶり9,000㌦割れ
＝大西洋で穀物、太平洋で石炭荷動きが減少＝
＝航路平均用船料、小型船の軟化基調続く＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが15,008㌦（前日比172㌦ダウン）、パナマックスが82,500重量㌧型で10,039㌦（同比194㌦ダウン）、74,000重量㌧型で8,988㌦（同比157㌦ダウン）、ハンディマックスが9,251㌦（同比345㌦ダウン）、ハンディサイズが38,200重量㌧型で9,086㌦（同比187㌦ダウン）、28,000重量㌧型で7,835㌦（同比184㌦ダウン）となった。パナマックスは17年8月以来、1年5ヵ月ぶりに8,000㌦割れ。南米からの穀物等の貨物量が減少していることが主な要因。太平洋でも、豪州やインドネシア積みの石炭荷動きが鈍化している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナマックスが1年5ヵ月ぶり9,000㌦割れ
＝大西洋で穀物、太平洋で石炭荷動きが減少＝
＝航路平均用船料、小型船の軟化基調続く＝
◇北太平洋/星港～日本が9,750㌦
＝パナマックス、1,118Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇最大18,767TEUのコンテナを船積み
＝ONE、運航船2隻で積載記録達成＝
◇税関手続き緩和措置、貨物管理体制が認定
＝郵船ロジ、インドネシアでAEO事業者に＝
◇阪急阪神エクス、タンジュンプリオク事務所開設
＝ネシアで海上貨物増加に対応、通関業務を担当＝
◇キューバ北西部石油探鉱可能性を調査
＝JOGMEC、2月19日に成果報告会＝
◇Waypoint Singaporeが新事務所に移転
◇海賊対処、ジブチ訓練C活用等で協力強化
＝日仏外務・防衛閣僚会合、包括的海洋対話も＝
◇計800回－3,864隻、1回平均4.8隻に
＝海事局、海賊対処護衛実績30年12月まで＝
◇直接護衛3回－3隻、ゾーン防御約50隻
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船約1,500隻、情報提供約40回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況12月＝
◇海賊対処行動・船舶検査活動対処等
＝陸海空自衛隊、タイでの多国間訓練に参加＝
◇21から23日に横浜で連携訓練、海難救助等
＝海保・インド沿岸警備隊、22日に長官会合＝
◇トラック荷待時間削減・荷役作業効率化めざし
＝国交省、全国で取引環境長時間労働改善セミナー
◇海事局PSC処分船12月、3隻と前月比9隻減
◇海自、2月1日～10日に伊勢湾で機雷戦訓練
◇11月の外航輸出金額、前年比1.9%増
◇海洋会、東京商船大8回生クラス会に42名
【造船】
◇大韓造船の新設計がDNV GLのAIPを取得
＝LNG燃料タンカー、人気傾向を取り入れ開発＝
◇ギリシャ船主エネセル、大韓造船で建造契約
＝158,000重量㌧タンカー最大4隻、20年竣工＝
◇ガスログ、サムスン重工にLNG船2隻発注
＝180,000m3 2隻、追加建造オプション利用で＝
◇ニチゾウテックがスラリー21を吸収合併
＝日立造船、連結子会社の統合でシナジー追求＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS48で1件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇受注18隻－737,000GT、竣工26隻－108万GT
＝国交省、平成30年11月の造船統計速報発表＝
◇「東京港土曜見学会」を再開、3月分の募集開始
＝都港湾局、「春休み親子向け乗船会」も開催＝
◇3月16日に「船の科学館」等2駅の駅名を改称
＝ゆりかもめ、「東京国際クルーズターミナル駅」へ＝
◇サノヤス造船、パナマックスBCを引き渡し
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2019年1月15日
Top News トップニュース
全日本海員組合
2019年 関東地方支部「旗開き新年会」
◇「船員養成は専ら国の責任、予算つけ教育訓練を」
＝森田組合長、食料金自己負担「発想自体が問題」＝
＝海員組合2019年関東旗開き、政官民ら約300名＝
全日本海員組合は10日夕、横浜市の関東地方支部内で『2019年関東地方支部「旗開き新年会」』を組合員・職場委員のほか、船社、友誼団体、議員、当局者ら約300名を集め、盛大に開催した。この中で森田保己組合長は日本人船員の確保・育成の必要性を改めて強調。「後継者確保は喫緊の課題だ。船員養成は専ら国の責任であり、国の予算をつけて養成をし、教育をし、訓練をする。これは国の仕事だ。何度も言うが、船員養成・教育訓練は、国にやっていただく必要がある」等と述べ、国主導で船員の確保・育成を推進すべきとの考えを重ねて強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナマックス、1,170Pに続落・盛況＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇PMAXは11日続落で9,404㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇「濃州丸」と命名、米フリーポートLNG輸送
＝商船三井・JERA合弁が発注、三菱重工が建造＝
◇物流のデジタルプラットフォーム拡大へ
＝住友商事、中国・YunQuNa社に出資＝
◇「船員養成は専ら国の責任、予算つけ教育訓練を」
＝森田組合長、食料金自己負担「発想自体が問題」＝
＝海員組合2019年関東旗開き、政官民ら約300名＝
◇「全国、全世界の会員がともに祝える会に」
＝山本会長、20年夏の100周年控え専門検討委＝
＝海洋会31年賀詞交、海事団体・当局ら110名＝
◇ターミナル集約は組合の合意前提、船社と確認を
＝「あるべき賃金」現行協定の6%アップを要求＝
＝港湾労組19年度春闘方針案、2月19日に初団交＝
◇方向性案を議論、商法・国際海物法改正を背景に
＝海事局、あす第2回標準内航運送約款あり方検=
◇シップ・リサイクルや造船分野協力を議論
＝国交省、きょう日印海運政策フォーラム＝
◇日本財団・笹川会長、世界と日本の現状を講演
＝B&G財団、22日のサミットに全国首長参加＝
◇コールドチェーン・クリーン物流促進へ協議
＝国交省、カンボジア・プノンペンで政策対話＝
◇国内2例目、目視外補助者無しで飛行
＝国交省・ゼンリン、秩父でドローン配送検証＝
【造船】
◇中国最大級の船舶修繕ヤードが破産申請
＝債権者が負債総額4億9,000万㌦の返済要求＝
◇マレーシアMMHE、ペトロナスと包括協定
＝オフショア構造物のEPC、期間は6年間＝
◇ギリシャのゴールデンポートがバルカー発注
＝中遠海運重工でウルトラマックス型2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート横バイ＝
◇アザマラ・クラブ・クルーズが初の日本発着
＝RCL、傘下3ブランドの日本寄港数が増加＝
◇屋内での位置情報把握サービスを紹介
＝ゼンリンデータコム、スマート工場EXPO出展＝
◇流経大ら、東京五輪控え「スポーツとロジ」シンポ
◇日本郵船 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（15日・2月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（2月1日・3月1日付）
2019年1月11日
Top News トップニュース
中造工・日舶工 合同賀詞交歓会
◇東会長「技術力強化と生産性向上が不可欠」
＝山田会長「横連携を重視、具体的な取り組みを」＝
＝中造工・日舶工、賀詞交歓会に約700名が出席＝
日本中小型造船工業会及び日本舶用工業会は10日、東海大学校友会館（千代田区霞が関）で2019年新年賀詞交歓会を開催した。両会会員企業をはじめ、約700名が参加した。東徹・中造工会長は「市況は回復傾向にあるものの、厳しい状況が続いている。国際競争に立ち向かうためには、環境規制対応をはじめとする技術力の強化と生産性の向上が不可欠であり、その実現のためにも人材確保が重要だ」と述べた。また、山田信三・日舶工会長は「デジタルトランスフォーメーションとよく言われるが、具体化するために相当踏ん張る必要がある。船という世界を通じて、横の連携を強め、取り組みを加速させたい」と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が11,550㌦
＝パナマックス、1,218Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、続落で2件成約＝
◇西豪州/星港～日本が17,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,078Pに下落＝
◇ケープは4日ぶり下落で15,940㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇マレーシア現法がビジネスパートナーアワードに
＝郵船ロジ、パナソニック子会社から表彰＝
◇「ハガキにかこう海洋の夢コンテスト」に賛同
＝商船三井、JAMSTEC主催の活動に協力＝
◇ONEジャパン、きょうツイッターを開始
◇国際貿易を弱体化する非市場政策に対処
＝第5回日米欧三極貿易相会合、共同声明＝
◇遠藤会長「変化受けとめ良い一年に」
＝JILS、新年賀詞交歓会に約450名＝
◇ピアスCEO・大和理事長・角南所長が衛星通信語る
＝英インマルサット、うみそら研・海政研と公開鼎談＝
◇欧州・北米・豪州の観光客向け環境整備を紹介
＝関東運輸局、来月インバウンドセミナー＝
◇学生56チームがルート考案、グランプリ目指す
＝関東運輸局ら、インバウンド旅行企画コンテスト＝
◇NEXI/アンゴラ、港湾開発で協定に署名
◇日蘭首脳会談、海洋プラごみ問題で協力確認
◇交通エコモ財、グリーン経営認証登録12月分
【造船】
◇東会長「技術力強化と生産性向上が不可欠」
＝山田会長「横連携を重視、具体的な取り組みを」＝
＝中造工・日舶工、賀詞交歓会に約700名が出席＝
◇2018年の新造船受注、韓国が中国を上回る
＝年末にかけての大量のLNG船受注が貢献＝
◇現代重、2019年の新規受注目標は159億㌦
＝グループ3社、コスト削減と採算性維持目指す＝
◇ソブコムフロット、MRタンカーを3隻発注
＝51,000重量㌧、ノバテックがチャーター＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57等で計4件
＝VLCC成約、盛況もレートはジリ安＝
◇第1回都民クルーズは「太平洋周遊1Weekクルーズ」
＝都港湾局、「コスタ ネオロマンチカ」で7泊8日＝
◇『共振する国際政治学と地域研究』を上梓
＝笹川平和財団、25日に出版記念シンポジウム＝
◇コンビニ大手3社の店舗配送用車両で駐車場共同利用
＝経産省が支援、共同利用のマッチング基盤づくりへ＝
◇大豆たんぱく素材製品の生産強化
＝不二製油、千葉工場内に新工場＝
2019年1月10日
Top News トップニュース
港運関係五団体合同賀詞交歓会
◇久保日港協会長「最先端技術の革新港湾を」
＝システム統合に遅れも、生産性向上に期待感＝
＝港運関係5団体賀詞交歓会、政官民ら約1,000名＝
日本港運協会、港湾近代化促進協議会ら港運関係5団体は9日、東京・丸の内のパレスホテル東京で平成31年合同賀詞交歓会を開催した。港運関係の政官民ら約1,000名が参集し、盛大に新年のスタートを祝った。主催者を代表して日港協の久保昌三会長は、日本の港湾ターミナルのシステムインテグレーションが海外諸港と比べて「遅れている」と指摘した上で「ソフト面での縦割り社会の弊害に起因している。このことが解決した港湾やターミナルから第4次産業革命の時代にふさわしい最先端技術の革新港湾が誕生すると思う」と生産性が高い港湾が誕生することへの期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が12,250㌦
＝パナマックス、1,257Pに軟化・閑散＝
＝ハンディサイズ、ジリ安で3件成約＝
◇西アフリカ/中国が20,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,117Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で16,106㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇デンマーク船社Nordic Tankersを買収
＝MOLケミカルタンカーズ、全株式取得へ＝
◇400F 3機をリースアウト、日米コードシェアも
＝NCA、米航空Atlas社との戦略的提携拡大＝
◇久保日港協会長「最先端技術の革新港湾を」
＝システム統合に遅れも、生産性向上に期待感＝
＝港運関係5団体賀詞交歓会、政官民ら約1,000名＝
◇「船長確認方式」の対象に船・機長を追加
＝外国人承認制を拡充、確認側の国籍問わず＝
＝海事局、「外航日本籍船の競争力を強化へ」＝
◇プロジェクト第2段階、ロードマップ開発へ
＝IMO、バングラの香港条約加盟へ関係者会議＝
◇中国海事局、スクラバー排水を禁止
＝国内の河川や一部港湾が対象に＝
◇4月より新ターミナル供用開始で客船受入機能強化
＝横浜市港湾局、最大7隻・GWには4隻同時着岸も＝
◇川崎港で2台のみ、0.3μSV/h以上
＝日港協、中古自動車放射線量検査11月＝
◇船協・日造工、賀詞交換会に政官民ら600人超
＝武藤会長・石井大臣・加藤会長らが挨拶＝
【造船】
◇アンフイ・コンチ、江東造船所で新造船発注
＝12,500重量㌧バルカー4隻、2020年に竣工＝
◇長栄海運、江南造船でコンテナ船を4隻建造
＝スクラバー搭載の2,500TEU積、2020年竣工＝
◇民生金融租賃、再販新造バルカーを2隻購入
＝江蘇揚子江から1隻あたり2,750万㌦で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS72.5等で計3件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇「沖合域を中心とした生物多様性と海洋保護区」
＝海洋政策研究所、24日に一般公開シンポジウム＝
◇29日に公開シンポジウム「環境DNA技術の現在」
＝科学技術振興機構、第158回海洋Fと同時開催＝
◇物流連、「物流環境大賞」を募集中
◇コンビニ大手3社、店舗配送車両の駐車場共同利用
◇NSユナイテッド海運 人事異動（2月1日付）
2019年1月9日
Top News トップニュース
◇星港は350㌦前後、先月比20㌦の下落
＝足元では持ち直しも原油安で値下がり＝
＝燃料油先物価格、ロッテは320㌦台＝
1月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールが(1)2月 356㌦（先月比22㌦50㌣安） (2)3月 352㌦25㌣（同比21㌦25㌣安） (3)4月 348㌦75㌣（同比19㌦75㌣安） (4)5月 344㌦25㌣（同比19㌦安） (5)6月 339㌦50㌣―となった。足元では産油国の原油増産を受けて下げ止まっているものの、年末の原油価格急落を受け、先月と比べると約20㌦の安値となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は350㌦前後、先月比20㌦の下落
＝足元では持ち直しも原油安で値下がり＝
＝燃料油先物価格、ロッテは320㌦台＝
◇EC南米/星港～日本が14,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,300Pに軟化・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇PMAXは8日続落で10,432㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇自動車関連企業集積地でサービスを強化
＝商船三井ロジ、墨・バヒオに新倉庫開設＝
◇APLのCEOにラース・カストラップ氏就任
＝前任N. サルティーニ氏はCOOに就任＝
◇電子証明書の発行、CEMSの設立等でサービス向上
＝IRC、2018年の回顧と2019年の展望＝
◇内航二団体にベア2.68%・全内航に2.70%
＝大型CF2.17%、即位関連休2月中に方針＝
＝海員組合、国内部門の31年度春闘要求案＝
◇堅調で独立した価格に基づく柔軟な取引が必要
＝エネ庁「日EU・LNGワークショップ報告書」＝
◇「めざせ！海技者セミナー in 静岡」を開催
＝中部運輸局、1月19日に清水マリンビルで＝
◇長崎大の鶴指講師が離島航路の現状を講演
＝海事振興連盟、1月25日に勉強会＝
◇練習船4船で4/4期航海実習訓練を開始
＝JMETS、14日には船上成人式を実施予定＝
◇「日本丸」がシンガポールへの遠洋航海に出航
＝JMETS、高専生104名が航海訓練に臨む＝
◇石井大臣、奄美海上保安部等を視察
◇IMO、ナイロビ条約でパネル議論
◇海洋立国懇、17日に海流発電Sでセミナー
【造船】
◇新タイプのコングロマリット経営を実現
＝三菱重工業・宮永俊一社長、年頭挨拶＝
◇ポートフォリオマネジメント推進を加速
＝日立造船・谷所敬社長、年頭挨拶＝
◇蘭HFG、ズウェインドレヒト造船所を閉鎖へ
＝ロセッティ・マリノへの売却交渉決まらず＝
◇UAEランプレルとサウジIMIが共同建造覚書
＝サウジ船主向けジャッキアップ掘削リグ2隻＝
◇中国CSICの役員2人が汚職行為で逮捕
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇2020年に「シルバー・ウィンド」を全面改装
＝シルバシー、極地クルーズが可能な耐氷船に＝
◇日本GLP、17日に「GLP八千代Ⅱ」起工式
◇シモハナ物流、鹿児島物流センターに着工へ
2019年1月8日
Top News トップニュース
新年の挨拶を述べる武藤船協会長
◇武藤会長「猪突猛進で諸課題解決に邁進」
＝加藤会長「先進船舶で日本海運に貢献」＝
＝船協・日造工が共催、賀詞交換会に約550名＝
日本船主協会と日本造船工業会は7日、海運ビルで賀詞交換会を初めて共催した。船協の武藤光一会長は「本年は亥年。両業界には様々な問題が山積しているが、両協会とも猪突猛進で脇目も振らず諸課題の解決に邁進する」と新時代に向けた決意を表明。日造工の加藤泰彦会長は、新年度からの拡充・延長が決まった外国船舶の特別償却制度に触れ、「先進船舶の開発・建造により日本海運の競争力強化に貢献したい」と先進船舶の開発に意欲を見せた。海事政官民から約550名が参集し、新年を祝った。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「グループ・バリュー胸に新しい時代切り開く」
＝日本郵船・内藤忠顕代表取締役社長、商事始め挨拶＝
◇ストレスフリー実現へ「イメージ固め行動に移す」
＝商船三井・池田潤一郎代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「グループDNA見直し独自の価値を提供」
＝川崎汽船・村上英三代表取締役社長、年頭所感＝
◇「強みはチームワーク、コミュニケーションを」
＝NSユナイテッド海運・谷水一雄社長、新年挨拶＝
◇「2019年はうねりに立ち向かい攻めの姿勢」
＝川崎近海汽船・赤沼宏代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇品質に対する信頼回復が最優先課題
＝川崎重工業・金花芳則社長、年頭挨拶＝
◇「リーン&フレキシブル」で付加価値を創造
＝IHI・満岡次郎社長、年頭挨拶＝
◇真の利益はプロ同士の真剣勝負の中から生まれる
＝三井E&S HD・田中孝雄社長、年頭挨拶＝
◇「五感を最大限に研ぎ澄まし、戦いを生き残る」
＝JMU・千葉光太郎社長、年頭挨拶＝
◇「船主と共に伸びる」理念の下、多様な船種で成長
＝今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ＝
◇「組織基礎力」と「経営戦略力」を両輪に
＝ツネイシHD・神原宏達社長、年頭所感＝
◇船種の多角化で、市況耐性を強化
＝常石造船・河野健二社長、年頭所感＝
【海運】
◇武藤会長「猪突猛進で諸課題解決に邁進」
＝加藤会長「先進船舶で日本海運に貢献」＝
＝船協・日造工が共催、賀詞交換会に約500名＝
◇北太平洋/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,331Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇南ア+MED/パッセロが11,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,003Pに上昇＝
◇ケープは15,341㌦に上昇
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇床並社長「EEC等の経済政策に貢献」
＝ONEタイ、取扱個数100万TEUを達成＝
◇小学生にコンテナ輸送の流れを紹介
＝ONE、PSAと星港で海事教育に協力＝
◇“NYK SWAN” で高い輸送効率を達成
＝ONE、コンテナ船の生産性で新記録＝
◇「まりも」を「なのつ」に変更、新航路に投入
＝近海郵船、4月から敦賀/博多でRORO船航路＝
◇ヨルダン・バーレーンからRO認証を取得
＝インド船級、サウジアラビアに新規開所＝
◇月例賃金2％改善・年間臨手55割相当額
＝天皇即位・年休対応、2月中に扱い決定＝
＝海員組合、31年度外航春闘方針を固める＝
◇海技教育機構・食料金自己負担化の見直しを
＝船員政策課題を申入れ、大会決議等に基づき＝
＝海員組合、政党・関係省庁等11機関に要望＝
◇「両機関の協力は周辺海域の秩序維持に重要」
＝第17回日韓海保長官級協議、多国間連携も＝
◇海洋秩序の強化に貢献、連携協力強化へ
＝海保航空機、海賊対策でベトナムに派遣＝
◇事業への理解増進、スキーム動向等も紹介
＝SECOJ、メールニュースレターを開始＝
◇日本提案の海底地形名73件を承認
＝IHO合同小委、累計で500件超に＝
◇工藤政務官、今治造船丸亀を視察
【造船】
◇独船主GEFO、中航鼎衡造船でケミ船発注
＝7,000重㌧最大4隻、2021年以降引き渡し＝
◇中国内航の上海港禄航運がバルカー2隻建造
＝所有船最大の56,000重㌧、泰州口岸が受注＝
◇中国華栄能源、江蘇熔盛重の売却予定を延期
＝3ヵ月後ろ倒して3月末に、売却先と合意＝
◇日本主導によるISO規格の事例紹介等
＝船技協・日舶工、第12回舶用品標準化セミナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS75等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況もレート閑散＝
◇コマーシャル・ディレクターに浅井信一路氏が就任
＝キュナード、日本オフィスで営業・マーケ・広報を＝
2019年1月7日
Top News トップニュース
◇「国民生活・産業活動を支える使命を果たす」
＝環境・税制等が課題、海運への国民理解促進へ＝
＝日本船主協会・武藤光一会長、「新春を迎えて」＝
日本船主協会の武藤光一会長は1日、『2019年新春を迎えて』とする年頭所感を発表した。この中で武藤会長は、「日本海運が国民生活や産業活動を支える使命を果たすことができるよう、引き続き様々な重要課題に取り組んでいく」との決意をあらためて表明。特に、環境対策、海運税制、海賊事案等の重要課題を指摘し、「これら海運業界特有ともいえる重要課題の解決に向け、国民に海運のことを理解してもらうことが不可欠だ。当協会は『海運の重要性に関する認知度向上』を主要課題に掲げており、海運への理解促進に向けた活動を行っている」と述べ、引き続き、海運業界を挙げて広報活動を展開していく考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「国民生活・産業活動を支える使命を果たす」
＝環境・税制等が課題、海運への国民理解促進へ＝
＝日本船主協会・武藤光一会長、「新春を迎えて」＝
◇「様々な政策課題に積極果敢に取り組む」
＝海事生産性革命・海事人材の確育等6施策＝
＝国土交通省海事局・水嶋智局長、年頭の辞＝
◇「日本人船員の後継者、確保・育成は急務」
＝各海事団体と一体的・効果的に広報活動を展開＝
＝全日本海員組合・森田保己組合長、新年の挨拶＝
◇国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備を推進
＝国土交通省・石井啓一大臣、新春インタビュー＝
◇生産性革命「貫徹の年」、自動運航へ加速
＝国土交通省・石井啓一大臣、新年の挨拶＝
◇生産性2割向上へ正念場、「強い物流」目指す
＝国土交通省・松本年弘物流審議官、年頭の辞＝
◇安全・安心確保と若年船員育成に注力
＝関東運輸局・掛江浩一郎局長、年頭の辞＝
◇クルーズ市場拡大で「新しい時代の幕開け祈念」
＝日本外航客船協会・山口直彦会長、年頭の挨拶＝
◇世の中の変化を力に変え、物流業のさらなる発展を
＝日本物流団体連合会・田村修二会長、年頭所感＝
◇公正な競争条件確立へ、国際協調の推進に努力
＝新技術活用で、魅力ある「ものづくり産業」に＝
＝日本造船工業会・加藤泰彦会長、新年挨拶＝
◇環境規制とデジタル化が業界課題、全力で支援
＝日本海事協会・冨士原康一会長、新年メッセージ＝
◇安全・環境規制対応でさらなる技術開発を
＝日本舶用工業会・山田信三会長、年頭所感＝
◇安心・安全な職場づくりで生産性向上めざす
＝日本中小型造船工業会・東徹会長、年頭挨拶＝
◇安全教育を強力に推進、人材活用策も検討
＝日造協・前田和彦会長、年頭挨拶＝
2019年1月4日
Top News トップニュース
2019 新春特集号【アジアレポート】
◇日比船員労使の固い協力の絆 また1つ結実
「JSU-AMOSUP」の名を冠したマニラ4棟目の宿泊施設が開所
『JSU-AMOSUP マリナーズ・ホーム・アネックスⅢ』
日本とフィリピンの船員労使の固い協力の絆がまた1つ、形となって結実した。
「全日本海員組合（JSU）－比国船舶職員部員組合（AMOSUP）」の名を冠した、マニラで4棟目、比国全土で5棟目となる船員宿泊施設『JSU-AMOSUPマリナーズ・ホーム・アネックスⅢ』が2018年12月18日、比国マニラの中心部マラテ地区のアゴンシロ・ストリートに誕生した。船員乗下船時の一時宿泊需要に応え、総ベッド数は過去最大となる500床規模となる。アネックスⅢの最大の特徴は、既存施設にはなかった、80人収容可能なシアタールームを併設したことなど。既存の宿泊施設と合わせた総ベッド数は1,350床規模となる。日本商船隊約2,400隻に乗り組む約50,000人の船員の7割を占める比国人船員の福利厚生施設が、また一段と充実した。
Table Of Contents 目次
▽過去最大 総ベッド数500床規模 シアタールームを併設
日本商船隊に乗り組む比国人船員の福利厚生を一段と充実
▽『JSU-AMOSUPの名を冠したマニラ4棟目の船員宿泊施設
総ベッド数500床と過去最大 80人鑑賞可能なシアタールーム
▽『JSU-AMOSUP』施設 比国全土で計6棟
宿泊施設は4施設、総ベッド数は約1,350床に
2018年12月28日
Top News トップニュース
エコバンカーシッピング 中村社長
◇「需要喚起に尽きる、時代がLNG燃料求める」
＝当面は近距離航路船向け中心、将来は大型外航船に照準＝
＝エコバンカーシッピング中村社長、普及へ決意＝
「（事業成功に向けた課題は）需要喚起に尽きる。LNG燃料は時代が求めるものだ」―。住友商事・上野トランステック・横浜川崎国際港湾の合弁会社で、東京湾でLNGバンカリング事業を行うエコバンカーシッピングの代表取締役社長に就任した中村宗氏（住友商事 石油・LPG・海洋事業部長）は、LNG燃料の普及に向けた決意を示す。2020年度中にバンカリング船を就航させた後、当面は内航船や近距離航路船への燃料供給を中心に想定。将来的に世界各港でLNGバンカリング拠点が整備された後には、外航の大型コンテナ船や自動車船、クルーズ船へのLNG燃料供給を視野に入れる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「需要喚起に尽きる、時代がLNG燃料求める」
＝当面は近距離航路船向け中心、将来は大型外航船＝
＝エコバンカーシッピング中村社長、普及へ決意＝
◇グリーンローンでメタノール燃料船建造資金
＝日本郵船、太陽生命から20億円借り入れ＝
◇豪・イクシス陸上プラントから超軽質油出荷
＝日本郵船Gプロダクト船、アジアへ出航＝
◇石炭火力発電の計画中止、天然ガスで検討
＝中国電力・JFE、蘇我火力発電所を見直し＝
◇消費増税で内需減少も外需旺盛で輸出は増
＝日本鉄鋼連盟、2019年度鉄鋼需要見通し＝
◇岡田専務がイイノホール取締役社長に内定
＝飯野海運、27日付役員の業務担当を変更＝
◇飯塚内航課長「情勢変化を的確に捉えた約款に」
＝産官学、標準内航約款検討会開始・年度内まとめ＝
◇海事・港湾、将来視野に協力関係を促進
＝第14回日EU運輸高官級協議で意見交換＝
◇小学5年生が東京国際CT・船上見学会
＝船協、海運の重要性を学校教育の場で＝
◇2,359万㌧、前年同期比▲1.1%の微減
＝経産省、2018年度第4Q鋼材需要見通し＝
◇輸出支援策ガイド作成、相談窓口JETRO一元化
＝農林水産物・食品輸出促進合同チーム会合＝
◇「効果的に運用」ホットライン早期開設で一致
＝日中海空連絡メカ第1回年次・専門会合＝
◇原油44%・LNG38%、前年度比輸入増
＝貿易統計11月、▲7,373億円の赤字に＝
◇財務副大臣ら年末特警に併せ各地の税関を視察
◇大塚副大臣、タンザニアで高質インフラセールス
◇日EU・EPA、来年2月1日に発効へ
【造船】
◇「先進的な航行支援システム」評価で公開実験
＝海技研、海運会社の運航技術担当者ら30名が参加＝
◇サムスン、オセアニア船主からLNG船受注
＝今年の契約受注高46隻、内15隻がLNG船＝
◇「MSCベリッシマ」が第1回試験運航実施
＝MSCクルーズ最大型第2船、2月末に竣工＝
◇現代尾浦、プロダクトタンカーを6隻受注
＝契約額1億8,470万米㌦、2021年引き渡し＝
◇デジタルトランスフォーメーションセンターを設置
＝NK、デジタライゼーション推進で組織改編＝
【シッピング・フラッシュ】
◇2月9日に海遊館で「大阪港クルーズセミナー」
＝パネルディスカッション等、一般250名を募集＝
◇JMU、マラッカ型VLCCを引き渡し
◇商船三井 人事異動（1月1日・15日付）
◇日本海事協会 人事異動（1月1日付）
◇IHI 人事異動（1月1日付）
2018年12月27日
Top News トップニュース
◇2019年は4船種計478隻・4,670万㌧竣工
＝ケープ90隻・パナ164隻・ハンディ91隻＝
＝ドライ、SOx規制強化で解撤増加の可能性＝
ドライバルカーの2019年の竣工予定量は、4船種合計で478隻・4,640万㌧となっている。内訳は、ケープサイズが90隻、パナマックスが164隻、ハンディマックスが133隻、ハンディサイズが91隻。スクラップ処分量は今年、市況の回復を受け鈍化したが、来年は2020年からの硫黄酸化物（SOx）規制強化等を前に、増加する可能性がある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2019年は4船種計478隻・4,670万㌧竣工
＝ケープ90隻・パナ164隻・ハンディ91隻＝
＝ドライ、SOx規制強化で解撤増加の可能性＝
◇カンボジア・シハヌークビル港湾の株式取得
＝阪神国際港湾、海外インフラ展開法第1号案件＝
◇約70名の小中学生を “HESTIA LEADER” 招待
＝日本郵船、マツダの自動車船見学会に協力＝
◇タンクコンテナ専用倉庫等が来春以降竣工
＝東海運、新門司に危険物取扱物流施設＝
◇LNG内航船受け入れ設備等を整備
＝大阪ガス、旭化成発電所更新工事を受注＝
◇自然現象事由で初の法的航行制限を適用へ
＝関空周辺3マイル、風速25m/sで錨泊規制＝
＝橋衝突事故、海保・走錨防止検が中間報告＝
◇MAAP練習船「KGO」、国船協に引渡し
＝世界に類なき規模の労使共同プロジェクト＝
＝常石・三保造が建造、1月17日に東京回航＝
◇平成31年度1級水先人、全国19区41人
＝海技振興Ⅽ、1月4日まで養成支援対象者＝
◇IHI長屋部長が海流発電システムを紹介
＝海事振興連盟、1月17日に産業活性化研究会＝
【造船】
◇DPシミュレータ導入で門戸を開放
＝海技研、海洋開発の人材育成に貢献＝
◇世界初LNG燃料式のConRo第2船が竣工
＝2,400TEU積、プエルトリコ貿易専用に設計＝
◇スプリーソフ、所有全船にスクラバー設置へ
＝2020年のIMO排ガス規制強化に向け対策＝
◇TMSカーディフ・ガス、LNG船4隻発注
＝現代とサムスンで各2隻、2020年以降竣工＝
◇2018年の竣工実績は28隻－236万GT
＝JMU、進水実績は21隻－221万GT＝
◇川崎重工、1月1日付で組織改正
＝品質保証や内部統制等で機能強化図る＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「オアシス・オブ・ザ・シーズ」がカリブ海へ
＝RCI、2020～2021年の配船計画を発表＝
◇東大2月13日セミナー、観光と物流で
◇内海造船、18,890MT型プロダクトタンカーを完工
◇川崎重工業 人事異動（1月1日付）
◇日立造船 人事異動（1月1日付）
2018年12月26日
Top News トップニュース
◇外国人材特定技能1号、溶接・鉄工等6業種に
＝2号溶接のみ、ピーク時最大13,000人を受入＝
＝造船舶用運用方針・NKら試験、年明け説明会＝
政府は25日、来年4月から外国人材導入拡大を図る新たな在留資格を創設する改正入管法の成立を受け、「分野別運用方針」等を閣議決定した。「造船・舶用工業」分野の対象業種として「溶接」、「塗装」、「鉄工」、「仕上げ」、「機械加工」、「電気機器組立」と6業務を整理（特定技能2号は溶接のみ）。受入見込み数（5年間）として、ピーク時最大13,000人を上限に設定した。技能実習未修了者には日本海事協会（NK）が実施する「特定技能試験（仮称）」等を課す。国土交通省海事局は年明け以降、東京のほか、西日本を中心に、複数回、説明会を開催し、業界への制度詳細の周知を図る方針だ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が11,500㌦で成約
＝パナマックス、1,421Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で14,797㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇中計が示す「デジタル」と「グリーン」強化
＝日本郵船グループ、2018年重大ニュース＝
◇砕氷船やグッドデザイン「FLEXIE」等に
＝商船三井、2018年ニュースダイジェスト＝
◇外国人材特定技能1号、溶接・鉄工等6業種に
＝2号溶接のみ、ピーク時最大13,000人を受入＝
＝造船舶用運用方針・NKら試験、年明け説明会＝
◇海技機構予算増も「財源問題の解決ではない」
＝水嶋海事局長、船員養成改革検で建設的議論を＝
＝SOx規制強化、年明に適合油性状の評価結果＝
◇日韓周辺海域の治安維持と連携強化へ議論
＝海保・岩並長官が韓国海洋警察庁長と協議＝
◇海事局、内航船員の「働き方改革」に着手
＝公労使に来年2月の船員部会で意見表明を要請＝
◇国内海上運送約款を見直し、年度内に公布へ
＝国交省らあす第1回標準内航運送約款あり方検＝
◇高度物流人材の育成確保調査に1,100万円
＝国交政策研、教育実態とニーズを調査へ＝
◇海運事業者32社が企業説明や就職面接
＝国交省、2月8日「めざせ！海技者セミナー」＝
◇付加価値生む物流業や特色ある製造業を支援
＝内閣府、沖縄国際物流拠点活用事業を公募＝
◇プレジャーボートの魅力的なモデルルート募る
＝海事局、1月31日まで「マリンチック街道」公募＝
◇ガイドラインが正式承認、日本型システム展開へ
＝国交省、日ASEANコールドチェーン物流＝
◇水島海事局長と柯富士通総研客席研究員が講演
＝海事センター、2月に海事立国フォーラム＝
【造船】
◇「スマナビ研3」を立ち上げ、第1回会合を開催
＝日舶工、JMUらが新たに参画・55社体制＝
◇日本籍船でのIGFコード要件取扱いの明確化等
＝NK、25日付で鋼船規則等を一部改正＝
◇英ハーランド・アンド・ウルフ重工売却へ
＝客船タイタニックなど建造した老舗造船所＝
◇英ブリタニー・F初のLNGフェリーが進水
＝42,400総㌧「オンフルール」、来年4月就航＝
◇ドンソタンク、蕪湖造船でタンカー2隻発注
＝アイス・クラス1AでLNG式、2021年竣工＝
◇新造船竣工量は10隻－約101万重量㌧
＝三井E&S造船、2018年実績まとむ＝
◇三井E&S造船、2018年のトピックスを発表
＝持株会社体制移行、常石造船との業務提携等＝
◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員企業3社・学生30名が出席＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員企業3社・学生100名が出席＝
◇鳥取大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員企業3社・学生50名が出席＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS81.5等で計2件
＝VLCC成約、ジリ安もやや盛況＝
◇全車両は168,417台に微増、旅客は微減
＝長距離フェリー協会、11月輸送実績＝
◇投資総額6,250億円のファンド設立
＝GLP、日本の物流施設開発を対象＝
◇日本郵船 人事異動（1月1日付）
2018年12月25日
Top News トップニュース
（左）村上現社長 （右）明珍新社長
◇川崎汽船、新社長に現専務の明珍幸一氏
＝「強い信念で安定収益、100周年は飛躍の年」＝
＝4月1日付、村上現社長は取締役会長に＝
川崎汽船は21日、4月1日付で新社長に明珍幸一現代表取締役専務執行役員が就任する人事を決定した。明珍新社長は「身が引き締まる思い。ポートフォリオ組み換えを実行し、強い信念を持って安定収益体制を強化していく。100周年を迎える来年を飛躍の年にしたい」と決意を表明。村上英三現代表取締役社長が構造改革により築いてきた事業基盤をもとに安定収益の確保を図る考えを示した。村上現社長は取締役会長、朝倉次郎現取締役会長は取締役にそれぞれ就任する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇川崎汽船、新社長に現専務の明珍幸一氏
＝「強い信念で安定収益、100周年は飛躍の年」＝
＝4月1日付、村上現社長は取締役会長に＝
◇北太平洋/星港～日本が11,500㌦
＝パナインデックス、1,473Pに軟化・盛況＝
＝ハンディマックス、増減なく10件成約＝
◇ボルチモア/韓国が28,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,071Pに下落＝
◇ケープは3日続落で15,624㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇星港でコンテナターミナル運営合弁会社設立
＝ONE・PSA、来年上期から運営開始＝
◇港湾運送事業子会社3社による共同持株会社設立
＝川崎汽船、来年4月に上組への株式一部譲渡＝
◇先進的な航行支援システムの評価・公開実験実施
＝商船三井、衝突回避アルゴリズムを活用＝
◇飯野海運、LNG船保有会社の株式追加取得
◇海技教育機構経費、補正含め77.1億円と4%増
＝「海事生産性革命」に行政費25億円の4割充当＝
＝海事局31年度予算、総計102.7億円と4%増＝
◇国際コンテナ戦略港湾に874億円と3%増
＝新規で遠隔操作RTG導入促進支援制創設等＝
＝港湾局31年度予算、国費2,952億円19%増＝
◇巡視船艇・航空機等整備に599億円と36%増
＝運航費502億円と34%増・施設整備2.14倍＝
＝海保庁31年度予算、2,534.76億円と20%増＝
◇とん・特別とん税「32年度改正へ引き続き検討」
＝港湾局31年度税改、国際戦略港湾税制は延長＝
◇北極海など海洋開発の戦略的推進3,200万円
＝総政局31年度予算、災害強い物流1,300万円＝
◇コンテナ流出・港湾耐震対策に306億円
＝国交省30年度2次補正、航路標識13.6億円＝
◇コンテナ船定時性向上へターミナル混雑度指標
＝国総研、31年度予算で700万円を充当＝
◇「必要に応じC-130H等による航空輸送」も
＝防衛省31年度予算、アデン湾海賊対処を明記＝
◇観光庁、国際観光旅客税財源は485億円
＝31年度予算666億円、円滑な出入国等＝
◇PSC実施体制向上へ更なる連携強化で合意
＝日中検査課長会議、IMO環境議題で協調も＝
◇規制適合で注意喚起文書、来年1年間
＝東京・パリMOU、SOx規制強化を前に＝
◇第33次航空隊P-3C、12日に八戸を出国
＝海賊対処、第32次航空隊25日に那覇に帰国＝
◇ハノイで船員教育や海運・造船の協力覚書
＝石井国交相、24日から越とネシア訪問＝
◇1月より、源泉地国の投資所得への追加課税減免
＝外務省、新日・ベルギー租税条約発効手続き完了＝
◇外務省、ジャマイカと租税条約に実質合意
◇海保庁定員、戦略的体制等で423人増員
◇阿達国土交通大臣政務官が「海王丸」を視察
【造船】
◇IoS-OPコンソーシアムの会員数が54社に
＝ShipDC、データ利活用へ議論重ねる＝
◇世界最速LNG燃料カーフェリー命名される
＝「ビスボルグ」、19年2月に中国で竣工予定＝
◇ゴーラーLNG、LNG船をFLNGに改装準備
＝BPとのチャーター契約下で最大2隻予定＝
◇星セムコープ、クルーズ船修繕部門が好調
＝過去10年間のプロジェクト実績102隻に＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS83.5等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況も軟化＝
◇「ドリームワークス・エクスペリエンス」を終了
＝RCI、9客船で2019年3月末出航分まで＝
◇25周年記念式典をシンガポールで開催
＝ゲンティンC、星港で7,500回入港・650万人乗船＝
◇資材等の自動搬送システムの動作確認が完了
＝三井不動産・大林組、2019年に実証実験＝
◇内海瀬戸田、泉汽船向けRORO貨物船を進水
2018年12月21日
Top News トップニュース
◇「市場歪曲的、補助金協定違反の疑義強し」
＝韓国造船業への公的助成措置の是正を要求＝
＝日韓当局、WTO協定・第1回二国間協議＝
日本・韓国両政府は19日、韓国/ソウルで、韓国の自国造船業に対する大規模金融支援等の公的助成措置に関する、世界貿易機関（WTO）協定に基づく第1回目となる二国間協議を開催した。この中では、日本側が問題視する同措置の詳細について事実関係を聴取し、措置の是正を要求。「これら措置は市場歪曲的であり、WTO補助金協定に違反する疑いが強い」との考えをあらためて伝えた。が、「日本側にとって納得のいく結果は得られなかった」（国土交通省海事局）。日本政府は「引き続き、WTO紛争解決手続に則り、同問題の早期是正が図られるよう取り組んでいく」（同）としている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇苅田を新造船でデイリー化、約7時間短縮
＝博多航路は寄港地変更、広域集配を図る＝
＝商船三井F、東京～九州航路を大幅改編＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,492Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは5日ぶり下落で11,944㌦
＝航路平均用船料、ハンディも軟化＝
◇ランニング&ウォーキング通じチャリティ活動
＝日本郵船、都とスポ庁からスポーツ推進認定＝
◇船内設備を空撮、発錆や腐食を確認
＝商船三井、ドローン船級検査を実証＝
◇ル・アーヴル港、RORO貨物取扱量が18%増
＝HAROPA、輸送ライン整備等で機能強化＝
◇「市場歪曲的、補助金協定違反の疑義強し」
＝韓国造船業への公的助成措置の是正を要求＝
＝日韓当局、WTO協定・第1回二国間協議＝
◇北米航路、往復航とも累計過去最高を更新
＝消費堅調も米国発中国向けは減少＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇11月は過去最高の152.7万TEUに
＝海事センター、アジア/米国荷動き＝
◇52万TEUに微増もインバランスは11年以降最低
＝海事センター、米国/アジアコンテナ荷動き＝
◇鉄鉱石輸入、鋼材輸出がプラスに転じる
＝海事センター、主要ドライバルク荷動き＝
◇篠原国交審ら、ティラワ港竣工式典に出席
＝第5回日ミャンマー交通次官会合で政策対話＝
◇公海上で哨戒・情報収集、実務者会合等も
＝海保、海賊対策でベトナムに航空機派遣へ＝
◇有識者・海事関係者で中間報告案を検討
＝海保、25日に走錨事故再発防止検討会＝
◇油濁・船客船員損害てん補限度額変更なし
＝国際P&I、2019保険年度再保険プログラム＝
◇石井相「周辺海域とりまく状況は厳しさ増す」
＝海保体制強化閣僚会議、海保体制強化を確認＝
◇練習船「青雲丸」、東京消防庁の消防訓練に協力
＝JMETS、船舶災害に対する能力向上のため＝
◇阿達政務官、ペコスキTSA長官と意見交換
◇塚田副大臣、クルーズ2018授賞式で大臣賞授与
【造船】
◇ポラリスS、新時代造船でタンカーを発注
＝208,000重量㌧最大4隻、2020年下旬竣工＝
◇ハブヤード、EsvagtからSOV 1隻追加受注
＝受注合計3隻、20年から21年にかけて竣工＝
◇IoS-OPコンソーシアムへの参画等
＝NK、2018年重大ニュースを発表＝
◇満岡社長「『変える』元年もまだ動き鈍い」
＝IHI記者懇、柔軟かつ筋肉質な組織めざす＝
◇ごみ焼却発電プラントの1期工事を完了
＝日立造船、中国・長沙市向けに2期工事も受注＝
◇オネジュスキー造船所、自航式バージを起工
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS84.5等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況も軟化＝
◇大西洋横断ファッション・ウィークのゲスト発表
＝キュナード、王室御用達の帽子デザイナーら＝
◇2020年～2021年冬季クルーズを販売開始
＝NCL、「ジョイ」のプロモーション延長も＝
◇2020年夏のクルーズ・スケジュールを発表
＝スター・クリッパーズ、新寄港地に6ヵ所＝
◇「新東京丸」、平成31年3月1日より運航再開
＝都港湾局、12月下旬よりドック入り＝
◇6隻が初入港、舞鶴乗船の日本海周遊も実施
＝舞鶴クルーズ誘致協議会、来年の入港予定＝
◇小口保冷輸送国際規格開発等で議論
＝物流連、第5回海外物流戦略WT会合＝
2018年12月20日
Top News トップニュース
◇「来年は新たな船出、負の遺産処理で戦える体制」
＝環境規制等による変化も競争力維持に期待感＝
＝船協・武藤会長、リーマン危機から10年総括＝
日本船主協会の武藤光一会長は19日、東京・平河町の海運ビルで記者会見を開いた。外航海運業のリーマンショックからの10年を振り返り、巨額の損失を計上する「海運ブームのツケを払う10年になった」と総括した一方、「（これまでの赤字は）過去の負のレガシーを処理するためのもの。各社が身軽になり、戦える体制となった」と今後の巻き返しに向けた体制の再構築が完了したことを強調。また、環境規制の強化等により、事業環境が変化していることを説明し、「来年は元号も変わり、新たな船出となる」と新時代においても海運業が競争力を維持することへの期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,494Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で17,416㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
◇相模女子大学小学部の社会科見学に協力
＝商船三井、横浜港で航海士が講義＝
◇「飛鳥Ⅱ」、2020年に横浜・神戸発着で世界一周
＝郵船クルーズ、来年2月から全国一斉発売＝
◇横須賀～北九州で新航路開設を検討
＝SHKライン、2021年春の就航目指す＝
◇IRC、新サービス関連の技術セミナーを開催
◇「来年は新たな船出、負の遺産処理で戦える体制」
＝環境規制等による変化も競争力維持に期待感＝
＝船協・武藤会長、リーマン危機から10年総括＝
◇金近会長「練習船教育のメッカとして保存」
＝遠洋航海OBの国交省有志、日本丸修繕に寄付金＝
◇ツバルにおける離島開発用の多目的船建造支援決定
＝政府、4.63億円の無償資金協力で書簡を交換＝
◇交政審海事分科会第107回船員部会、あす開催
【造船】
◇加藤会長「環境対応船需要に期待」
＝造船市況は横ばいも、徐々に改善の見込み＝
＝日造工・会長会見、米中貿易紛争の行方に懸念＝
◇JECKU造船首脳会議開催やWTO提訴等
＝日造工、2018年を振り返る＝
◇2018年はLPG船3隻等、計309,949GTを進水
＝川崎重工、竣工実績BC1隻・LNG船4隻等＝
◇国内初・一般海域での洋上風力発電事業を開始
＝MESエンジ、富山県でウェンティ・ジャパンと＝
◇ユニシー、韓進スービックでバルカーを建造
＝113,000重量㌧2隻、1隻あたり4,700万㌦＝
◇CSICリーシング、DSICにバルカー4隻発注
＝180,000重㌧、独RWEのチャーター契約船＝
◇エネセル、大韓造船でタンカー2隻の建造契約
＝オプション2隻分最大4隻、2020年から竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇麗水揚げがWS83.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇臨海副都心でランニングイベント等を開催
＝都港湾局、1月～3月に実施・参加者募集＝
◇「海の京都のまちづくり」総合交通政策で
＝運総研、1月18日に第58回セミナー＝
2018年12月19日
Top News トップニュース
◇来年4月から29サービスで76港に寄港
＝250隻に船隊拡充、アジア/欧州は大型化＝
＝ONEらザ・アライアンス、新サービス発表＝
Ocean Network Express（ONE）は18日、同社とハパックロイド、陽明海運が所属する「ザ・アライアンス」の来年4月からの新サービス概要を発表した。29サービス・76港を結び、アジア、北欧州、地中海、北米、中米、カリブ海、インド亜大陸、中東、紅海航路へのサービスを提供する。船隊規模を約250隻に拡大することで、ネットワークを広域化するとともに、寄港地も拡充。競争力の高いトランジットタイムを提供する。アジア・欧州航路の大型化と各サービスの寄港地最適化を進め、サービス品質と信頼性の向上に努める。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇来年4月から29サービスで76港に寄港
＝250隻に船隊拡充、アジア/欧州は大型化＝
＝ONEらザ・アライアンス、新サービス発表＝
◇商船三井、独初の大型FSRU参画を検討
＝LNGバンカリング用バージへの供給も視野＝
＝ユニパーと共同研究、2022年後半の完成目指す＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,490Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸も上げ幅が縮小
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇新造船が2020年末に竣工、長期契約に従事
＝商船三井、ユニパー社とLNG輸送追加契約＝
◇重量物積荷にエアーバッグ、輸送効率が向上
＝郵船ロジ、コンテナ輸送新技術で特許＝
◇東京税関長が阿部支店長に感謝状
＝日本郵船、横浜支店大井事務所に表彰＝
◇郵船ロジ信州、AEO認定通関業者に
◇「地域の安保協力のため長期・安定的に活用」
＝ジブチの海賊対処自衛隊活動拠点を位置づけ＝
＝新防衛大綱を閣議決定、今後10年の国防指針＝
◇領海警備・国際的な海洋秩序の形成等重視
＝海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催＝
◇「サイバーポート検討WG」を設置、あす初回会合
＝港湾局、内閣官房情報通信技術（IT）戦略室と連携＝
◇防衛に関するホットラインの早期開設等で意見交換
＝第10回日中高級事務レベル海洋協議を実施＝
◇フィジーでの防災・減災能力強化に3億円供与
＝外務省、無償資金協力「経済社会開発計画」で＝
◇練習船3隻で修了式、248名が下船
＝JMETS、「大成丸」「青雲丸」「海王丸」で＝
◇教育現場の認知度向上や環境規制等を選定
＝船協、2018年の海運界重大ニュース＝
◇「世界に目を向け、寛容と相互理解の精神を」
＝磯田裕治・船協副会長、母校で講演＝
【造船】
◇NOx TierⅢ適合、低圧EGRシステムを初受注
＝J-ENG、大島造船所建造のバルクキャリアに搭載＝
◇コンテナシップス、広州文沖で新造船が竣工
＝1,400TEU積LNG燃料式コンテナ船第1船＝
◇アイリッシュFの「W.B.イェイツ」が竣工
＝19年3月からアイルランド～仏間航路に就航＝
◇スン・タンカーズ、新造エコタンカーを命名
＝2019年3月竣工予定の「スン・エボルブ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS84.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇九州で4年ぶり物流施設、鳥栖JCTに至近
＝プロロジス、福岡・小郡にBTS型新倉庫＝
◇カーゴ・ジャパンの御厨保・元取締役が逝去
2018年12月18日
Top News トップニュース
◇中東/日本航路、WS85に下がり調整局面
＝貨物量は減少、中国の米国産油輸入減も影響＝
＝VLCC市況、オーナーも安値での成約急ぐ＝
VLCC市況が軟化している。中東/極東航路のレートはWS85.38となり、WS100に迫っていた今月上旬の水準から大きく値を下げた。市場関係者の間では、中東積み、西アフリカ積みともに貨物が減少しているのが最大の要因との見方が広まっている。また、貿易摩擦の影響を受け、中国が米国からの原油輸入量を削減したことも、需給バランスの緩和を引き起こしている。オーナーとしても、年末休暇を控え、安値での成約を急ぎ、レートが下がる結果となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本航路、WS85に下がり調整局面
＝貨物量は減少、中国の米国産油輸入減も影響＝
＝VLCC市況、オーナーも安値での成約急ぐ＝
◇北太平洋/星港～日本が11,300㌦
＝パナマックス、1,478Pに続伸・やや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で17,704㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇グリーンボンド発行の背景や詳細を紹介
＝日本郵船、新資本市場セミナーで講演＝
◇「飛鳥Ⅱ」世界一周、クルーズオブザイヤーに
＝郵船クルーズ、初の国土交通大臣賞を獲得＝
◇1月から営業開始、セールス機能を強化
＝郵船ロジ、ラオスに現地法人設立＝
◇国際コンテナ戦略港湾の機能拡充等を承認
＝国交省、平成31年度予算大臣折衝＝
◇総輸送量4.9%減、原油・化学薬品等が大きく減少
＝国交省、30年9月の内航船舶輸送統計月報＝
◇安全確保へ海賊対処の継続に意欲
＝河野大臣、ソマリア・カイレ首相を表敬＝
◇平成30年度海洋情報部研究成果発表会を開催
＝海保、1月17日・南海トラフ研究の最前線＝
◇データ変換後にも信頼性を保証
＝経産省、製品データ同一性検証で規格＝
◇石井大臣、30年度グリーン物流P会議に出席
◇船協、『海運統計要覧2018年版』を発刊
【造船】
◇ミラハ、カタール造船施設の拡充工事を発注
＝フローティング・ドック新設など、20年完成＝
◇大宇受注のLNG船2隻、発注主はBW LNG
＝契約額3億7,000万㌦、オプション4隻＝
◇新開発の310,000㌧型原油タンカー4隻を受注
＝今治造船、ナビオスグループ向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS59.5等で3件
＝VLCC成約、やや閑散で軟化＝
◇豪華バス・クリスタルクルーザー「菫」デビュー
＝阪急交通社、日本一周の旅12日間を1月4日発売＝
◇26日に間野忠・元NK名誉会長お別れの会
2018年12月17日
Top News トップニュース
第4回船員養成の改革に関する検討会
◇機構実習生の食料金負担、事実上の凍結へ
＝第一次中間まとめ案を議論も質疑は紛糾＝
＝第4回船員養成検、委員意見受け成案化＝
海事官学労使は14日、船員教育の今後のあり方を検討する「第4回船員養成の改革二関する検討会を開催。国交省事務局が第一次中間とりまとめ案を提示したが、質疑は紛糾。このため、委員意見を踏まえ、座長・事務局間で修文を図った上で近日中に成案化する方向となった。同案では、海技教育機構・実習生の食料金自己負担化について『問題点が多いという認識が醸成された』等と明記。このため、機構・実習生からの食料金徴収案は事実上、凍結が確定した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2018年荷動きは約2.2億TEU、前年比5.3%増
＝船腹量も伸び、大型化や旧PMAX更新が進展＝
＝日本郵船、コンテナ輸送・就航状況の報告書＝
◇北太平洋/日本が11,500㌦
＝パナマックス、1,459Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で1件成約＝
◇中国起こしの3～5ヵ月用船物が16,100㌦
＝ケープインデックス、2,180Pに上昇＝
◇ケープは小幅ながら3日ぶり反発
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇“LAUREL PRIME” と命名、三菱造船が建造
＝日本郵船、アストモス向け新造LPG船＝
◇ロジ・近海・ホンマの活動を表彰
＝日本郵船、グループ環境経営連絡会＝
◇長年安全運航に貢献した船員を表彰
＝商船三井、「Presidential Award 」に7名＝
◇ウィルチェアーラグビー世界選手権の活躍で栄誉
＝商船三井・倉橋さん、毎日スポーツ「新人賞」に＝
◇「にっぽん丸」、ワンナイトクルーズが優秀賞に
＝商船三井客船、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」獲得＝
◇機構実習生の食料金負担、事実上の凍結へ
＝第一次中間まとめ案を議論も質疑は紛糾＝
＝第4回船員養成検、委員意見受け成案化＝
◇国際コンテナ・バルク戦略港湾特例延長
＝とん・特別とん税32年度改正へ検討＝
＝与党31年度税制改正大綱が決定＝
◇ブラジルの税制恩典措置がWTO協定違反と認定
＝情報通信分野及び自動車政策で是正・撤廃勧告＝
◇計797回－3,861隻、1回平均4.8隻
＝海事局、海賊対処護衛実績11月末現在＝
◇直接護衛3回－5隻、ゾーン防御で70隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇商船約1,800隻確認、情報提供約50回
＝防衛省、海賊対処・P-3C活動状況11月＝
◇防災･減災､国土強靱化の3ヵ年緊急対策を閣議決定
＝国交省、ソフト・ハード両面で集中的に取り組み＝
◇IGFコード適用船舶向け上級訓練を開講
＝JMETS、6名が受講・低引火点燃料船の構造等＝
◇「低引火点燃料補給訓練」を開講
＝JMETS、5名が受講・修了証を発行＝
◇武藤船協会長、H31年度税制改正でコメント
【造船】
◇大宇造船労組、賃金アップ求めてストライキ
＝大型ドック・クレーンを占拠し稼働阻止＝
◇大宇、フレックスLNGの新造LNG船を進水
＝来夏竣工予定「フレックス・クレージャス」＝
◇サムスン重、オセアニア船主からLNG船受注
＝契約額1億8,790万㌦、2021年3月竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げ・印西岸揚げが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇物流連、『数字でみる物流 2018年度』を刊行
◇商船三井 人事異動（15日付）
2018年12月14日
Top News トップニュース
クルーズ・オブ・ザ・イヤー2018 受賞者
◇坂本社長「海陸一体で安全・快適性を確保」
＝初の国交大臣賞に「飛鳥Ⅱ」の世界一周＝
＝JOPA、「クルーズオブザイヤー2018」授賞式＝
日本外航客船協会（JOPA）は13日、東京・平河町の海運ビルで「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2018」授賞式を開催した。今年からグランプリに国土交通大臣賞が贈られるようになり、郵船クルーズの「飛鳥Ⅱ」による世界一周クルーズが同賞を獲得した。同クルーズは、世界情勢が緊迫化したことで一時休止していたが、今年、3年ぶりに再開した。同社の坂本深代表取締役社長は「ブランクがあり、すべてを見直す必要があったが海・陸一体で安全で快適なクルーズを提供することができた」と安全性確保に尽力したことを強調するとともに、関係者への謝意を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦
＝パナ、1,445Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディマックス、上昇で6件成約＝
◇中国起こし1年用船物が18,000㌦
＝ケープインデックス、2,153Pに下落＝
◇パナ74型は4日続落で11,554㌦
＝航路平均用船料、HMAXは上昇＝
◇7ヵ国の代表者参集、各国の優秀事例を共有
＝ONE、第1回グローバル積付計画サミット＝
◇坂本社長「海陸一体で安全・快適性を確保」
＝初の国交大臣賞に「飛鳥Ⅱ」の世界一周＝
＝JOPA、「クルーズオブザイヤー2018」授賞式＝
◇業務範囲や具備すべき技能水準等を規定へ
＝海事局、造船舶用分野別運用方針を年内策定＝
＝改正入管難民法成立受け法務省等と調整急ぐ＝
◇ギニア湾海賊に懸念、海保協力を推進
＝日ガーナ首脳会談、共同声明を発出＝
◇米国船舶排水法、現行規則が当面継続へ
＝米大統領署名、EPAが暫定的延長決める＝
◇貿サ収支10月、▲5,547億円の赤字に
◇政府、ギニアに無償資金協力で物流円滑化へ
【造船】
◇11月末実績、受注139隻－662万GT
＝輸組、手持工事量は500隻－2,519万GT＝
◇EC、EU規則の承認解撤ヤードに6ヵ所追加
＝初のEU外ヤード、トルコと米国から加わる＝
◇ホーグLNG、現代重で新造FSRUが竣工
＝170,000m3の「ホーグ・ガネット」＝
◇カーニバルCL「カーニバル・パノラマ」進水
＝伊マルゲラ造船所で2019年秋に竣工＝
◇「川崎レックスペラ」の累計生産1,000台を達成
＝川崎重工、旋回式スラスタ・1983年に生産開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS84で1件
＝VLCC成約、やや盛況も軟化＝
◇新たなホリスティック・スパ・コンセプトを発表
＝キュナード、「マレール ウェルネス&ビューティ」＝
◇乳がん克服者をペナン島3泊のクルーズに招待
＝RCI、「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」で＝
◇マララ・ユスフザイさんがゴッドマザーに
＝セレブリティ、新造船「エッジ」就航・命名式＝
◇「フルーツドロップス」「シールブック」を販売開始
＝ゆりかもめ、「お台場 Resort Style」第6弾商品＝
◇ゆりかもめ、年末臨時ダイヤを実施
◇三菱造船、高速貨客船の命名・進水式を開催
◇海上保安庁 人事異動（1日付）
2018年12月13日
Top News トップニュース
◇星港400㌦割れも決算期控え需給逼迫
＝原油安で下落、日本もバージ不足気味＝
＝今週のバンカー価格、大幅に値下がり＝
今週のバンカー価格は、日本が407㌦～409㌦（先週比39㌦50㌣安）、シンガポールが391㌦～393㌦（同比33㌦安）、ロッテルダムが356㌦～358㌦（同比23㌦安）となっている。原油安の影響を受け、主要港で大幅に値下がり。シンガポールでは400㌦を割り込んだ。ただ、シンガポールでは決算期を控えたサプライヤーが供給を減らし、需給は逼迫している。日本でもバージが不足気味になっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港400㌦割れも決算期控え需給逼迫
＝原油安で下落、日本もバージ不足気味＝
＝今週のバンカー価格、大幅に値下がり＝
◇EC南米/東南アジアが14,300㌦+BB付
＝パナマックス、1,454Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で1件成約＝
◇豪州/星港～日本が24,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,183Pに下落＝
◇ケープは6日ぶり下落で17,077㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇新造メタノール船、“CASTARA” と命名
＝商船三井・Proman、現代造船で命名式＝
◇WMSのハイブリッド曳船「翼」が参加
＝横浜市、独自カーボン・オフセットを拡大＝
◇19年9月修正規則特定、20年5月規則改正検討
＝自動運航船の国際ルール策定、二段階作業に合意＝
＝IMO・MSC100、記念にアン英王女が演説と視察=
◇合同進学ガイダンス、来年度も同様に開催
＝船協人材確保TFと商船高専5校が意見交換＝
◇中間まとめに向け個別テーマの進捗状況報告
＝海事局、20日に第２回新船舶検査・測度制検＝
◇高速小型艇の船舶維持管理・運用等指導
＝海保モバイルチーム、PCGに職員派遣＝
◇第1次中間まとめ案議論、JMETSあり方等
＝海事局ら、あす第4回船員養成改革検討会＝
◇八馬や商船三井Fなど海運50社が参加
＝2月8日に「めざせ海技者セミナー神戸」＝
◇国交省、アフリカ各国に日本の高質インフラPR
【造船】
◇「環境対策はコストではなく競争力の源泉」
＝GHG削減で「環境セミナー」を開催＝
＝NK、陸海空の各産業界から270名＝
◇独FSG、サイエムからRo/Roフェリー受注
＝4,000レーンm型2隻、2019年下旬竣工＝
◇豪オースタル、Tトバゴ向けカタマラン受注
＝契約額9,770万豪㌦、2020年中旬に竣工＝
◇大宇造船、米船主からLNG船最大6隻受注
＝契約額3億7,000万㌦、2021年に竣工＝
◇船舶電気装備技術者の資格検定試験を終了
＝船電協、平成30年度合格者は190名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS84.5で2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート軟化＝
◇固定型中期は低下、変動型は全体的に上昇
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇「GLP流山Ⅰ・Ⅱ」がLEEDゴールド認証取得
＝日本GLP、ゴールド以上取得施設は計8棟に＝
◇「IoTお忘れ物自動通知サービス」を提供開始
＝ゆりかもめ、新交通システムの駅で初導入＝
2018年12月12日
Top News トップニュース
◇外航「先進船舶」2%上乗せ・他1%切下げ
＝特償、内航は一部要件付加も現行率を維持＝
＝中小促も現行維持、あす31年度与党税改大綱＝
船舶特別償却制度は平成31年度以降、外航船「先進船舶」で特償率が現行（環境低負荷の①日本籍船18% ②外国籍船16%）比、2%ずつ上乗され、①20% ②18%となる一方、それ以外は現行（同・同）比、1%ずつ切り下げられ、①17% ②15%となる。内航船は原則、現行特償率（高度環境低負荷船18％、環境低負荷船16％）を維持するが、適用には一部要件を付加する。内航事業者や港運事業者等が2年間の制度延長を求めていた中小企業投資促進税制はそのまま現行制度（内航船舶75%・それ以外30%の特別償却または7％の税額控除）を維持する。あす（13日）、決定する与党税制改正大綱に盛り込む。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇新造LNG船3隻、キャメロンとカナダに投入
＝2020年以降に順次竣工、現代重工が建造＝
＝日本郵船、三菱商事と長期用船契約締結＝
◇EC南米/タイが14,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,464Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で3件成約＝
◇豪州/星港～日本が20,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,244Pに続伸＝
◇ケープは5日続伸で17,554㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇内藤社長「次の時代を語り合って」
＝日本郵船、ブローカー謝恩会に約240名＝
◇外航「先進船舶」2%上乗せ・他1%切下げ
＝特償、内航は一部要件付加も現行率を維持＝
＝中小促も現行維持、あす31年度与党税改大綱＝
◇生産性向上とドライバー労働時間改善へ協議
＝国交省、紙・パルプの家庭紙物流であす初会合＝
◇人材育成に向けプロジェクト報告やパネル
＝商船高専5校、2月7日海事教育フォーラム＝
◇船舶代替燃料としてのLNGの可能性で
＝運総研、来年2月7日に国際セミナー＝
◇第14回日中韓FTA交渉、加速化に合意
【造船】
◇マラン・ガス、大宇にLNG船の建造を発注
＝推定契約額1億8,000万㌦、2021年に竣工＝
◇伊グリマルディ、揚帆集団でPCTCが竣工
＝7隻シリーズ第1船「グランデ・トリノ」＝
◇カーニバルCL、先月起工の最新船の船名発表
＝2代目「マルディグラ」、2020年に就航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS89等で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇「2021年世界一周クルーズ」の販売を開始
＝MSC、33ヵ国53寄港地を巡る119日間の旅＝
◇特別ギフト「オンボードクレジット」キャンペーン
＝コスタ、1人につき10,000円をプレゼント＝
◇18日までの予約でFree at Sea 5特典
＝NCL、「ノルウェージャン・ジョイ」で＝
◇海老名市と神戸市でマルチテナント型施設を開発
＝プロロジス、冷蔵ニーズに対応＝
2018年12月11日
Top News トップニュース
◇造船舶用「分野別運用方針」の策定急ぐ
＝国交省、改正入管法成立踏まえ年内にも＝
＝政府「基本方針」年内閣議決定に並行し＝
造船・舶用分野を含む特定14業種を対象に、外国人材の導入を拡大する改正入管・難民法案の8日未明の可決・成立を受け、政府は、制度運用に係る全体の『基本方針』と業種別の『運用方針』に加え、外国人材との共生に向け、受け入れ側となる自治体の役割等を盛り込んだ『共生のための総合的対応策』の策定を急ぐ。政府はこれら3本柱を年内にも関係閣僚会議で了承した上で、基本方針を閣議決定する方針だ。国土交通省は、造船・舶用分野への外国人材受入れ拡大に向け、法務省等の関係省庁と分野別運用方針の作成を急ぐ一方、関係業界との調整を進める構え。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は479㌦に大幅下落
＝原油安で500㌦の大台割り込む＝
＝11月バンカー価格、A重油も安値＝
◇ネシア/南中国が11,250㌦で決まる
＝パナマックス、1,469Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で17,219㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇物流業で唯一講師派遣、海外販路拡大の講演
＝郵船ロジ、沖縄型産業人材育成事業に協力＝
◇難病の子供たちを「飛鳥Ⅱ」に招待
＝郵船クルーズ、船上クリスマスイベントを実施＝
◇IRC、電子化への取り組み等で2つの賞を受賞
◇商船三井、LNG船が漂流者救助
◇造船舶用「分野別運用方針」の策定急ぐ
＝国交省、改正入管法成立踏まえ年内にも＝
＝政府「基本方針」年内閣議決定に並行し＝
◇「造船外国人材、業界ニーズ踏まえ柔軟運用を」
＝海事振興連盟・熊本タウン会合で15項目決議＝
＝『海の日固定化』・『海事税制維持強化』も盛る＝
◇港湾局ら近日にWG、施設検討委の下部に
＝年度内に洋上風力発電設備の維持管理基準＝
◇物流業テレワークガイドライン策定等20件
＝物流連、「平成30年重大ニュース」を発表＝
◇海事局PSC処分船11月、12隻と前月比7隻増
◇海自、護衛艦「まや」のロゴマークを募集
◇日露漁業委員会、第35回会議を開催
【造船】
◇米ブラックロックが大宇の株主第3位に浮上
＝今年の新規造船契約が約60億米㌦と復調＝
◇現代重とトルコのサイナーが新造船建造合意
＝スエズマックス型2隻、2020年中旬竣工＝
◇アイリッシュ・フェリーズ新造船年内竣工へ
＝独フレンスブルク造で建造「W.B.イェイツ」＝
◇雨天時作業対応で本社工場に移動屋根を新設
＝常石鉄工、大型陸上構造物の受注拡大へ＝
◇常石鉄工、新型NC裁断機を導入
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS93等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇関東運輸局、PSC処分は3隻
2018年12月10日
Top News トップニュース
◇アジア初、発電所と一体開発で仕様最適化
＝商船三井、インドネシアでFSRU事業参画＝
＝2021年末から25年間売電、サムスンが建造＝
商船三井は7日、インドネシアでジャワ1ガス焚き複合火力発電プロジェクト向けの浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）1隻の造船・サービス・融資契約を締結したと発表した。同社は、建造監督・保守・操業業務を受託する。同事業は、FSRU投入事業としてはアジア初の発電・ガス関連施設を一体開発する「Gas-to-Power」プロジェクト。一体開発とすることで、発電施設の仕様に特化した「オーダーメイド」型のFSRUを提供することができる。発電所は2021年12月に稼働し、25年間売電を行う。FSRUはサムスン重工業が建造する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇アジア初、発電所と一体開発で仕様最適化
＝商船三井、インドネシアでFSRU事業参画＝
＝2021年末から25年間売電、サムスンが建造＝
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナ、1,473Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で6件成約＝
◇豪州/韓国が19,150㌦で成約
＝ケープインデックス、2,080Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で16,391㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇仏TOTALとLNG船2隻の長期用船
＝日本郵船、船舶管理でも連携強化＝
◇「ベストコンテナラインアワード」に選定
＝ONEタイ、荷主協議会から表彰＝
◇宮原会長「今後1年が大事、知恵絞って」
＝日本海運集会所、年末パーティーに400名＝
◇業界意向踏まえ「分野別運用方針」作成急ぐ
＝石井相、外国人材拡大法成立後の取組み＝
◇「ヒアリ・アカカミアリとも確認されず」
＝国交・環境省、港湾ヒアリ秋季調査報告＝
◇波浪追算データ等をアプリPインターで提供
＝気象協、19年春から海運造船向けPOLARIS＝
◇郵船クルーズ/飛鳥Ⅱ世界一周がグランプリ
＝クルーズオブザイヤー18、国交大臣賞も付与＝
◇グランプリは「飛鳥Ⅱ」の日本一周クルーズ
＝JOPA、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2018選考結果＝
◇連携・協力強化で一致、多国間の枠組でも
＝日露海警長官会合、「顔の見える交流」成果＝
◇大臣表彰に日本パレットRら往復共同幹線輸送
＝国交省らH30年度グリーン物流P優良事業者＝
◇三島川之江港のGクレーン整備等で質問主意書
◇外航輸出金額10月、前年比8.1%と2ヵ月ぶり増
◇JMETS、オリジナルカレンダー販売開始
【造船】
◇NKと造船技術センターが包括的連携協定を締結
＝船舶及び海洋開発分野における技術支援業務で＝
◇兵庫県立大学で「舶用工業説明会」を初開催
＝日舶工、会員企業3社・学生43名が参加＝
◇現代尾浦、クヌッツェンからLNG船を受注
＝30,000m3型1隻、契約額は7,700万㌦＝
◇上海外高橋でCMESの世界初iVLOCが竣工
＝399,999重量㌧「パシフィック・ビジョン」＝
◇マルゲラで「ニュー・スタテンダム」お披露目
＝米ホーランド・アメリカラインの最新船＝
◇2019年4月に浅野アタカ株式会社を設立
＝日立造船、水処理事業の子会社2社を合併＝
◇常石グループ 役員人事（2019年1月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS97.5で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇物流における高齢者活躍推進方策検討小委を開催
＝物流連、シニア活用事例とアンケート取りまとめ＝
◇印・太平洋で科学や安保等の連携模索
＝笹川平和財団、13日から日仏海洋セミナー＝
2018年12月7日
Top News トップニュース
◇星港は380㌦前後、原油安が影響
＝先月比約70㌦の急落も在庫は逼迫＝
＝燃料油先物価格、ロッテも安値に＝
12月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールが(1)1月 384㌦25㌣（先月比70㌦75㌣安） (2)2月 378㌦50㌣（同比69㌦75㌣安） (3)3月 373㌦50㌣（同比69㌦25㌣安） (4)4月 368㌦50㌣（同比68㌦75㌣安） (5)5月3 63㌦25㌣―となった。石油輸出国機構（OPEC）加盟国や米国の増産により原油価格が値下がりしたことを受け、燃料油先物価格も急落。ただ、大幅な値下がりにも関わらず、シンガポールでは年末の決算期を控えた燃料油サプライヤーが供給量を抑えているため、足元の在庫は逼迫した状況が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は380㌦前後、原油安が影響
＝先月比約70㌦の急落も在庫は逼迫＝
＝燃料油先物価格、ロッテも安値に＝
◇東豪州/インドが13,250㌦で決まる
＝パナマックス、1,472Pに下落・盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく2件成約＝
◇秦皇島起こし2航海物が14,500㌦
＝ケープインデックス、1,925Pに上昇＝
◇パナは8日ぶり下落で11,771㌦
＝航路平均用船料、ケープは急伸＝
◇2050年までにカーボンニュートラル目指す
＝マースク、脱炭素船商用化と技術革新に注力＝
◇「無謀な行為・故意と同視しうる顕著な過失」に
＝約款改正案、免責適用除外の「重過失」を明確化＝
＝第12回水先人人材確保検、責任制限・中間報告＝
◇港湾局/埋立浚渫協の若手がきょう意見交換
＝相互理解促進、双方の業務改善・発展へ初の試み＝
◇小5生ら「船や港は人々の暮らしに大切」
＝九運鹿児島支局、造船所・フェリー等の見学会＝
◇参院法務委、休憩に入ったまま散会に
＝外国人材拡大法案、与党きょう可決狙いも＝
◇河川浚渫で航路整備、機材整備も支援
＝JICA、パラグアイに無償資金協力＝
◇海事局・船舶技術職員を募集、今月26日まで
◇大塚副大臣、羽田クロノゲートを視察
◇麻生財務相、東京税関で職員を激励
【造船】
◇ウルジャニクで今年4度目のストライキ突入
＝クロアチア最古造船所、経営破綻の危機続く＝
◇英ロールスR、Ro/Ro船の推進システム受注
＝伊グリマルディ船9隻、契約額3,500万米㌦＝
◇オケアニス、AMNアムロ銀と造船融資契約
＝建造中VLCC 1隻分カバーする5,800万米㌦＝
◇民間初、新型「H3ロケット」で衛星打ち上げ
＝インマルサット・三菱重工、2022年以降に＝
◇12日に都内で「環境セミナー」を開催
＝NK、GHG排出・削減量の検証テーマ＝
◇英カーボントラストとパートナーシップ協定を締結
＝NKコンサル、GHG排出量削減で国内・アジアへ＝
◇不規則波中のばら積み船模型曳航で公開実験
＝海技研、40名参加・波高の非線形影響を確認＝
◇先進的な航行支援システムの評価試験を公開
＝海技研、タブレット型避航操船の支援装置＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS96等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散も堅調＝
◇洋上の「シルク・ドゥ・ソレイユ」の概要を発表
＝MSCクルーズ、新造船「MSCベリッシマ」で＝
◇東京港における港湾協力団体の募集を実施
＝都港湾局、27日まで受付・来年4月より活動開始＝
◇都港湾局、「ハシダンシ」とのコラボ臨時便を運航
＝コミケの移動混雑緩和に、「東京舟旅」ブース出展も＝
◇都港湾局、乗換案内等で舟運情報等を一元発信
◇「イルミネーションアイランドお台場」開催中
◇ゆりかもめ、クリスマス期間に臨時ダイヤを実施
◇「東京お台場.net」をリニューアル
2018年12月6日
Top News トップニュース
ノースオブイングランドP&I
SOx規制セミナー
◇マクレオド副所長「待ったなし、全員で行動を」
＝SOx規制の実務対応策や法的調整事項を講演＝
＝ノースイングランドP&I、セミナーに約50名＝
ノースオブイングランドP&Iは5日、東京都港区の第一ホテル東京で国際海事機関（IMO）による2020年からの硫黄酸化物（SOx）排出規制強化に関するセミナーを開催した。約50名が参集した。本部のサイモン・マクレオド副所長が実務上の対応策・課題点、シンガポール支部のアルビン・ルーイ部長が船主・用船者の法定な調整事項を説明。マクレオド副所長は、SOx規制をはじめとする環境規制の強化は不可逆的なものだとの認識を示した上で「環境規制は待ったなし。SOx規制はこれからも強化される。各部門が連携した上で全員のアクションが必要だ」と提言した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は440㌦、ロッテは380㌦
＝星港は値下がりも在庫減で需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、安値圏を維持＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,747Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇豪州/中国が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,739Pに上昇＝
◇ケープは5日ぶり反発で13,837㌦
＝航路平均用船料、ハンディ除き上昇＝
◇LOC、アジア海難事故フォーラムを4月に開催
◇マクレオド副所長「待ったなし、全員で行動を」
＝SOx規制の実務対応策や法的調整事項を講演＝
＝ノースイングランドP&I、セミナーに約50名＝
◇石井相、外国籍クルーズ船のカボ緩和には慎重
＝衆院国交委、日本籍船60日ルールも維持を＝
◇10月の訪日クルーズ旅客21.2万人と0.85倍
＝港湾局、クルーズ船寄港は301回と1.13倍＝
◇コンテナ流出・電気設備浸水の防止技術を検討
＝港湾局、あす第3回高潮リスク低減方策検討委＝
◇笹川平和、1月29日に第158回海洋フォーラム
◇関東運、年末年始安全点検・海上法令順守を
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録11月分
【造船】
◇韓国追加的支援策、市場歪曲のおそれと懸念
＝公的助成防止へ国際規律の早期策定求める声＝
＝第127回OECD造船部会、産官学WSも開催＝
◇ステナLの次世代型Ro/Pax第3船が起工
＝継続投資で持続可能型海運の牽引役目指す＝
◇フレックスLNG、新造LNG船を5隻購入
＝大宇と現代三湖で建造中の第5世代型船＝
◇NK、伊・レッジョカラブリアに事務所開設
◇日立造船、「SEMICON Japan 2018」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS97で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート堅調＝
◇受注9隻－334,000GT、竣工22隻－113.1万GT
＝国交省、平成30年10月の造船統計速報発表＝
◇「『鶴の恩返し』プロジェクト」で200万円寄附
＝プリンセスC、横浜市子ども貧困対策事業へ＝
◇企画展「神島～つながり、つむぐ、海村のくらし」
＝鳥羽市立海の博物館、2月17日まで開催＝
◇深海調査船支援母船「よこすか」等、一般公開
◇日本郵船氷川丸、1月2日に船上餅つきを実施
◇海さくら、江ノ島でLTOごみ拾いイベント
2018年12月5日
Top News トップニュース
◇4船種合計で27隻・280万㌧が竣工
＝パナ・ハンディマックスは解撤ゼロ＝
＝ドライバルカー、発注残は87隻＝
ドライバルカーの9月の竣工量は(1)ケープサイズ 4隻 (2)パナマックス 6隻 (3)ハンディマックス 10隻 (4)ハンディサイズ 7隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 0隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。4船種合計で27隻・280万㌧が竣工した。今年の残り竣工予定量は、4船種合計で87隻・750万㌧となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4船種合計で27隻・280万㌧が竣工
＝パナ・ハンディマックスは解撤ゼロ＝
＝ドライバルカー、発注残は87隻＝
◇北太平洋/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,469Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝ケープインデックス、1,638Pに軟化＝
◇ケープは4日続落で13,067㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇星港、オープンループ式スクラバーの排水禁止
＝MPA、アンドリュー・タン長官が発表＝
◇世界初、フェリーの自律航行に成功
＝ロールスロイス、フィンランドで実証＝
◇国民民主ら対案、技能実習生の現状めぐり論戦
＝外国人材導入拡大法案、参院法務委で本格質疑＝
◇不審船対処で情報共有・共同追跡・監視等
＝海保・海自、11日に指宿で16回目の共同訓練＝
◇池谷国際局長・斎藤中四支部長ら感謝の意
＝海員組合、第32次海賊対処部隊の出国行事で＝
◇ジブチを支援、無償資金協力で国道1号線を
＝政府、供与額39億円で主要幹線道路を改修＝
◇政府、3億円供与額の無償資金協力、油回収機等
＝モルディブ海上油流出事故対応能力強化を支援＝
◇水嶋局長が竹芝で「さるびあ丸」の現場確認
＝海事局、10日から船の年末年始安全総点検＝
◇三菱重工・関釜フェリー「はまゆう」等乗船
＝九運、下関市教育委と小5生対象に見学会＝
◇ラストマイルの支援物資輸送円滑化へ指針
＝国交省あす事業者・有識者らと調査会設置＝
◇ドライバー不足・労働環境改善策等も議論
＝国交省、あす紙・パルプ物流生産性向懇談会＝
◇国民の関心を喚起、湾奥での海水浴復活等で
＝東京湾再生官民F、第一次政策提案を提出＝
◇海事奨励賞に『日本のコンテナ港湾政策』等
＝海運集会所、「第50回住田正一海事賞三賞」発表＝
◇関東地区で「防火と消火」講習を開始
＝JMETS、STCW条約2010年マニラ改正に対応＝
◇「大成丸」で内航海運事業者視察会
＝JMETS、8社11名が実習訓練を視察＝
◇あすから北京で第14回日中韓ＦＴＡ交渉
【造船】
◇鎮江船廠、江蘇鵬華船舶の造船施設を買収
＝現所有者ZHZDグループと売買交渉合意＝
◇ホーグLNG、現代重で建造のFSRUを命名
＝「ホーグ・ガネット」、年内引き渡し予定＝
◇ハビラ、建造予定の新造船4隻の船名を公表
＝2021年就航予定のノルウェーで最もエコな船＝
◇International Workboat Show 2018に出展
＝日舶工、会員企業3社が米作業船市場にPR＝
◇三菱造船、長崎・下関で命名進水式を挙行
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS99で2件
＝VLCC成約、閑散も好調＝
◇「物流・ロジスティクス」と「物流コスト管理」
＝物流連、人材育成研修で入門セミナー＝
◇間野忠・元日本海事協会名誉会長が死去
2018年12月4日
Top News トップニュース
「NiBiKi」完成で記念撮影
◇SMS電子化で業務効率化、ビッグデータも収集
＝小山常務「先進的な取組」 管理船260隻に搭載＝
＝日本郵船、船舶管理に「NiBiKi」システム開発＝
日本郵船は3日、新たな船舶管理業務の共通プラットフォーム「NiBiKi」を開発したと発表した。同システムは、安全管理システム（SMS）の申請・承認を電子化したもので、煩雑な業務フローが大幅に簡略化される。さらに、情報がシステム内に蓄積され、ビッグデータとして収集することも可能となる。将来的にはSMSのみならず、船体・機器の保守整備計画や乗組員管理に関連するシステムも「NiBiKi」に統合し、業務効率化と情報集約を推進する。小山智之常務執行役員は「電子化は難しく、業界でも進んだ取り組み」と先進性を強調。管理船260隻への搭載を予定している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇SMS電子化で業務効率化、ビッグデータも収集
＝小山常務「先進的な取組」 管理船260隻に搭載＝
＝日本郵船、船舶管理に「NiBiKi」システム開発＝
◇バルト/スカウ～ジブラルタルが14,200㌦
＝パナ、1,463Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で2件成約＝
◇豪州/星港～日本が21,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,755Pに軟化＝
◇PMAXは5日続伸で11,694㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇「MT-FAST」が地球温暖化防止活動環境大臣表彰
＝日本郵船、累計134万㌧のCO2排出削減を達成＝
◇池田社長「競争力ナンバーワンの事業体に」
＝商船三井、メディア懇親会に約200名＝
◇ONE、運航船が北大西洋で遭難者救出
◇MOLケミカルタンカー 役員人事（1月1日付）
◇外航船対象の特償拡充「事項要求」、容認方向に
＝31年度税改、海事/税制当局の事務折衝が大詰め＝
＝党税調小委は特償・中小促とも制度存続を承認＝
◇門野・川汽専務ら派遣部隊に花束贈呈
＝派遣海賊対処32次水上部隊の出国行事に参加＝
◇港湾間の広域連携で協力強化を確認
＝石井大臣、張香港マカオ公室主任と＝
◇海洋の効果的活用のためのインフラを紹介
＝国交省、ケニアで高質インフラエコ会議で＝
◇国交省あすアフリカ大使・留学生向けインフラ視察
【造船】
◇南京油運、新造船の発注先をGSIに内定
＝49,700重量㌧プロダクトタンカー2隻＝
◇寧波海運、中航鼎衡造船に新造船の建造発注
＝10,000重量㌧Pタンカー、契約額1,580万㌦＝
◇バレアリア・フェリーのLNGフェリーが進水
＝伊ビセンティニ造で建造、「マリ・キュリー」＝
◇LED照明の船舶への利用拡大調査研究委を開催
＝船電協、小型船を中心にノイズ障害対応等が課題＝
【シッピング・フラッシュ】
◇比国揚げがWS100で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇2019年日本発着便のパンフレット第2弾を発表
＝プリンセス、3月末～7月末発で最大33%値下げ＝
◇「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」で無重力再現
＝RCI、宇宙飛行士監修のショー『フライト』が登場＝
◇TSI・プロダクション・ネットワークと業務提携
＝プロロジス、ロボット等活用・次世代技術導入で＝
◇物流連、第20回「物流環境大賞」の募集開始
◇日本郵船 人事異動（10日・1月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2018年12月3日
Top News トップニュース
◇船舶特償、来年度以降の制度存続が決まる
＝ただし、拡充要望含め率・要件は調整継続＝
＝財務省が整理合理化案、党税調きょう小委＝
船舶特別償却制度が、来年度以降も存続することが事実上、決まった。財務省打ち出した整理合理化案で、特償に事実上の制度存続を意味する「△（さんかく）」をつけた。ただし、国交省が要望している外航船を対象とした拡充部分の成否も含め、具体的な特償率は、与党税制改正大綱が決定（12日予定）するまでの間、税制・海事当局間で調整を続ける。自民党税制調査会はきょう（3日）、小委員会を開催し、いわゆる「〇×（まるばつ）」審議を行うが、特償については「△」で打ち出された上で、審議される見込み。中小企業投資促進税制については事実上、政治判断に委ねられる「〇政（まるせい）」で打ち出される見込みだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇黒海/星港～日本が13,000㌦
＝パナインデックス、1,455Pに続伸・盛況＝
＝ハンディマックス、上昇で5件成約＝
◇ニューキャッスル/韓国が18,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、1,950Pに下落＝
◇パナ74型は4日続伸で11,636㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇17日持株会社、4月ユニエツクスNCTが設立
＝郵船・三菱倉庫、国内港運会社統合で予定変更＝
◇中国2校に奨学金、18年延べ1,130名が授与
＝日本郵船、大連・上海の海事大学生を支援＝
◇物流・関連事業推進Gを1チーム体制に
＝川崎汽船、1月1日付で組織変更＝
◇苫小牧へ寄港開始、北海道地震から復旧
＝鈴与、危険品等の新サービスを展開＝
◇IRC、ムンバイ本部の太陽光発電容量を3倍に拡大
◇船舶特償、来年度以降の制度存続が決まる
＝ただし、拡充要望含め率・要件は調整継続＝
＝財務省が整理合理化案、党税調きょう小委＝
◇水嶋海事局長、31年度税制改正「今週がヤマ」
＝船舶特償・拡充要望等の実現に向け全力挙げる＝
＝韓国造船WTO二国間協議「年内開催で調整」＝
◇「護衛艦等の存在は絶大なる信頼と安心感」
＝武藤会長、プレゼンス発揮をと継続を要請＝
＝船協、海賊対処感謝の集いに350名超参集＝
◇2018年度船員計画雇用促進支援の受付開始
＝SECOJ、認定事業者に助成金/4月末支給＝
◇GHG・コスト削減技術導入への制度課題で議論
＝アジア太平洋エネルギー規制フォーラム2018＝
◇富士輸送、フロンティアら4社を追加
＝海事局、登録船舶管理事業者を新登録＝
◇輸送・荷役分離で物流の「ムダ・ムラ・ムリ」改善
＝国交省、スワップボディコンテナ車両利活用検討委＝
◇情報共有や人材育成の具体的検討へ
＝海保・日本財団、海上保安実務者会合＝
◇日露海上警備機関長官級会合、あす開催
◇海保、巡視船「えちご」を豪・比に派遣
【造船】
◇MSCクルーズの「MSCシーショア」が起工
＝フィンカンティエリ建造、伊造船史上最大船＝
◇現代重、KOTCの84,200m3 VLGCを起工
＝3隻シリーズ第1船、2019年下旬に竣工＝
◇仏アトランティーク造、作業場スペース拡充
＝大型船の建造能力30%向上し未来需要満たす＝
◇名村造船所 役員人事（12月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS96等で計7件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇「ろじたんフォーク」で倉庫内の稼働状況を可視化
＝日通総研・ゼンリンデータコムが共同開発＝
◇商船三井 人事異動（1日・10日付）
◇川崎汽船 人事異動（12月・1月付）
◇日立造船 人事異動（1日付）
2018年11月30日
Top News トップニュース
第3回船員養成の改革に関する検討会
◇機構・実習生の食料金負担、事実上の凍結へ
＝海事局「大きな環境変化ない限り難しい」＝
＝第3回船員養成改革検、次回1次中間まとめ＝
「これまでの議論を踏まえると、大きな環境変化がない限り（食料金を実習生に負担してもらうことは）難しいかと思う」（国土交通省海事局堀真之助海技課長）。-
運営費交付金の縮減を背景に、独立行政法人海技教育機構の練習船に乗り組む実習生から食料金相当額を徴収する案は事実上、凍結される方向にある。海事官学労使で構成される「第3回船員養成の改革に関する検討会」が29日、国土交通省内会議室で開催され、同省海事局が見解を示した。同局は来月14日に開催する第4回会合で策定する第1次中間とりまとめに、反映させるものとみられる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パクCEO「中長期スパンで日本と成長」
＝船舶管理サービスを一元提供、ITにも注力＝
＝STXマリン、業容拡大で経営基盤を強化＝
◇北太平洋/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,444Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ブラジル/星港～日本が15,000㌦
＝ケープインデックス、2,121Pに下落＝
◇ケープは6日ぶり下落で16,446㌦
＝航路平均用船料、HMAXは増減なし＝
◇スナップバックを追加、背後への跳ね返り表現
＝商船三井、VRゴーグル型安全教育を拡充＝
◇地区2棟目、多彩な貨物需要に対応
＝住友倉庫、タイ・レムチャバンに新倉庫＝
◇機構・実習生の食料金負担、事実上の凍結へ
＝海事局「大きな環境変化ない限り難しい」＝
＝第3回船員養成改革検、次回1次中間まとめ＝
◇実証や事例報告会を検討、官民団体が提言
＝国交省、東京湾奥の海水浴復活を推進＝
【造船】
◇船舶修繕DSCu、新フローティングドック開設
＝ダーメン、4,000万㌦投資し施設の拡充進める＝
◇星イースタン・パシフィックがタンカー発注
＝韓進スービックにLRⅡ型2隻、2020年竣工＝
◇ギリシャ・ラツコ、現代重でLNG船を発注
＝174,000m3型2隻、契約総額3億7,000万㌦＝
◇2年ぶりとなる台湾舶用工業セミナーを開催
＝日舶工、会員28社出席・150名超が来場＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS93等で計8件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇「セレブリティ・ミレニアム」で料金改定
＝セレブリティ、「おひとり様」や区間乗船で割引＝
◇「ノルウェージャン・アンコール」起工式を挙行
＝NCL、エンタメ・アクティビティを発表＝
◇「阪神航空フレンドツアー」2019上期商品発表
＝阪急交通社、東京発57コース・大阪発44コース＝
◇川崎重工 組織改正と人事異動（12月1日付）
2018年11月29日
Top News トップニュース
1920年 第2回国際労働会議
海事合同委員会メンバー（写真提供：ILO）
◇19年7月618㌦/20年1月625㌦/21年1月641㌦
＝自国籍船・AB船員月額最低賃金、政労使が合意＝
＝ILO海事合同委員会、次期交渉は2021年上期に＝
自国籍船に乗り組む船員に適用される次期最低月額基本給水準が決まった。AB船員（Able Seafarers）基準で現行月額614㌦を2019年7月1日から同618㌦（前年度比0.65%増）に、2020年1月1日から同625㌦（同1.13%増）に、2021年1月1日から同641㌦（同2.56%増）に、それぞれ段階的に引き上げる内容。国際労働機関（ILO）海事合同委員会・船員賃金小委員会（Subcommittee on Wages of Seafarers of the Joint Maritime Commission）が19・20の両日、スイス/ジュネーブで開催され、政労使3者が合意した。2022年以降の最賃改定については、2021年上半期中に同委を開催し、交渉する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ITOPFハント氏、サンチ号の事例を解説
＝黒潮で燃料油が拡散、国際連携の重要性指摘＝
＝石油連盟、油流出ワークショップに約130名＝
◇EC南米/東南アジアが14,400㌦+BB付
＝パナマックス、1,416Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープ5日続伸、16,836㌦に急回復
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇海洋再エネ商用化を目指す、来春から実証
＝日本郵船・MTI、星港で潮流発電に参画＝
◇優良賞に選定、サイトコンテンツを拡充
＝川崎汽船、インターネットIRで表彰＝
◇ONEニクソンCEOが収益改善戦略を紹介
＝邦船3社、コンテナ船事業説明会に約120名＝
◇19年7月618㌦/20年625㌦/21年641㌦
＝自国籍船・AB船員月額最賃、政労使合意＝
＝ILO海事合同委、次期交渉は2012年上期＝
◇造船等外国人材導入法案、参院審議が開始
＝衆院本会議で可決、山下法相が提案主旨説明＝
◇海技科生徒47人に船員職業の魅力をPR
＝九州運輸局ら、山口県高校で内航出前講座＝
◇10月は2ヵ月ぶり▲4,493億円の貿易赤字
＝財務統計、原油33.7%・LNG49.3%輸入増＝
◇国交省前で意思統一集会、全国から80名
＝港湾労組、2018秋年末闘争中央行動で＝
◇エネルギーの使用の合理化に関する基本方針改定
＝資源エネ庁、「荷主」範囲拡大と「準荷主」定義で＝
◇ブルー・エコノミーに関する国際会合に出席
＝佐藤外務副相、ケニア・外務長官を表敬＝
◇新日デンマーク租税条約、12月27日発効
【造船】
◇ドンソタンク、クリーン・タンカーを建造
＝22,000重量㌧型、蕪湖造船廠で最大3隻＝
◇米クロウリー、中国で造船請負入札を募集
＝LNG式小型リーファーコンテナ船最大7隻＝
◇COSCO特殊運輸、多目的パルプ運搬船発注
＝62,000重㌧最大9隻、契約総額30億㌦超＝
◇「第18回 常石技能オリンピック」を開催
＝常石造船、7種目競技に139人が参加＝
◇日立造船、「第7回高機能プラスチック展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS92.5等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇2019年「海の日」ポスターコンクール締切迫る
＝海事広報協会、作品募集は12月5日まで＝
◇「時計×航海 －緯度ヲ発見セヨ－」を開催
＝郵船歴史博物館、セイコーミュージアムと＝
◇ミニ企画展「神秘の深海世界」を開催
＝蒲郡市生命の海科学館、1月14日まで＝
◇「2019世界の帆船カレンダー」を販売
2018年11月28日
Top News トップニュース
ONE ニクソンCEO
◇「混乱は過去のもの、2019年は黒字化」
＝事業環境は改善、消席率向上等に注力＝
＝ONEニクソンCEO、収益性強化へ決意＝
Ocean Network Express（ONE）のジェレミー・ニクソンCEOは27日、都内で記者会見に臨んだ。「サービス開始当初の混乱は過去のもの。2019年は収益性を高め黒字化する」と来年度業績の黒字化に向けた決意を表明した。サービス開始当初の混乱により、復航の消席率が悪化したことが、2018年の損失の要因と分析した上で、需給バランスをはじめとする2019年の事業環境は改善していると展望。「リスクは一時的なものであり、来年には発生しない。これからはスムーズなオペレーションが続く」と前向きな見方を示し、貨物ポートフォリオの最適化やサービス見直しを進める方針を打ち出した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「混乱は過去のもの、2019年は黒字化」
＝事業環境は改善、消席率向上等に注力＝
＝ONEニクソンCEO、収益性強化へ決意＝
◇豪州/星港～日本が9,600㌦
＝パナマックス、1,389Pに反発・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ワニノ/韓国が16,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,789Pに続伸＝
◇ケープは3,000㌦超の大幅上昇
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇“COLUMBA” 就航祝う、佐渡島大使ら参列
＝ONE、タイ・レムチャバンの式典に約150名＝
◇ヤマル向け砕氷LNG船、初のSTS荷役
＝商船三井・COSCO、航海日数を短縮＝
◇マレーシアを出港、商船三井近海が運航
＝イーレックス、PKS自社調達を開始＝
◇「CHANGE FOR THE BLUE」の概要を発表
＝日本初、オールジャパン体制での海洋ごみ対策＝
＝日本財団、海と日本プロジェクトの一環で＝
◇野党6会派、山下法相の不信任・決議案
＝造船舶用への外国人材拡大法案、国会混迷＝
◇「特定活動」から「特定技能」へ受入方法を検討
＝石井大臣、造船等分野への外国人材導入拡大で＝
◇塚田副大臣「大量一括輸送、安定供給体制に」
＝国際バルク釧路港物流ターミナル完成式で＝
◇海事局、あす第3回船員養成改革検討会
＝教育高度化・養成規模・自己収入等を検討＝
◇イイノGT等海運44社が参加、マッチングへ
＝めざせ海技者セミナー静岡、1月19日に＝
◇スエズ運河等通じて地域の安定確保に尽力
＝河野外相、第4回地中海対話で発言＝
【造船】
◇ラツコS、LNG輸送セクターに新規参入へ
＝現代重工で174,000m3LNG船を2隻建造＝
◇デガニェのD/F式プロダクトタンカーが竣工
＝建造先トルコを出航、12月にカナダ着予定＝
◇イースタン・パシフィックのタンカー2隻竣工
＝114,000重㌧、韓進スービックから引き渡し＝
◇三菱重工、年明けに本社を丸の内に移転
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS82.5等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散・堅調＝
◇「セレブリティ・エッジ」がフロリダに入港
＝セレブリティ、ターミナルがグランドオープン＝
◇「MSCシーショア」がスチールカット
＝MSC、シーサイドEVOクラス初号船＝
◇JMU舞鶴、MR型ケミカルタンカー引き渡し
◇三井玉野、60型BCを引き渡し
◇日本郵船 人事異動（12月1日付）
2018年11月27日
Top News トップニュース
護衛艦「いかづち」 ありがとう！
【特集】船協/国船協/海員組合、業界挙げたミッションに拡大
＝砂塵舞う過酷な環境、現場自衛官らに感謝伝える＝
＝第7回訪問団、海賊対処の最前線・地上最も暑い国ジブチへ＝
「ドライヤーの熱風を常に顔の正面に受けている感じ」。
『地球上で一番暑い国』。ジブチ共和国を形容する際に、よく用いられる例えだ。ただ、今回は11月。夏期であれば50度超も普通であるこの国も、11月も後半に差し掛かると日中でも30度を少し超える程度にまで気温は落ち着く。日本船主協会が2010年8月に開始し、2012年8月の第3回から国際船員労務協会が合流した『ソマリア沖アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団』は、今月実施した第7回訪問から全日本海員組合が参加。船協/国船協/海員組合―と海運・船員3者合同による、業界を挙げたミッションへと拡大した。
Table Of Contents 目次
【特集：ジブチレポート】
◇船協/国船協/海員組合、業界挙げたミッションに
＝砂塵舞う過酷な環境、現場自衛官らに感謝伝える＝
＝海賊対処部隊第7回訪問団、最も暑い国ジブチへ＝
●Day 1
◎磯田団長「今後も日本のライフラインの下支えを」
訪問団主催・夕食会、自衛隊・大使館関係者ら招き
●Day 2
◎訪問団、海賊対処行動の過酷さの一端を実感
活動拠点でP－3Cを視察、概要説明を受ける
◎日本が支援、ジブチ若年者職業訓練プロジェクト
●Day 3
◎海賊対処行動への協力に謝意
訪問団、在ジブチ日本大使館を表敬
◎訪問団一行、護衛艦「いかづち」に乗艦
哨戒機SH-60K、海賊対処行動の一端を体感
◎訪問団、恒例の「海軍カレー」を食す
◇磯田船協副会長「部隊がいてくれる安心感は絶大」
＝現場自衛官・海保官ら300名集め『感謝の集い』＝
＝海賊対処部隊・第7回訪問団、現地ジブチで挙行＝
▽自衛隊幹部インタビュー
◎東良子1等海佐「任務を着実に遂行」
海自初の女性隊司令・第31次水上部隊を指揮
◎「ジブチの街は激変も活動内容は不変」
関谷拓郎1等海佐・第10次海賊対処支援隊司令
◎「劣悪環境下、隊員のモチベーション維持に注力」
栗下明彦2等海佐・海賊対処第33次航空隊司令
●Day 4
◎バードン国防相・ワイス大統領府事務局長を表敬
▽船協・磯田副会長「今後も継続して感謝を伝える」
▽商船三井・高橋副社長「隊員の士気高し」と評価
▽海員組合・森田組合長、環境改善・福利厚生充実を
【海運】
◇豪州/星港～日本が9,750㌦で決まる
＝パナインデックス、1,376Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で2件成約＝
◇コロンビア/スカウ～ジブが13,000㌦
＝ケープインデックス、1,358Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で10,000㌦超え
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇道産食品輸出拡大へ役割をPR
＝苫小牧港、タイで港湾セミナー＝
◇想定対応を報告、海運側は混合安定性を要望
＝海事局、SOx規制後の燃料油性状で協議会＝
◇海洋予測の山形氏と海技研の福戸氏が講演
＝海事振興連盟、28日と来月14日に勉強会＝
◇小学生55名が参加、開港150周年を記念
＝船協、新潟でLNG船・基地の見学会＝
【造船】
◇韓国、小規模造船所救済で15億㌦助成計画
＝2025年までにLNG燃料式船を140隻建造＝
◇SBMオフショア、中国でFPSOを追加発注
＝上海外高橋で1隻分の追加オプション利用＝
◇CDBリーシング、バルカー12隻の建造発注
＝旧揚州大洋造、新大洋造船の新社名で再出発＝
◇平成30年度「海運・造船概論」を開講
＝日舶工、東京会場で72名が受講＝
◇東海大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、会員企業4社・学生約40名が参加＝
◇ロール to ロール成膜装置を新発売
＝日立造船、反射防止膜・防汚膜一体型で＝
◇日立造船、「第9回高機能フィルム展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS90等で計2件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇全車両189,741台、阪神～北九州は堅調
＝長距離フェリー協会、10月輸送実績＝
◇イングリッシュ・ナショナル・バレエ団が特別上演
＝キュナード、パートナーシップ締結・「QM2」乗船＝
2018年11月26日
Top News トップニュース
ShipDC 池田社長
◇「ビッグデータ、利益に繋ぐ議論はこれから」
＝情報量増と異業種参入で革新的サービスに期待＝
＝ShipDC池田社長、22年に550隻取扱を目標に＝
海事産業にデジタル化の波が押し寄せる中、「ビッグデータで何ができるのか」という問いに明確な答えは出されているのだろうか。シップデータセンター（ShipDC）の池田靖弘代表取締役社長は「データをどうやってビジネスに繋げ、プロフィットを得ていくのかという議論はまだこれから」と経済的メリットに変換する道筋を模索している現状を説明する。しかし、データ利用の基盤整備を着々と進めており、データ取扱量が増加すれば新たなサービスが生まれる可能性を指摘。2022年までに550隻規模のセンサーデータ収集を目指しており、「来年が勝負所」との見方を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/インドが11,250㌦で決まる
＝パナマックス、1,393Pに下落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇豪州/スカウ～パッセロが16,000㌦
＝ケープインデックス、1,056Pに反発＝
◇ケープは3日ぶり反発で8,625㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇気候変動イニシアティブ等に参加
＝商船三井、温暖化対策3活動に賛同＝
◇移動図書館車届け学校図書の普及促進
＝商船三井、南ア向け海上輸送に協力＝
◇ハパックロイド、「ストラテジー2023」発表
＝23年までに総取扱貨物の15%をウェブ経由に＝
◇近海郵船、来年1月福岡営業所を開設
◇北米往航と欧州往航、累計で過去最高
＝米中貿易戦争に備えた積み増しも＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇4ヵ月連続で150万TEU超、中国発等が増
＝海事センター、アジア/米国コンテナ荷動き＝
◇52.8万TEUで6ヵ月ぶり減、累計は増加
＝海事センター、米国/アジアコンテナ荷動き＝
◇日本の鉄鉱石輸入量は990万㌧に減少
＝海事センター、主要ドライバルク荷動き＝
◇「APECワークショップ/セミナー」を初開催
＝海事局、危険物及びコンテナ海上輸送テーマ＝
◇第11次海賊対処支援隊、12月10日に第1波出国
＝第10次支援隊第1波は12月21日に羽田着＝
◇精鋭115名から「現場力No.1」を決定
＝海保、警備救難競技全国大会を開催＝
【造船】
◇「ビッグデータ、利益に繋ぐ議論はこれから」
＝情報量増と異業種参入で革新的サービスに期待＝
＝ShipDC池田社長、22年に550隻取扱を目標に＝
◇蘭ヘーレマ、オフショア製造部門一部を売却
＝新規契約獲得の低迷による収益率の悪化で＝
◇露ソブコム、現代三湖で新造タンカーを命名
＝LNG燃料「メンデレーエフ・プロスペクト」＝
◇ラオスの大学6校・高校8校の生徒がプレゼン
＝日立造船、“Lao Greentech Contest #2”＝
◇JFEグループ、記者交流会を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS90等で2件
＝VLCC成約、やや盛況・堅調＝
◇「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」が米デビュー
＝RCI、マイアミで記念式典・命名式を挙行＝
◇「MSCベリッシマ」の詳細を発表
＝MSCクルーズ、就航まであと100日＝
◇国際航空貨物の輸出業務等を視察
＝物流連、成田空港で施設見学会を開催＝
◇名村伊万里、208,000㌧型ばら積み船を引き渡し
2018年11月22日
Top News トップニュース
船上での送金テスト
◇日本郵船、海運業界初の船上電子通貨を発行へ
＝丸山専務「未来へ挑戦」 来年度に自社船搭載＝
＝給与支払いや日用品購買をキャッシュレス化＝
日本郵船は21日、海運業界初の船上電子通貨を発行すると発表した。電子通貨は船内外での決済に利用することができ、口座への送金も可能。これまでは現金が使用されていた船上での給与支払や日用品の購買等をキャッシュレス化することで、事務作業の負担と紛失リスクを削減する。来年度の早い時期に自社船への搭載を開始する。丸山英聡専務経営委員は「今回の取り組みは未来への挑戦。当社の理念『Bringing value to life.』を標榜している」とデジタル化の一環となる電子通貨導入の意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本郵船、海運業界初の船上電子通貨を発行へ
＝丸山専務「未来へ挑戦」 来年度に自社船搭載＝
＝給与支払いや日用品購買をキャッシュレス化＝
◇ロッテは390㌦、先週比28㌦安
＝原油価格急落が影響、一部逼迫の港も＝
＝今週のバンカー価格、主要港は下落＝
◇黒海/スカウ～ジブラルタルが11,500㌦
＝パナマックス、1,416Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇最長2020年3月までの期間用船物が成約
＝ケープインデックス、1,002Pに軟化＝
◇パナ74型は5日続落で11,328㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇タイ・レムチャバン港で寄港記念式典
＝ONE、新造船 “COLUMBA” を披露＝
◇現行技能実習制の不備等めぐり与野党鋭く対立
＝造船舶用・外国人材導入法案、法務委で質疑開始＝
◇造船・特定活動、「計画の適正履行で巡回指導」
＝石井大臣、外国人材受入法案の国会審議背景に＝
◇「海保の鑑識体制をマレーシアへ」レベル向上
＝JICA研修員3名、上級技能維持課程等に参加＝
◇テロ・犯罪の未然防止、事業者への安全指導徹底
＝海保、12月10日～1月10日に年末年始特別警戒＝
◇神戸大海事科学部1年生17名が参加
＝船協、3社の現役船員らと座談会＝
◇郵船の船長と航海士を派遣、48名参加
＝船協、荒川区立中ハローワークに協力＝
◇4日から参加企業募集、高専4年生100名来場
＝関東運輸局、来年2月「めざせ！海技者セミナー」＝
◇65の国際海上保安機関が役割議論
＝日本財団・海保、世界最大級の実務者会合＝
【造船】
◇ウルジャニクが月末でストライキを一時休止
＝造船所の営業正常化目指し建造作業を再開＝
◇COSCO、中遠海運重工でパルプ運搬船発注
＝62,000重量㌧型最大9隻、2020年以降竣工＝
◇ノルウェーKGJ、JMUでバルカー2隻建造
＝82,000重㌧カムサマックス型、2020年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS84等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散・横バイ＝
◇2020年～2021年のクルーズスケジュール発表
＝セレブリティクルーズ、77ヵ国280港めぐる＝
◇「ブラックフライデー特別セール」を開催
＝コスタクルーズ、日本クルーズ業界初の試み＝
◇初の大阪開催、学生に業界や各社の概要紹介
＝物流連、来年2月に業界研究セミナー＝
◇JXオーシャン 人事異動（1月1日付）
2018年11月21日
Top News トップニュース
第2回船員養成の改革に関する検討会
◇森田組合長「自己収入拡大論自体がナンセンス」
＝海技教育機構の財源・専科重点化等で白熱議論＝
＝第2回船員養成改革検、総連は6級に支援をと＝
「国土交通省が海技教育機構の自己収入（拡大）について、この場で論議すること自体があり得ない。それが船員の確保育成の問題にどうつながるのか。機構のサイズを前提に議論することは大間違いでナンセンスだ」（全日本海員組合・森田保己組合長）。海事官学労使は20日、国交省内会議室で「第２回船員養成の改革に関する検討会」を開催した。が、議論は冒頭から白熱。機構に対する国の予算縮減とそれに伴う自己収入拡大を不可避な前提として議論すること自体に異論が挙がった。「関係者間で一定の方向性を共有するには至らなかった」（野川座長）として、引き続き検討する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇INPEX、豪州・イクシス初出荷で式典
＝川崎汽船が日本・台湾にLNG輸送＝
＝本邦企業初の操業主体、両国政府が祝福＝
◇東豪州/インド東岸が8,000㌦
＝パナマックス、1,437Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で2件成約＝
◇新沙起こし4～7ヵ月用船物が12,000㌦
＝ケープインデックス、1,050Pに下落＝
◇ケープ上昇2日で止まり8,722㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇内藤社長「学びを糧に新しい季節へ踏み出そう」
＝日本郵船、比国商船大第8期生171人が卒業＝
◇アジア～南米航路で新サービス
＝ONE、ハパック・MSCとの協調拡大＝
◇子ども達に英語の本23,000冊届ける
＝ONE、香港から南アへの無償輸送に協力＝
◇82,000m3型VLGC、ジクシスが傭船
＝川崎汽船、「GENESIS RIVER」が竣工＝
◇森田組合長「自己収入拡大論自体がナンセンス」
＝海技教育機構の財源・専科重点化等で白熱議論＝
＝第2回船員養成改革検、総連は6級に支援をと＝
◇劇場船「STU48号」、大改造経て来春竣工
＝海事局、情報発信で「C to Sea」推進＝
◇日中韓の連携確認、発展に向け意見交換
＝港湾局、局長会議とシンポジウム開催＝
◇世耕相、豪州イクシスLNG陸上施設を視察
＝貿易・資源相らと会談、水素協力促進も確認＝
◇共同物流の課題や施策の方向性を研究
＝国交省、「共創」の効率化目指し初会合＝
◇公共交通対策状況の自主点検を指導
＝国交省、年末年始の輸送安全総点検＝
◇川崎汽船の石炭船「庄内丸」を見学
＝船協、丸亀市内の小学校2校を招待＝
◇練習船「大成丸」が名古屋港に入港
＝JMETS、年内最後の船内一般公開＝
◇岩倉市長や秦皇島市訪問団長らが迎える
＝苫小牧港、日本一周の「飛鳥Ⅱ」を歓迎＝
◇武藤経団連運輸委員長、石井大臣に提言
【造船】
◇STU48用、劇場船設置工事を受注
＝JMU、因島工場中心に総力を結集＝
◇MTTシッピング、長宏国際と新造船契約
＝1,800TEU積最大6隻、2020年以降竣工＝
◇上海外高橋、180,000重㌧バルカー10隻受注
＝山東海運の運航船、独RWEの石炭輸送向け＝
◇パックス、ネシアJSK向けFSRU引き渡し
＝中国国内建造の過去最大「カルニア・デワタ」＝
◇次世代電装業研究委、インドネシアを視察
＝船電協、メーカーとの意見交換や造船所見学＝
◇米国初のコンポガスプラントが稼働開始
＝日立造船、加州でのGHG排出削減に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS90等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況・横バイ＝
◇「MSCビルトゥオーザ」の予約販売を開始
＝MSCクルーズ、2020年11月に処女航海＝
◇「東池袋52」のスペシャル動画を公開
＝コスタクルーズ、クレディセゾンとコラボ＝
2018年11月20日
Top News トップニュース
海事振興連盟 平成30年度通常総会
◇衛藤会長再選「海の日固定化やり遂げる」
＝特償延長、食料金国負担等31項目を決議＝
＝海事振興連盟総会、海事13団体が政策要望＝
海事振興連盟は19日、平成30年度通常総会を開催し、衛藤征士郎会長、塩谷立副会長・事務総長らを再選した。海事13団体から政策要望を受けた同連盟は、「海の日を7月20日に戻し、『海洋立国日本』の礎とする」、「機構練習船での食料金相当額の従前の対応」―等31項目の決議と31年度税制改正に向け「船舶特別償却制度の延長・拡充」等を採択した。衛藤会長は、特償延長等に全力を挙げる考えを示した上で「海の日は、世界に冠たる海洋国家である我が国の存立基盤。同連盟には衆参国会議員700名以上が参加している。何としてもやり遂げる」と述べ、海の日の7月20日固定化に向けた強い決意を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ネシア/日本が11,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,453Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナ74型は3日続落で11,622㌦
＝航路平均用船料、ケープも続伸＝
◇“COLUMBA” 竣工、アジア/欧州に就航
＝ONE、14,000TEU型新造コンテナ船＝
◇情報伝達の流れ確認、模擬会見で情報発信
＝商船三井、LNG船事故想定で緊急対応訓練＝
◇衛藤会長再選「海の日固定化やり遂げる」
＝特償延長、食料金国負担等31項目を決議＝
＝海事振興連盟総会、海事13団体が政策要望＝
◇豪州国境警備隊と協力文書に署名・交換
＝海保、海上セキュリティ分野の協力で＝
◇安倍首相が訪船、「えちご」乗組員に激励
＝海保、豪ダーウィンに巡視船を初派遣＝
◇「知らなかった水先人職業の大切さを理解」
＝東京湾水先人会、中学生対象に職場体験＝
◇総輸送量3.7%減、石炭・化学薬品等が大きく減少
＝国交省、30年8月の内航船舶輸送統計月報＝
◇インド太平洋インフラ投資で協力
＝日豪米政府、パートナーシップ共同声明＝
◇安倍首相、オニール首相と対話
＝日パプアニューギニア首脳会談＝
◇QE寄港等を契機に相互に観光PR等を
＝横浜・金沢、クルーズ振興へ連携協定＝
◇海保、期間限定のレア灯台カードを用意
＝灯台150周年記念で明治期灯台巡りを推奨＝
◇防衛省、印海軍と海賊対処共同訓練を実施
◇海保、東京湾環境一斉調査の結果概要を発表
◇海自、日米共同巡航訓練を実施
【造船】
◇ラフルズS、武昌船舶と造船契約を締結
＝19,700重量㌧ケミカルタンカー最大6隻＝
◇香港Wah Kwong、中船澄西でバルカー発注
＝82,000重量㌧2隻、竣工予定は2020年＝
◇フィンカンティエリ、クルーズ船の改修受注
＝米ウィンドスターの運航船3隻、延伸と改装＝
◇「造船所のシンボル、クレーン操縦の仕事」
＝住友重機械、23日に浦賀ドック座談会と見学会＝
◇常石・舟山、第8回技能オリンピック開催
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS88等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇キュナード、3部門で最優秀賞を獲得
＝『ポートホール・クルーズ・マガジン』読者投票で＝
◇2020年夏は、客船3隻をアラスカに配船
＝RCI、「オベーション・オブ・ザ・シーズ」等＝
◇「エンチャンテッド・プリンセス」の概要を発表
＝プリンセス・クルーズ、2020年6月就航の新造船＝
◇「ダイヤモンド・プリンセス」でキッズツアー
＝横浜市港湾局、保育園児約20名を対象＝
2018年11月19日
Top News トップニュース
Monohakobi Techno Forum2018
◇安藤部門長「クラスター連携で研究を」
＝自律航行の研究やIoT基盤技術を講演＝
＝MTI、技術フォーラムに約400名参集＝
MTIは16日、砂防会館別館（東京都千代田区）で「Monohakobi Techno Forum2018」を開催した。約400名が参集したフォーラムでは、IoTデータ活用を支える基盤技術や自動運航船への取り組み等の同社の研究事例について講演が行われた。この中で安藤英幸船舶技術部門長は、海事分野のデジタル化に向けて人間の認知プロセスへの自律化システム導入や物理現象をデジタル上に再現するデジタルツイン技術の重要性を説明し、「海事クラスターがなければ自律航行船の研究はできない。連携して研究を進めて欲しい」と分野横断的な研究を呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇安藤部門長「クラスター連携で研究を」
＝自律航行の研究やIoT基盤技術を講演＝
＝MTI、技術フォーラムに約400名参集＝
◇北太平洋/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,466Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が11,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,007Pに反発＝
◇ケープ12日ぶり反発で8,458㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇短期間での財務の統合・一本化が高評価
＝ONE、「アダム・スミス・アワード・アジア」で＝
◇機関事故を未然に防ぐ油中水分アラームを開発
＝郵船/MTI、特許出願技術を盛り込み実船搭載＝
◇宮腰海洋相が提案説明「海域利促へ認定制創設」
＝海洋再生エネ発電設備法案、臨時会で審議入り＝
◇CIC、19年「非常用設備」・20年「復原性全般」
＝東京MOU29回PSC委、締結25年で決意新た＝
◇海技教育機構の教育高度化・自己収入等で
＝海事局、あす第2回船員養成改革検討会＝
◇護衛艦「さみだれ」、12月2日に呉出港
＝防衛省、海賊対処行動第32次水上部隊＝
◇マシ海峡の共同水路調査等の協力案件示す
＝安倍総理、第13回東アジア首脳会議で＝
◇海洋プラごみ問題、域内協力を強化へ
＝第21回ASEAN＋3、日本イニシア歓迎＝
◇海事分野の両国協力関係の深化を確認
＝バハマ副首相、阿達政務官を表敬＝
◇「港の将来像さらに発展、明るい未来実現へ」
＝塚田副大臣、「PORT2030」シンポジウム＝
◇ASEANスマートコールドチェーン構想へ
＝官民あす第2回会合、重点国選定案等で＝
◇「銀河丸」で外航船社視察会を実施
＝JMETS、邦船大手3社と意見交換＝
◇スパドンMD「日本市場に力、高級路線を拡大」
＝シルバーシー・クルーズ、業界関係者と懇親会＝
◇石井大臣、新潟港や海上保安部等を視察
【造船】
◇省エネ装置「ACE DUCT」で特許取得
＝サノヤス造船、約8%の燃費削減を実現＝
◇ダナオス、所有船6隻にスクラバー設置決定
＝収益率の引き上げ狙い、今後さらに5隻検討＝
◇ヴァード、仏ポナンの砕氷クルーズ船を起工
＝極海域航海想定したPC2設計、2021年竣工＝
◇北米初のLNG燃料式大型クルーズ船が起工
＝180,000㌧のカーニバル・クルーズ最新船＝
◇建造23ヵ月、「セレブリティ・エッジ」を引き渡し
＝アトランティーク造船所、「エイペックス」起工式も＝
◇常石造船、28日に進水式を一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS90で1件決まる
＝VLCC成約、やや閑散でレート軟化＝
◇「セレブリティ・エッジ」が初の大西洋横断に出航
＝セレブリティ、母港ポート・エバーグレーズへ＝
◇2億5000万㌦を投資、19年秋に着手
＝Wスター、3隻拡張で全体容量24%増＝
◇JMU呉、14,000TEU型コンテナ船引き渡し
2018年11月16日
Top News トップニュース
日本造船協力事業者団体連合会〈br〉前田和彦会長
◇前田会長「今ある人材の有効活用が肝要」
＝全国レベルで人員の融通策等も検討＝
＝日造協・会長会見、人材活用課題に本腰＝
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は15日、前田和彦会長による会見を開き、2018年度の事業進捗状況ならびに今後の見通し等について説明した。前田会長は「操業量の低下に加えコストダウンも求められており、どこも厳しい状況」と語った。また「最大の課題は人材だ。操業量や財政面で、そもそも今いる人材の維持も大変なのが現状。仕事には山と谷があるため、繁忙期には手の空いている人材を事業者間で融通するなど、職種ごとに掘り下げて、手元の人材を有効活用する仕組み・ルール作りが必要だ」と述べ、人材の確保・育成と合わせて、元請各社にも理解と協力を求めていく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小林専任部長「先駆者の強み、実績に自信」
＝ASEANの一大拠点、物流事業拡大を図る＝
＝泰国商船三井、設立50周年の節目＝
◇北太平洋/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,484Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が12,500㌦で成約
＝ケープインデックス、940Pに軟化＝
◇ケープは11日続落で7,987㌦
＝航路平均用船料、全船種が軟化＝
◇業界のデジタル化や相互運用を推進
＝ONEらコンテナ船社5社が連携＝
◇投資家への開示が評価、海運業で唯一受賞
＝日本郵船、IR向上・継続企業に選定＝
◇JERA向け、環境配慮の幅広浅喫水型船が竣工
＝川汽「庄内丸」、中電碧南発電所に石炭輸送＝
◇海運業で世界初の統合型リスク管理を開発
＝OSM、新サイバーセキュリティシステム構築＝
◇アーコム運輸相や佐渡島大使ら参列
＝商船三井、タイ現法設立50周年パーティー＝
◇越中部で物流サービス拡充、来月営業を開始
＝商船三井ロジ、ダナンに新たな営業拠点＝
◇海運のデジタル化、「環境・安全の両面に有益」
＝グループの力は人材とグローバル・ネットワーク＝
＝トーマス・ウィルヘルムセンCEOインタビュー＝
◇ショウ社長、商業・技術面から新規則を概観
＝ウィルヘルムセン、SOx規制等で海事セミナー＝
◇海上交通安全法規制の適用を有力選択肢に
＝海保・第2回走錨防止有識者検が機運醸成＝
＝連絡橋事故、年度内に『関空ルール』も＝
◇船協・国船協、在比パナマ大使に感謝の盾贈呈
＝パナマ籍船・比国人船員への比国での免状発給で＝
◇最終消費は前年度比0.4%増、震災以降初の増
＝資源エネ庁、H29年度エネルギー需給実績＝
◇H30年上期・貿サ収支、3,353億円の黒字
＝財務省統計、9月は幅縮小も2,818億円黒字＝
◇東京・上海海洋大、21日に沿岸域で共同シンポ
◇経産省、海洋プラ対策で20日にアライアンス組成
◇RCEP首脳会議、2019年妥結へ決意示す声明
【造船】
◇前田会長「今ある人材の有効活用が肝要」
＝全国レベルで人員の融通策等も検討＝
＝日造協・会長会見、人材活用課題に本腰＝
◇星エクスプレスF、6年振りに新造船を発注
＝長宏国際で2,700TEU積コンテナ船6隻＝
◇ミスティックC、極海域探検船を2隻発注
＝ポルトガルのウエスト・シー造で建造＝
◇米サンストーン、CMHIに探検船追加発注
＝インフィニティ・シリーズ、合計5隻に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS91で決まる
＝VLCC成約、やや盛況もジリ安＝
◇「ぱしふぃっく びいなす」2019年度上期商品を発表
＝日本クルーズ客船、国内36コース・海外1コース＝
◇アイバンホー・ケンブリッジとブラジルに合弁会社
＝プロロジス、8.9億米㌦のうち2割出資で合意＝
◇マルチテナント型・プロロジスパーク京田辺が竣工
2018年11月15日
Top News トップニュース
泰国商船三井設立50周年記念式典
◇「タイは重要拠点」、ASEAN市場開拓の基盤に
＝経済成熟も新領域開拓の余地、FSRU参入睨む＝
＝泰国商船三井が設立50周年、池田社長が決意＝
商船三井は13日、Mitsui O.S.K. Lines（Thailand）（泰国商船三井）の設立50周年を機にバンコク市内で記者会見を開いた。池田潤一郎代表取締役社長は「タイはASEANの中心として重要性を増す。当社にとっても重要拠点だ」と述べ、同国を拠点としたASEANでの事業拡大に向けた決意を表明。池田社長は、タイ経済が成熟しつつあるとの見方を示す一方、「発展段階に応じたビジネスチャンスがある」と話し、LNGや再生可能エネルギー等の新しい事業領域の拡大余地も指摘。浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）事業の新規案件獲得に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「タイは重要拠点」、ASEAN市場開拓の基盤に
＝経済成熟も新領域開拓の余地、FSRU参入睨む＝
＝泰国商船三井が設立50周年、池田社長が決意＝
◇池田社長「One MOLで競争力を強化」
＝アーコム運輸相や佐渡島大使ら参列＝
＝泰国商船三井、設立50周年式典に約500名＝
◇「NYK スーパーエコシップ2050」を発表
＝水素燃料電池で脱炭素、2050年にCO2排出ゼロ＝
＝日本郵船、船体軽量化等の研究開発進める＝
◇黒海/星港～日本が22,500㌦で成約
＝PMAXジリ高、ハンディ下落で市場閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、74型除き軒並み下落＝
◇ナショナルスタッフの集合研修を合同開催
＝日本郵船・郵船ロジ、世界から28人が参加＝
◇ドライバルク船の座礁・油濁事故を想定
＝NSU海運、模擬記者会見を実施＝
◇パーソルテンプスタッフが一部事業承継
＝商船三井、子会社MCSの人材事業を会社分割＝
◇副首相「迅速で包括的な最上級サービスを提供」
＝安全・保安・環境保全で高水準、日本市場に攻勢＝
＝バハマ海事局、日本支所の開所式典を盛大に開催＝
◇船協、自民党・合同会議で税制改正要望を説明
＝「平成三十一年度海事税制に関する決議」を採択＝
◇船協、公明党・政策要望懇談会で税改要望説明
＝外航船舶の特別償却制度の延長・拡充求める＝
◇日港協、自然災害被災事業者対象の補助制度
＝久保会長、1億円未満の機器購入費の5%＝
◇海事局、ガイドライン改訂・関係省庁と連携強化
＝国際海コン安定輸送へ総重量確定制を着実履行＝
◇中国入港税28%減免やPSC優良認定等が特徴
＝LISCRがNKらとWS、世界19拠点24H体制＝
◇エネルギー分野の協力を一層推進
＝関副大臣、ADNOC/CEOらと一致＝
◇「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」授賞式を開催
＝JOPA、12月13日に海運クラブで＝
◇「大成丸」が小豆島の小学校と交流事業
＝JMETS、シップスクールに6年生23名が参加＝
【造船】
◇10月末実績、受注112隻－520万GT
＝輸組、手持工事量は494隻－2,502万GT＝
◇海事デジタル化と国際規制対応テーマにセミナー
＝ClassNKコンサルティングサービス、100名超来場＝
◇トーム、中国でスクラバー製造の新会社設立
＝スクラバー需要拡大見据え、GSIらと共同で＝
◇フィンカンティエリ、中国に造船技術提供
＝上海外高橋で建造の国産クルーズ船で協力＝
◇ワンハイ、日中の造船所で新造船20隻建造
＝中船黄埔文沖とJMUで3,036TEU積船発注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げ2件、中国揚げ1件
＝VLCC成約、市場はやや閑散＝
◇『スパイダーマン：スパイダーバース』をテーマ
＝ゲンティンC、ソニー・ピクチャーズとコラボ＝
◇商船三井 人事異動（15日・12月1日付）
◇JXオーシャン 人事異動（12月1日付）
2018年11月14日
Top News トップニュース
山下貴司法務大臣
◇造船舶用への外国人材導入拡大、法案審議スタート
＝山下法相が提案理由「我が国経済発展のため」＝
＝衆院本会議、安倍総理も答弁「真に必要な分野」＝
造船・舶用分野への外国人材導入拡大を可能とする改正入管法案の国会審議が13日、衆議院本会議でスタートした。法務省の山下貴司大臣が法案の提案理由を説明。「我が国の経済発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的能力を有する外国人に係る在留資格を設ける」等と話した。一方、質疑に立った安倍晋三内閣総理大臣は、「深刻な人手不足の状況に対応するため、真に必要な分野に限り、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるものだ」等と述べ、当該業界の有効求人倍率や公的な統計、当該業界への調査―等を踏まえて、対象分野を選定する方針を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが15,500㌦+550,000㌦BB付
＝ハンディマックスが1,000P割れ、市場やや活発＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で10,760㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇グリーンボンドに関する取り組みを紹介
＝日本郵船、企業財務協議会主催のWSで＝
◇造船舶用への外国人材導入拡大、法案審議スタート
＝山下法相が提案理由「我が国経済発展のため」＝
＝衆院本会議、安倍総理も答弁「真に必要な分野」＝
◇東京MOU締結25周年で笹川日本財団会長に謝意
＝中国で第29回PSC委員会、パナマが加盟当局へ＝
◇PSC改善システムやGHG対策、リベリア籍等で
＝LISCR/NK/ライトシップ、きょう共催ワークS＝
◇BRMだけでなく社会人基礎力の講義も
＝水先連、二・三級水先人新人研修＝
◇JMETS館山校の全校生徒を対象に出前講座
＝関東運輸局、内航船員の仕事やキャリアパス紹介＝
◇海保庁測量船「明洋」で沖合の測量を体験
＝JICA研修員6名、最新の海洋調査技術習得へ＝
◇交通連携18－19行動計画を承認、海交協力を歓迎
＝第16回日ASEAN交通相会合、共同声明採択＝
◇平成30年度東京港テロ対策合同訓練を実施
＝都港湾局、21日午後に晴海ふ頭で＝
◇「メンタルヘルスセルフケア研修」を実施
＝JMETS小樽校、船員保険の説明も＝
◇きょう72回港湾分、千葉等の計画変更と基本方針
◇9月の外航輸出金額、20ヵ月ぶり前年比▲0.4%減
◇28日に海事振興勉、海洋の未来予測と船舶利用で
【造船】
◇オランダで世界初LNG燃料式浚渫船が進水
＝ベルギーDEME所有船「スパルタカス」＝
◇星ケッペル、生産バージの改修作業を受注
＝クリス・エナジー傘下所有船の能力拡大＝
◇マラン・タンカー、大韓造船でタンカー建造
＝スエズマックス型2隻、スクラバーを搭載＝
◇唐津校の2年生対象、東亜工機・名村造が協力
＝中造工、九運局と海事産業見学会を共催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げはレート不明とWS90の計2件
＝VLCC成約、中国揚げCOAが1件で閑散＝
◇第5回物流業界研究セミナーを開催
＝物流連、来年1月・会員企業46社が参加＝
◇笹川平和、21日にイラン外務次官の講演会
◇三菱鉱石輸送 人事異動（12月1日付）
2018年11月13日
Top News トップニュース
（左から）ジョンソン理事長、
ターンクエスト副首相、ウェルズ運輸大臣
◇政府とも協力、日本市場でのシェア拡大めざす
＝バハマ籍の優位性武器に、フルサービスを提供＝
＝バハマ海事局、東京・西新橋に日本支所を開設＝
バハマ海事局（BMA/The Bahamas Maritime Authority）は12日、東京・西新橋において日本支所の開所式を行った。同局はナッソーの本部のほか、ニューヨーク、ロンドン、ピレウス（ギリシャ）、香港に支所を設置しており、東京支所は6ヵ所目の拠点となる。開所式にはピーター・ターンクエスト バハマ国副首相兼財務大臣、レンワード・ウェルズ バハマ国運輸兼自治大臣、エルウッド・ドナルドソン特命全権大使をはじめ、J. デニス・ルイス-ジョンソン BMA理事長、ドウェイン・ハチンソン BMA代表取締役CEO、馬飼野淳・BMA日本支所代表らが出席。テープカットと乾杯で、同所の設立を祝った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「汽笛がカッコいい、船員になりたい」の声も
＝丸亀市小学5年生ら、海事産業の重要性を学習＝
＝川汽・今造・船協、石炭運搬船と造船所見学会＝
◇バルチック/星港～日本が22,000㌦
＝パナマックス、1,461Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で11,250㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇日比学生が相互訪問で交流、NTMA/高専生
＝日本郵船、次世代の外航船員育成を支援＝
◇浅野専務「ボトムアップで皆の力を出し合おう」
＝川崎汽船、ドライグローバル会議後に懇親会＝
◇NYK Bulkshipばら積船、西豪州沖で人命救助
◇政府とも協力、日本市場でのシェア拡大めざす
＝バハマ籍の優位性武器に、フルサービスを提供＝
＝バハマ海事局、東京・西新橋に日本支所を開設＝
◇あす「潮待ちの港 鞆の浦」を新規登録
＝港湾局、みなとオアシス全国126ヵ所に＝
◇貨物船兼砂利船・液体貨物ばら積船に戒告処分
＝海事局、船員法等法令違反船舶所有者を公表＝
◇海事局PSC処分船10月、5隻と前月比2隻減
【造船】
◇入管改正案、きょうにも衆院本会議で審議入りへ
＝造船舶用・外国人材導入拡大、委員会日程は流動的＝
◇世界最大の電池式ハイブリッド船が最終工程
＝ウルスタイン・ベルフト造で来年竣工予定＝
◇JOSCO、NACKS／DACKSにバルカー発注
＝61,000重量㌧合計4隻、船隊最適化目指す＝
◇フィンラインズ、エコ型RORO船の建造計画
＝運航船による自然環境への影響軽減を目指す＝
◇テュフ ラインランドとパートナーシップ協定
＝NK、海事産業のサイバーセキュリティサービスで＝
◇台湾舶用工業セミナーを2年ぶりに開催
＝日舶工、28社参加・25社がプレゼン実施＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を開講
＝日舶工、16社20名対象・東京海洋大学で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み2件、その他2件で閑散
＝VLCC成約、レートは横バイ＝
◇「夢のような旅の思い出」フォトコン入選者発表
＝プリンセス・クルーズ、ライカカメラジャパンと＝
◇「ノルウェージャン・ジュエル」が改装完了
＝NCL、客室やアトリウム・ダイニング等を一新＝
◇理美容室向け物流現場見学会を実施
＝日本物流資格士会、きくや美粧堂と協力＝
◇笹川平和、21日にイラン外務次官の講演会
◇笹川平和、きょうオックスフォード大教授の講演会
2018年11月12日
Top News トップニュース
海員組合第79回大会が閉幕『ガンバロー三唱』
◇森田組合長「我々は当事者、政府等に問題提起を」
＝『船員の確保育成は国家政策』、活動方針を採択＝
＝組合大会が閉幕、食料金・実習生負担に断固反対＝
「我々は当事者。積極的に取り組む姿勢が大事だ」。全日本海員組合の第79回定期全国大会は最終日（9日）、『機構練習船・食料金の実習生負担に断固反対する』等の決議4本と74年度活動方針を採択し、閉幕した。森田保己組合長は「後継者の確保育成は明治来、国家政策として行ってきたもの。本来、船員が声を挙げるべきことではない」と述べ、船員養成への国の責任を強調。ただ、森田組合長はそうした状況になっていないとして、船員自らが声を挙げる必要性を指摘。「船員自ら団結し、後継者の確保育成論議に正面から参加していかなければならない」と述べ、政府等に対して積極的に問題提起していく考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「環境大きく変化、会社価値向上に寄与」
＝大型は安定収益、中小型は船隊再編に注力＝
＝浅野川汽専務、ドライ競争力強化に決意＝
◇ネシア/日本が12,750㌦で決まる
＝パナマックス、1,496Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で13,287㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇営業利益は10%増、通期予想も上方修正
＝共栄タンカー、2018年度第2四半期決算＝
◇緊急供給やプロジェクト貨物輸送等の実績紹介
＝郵船ロジ、国際航空宇宙展2018東京に出展＝
◇Contship Italia、4回目のアジア主要都市歴訪
＝サザン・ゲートウェイの優位性をアピール＝
◇中国船舶所有者向けのP&Iサービスを共同提供
＝Standard Asia、Ping An P&Cと戦略的合意形成＝
◇森田組合長「我々は当事者、政府等に問題提起を」
＝『船員の確保育成は国家政策』、活動方針を採択＝
＝組合大会が閉幕、食料金・実習生負担に断固反対＝
◇森田組合長・田中組合長代行ら現体制が再選
＝海員組合79回大会・最終日、役員選挙結果＝
◇74年度総予算・設備計画を賛成多数で承認
＝組合大会最終日午前、奨学金への謝意の声も＝
◇新対処要項を作成、「ソマリア貧困が未解決」
＝政府、海賊対処行動の1年間継続を閣議決定＝
◇計794回－3,856隻、1回平均4.9隻
＝海事局、海賊対処護衛実績10月末現在＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御で120隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇商船約1,700隻確認、情報提供約40回
＝防衛省、海賊対処・P-3C活動状況10月＝
◇横浜港クルーズ拠点形成協定書を締結
＝横浜市港湾局、郵船クルーズ&カーニバルと＝
◇16日に「横浜港クルーズセミナー」を開催
＝横浜市港湾局、YKIP・横浜港振興協会と共催＝
◇きょうRCEP閣僚会合、年内妥結めざし
【造船】
◇米フィリー造船所、新規受注低迷で経営悪化
＝短期解決不可能視で全従業員数の42%解雇＝
◇米サンストーン、CMHIで探検船を追加発注
＝ウルスタイン設計Xボウ型、2021年竣工＝
◇波浪中変動水圧の船体表面分布確認で公開実験
＝海技研、実海域再現水槽で非線形影響を評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS93で1件
＝VLCC成約、閑散も横バイ＝
◇固定型短期は低下、変動型は全体的に上昇
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇「クイーン・メリー2」船上で上田寿美子氏が講演
＝キュナード、グランドクルーズの上海～北九州間で＝
◇日本郵船 人事異動（15日付）
2018年11月9日
Top News トップニュース
全日本海員組合
第79回定期全国大会外航分科会議
◇森田組合長「国は目標実現への政策と予算確保を」
＝外航日本人船員の確保育成、国の責任をより鮮明に＝
＝組合大会・外航分科会、新スキーム等で白熱討議＝
「国は㌧数税制にもとづく日本船舶・船員確保計画で決めたことは決めたように守らなければならない。450隻・5,500人の目標に近づけるための補完的政策と真水（予算）が必要だ。国交省海事局にはしっかりと考えてもらいたい」（森田保己組合長）。全日本海員組合の第79回定期全国大会は3日目、外航分科会議で討議。㌧数税制拡充に伴う数値目標の達成等、外航日本人船員の確保育成に向けた国の役割と責任を一段と鮮明にする修正案を採択し、活動方針に反映。森田組合長は、外航日本人船員の確保育成に向けた数値目標達成のための補完的政策立案とそれを裏付ける予算確保を、国の責任で履行するよう厳しく指摘した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが15,000㌦
＝パナマックス、1,511Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5ヵ月ぶりの15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船種が値下がり＝
◇危険物取扱船が安全・手軽に見学可能に
＝商船三井、VLCCバーチャル訪船を実現＝
◇ハンディ市況回復で増収も通期は下振れ
＝乾汽船、2018年度中間決算は損失縮小＝
◇航海数や短期貸船増で9,800万円の営業益
＝玉井商船、2018年度中間期決算は黒字転換＝
◇森田組合長「国は目標実現への政策と予算確保を」
＝外航日本人船員の確保育成、国の責任をより鮮明に＝
＝組合大会・外航分科会、新スキーム等で白熱討議＝
◇ITF世界大会など8月以降の活動内容を質疑
＝海員組合大会3日目・午前、外航分科会議＝
◇港湾整備に58.68億円、荷役機械復旧に43.6億円
＝国交省30年度補正、豪雨地震復旧で94.4億円＝
◇物流ターミナルや造船所、フェリーを見学
＝船協、下関市内の小学生を海事施設に招待＝
◇海事関係有識者から聴取、対策案を協議
＝海保、14日に走錨事故の再発防止検討委＝
◇東洋メビウス「缶蓋製品の鉄道コンテナ輸送」大賞
＝物流連、モーダルシフト取り組み優良事業者表彰＝
◇関経産副大臣、UAE要人とエネルギー対話
【造船】
◇エンジ事業損失で減収減益、純損失478億円
＝三井E&S・2Q決算、自己資本比率は18%に低下＝
◇フィンカンティエリ、中国にクルーズ・ハブ
＝中国の国産クルーズ船の建造体制整える＝
◇仏で新造船「セレブリティ・エッジ」が竣工
＝初航海はフロリダ拠点のカリブ海クルーズ＝
◇“Lao Greentech Contest #2” を開催
＝日立造船、ラオス・エネルギー鉱業省と共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇USガルフ積み韓国揚げが2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇「ナビゲーター・オブ・ザ・シーズ」を改装
＝RCI、130億円超投入・来年2月よりマイアミ拠点＝
◇「イルミネーションアイランドお台場2018」を開催
＝都港湾局、10施設が参加・12月毎土曜日には花火＝
◇舟旅でトゥインクルレースを楽しむ臨時便
＝都港湾局、12月5日・竹芝～大井競馬場往復＝
◇米中摩擦の影響や景気見通し等を解説
＝笹川平和財団、27日に中国経済の講演会＝
◇運総研、21日に18年秋研究報告会
◇運総研、30日に米国航空産業でセミナー
2018年11月8日
Top News トップニュース
海員組合 森田保己組合長
◇機構・実習生の食料金負担に「断固反対」を決議
＝議場から「船員の誇りが教育段階で喪失」の声も＝
＝海員組合大会2日目、船員の確保育成で集中討議＝
「船員養成は国家の責任。予算削減の議論につきあうつもりはない。真水（国の予算）をさらに増やす考え方で臨む」（森田保己組合長）。全日本海員組合の第79回定期全国大会は2日目（7日）、「活動の基調」の討議に入った。この中では『海技教育機構練習船・食料金の実習生負担化案に断固反対する』決議案を採択。議場からは「本来（食料金は）国が負担すべきもの。船員を増やそうという未来に逆行するものだ」、「国の検討会で検討されること自体、あり得ない」、「船員の量と質の確保は日本の国力につながること。国の予算縮減は船員としての誇りが教育段階で失われてしまうことだ」等、多くの懸念の声が挙がった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロッテは440㌦代で先週比18㌦安
＝原油下落が影響、韓国は需要集中で高値維持＝
＝今週のバンカー価格、軟化の兆し＝
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,528Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは4日ぶり下落で12,245㌦
＝航路平均用船料、全船種が値下がり＝
◇ITOPFが基調講演、油濁の対応や補償等紹介
＝石油連盟、28日に油流出ワークショップ＝
◇RHM鉄道網とラ・スペツィア港等の利便性をPR
＝Contship Italita、“Intermodal Europe 2018” 参加＝
◇機構・実習生の食料金負担に「断固反対」を決議
＝議場から「船員の誇りが教育段階で喪失」の声も＝
＝海員組合大会2日目、船員の確保育成で集中討議＝
◇船員税制・女性船員活躍・組織拡大等で活発討議
＝森田組合長、組織率向上へ労使協調で政策実現を＝
＝組合大会2日目、第1号議案「船員の確保育成」へ＝
◇武藤船協会長、外航船特償延長・拡充を要望
＝自民党の予算・税制政策懇談会に出席＝
◇日本が提訴、措置失効後も是正勧告
＝WTO、印・鉄鋼セーフガードを違反認定＝
◇船員未経験の若者に船の仕事を紹介
＝関東運輸局、東京労働局の面接会参加＝
【造船】
◇「韓国造船への公的支援は不当」で2国間協議要請
＝加藤会長「紛争解決手続きに基づき早急な解決を」＝
＝政府がWTOに要請、協議決裂ならパネル設置へ＝
◇総額107億3,300万円の貸付を決定
＝日本財団、災害支援資金貸付は今年度で終了＝
◇COSCO、最大25隻の新造船建造で交渉
＝背景にギニアのアルミ原鉱生産プロジェクト＝
◇TMSカーディフ、韓国でLNG船2隻発注
＝現代とサムスン各1隻、2020年竣工予定＝
◇ウィズダム、JMUでバルカー1隻追加発注
＝82,400重量㌧、建造中の新造船合計13隻に＝
◇「高度な技術で安全・安心を支えるIHI」テーマ
＝豊洲IHIビルで「IHIフォーラム2018」を開催＝
◇NK、ONEをISO14001認証登録
【シッピング・フラッシュ】
◇UNIPECがCOAで7件用船
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇受注2隻－45千GT、竣工19隻－1,013千GT
＝国交省、平成30年9月の造船統計速報発表＝
◇平均単価上昇と取扱増で純利50%超の増益
＝SGHD、2018年度中間決算は増収増益＝
◇「GLP五霞圏央」竣工、7割で入居決定
＝日本GLP、五霞町と水害発生時の協力で協定締結＝
◇大会中の混雑緩和へ対策呼び掛け
＝五輪事務局、交通需要マネジ説明会＝
◇エコモ財団、EST交通環境大賞を募集
◇商船三井 人事異動（1日付）
2018年11月7日
Top News トップニュース
海員組合・第79回定期全国大会
◇森田組合長「船員の確保育成は一義的に国の責任」
＝海運立国の原点に全員が立ち返り抜本的再構築を＝
＝海員組合79回全国大会が開幕、内外から多数来賓=
全日本海員組合の第79回定期全国大会が6日、国内外から多数の来賓を集め、盛大に開幕した。森田保己組合長は冒頭、挨拶し、4年7ヵ月にわたった協和海運問題が今夏終息したことを報告。その上で「若者を海運産業に迎え入れることは喫緊かつ重要な課題だ」と指摘し、「船員の確保育成は一義的には国の責任だ。国の政策は船員の確保・育成を推進するものでなければならず、逆行政策をとってはならない。今一度、海運立国の原点に関係者全員が立ち返り、船員の確保・育成策の抜本的な再構築をしなければ、将来に不安を残す」と述べ、船員確保・育成の根幹は国が担うべき、との考えをあらためて強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,250㌦
＝パナマックス、小幅上昇もやや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇PMAXは3日続伸で12,276㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇VLCC市況、禁輸で積み地変われば逼迫も
＝米国、イラン原油制裁再開 日本は一時除外＝
◇エコバンカーシッピング始動、LNG燃料を供給
＝住商・YKIP・上野T、合弁会社を設立＝
◇5年生70名が操船シミュレーター体験
＝川崎汽船研修所、小学生招き見学会＝
◇青果物流通のセンサーや輸送資材等展示
＝郵船ロジ・日本特殊陶業、アグロ・イノベ出展＝
◇森田組合長「船員の確保育成は一義的に国の責任」
＝海運立国の原点に全員が立ち返り抜本的再構築を＝
＝海員組合79回全国大会が開幕、内外から多数来賓=
◇J-CREW/ドラマの反響を問う声等あがる
＝海員組合大会・初日午後、活動報告を承認＝
◇洋上風力拡大へ最長30年の海域占用許可
＝政府、再エネに係る海域利用促進法案を閣議決定＝
◇阪九フェリー「いずみ」や三菱重工下関を見学
＝九州運輸局、直方市の小学生を海事施設に招待＝
◇伊万里CTを訪問、輸送の流れを学習
＝九州運輸局、嬉野小児童招き海事施設見学会＝
◇第3期海洋基本計画等でパネル議論
＝海洋政策学会、来月第10回年次大会＝
【造船】
◇2030年からの燃料転換等加速も課題は山積
＝「カーボンロバストシップ」が競争力維持のカギ＝
＝海技研、GHG削減と次世代燃料実用化で講演会＝
◇初の「UAE舶用工業セミナー」を開催
＝日舶工、Seatrade Maritime Middle East展示会で＝
◇シノケム、WSICでケミカルタンカーを発注
＝7,200重量㌧最大4隻、竣工予定2020年＝
◇SITC、江蘇揚子江でコンテナ船を3隻発注
＝造船所に建造発注済の新造船合計11隻に＝
◇大宇、ハンター・タンカーズのVLCC受注
＝300,000重量㌧3隻、契約額2億7,300万㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS97.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇営利は前期比77%増、物流事業が好調
＝三井倉庫HD、2018年度中間決算は増収増益＝
◇国内・国際で取扱増も作業・運送費が圧迫
＝ケイヒン、2018年度中間決算は増収減益＝
◇圏央道以南関越道沿いで最大の新施設
＝三井不・プロロジス、川越で竣工式＝
◇全国10大学が業界の課題等を意見交換
＝NS物流研究会、ゼミ学生の発表会＝
◇オックスフォード大ロード博士が登壇
＝笹川平和財団、トルコ動向の講演会＝
◇横浜港、客船フォトコンテストを開催
2018年11月6日
Top News トップニュース
さんふらわあ ふらの
◇実践を想定し旅客誘導や退船、港外退避を演習
＝地震・火災対応を確認、地元園児ら約100名参加＝
＝商船三井F、「さんふらわあ ふらの」で緊急訓練＝
商船三井フェリーは5日、茨城県大洗港に停泊中の「さんふらわあ ふらの」で緊急事態対応訓練を行った。同社のほか国土交通省海事局や茨城海上保安部等の関係当局や模擬船客ら約100名が参加。地元の幼稚園児も模擬船客として訓練に招いた。避難誘導訓練では津波を想定してフェリーターミナルに待機中の模擬旅客を船内へ誘導。その後の火災を想定した総員退船訓練では、模擬旅客を1ヵ所に集めて救命胴衣を着用してもらい、非常時に本船から退避するまでの流れを確認。本船は実際に係船索を切断して港外に退避する等、実践さながらの緊迫した訓練となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇実践を想定し旅客誘導や退船、港外退避を演習
＝地震・火災対応を確認、地元園児ら約100名参加＝
＝商船三井F、「さんふらわあ ふらの」で緊急訓練＝
◇ネシア/星港～日本が12,800㌦
＝パナ、1,530Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で5件成約＝
◇東豪州/星港～日本が22,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,502Pに下落＝
◇ケープは3日続落で18,412㌦
＝航路平均用船料、PMAXのみ上昇＝
◇欧州営業体制を強化、東欧エリアの拠点に
＝商船三井ロジ、ポーランドに支店を開設＝
◇「NS虎ノ門ビル」が景観街づくり賞奨励賞
＝飯野海運、港区から表彰・所有ビルで初受賞＝
◇菰田社長「33施設に4,800億円規模の累積投資」
＝三井不、来6月に羽田・10月に船橋で新物流施設＝
◇苫小牧港、20日にタイでセミナーを開催
◇米露ネシア等の貨物留保への懸念を共有
＝CSG、共同で撤廃要請の働きかけを確認＝
＝米にはバラスト独自規制の適正履行求める＝
◇事業者負担を考慮「仮払いの適正運用を」
＝日本政府、国際基金の適切運営で意見反映＝
＝IOPCF第23回総会、タンカー油濁損害補償＝
◇バハマ海事局が東京に支所、13日に開所式
＝日本市場に攻勢へ、「急速成長を背景に」＝
◇対策の技術的検討と前回会合のレビュー等
＝国交省あす第2回港湾高潮リスク低減策検討委＝
◇クルーズ・コンサルタント、30年度は589名合格
＝クルーズアドバイザー認定委、合格率49.2%＝
◇森本海事C主任研究員「社会全体で負担を」
＝海振連、SOx規制テーマに勉強会＝
◇安倍総理、自衛隊記念式典で海賊対処活動を評価
【造船】
◇マイヤーV造、「アイーダ・ノバ」竣工延期
＝複雑な全体システム確認作業が予定超え＝
◇独H. Vogemann、泰州口岸にバルカーを発注
＝38,500重量㌧1隻、竣工予定は2020年＝
◇マースクTの新造MR型タンカーが竣工
＝9隻シリーズ第4船「マースク・ケイマン」＝
◇船舶運航管理支援システム「SOPass」を受注
＝川崎重工、JERA用船のLNG船4隻に搭載＝
◇技術情報誌『三井E&S技報』創刊号を発行
◇J-ENG、低圧SCRシステム初号機が就航
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS93で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇新商品「ディスカバー・アジアクルーズ」も
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2019年上期クルーズ発表＝
2018年11月5日
Top News トップニュース
◇造船・舶用「永年」滞在外国人材導入に道拓く
＝石井大臣「業界意向を踏まえ関係省庁と連携」＝
＝改正入管法が閣議決定、4月1日施行めざす＝
政府は2日、造船・舶用への外国人材活用拡充に道を拓く、改正入管法案を閣議決定した。日本への「永年」滞在を事実上、可能とする二階層建ての新在留資格を平成 31 年 4 月に制度化する。新在留資格制度として「特定技能1号・同2号」を設けるもので、対象職種に造船・舶用分野を盛り込む。政府全体として分野横断的な運用の『基本方針』を策定。国交省・法務省は新制度対象となる個別分野ごとの運用に関する『分野別運用方針』を策定する。石井国交大臣は同日の閣議後記者会見で「新在留資格による外国人材の受入れについて、関係業界の意向も踏まえ、法務省等の関係省庁と連携して検討を進める」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は450㌦前後、先月比で約30㌦安
＝イラン制裁で高値維持も供給増で需給緩和＝
＝燃料油先物価格、急激な上昇は止まる＝
◇東豪州/日本が13,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,526Pに反発・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇PMAXは11日ぶり反発で12,229㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇5年生120名が港の機能やコンテナの役割学ぶ
＝日本郵船、東京CTで小学生の見学受け入れ＝
◇サイロ保管、発電所への輸送を実施
＝上組、バイオマス発電燃料事業開始へ＝
◇IRC、INMARCOで検査官3名が講演
◇造船・舶用「永年」滞在外国人材導入に道拓く
＝石井大臣「業界意向を踏まえ関係省庁と連携」＝
＝改正入管法が閣議決定、4月1日施行めざす＝
◇全国統一「データ連携基盤」H32年末構築めざす
＝コスト・利便性・実効性など課題も多数浮上＝
＝港湾電子化へ官民検討が始動、推進委が発足＝
◇「動粘度70m m2/s以上を」船舶改造不要に
＝海事局、第1回舶用燃料油性状6者協議会＝
◇世界初、スマホで容易に航行警報を入手へ
＝海保、きょうビジュアル情報ページを開設＝
◇小林・元水先人連理事が旭日小授賞
＝国交省、平成30年秋の叙勲受章者＝
◇日中関税当局、AEO相互承認で署名
◇国交省、協栄マリンテクノに船舶安全法違反
◇8日に第2回苫小牧東部地域開発検討会
【造船】
◇売上高589億円、営業利益は7.8億円の赤字
＝名村造船所・2Q決算、通期業績予想は上方修正＝
◇フィンカンティエリ、ウルジャニク買収申請
＝クロアチア造船所ブロドスプリットと共同で＝
◇独ハートマン、CIMC傘下にLEG船を発注
＝過去発注2隻と同型1隻、2020年に竣工＝
◇中国ICBCリース、長宏国際でバルカー建造
＝ウルトラマックス最大8隻、1隻2,400万㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS97等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇BAFTA LAとのパートナーシップを開始
＝キュナード、「2018ブリタニア・アワード」で＝
◇「にっぽん丸」2019年4月～9月クルーズを発表
＝商船三井客船、海外2航海含む全23航海＝
◇営業益は12.9%減、港湾事業の減益響く
＝宇徳、2018年度中間期決算＝
◇国土交通省 人事異動（5日付）
2018年11月2日
Top News トップニュース
◇鉄鉱石・石炭は減速、環境規制で船腹解撤促進
＝2018年版『海上荷動きと船腹需給の見通し』刊行＝
＝日本郵船調査G、6日に関連講演会・7日発売＝
日本郵船は1日、同社調査グループによる『2018 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Shipping Markets －海上荷動きと船腹需給の見通し』を取りまとめた。それによると、ドライバルク及び原油の海上荷動きは、エネルギー転換や中国の産業構造変化等の影響により、鉄鉱石や石炭の成長が大幅に減速し、過去10年の成長率である年平均2.8%から0.9%へと鈍化するとの推計をした。また、船腹需給については、バラスト水処理や硫黄酸化物（SOx）規制等の対応が難しい中小型船の解撤が進み、とくにバルカーの伸びは頭打ちになると予測した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇鉄鉱石・石炭は減速、環境規制で船腹解撤促進
＝2018年版『海上荷動きと船腹需給の見通し』刊行＝
＝日本郵船調査G、6日に関連講演会・7日発売＝
◇星港は500㌦超え、先週比15㌦高
＝原油下落で一服感、韓国では需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、緩やかに上昇＝
◇東豪州/日本が12,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,524Pに軟化・盛況＝
＝ハンディインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が22,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,596Pに軟化＝
◇ケープは4日ぶり下落で19,091㌦
＝航路平均用船料、全船型が値下がり＝
◇豪イクシス初のLNG船が直江津に入港
＝国際石油開発帝石が操業、川汽が運航＝
◇川崎汽船、執行役員の担当業務変更
◇低硫黄燃料油・動粘度「50～70m m2/s以上に」
＝海運側、現行Ⅽ重油の最下限粘度と同程度維持を＝
＝SOx規制強化を控え初の「海運・供給6者協議」＝
◇「シップリサイクル条約の早期締結を期待」
＝安倍総理、モディ印首相との首脳会談で言及＝
◇「捜索救助」等で4WG、バーレーン正式加入
＝第14回アジア海保機関長官会合、共同声明＝
◇コールドチェーン物流等テーマに計80名出席
＝日カンボジア物流政策対話・WS、1月16日＝
◇持続可能な物流体系構築、功績事業者を表彰
＝国交・経産ら12月11日にグリーン物流P会議＝
◇28日に海事振興勉、海洋の未来予測と船舶利用
◇海保、西之島周辺海域の航行警報を削除
◇経産、28日からアジア太平洋エネ規制フォーラム
【造船】
◇売上高6,995億円、営業利益452億円で減収増益
＝IHI・2Q決算、海洋事業は低調もほぼ横ばい＝
◇海上速力試験解析ソフトウェアをリリース
＝NK、世界初のEEDI認証に使用可能＝
◇主事業者/下請負者の同時建造は初、体制で協力
＝三井E&S、三菱重工から3,900㌧型護衛艦受注＝
◇EEDIの実海域係数で最終認証に関する鑑定書取得
＝海技研・北日本造船、40型ケミカルタンカー＝
◇ノルデン、運航船へのスクラバー設置契約
＝トルコ・ベシクタシュ造船所で最大31隻＝
◇オドフェル、新造ケミカルタンカーが竣工
＝35,155重量㌧「ボウ・プリシジョン」＝
◇印コーチン造船所で新ドライドックが起工
＝新ドックを加え、造船産業の強化を図る＝
◇汚泥再生処理センターの整備・運営事業を受注
＝日立造船、岩手県・久慈広域連合向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS100で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇航空運送が堅調、通期売上予想も上方修正
＝日本通運、2018年度中間期決算は増収増益＝
◇「ザ・シークレット・シルク」の日本上演記念イベント
＝プリンセス・クルーズ、「ダイヤモンド・プリンセス」で＝
◇カンボジアの事情を講演、官民24名が参加
＝物流連、第4回海外戦略ワーキングチーム会合＝
◇国交省、平成30年秋の褒章受章者は76名・8団体
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2018年11月1日
Top News トップニュース
◇全社が経常損益悪化、郵船・川汽は赤字
＝ONE積高減で定期船苦戦、通期も下方修正＝
＝邦船大手3社、今年度第2四半期決算＝
邦船大手3社は10月31日、今年度第2四半期決算を発表し、全社の経常損益が悪化した。日本郵船と川崎汽船は、全段階損益で赤字となった。商船三井は唯一、黒字を確保したものの、経常利益と純利益が大幅に減少した。3社とも定期船事業の収益が想定よりも大幅に悪化したことが響いた。定期船事業統合会社のOcean Network Express（ONE）の積高はサービス開始当初の混乱により低迷し、収束後も積高の回復が当初想定よりも遅れたことから、同社の中間期業績は1億9,200万㌦の損失を計上した。通期業績に関しても、3社とも下方修正し、黒字決算となるのは商船三井のみとなる見通し。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇全社が経常損益悪化、郵船・川汽は赤字
＝ONE積高減で定期船苦戦、通期も下方修正＝
＝邦船大手3社、今年度第2四半期決算＝
◇サービス混乱で積高減、回復も遅れ
＝ONE、2018年度中間期決算は赤字に＝
◇定期船・航空で損失、資産流動化等で緊急対応
＝日本郵船、今年度中間期決算は減収減益＝
◇ONE影響で減益も102億円の経常利益
＝商船三井、今年度中間期決算は黒字確保＝
◇定期船と自動車船低迷、「選択と集中」へ
＝川崎汽船、今年度中間期決算は赤字＝
◇NSユナイテッド、第2四半期は増収増益
＝通期業績を上方修正、期末復配65円予想＝
◇飯野海運、売上高419億円・営業利益33億円
＝外航事業は運航採算の改善取り組み増収減益＝
◇川崎近海汽船、2Q売上高10.9%増221億円
＝自然災害影響あるも増収増益・通期予想修正＝
◇明治海運、第2四半期連結決算は増収増益
＝新造船フル稼働で外航売上高前期比3.2%増＝
◇航空部門不振もパワー好調で増収増益達成
＝MHI・2Q決算、I&Iドメインが受注下支え＝
◇売上226億円・純利益17.9億円と増収増益
＝サノヤスHD・2Q決算、円安で損失引当金取崩し＝
◇売上高123億円・営業利益3億円と減収増益
＝内海造船、H31年3月期2Q決算＝
◇減収・赤字幅拡大で業績見通しを下方修正
＝日立造船、2019年3月期2Q決算＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,850㌦+BB付
＝パナマックス、1,530Pに軟化・盛況＝
＝ケープインデックス、盛況も成約ゼロ＝
◇PMAXは9日続落で12,262㌦
＝航路平均用船料、ケープ除き軟化＝
◇1月1日付でマーケティング戦略室等を新設
＝川崎汽船、組織改正で環境・技術委員会設置＝
◇「現状できることは何か」連携・協力策を探る
＝民間型新6級養成への関与等を軸に意見調整＝
＝内航総連/JMETSが二者協議、国の検討会視野に＝
◇今月から複数の海運・造船舶用等対象にヒア
＝テーマごとにＷＧ、ニーズ把握で課題を抽出＝
＝海事局、「海事イノベ戦略推進本部」初会合＝
◇H32年まで「港湾関連データ連携基盤」構築めざす
＝内閣官房・国交省、港湾電子化推進委あす開催＝
◇海保庁と海上捜救センターの救助活動が円滑に
＝日中海上捜索救助協定に署名、法的枠組を構築＝
◇大塚郵船機関士が講演、展示ブースを開設
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇港が首都圏の生活・産業を支えることを学習
＝船協、小5生50名対象に東京国際CT見学会＝
◇ターミナル屋上からGクレーンを目の当たりに
＝船協、中野区の小5生対象に東京港船上見学会＝
◇日本クルーズ&フェリー学会が講演会を開催
＝マーケットの現在とパネルディスカッション＝
◇石井大臣、四日市港LNGバンカリング拠点視察へ
◇日独包括経済共同声明、エネ分野協力
【造船】
◇三井E&Sホールディングス、大幅下方修正で無配
＝ネシア火力発電所工事で大幅な採算悪化＝
◇BP、中国でオフショア船の基本設計を発注
＝CIMCラフルスとEPC契約前提で設計契約＝
◇現代重、ギ船主CMMからVLGC 2隻受注
＝英ラツコ向けの80,000m3型、2020年竣工＝
◇IRISL、113,000重量㌧タンカーを3隻建造
＝イラン造船所SADRAから2020年に竣工＝
◇インマルサット新サービスが海上安全大賞受賞
＝海難安全補助機能「フリート・セイフティー」＝
◇2019年度助成金交付研究テーマの募集を開始
＝造船学術研究推進機構、12月31日まで＝
◇MHI、三菱航空機の資本増強を実施
◇MHI、グローバル・グループ経営への移行に注力
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み、中国揚げがWS97で1件のみ
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇経産省、11月7日にアルジェリア経済セミナー
◇国際物流研、11月7日にアジア中国物流セミナー
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（1月1日付）
2018年10月31日
Top News トップニュース
JECKU造船首脳会議
於・志摩観光ホテル（写真提供：日本造船工業会）
◇市況底打ちも、需給不均衡・低船価等の課題残る
＝公正な競争実現へ、世界的な規律の重要性を再確認＝
＝日造工、第27回JECKU造船首脳会議でホスト＝
日本造船工業会は30日、去る25日に志摩観光ホテル（三重県志摩市）で開催された第27回JECKU造船首脳会議の結果について明らかにした。日欧中韓米5極の造船トップら79名が出席し、我が国がホストを務めた。今次会合では、各極造船業の概況と経済、船種別市況動向、造船需給、CESS年次総会報告のほか、新たな取り組み「JECKU Evolution」に従い、環境規制等についての議論を交わした。世界の経済成長の鈍化や貿易摩擦、船舶需給の不均衡、低船価といった課題認識を共有するとともに、昨年の議長声明で合意された、公正な競争に向けた商業的慣行に係る世界的な規律が不可欠であることを再確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が12,150㌦
＝パナマックス、1,556Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇リチャーズベイ/霊興島が20,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、2,607Pに上昇＝
◇パナマックスは8日続落で12,469㌦
＝航路平均用船料、HMAXも軟化＝
◇気候変動関連財務情報の開示を促進
＝川崎汽船、TCFDの提言に賛同＝
◇香港向けに食品輸送の新サービス
＝日新、関西発の海上冷凍混載を開始＝
◇望月会長「人手不足や環境問題等に対応を」
＝日倉協、中小投資促進税制や防災対策を要望＝
＝自民・物流倉庫推進議連、総会に約130名＝
◇全国35区で実施、467隻中5隻に欠陥・1.1%
＝水先人連、2018年乗下船安全キャンペーン＝
◇マレーシア海保職員に救助潜水制の研修
＝海保、海保大で研修・特救隊と意見交換＝
◇WTOがパネル、韓国の日本製S棒鋼へのAD課税
◇日露経済閣僚「8項目協力プラン」深化へ連携
◇日米戦略エネ協力、天然ガス含め市場促進へ
◇物流連、インフラ防災機能強化で要望書
◇海保、あす航行援助業務協力3者に感謝状
【造船】
◇市況底打ちも、需給不均衡・低船価等の課題残る
＝公正な競争実現へ、世界的な規律の重要性を再確認＝
＝日造工、第27回JECKU造船首脳会議でホスト＝
◇受注は増加も車両事業等悪化で減収減益
＝川重・2Q決算、受注1隻も前年並み・見通し維持＝
◇売上1,297億円・経常利益82億円
＝JMU、2018年度2Q決算・87億円の増益達成＝
◇初のシップコンストラクションファイルを受入
＝NK、IMO GBSに基づくVLCCデータ格納＝
◇印コーチン、3つ目のドライドック建設着工
＝高性能船の受注体制整え、競争力強化目指す＝
◇星セムコープ、オフショア設備の建造を受注
＝英沖北海の風力発電所向けトップサイド2基＝
◇セムコープ、Ro/Pax建造プロジェクト受注
＝ノルウェー・ノルレド向け、2020年末竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS100等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇運総研、11月30日に政策研と航空セミナー
2018年10月30日
Top News トップニュース
◇大型コンテナ船、2022年から燃費40%改善へ
＝小型船は継続審議、撒積船・タンカーは現行＝
＝IMO、MEPC73でEEDI規制を強化・前倒し＝
国際海事機関（IMO）は22日から26日まで、英国・ロンドンで海洋環境保護委員会第73回会合（MEPC73）を開き、日本提案通りに2022年から大型コンテナ船の新造船燃費規制（EEDI規制）が40%に強化されることになった。欧州は全船種の2022年への前倒しを提案したが、バルカーやタンカーでは現行通りに規制開始時期を2025年、規制値を30%で維持することを決定し、小型コンテナ船の規制強化については継続審議となった。国土交通省海事局が29日、発表した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ハンディは27隻がスクラップで供給減
＝ケープは解撤ゼロも竣工ペースも鈍化＝
＝バルカー4船種、今年発注残は117隻＝
◇ネシア/南中国が11,500㌦で決まる
＝パナマックス、2,526Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり反発で19,708㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化続く＝
◇デメトリー氏が影響力評価でExcellence賞
＝OSMマリタイム、社内弁護士がLegal500選定＝
◇大型コンテナ船、2022年から燃費40%改善へ
＝小型船は継続審議、撒積船・タンカーは現行＝
＝IMO、MEPC73でEEDI規制を強化・前倒し＝
◇新たに3隻を「瀬取り」で制裁対象に追加
＝外務省、入港禁止措置対象船舶に指定＝
◇往▲2.4%減138.4万個・復▲8%減58.8万個
＝海事センター、8月の欧州コンテナ航路荷動＝
◇往は前年同96.1万㌧・復▲3.2%減177.5万㌧
＝海事センター、8月の日中コンテナ荷動動向＝
◇河野外相、訪日中のモディ・印首相を表敬
＝連携強化で「自由で開かれたインド太平洋」実現へ＝
◇灯台150周年記念で絵画・写真コンテスト表彰式
＝海保、航行援助業務協力者への感謝状も＝
◇河野統合幕僚長が日米共同統合演習で所感
＝防衛省、今年度の実働演習では最大規模＝
◇20名がフィールドや座学で技術学ぶ
＝JOGMEC、モザンビーク石炭専門家派遣研修＝
◇アワーオーシャン会議開催結果を報告
＝笹川平和財団、来月19日海洋フォーラム＝
◇船協、11月に海賊対処に対する「感謝の集い」
◇阿部外務副大臣、越共産党幹部の表敬受ける
◇海自、日米共同巡航訓練を実施
【造船】
◇中国JES Int’lホールディングスが破産
＝造船事業売却交渉不成立で建て直しできず＝
◇米CGレイル、中国で鉄道車両輸送船を建造
＝受注の中船黄埔文沖は初めて手掛ける船種＝
◇ザマコナ造でスアルディアズのタンカー竣工
＝重油／LNG混載式「バンカー・ブリーズ」＝
◇バリシップ2019、予約定数まで僅か
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS70で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇「GLP圏央五霞」、水害発生時の協力で協定
◇ゆりかもめ、11月11日に新型車両出発式
2018年10月29日
Top News トップニュース
水嶋智海事局長
◇水嶋海事局長「次のアクション、早急に結論」
＝韓国WTO提訴へ政府部内の調整が大詰めに＝
＝造船公的支援問題、局長級協議の不調を受け＝
「局長級協議では韓国側から是正の動きがみられなかった。WTO協定に基づく、紛争解決手続きを進めることも含めて、関係省庁とともに、次の我が国のアクションについて早急に結論を出したいと思う」（国土交通省海事局・水嶋智局長）。日本政府は、自国造船業への公的支援による市場歪曲性を問題視し、韓国政府を世界貿易機関（WTO）に提訴する最終調整に入った。水嶋局長が26日に記者懇談会を開催し、「この問題を迅速かつ友好裡に解決するためにもWTOの枠組を活用することは十分にあり得る。最終的にそうした判断をするタイミングが近づいている」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/中国が10,000㌦で決まる
＝パナインデックス、1,622Pに続落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、軟化も10件成約＝
◇西豪州/中国が19,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,353Pに軟化＝
◇パナ74型は6日続落で12,993㌦
＝航路平均用船料、ハンディ除き下落＝
◇“LNG JUNO”、米フリーポートから輸送
＝商船三井、大阪ガス向け新造LNG船命名式＝
◇第三国のエネインフラ事業で協業へ
＝JERA・東電FP、中国の華電GEと覚書＝
◇水嶋海事局長「次のアクション、早急に結論」
＝韓国WTO提訴へ政府部内の調整が大詰めに＝
＝造船公的支援問題、局長級協議の不調を受け＝
◇自動運航船/技術ニーズ/産業構造・付加価値が柱
＝海事局、海事イノベーション戦略推進本部が発足＝
＝水嶋局長を本部長に30日に関係課長らと初会合＝
◇第一種に鹿児島船舶・さおり海運
＝海事局、登録船舶管理事業者に新規3者＝
◇現地の関心高く2日間でネシア関係者190名
＝海事局、JNTOセミナーでクルーズ紹介＝
◇国内外の2名1団体を表彰、7日に授賞式
＝港湾局、濱口梧陵国際賞の受賞者を決定＝
◇紛争解決制度や21世紀の貿易ルール作りを議論
＝「WTO改革」でカナダ主催の少数国閣僚会合＝
◇「日中第三国市場協力フォーラム」を開催
＝政府・財界要人ら、52件の協力覚書に署名＝
◇情報共有やインシデント発生時の体制強化へ
＝日ASEANサイバーセキュリティ政策会議を実施＝
◇コジャタエフ駐日カザフスタン大使が表敬
＝阿部外務副大臣・山田外務大臣政務官＝
◇航空局、郵便局間のドローン配送を承認
◇海自、韓国海軍艦艇訪日でホストシップ派出
【造船】
◇世界最大LNGバンカー船「カイロス」竣工
＝現代尾浦造船からバルト海に向けて出航＝
◇ウルジャニク造で従業員が大規模ストライキ
＝未払い給料の支払いと造船所の経営存続求め＝
◇現代重で賃金カットに抗議するストライキ
＝オフショア部門従業員の賃金40%削減決定で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS75で計2件
＝VLCC成約、やや盛況・レート横バイ＝
◇川崎重工、311,000重量㌧型VLCCを引き渡し
2018年10月26日
Top News トップニュース
日韓海事当局協議（局長級）
（写真提供：国土交通省）
◇WTO提訴へ最終局面、日韓局長協議が平行線に
＝造船支援問題、日本側「友好的」解決求めるも＝
＝韓国「国際ルールに抵触せず」正当性繰り返す＝
日本政府は、自国造船業への公的支援による市場歪曲性を問題視し、韓国政府を世界貿易機関（WTO）に提訴する最終調整に入る。日本と韓国の局長級・海事当局間協議が24日、韓国/ソウルで開催された。が、双方の主張は従来と変わらず、「平行線を辿った」（国土交通省海事局船舶産業課）。このため国交省はWTO関連協定に基づき、紛争解決手続きを進めることを最有力な選択肢の1つに、外務省等との政府部内の調整を加速化する。国交省が外国政府を相手どり、WTO提訴した場合、旧運輸省時代を含めて史上初めてとなる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が14,900㌦で成約
＝パナマックス、1,669Pに軟化・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり下落で19,025㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇地方空港利用、最速で翌日早朝に到着
＝郵船ロジ、アジア向け新輸送サービス＝
◇インド船級、中東・アフリカで事業拡大へ
＝サウジ・カタール・エジプト等に新事務所を開設＝
◇「なぜあの場所に」等の意見、年内に中間まとめ
＝海保、関空橋事故を受け荒天時走錨再発防止検＝
◇9月は3ヵ月連続で150万TEU超え
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇7月は5ヵ月連続増加で52.7万TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇1～8月・欧州往航、1,065万個と過去最高
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇鉄鉱石輸入は1,100万㌧、前年比10.4%増
＝海事センター、8月ドライバルク荷動き＝
◇水嶋海事局長・橋本三菱造船顧問らが講演
＝第24回海事立国フォーラムin長崎2018＝
◇シップリサイクル条約・EU規則等で情報交換
＝第17回 日EU環境高級事務会合、海洋ゴミも＝
◇活用拡大方針やロードマップ踏まえ具体化論議
＝港湾局、29日に第6回港湾ICT導入検討委＝
◇台風21号受け全国的対策、技術的な検討開始
＝港湾局、きょう高潮リスク低減方策検を発足＝
◇自動化やAIの活用・情報化等の港湾運営で
＝日オランダ、港湾分野の包括協力で覚書署名＝
◇グローバルな利活用への政策方向性を共有
＝初の水素閣僚会議、国際連携の重要性を確認＝
◇小豆島の小学校と交流事業を実施
＝JMETS、「大成丸」でシップスクール＝
◇練習帆船「海王丸」が清水港に入港
＝JMETS、清水校のオープンキャンパスも＝
◇日NZが水素協力で覚書、産官学が連携へ
◇日モザン閣僚級会議、エネ協力で意見交換
◇第12回日カタール経済委、LNG安定供給へ
◇石井大臣、タイ運輸相と港湾分野で意見交換
◇阿達政務官、東京湾環境再生イベで挨拶
◇石井大臣・マレー公共事業相、協力強化へ
◇きょう日中第三国市場協力F、物流・エネ等分科会
【造船】
◇WTO提訴へ最終局面、日韓局長協議が平行線に
＝造船支援問題、日本側「友好的」解決求めるも＝
＝韓国「国際ルールに抵触せず」正当性繰り返す＝
◇衛星通信サービス提供、船陸接続試験が可能に
＝インマルサット、テストベッドにFX導入＝
◇開発用「トランステーナ®」とテストエリアを整備
＝三井E&Sマシナリー、大分工場で自動・遠隔化へ＝
◇180,000m3型LNG運搬船 “LNG JUNO” と命名
＝三菱造船、「サヤリンゴSTaGE」の3番船＝
◇船主ラツコ、現代重にVLGC 2隻の建造発注
＝80,000m3型、建造費1隻あたり7,300万㌦＝
◇ICBCリーシング、長宏国際でバルカー建造
＝Uマックス最大8隻、1隻あたり2,400万㌦＝
◇イースタン・パシフィック、ULCV 7隻発注
＝現代三湖重で建造中のULCV合計11隻に＝
◇NK、鋼船規則等の一部改正を公表
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS80.5等で計7件
＝VLCC成約、やや盛況もレート軟化＝
◇車両減も旅客微増、上期合計は車両・旅客とも微減
＝長距離フェリー協会、9月及び上期輸送実績を発表＝
◇「東京港夜景観賞ツアー」の参加者を募集
＝都港湾局、抽選で250名を招待＝
◇庁の設立を政策提言、法改正や人材育成も要望
＝笹川平和財団、サイバーセキュリティセミナー＝
◇11月15日に「プロロジスパーク京田辺」竣工式
◇基幹労連、12月に「AP19春季取り組み討論集会」
◇運総研、11月21日に2018年秋研究報告会
◇日本郵船 人事異動（11月1日付）
2018年10月25日
Top News トップニュース
第1回船員養成の改革に関する検討会
◇森田組合長「船員養成の根幹は国」予算拡充を
＝「民業との連携・役割分担を」等の業側意見も＝
＝官学労使、船員養成改革検・JMETSのあり方で＝
逓信省海員養成所として昭和14年に発足して以来、80年にわたり国の船員養成を支えた海技教育機構（JMETS）が岐路に立っている。平成13年度の独法化を境に年々予算が縮小している危機感を海事官学労使は共有。ただ、「船員養成の根幹は国が担うべき」として、JMETS予算拡充を官民総意として財政当局等に求めていくべきとする考え方がある他方、国全体の歳出削減方針から全独法が予算縮小の煽りを受ける中、「JMETSも民業との役割分担を検討すべき」という考え方もある。「第1回船員養成の改革に関する検討会」が24日に開催され、各委員意見が示された。同検討会は今後、検討ロードマップ等を整理していく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇航海計器等を集約、一目で把握・手元で操船
＝人間工学に基づいた設計、着座で集中力向上＝
＝日本郵船、「情報統合型船橋」の自動車船公開＝
◇東豪州/インドが14,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,715Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が21,500㌦で決まる
＝ケープインデックス、2,363Pに上昇＝
◇ケープは小幅も4日続伸で19,436㌦
＝航路平均用船料、HMAXは軟化＝
◇世界No.1のドライバルク船隊へ現場目線で議論
＝郵船が安全実務者会議、船主ら50社・70名参加＝
◇省エネ運航分析サービスをトライアル導入
＝商船三井、「NAPA FI」をばら積み船80隻に＝
◇小口理事長「経験と知識で有益な情報提供」
＝シップブローカーズ協会、謝恩会に約340名＝
◇仏SOGET、Microsoftと戦略的パートナーシップ
＝世界港湾の安全確保とデジタル化推進で＝
◇森田組合長「船員養成の根幹は国」予算拡充を
＝「民業との連携・役割分担を」等の業側意見も＝
＝官学労使、船員養成改革検・JMETSのあり方で＝
◇15社・31名が参加、調査船で現場の機器見学
＝関東運輸局、JMU鶴見で造船・舶用新人研修会＝
◇あす、内航貨物船の最低賃金等を審議
＝交政審海事分科会第106回船員部会＝
◇「海王丸」、1年ぶりに名古屋港入港
＝JMETS、歓迎式典と船内一般公開＝
◇「銀河丸」、ふくやま港まつり2018に参加
＝JMETS、STU48とのトークイベント＝
【造船】
◇中国AVIC、海事関連事業切り離しを検討
＝引き継ぎ先CMHI有する招商局集団が有力＝
◇ステナーセン、泰州口岸船舶にタンカー発注
＝既存契約に続く17,500重量㌧ケミカル2隻＝
◇クラベネス、コンビ・タンカー「バル」命名
＝83,400重㌧5隻シリーズ第1船、11月竣工＝
◇「データサイエンスアワード」で最優秀賞
＝NK、船舶IoTデータ利活用の実践的取組が評価＝
◇神戸大学練習船「深江丸」で乗船研修
＝日舶工、会員企業34社69名が参加＝
◇東京海洋大学のオープンキャンパスに参加
＝日舶工、山澤業務部長が舶用業界の現況を講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS82で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇新造船「エイペックス」、英国で2020年4月命名式
＝セレブリティC、サウサンプトンを母港に就航＝
◇1月5日より初のワールドクルーズを実施
＝MSCクルーズ、119日間で32ヵ国・49寄港地＝
◇日本GLP、ニトリHDと賃貸借契約を締結
＝「GLP圏央五霞」全賃貸面積の約6割＝
◇テレワーク用オフィスを千葉・川崎で無料体験
2018年10月24日
Top News トップニュース
◇きょう日韓海事局長協議、韓国造船の公的支援で
＝「最後の対話」機会、日本側の懸念を強く訴える＝
＝WTO提訴視野、不調時は「闘い」の場に移行も＝
日本と韓国の海事当局はきょう（24日）、韓国/ソウルで局長級協議を実施する。造船業における供給能力過剰問題の早期解決を目的に、市場歪曲の可能性のある公的助成の問題について議論する。国土交通省の水嶋智海事局長が渡韓し、韓国通商産業資源部（MOTIE）のチェ・ナムホ/システム産業政策官に、直接、日本側の懸念を強く訴える。「韓国政府・公的機関による自国造船業に対する過度な支援は造船市場を歪曲するものであり、造船業の供給過剰問題の早期解決を阻害するものだ」とあらためて強く訴える。協議が不調に終わった場合、日本政府は韓国を世界貿易機関（WTO）に提訴することも辞さない構え。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は496㌦で先月比9㌦高
＝足元も原油高と需要集中で高値を維持＝
＝9月の国内バンカー価格、上昇が続く＝
◇EC南米/星港～日本が18,150㌦+BB付
＝パナマックス、1,756Pに続落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が21,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,296Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で19,180㌦
＝航路平均用船料、パナマックスは軟化＝
◇公海上で哨戒、関係機関と連携訓練・意見交換
＝海保、海賊対策で巡視船を豪・比に派遣へ＝
◇商船三井FのRORO船や博多港CT等を見学
＝九運、糸島市小5生向け「海事産業見学会」＝
◇国際輸送の業界再編と企業戦略等をテーマに
＝日本海運経済学会・第52回大会、課題発表＝
◇実態と安全対策、IMOオペレーション動向等で
＝港湾局、30日に第7回繋離船作業安全問題検＝
◇港湾局、「徳山」をみなとオアシスに新規登録へ
＝全国125ヵ所目、夜の海に浮かぶ「工場夜景」＝
◇貿易促進と将来的な事業拡大を視野に
＝HAROPA/名古屋港がパートナーシップ協定＝
◇口之津校で薬物乱用防止等講習会を開催
＝JMETS、ネット犯罪に関する講話も実施＝
◇元米エネ省ヨシダ氏「日米協力が強靭化に繋がる」
＝笹川平和財団、エネルギー安保でシンポジウム＝
◇石井大臣、トルクメニスタン外相が表敬
◇日EU産貿経対話、EIB/JBIC/NEXIら覚書
◇きょう日EU環境高級事務会合、海洋ごみ等で
◇省エネ連絡会議、冬季省エネを運輸事にも呼掛け
【造船】
◇きょう日韓海事局長協議、韓国造船の公的支援で
＝「最後の対話」機会、日本側の懸念を強く訴える＝
＝WTO提訴視野、不調時は「闘い」の場に移行も＝
◇「Hitz先端情報技術センター」を運用開始
＝日立造船、事業拡大のためのICT活用拠点に＝
◇コンテナ荷役用クレーンで電力使用量72%削減
＝三井E&Sマシナリー、超急速充電電池を活用＝
◇中国国営、サービス・プラットフォーム発注
＝昨年発注の作業船と共に馬尾造船で建造＝
◇デルモンテ、リーファー船を2隻追加発注
＝中船黄埔文沖で建造のシリーズ船合計6隻に＝
◇星セムコープ、FPSOの改修工事を受注
＝契約額1億6,600万㌦、2020年7月完成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS75.5等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇「プロロジスパーク門真」の竣工式を挙行
＝プロロジス、加勢の専用物流施設＝
◇テレワーク推進をリードする大型セミナーを開催
＝日本テレワーク協会、11月2日に産官学連携で＝
2018年10月23日
Top News トップニュース
LNG産消会議2018
◇世耕大臣、金融支援等で「5,000万㌧の市場創出」
＝市場多角化で契約柔軟に、需要は舶用燃料に期待感＝
＝経産省・APERC、LNG産消会議に産官約1,000名＝
経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は22日、ホテルナゴヤキャッスル（名古屋市西区）でLNG産消会議2018を開催し、世界27ヵ国・地域から産官ら約1,000名が参集した。世耕弘成経済産業大臣はファイナンス支援の拡充等を約束し、「5,000万㌧規模の市場を創出する」と市場拡大に意欲。参加者はLNG市場の柔軟性確保に向けた取り組みや新規需要に関して協議し、市場参加者が多角化することにより、契約の柔軟性が増すとの見方を共有した。新規需要に関する議論では、多くの登壇者が新興国での発電用燃料のみならず、舶用燃料をはじめとする輸送用途での需要拡大への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世耕大臣、金融支援等で「5,000万㌧の市場創出」
＝市場多角化で契約柔軟に、需要は舶用燃料に期待感＝
＝経産省・APERC、LNG産消会議に産官約1,000名＝
◇東豪州/インドが15,250㌦で決まる
＝パナ、1,775Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、軟化も8件成約＝
◇豪州/星港～日本が23,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,230Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で18,932㌦
＝航路平均用船料、HMAXは軟化＝
◇トレーニングセンターの拡張工事完工で式典
＝川崎汽船、比国船員育成活動で25周年＝
◇飯野ビルの事務所基準階が「BELS」5つ星取得
＝飯野海運、建築物の省エネ性能で最高評価＝
◇郵船PCC、人命救助で特別賞を受賞
◇下司港湾局長「先輩として学び、我々も前へ」
＝ラペーレ局長「長い協力の歴史、新たな出発」＝
＝日オランダ、港湾の相互協力促進で覚書に署名＝
◇天然資源・航路利用等「機会」捉える重要性
＝河野外相、北極サークルに本邦外相で初出席＝
◇北極分野で戦略的パートナーシップ推進
＝日デンマーク外相会談、自由貿易でも一致＝
◇北極はじめ幅広い分野で協力強化
＝日アイスランド外相会談で一致＝
◇天草吉利支丹はじまりの地、全国124ヵ所目
＝港湾局、「富岡」をみなとオアシスに新規登録＝
◇海洋安保で議論「国際法に基づき解決」
＝第12回ASEM首脳会合、WTO強化も表明＝
◇テロ対策で声明「国際的な協力が重要」
＝ASEAN国防相会議・プラス拡大会議＝
【造船】
◇フォーセン・ヤード、独NESをグループ化
＝全工程自社内完結の国際造船グループ目指す＝
◇ENN、DSICにLNGバンカリング船を発注
＝8,500m3 D/F式1隻、2020年に竣工予定＝
◇「アイーダ・ノバ」、完成に向け最終仕上げ
＝Mベルフト造手掛ける過去最大船、11月竣工＝
◇初の「UAE舶用工業セミナー」をドバイで開催
＝日舶工、会員企業9社が展示会最終日にプレゼン＝
◇J-ENG、認定補修業者トレーニングを開催
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS69等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇クリエイティブ・ディレクターにティハニー氏
＝キュナード、2022年就航の新造客船で＝
◇「有明レガシーエリア」サウンディング調査結果
＝都港湾局、26事業者から115の提案＝
◇センコーグループHDの福田社長が講演
＝物流連、第14回「物流連懇談会」を開催＝
◇IHI、御子柴隆夫・元代表取締役副社長が逝去
2018年10月22日
Top News トップニュース
商船三井・中野執行役員
◇「早期に10隻規模へ」船陸一体で最適解提案
＝発電船等プラスバリューでLNG事業領域拡大へ＝
＝商船三井・中野執行役員、FSRUに注力＝
環境問題が深刻化する一方、人口が増加する新興国を中心にクリーンエネルギーのLNG需要は拡大の一途を辿る。商船三井は、比較的低コストかつ短納期でLNG輸入を可能とするFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）事業に注力。中野宏幸執行役員は「できるだけ早期に10隻規模に拡大していければ」と事業規模拡大に意欲を見せる。特に長期契約案件獲得に軸足を置き、顧客とともに船陸一体で各案件の特性に合った最適な船型を提案する方針を示す。LNG船事業で培ってきたノウハウを活かし、将来的にはLNG発電船の事業化も視野に入れ、LNG分野での事業領域の拡大を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「早期に10隻規模へ」船陸一体で最適解提案
＝発電船等プラスバリューでLNG事業領域拡大へ＝
＝商船三井・中野執行役員、FSRUに注力＝
◇EC南米/星港～日本が18,150㌦+BB付
＝パナマックス、1,789Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇ツバラオ/中国が20,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,176Pに反発＝
◇ケープは3日ぶり反発で18,941㌦
＝航路平均用船料、PMAXは軟化＝
◇ShipDCの検証施設に設置、データ収集効率化
＝郵船G、IoTプラットフォームを提供＝
◇三井物産向けLNG船 “MARVEL EAGLE” 竣工
＝商船三井、川重建造・米キャメロンLNG PJに従事＝
◇ONE、障がい者ハンザ世界大会で無償輸送協力
◇海技教育機構の現状、関係者間で認識共有へ
＝海事局「船員養成改革検討会」24日に発足＝
◇名村造と東亜工機を訪問、実際の作業工程を学習
＝佐賀県海産振興会議、小4・5年生に施設見学会＝
◇教育機関と内航関係団体が意見交換
＝関東運輸局、5日に若年船員就職促進懇話会＝
◇先進的監視カメラシステムの技術提案を募集
＝港湾局、クルーズターミナルの保安向上へ＝
◇捜索救助/海洋環境/海上不法活動取締/人材育成で
＝あすからバングラで第14回アジア海保長官会合＝
◇西鉄、ネットワーク拡大・仏物流企業を買収
＝国際物流営業収益、2025年に2,000億円めざす＝
◇2017年～22年の需要年平均成長率3.7%
＝経産省、世界の石油化学製品の需給動向＝
◇日クロアチア租税協定、初の締結
◇海上保安庁、図面コンクール受賞作品決定
【造船】
◇川崎重工、通期連結業績予想を下方修正
＝車両事業悪化、事業再建委員会を設置＝
◇アルゴマ、ウルジャニクとの全造船契約解除
＝造船所の経営改善見られず契約履行能力疑い＝
◇ガダニ解撤場で作業員が環境の改善求め抗議
＝2ヵ月で火災3件、安全性の向上認められず＝
◇CMA CGMの20,600TEU積第3船が竣工
＝「CMA CGMジャン・メルモーズ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS70で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇葛西海浜公園がラムサール条約湿地に登録
＝都港湾局、11月24日に報告イベント＝
◇「Dプリンセス」が初の大阪発着クルーズ
＝大阪市港湾局、おもてなしイベントを実施＝
◇「最後の超大国 前途洋々たる日印関係」で講演
＝物流連、平成30年度第1回国際業務委員会を開催＝
2018年10月19日
Top News トップニュース
全日本海員組合代表団と比国AMOSUP代表団ら
◇森田組合長、アジア太平洋地域船員委議長に再選
＝ITF第44回世界大会、地域選挙グループで選出＝
＝副議長に星港SMOUテイ氏と印NUSIセラン氏＝
国際運輸労連（ITF）「第 44 回世界大会（ITF 44th Congress、於/シンガポール）」は16日、大会3日目を迎え、アジア太平洋地域選挙グループを開催し、同域の議長選等を実施した。この結果、「ITFアジア太平洋地域船員部委員会（APSRC）」議長には、全日本海員組合の森田保己組合長が再選された。副議長（東南アジア）には、シンガポール商船職員組合（SMOU）のトーマス・テイ名誉書記長が、副議長（南アジア）には、インド全国船員組合（NUSI）のアブドゥルガニ Y. セラン書記長がそれぞれ再選された。
Table Of Contents 目次
【特集③：ITF第44回世界大会】
◇森田組合長、アジア太平洋地域船員委議長に再選
＝ITF第44回世界大会、地域選挙グループで選出＝
＝副議長に星港SMOUテイ氏と印NUSIセラン氏＝
【海運】
◇日本は530㌦超え、ロッテは20㌦超の下落
＝原油価格反落が影響、韓国は需要集中で高値＝
＝今週のバンカー価格、上昇止まる＝
◇北太平洋/星港～日本が15,750㌦
＝パナマックス、1,796Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で18,683㌦
＝航路平均用船料、HMAXも値下がり＝
◇円安や市況堅調で当初想定を上回る
＝NSU海運、中間期業績予想を修正＝
◇林社長が歓迎、日本市場開拓に意欲
＝YKIP、台湾・陽明海運の本社訪問＝
◇日オランダ、港湾分野の協力強化へ
＝22日に覚書に署名へ、星港に続き＝
◇最低賃金の改正額をめぐり再度審議へ
＝交政審、22日に第2回内航鋼船最賃部会＝
◇うみそら研、海上流出油の漂流予測で講演
＝国総研、環境研究機関が11月13日シンポ＝
◇Wan Hai Lines、INTTRAネットワークに加入
＝世界トップ12までの海運事業者と提携＝
◇30年度上期、2,220億円と6期連続貿易黒字
＝財務省統計、原油34%・石油製品37%輸入増＝
◇ウォーター安全ガイドにミニボート編を追加
＝海保庁、「誰もが安全・安心に海で遊べる」＝
◇総輸送量6.2%減、主要10品目すべてで減少
＝国交省、30年7月の内航船舶輸送統計月報＝
◇小学生が川汽の犬飼船長にインタビュー
＝海事広報協会、きょう豊橋で海運の授業＝
◇関東運輸局、「Dプリンセス」の安全をPSC確認
◇海事振興連盟、11月19日に30年度通常総会
◇22日に都内で日EUハイレベル貿易経済対話
◇第24回RCEP交渉、18から27日にNZで
【造船】
◇ShipDC、「IoS-OPテストベッド」を開設
＝船陸通信テストや船上アプリとの接続確認等＝
◇MSCクルーズ、ラグジュアリー船市場に参入
＝フィンカンティエリに4隻発注・2023年第1船＝
◇2020年に改修、「カーニバル・ビクトリー」
＝カーニバルCL、所有船の大規模改修計画で＝
◇H-Line、現代三湖でLNG式バルカーを建造
＝180,000重㌧2隻、建造費1億4,200万米㌦＝
◇メイヤー・トゥルク造で作業員の死亡事故
◇J-ENG、CIMACセミナーで若手技術者が論文発表
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS76等で計4件
＝VLCC成約、やや閑散も底堅く推移＝
◇「境界のないアートの世界」体験コラボ企画
＝ゆりかもめ、森ビル・チームラボとお台場で＝
◇運総研、設立50周年機に英文名とロゴマーク
◇JMU有明、マラッカ型VLCC引き渡し
2018年10月18日
Top News トップニュース
ITF第44回世界大会/船員部会総会・議長団
◇ITF、現行「メキシコシティ・ポリシー」を維持
＝世界大会、堅持派・見直し派とも動議取下げ＝
＝来年5月に検討WG設置、次回大会に反映へ＝
国際運輸労連（ITF）はFOC船への優先交渉権を受益船主国組合に認める、現行『メキシコシティ・ポリシー』を維持する。ただし、来年5月には、同ポリシーについて検討する作業部会を設ける。ITF第44回世界大会が15日、船員部会総会を開催し、確認した。総会では、ポリシー堅持を鮮明にする動議が提出される一方、ポリシーレビューを求める修正動議も提起。このため、動議・修正動議はともに取り下げられた。船員部会総会は、来年5月の公正慣行委員会で同ポリシーを検討するWGを設置し、WGでの検討内容を次回、第45回世界大会に反映していくことを確認。ITFは現行ポリシーを維持する。
Table Of Contents 目次
【特集②：ITF第44回世界大会】
◇ITF、現行「メキシコシティ・ポリシー」を維持
＝世界大会、堅持派・見直し派とも動議取下げ＝
＝来年5月に検討WG設置、次回大会に反映へ＝
◇クレオパトラWMU学長、自動化でレポート
＝ITF大会・船員部会総会で「2040年の輸送」＝
◇ディキンソンNI書記長、ITF船員部会第2副議長に
【海運】
◇簡単操作で燃料油中の硫黄分を正確測定
＝ECAの使用油種を最適化、MGO消費削減＝
＝郵船・油化工業、船上用の分析計を新開発＝
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦
＝パナインデックス、1,793Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、軟化も7件成約＝
◇東豪州/中国が21,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,164Pに下落＝
◇ケープは4日ぶり下落で18,683㌦
＝航路平均用船料、HMAXも値下がり＝
◇武藤会長ら出席、比国人船員と家族に謝意
＝商船三井、マニラで永年勤続表彰と家族会＝
◇自動運航船なら機器システム化、産業に影響大
＝海陸空の最新研究共有、自動化CT構想も紹介＝
＝国交省、交通運輸技術フォーラムに260名＝
◇各地の復興加速、海上保安体制の強化に全力
＝国交省・塚田副大臣、国際コンテナ戦略港湾も推進＝
◇ハード・ソフト総動員で「防災意識社会」実現へ
＝国交省・大塚副大臣、重要インフラの機能確保課題＝
◇港湾局、「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」
＝5年に一度の統計調査を今年11月に実施＝
◇深海底鉱物資源の開発、採鉱技術等で協力
＝ロッジISA事務局長、山田政務官を表敬＝
【造船】
◇池田社長「IoS-OP通じてイノベーション創出を」
＝船舶IoTデータ利活用セミナーに200名＝
＝ShipDC・日舶工、船主・造船所ら対象＝
◇ステナ・バルク、中国でスクラバー設置契約
＝2020年までにSマックス型など最大21隻＝
◇テナマリス、現代重でLNG運搬船1隻追加
＝6月発注分に続く174,000m3、2021年竣工＝
◇蘭デ・フープ造、シルバーシーの新造船起工
＝ガラパゴス諸島向け「シルバーシー・オリジン」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS77.5等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況・横バイ＝
◇日本の課題や展望を議論、IEA事務局長も講演
＝笹川平和財団、エネルギー安保シンポジウム＝
2018年10月17日
Top News トップニュース
左が新型、右が旧型の「きらりNINJA」
◇画像と運航情報の相関分析、機関内部を診断
＝小型船も利用可能に、将来はCBMに転換＝
＝郵船G、「きらりNINJA」改良・新ソフト開発＝
日本郵船とMTIは16日、エンジンの燃焼室内を自動撮影する装置「きらりNINJA」を改良するとともに、独自の燃焼室内診断ソフトウェアを開発したと発表した。装置改良では、小型・長寿命化する等して小型船でも利用可能とした。ソフトウェアは、装置で撮影した画像データと運航データの相関関係を分析し、従来よりも多角的な情報をもとに内部の様子を診断することができる。将来的には従来の使用時間に応じたメンテナンスから実際の状態に合わせて修理する「Condition Based Maintenance」（CBM）への転換を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇画像と運航情報の相関分析、機関内部を診断
＝小型船も利用可能に、将来はCBMに転換＝
＝郵船G、「きらりNINJA」改良・新ソフト開発＝
◇EC南米/星港～日本が17,850㌦
＝パナマックス、1,779Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナマックスが4日続伸で14,259㌦
＝航路平均用船料、HMAX除き上昇＝
◇最新技術の情報交換や2港間の貿易を促進
＝名古屋港とル・アーヴル港、パートナー提携＝
◇第2四半期及び通期業績予想を下方修正
＝ONE、営業開始直後のサービス混乱響く＝
◇営業外費用80億、特損120億・特利125億円
＝日本郵船、ONE・日本貨物航空等の影響で計上＝
◇商船三井、ONE影響で業績予想を下方修正
◇川崎汽船、ONE影響等で業績予想を下方修正
◇7月豪雨・北海道地震等に3,395億円
＝国交省、平成30年度補正予算の概要発表＝
◇海保、関空連絡橋事故で有識者検討会設置
＝荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止で＝
◇11月1日に「灯台150周年記念式典」開催
＝海保、航行援助業務協力者への長官表彰等＝
◇電力・天然ガス等の資源エネ分野で協力
＝日越産業貿易エネルギー委、会議録に署名＝
◇海洋分野の協力を強化、具体化へ
＝河野外相、東ティモール大統領らを表敬
◇世耕経産相が第6回RCEP中間閣僚会合に出席
＝シンガポール訪問、二国間会談通じて年内妥結へ＝
◇JMETS、「青雲丸」を名古屋港で一般公開
◇海保、30年度第2回船艇職員等の採用試験
【造船】
◇ガダニ解撤現場で放置タンカーから火災発生
＝作業再認可後、過去2ヵ月で火災事故3件＝
◇設計の上海佳豪、3Q5,600万米㌦の損失計上
＝船主側の資金問題で大型契約に不払いリスク＝
◇CSSCシッピング、バルカー2隻追加発注
＝米カーギル用船向けミニ・ケープ、計6隻に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS86等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散・横バイ＝
◇苫小牧港、「飛鳥Ⅱ」寄港で歓迎行事
2018年10月16日
Top News トップニュース
ITF第44回世界大会（於・シンガポール）
◇世界126ヵ国・陸海空456組合から約1,900人参集
＝パディ会長「積極的活動が将来を形成、世界を変革」＝
＝特集① ITF第44回世界大会、シンガポールで開幕＝
国際運輸労連（ITF）「第44回世界大会」が14日、シンガポールで、7日間の日程で開幕した。今後の活動方針等を採択するITFの最高議決会議で、今回は世界126ヵ国から456の陸海空加盟組合―約1,900人の代議員等が一堂に参集。開会を宣言したパディ・クラムリン会長は「力をつけ、悪しき労働慣行を変革することが我々の使命。そのために我々はきょう、ここに集った。我々は積極的にキャンペーン活動を展開し、存在感を高めてきた。そうした活動こそが、将来を形づくり、世界を変えていくものだ」等と述べ、各国加盟組合にさらなる連帯と結束を呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【特集：ITF第44回世界大会】
◇世界126ヵ国・陸海空456組合から約1,900人参集
＝パディ会長「積極的活動が将来を形成、世界を変革」＝
＝特集① ITF第44回世界大会、シンガポールで開幕＝
【海運】
◇東豪州/インドが16,000㌦で決まる
＝パナ、1,775Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、軟化も7件成約＝
◇西豪州/星港～日本が20,750㌦
＝ケープインデックス、2,169Pに上昇＝
◇パナマックスは3日続伸で14,227㌦
＝航路平均用船料、HMAX除き上昇＝
◇気候変動対策NWに参画、脱炭素化に協力
＝日本郵船、アクション日本サミット宣言に賛同＝
◇運航船ビッグデータ収集、解析やアプリ開発に
＝商船三井・三井E&S造船ら、FOCUSプロジェクト＝
◇船陸間で安全情報の常時共有可能に
＝OSMマリタイム、星港にオペレーションC＝
◇HDS貨物優先引き取りを実証
＝阪神国際港湾・大阪市、効果を検証＝
◇国際タンカー船主汚染防止連盟らが講演
＝石油連盟、来月「油流出ワークショップ」開催＝
◇直接護衛2回・3隻、ゾーン防御で90隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇商船約1,600隻確認、情報提供約60回
＝防衛省、海賊対処・P-3C活動状況9月＝
◇二国間の協力強化で一致、TPP発効へ連携
＝河野外務大臣、NZアーデーン首相と対談＝
◇NZを訪問、戦略的パートナーシップ強化を確認
＝河野外相、ピーターズ外相ら3閣僚と会談＝
◇海自、印海軍を表敬・共同訓練実施
＝護衛艦「かが」「いなづま」、スポーツ交流も＝
【造船】
◇2018年度上半期の受注は98隻－435万GT
＝輸出船契約、手持工事量は503隻－2,559万GT＝
◇相馬事業所開設20周年記念式典を開催
＝IHI、従業員家族約250名を工場見学に招待＝
◇コンテナシップス、LNG燃料船を2隻追加
＝広州文沖船廠で建造のシリーズ船合計6隻に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS80で1件
＝VLCC成約、やや盛況で横バイ＝
◇第31回危険業務従事者叙勲受章者が決定
＝海保、瑞宝双光章76名・瑞宝単光章24名＝
◇キュナード、20日にNHK総合で「QE」紹介
◇東京港土曜見学会、12月分受付は先着順
◇「2020 TDM推進プロジェクト」HPリニューアル
2018年10月15日
Top News トップニュース
◇日本「永年」滞在可能に、来年4月1日制度化へ
＝造船・舶用に二階層建て新在留資格「特定技能」＝
＝法務省、外国人材活用で臨時国会に改正入管法案＝
国土交通省は、造船・舶用分野の外国人材活用に向け、日本への「永年」滞在も可能とする二階層建ての新たな在留資格を平成31年4月に制度化する。24日にも開幕する第197回臨時国会に、法務省が入管法改正案を提出し、新年度にも施行される新在留資格制度「特定技能」の対象職種に、造船・舶用分野を盛り込む。国交省は、新在留資格の対象職種を選定する法務省の政省令・告示等に、造船・舶用をエントリーする考え。造船・舶用に係る外国人在留資格は来年度以降、現行「技能実習」「特定活動」に加え、二階層建ての「特定技能1号（在留最大5年間）」と日本への永年滞在を可能とする「特定技能2号」が設けられる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/中国が19,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,763Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇東豪州/中国が17,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,005Pに反発＝
◇ケープは6日ぶり反発で17,205㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇フィーダーで協調、欧州・アジア内で新サービス
＝ONE、ハパックロイドと戦略的提携締結＝
◇位置や開扉状況等の情報をリアルタイム確認
＝商船三井、コンテナ遠隔追跡装置の実証成功＝
◇新造コンテナ船燃費規制強化の前倒しを審議
＝海洋プラごみ問題も議題、対策の実効性確保へ＝
＝IMO、22日から第73回MEPC開催＝
◇船協、パンフ「海運業界の挑戦」発刊
＝環境保全への海運業界の取組み等を紹介＝
◇JMETS、「東京湾大感謝祭2018」に初出展
＝内航総連・関東沿海組合・海技教育財団と共同＝
【造船】
◇日本「永年」滞在可能に、来年4月1日制度化へ
＝造船・舶用に二階層建て新在留資格「特定技能」＝
＝法務省、外国人材活用で臨時国会に改正入管法案＝
◇国交省、早ければ月内にも韓国をWTO提訴
＝「造船業への公的支援は補助金協定違反」と＝
＝近く部内手続きを終了、まずは二国間協議へ＝
◇揚子江船業・三井物産と造船合弁会社を設立
＝三井E&S造船、来年4月・各種商船の建造等＝
◇IMO DCS準拠の報告・認証システムを稼働
＝NK、“ClassNK MRV Portal” をアップデート＝
◇波浪中試験を対象としたISO9001適用範囲を拡大
＝海技研、実海域実船性能評価の体制を強化＝
◇メキシコ湾でFPSO建造・オペレーション
＝三井海洋開発、伊石油大手のENIから受注＝
◇米LLOG、現代重工で半潜水式FPSを建造
＝契約額4億5,100万㌦、2021年上半期竣工＝
◇露ガスプロム、ズベズダにオフショア船発注
＝4隻、2021年から2024年にかけて順次竣工＝
◇BCフェリーズ、新造船建造でEOI募集開始
＝国内外から広く募集、2023年の就航目指す＝
◇第7回オフショア事業戦略検討委員会を実施
＝日舶工、地球深部探査船「ちきゅう」で＝
◇中国にごみ焼却発電プラント保守等で合弁会社
＝日立造船、海外でのメンテナンス事業会社設立は初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ベトナム揚げがWS75で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇使い捨てプラスチックの完全排除をコミット
＝MSC、環境管理プログラムを拡大展開＝
◇商船三井 人事異動（11月1日付）
2018年10月12日
Top News トップニュース
川崎脱水素プラント起工式
◇世界初、水素の海上輸送実証が始動
＝常温常圧に換えタンクコンテナに積載＝
＝郵船ら参画のAHEAD、プラント起工式＝
世界初となる水素の海上輸送プロジェクトが始動する。日本郵船らが参画する次世代水素エネルギーチェン技術研究組合（AHEAD） は11日、川崎市の東亜石油京浜製油所内で脱水素プラントの起工式を執り行った。事業では、ブルネイで製造した常温常圧のメチルシクロヘキサン（MCH）に変換された水素をタンクコンテナに積載し、コンテナ船で川崎のプラントまで輸送。脱水素プラントではMCHから年間で最大210㌧の水素を取り出す。AHEADの遠藤英樹理事長は「私たちは脱炭素社会の実現を目指して設立した。プロジェクトを成功させ、水素社会実現の先兵となりたい」と決意を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、水素の海上輸送実証が始動
＝常温常圧に換えタンクコンテナに積載＝
＝郵船ら参画のAHEAD、プラント起工式＝
◇ネシア/南中国が13,800㌦で決まる
＝パナマックス、1,749Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で16,744㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇VLCCに搭載、PCCの試行もとに画面も改良
＝商船三井、AR操船支援システムを導入拡大＝
◇機関投資家約70名招きSOx規制への取組解説
＝商船三井、2年半ぶりESG IRミーティング＝
◇BRM訓練等、全国3ヵ所で計120名受講
＝水先人会連合会、平成30年度安全研修＝
◇官民で意見交換、熊本港・熊本ドック視察も
＝海事振興連盟、12月8日に八代タウン会合＝
◇30年10月9日現在5件、中国船4・台湾船1
＝海保、日本周辺海域の特異海洋調査船状況＝
◇岩屋大臣、北朝鮮「瀬取り」への哨戒機派遣を歓迎
＝日豪防衛相会談、協力の拡充深化に強い意欲＝
◇海事振興若手勉、11月2日にSOx規制動向で
◇大和ハウス工、福島で大型マルチ物流施設に着工
◇笹川平和財、モンゴル高専教育で22日シンポ
【造船】
◇NKコンサル、2018年度セミナーを開催
＝デジタル化や新規制・条約要件等をテーマ＝
◇事業環境「変わらず」、課題は「人材確保・育成」
＝日舶工、実施事業に関するアンケート調査＝
◇第24回次世代会で尾道造船・中部社長が講演
＝日舶工、「造船と海上輸送の未来」テーマ＝
◇中航国際祖賃、63,500重㌧バルカー8隻発注
＝所有船舶充実させ、海運事業の拡充図る＝
◇米サンストーン、探検船を1隻追加発注
＝ウルスタイン監督下で中国のCMHIが建造＝
◇日鮮海運、常石舟山に1,900TEU積4隻発注
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS56で1件
＝VLCC成約、やや閑散で頭打ち＝
◇固定型短期は上昇、変動型は全体的に低下
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇「クイーン・エリザベス」がドライドック入り
＝キュナード、2019年クルーズに向け11月に改装＝
◇ガラパゴス専用探検船を含む3隻の新造船を発注
＝シルバーシー、「エボリューションクラス」2隻＝
◇シンボルプロムナード公園にセアカゴケグモ
＝都港湾局、巣や卵は発見されず・注意喚起＝
◇マルチテナント型施設「GLP枚方Ⅲ」を竣工
＝日本GLP、楽天・浪速運送・日野自動車らで満床＝
◇11月6日「MFLPプロロジスパーク川越」竣工式
2018年10月11日
Top News トップニュース
漁業取締船「てどり」
（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇日本は540㌦、星港は520㌦超え
＝原油高で続伸、韓国はシリカ等が基準値超え＝
＝今週のバンカー価格、各港で高騰が続く＝
今週のバンカー価格は、日本が543㌦50～545㌦50㌣（先週比9㌦高）、シンガポールが524㌦～526㌦（同比8㌦50㌣高）、ロッテルダムが483㌦～485㌦（同比10㌦高）となった。原油高を受けて依然として上昇を続けている。一方で、韓国の蔚山・麗水・馬山では燃料油中のFCC（流動接触分解法）触媒から基準値を上回るアルミナやシリカが検出された。現在のところ市況に影響はほとんどないが、両物質が基準を超えた燃料油を使用すると、機関の燃料噴射ポンプやピストンリング等に損傷をもたらす恐れがあり、当該港で補油する際にはサプライヤーから品質証明書を取得する必要が生じている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は540㌦、星港は520㌦超え
＝原油高で続伸、韓国はシリカ等が基準値超え＝
＝今週のバンカー価格、各港で高騰が続く＝
◇北太平洋/インドが15,000㌦
＝パナマックス、1,747Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で17,012㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇吊り荷落下と火災対策をCGで再現
＝商船三井、VR訓練コンテンツを追加＝
◇初のカナダ産LNG、年間600,000㌧を購入
＝東京ガス、三菱商事子会社と基本合意＝
◇ICSら国際海運団体、現行規則の維持を提起へ
＝荷主らアライアンス環境変化を背景に見直し提案も＝
＝欧州コンソーシアム規則、更改期控えパブコメ＝
◇立川政策局長ら船員/家族を代表し謝意伝える
＝海員組合、第30次海賊対処水上部隊の帰国行事＝
◇安倍総理「12月にティラワ港CTが完成予定」
＝日ミャンマー首脳会談、連結性強化へ協力＝
◇弓削商船らと体験航海、県内小学生450名参加
＝船協、徳島小松島開港70年記念イベントで共催＝
◇船協ら、下関市内の小学校3校約60名を招待
＝フェリー「はまゆう」見学会、海運の重要性伝え＝
◇クルーズ船の本邦港湾寄港回数8月、290回
＝港湾局、訪日クルーズ旅客27.3万人・14%減＝
◇東南アジア地域の海上法執行能力構築を強化
＝第8回日豪外務・防衛閣僚協議、共同声明＝
◇練習船「青雲丸」で運航実務研修を実施
＝JMETS、海事関係の官公庁職員ら対象＝
◇海事局PSC処分船9月、7隻と前月比4隻増
◇海保「バーチャルAIS航路標識」11月に正式運用
◇河野外相、「北極サークル」で日本の政策発信へ
◇第6回RCEP中間閣僚会合、13日に星港で
◇国交省、関空の伊丹・神戸代替をきょう終了
【造船】
◇SEA EuroとECSA、韓国の海事政策を非難
＝最新の支援策は競争の平等性を歪めるもの＝
◇中国Bocomm、中船澄西でバルカー4隻発注
＝船隊拡充計画一環、竣工待ち新造船11隻に＝
◇ケッペル、D/F式LNG船2隻の建造を受注
＝ストルトニールセン・ガスがオプション利用＝
◇海底マッピングの実海域競技はギリシャ沖に
＝Team KUROSHIO、結果発表は2019年3月＝
◇バイオガスプラントの機械設備を受注
＝日立造船、独・アンレヒテ市向けで初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS85で1件
＝VLCC成約、閑散もレート好調＝
◇「MSCグランディオーサ」処女航海の販売を開始
＝MSCクルーズ、2019年11月就航・西地中海へ＝
◇3層吹き抜け「ザ・グランドプラザ」を公開
＝新造船「セレブリティ・エッジ」の中央ホール＝
◇物流ソリューションでコンサル専門チームを新設
＝プロロジス、ロボット導入支援等の庫内業務設計で＝
◇人感センサー付LEDライトがグッドデザイン賞
＝プロロジス、アイキュージャパンと共同開発＝
◇「TPP」や「日EU EPA」等テーマでセミナー
＝関西学院大学・東京商工会議所・日本関税協会が共催＝
◇都港湾局、大田区イベントで臨時便運航
◇全日本海員福祉センター、第44回「海上美術展」開催
◇物流連、「第1回人材育成・広報委員会」を開催
◇JMU鶴見、石川県向け漁業取締船を引き渡し
◇三井玉野、「neo66BC」18隻目を引き渡し
2018年10月10日
Top News トップニュース
船舶の外観を検査するドローン
◇国交省、船舶検査にドローンや遠隔技術活用
＝高所撮影の代替や本部からの現場支援が可能に＝
＝目視に替わる精度で情報取得、来春の実用化へ＝
国土交通省は9日、三菱重工業横浜製作所本牧工場で遠隔技術とドローン、3Dスキャナーを用いた船舶検査・測度のトライアルを公開した。遠隔技術では造船所と事務所を模擬的に回線で繋いで外観を確認し、ドローンでは高所にある航海灯等を撮影したところ、各検査で目視検査に替わる精度のデータを得ることに成功した。遠隔技術では運輸局から検査現場への支援、ドローンでは高所撮影の代替が実現する。遠隔技術とドローンは現行の技術・制度でも十分に実現可能であることから、同省は来春からの実用化を目指して予算要求を行っている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,749Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,692㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇貨客船「平野丸」の慰霊碑が英国で建立
＝日本郵船、第一次大戦沈没船の犠牲者悼む＝
◇日本郵船歴史博物館、来場500,000名を達成
＝28日まで記念キャンペーンも開催＝
◇日本郵船、ネシア・スラウェシ島被災地に支援
◇国交省、船舶検査にドローンや遠隔技術活用
＝高所撮影の代替や本部からの現場支援が可能に＝
＝目視に替わる精度で情報取得、来春の実用化へ＝
◇自衛隊の海賊対処行動への支援に謝意
＝山田外務政務官、ジブチ外務次官と会談＝
◇「治安維持能力の向上等、人材育成を支援」
＝佐藤外務副大臣、ソマリア国際協力相と会談＝
◇海洋法執行能力向上・海上安全保障分野で支援
＝TICAD閣僚会合、河野外相・山田政務官ら表明＝
◇シハヌークビル港整備やラックフェン国際港事業等
＝第10回日メコン首脳会議、協力プロジェクト採択＝
◇前期比+1.5%と微増、2,369万㌧に
＝経産省、2018年度第3Q鋼材需要見通し＝
◇貿サ収支8月、▲2,254億円の赤字に
＝旅行収支にクルーズ船旅行者の消費額計上＝
◇港湾の一部自動化「規制緩和・合理化」を正す
＝全港湾89回大会、真島氏を中執委員長に選出＝
◇台湾での船骸撤去に関する関係法令と事例で
＝ジャパンP&I、11月8日に台北でセミナー＝
◇相互利用に向け標準仕様や効率管理等の指針で
＝官民、あすSBコンテナ車両利活用検討会＝
◇簗政務官、海保測量船「拓洋」等を視察
◇日露経済担当相、協力プランの更なる深化で一致
◇日中防衛当局、海空連絡メカニズムで意見交換
◇第2回日米インフラフォーラム、11月7日に
【造船】
◇伊パルンボ、クロアチア造船所の支配株主に
＝施設拡充し運営効率と収益性の向上目指す＝
◇山東海運、上海外高橋造船でバルカー発注
＝180,000重量㌧ケープサイズ型最大10隻＝
◇Eesti Gaas、ダーメンでLNGバンカー船発注
＝バルト海北東地域向けアイスクラス1A仕様＝
◇世界初の「次世代煙突」がグッドデザイン賞
＝日立造船、ごみ焼却施設の煙突外壁に膜構造採用＝
◇農機ガイダンスシステム「SG100」を販売開始
＝日立造船、「第5回次世代農業EXPO」に出展＝
◇J-ENG、CSEと「UE機関技術セミナー」開催
◇船電協、新潟で地方持ち回り理事会を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS81で1件
＝VLCC成約、やや盛況で堅調＝
◇運行管理者・整備管理者及び安全性優良事業所を表彰
＝関東運輸局、群馬運輸支局長表彰で7名・10事業所＝
◇笹川平和財、海洋酸性化で28日に国際シンポ
◇笹川平和財、海洋貧酸素化で26日にフォーラム
2018年10月9日
Top News トップニュース
EAGLE TRADER（写真提供：三井E&S造船）
◇星港は490㌦超、1ヵ月で60㌦の急伸
＝イラン制裁で原油高、補油需要も集中＝
＝10月燃料油先物価格、高騰が続く＝
10月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールが(1)11月 498㌦25㌣（9月4日付比60㌦50㌣高） (2)12月 492㌦50㌣（同比58㌦高） (3)1月 486㌦50㌣（同比55㌦50㌣） (4)2月 480㌦75㌣（同比53㌦高） (5)3月 475㌦50㌣―となった。原油相場が米国のイランへの制裁に対する懸念により上昇したことが響き、燃料油先物価格も大幅に上昇した。特に、シンガポールでは今月上旬にバンカリング需要が集中し、需給が逼迫している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は490㌦超、1ヵ月で60㌦の急伸
＝イラン制裁で原油高、補油需要も集中＝
＝10月燃料油先物価格、高騰が続く＝
◇ネシア/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,706Pに続伸・盛況＝
＝ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が24,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,148Pに下落＝
◇ケープは12日ぶり下落で18,639㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇スリランカの子ども達に野球用具無償輸送
＝郵船ロジ、埼玉西武ライオンズに協力＝
◇「地元関係者の意向を踏まえ必要な対応を行う」
＝石井国交相、五島産業汽船の運休・事業停止問題＝
◇塚田副大臣・阿達政務官が海事・港湾の総括
＝国交省・政務5人の担務、海上保安関係施策も＝
◇海員組合/国船協/比国AMOSUP計3,000万円
＝豪雨・台風・地震被災者等に赤十字社通じ義援金＝
◇管理者と船社が連携、目論見の締切12月27日
＝港湾局、国際クルーズ拠点形成計画書3回目募集＝
◇国土交通分野の生産性革命をさらに推進へ
＝石井国交相、第4次安倍改造内閣留任・抱負＝
◇海自護衛艦、コロンボ港でスリランカ海軍と訓練
＝「かが」「いなづま」、哨戒艦「サガラ」と戦術等＝
◇実施要領発表、応募締切は11月1日必着
＝JOPA、第11回クルーズ・オブ・ザ・イヤー＝
◇日本の領海が4km2拡大、海図も改訂へ
＝海保、西之島を航空レーザー測量＝
◇秋元副大臣「安全は運輸の共通かつ最大の使命」
◇JILS、ロジス全国大会2018への参加者募集
【造船】
◇「自動車運搬船の構造強度に関する指針」発表
＝NK、船底構造の強度評価技術要件の開発完了で＝
◇上海蓉達、初の自社船建造で船主事業参入へ
＝61,000重量㌧バルカー2隻を中国で発注＝
◇ウルジャニク、加船主がバルカーの契約解除
＝「契約上の諸条件の遂行不可能」理由に＝
◇エリック・スン、LNG燃料式タンカーが竣工
＝6隻シリーズの第3船「スン・ベネルン」＝
◇第18回「造船技術者 社会人教育」を閉講
＝造船技術者社会人教育センター、269名受講＝
◇H30年度「若手・新入社員教育研修」を実施
＝日舶工、会員企業17社27名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS80等で計4件
＝VLCC成約、盛況で上昇続く＝
◇初のクルーズイベント「クルーズまつり2018」
＝阪急交通社、11月10日にベルサール八重洲で＝
◇阪急交通社が日本市場の販売実績で最優秀賞
＝RCI、パートナーズパーティーで表彰式＝
◇ミャンマー・マンダレー港の近代化に協力
＝JICA、河川港開発に最大60億円の資金贈与＝
◇初開催、歴史ある運河で東京の水辺に親しむ
＝B&G財団、カヌーツーリングをしながら謎解き＝
◇三井千葉、310,000㌧型VLCCを引き渡し
2018年10月5日
Top News トップニュース
◇VLCC市況好調、中東/日本でWS67超え
＝イラン制裁や中国国慶節で需要急増＝
＝半月で約10P以上の急進、燃料高も影響＝
VLCC市況が好調だ。3日付の運賃指数は中東/日本でWS67.54（前日比2.75ポイントアップ）となった。WS55前後だった先月20日頃と比較すると10ポイント以上急伸した。複数のタンカーブローカーは、従前から中国の国慶節の駆け込み需要で船腹供給量の逼迫が続いていたところに、ここ数日で中国を中心とした需要国が米国のイラン制裁に伴う代替地からの調達を増やしたことで、市況が急激に上昇したとの見方を示している。また、バンカー価格の高騰もレートに大きく影響している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLCC市況好調、中東/日本でWS67超え
＝イラン制裁や中国国慶節で需要急増＝
＝半月で約10P以上の急進、燃料高も影響＝
◇日本は530㌦、星港は510㌦超える
＝原油価格上昇が響く、世界各地で高値に＝
＝今週のバンカー価格、主要港で急騰＝
◇東豪州/日本が13,900㌦で決まる
＝パナマックス、1,679Pに上昇も閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高・2件成約＝
◇USEC/ジブラルタル～スカウが19,000㌦
＝ケープインデックス、2,199Pに続伸＝
◇ケープは11日続伸で19,319㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇マーケティング戦略で表彰、海運業で初
＝ONE、Best Brand Experience銀賞に＝
◇金出カーネギーメロン大教授がAIの特別講演
＝MTI、11月に東京と広島で第10回フォーラム＝
◇AMPとフェンウィックSSが事業統合
◇内外差別的・日比租税条約に違反の可能性
＝ICS、比国CCT課税への問題意識が再燃＝
＝外船のみ輸出貨物運賃収入に3%の売上税＝
◇国交省、ハイフォン港湾インフラ料金の撤廃要請
＝越側「困難」と回答、日越物流政策対話/CCWS＝
◇国交副大臣に大塚高司氏・塚田一郎氏
＝政務官には工藤氏・田中氏・阿達氏＝
◇「見て・聞いて・触れて」、旅客フェリーやCT等
＝九運福岡支局、北九州中学生らに海事産業見学会＝
◇「アジア・中国最新事情、メーカー戦略と一帯一路」
＝国際物流総合研、11月7日に経営者向けセミナー＝
◇中央北極海、無規制公海漁業防止協定に署名
◇関空連絡橋、あすからマイカー利用も可能に
【造船】
◇新代表取締役社長に平賀英一副社長
＝大島造船所、南宣之社長は9月27日付で退任＝
◇トランスファークレーン8基の嵩上げ工事受注
＝三井E&Sマシナリー、青海コンテナ埠頭で＝
◇現代商船、合計20隻の大型コンテナ船発注
＝15,000TEU積8隻と23,000TEU積12隻＝
◇独ディーシップ、次世代型多目的船2隻発注
＝泰州三福船舶で建造、2019年下旬に竣工＝
◇サムスン重、亜系船主からLNG船建造受注
＝契約額1億8,000万米㌦、2021年引き渡し＝
◇バラスト水処理装置の特別セミナーも開催
＝「バリシップ2018」、出展企業を募集＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS70等で2件
＝VLCC成約、やや閑散も堅調＝
◇カナダのケニス・ロウ氏が「S. キュナード賞」
＝新設の「イノバティブ・スピリット賞」にヨットマン氏＝
◇「オイローパ2」「オイローパ」が最高評価受ける
＝ハパグロイドC、探検船「ブレーメン」も四つ星＝
◇山田物流課長が概算要求の詳細を説明
＝物流連、「第23回基本政策委員会」を開催＝
◇「ららぽーと豊洲」と地域連携合同企画を実施
＝ゆりかもめ、一日乗車券利用者に食事券プレゼント＝
◇11月11日より新型車両「7500系」デビュー
＝ゆりかもめ、豊洲駅での出発式で参加者募集＝
◇運総研、11月6日に高速鉄道セミナー
2018年10月4日
Top News トップニュース
グッドデザイン賞獲得の
「FLEXIEシリーズ」1番船 “Beluga Ace”
◇商船三井「FLEXIE」がグッドデザイン賞
＝外観に加え船内の革新性や海運の重要性が高評価＝
＝業界9年ぶり受賞、自動車船を最終消費者にPR＝
商船三井は3日、次世代型自動車船「FLEXIEシリーズ」がグッドデザイン賞2018を獲得したと発表した。青を基調とした鮮やかな外観だけでなく、リフタブルデッキにより多彩な輸送需要に応えることができる貨物艙やAR（拡張現実）を活用した航海情報表示システム等の革新性、海洋国・日本における海運業の重要性も高い評価を受けた。海運業界の受賞は、9年ぶり。同社は、社会的認知度が高い同賞獲得を足掛かりに最終消費者を含む幅広い層への自動車輸送サービスの世界統一ブランド「MOL ACE」のPRを強化し、自動車船や同社の認知度向上を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井「FLEXIE」がグッドデザイン賞
＝外観に加え船内の革新性や海運の重要性が高評価＝
＝業界9年ぶり受賞、自動車船を最終消費者にPR＝
◇東豪州/インドが14,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,678Pに続落でやや閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇・1件成約＝
◇豪州/星港～日本が20,750㌦で成約
＝ケープインデックス、2,148Pに続伸＝
◇ケープは10日続伸で19,217㌦
＝航路平均用船料、中型船は下落＝
◇“ENERGY GLORY”、三元燃料で米国規制対応
＝JMU、郵船・TLT向け新造LNG船の命名式＝
◇坂本専務ら状況説明、過失等の質問に回答
＝川崎汽船、大規模事故想定で模擬会見＝
◇「実効ある取組を実行へ」観光新財源との連携視野
＝『マーケティング』など課横断的に4つのWG＝
＝第1回海事観光戦略実行推進本部、4課題を抽出＝
◇スエズ運河経済特区庁が加入、11か国12者に
＝LNGバンカリング促進、国際港湾間協力が拡大＝
◇都内小5生約80名、自動車・コンテナ船等を
＝船協、都・船長協ら協力し東京港船上見学会＝
◇石井大臣「国民の安全・安心確保に全力」
＝第4次改造・組閣前会見で3年間振り返り＝
◇佐賀の小学生40名が名村造船所と東亜工機見学
＝九州運輸局、「海の子育成プロジェクト」展開＝
◇海上捜索救難能力を向上、セミナー等を開催
＝防衛省、スリランカ海軍に協力支援プログラム＝
◇安倍総理夫人、海洋汚染防止で清掃活動に
＝NY沿岸保全団体を訪問、ジャマイカ湾で＝
◇地球温暖化と海洋貧酸素化、内外専門家が講演
＝笹川平和、26日に第156回海洋フォーラム＝
◇石井国交相、政府一丸でインフラ災害復旧に全力
◇グリーン経営認証登録9月、新規で倉庫1件
【造船】
◇「中小造船業・舶用工業経営技術講習会」を開催
＝関東運輸局、持続的な人材確保・育成体制の構築で＝
◇モロッコ王国向け海洋・漁業調査船1隻を受注
＝三井E&S造船、同国初のSTEP適用円借款案件＝
◇「GHG削減・次世代燃料実用化」をテーマ
＝海技研、11月6日に第18回講演会を開催＝
◇海技研・福戸氏とJMU・平川氏が受賞
＝船技協、H30年度工業標準化事業表彰で＝
◇英ゾディアック、中海工業の新造船6隻購入
＝タンカー再販船、総額2億8,000万米㌦＝
◇香港グローリー・マリタイムが新造船契約
＝蕪湖造船で63,500重量㌧バルカー最大10隻＝
◇ハンター、大宇と追加発注期限延長で合意
＝VLCC 3隻、価格と竣工予定期日の変更なし＝
【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS63.5等で2件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇神戸市・台湾港務とコラボでフライ&クルーズ
＝阪急交通社、「コスタ・ネオロマンチカ」と「Peach」＝
◇プロロジス、DCT社買収のリファイナンスを完了
2018年10月3日
Top News トップニュース
日本財団 海洋開発国際シンポジウム
◇海野常務理事「世界への理解深め日本の可能性発信」
＝リスク分散や技術開発へ協業の重要性を共有＝
＝日本財団、海洋開発シンポジウムに約110名＝
日本財団は2日、日本財団ビル（東京都港区）で海洋開発シンポジウムを開催し、約110名が参加した。冒頭、海野光行常務理事は、日本の海洋開発産業拡大に向けて人材育成と技術イノベーションの必要性を示し、「世界のニーズへの理解を深めてもらうとともに日本のポテンシャルを発信し、国際連携が進めば」と国際連携の重要性を強調。続いて米国やスコットランドのオイルメジャーや研究機関の担当者が海外での最新技術動向等を紹介し、リスク分散や技術開発等の観点から協業の重要性を共有した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ネシア/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,692Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇PMAXは10日ぶり下落で13,577㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇新造LNG船1隻を7年貸船、三星で建造
＝日本郵船、仏TOTALと定期用船契約＝
◇内藤社長「ビジネスモデル革新で現状打破」
＝日本郵船、第133回創業記念式典＝
◇池田社長「人間力で次の100年を共に築こう」
＝商船三井、35名の新入社員迎える＝
◇世界初の大規模掘込式港湾、歴史的価値が認定
＝苫小牧港、土木学会選奨の土木遺産に＝
◇海野常務「世界への理解深め日本の可能性発信」
＝リスク分散や技術開発へ協業の重要性を共有＝
＝日本財団、海洋開発シンポジウムに約110名＝
◇9日「清龍丸」で、三菱重工本牧でトライアル
＝海事局、船舶検査・測度への先端技術活用で＝
◇船舶実施計画指針とベストPガイド承認へ
＝IMO・MEPC73、22～26日にロンドンで＝
◇野瀬船協常任委員、「運送は文明なり」
＝『オピニオン』、海運業の重要性を訴え＝
◇「本邦企業活動に悪影響及ばぬよう」主張
＝第4回日米協議、対イラン制裁再適用めぐり＝
◇国際物流ターミナルや海岸整備状況等
＝秋元国交副大臣、高知港等を視察＝
◇24ヵ国の海軍大学の少佐・大尉らを招待
＝海自、「第8回WPNS STEP」を実施＝
◇石井国交相留任、第4次安倍改造内閣
◇海洋政策担当相に宮腰氏、第4次安倍改造内閣
◇世耕経産相留任、第4次安倍改造内閣で抱負
◇日アイスランド租税条約、10月31日に発効
◇海自、越海軍艦艇の訪日でホストシップ派出
◇海自、露海軍艦艇の訪日でホストシップ派出
【造船】
◇山東海運、上海外高橋でケープサイズを発注
＝追加オプション5隻含め最大10隻を契約＝
◇揚州浜江造船、最大3隻のバルカー建造受注
＝国内船主向け64,000重量㌧、2020年竣工＝
◇パシャ・ハワイのLNG式コンテナ船が起工
＝2,525TEU積シリーズ第1船、2020年竣工＝
◇船電協、創立50周年で日本財団笹川会長に感謝状
◇名村造船所、鉄鋼事業部大阪営業所を新設
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS62.5等で2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇20日から企画展「絵本でたのしむ 海と船」を開催
＝横浜みなと博物館、ワークショップやおはなし会も＝
◇20日から船の科学館で写真展「沖ノ鳥島」
◇海自、「艦めし」にカレーのレシピを追加
2018年10月2日
Top News トップニュース
◇7月は合計27隻－290万㌧が竣工
＝パナとHMAXはスクラップがゼロ＝
＝バルカー4船種、今年発注残は144隻＝
ドライバルカーの7月の新造船竣工量は、(1)ケープサイズ 5隻 (2)パナマックス 6隻 (3)ハンディマックス 5隻 (4)ハンディサイズ 11隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 0隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。4船種合計で27隻－290万㌧が竣工し、総隻数も増加。今年の残り竣工予定量は合計144隻－1,360万㌧となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇7月は合計27隻－290万㌧が竣工
＝パナとHMAXはスクラップがゼロ＝
＝バルカー4船種、今年発注残は144隻＝
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,695Pに続伸・やや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは8日続伸で18,350㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落＝
◇韓国SK、36年ぶり海運業から撤退も
＝1.5兆ウォンでハンアンドカンパニーが買収＝
◇沖縄発着を強化、サービスや拠点を相互利用
＝商船三井ロジ、オウ・ティ・ケイと提携＝
◇船員がスマホ等でどこでも勉強可能に
＝OSMマリタイム、クラウド学習システム開発＝
◇91名が社会貢献、海洋保全の意識高揚
＝商船三井、鹿島灘海岸で清掃活動＝
◇ICS、貨物留保への懸念をあらためて表明へ
＝インドネシア商業省に2度目の意見書＝
＝石炭CPO輸出業者への自国船起用規則に＝
◇伊藤国際物流課長、北極海コンテナ輸送「注視」
＝海外展開の環境整備が使命、SLBニーズに注目＝
◇「港湾が開く未来」でパネルディスカッション
＝港湾局、11月13日に「PORT 2030 シンポ」＝
◇海保、27日に「2018海保フェア立川」を開催へ
◇佐藤副大臣、マレーシア海洋法令執行庁を視察
◇鉄道・運輸機構、「環境報告書2018」作成
◇第4回日米協議、イラン制裁再適用を協議
◇日オーストリア新租税条約、今月27日に発効へ
◇日露新租税条約、今月10日に発効へ
【造船】
◇スマートシッピング等、TC 8戦略BPを承認
＝船技協、第37回ISO/TC8コペンハーゲン総会で＝
◇コーチン造、インドに船舶修繕施設を新設へ
＝アンダマン・ニコバル諸島で新事業展開＝
◇英ワイトリンク、新造カーフェリーを命名
＝ハイブリッド式「ビクトリア・オブ・ワイト」＝
◇KCC、私募による新株発行で4,500万㌦確保
＝中国で建造中の2隻の建造関連費に充当＝
◇日立造船・越法人がハノイに支店を開設
◇日立造船、「TOKYO PAC2018」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS53.5等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況・レート堅調＝
◇受注8隻－201,000GT・竣工18隻－996,000GT
＝国交省、平成30年8月の造船統計速報まとむ＝
◇横浜市港湾局、2隻の客船初入港で歓迎セレモニー
＝「コーラル・プリンセス」と「ウエステルダム」＝
◇都港湾局、野鳥公園・10月のイベントを発表
◇運輸安全委員会 人事異動（1日付）
◇鉄道運輸機構 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（9月20日・10月1日付）
2018年10月1日
Top News トップニュース
練習帆船「海王丸」（写真提供：海技教育機構）
◇海技教育機構の教育・運営両面を包括議論へ
＝海事局、10月中に「船員養成改革検討会」発足＝
＝食料金問題も、官学労使32年夏までに最終まとめ＝
国土交通省は10月中に「船員養成の改革に関する検討会（仮称）」を立ち上げる。平成13年度の独法化以降、年々、運営費交付金が縮減している海技教育機構のあり方を教育・運営―両面から包括的に議論する。官学労使らをメンバーに、教育内容の高度化、機構の養成規模・自己収入、効率的な船員養成―のあり方等を検討する。関係者合意が早期に得られる事項は順次、実行に移していくが、中長期課題については、機構の次期中期計画が開始する平成33年度前年の夏までに最終とりまとめを策定する。小樽海上技術学校の今後のあり方、また、機構練習船・実習生の乗船中の食料金負担問題も含め、議論していく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇初のLNG燃料船、タグボート「いしん」を進水
＝本邦初のIGFコード適用船、LNG供給は大阪ガス＝
＝商船三井、「省エネ格付け」は最高の4つ星を獲得＝
◇東豪州/インドが15,350㌦
＝パナ、1,689Pに上昇もやや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸・9件成約＝
◇西豪州/中国が17,250㌦で成約
＝ケープインデックス、1,949Pに続伸＝
◇PMAXは8日続伸で13,552㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇水素を気体化して需要家に提供、2020年運転へ
＝郵船ら参加のAHEAD、川崎に脱水素プラント＝
◇シャトルタンカー2隻の定期用船契約を締結
＝日本郵船、ブラジル沖油田向けで最長20年＝
◇中期経営計画の活動等を伝える
＝日本郵船、グループ紹介映像を刷新＝
◇ニクソンCEOら訪船で意識啓発へ
＝ONE、15日まで安全キャンペーン＝
◇会計Gと税務Gの2組織体制に
＝川崎汽船、経理グループを分離＝
◇川崎近海汽船、宮古/室蘭航路で八戸寄港
＝南下便のみ適用、6日発からダイヤ改編＝
◇海技教育機構の教育・運営両面を包括議論へ
＝海事局、10月中に「船員養成改革検討会」発足＝
＝小樽・食料金問題も、32年夏までに最終まとめ＝
◇海事・観光産業を「ウィンウィン」で振興へ
＝「海事観光戦略実行推進本部」あす初会合＝
＝水嶋局長「観光と『C to Sea』を一体的推進」＝
◇第31次水上部隊「いかづち」、印海軍と共同訓練
＝アデン湾で海賊対処、人員移送・戦術運動等で＝
◇第33次航空隊P-3C、12日に八戸を出国
＝海賊対処、第32次航空隊25日に那覇に帰国＝
◇商船三井「いしん」や川近RORO船など12件
＝海事局、30年度上期・内航船省エネ格付制度＝
◇「自動化・機械化等の港湾合理化に反対」宣言
＝全国港湾第11回大会、IoT・RTGに警戒感＝
◇「めざせ！海技者セミナー in IMABARI」に参加
＝JMETS波方校の学生101名、面接に臨む＝
◇外貿コンテナ取扱個数223万TEU
＝東京港30年上半期港勢、前年比で1.7%増＝
◇特殊救難隊の要救助者救助訓練等を視察
＝秋本政務官、第三管区海上保安本部で＝
◇露当局と連携、航走攪拌や救助等を実施
＝海保庁、舞鶴沖で油防除実働訓練＝
◇輸送機械が西日本豪雨から回復も一部に弱さ
＝経産省、8月の鉱工業生産・出荷指数速報＝
◇海保庁、東京～台湾南方の海図10年ぶり改版
◇船協、7月豪雨・北海道地震の被災者支援で義援金
【造船】
◇NK、バラスト水処理装置の早期準備を勧奨
＝レトロフィット状況を分析、2022年に集中見込み＝
◇星港向け船舶用DFエンジン「6EY26DF」を受注
＝ヤンマー、バンカリングタンカーに搭載＝
◇マルナビ、武昌船舶でケミカルタンカー発注
＝14,620重量㌧1隻、2020年に引き渡し予定＝
◇アドバンテージT、スービック造と建造契約
＝114,000重㌧タンカー4隻、1隻4,600万㌦＝
◇品質・リスク管理強化で再発防止策講じる
＝川重、N700系新幹線台車枠の亀裂発生問題で＝
◇ダーメン、豪研究砕氷船「ヌイーナ」を進水
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS58.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇高齢者雇用動向と先進企業事例を紹介
＝物流連、第2回高齢者の活躍推進方策検討小委＝
◇インドスペース社と戦略的業務提携
＝GLP、インド市場に新規参入・投資事業に共同出資＝
◇ESG評価で「Green Star」に選定
＝日本GLP、GRESBで最高評価を取得＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（12月1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
◇日立造船 組織改正と人事異動（1日・16日付）
2018年9月28日
Top News トップニュース
日本海員組合本部（神戸・当時）と
二代目（昭和2～10年）組合長・濱田國太郎氏
（写真提供・全日本海員組合）
◇「新時代の荒波を強固な団結で乗り越える」
＝創立100周年を控え『海員不戦の誓い』新たに＝
＝海員組合74年度活動方針案、船員の確育を掲げ＝
全日本海員組合は「第74年度（2018年8月～2019年7月）活動方針案」をまとめた。冒頭では、1921年に日本海員組合として創立されて以降の歴史を概観し、2021年には創立100周年を迎えると指摘、創立大会で確認した基本方針をあらためて想起した上で、新時代の荒波を強固な団結で乗り越える決意を表明した。また、先の大戦で犠牲となった多くの船員へのご厚情を述べられた2015年の天皇誕生日会見での陛下の御言葉を踏まえ『海員不戦の誓い』への思いを新たにした。『活動の基調』では、「船員の確保・育成の推進」を筆頭に掲げた。同方針案は11月6～9日に開催される第79回定期全国大会で審議し、決定する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇操作や確認を手元で、情報統合型船橋を開発
＝人間工学に基づき設計、IoTも強化＝
＝日本郵船、新コンセプトのブリッジ＝
◇中京からの集荷に注力 「狭い日本フル活用」
＝モーダルシフト推進、来夏2隻体制へ＝
＝近海郵船、敦賀～博多で4月に新航路＝
◇北太平洋/星港～日本が14,250㌦
＝パナマックス、1,677Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇PMAXは7日続伸で13,455㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇続く＝
◇地中海～米国東岸航路のサービス改編
＝ONEらアライアンス、COSCO等と連携＝
◇パラグアイ向け消防車輌輸送に協力
＝商船三井、在日大使から感謝状＝
◇ブリタニア、海難事故のスペシャリストを招聘
◇「新時代の荒波を強固な団結で乗り越える」
＝創立100周年を控え『海員不戦の誓い』新たに＝
＝海員組合74年度活動方針案、船員の確育を掲げ＝
◇外航日本人組合員1,985人・組織外国人53,315人
＝2018年7月末現在、日本人組合員数22,791人＝
◇ネシア官民が訪日、造船分野の官民連携を確認
＝造船技能人材セミナーも、関係者60名超参加＝
◇沖縄国際物流拠点産業集積で課税特例を
＝内閣府31年度関税要望、2年間の延長＝
◇6月は4ヵ月連続増の55.96万TEUに
＝海事センター、日本・アジア/米国復航荷動き＝
◇往航3ヵ月連続増、5.1%増の103.8万個
＝海事センター、日中コンテナ荷動7月＝
◇榊原経団連名誉会長「若い世代に夢と希望を」
＝衛藤海事振興連盟会長、セミナーに約230名＝
◇LNG等のエネ供給プロジェクトで連携も
＝JICA/米OPIC、途上国への協調融資覚書＝
◇公正な競争条件へ、市場歪曲的産業補助に懸念
＝日米欧第4回三極貿易相会合、共同声明に合意＝
◇李韓国首相が「海王丸」に記念カップ授与
＝極東帆船レガッタ2018、市民ら熱烈歓迎＝
◇日イラン首脳会談、総理「核合意を支持」
◇安倍総理、「海洋恩恵」パナマ大統領に連携表明
◇秋本政務官、大黒ふ頭でPCC荷役を視察
◇神戸港六甲RC6/7、一部航路で受入を再開
◇海事振興勉10月4日、海洋開発大国を演題に
【造船】
◇大連中遠海運油品の新造タンカー2隻竣工
＝所有船の総船腹量1,200万重量㌧目指す＝
◇慧洋海運、DACKSでバルカー2隻を発注
＝契約額3,000万米㌦、2020年に竣工予定＝
◇ごみ焼却発電プラントの設備工事を受注
＝日立造船、中国・杭州市向けで2021年完工予定＝
◇ウルジャニク、3. Maj造船所の売却を検討
◇MHI神戸、10月4日に潜水艦の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS58.5等で計7件
＝VLCC成約、盛況・レートも堅調＝
◇車両・旅客ともにほぼ前年並み
＝長距離フェリー協会、8月輸送実績＝
◇「東京2020大会」での交通輸送円滑化で講演会
＝物流連、H30年度第1回物流環境対策委員会＝
◇「プロロジスパーク仙台泉2」の竣工式を挙行
＝プロロジス初のヤマト運輸向けBTS型施設＝
◇「GLP鳴尾浜」、西宮市と災害時協力で協定締結
◇「GLP浦安Ⅱ」一部建て替え、2階建から7階建へ
◇都港湾局、秋の臨海副都心でイベント
◇JMU鶴見、海保向け巡視船「そらち」を引き渡し
2018年9月27日
Top News トップニュース
武藤船協会長
環境コストの社会的分担へ国民全般に理解求める
＝武藤船協会長、10月中旬にも説明用パンフを作成＝
＝31年度税改、「特償は商船隊の維持・拡大に不可欠」＝
日本船主協会の武藤光一会長は26日に記者会見し、SOx規制の開始を1年3ヵ月後に控えるなど環境規制の本格到来を期近にする中、環境コストの社会的分担に向け、荷主やエンドユーザ―である国民全般に環境問題への理解浸透を図っていく考えをあらためて強調した。「船主協会としてパンフレットを作成している。日本の海運界が取り組んでいる環境対策を国民全般に理解頂くためのものだ。公取とも話し合いながら、許容可能な表現範囲についても相談している。会員に配り、会員が然るべきところに配布することになる。荷主の先、国民全般に理解頂くことが重要だ」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は510㌦超え、先週比20㌦上昇
＝原油価格急伸が響く、国内では需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で急騰＝
◇EC南米/パッセロが22,000㌦
＝パナマックス、1,639Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が16,000㌦
＝ケープインデックス、1,868Pに続伸＝
◇PMAXは6日続伸で13,150㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇瀬戸内海でアドバイス型障害物検知を活用
＝商船三井、ロールスとフェリーに実装＝
◇任意の貼付で船舶設備やプラントを予防保全
＝商船三井テクノトレード、異常振動検知機を開発＝
◇環境コストの社会的分担へ国民全般に理解求める
＝武藤船協会長、10月中旬にも説明用パンフを作成＝
＝31年度税改、「特償は商船隊の維持・拡大に不可欠」＝
◇北米往航1～8月計、1,138万個と過去最高
＝欧州往航1～7月も統計開始以来の最高値に＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動動向＝
◇8月は微減も1月からの累計は過去最高更新
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇鉄鉱石輸入は10.5%減で920万㌧
＝海事センター、7月ドライバルク荷動き＝
◇旅客船の最低賃金、船員派遣事業許可等を審議
＝海事局、あす交政審海事分科会第105回船員部会＝
◇横浜赤レンガ倉庫で「東京湾大感謝祭2018」
＝国交省、東京湾再生官民連携Fの一環で＝
◇通航料、スエズは3年ぶり増加で約6.5%増
＝船協、2大運河の通航実績調査結果を公表＝
◇「日本市場は重要、品質高めリピーター増やす」
＝RCI、東南アジア統括のステファン氏来日＝
【造船】
◇STX造船海洋、財務改善のため所有施設売却
＝国の方針受け、存続に向け取り組み進める＝
◇独TGEマリン、小型FSRUの荷役設備受注
＝江南造船で建造のテマLNG向け新造船＝
◇星トラフィギュラ、新造タンカーを命名
＝韓国・中国造船所で建造中35隻の第1船＝
◇大林組・東亜建設工業からSEP 1隻を受注
＝JMU、国内最大規模の800㌧吊クレーン搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5で3件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇児童養護施設の子供たちに職場体験機会を提供
＝日本GLP、認定特定NPOハンズオン東京と協力＝
◇中国社会科学院の蔡昉副院長が登壇
＝笹川平和財団、中国経済の現状と課題を講演＝
◇JMU舞鶴、MR型タンカーを引渡し
◇名村伊万里、183,000㌧型バルクキャリアを引渡し
2018年9月26日
Top News トップニュース
サノヤスホールディングス 上田代表取締役社長
◇上田社長「バランスのとれたPF経営を推進」
＝慎重な営業継続、ガス関連事業の拡充強化も検討＝
＝サノヤスHD、「7年目研修」等で若手育成にも注力＝
サノヤスホールディングスは25日、都内で会見を開き、昨年度実績及び今年度上半期の振り返りと今後の方針について発表した。上田孝代表取締役社長は「2018年3月期決算は30年ぶりの経常赤字で大変不本意な結果になったが、為替の影響も大きい。船価低迷が続く現段階では、積極的な営業活動は行わず、引き続き2年半の手持工事量を維持する方針だ。赤字が続いては、企業として存続する意味がない。高い技術力、強い現場力、コスト競争力を徹底して磨き上げるとともに、造船及び造船以外の事業について、バランスのとれたポートフォリオ経営を推進していく」と話し、生産性向上に注力する姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,609Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇セブンアイランド/星港～日本が40,000㌦
＝ケープインデックス、1,864Pに上昇＝
◇PMAXは5日続伸で12,916㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇“Snow Camellia” と命名、燃費を15%向上
＝日本郵船、北越コーポ向け新造チップ船＝
◇個人データ等閲覧可能、船陸情報共有を促進
＝OSMマリタイム、船員管理アプリ開発＝
◇10月1日に海大で30年度訓練生12名の出帆式
＝SECOJ、外航日本人船員確育・新スキーム＝
◇LNGの柔軟で透明性ある市場実現が重要
＝G7エネ相会合、海洋エネの重要性も強調＝
◇日スコットL連携第1弾プロジェクト5件採択
＝日本財団、10月2日に海洋開発国際シンポ＝
◇東海汽船や近鉄、三井住友海上等を表彰
＝国交省、10月2日に運輸安全シンポ＝
◇中執委員長代行に全港湾の松本氏が新任
＝全国港湾11回定期大会、糸谷委員長再任＝
◇海洋ごみ待ったなし、日本の知見と技術活用を
＝持続可能な第1回海洋経済ハイレベルパネル＝
◇秋本政務官、浮体式洋上風力発電所を視察
◇米・豪・NZ・加が嘉手納拠点に北「瀬取」監視
◇国交省、あすアフリカ・インフラ協議会総会
【造船】
◇上田社長「バランスのとれたPF経営を推進」
＝慎重な営業継続、ガス関連事業の拡充強化も検討＝
＝サノヤスHD、「7年目研修」等で若手育成にも注力＝
◇NEDO革新的AIエッジコンピューティング
＝JMUら産学5者、技術開発P業務委託契約＝
◇星アトランティック・ナビ、紛争和解へ交渉
＝中国・廣新海事重工との契約解除問題2件で＝
◇MSC、中国で所有船へのスクラバー設置計画
＝中船黄埔文沖と29隻分の設置工事を契約＝
◇船主・船管等対象、船舶IoTデータ利活用で
＝シップDC/日舶工、10月に東京等でセミナー＝
◇「GHG削減戦略」等を斉藤船産課長が紹介
＝造船技術センター、11月12日にセミナー＝
◇星金融大手が最高裁にトライヤード閉鎖を要求
◇NK、PSCパフォ改善ソフトウェアを公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57等で13件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇新造船「アンコール」はバミューダに
＝ノルウェージャン、2020年夏クルーズ旅程＝
◇ニュージャージー港周辺に新倉庫開設
＝阪急阪神エクス、米国東岸でロジ事業拡大＝
◇米新安全保障センターの理事長が登壇
＝笹川平和財団、10月1日に講演会＝
◇東京オリパラ準備局、物流連会員に協力要請
◇日本船主協会 人事異動（30日付）
◇JMU 人事異動（10月1日付）
◇三井倉庫HD 人事異動（12月、1月付）
2018年9月25日
Top News トップニュース
日本郵船・渡辺浩庸LNGグループ長
◇「需要は拡大、積み上げた経験を活かす」
＝現地協業で新市場開拓、船隊100隻規模へ＝
＝日本郵船・渡辺LNGグループ長に聞く＝
「LNGの需要は拡大している。長きにわたる経験で積み上げてきた専門知識を活かしていきたい」―。日本郵船LNGグループの渡辺浩庸グループ長は、今後、LNG需要が拡大すると展望した上で新興国市場への参入に意欲を見せる。進出には、顧客、商社などのパートナー、現地企業との協業が重要だとした上で2022年度までに船隊規模を100隻程度に拡大する目標を打ち出す。契約期間の短期化や仕向け地条項の撤廃等でLNG輸送を取り巻く環境が変化を見せる中、動向を慎重に見極めつつ、事業の拡大を期する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「需要は拡大、積み上げた経験を活かす」
＝現地協業で新市場開拓、船隊100隻規模へ＝
＝日本郵船・渡辺LNGグループ長に聞く＝
◇EC南米/星港～日本が17,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,557Pに上昇でやや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸・2件成約＝
◇ブラジル/星港～日本が22,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,838Pに下落＝
◇PMAXは3日続伸で12,499㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇NSU海運、10年ぶり中間配当
＝1株当たり50円、期末は未定＝
◇操船シミュレーター体験や氷川丸等の見学会
＝日本郵船、品川区の教員10名の研修に協力＝
◇10月から下関－太倉航路でLSA値上げ
＝蘇州下関フェリー、中国ECA規制前倒しで＝
◇BSM星港、オフィス移転で式典に200名
◇荷主との対話重視、物流への国民の意識浸透へ
＝山田物流政策課長、「空気ではなく水」対価が必要＝
◇港湾等の重要インフラ機能確保へ緊急点検
＝石井国交相、関空「上屋復旧」に全力尽くす＝
◇海保職員5名をジブチ沿岸警備隊に派遣
＝日本政府供与の巡視艇の運航要員等対象に指導＝
◇日本での「海上セキュリティ」訓練実施で合意
＝海保、北太平洋海上保安フォーラムサミット＝
◇日本への帰途でマレーシア海軍と親善訓練
＝第30次海賊対処水上部隊「あけぼの」＝
◇護衛艦「あけぼの」10月7日に佐世保に帰港
＝第30次海賊対処行動水上部隊、隊員約200名＝
◇質の高いシステム展開へ現状や課題共有
＝あす、ハノイで「日越物流政策対話・WS」＝
◇「市場歪曲的な政府支援措置を除去へ」
＝第2回鉄鋼GF閣僚会合、過剰供給解消＝
◇小樽校で全学年対象「気象に関する講演会」
＝JMETS、札幌管区気象台から講師招く＝
◇海保、東アジア水路委員会の議長国に就任
◇海洋立国懇、10月3日に海洋国家あり方研
◇日ナイジェリア、高質インフラ投資促進で覚書
【造船】
◇露ズベズダ造と韓国サムスン重が合弁を設立
＝シャトルタンカー建造の技術協力一環として＝
◇独MV、国内建造過去最大クルーズ船を起工
＝アジア市場向けドリーム・クルーズ新造船＝
◇ロシアでLNG燃料砕氷船開発への取り組み
＝ノバテクとロスアトムが共同開発で合意＝
◇川重、“DJSI Asia Pacific Index” に6年連続
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56.5で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇「プロロジスパークつくば1-A」の竣工式を挙行
＝プロロジス、スタートトゥデイ専用物流施設＝
◇「GLP枚方Ⅲ」、10月11日に内覧会
2018年9月21日
Top News トップニュース
日本は490㌦超えで先週比3㌦安
＝粗悪油避け需要集中、月末に九州で逼迫も＝
＝今週のバンカー価格、主要港は横バイ＝
今週に入ってからのバンカー価格は、日本が491㌦～493㌦（先週比3㌦50㌣安）、シンガポールが464㌦～466㌦（同比1㌦高）、ロッテルダムが431㌦～433㌦（同比2㌦安）となった。主要港では大きな値動きはなく、高止まりとなっている。シンガポールで発生した粗悪油を避けるため、引き続き国内での燃料補給が増加している状況。特に、9月末には九州・瀬戸内でバンカリング需要が集中するとの観測もあり、需給が一層タイトになる可能性が高い。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は490㌦超えで先週比3㌦安
＝粗悪油避け需要集中、月末に九州で逼迫も＝
＝今週のバンカー価格、主要港は横バイ＝
◇ネシア/星港～日本が15,000㌦
＝パナ、1,530Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で5件成約＝
◇西豪州/星港～日本が16,250㌦で成約
＝ケープインデックス、1,850Pに上昇＝
◇ケープは8日ぶり反発で15,492㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇ラ・スペツィア港、面積25%拡張計画を発表
＝民間・公共投資で3億8,100万㌦、対米貿易を強化＝
◇グローバルコール社のアボットCEO講演
＝JOGMEC、来月に石炭投資促進セミナー＝
◇BSM、オフショア事業の支援ユニットを設置
◇日本郵船プロダクトタンカー、遭難漁船を救助
◇日本郵船G、胆振東部地震被災者に義援金等
◇主・補機、A重油専焼でも大宗の機種で支障なし
＝スクラバー排水、水質影響は短・長期的にも低い＝
＝海事局「SOx規制への対応」選択肢別の調査結果＝
◇「ASEANやEU等との連携可能性を追求」
＝松本物流審議官、NEAL-NET拡大に意欲＝
◇船舶低炭素機器導入・港湾IoT低炭素化も対象
＝環境優良普機、物流CO2削減補助事3次公募＝
◇「首都圏の生活・産業を下支え」と実感
＝船協、川崎市中学校長ら20名が川崎港見学会＝
◇地元中学生が旅客フェリーや太刀浦CT等
＝九運、次世代人材育成へ27日に見学会＝
◇ジブチ軍工兵部隊に重機の操作教育等を実施
＝防衛省、陸自13名派遣・災害対処能力強化支援＝
◇「中長期政策」への3ヵ国の取り組み等を報告
＝11月13日に第19回北東アジア港湾局長会議＝
◇「みなとまちづくり」に焦点、方向性を探る
＝11月14日に第19回北東アジア港湾シンポ＝
◇地域でインターンシップ、就職希望者を斡旋
＝プロロジス、物流人手不足改善へ「CWI」＝
◇国交省、関空第1ターミナル北をきょう再開
【造船】
◇現代重、新開発の再ガス化システムを発表
＝年間コスト削減する約30%の省エネ実現＝
◇江南造船、複数のガス船新設計にAIP取得
＝Gastech 2018で専門的存在感を強める＝
◇浙江欧華造船、未完成船の建造引継ぎ手募集
＝1,700TEU～5,300TEU積コンテナ船計7隻＝
◇名村造船所、J-ENGの株式買付を実施
＝総株主議決権数の約10%取得で関係強化へ＝
◇古賀産業電線・住重マリンの工場見学に20名
＝船電協・次世代電装業研究委メンバーが意見交換＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS55.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「クルーズ客船受入業務委託」事業者を公募
＝大阪市港湾局、委託期間は2019年1月～12月＝
◇29日、BS朝日「世界の船旅」で「QM2」を紹介
◇BS-TBS「極上のクルーズ紀行」に「ワールドドリーム」
◇都港湾局、11月2日から第17回ドリーム夜さ来い祭り
◇ゆりかもめ、2019年カレンダーを発売
◇ゆりかもめ、宝探しイベントに参加
2018年9月20日
Top News トップニュース
日造工・加藤会長
◇加藤会長「2020年対応で活気づくことに期待」
＝JECKU会合では、政府助成廃止議論リードへ＝
＝日造工・会長会見、受注1,500万GTを目標に＝
日本造船工業会は19日、都内で会長会見を開いた。加藤泰彦会長は「ドライバルクを中心に回復傾向となってきているが、足元の受注量は655万総㌧と前年同期比4%増。このままでは昨年並みの水準だが、2020年の環境規制強化に向け、市場が活気づくことを期待している。引き合いも増えてきていることから、年間1,500万総㌧の受注確保を目指したい」と期待を示した。また、10月に開催されるJECKU造船首脳会議では、日本がホストを務めることから「公正な競争に向けた健全な市場を確立し、政府助成の廃止議論を一歩でも進めることができるようリードしていく」と積極的に議論を主導する姿勢を打ち出した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が14,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,525Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が14,250㌦で成約
＝ケープインデックス、1,826Pに軟化＝
◇パナは5日ぶり反発で12,249㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇フェリー「さんふらわあ きりしま」就航
＝商船三井G、大阪/志布志航路に新造船投入＝
◇メタ/エタノール燃料船の安全ガイドラインに合意
＝燃料タンク常時不活性化を盛る、12月MSC承認＝
＝IMO・CCC5、LNGタンク構造材の暫定的指針も＝
◇NEAL-NET、日中韓8港追加で計27港に拡大
＝新潟・四日市・大連・北海・防城・平沢・蔚山等＝
◇秋本政務官、洋上風力発電基地港湾で意見を交換
＝デンマーク等を訪問、エスビアウ港湾管理者と＝
◇港湾でIT活用・産地と連携、食品輸出を促進
＝政府、「スマートフードCS」で海上輸送実現へ＝
◇2ヵ月間「救難・環境防災研修」、講義と実地
＝海保、途上国から5ヵ国9名の海保職員を招聘＝
◇小池都知事「ホスピタリティ溢れた受入を約束」
＝キュナード、QEが2020年秋東京発着クルーズ＝
◇JICA研修員4ヵ国6名、海図作製技術を習得
＝海保、別府港で26日から1ヵ月測量実習へ＝
◇▲4,446億円と2ヵ月連続の貿易赤字
＝8月分統計、原油/LNG/石炭輸入増＝
◇「海王丸」がウラジオストクで記念カップ授与
＝JMETS、「極東帆船レガッタ2018」表彰式で＝
◇海保、「カード」提供等灯台150周年記念関連行事
◇ヤマト運、人口減を背景に労働日数・時間選択制
◇関空連絡橋、21日0時から緑ナンバー通行可に
【造船】
◇加藤会長「2020年対応で活気づくことに期待」
＝JECKU会合では、政府助成廃止議論リードへ＝
＝日造工・会長会見、受注1,500万GTを目標に＝
◇名村社長「しんどい状況も成長機会と捉える」
＝佐世保の新造船建造で大幅損失、人員不足が要因＝
＝名村造船所、2018年度課題はコスト削減が主＝
◇20社・23名の熟練技能者に証書と徽章
＝日舶工、10月18日マイスター認定式＝
◇独ティッセングルップが造船事業を売却へ
＝独系および仏系の最低2社が買収に意欲＝
◇北京裁判所、太平洋造船社長所有地を競売へ
＝返済進まず債権団要請を受け、27日開催＝
◇キャピタルM、大韓造船にタンカー2隻発注
＝114,000重量㌧、1隻あたり4,900万㌦＝
◇デュアルフューエルエンジン2台を納入
＝ヤンマー、商船三井のLNG燃料タグ向け＝
◇東京海洋大学で舶用工業講義を開講
＝日舶工、3年生対象で全15科目＝
◇日立造船、「フードセーフティジャパン」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇平成29 年度指定管理者管理運営状況評価結果を公表
＝都港湾局、港湾施設・海上公園・漁港施設・空港で＝
◇NCL、2020年夏の航路を発表
◇JMU津、スエズマックスタンカーを引き渡し
2018年9月19日
Top News トップニュース
「AUV-NEXT」を前に
Team KUROSHIOメンバー
◇中谷代表「アジア唯一の代表として期待に応える」
＝きょうから海域試験、11月に決勝ラウンドへ＝
＝Team KUROSHIO、超広域高速マッピングで＝
海洋研究開発機構（JAMSTEC）、東京大学 生産技術研究所、九州工業大学、海上・港湾・航空技術研究所、三井造船、日本海洋事業、KDDI総合研究所及びヤマハ発動機の若手技術者を中心とした「Team KUROSHIO」は18日、XPRIZE財団が主催する海中ロボットを活用した海底探査技術の国際コンペ “Shell Ocean Discovery XPRIZE” の「Round2 実海域競技」進出を受け、JAMSTEC横須賀本部（神奈川県横須賀市）で経過報告を行った。Team KUROSHIOはアジア唯一の決勝進出チームで、11月～12月にかけて世界8チームとともに、24時間以内に水深4,000mで最低250km2以上のマッピングという難題に挑む。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「想像以上の大きさ」、初めての船に興味津々
＝豊橋市の小学5年生43名が海運や三河港を学習＝
＝川汽・海事広報協、自動車船と整備施設で見学会＝
◇バルト海/スカウ～ジブラルタルが12,000㌦
＝パナマックス、1,518Pに下落・用船は閑散＝
＝ケープインデックス、軟化・成約ゼロ＝
◇PMAXは4日続落で12,184㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇コンテナ取扱量5.9%増、原油7.6%石炭11.9%減
＝ロッテルダム港18年上期、2.328億㌧と2.2%減＝
◇日本郵船、「気候変動イニシアティブ」に参加
＝最重要課題の1つ、環境課題の解決に貢献へ＝
◇海水温や海流等の海洋情報業務に貢献
＝商船三井、6隻が海上保安本部長表彰＝
◇社会的責任投資の世界的指標に選定
＝川崎汽船、8年連続でDJSI構成銘柄に＝
◇神戸港六甲CT、RC6・7の年内完全供用めざす
＝石井大臣、台風21号現場を視察「全力で取組む」＝
◇荒天時錨泊を強力に指導、関係9団体に周知
＝海保、関空連絡橋へのタンカー衝突事故受け＝
◇高速小型艇操船や制圧等の法執行訓練
＝海保モバイルCT、比国沿岸警備隊に派遣＝
◇秋元副大臣、船舶自動離着桟技術開発で概算要求
＝第2回準天頂衛星システム利活用TF大臣会合＝
◇日立港区の洋上風力発電設備や日立LNG基地等
＝秋本政務官、福島沖20kmの洋上風力発電等も視察＝
◇平木政務官「貿易制限措置の応酬はSCに影響」
＝G20貿易投資相会合、WTO改革等の閣僚声明＝
◇日本政府、WTOにパネル設置を要請
＝韓国の日本製ステンレス棒鋼へのAD課税で＝
◇「海王丸」も参加、極東帆船レガッタ2018
◇海保新測量船「平洋」と命名、平和な海めざし
◇海保・特別展、明治期支えた先人の歩み
◇関空連絡橋、来年GWまでの完全復旧めざす
◇第8回印高速鉄道委、ムンバイ/アーメダ間が進捗
【造船】
◇中谷代表「アジア唯一の代表として期待に応える」
＝きょうから海域試験、11月に決勝ラウンドへ＝
＝Team KUROSHIO、超広域高速マッピングで＝
◇韓国STX、KDBから新造船建造の保証獲得
＝プロダクトタンカー中心に船種限定で再興＝
◇ハブヤード、2年振りにオフショア船受注
＝追加オプション付き2隻、2020年以降竣工＝
◇中国新船社Dingxin Shippingが新造船発注
＝蕪湖造船で64,000重量㌧のバルカー1隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがWS59で1件
＝VLCC成約、やや盛況で横バイ＝
◇SECOJ、事業内容を紹介する簡易パンフ
◇物流不動産、10月19日にテクノ・セミナー
◇プリンセスⅭ、19年インターナショナルパンフ
◇東京港埠頭、11月18日に第7回里地・里山フェス
2018年9月18日
Top News トップニュース
高円宮妃久子殿下・絢子女王殿下
◇高円宮妃久子殿下・絢子女王殿下が御成り
＝『戦没船員の碑』に初めて御供花・御拝礼＝
＝朝倉船員顕彰会会長ら海事関係者が奉迎＝
高円宮妃久子殿下ならびに絢子女王殿下が14日、神奈川県横須賀市/観音崎公園内の『戦没船員の碑』に御供花・御拝礼なさった。日本殉職船員顕彰会の朝倉次郎代表理事・会長（川崎汽船会長）をはじめ、日本船主協会、全日本海員組合、日本内航海運組合総連合会等の海事関係者らが両殿下の御成りを奉迎。朝倉会長が両殿下を先導し、同碑の建立経緯等を説明した。両殿下が同碑に御供花・御拝礼なさるのは初めて。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小山常務「まだまだやるべきことは多い」
＝ポータル化し、データ解析結果等の共有も視野＝
＝日本郵船、独自の安全管理「NAV9000」が20周年＝
◇“VIOLET ACE” の船橋や機関を公開
＝スバル新型フォレスター積荷を披露＝
＝商船三井、自動車業界招き見学会＝
◇EC南米/東南アジアが13,750㌦
＝パナマックス、1,534Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇BAYUQUAN起こし2年用船物が21,250㌦
＝ケープインデックス、1,980Pに軟化＝
◇ケープは4日続落で15,938㌦
＝航路平均用船料、ハンディ除き下落＝
◇カムチャッカLNG積替基地実現へ連携
＝商船三井・丸紅、露JPPVと業務協力＝
◇ポー上院議員ら来賓多数、約700名が参列
＝商船三井、比商船大「MMMA」開学式典＝
◇JXオーシャン、北海道胆振東部地震に義援金
◇高円宮妃久子殿下・絢子女王殿下が御成り
＝『戦没船員の碑』に初めて御供花・御拝礼＝
＝朝倉船員顕彰会会長ら海事関係者が奉迎＝
◇久保日港協会長「完全復旧には時間を要す」
＝早期復旧・機能回復へ国の最大限支援を＝
＝石井国交相に台風21号災害・緊急要望書＝
◇苫小牧・小樽等Gクレーン復旧、運休航路なし
＝国交省、北海道地震・第7回災害対策本部＝
◇自動運航船の実用化へ技術開発・環境整備
＝国交省、10月17日に交通運輸技術フォーラム＝
◇いわき市や福山市等5ヵ所で導入に向け調査
＝国交省、グリーンスローモビリティ実証事業＝
◇商船エスコート3回3隻、ゾーン防御24日
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況8月＝
◇20回飛行・確認商船1,500隻・情報提供60回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機活動状況8月＝
◇自然災害・大規模油流出事故時の連携協力等で
＝第19回北太平洋海保フォーラム、21日まで＝
◇PB等船舶事故269隻・死者等は4人
＝海保庁、7・8月の海難発生状況速報＝
◇竹内良夫賞に海事センター客員研究員らの論文
＝第7回交通・物流国際会議大連大会が終了＝
◇国交省、関空連絡橋の橋桁撤去作業を完了
◇JMETS、練習船で279名の修了式を実施
【造船】
◇浙江欧華造船、再起目指し出資者を募集
＝施設容量100万重量㌧、11月30日締切り＝
◇ダブル・マリン、泰州口岸でバルカー追加発注
＝82,000重量㌧1隻、2020年6月に竣工予定＝
◇アーカス、中船黄埔文沖船舶でコンテナ船建造
＝3,100TEU積4隻、2020年以降順次竣工＝
◇中国で高速繊維ろ過装置「まりも®」を受注
＝日立造船、海外の下水処理施設向けで初＝
◇J-ENG、「SMM 2018」でUEエンジンを紹介
◇日立造船、第25回・第26回無担保社債を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS45で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇総輸送量5.4%減、原油21%減・化学薬品25.6%減
＝国交省、30年6月の内航船舶輸送統計月報＝
◇ドリームCのグローバルクラス客船起工式を実施
＝ゲンティン香港、MVヴェルフテン造船所で＝
◇「アンコール」の船体アートをお披露目
＝NCL、エドゥアルド・アランス=ブラボ氏デザイン＝
◇電気設備工事で予定価格を過少積算
＝都港湾局、総点検で2件の過誤を発見・再契約へ＝
◇東京国際クルーズTに「QE」が初入港
＝都港湾局、2020年秋の日本発着クルーズで＝
◇都労務局の近藤部長らが物流人材で講演
＝生産技能労務協会、10月12日にセミナー＝
2018年9月14日
Top News トップニュース
陸上の実船「Spirit of MMMA」
◇池田社長「事故起こさないマインド伝える」
＝陸上の実船「Spirit of MMMA」で生え抜き養成＝
＝商船三井・Magsaysay、比国自営商船大を設立＝
「安全運航は船会社の存在価値。絶対に事故を起こさないというマインドを身に着けてもらう」―（池田潤一郎代表取締役社長）。商船三井は12日、比国老舗財閥系Magsaysay Maritime Corporation と設立したMOL Magsaysay Maritime Academyを公開した。乗船実習以外のすべての訓練をキャンパス内で行うことが可能で、陸上の実船「Spirit of MMMA」を拠点に航・機一体の訓練を実施する。学生たちは充実した設備を持った学び舎で、実践を通じて海技力や基礎を鍛え上げ、商船三井の「世界最高水準の安全運航」を支える生え抜き船員の確保を目指す。
Table Of Contents 目次
【船員】
◇池田社長「事故起こさないマインド伝える」
＝陸上の実船「Spirit of MMMA」で生え抜き養成＝
＝商船三井・Magsaysay、比国自営商船大を設立＝
【海運】
◇EC南米/スカウ～パッセロが19,500㌦
＝パナマックス、1,550Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは5日ぶり下落で12,429㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇SEA-MOL NV設立、45ha規模ターミナル建設へ
＝500,000m3タンク、ARAのケミ貯蔵需要に応え＝
◇社会的責任投資の重要指標に16年連続選定
＝日本郵船、SRI指標のDJSI構成銘柄に＝
◇八戸/苫小牧を20%・宮古/室蘭を30%割引
＝川崎近海、北海道地震被災地の早期復興支援＝
◇NSUグループ、北海道胆振東部地震に義援金
◇「補助金等速やかにあらゆる措置を」と申入れ
＝全国港湾、台風21号被害への支援で日港協に＝
◇苫小牧港、空コンテナ搬出入が通常通りに
＝国際CT復旧、仮置き場拡張工事進捗で＝
◇商船三井Fらフェリー4社、最大50%の割引
＝海事局、北海道地震災害ボランティアを支援＝
◇3都市でロジスティクス・物流業界研究F
＝JILS、学生の業界理解を深める目的で＝
◇OECD、20日に鉄鋼過剰生産能力GF閣僚会合
【造船】
◇契約21隻－153万GT、受注81隻－368万GT
＝輸組、8月末手持工事量は502隻－2,608万GT＝
◇中国の華泰重工が裁判所に破産保護を申請
＝昨年から新たな新造船契約なく経営困難＝
◇露ソブコム、次世代型大容量タンカーを発注
＝ズベズダ造で建造、極海域での通年運航想定＝
◇中国内航の上海長江船輪がコンテナ船を発注
＝蕪湖造船で1,140TEU積1隻、2020年竣工＝
◇「SMM 2018」及び「IMPA London」に参加
＝日舶工、MOL川越専務のセミナーに約180名＝
◇69ヵ国・2,289社が出展、入場者約50,000人
＝輸組、「SMM 2018」に組合員4社と出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS55で計4件
＝VLCC成約、やや閑散・横バイ＝
◇固定型・変動型とも横ばいでほぼ変わらず
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇ゲンティン香港、安室奈美恵さん引退でメッセージ
◇東京港土曜見学会、11月分の受付開始
2018年9月13日
Top News トップニュース
MOL Magsaysay Maritime Academy
◇池田社長「日比を結ぶ強力な絆の証」
＝比国人船員を育成、夢を叶える舞台に＝
＝商船三井、自営商船大MMMA開学式典＝
商船三井は12日、比国老舗財閥「Magsaysay Maritime Corporation」と共同運営する自営商船大「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」の開学記念式典を同国ダスマリニャス市の現地で盛大に執り行った。商船三井の池田潤一郎代表取締役社長、Magsaysayのドリス・マグサイサイ・ホー社長のほか、来賓としてアーサー・トゥガテ運輸通信大臣、グレース・ポー元老院議員、在比日本大使館の羽田浩二大使等、日比政民ら約600名が参列。池田社長は「MMMAは日比を結び付ける強力な絆の証」と同学開設の意義を強調。優秀な比国人船員育成に意欲を見せ、同学が比国人船員の夢を実現する舞台となることへの期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【船員】
◇池田社長「日比を結ぶ強力な絆の証」
＝比国人船員を育成、夢を叶える舞台に＝
＝商船三井、自営商船大MMMA開学式典＝
◇『MOLスピリット』纏う生え抜き比国人船員輩出へ
＝高付加価値船のシニアオフィサーやSIを確保育成＝
＝商船三井、自営商船大『MMMA』を比国に開校＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,900㌦+590,000㌦
＝パナ、1,556Pに続伸、用船市場はやや閑散＝
＝ハンディは大型船が軟化、市場は活発＝
◇東豪州/中国が21,000㌦～21,500㌦
＝ケープインデックス、2,191Pに下落＝
◇PMAXは4日続伸で13,790㌦
＝航路平均用船料、ケープは1,132㌦ダウン＝
◇新造砕氷LNG船2番船は “VLADIMIR VIZE”
＝商船三井、ロシア・ヤマルLNGプロジェクト＝
◇商船三井、台風及び北海道地震被害に義援金
◇森国交事務次官『海事生産性革命』を推進
＝「i-Shipping」と「i-Construction」で情報共有＝
＝「j-Ocean」、技術開発・法整備でサポートへ＝
◇岸ユキ氏、海員福祉研修会館に自筆絵画を寄贈
＝「船員は素晴らしい職業」船員福祉の充実を祈念＝
＝三次社長「マリコットのシンボル・寛ぎの場に」＝
◇入港時㌧税28%減免延長、技術協力枠組みで合意も
＝リベリアと中国、海上輸送協定をさらに5年間更新＝
◇空コンテナ受入と引取りもきょう再開
＝苫小牧国際CT、北海道地震後の状況＝
◇NATO司令官、海賊対処で日本と協力継続を
＝小野寺防衛相を表敬、協力関係を深化へ＝
◇千葉と神奈川の水産系高生徒12名が参加
＝関東運、東京湾Fで内航船インターンシップ＝
◇千葉県館山港のNPO法人理事長が18日に受賞
＝「みなとまちづくりマイスター」港湾局長賞＝
◇防衛省、「はくおう」で地震被災者に入浴提供
◇21日に海事振興勉、世界のCT自働化で
【造船】
◇スター・バルク、全所有船にスクラバー搭載
＝2020年のIMO・SOx規制強化対策として＝
◇マランT、セムコープにスクラバー設置発注
＝石油タンカー13隻、2020年までに完了＝
◇ノル・ハンブルク、中船黄埔と建造契約
＝1,400TEU積D/F式小型コンテナ船2隻＝
◇働く女性をテーマにした小冊子を発行
＝日造協、求職者に造船関連企業をPR＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがレート不明とCOAで各1件等
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「スーパースターヴァーゴ」がドリームクルーズに
＝ゲンティン、「エクスプローラー ドリーム」へ改装＝
◇入居者向けポータルサイト「プロロジスナビ」開設
＝プロロジス、マルチテナント型施設で会議室予約等＝
◇「変化するアジアにおける日米関係」で講演会
＝笹川平和財団、日米オピニオンリーダー交流事業で＝
2018年9月12日
Top News トップニュース
◇C重油380は480㌦超に上昇
＝悪天候や星港粗悪油で需給が逼迫＝
＝8月の国内バンカー価格、高騰続く＝
8月の国内バンカー平均価格は、C重油380が486㌦90㌣（先月比8㌦1㌣高）、C重油180が495㌦38㌣（同比7㌦17㌣高）、A重油が590㌦2㌣（同比2㌦53㌣安）となった。悪天候やシンガポールで粗悪な燃料油が広まったこと等により、国内の燃料油需給は、逼迫した状況。重油を輸入せず自国で精製していることから、国内の燃料油は品質が安定しており、日本での燃料補給が増えている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は480㌦超に上昇
＝悪天候や星港粗悪油で需給が逼迫＝
＝8月の国内バンカー価格、高騰続く＝
◇EC南米/星港～日本が16,250㌦+625,000㌦
＝パナ、1,528Pに続伸・ハンディ大型も上昇＝
＝ケープサイズは48Pダウンで成約ゼロ＝
◇PMAXは3日続伸で13,702㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ軟化＝
◇メキシコでコンテナ再利用サービス、CO2削減へ
＝CMA CGMとハパックロイド、Avantidaと提携＝
◇飯野海運、北海道地震で義援金300万円を寄付
◇苫小牧国際CT、11日からコンテナ積卸を再開
＝実入蔵置部分は仮復旧も空コン分は当面取扱わず＝
◇継続協議で一致、日本側は従来主張も
＝対イラン制裁めぐる第3回日米協議＝
◇北極LNG2・カムチャッカLNG積替基地等
＝日露首脳会談、「協力プラン」の進展を歓迎＝
◇栗林商船のRORO船やロール紙倉庫等を
＝船協、都内小学校教員11名を対象に見学会＝
◇7月訪日クルーズ旅客28.1万人と6%減
＝港湾局、1～7月は147.5万人と9%増＝
◇公労使ら、最低賃金改正額をめぐり再度審議
＝あす船員部会第2回海上旅客運送最賃部会＝
◇マレーシアで来年7月にグリーン物流P会議へ
＝第14回日ASEAN物流専門会合、日本型参考に＝
◇内陸に「ツインシティプロジェクト厚木Ⅲ」開発
＝日本GLP、20年11月竣工・延床面積42,000m2＝
◇海保147回水路記念日、3個人9団体に感謝状
◇「MSCスプレンディダ」、27日に大阪初入港へ
◇日露新租税条約、10月10日に発効へ
【造船】
◇CSSC傘下造船所で作業用クレーンが倒壊
＝作業員3人が死傷、事故発生原因調査中＝
◇ヴァード、2013年契約DSVの再販先決まる
＝倒産した英ハーカンドとの当初契約を解除＝
◇招商局集団、ZESCOを傘下造船Gに再編
＝名称を友連船廠（浙江）有限公司に変更＝
◇「第6回標準化研修（中級編）」を広島で開催
＝船技協、国際規格作成のためのエキスパート養成＝
◇全国46事業所・延べ55ヵ所・10,851名参加
＝国交省・中造工ら今夏の全国一斉造船所見学会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで3件、ほか2件等
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇『大隅食フェア「大隅の夕べ」inさんふらわあ』
＝「さんふらわあ きりしま」就航記念で追加イベ＝
◇あすより自家用機の運航自粛要請を取り下げ
＝都港湾局、調布飛行場の航空機墜落事故で＝
◇最優秀賞はフードロスゼロを目指すアイデアに
＝日本財団、ソーシャルイノベーションアワードで＝
◇笹川平和財団、北朝鮮の非核化でフォーラム
◇プロロジス、27日に仙台泉2の竣工式
2018年9月11日
Top News トップニュース
北村会長「人類の持続可能な発展に繋げる」
＝米は輸出拡大に意欲、豪は曲がり角に＝
＝JCOAL、クリーンコールデー国際会議＝
石炭エネルギーセンター（JCOAL）は10日、東京都内でクリーンコールデー国際会議を開催した。北村雅良会長は「低炭素化という人類共通の課題の中で石炭が担う役割を活発に議論して欲しい。議論の成果がエネルギーセキュリティと環境保全の両立、人類の持続可能な発展に繋がれば」と挨拶。産炭国の企業幹部らが講演し、米国・Lighthouse Resourcesのマイケル・クライン副社長は輸出拡大に意欲を見せた一方、豪州・New Black Energyのクライン社長は、日本にとって最大調達先である同国石炭産業が曲がり角に来ており、今後新規投資が行われなければ輸出量維持が困難との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北村会長「人類の持続可能な発展に繋げる」
＝米は輸出拡大に意欲、豪は曲がり角に＝
＝JCOAL、クリーンコールデー国際会議＝
◇日本郵船、自動車業界向け船内見学会を初開催
＝「世界に羽ばたくスバル」PR、専門誌記者ら招く＝
＝スバル新型フォレスター約1,800台を北米に輸出＝
◇東豪州/台湾が13,250㌦で決まる
＝パナ、1,528Pに続伸・用船はやや盛況＝
＝ハンディマックス、軟化で8件成約＝
◇豪州/中国が19,000㌦で決まる
＝ケープインデックス、2,411Pに下落＝
◇PMAXは2日続伸で12,249㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇機関室を最少化、積載効率を大幅改善
＝ONE、14,000TEU型コンテナ船引き渡し＝
◇ONEジャパン、台風21号の影響
◇川崎汽船、北海道胆振東部地震に義援金
◇川崎近海汽船、北海道胆振東部地震に義援金
◇岸壁全20ヵ所中の18ヵ所が稼働に
＝港湾局、台風21号影響・阪神港の状況＝
◇1事1航路で一部運休・苫小牧港Gクレーン復旧
＝北海道地震第6回災対会議、海保は携帯電源供給＝
◇港務艇「ぽーとおぶなごや2」や名古屋港等
＝船協・港内見学会、小学生ら約30名が参加＝
◇水嶋局長が宮崎CFと菅原組に表彰状授与
＝海事局、30年度船員安全・労働環境取組大賞＝
◇「よぶこ」をみなとオアシスに新規登録
＝港湾局、イカしたイカの街・全国123ヵ所目＝
◇▲1,754億円赤字、貿易収支▲10億円赤転で
＝貿サ収支7月、サービス収支▲1,744億円＝
◇海保庁の現場対応能力向上・規模拡充等を盛る
＝笹川平和財団、積極的平和主義実現への政策提言＝
◇海事局PSC処分船8月、3隻と前月比5隻減
◇外航輸出金額7月、前年比3.9%増と18ヵ月連増
◇国交省・29年度宅配便取扱、前年度比5.8%増
【造船】
◇全国一斉造船所・舶用事業所見学会に10,851人
＝中造工、7月・8月に全国46事業所で55回開催＝
◇舶用エンジンのMAN、クルーズ船事業好調
＝今年に入り7隻分を受注し過去最高を記録＝
◇馬尾造船、星タシク・サブシーにDSV売却
＝オフショア不振続き、在庫船の処理に注力＝
◇DNV GL、江南造船の新設計にAIPを発行
＝GTT MK Ⅲシステム搭載のLNG輸送船＝
◇「国際水協会世界会議・展示会」に出展
＝日立造船、日本初開催・17日よりビッグサイトで＝
◇日立造船、『統合報告書2018』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇2019年4～12月のブローシャーを発表
＝キュナード、A4版・54頁のオールカラーで＝
◇「ツーリズムEXPOジャパン2018」に出展
＝プリンセス・クルーズ、抽選で日本発着クルーズも＝
◇5日間の日程に、昨年上回る181名の学生が参加
＝物流連、第5回物流業界インターンシップ＝
◇物流施設での業務効率化支援サービスを開始
＝プロロジス、安川情報システム・日本ユニシスと＝
◇「プロロジスパーク草加」の開発を決定
＝プロロジス、草加柿木フーズサイトで約70,000m2＝
◇国土交通省 人事異動（10日付）
2018年9月10日
Top News トップニュース
（手前から）大島造船所・平賀副社長
南会長、南社長
◇南代表「少子化は産業課題、30年先見据えて」
＝「破滅的な大変革期」乗り越え、創業50周年へ＝
＝大島造船所、新船型開発で受注状況は改善＝
大島造船所は7日、都内で会見を開き、2017年度の回顧及び2018年度の現況ならびに展望について発表した。南尚・最高代表取締役兼会長は「造船は厳しい状況に直面している。第3次造船不況、そして第4次産業革命という波にどう立ち向かっていくかが課題だ。今年で創業45年を迎えたが、50周年を目指して、この『破滅的な大変革期』に取り残されないよう、最先端の技術を取り入れ、いい船を造っていきたい」と語った。また、「少子化は非常に大きなテーマ。長期の産業課題として取り組むべきものであり、30年先を見据えた経営を続けなければ未来はない」と短期的な取り組みに疑問を呈した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,516Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が19,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,424Pに上昇＝
◇ケープ11日ぶり反発で18,600㌦
＝航路平均用船料、PMAXも上昇＝
◇共栄タンカー、油槽船「KAI-EI」売却
＝譲渡益約9.6億円、用船契約終了と老朽化で＝
◇義援金を寄贈、ボランティア向け割引も
＝商船三井F、北海道胆振東部地震で支援＝
◇東京海上日動の講師が事例もとに講演
＝プリンス海運、船体保険セミナー＝
◇海自とNATO主要国の能力構築支援を提言
＝小野寺防衛大臣、シーレーン確保へ意欲＝
◇豪州・NZが哨戒機派遣で警戒強化
＝外務省、北朝鮮籍船の瀬取り等を監視＝
◇フェリーやRORO船利用可、緊急輸送で貢献
＝海事局ら、北海道胆振東部地震で代替輸送＝
◇災害防止へ所有者と船員一体で活動
＝海事局、船員労働安全衛生月間を開始＝
◇東京国際クルーズT、2020年7月14日に開業
＝第1船にRCI「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」＝
◇ASEANに関する世界経済フォーラム出席
＝河野外務大臣、ベトナム・ハノイ訪問＝
◇MTI田中社長や楽天の森執行役員ら登壇
＝船協が後援、自動運航船セミナー＝
◇自由貿易の意義とEPAの役割で講演
＝外務省・仙台商工会ら、10月にセミナー＝
◇学識者や専門家が海運や物流で講演
＝海事振興連盟、日韓セミナー開催を発表＝
◇台風被害の大阪港国際CT、すべて稼働再開
◇関東運輸局、21日から超高速船シートベルト徹底
【造船】
◇南代表「少子化は産業課題、30年先見据えて」
＝「破滅的な大変革期」乗り越え、創業50周年へ＝
＝大島造船所、新船型開発で受注状況は改善＝
◇クロアチア政府、シエムSと契約継続を交渉
＝納期の遵守不能理由に解除通告のPCTC4隻＝
◇ESLの新造バルカー「ビーキー」が竣工
＝従来船より二酸化炭素排出量が50%以上軽減＝
◇CSICリーシング、天津新港で新造船を建造
＝82,000重量㌧バルカー2隻、2019年末竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS50等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇全銀協、経理関連業務効率化でセミナー
◇JMU呉、14,000TEU型省エネコンテナ船を引渡し
2018年9月7日
Top News トップニュース
◇VLCC市場、イラン原油輸入停止も影響は限定的
＝国内元売り、サウジや中南米等代替地から調達へ＝
＝NITC制裁始まると需給逼迫の可能性も＝
米国のイラン産原油への制裁を受け、日本の石油元売り各社が同国からの輸入を10月にも停止するが、VLCC市場への影響は限定的なものとなりそうだ。各社はサウジアラビアやUAE等の中東をはじめ、中南米を含む代替地からの調達への切り替えを進める。イランと比べると若干トンマイルは伸びることになるが、イラン産原油は輸入量全体の約5%程度にとどまるため、現在のところタンカー市場への影響はない。ただ、今後イラン国営タンカー会社（NITC）への制裁が始まると、同社の船が洋上備蓄に回り、全体の需給が引き締まる可能性も指摘されている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLCC市場、イラン原油輸入停止も影響は限定的
＝国内元売り、サウジや中南米等代替地から調達へ＝
＝NITC制裁始まると需給逼迫の可能性も＝
◇北太平洋/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,504Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは6日続落で12,049㌦
＝航路平均用船料、ハンディは好調＝
◇MWLを設立、10月の営業開始目指す
＝商船三井、NVOCC事業統括会社が始動へ＝
◇日本郵船、自動車船がヨット救助に協力
◇20岸壁中6ヵ所稼働、10ヵ所はきょう再開へ
＝六甲RC6・7、電気・荷役機復旧後の年内供用に＝
＝阪神港・台風21号影響、流出コンテナ計69本＝
◇川近・津軽海峡F・羽幌沿海Fら停電も運航
＝苫小牧港コンテナ埠頭が液状化・岸壁沈下も＝
＝北海道胆振地震、国交省災対先遣隊105名＝
◇NATO・EUを通じ海賊対処協力を前進
＝日オランダ防衛相会談、北問題でも見解一致＝
◇海賊・海上武装強盗の根絶へ諸外国能力を支援
＝中根副大臣、越国「インド洋会議」でスピーチ＝
◇上海・寧波・舟山を対象に10月1日施行へ
＝中国当局、ECAのSOx規制強化を前倒し＝
◇国連海洋法条約に従う海洋秩序が国際平和の礎
＝日エクアドル首脳会談、共同声明を発出＝
◇日エクアドル租税条約が合意、二重課税除去
【造船】
◇ポストパナマックス「neo87BC」3隻を受注
＝三井E&S造船、環境対応・低燃費の新船型を開発＝
◇DSICとDNV GL、新型ULCVを共同開発へ
＝未来を見据えた23,000TEU積LNG燃料船＝
◇台湾Hsin Chien、四国ドックにバルカー発注
＝38,600重㌧3隻、竣工待ち新造船計11隻に＝
◇バイキングL、厦門船舶重工で新造船起工式
＝環境配慮のLNG燃料式、2021年初頭就航＝
◇「バリシップ2019」出展社、屋外・パネルのみ募集
＝UBMジャパン、「Sea Japan」は1ヵ月早く開催＝
◇「ENERGY CLOUD Factory®」を提供開始
＝三菱重工、工場向けエネルギーソリューション＝
◇「M5A」コージェネシステム初号機を納入
＝川崎重工、5MW級で世界最高の発電効率＝
◇日本一般海域で浮体式洋上風力発電検討
＝Jパワー、仏・エンジーと協業・覚書＝
◇函館どつく、地震による停電で操業停止
◇常石エンジ、ファミリーデーを開催
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みが自社船で1件
＝VLCC成約、閑散でレート弱含み＝
◇「プライド・オブ・アメリカ」で限定サービス
＝NCL、ハワイクルーズで500㌦の船内クレジット＝
◇「産業・物流施設デベロッパー最優秀賞」を受賞
＝日本GLP、『ユーロマネー』誌より5年連続＝
◇運総研26日にセミナー、日本型IRをテーマに
2018年9月6日
Top News トップニュース
◇日本500㌦に高騰、星港やロッテもジリ高
＝粗悪油避け需要集中、台風でバージ不足感＝
＝今週のバンカー価格、米国除き上昇＝
今週に入ってのバンカー価格は、日本が499㌦～501㌦（先週比3㌦50㌣高）、シンガポールが462㌦～464㌦（同比7㌦高）、ロッテルダムが430㌦～432㌦（同比4㌦高）となっている。国内では、シンガポールで粗悪油が広まったことで燃料油需要が集中しているほか、台風の影響でバンカーバージも逼迫している。シンガポールでも、最初に粗悪油が発生したヒューストンから重油を輸入する業者を避け、中東や欧州等の問題がない地域から輸入しているサプライヤーの選別が進んでいる。ただ、業者間で重油を融通することも多いため、シンガポールで完全に粗悪油を避けるのは難しいのが実情となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本500㌦に高騰、星港やロッテもジリ高
＝粗悪油避け需要集中、台風でバージ不足感＝
＝今週のバンカー価格、米国除き上昇＝
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,517Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が20,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,535Pに軟化＝
◇ケープは9日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇ONEジャパン、台風21号の影響
◇郵船商事、オリーブオイル「ラウデミオ」が銀賞
◇MOLケミカルタンカー、本社移転
◇外航船、H32年度に16年度比21%CO2排出削減
＝新造船はIMO二次規制削減率でNOx22%を想定＝
＝海事局、31年度税改・特償実現の場合の政策効果＝
◇海賊対策や日本の海洋安保への貢献に謝意
＝アフリカ連合PRC、薗浦総理補佐官に＝
◇8月8日に清水港・同17日に苫小牧港で発見
＝国交・環境省、ヒアリ確認調査の実施状況＝
◇インマルサット、FX搭載船が5,000隻超え
＝今年上半期に急成長、VSATの6割占める＝
◇SINOPECやKOGASらが新規加盟
＝水素協議会、新たに14企業が参画＝
◇マーシャル海事局東京事務所、10日に移転
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録8月分
【造船】
◇ホーグLNG、中国CCBとリースバック契約
＝融資対象はサムスン重工で建造中のFSRU＝
◇ウルジャニク、自動車専用船4隻が契約解除
＝船主シエムS、契約納期の遵守不可能として＝
◇英ガスフィン、江南造船でLNGFRUを建造
＝ガーナのテマLNGプロジェクト向け＝
◇日立造船、「国際物流総合展2018」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS53で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇受注10隻－234,000GT・竣工22隻－986,000GT
＝国交省、平成30年7月の造船統計速報まとむ＝
◇企画展「青函連絡船観光周遊便の風景」
＝メモリアルシップ八甲田丸、16日に記念講演＝
◇「飛鳥Ⅱ」、「秋の日本三景」一環で宮津港に寄港
◇UNOICHI、「Sレジェンド」宇野初入港で歓迎イベ
2018年9月5日
Top News トップニュース
◇星港は440㌦前後、先月比10㌦高
＝メキシコ湾悪天候等の原油高が影響＝
＝9月燃料油先物価格、先月比で上昇＝
9月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールで(1)10月 441㌦50㌣（先月比10㌦高） (2)11月 437㌦75㌣（同比10㌦高） (3)12月 434㌦50㌣（同比10㌦高） (4)1月 431㌦（同比10㌦高） (5)2月 427㌦75㌣―となった。メキシコ湾での熱帯性暴風雨やイラン産原油の生産量減少による原油高を受けて燃料油先物価格も上昇した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は440㌦前後、先月比10㌦高
＝メキシコ湾悪天候等の原油高が影響＝
＝9月燃料油先物価格、先月比で上昇＝
◇豪州/星港～日本が11,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,540Pに軟化・閑散＝
＝ハンディサイズ、上昇も成約ゼロ＝
◇豪州/中国が19,750㌦で成約
＝ケープインデックス、2,672Pに軟化＝
◇ケープは8日続落で20,293㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇続く＝
◇ジオラマ展示や強み紹介で輸出入を促進
＝阪神港、11日から国際物流総合展に出展＝
◇上野グループ、西日本豪雨に義援金
◇「運河は日本にとってますます重要」緊密化に尽力
＝佐藤副大臣、パナマ副大統領・海事庁長官らと会談＝
◇ReCAAP活用を含め海賊対策等で意見交換
＝第8回日星海上安保対話、海上法能力向上支援へ＝
◇海保能力構築支援・海上輸送網整備で協力
＝堀井政務官、PIF域外国対話でステートメント＝
◇海運89事業者・102航路が運休・一部運休
＝第13回国交省災害対策本部、台風21号状況＝
◇海保庁測量船「拓洋」から燃料油が流出
＝京浜港で、吸着マット等で回収・詳細調査中＝
◇「仙台港」をみなとオアシスに新規登録
＝港湾局・8日に授与式、全国122か所目＝
◇乾汽船の『SCバラちらし』が経営革新賞
＝JILS、2018年度ロジス大賞4事例を決定＝
◇インフラ整備・貿易手続円滑化の協力加速を
＝世耕経産相、日メコン経済相会合等で提案＝
◇エネ・防衛分野の協力具体化で副首相らと会談
＝国交・経産ら政府ミッション、オマーンを訪問＝
◇総売上高4,626億4,300万円と前年度比0.1%増
＝JILS、2017年度物流システム機器生産出荷統計＝
◇海保、灯台等の上空撮影実験中にドローン紛失
◇G20貿易大臣会合、14日アルゼンチンで
【造船】
◇「設計技術者育成パッケージ」5コースを新設
＝ClassNKアカデミー、短期集中型で研修＝
◇江蘇揚子江船業、造船に特化せず多様化戦略
＝Huayuan Logisticsを完全子会社化へ＝
◇オーシャンY、サムスン重で新造タンカー竣工
＝157,000重量㌧「ノルディック・キグナス」＝
◇米ガルフ・アイランドF、トウボートを受注
＝最大2隻、ルイジアナ州ホーマ造船所で建造＝
◇9,500kW級洋上風力発電設備90基を受注
＝MHIヴェスタス、英国向け・設立以来で最大規模＝
◇デッキクレーンの国内生産累計8,000台を達成
＝相浦機械、国内最多・IHI舶機事業譲渡で充実＝
◇東京海洋大学練習船「汐路丸」で乗船研修
＝日舶工、会員企業22社29名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況で横バイ＝
◇業界初の「全額返金キャンペーン」を実施
＝コスタクルーズ、「my first costa割」対象者に＝
◇「テレワーク」テーマの講演に約60名参集
＝物流連、第1回経営効率化委員会を開催＝
2018年9月4日
Top News トップニュース
◇6月は合計29隻・230万㌧が竣工
＝ケープサイズはスクラップがゼロ＝
＝バルカー4船種、今年の発注残は174隻＝
ドライバルカーの6月の新造船竣工量は(1)ケープサイズ 5隻 (2)パナマックス 9隻 (3)ハンディマックス 7隻 (4)ハンディサイズ 8隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 0隻 (2)パナマックス 1隻 (3)ハンディマックス 4隻 (4)ハンディサイズ3隻―となった。4船種合計で29隻・230万㌧が竣工し、総隻数も若干増加した。今年の残り竣工予定量は合計174隻・1,630万㌧となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇6月は合計29隻・230万㌧が竣工
＝ケープサイズはスクラップがゼロ＝
＝バルカー4船種、今年の発注残は174隻＝
◇EC南米/南中国が16,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,571Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ブラジル/星港～日本が25,000㌦
＝ケープインデックス、2,732Pに続落＝
◇ケープは7日続落で20,671㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇釜山～新港で新サービスBHX開始
＝ONE、日本～上海・寧波直行も拡充＝
◇日本能率協会、11日から国際総合物流展
◇GHG連携・SOx情報共有・リサイクル締結促進
＝第21回日韓検査課長会議、PSC連携強化で合意＝
◇防衛省31年度概算要求、アデン湾海賊対処を継続
＝P-3C継続・CTF151参加・C-130H実施を明記＝
◇防衛省、ジブチで在外邦人等保護措置訓練
＝自衛隊/大使館/米軍間の連携等、120名規模で＝
◇小野寺防衛相、ジブチ外相の表敬受ける
◇退職自衛官ら27名参加、船員を再就職先に
＝九運、海自佐世保の海事セミナーに講師派遣＝
◇東方経済Fに合わせ、帆船パレードに参加
＝JMETS、10日に「海王丸」がウラジオストク入港＝
◇日リトアニア租税条約発効、来年1月以後の租税に
◇岸本海事補佐人、JMETSに衝突予防等図書を寄贈
◇海保、離岸流の同庁調査に総理賞の西教授が協力
◇日トルコEPA第11回交渉、きょうから東京で
【造船】
◇日本初・国有LNG燃料作業船を受注
＝JMU、2021年3月就役の海洋環境整備船＝
◇クロアチア・ウルジャニクのストライキ終息
＝政府が介入、今後の安定的な運営方法考える＝
◇現代重工、LNG再ガス化新システムを発表
＝今年受注のLNG船15隻中11隻が搭載予定＝
◇米Q-LNG、2隻目のLNGバンカー船を建造
＝VTホルター・マリンと8,000m3船でLOI＝
◇国内製造業で初のグリーンボンドを発行
＝日立造船、ごみ焼却発電施設の資材購入費に充当＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS62で1件
＝VLCC制約、閑散でレート横バイ＝
◇ベトナムの投資環境や物流大臣会合の結果等
＝物流連、第3回海外物流戦略ワーキングチーム会合＝
◇日本郵船 人事異動（9月・10月付）
2018年9月3日
Top News トップニュース
水嶋智新海事局長
◇『海事分野が経済社会に果たす貢献』を切り口に
＝水嶋新海事局長、31年度税改「特償＋α」へ折衝＝
＝消費増税の向かい風に租特拡充の社会的意義を訴え＝
国土交通省海事局の水嶋智局長は8月31日、就任後初の記者懇談会に臨み、平成31年度税制改正で、船舶特償の延長・一部拡充を要望していることについて「海事産業が我が国経済社会にどういう貢献ができるのかをトータルでみながら年末に向け議論を深めたい」と述べ、業界意見を聴取する一方、税制当局と調整しながら、特償の制度設計を進める考えを強調した。水嶋局長は消費増税を控える中での租特拡充要望について「厳しい」とした上で「どういうプラスαの特償があれば、海事分野が社会的使命を果たせるのかという観点が重要」と述べ、『海事社会が我が国経済社会に果たす貢献』―を切り口に、税制当局との折衝に臨む考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北中国/日本が14,800㌦で決まる
＝パナインデックス、1,608Pに軟化・盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で5件成約＝
◇西豪州/星港～日本が20,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,826Pに続落＝
◇ケープは6日続落で21,354㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇続く＝
◇池田社長「栄光へ驀進」 倉橋さんらの活躍称賛
＝商船三井、ウィルチェアラグビー世界一祝勝会＝
◇102.4で前月比0.1%減、大雨も影響
＝経産省、7月鉱工業生産指数で速報値＝
◇『海事分野が経済社会に果たす貢献』を切り口に
＝水嶋新海事局長、31年度税改「特償+α」へ折衝＝
＝消費増税の向い風に租特拡充の社会的意義を訴え＝
◇アデン湾海賊対処行動を高く評価、支持表明
＝日ジブチ外相会談、パートナーシップ強化へ＝
◇パナマ運河政府関係者と会談、協力強化へ
＝佐藤外務副大臣、8日までパナマ等訪問＝
◇鹿児島大の西氏ら6名・2団体が受賞
＝第11回海洋立国推進功労者表彰式＝
◇デュカムら5者、業務情報や品質可視化
＝国交省、登録船舶管理事業者を登録＝
◇NBP多目的コンテナ船 “Pacific IslanderⅡ”
＝船協見学会、神戸・名古屋・横浜で小学生ら＝
◇上質な観光プログラムへ寄港地自治体と協議
＝港湾局とコスタ・クルーズ、意見交換を開催＝
◇質高いコールドチェーンや人材育成で議論
＝国交省、日ASEAN物流専門家会合＝
◇海外インフラ展開法施行、オールジャパン体制で
＝国交相が基本方針、より効果的に参入促進へ＝
◇石井大臣、九州豪雨で博多港国際CT等を視察
◇簗政務官、石垣海上保安部等を視察
【造船】
◇世界初、オゾンハイドレートの実用製造技術を開発
＝IHI、装置不要で手軽に除菌や脱臭・各産業に利用＝
◇パン・オーシャン、バルカー2隻を発注
＝64,000重㌧、新時代造で2020年に竣工予定＝
◇HAL新造船「Nスタテンダム」試験航海完了
＝99,500㌧ピナクル・クラス、12月竣工予定＝
◇豪オースタル、カタマラン式フェリーを進水
＝モルスリンジェン新造船「エクスプレス4」＝
◇日立造船、那賀日造設備（大連）の持分を譲渡
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS57.5で1件
＝VLCC制約、閑散でレート横バイ＝
◇2019年5月は横浜・仙台発で4クルーズ
＝郵船クルーズ「飛鳥Ⅱ」、27日より販売開始＝
◇川崎重工、164,700m3型LNG運搬船
◇国土交通省 人事異動（1日・2日付）
◇日本海事協会 組織改編と人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（10月1日付）
◇IHI 人事異動（9月・10月付）
2018年8月31日
Top News トップニュース
◇国内港運事業子会社4社を経営統合、基本合意
＝日本郵船/三菱倉庫、51対49で11月に持株会社＝
＝来年1月にはユニエツクスと日本CTが合併＝
日本郵船と三菱倉庫は30日、共同で持株会社（日本郵船51%、三菱倉庫49%）を11月に設立し、当該持株会社の傘下に郵船グループの国内港運事業子会社4社を完全子会社として収める経営統合を行う基本合意書を締結したと発表した。関係当局の許認可等および関連手続きを前提に、来年1月にも持株会社の傘下で「ユニエツクス」、「日本コンテナ・ターミナル」を合併させる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇国内港運事業子会社4社を経営統合、基本合意
＝日本郵船/三菱倉庫、51対49で11月に持株会社＝
＝来年1月にはユニエツクスと日本CTが合併＝
◇日本490㌦超え、星港の粗悪油回避で需要集中
＝製油所の供給絞られ需給逼迫、原油高も影響＝
＝今週のバンカー価格、主要港で上昇＝
◇東豪州/星港～日本が13,750㌦
＝パナマックス、1,639Pに下落も盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXが11日ぶり下落で13,125㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇AI研究を強化、検討会等開きICT推進
＝商船三井、横国大・長尾教授と技術顧問契約＝
◇約6,000m2の物流拠点、来年1月に稼働
＝商船三井ロジ、越北部ハイフォンに新倉庫＝
◇USCGのQUALSHIP 21、14年連続で認定
＝マーシャル諸島船籍、平均船齢は8.3歳＝
◇推進装置・補機全般を重点PSC対象に
＝リヤドMOU、9月から集中検査キャンペーン＝
◇宮崎CFが大賞・菅原組が特別賞を受賞
＝海事局、30年度船員安全労働環境取組で＝
◇日本マック/HAVISC/富士エコーの連携配送業
＝国交・農水、業務平準化で初の物効法計画認定＝
◇30次海賊対処水上部隊、EU海上部隊と共同訓練
＝護衛艦「あけぼの」、アデン湾でスペイン揚陸艦と＝
◇ジブチ外相、きょう小野寺防衛相を表敬へ
【造船】
◇陸上分野進出も視野、売上500億円めざす
＝MHI-MME、新型MET過給機2シリーズ発表＝
◇舶用エンジン排気弁棒向け高耐食・高硬度材
＝大同特殊鋼、MAN E.Sから実用化認定＝
◇フィンカンティエリとCSSCが協力関係強化
＝対象をクルーズ船から商船全般に拡充へ＝
◇ウルジャニク、G・ロッサンダ社長が退陣
＝賃金未払い巡り従業員スト継続1週間＝
◇「舶用工業講義」の一環でヤンマー工場見学
＝日舶工、神戸大学の学生・教員23名が参加＝
◇神戸大学のオープンキャンパスに参加
＝日舶工、舶用機械業界の相談コーナーを担当＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57やCOAで計10件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇2019年GWの小笠原クルーズを発売開始
＝阪急交通社、「にっぽん丸」をチャーター＝
◇スター・レジェンド、晴海に来月初入港
＝都港湾局、和太鼓やブラスで歓迎＝
◇品質や立地等でポートフォリオ補完
＝米プロロジス、DCT社の買収完了＝
◇世界初、石油ガス生産設備に洋上風力電力
＝出光興産、スノーレ油田で検討開始＝
◇長距離フェリー協会、トラック輸送実績を修正
◇国土交通省 人事異動（31日付）
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（9月1日付）
◇名村造船所 人事異動（10月1日付）
2018年8月30日
Top News トップニュース
◇『海事生産性革命』17.85億円、行政経費の5割充当
＝海技教育機構交付金に84.8億円と前年度比15％増＝
＝海事局31年度概算要求、総額120.8億円と23％増＝
国土交通省海事局は、平成31年度概算要求で総額120億8,000万円（前年度比23%増）を求める。うち、海技教育機構の運営費交付金に84億8,000万円（同15%増）、行政経費には36億円を計上。行政経費のうち、17億8,500万円（同81%増）と約5割（49.6%）を「i-Shipping」「j-Ocean」を柱とする『海事生産性革命の深化』に充てる。2025年の世界の新造船建造量シェア3割獲得に向け、船舶の開発・設計、建造、運航の各段階で技術開発支援を行う。海洋開発用施設の建設・運用コスト低減、調達リスク低減を図る製品・サービスの開発を支援する。
Table Of Contents 目次
【概算要求・税制改正要望】
◇『海事生産性革命』17.85億円、行政経費の5割充当
＝海技教育機構交付金に84.8億円と前年度比15%増＝
＝海事局31年度概算要求、総額120.8億円と23%増＝
◇外航船のみ事実上の特償拡充、先進船舶に上乗せ等
＝国交省31年度税制改正要望、大綱まで官民で調整＝
＝港湾局、基幹航とん税・特別とん税減免を新規要求＝
◇国際コンテナ戦略港湾政策922億円と20%増
＝遠隔操作RTG導入支援・港湾電子化で新規要求＝
＝港湾局31年度概算要求、国費2,955億円19%増＝
◇巡視船艇等の整備512.2億円・運航費435.1億円
＝航路標識老朽化対策・マーチス改修等に56億円＝
＝海保庁31年度概算要求、計2,338.7億円11%増＝
◇北極海航路の課題整理など海洋戦略4,600万円
＝総政局31年度要求、うみそら研60億円・15%増＝
◇モーダルシフト推進5,000万円と前年比26%増
＝物流当局31年度概算要求、イノベ3,600万円＝
◇国際観光旅客税財源の高次元施策に480億円
＝観光庁31年度概算要求、革新的出入国審査等＝
◇海保、31年度定員機構要求で429人・国際戦略官
【海運】
◇ネシア/フィリピンが13,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,643Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇で4件成約＝
◇西豪州/星港～日本が23,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,088Pに軟化＝
◇パナマックスは10日続伸で13,156㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ軟化＝
◇4月から週3便運航、早期デイリー化目指す
＝近海郵船、敦賀/博多で新規RORO船航路開設＝
◇乗用車復路運賃50%割引プランを発売
＝川崎近海汽船、宮古/室蘭航路開設を記念＝
◇国交省・田村室長「自動運航で船の構造変わる」
＝衛星やセキュリティでパネル、危機時の報告重要＝
＝英デジタルシップ、フォーラムに約200名＝
◇海賊対処を継続、CTFへの司令官派遣等明記
＝政府、「平成30年版防衛白書」を閣議配布＝
◇海洋テロと海賊・海上武装強盗の相関性に留意
＝第5回日・UNODC戦略政策対話で署名＝
◇ユスフ・ジブチ外務・国際協力相が訪日
＝9月1日まで、河野外相らと会談も＝
◇船舶大気汚染防止で集中検査キャンペーン
＝海事局・東京MOU、9月1日から3ヵ月間＝
◇栗林商船/川崎近海等の船舶転換は10件に
＝国交省、30年度Mシフト補助事業23件決定＝
◇ブルーカーボン利用をテーマに海洋環境問題で
＝海事振興連・懇話会、9月6日オープンセミナー＝
◇クルーズセミナー受講申込者が1,223名に
＝JOPA、「C.Cコース」10月に5会場で実施＝
◇代替燃料船や北極海LNG輸送等で特別講演
＝JMETS、9月20日に第5回研究発表会＝
◇秋本政務官、仙台湾南部海岸事業等を視察
【造船】
◇英リバティ・ハウス、印ABG造買収に意欲
＝シップリサイクル施設への事業転換を計画＝
◇造船ベルゲンと石油エンジュールFが合併
＝ノルウェー西部における基盤強化目指す＝
◇エネセル、DHSCにアフラマックス2隻発注
＝契約総額4,800万㌦、2020年に竣工＝
◇中国東方電気集団・四川省投資集団とMOU調印
＝MHPS、天然ガス焚き発電設備建設で＝
◇日立造船、「VACUUM2018 真空展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みがWS57.5等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇『パパと娘のハネムーン』でプレミアショー
＝RCI、Netflixオリジナル・船上で撮影＝
◇兵庫県神戸市で「GLP六甲Ⅲ」を着工
＝日本GLP、2社と契約・着工前に満床＝
◇「同一労働同一賃金の動向」等で講演、分科会も
＝運輸労連、10月に第48回運輸問題研究集会＝
◇内海因島、18,960㌧型プロダクトタンカーを進水
◇日本郵船 人事異動（9月1日付）
2018年8月29日
Top News トップニュース
第8回北極海航路に係る官民連携協議会
◇商船三井がヤマル事例紹介、輸送日数を大幅短縮
＝課題は砕氷エスコート船整備やロシア船籍義務化＝
＝国交省、第8回北極海航路官民連携協議会＝
国土交通省は28日、中央合同庁舎（東京都千代田区）で第8回北極海航路に係る官民連携協議会を開催した。内閣府、外務省、文部科学省、国土交通省が北極政策の概要を紹介した後、商船三井がヤマルプロジェクトで砕氷LNG船により北極海航路を東回りで単独航行した事例を紹介。同社担当者は、積地のサベッタ基地から揚地の中国・江蘇如東港まで時間調整を除くと19日間で航海し、輸送日数を大幅に縮減したことを説明。一方、砕氷エスコート船の整備やロシア船籍・ロシア建造の義務化等が北極海航路航行の課題になると指摘した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井がヤマル事例紹介、輸送日数を大幅短縮
＝課題は砕氷エスコート船整備やロシア船籍義務化＝
＝国交省、第8回北極海航路官民連携協議会＝
◇熊本の祭りで地域住民がデッキビリヤード体験
＝郵船、コンテナ積付プランニングCが参加＝
◇村上社長「ドライバルク回復は鮮明」
＝川崎汽船、記者懇親会に計55名＝
◇登録事業者2,170者・届出事業者1,291者
＝内航海運4月1日現在、99.6%が中小企業＝
◇船員派遣事業の許可答申、累積件数342に
＝交政審船員部会、無料職業紹介は累積82＝
◇5期生を5名程度追加募集、外航23社対象に
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇沿岸警備隊に救助艇供与、限度額27.3億円
＝日本・バングラ、無償資金協力で書簡交換＝
◇2019年度商品発表、日本一周は春秋で4行程
＝セレブリティC、「エッジ」の最新設備も紹介＝
◇写真家・安藤氏「魅力が十分伝わっていない」
＝ミキ・ツーリスト、アラスカ講演会を実施＝
◇平成30年度離島統合防災訓練を実施
＝防衛省、沖縄本島南東沖地震を想定＝
◇海自、日英共同訓練を実施
◇海自、日米共同訓練を実施
【造船】
◇独造船会社ノルトゼーヴェルケが破産申請
＝新造船の建造受注なく115年の歴史に幕＝
◇現代重労組、12,000人規模でストライキ実施
＝オフショア部門の2,000人解雇計画に抗議＝
◇星サファルゴ、常石（舟山）にバルカー発注
＝99,000重量㌧型4隻、米中間穀物輸送向け＝
◇日本製をPR、産業貿易水産大臣ら来訪
＝日舶工、「Nor Fishing展示会」に初参加＝
◇CHI大連と協業枠組合意書に調印
＝三菱造船・MHPS、方形SOxスクラバーで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS58等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇日本・韓国支社長に浜岡聡一氏が就任
＝コスタクルーズ、旅行・航空業界で活躍＝
◇「ネオロマンチカ」で航く秋の太平洋クルーズ
＝コスタクルーズ、最大55%OFFの新価格発表＝
◇JMU 人事異動（9月1日付）
2018年8月28日
Top News トップニュース
JRCS 近藤代表取締役社長
◇近藤社長「業界の閉塞感を打破し、恩返しを」
＝舶用メーカーからデジタル企業への転換図る＝
＝JRCS、創立70周年記念パーティーに160名＝
船舶用配電機器等の設計、製造、販売を手掛けるJRCSは18日に創立70周年を迎えたことを記念し、パークハイアット東京（新宿区西新宿）において24日、海運関係者ら約160名を招き、記念パーティーを開催した。同社の近藤髙一郎・代表取締役社長は「おかげさまで70周年を迎えることができたが、現在の海洋産業に漂う閉塞感を打破したいと感じている。なんとか業界の皆様に恩返しをしたい。その一心で、今年、舶用専業メーカーからデジタル企業への転換を図る決断をした。新たな取り組みを通じて、業界がかつての輝きを取り戻せるように力を尽くす」と決意を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,630Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、強含みも成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が24,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,164Pに続落＝
◇ケープは3日続落で23,555㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇防災と環境を重視、食品等を取扱
＝三菱倉庫、横浜港南本牧に配送センター＝
◇個別賃金指針・臨手統一要求基準「引き続き検討」
＝外航日本人船員のステータス向上への労働条件を＝
＝海員組合中執、31年度外航春闘の中間答申了承＝
◇システム構築「NTT」・データ標準化「野村総研」
＝経産・NEDO、SC貿易手続効率化・採択事業者＝
◇シミュレータ体験操船等に2,435人が立寄る成果
＝水先人会連合会、新潟「海の総合展」に出展＝
◇沿岸警備庁に供与する巡視船引渡式に出席
＝中根副大臣、スリランカ・越国等を訪問へ＝
◇海自の寄港実績あるハンバントタ港を視察
＝小野寺防衛相、スリランカ訪問時に＝
◇「クイズに答えて日本船クルーズが当たる」
＝JOPAキャンペーン2018、消費者にアピール＝
◇練習船「青雲丸」で小学校教員向け臨地研修
＝JMETS、神戸市と協力・港湾と船内見学＝
【造船】
◇近藤社長「業界の閉塞感を打破し、恩返しを」
＝舶用メーカーからデジタル企業への転換図る＝
＝JRCS、創立70周年記念パーティーに160名＝
◇日本の強み対策に、目標達成へTF設置
＝船技協、GHGゼロエミッションSG会議＝
◇今年12月より「海洋開発研修」を開講
＝海技研、海洋開発工学概論等11コマ＝
◇経産省「第四次産業革命スキル習得講座」に認定
＝NK、「機器計測データの解析コース」で＝
◇CSSCグループ上海船廠が年内で営業を停止
＝新規契約獲得できず、従業員を段階解雇＝
◇ヴェルフテン「クリスタル・エンデバー」起工
＝竣工時世界最大のポーラー・クラス・ヨット＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS52で1件
＝VLCC成約、やや閑散も堅調＝
◇阪神～北九州のトラックが31%減
＝長距離フェリー協会、7月輸送実績＝
◇新造船は「エンチャンテッド・プリンセス」に
＝プリンセス・クルーズ、ロイヤル・クラス5隻目＝
◇リージェントSS、日本語対応係員を配置
＝2019年4月から11月まで欧州クルーズで＝
◇オーシャニアクルーズ、日本語スタッフ配乗
＝マリーナとリビエラの2隻で、来年4月から＝
◇「さんふらわあ きりしま」で就航記念イベント
＝フェリーさんふらわあ、9月15～17日出航便で＝
◇都港湾局、野鳥公園・9月のイベントを発表
◇川崎近海汽船 人事異動（9月1日付）
2018年8月27日
Top News トップニュース
◇パナマックス好調、8日続伸で12,870㌦
＝「夏枯れ」終わり豪州炭等の荷動き活性化＝
＝台風も影響、需給引き締まり上昇基調に＝
パナマックス市況が好調だ。74型の航路平均用船料は、8営業日続伸で12,870㌦（前日比370㌦アップ）に上昇した。8月中旬まで、貨物が不足する「夏枯れ」が進んできたが、中旬以降は豪州産の石炭や北太平洋の石炭、穀物等、世界中で貨物量が増加しているためだ。需要面でも、日本や中国等を中心に旺盛で需給バランスを下支えしている。また、台風の影響で船腹供給の引き締まりも進んでいるという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナマックス好調、8日続伸で12,870㌦
＝「夏枯れ」終わり豪州炭等の荷動き活性化＝
＝台風も影響、需給引き締まり上昇基調に＝
◇豪州/中国が13,500㌦で決まる
＝パナ、1,607Pに続伸・用船市場は盛況＝
＝ハンディマックス、上昇で8件成約＝
◇ユージヌイ/星港～日本が59,000㌦
＝ケープインデックス、3,232Pに軟化＝
◇内藤社長「環境規制対応を競争力に」
＝日本郵船、役員と船・機長で懇談会＝
◇合計100億円発行、利率は年0.42%
＝商船三井、グリーンボンドに20者投資表明＝
◇「実証から実装段階に」、AIターミナル等へ
＝国交省・菊地技監、「電子化は2年後めどに」＝
＝ファシリティを大型船寄港のネックにせず＝
◇「海賊対策で積極的に役割を果たしている、連携を」
＝佐藤副大臣、セーシェル大統領を表敬・海上安保支援＝
◇台風19号等被害で海運111事業者が運休等
＝国交省、第12回非常災害対策本部会議＝
◇最多額は船主・用船者への1,530万米㌦に
＝AMSA、沿岸水域・海洋汚染への罰金を増額＝
◇高円宮妃殿下・絢子女王殿下、八戸へ
＝9月2日に八戸海洋少年団等を視察＝
◇各分野の専門家が中国最新事情を紹介
＝笹川平和財団、9月29日にフォーラム＝
◇石井大臣、28日に豪雨復旧状況を視察・博多港等
◇海保・緊急情報配信サービスに障害、現在は復旧
◇国交政務三役・関経連、国交行政で28日に懇談会
◇国交省、越の都市開発事業でJOIN出資を認可
【造船】
◇印民間造船会社、政府の支援強化を要求
＝官民造船所の対等な営業環境の実現求める＝
◇現代重、ホールディングス体制への移行完了
＝現代三湖重と現代尾浦造を直接子会社化＝
◇クロアチア・ウルジャニクでストライキ
＝賃金未払いに抗議、会社経営陣の退陣求める＝
◇JMU、「Gastech 2018」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散も堅調＝
◇邦代理店初のリバークルーズ5回チャーター
＝阪急交通社、ベストシーズンのドナウ&ライン川＝
◇スタートトゥデイ専用施設、全国配送拠点に
＝プロロジス、来月「つくば1-A」の竣工式＝
◇MHPS 組織改編と人事異動（10月1日付）
2018年8月24日
Top News トップニュース
CESS 岩本委員長
◇岩本委員長「時代変化への対応に5極で協力」
＝市場歪曲・解撤・PSC等諸課題、積極的に発信＝
＝CESS、造船業主導による課題解決目指す＝
CESS（Committee for Expertise of Shipbuilding Specifics；造船関係専門委員会）の岩本洋委員長は23日、日本造船工業会（東京・虎ノ門）において会見を開き、7月25日・26日に石川県金沢市で開催された年次会合の結果について説明を行った。昨年、ASEF（Active Shipbuilding Expert’s Federation）が国際海事機関（IMO）のオブザーバー・ステータスを取得したことを受け、造船分野に関する技術課題についてはASEFが、CESSではそれ以外の諸課題を扱うことで、業界団体の住み分けを行った。岩本委員長は「造船業が主導して課題解決に貢献できるよう、各課題に積極的に関与していきたい」と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、1,560Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、上昇で2件成約＝
◇ロシア/韓国が25,500㌦で成約
＝ケープインデックス、3,371Pに下落＝
◇パナマックスは7日続伸で12,500㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇シミュレーターやエンジンキットで船員体験
＝日本郵船、「学びのフェス2018夏」出展＝
◇北米往航7月、156.9万TEUと過去最高更新
＝6月の欧州往航136.1万TEUと前年比1.7%減＝
＝海事センター、主要コンテナ航路の荷動動向＝
◇1～7月累計で983.6万個と過去最高更新
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇北米復航コンテナ5月、前年比2.7%減56.3万個
＝1～5月累計、前年同期比2%減の283.1万TEU＝
◇欧州往航コンテナ荷動6月、1.7%減136万個
＝海事センター、復航5.9%増の66.5万TEU＝
◇往航6.6%増110.5万㌧・復航7.3%減182万㌧
＝日中間コンテナ荷動6月、往航は貿易額も好調＝
◇鉄鉱石輸入は1,070万㌧で微増
＝海事センター、6月ドライバルク荷動き＝
◇商船三井らLNG輸送への参画船社が情報提供
＝国交省、28日に第8回北極海航路官民連絡協＝
◇苫小牧港国際CTで「ヒアリ」を確認
＝昨年6月以降で14都道府県・計36例目＝
◇護衛艦「いかづち」、スリランカ海軍と親善訓練
=派遣海賊対処31次水上部隊、アデン湾への途上で＝
◇海運63事業者－68航路で運休または一部運休
＝国交省、非常災害本部で台風19号等の影響確認＝
◇JMETS「青雲丸」9月2日に名古屋で一般公開
◇帆船日本丸記念財団、保存のための寄附募る
【造船】
◇岩本委員長「時代変化への対応に5極で協力」
＝市場歪曲・解撤・PSC等諸課題、積極的に発信＝
＝CESS、造船業主導による課題解決目指す＝
◇浙江造船再建に向け中国不動産大手が名乗り
＝再建後全権移譲、9月15日に債権者が投票＝
◇米マングローブP、中国でバルカー2隻発注
＝208,000重量㌧、1隻あたり4,850万㌦＝
◇CSIC、グループ新総裁にWu Yongjie氏任命
◇日立造船、中国ごみ焼却発電プラント工事2件受注
◇日立造船、直方市向け汚泥再生処理施設工事を受注
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS57.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇2020～2021年クルーズアイテナリーを発表
＝リージェントSS、新規11寄港地・167クルーズ＝
◇空間デザインの講演、街づくり事例も紹介
＝関東運輸局、来月5日公共交通フェスタ＝
◇「東京港都民の日見学会」に親子60名募集
＝都港湾局、東京府開設150周年記念で＝
◇4セッションで課題取りあげ情報発信
＝JILS、国際物流総合展内でフォーラム＝
◇7500系パスケースとピンバッジ等の販売を開始
＝ゆりかもめ、「お台場Resort Style」第5弾＝
2018年8月23日
Top News トップニュース
TICT取り扱い2,000万TEU目の
コンテナを前に記念撮影
◇商船三井G運営TICT、2,000万TEU取扱
＝田邊宇徳社長「大型・高速化に応え効率化」
＝東京港初、開業以来47年目で達成＝
商船三井グループが運営する東京国際コンテナターミナル（TICT）は21日、取扱コンテナ数が2,000万TEUに達し、東京港大井埠頭のターミナル内で記念式典を開催した。宇徳の田邊昌宏社長は「海運会社が大型・高速船を投入することで多くの貨物を早く取り扱うよう求められており、当社もターミナル効率化を続けていきたい」とコンテナ船の大型化・高速化への対応を図るべく、一層の効率化に向けた決意を表明した。東京港での2,000万TEU達成は、TICTが初。1971年11月の開業以来、47年目での達成となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井G運営TICT、2,000万TEU取扱
＝田邊宇徳社長「大型・高速化に応え効率化」
＝東京港初、開業以来47年目で達成＝
◇ネシア/中国が14,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,530Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇極東起こし34～38ヵ月用船物が23,300㌦
＝ケープインデックス、3,426Pに反発＝
◇ケープは5日ぶり反発で25,326㌦
＝航路平均用船料、28型除き上昇＝
◇内陸物流拠点と連携、施設等を相互利用
＝横浜港、群馬県の太田ターミナルと協定＝
◇ソマリア海賊対処部隊、パートナーシップ強化へ
＝初の日スリランカ防衛相会談、訓練継続も確認＝
＝小野寺大臣「海賊対処時の補給で寄港頻度高く」＝
◇前年比3.5%増、6港計4億1,667万㌧に
＝関東運、管内港運2017年度船舶積卸実績＝
◇東海運の建設用資材輸送など7つの試験事業
＝国交省、シベリア鉄道利促へ29日に出発式＝
◇関光汽船が全工程の輸送手配、東九フェリーで
＝JPR/キューピー/ライオンが共同幹線輸送を開始＝
◇関光汽船ら4社の共同モーダルシフト事業
＝国交省、物効法・総合効率化計画を認定＝
◇船員派遣・無料船員職業紹介の許可を審議
＝あす第104回船員部会、労働力の円滑移動で＝
◇護衛艦3隻・航空機5機を印・ネシア・比等に
＝海自、H30年度インド太平洋方面派遣訓練＝
◇日マダガ、トアマシナ港拡張計の円滑実施を確認
◇ブラジル、日本産福島食品の輸入規制を撤廃
【造船】
◇第1回「無人運航ビジネスモデル調査研究委」開催
＝船技協、事業計画や研究開発の進め方等検討＝
◇米国内初のLNGバンカー・バージが竣工
＝フロリダ州ジャクソンビル港に配置へ＝
◇ESLシッピング、LNG燃料式バルカー竣工
＝従来船比較で二酸化炭素排出半減「ハーガ」＝
◇サムスン重、北米船主からLNG船2隻受注
＝契約額3億6,700万米㌦、2020年末竣工＝
◇豪州子会社のOsmoflo社を完全子会社化
＝日立造船、水事業の強化目的・丸紅から取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS58等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況で堅調＝
◇欧州物流不動産ファンドでの資金募集完了
＝GLP、40億米㌦調達・次号ファンド組成も＝
◇9月26日に運総研セミナー、日本型IRテーマに
◇NSユナイテッド海運 人事異動（9月1日付）
2018年8月22日
Top News トップニュース
◇ロッテは400㌦台、日本は480㌦台
＝原油安で軟化、西日本は台風でバージ逼迫も＝
＝今週のバンカー価格、各港で下落＝
今週に入ってからのバンカー価格は、日本が479㌦50～481㌦50㌣（先週比5㌦安）、シンガポールが447㌦～449㌦（同比10㌦安）、ロッテルダムが407㌦～409㌦（同比8㌦安）となった。世界経済鈍化への懸念から原油価格やシンガポール中値MOPSが下落したことを受け、燃料油価格も軟化。シンガポールで粗悪油が流通したことによるバンカー価格への影響は限定的なものに止まっている。ただ、西日本では今月末に台風の影響でバージが逼迫する可能性も高まっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロッテは400㌦台、日本は480㌦台
＝原油安で軟化、西日本は台風でバージ逼迫も＝
＝今週のバンカー価格、各港で下落＝
◇豪州/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,506Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で25,303㌦
＝航路平均用船料、ハンディも下落＝
◇甲板の防錆にトヨコーのレーザー技術活用
＝日本郵船、「CoolLaser」でメンテ効率化＝
◇マレーシアPKTロジスティクスの株式取得
＝商船三井、既取得分と合わせて35.13%保有に＝
◇我が国海上貿易量9億3,302万㌧と0.2%減
＝2017年、輸出1.65億㌧・輸入7.68億㌧＝
＝海事レポート、輸出はアジア向けがシェア72%＝
◇日本商船隊2,458隻と47隻増、17年6月末現在
＝日本籍船237隻と18隻増、外国用船2,221隻＝
◇MSP等米国の保護主義的海運政策を指摘
＝経産省、「2018年版不公正貿易報告書」＝
◇日本のクルーズ人口31.5万人と27%増も
＝2017年世界クルーズ人口約2,580万人に＝
◇クルーズ船寄港256回、前年比0.94倍に
＝港湾局、「Japan Cruise Report」7月分＝
◇旅客船事業、965者・1,798航路・2,221隻
＝4月1日現在、2者増・17航路増・25隻減＝
◇太平洋諸国等の能力構築支援で協力を追求
＝日印防衛相会談、海洋安保協力拡大を再確認＝
◇100人が参加、9割が「内容に満足」と回答
＝唐津市、「第3回クルーズセミナー in 唐津」開催＝
◇第6回RCEP閣僚会合、30日から星港で
◇月末に日ASEAN経済大臣会合、連携強化へ
【造船】
◇中国JOVO、江南造船でLNG船を2隻建造
＝造船所の建造実績過去最大の79,800 m3型＝
◇サムスン重、ガスログからLNG船2隻受注
＝174,000m3型、契約額3億6,700万米㌦＝
◇シェル、AETと新造船のチャーター契約
＝ブラジルで運航予定のDPS搭載船を建造＝
◇火力発電最適化「MHPS-TOMONI®」を運用開始
＝MHPS、福島県・相馬エネルギーパークで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況・堅調＝
◇「ブレイクアウェイ」「サン」「スター」が全面改装
＝NCL、新デザインでゲストエクスペリエンス向上＝
2018年8月21日
Top News トップニュース
◇EC南米/スカウ～パッセロが19,500㌦
＝パナ、1,485Pに上昇・用船市場は盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で4件成約＝
ドライバルカーのインデックスは、パナマックスが1,485ポイント（前日比38ポイントアップ）となった。用船市場は盛況だった。ハンディ部門では、大型船が1,056ポイント（同比6ポイントアップ）、小型船が545ポイント（同比1ポイントアップ）となった。ハンディマックスは4件、ハンディサイズは1件成約した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/スカウ～パッセロが19,500㌦
＝パナ、1,485Pに上昇・用船市場は盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で4件成約＝
◇オフィスと本船の連携に注力、緊急時も迅速対応
＝通信環境も整備、家族との会話にクルー満足感＝
＝OSMマリタイム管理、“VIKING EMERALD”＝
◇豪州/星港～日本が26,750㌦
＝ケープインデックス、3,454Pに軟化＝
◇ケープは3日続落で25,373㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇大井CT見学や取引先との面談で仕事体験
＝川崎汽船、モザンビークから研修員1名招く＝
◇事例交え食品の鮮度保持輸送やSCを紹介
＝郵船ロジ、越国立農業大で講演＝
◇国内最大コンテナ船、塩竃港に初入港
＝井本商運「なとり」、東北・北海道に里帰り＝
◇衣料通販ロコンド向け、20年3月竣工へ
＝日本GLP、八千代市で物流施設開発＝
◇北米航路2017年、東航3.9%増と過去最高更新
＝本邦海運シェア、東航16.4%・西航19.4%＝
＝欧州航路、西航3.6%増・東航4.8%増に＝
◇115億8,700万㌧と対前年比3.9%増
＝2017年の世界の主要品目海上荷動量＝
◇2016年の日本向け原油輸送、前年比▲2.6%減
＝海事レポート、鉄鉱石▲2.6%減・石炭1.6%増＝
◇小学校教員15名参加、海運の重要性を学校教育へ
＝船協、広島商船高専、竹原で海事施設等見学会＝
◇海運22社が参加、企業説明会等でマッチング
＝海事局、9月22日に今治で海技者セミナー＝
◇砕氷艦「しらせ」、苫小牧港に初入港へ
＝9月7日から10日まで、入港歓迎行事も＝
◇中央埠頭地区クルーズT・マリンポート等
＝秋本国交政務官、沖縄・鹿児島県等を視察＝
【造船】
◇セルシウス、LNG輸送セクター新規参入へ
＝サムスン重でLNG船2隻の建造を発注＝
◇ガスログ、サムスン重工でLNG船を起工
＝180,000m3型、2019年第3四半期に完成＝
◇フレンスブルク造、11,000重㌧ROROを進水
＝11月竣工「マリア・グラシア・オノラト」＝
◇自社開発の100MW級CCPP建設工事を初受注
＝川崎重工、鹿島南共同発電向け・2020年夏稼働＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港～タイ揚げがWS46で1件
＝VLCC成約、閑散でレート堅調＝
◇日本限定「チョコレートクランチ」を販売開始
＝プリンセスC、初の日本オリジナルのお土産＝
◇国土交通省 人事異動（8月20日付）
2018年8月20日
Top News トップニュース
◇C重油380は478㌦、上昇止まらず
＝原油増産は進むも国内燃料は悪天候等で逼迫＝
＝7月の国内バンカー価格、各油種でジリ高＝
7月の国内バンカー平均価格は、C重油380が478㌦89㌣（先月比9㌦4㌣高）、C重油180が488㌦21㌣（同比7㌦71㌣高）、A重油が592㌦55㌣（同比1㌦80㌣高）となった。原油相場は米国での在庫積み増しや産油国での増産が進む一方、中東情勢の緊張により底堅い値動きとなった。バンカー価格は悪天候により、特に瀬戸内や中京では需給が逼迫した影響で先月よりも若干値上がりした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は478㌦、上昇止まらず
＝原油増産は進むも国内燃料は悪天候等で逼迫＝
＝7月の国内バンカー価格、各油種でジリ高＝
◇EC南米/星港～日本が16,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,447Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で3件成約＝
◇豪州/星港～日本が26,750㌦
＝ケープインデックス、3,476Pに下落＝
◇パナマックスは3日続伸で11,594㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇整備人員数に見合った運航へ、支援体制も拡充
＝日本郵船、NCA行政処分の改善措置を提出＝
◇中国・広州空港で最短6時間以内に引取可能
＝郵船ロジ中国法人、緊急手配サービスを開始＝
◇本邦企業初、バングラFSRUに参画
＝三菱商事、SLNG社の株式25%取得＝
◇大量破壊兵器積載船を想定、船内検査等を実施
＝日本主催PSI海上阻止訓練、米韓豪ら25ヵ国で＝
◇船協、中高生ら40名に船員の仕事を紹介
＝神戸大海事科学部オープンキャンパスに協力＝
◇産別協議体制の堅持・自動化等『合理化』に反対
＝全国港湾・2018年運動方針案、9月大会に上程へ＝
◇5ヵ国19名、海保大・海保監ら講義と講話
＝海保、アジア海保実務者等を28日から招聘＝
◇▲2,312億円、2ヵ月ぶりに貿易赤字に
＝7月統計、輸出は船舶30%減・自動車3%減＝
◇高速道・国際空港事業等でトップセールス
＝秋元国交副大臣、ドン越国運輸相らと会談＝
【造船】
◇DFDS、金陵船廠にROROフェリー追加発注
＝船隊強化計画一環、竣工待ちRORO合計6隻＝
◇トーム、新造タンカー14隻にスクラバー採用
＝2020年規制強化対策として、工期に影響出ず＝
◇Navig8のスクラバー搭載新造タンカー命名
＝LRⅡ型「Navig8プレスティージュJKB」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS47.5～50等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇3施設の権益取得、日系トップの持分出力に
＝JERA、米国北東部で天然ガス火力発電＝
◇「海洋調査の歴史と最近の調査技術」で講演会
＝第六管区海上保安本部創設70周年記念で＝
◇「北極の海氷減少がもたらすもの」で講演会
＝JAMSTEC、第15回「地球環境シリーズ」＝
◇日本郵船歴史博物館、企画展「図案家たちの足跡」
◇海の博物館で収蔵資料展「千葉の海 貝づくし」
2018年8月17日
Top News トップニュース
海上技術安全研究所・実海域再現水槽
◇世界初、捩り弾性相似模型船を製作
＝弾性振動特性を再現、FBGセンサを活用＝
＝海技研、実海域再現水槽で公開試験を実施＝
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（東京都三鷹市）は16日、同所の実海域再現水槽において、世界初となる「縦曲げ・捩り弾性相似模型船」の水槽試験を公開した。これまで波浪中の船体応答特性については、縦曲げ及び水平曲げの再現は可能であったが、捩り振動の再現はできていなかった。弾性を相似させるため、低剛性の総ウレタンのコンテナ船模型を製作し、FBG（Fiber Bragg Grating）センサを70ヵ所に貼付することでひずみの計測を可能とした。本研究により、大型化が進むコンテナ船をはじめとする船舶のさらなる耐航性能向上が期待される。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が12,000㌦で決まる
＝パナマックス1,403Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり下落で26,069㌦
＝航路平均用船料、パナマックスは上昇＝
◇商船三井・倉橋さん出場、日本代表が初優勝
＝ウィルチェアラグビー世界選手権、豪州破る＝
◇北極海経由で苫小牧寄港、欧州飼料を荷揚げ
＝COSCOグループ一般貨物船 “TIAN HUI” ＝
◇23ヵ国・24名が参加、検査能力を向上へ
＝東京MOU・海事局、20日からPSC研修＝
◇「未来廻廊を邁進する新たな九州・長崎を目指し」
＝海事C、10月16日に長崎で海事立国フォーラム＝
◇陸海空24名がブース訪問、船員生活等を紹介
＝関東運、任期制退職自衛官企業説明会に参加＝
◇下関市で「大島丸」体験乗船会等を開催
＝船協、小中生ら42名・海運の認知度向上へ＝
◇熊本の小学生と保護者、CTやJMU建造船等
＝九運・振興センター、有明で海事産業見学会＝
◇全国内航鋼船運航業/海上旅客運送業
＝交政審船員部会、20日に最賃専門部会＝
◇双方の物流政策をプレゼン、WSも開催
＝日越物流政策対話、9月26日ハノイで＝
◇港湾局、北浦臨海パークを新規登録
＝みなとオアシス、全国121ヵ所目＝
◇日本GLP、先進的施設をGLP 投資法人に売却
【造船】
◇世界初、捩り弾性相似模型船を製作
＝弾性振動特性を再現、FBGセンサを活用＝
＝海技研、実海域再現水槽で公開試験を実施＝
◇本邦初の自動運航船実現への実証事業
＝NK、遠隔操船技術の実証事業に選定＝
◇NK、滋賀大教授が講演・育成や採用等で
＝9月3日にデータ活用と人材確保セミナー＝
◇初のLRⅠ型、喫水制限厳しい港にも入港可
＝常石造船、プロダクトタンカーが進水＝
◇海洋大受験生に舶用業界の現況を紹介
＝日舶工、キャリアコンパスで講演とブース展＝
◇SMMハンブルクとIMPAに出展
＝日舶工、独英の展示会で欧州海事産業にPR＝
◇欧州漁船関係者に日本製品をPR
＝日舶工、会員6社とNor Fishing初出展＝
◇ルール書の説明や規格例作成を実施
＝船技協、9月広島で中級国際標準化研修＝
◇ヴァード、電気式自動運航コンテナ船を受注
＝肥料大手ヤラ開発船、2020年竣工予定＝
◇パン・オーシャン、新時代造でバルカー発注
＝63,500重量㌧TierⅢ仕様2隻、20年竣工＝
◇新揚子造船で建造中のバルカーから出火
◇JMU、「さんふらわあ きりしま」を引渡
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがW49.5 で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇総輸送量5%減、原油24%減・化学薬品20%減
＝国交省、30年5月の内航船舶輸送統計月報＝
◇キュナード、3隻のクイーン船が英を出航
◇NCL、「サン」等クルーズ船3隻の改装が完了
◇オーシャニアクルーズ、既存4隻を大刷新
◇都港湾局、9月と10月に新東京丸乗船見学会
◇都公園協、五輪会場の葛西海浜でカヌー体験
◇商船三井、人事異動（15日付）
2018年8月14日
Top News トップニュース
多くの来場者で賑わう「横浜うみ博」
【特集】横浜うみ博、関東運輸局が海の女子会
＝日本郵船・射手1等機関士「地球舞台に仕事」＝
＝船員の魅力を紹介、船を動かす楽しさ伝える＝
国土交通省関東運輸局は7月22日、大さん橋ホール（横浜市中区）で開催された「海洋都市横浜うみ博」に参加し、『海の女子会』を開催した。海事産業で活躍する5名の女性が登壇し、小中学生や保護者に向けて船員の仕事内容や船内生活の実態について講演。子育てをしながら海上勤務も行った日本郵船海務グループの射手充代1等機関士は「お母さんは地球を舞台に仕事している」と船員という仕事のスケールの大きさをPRした。質疑応答では男の子が仕事で楽しかったことを質問。近郵船舶管理の田中美帆甲板手が船を動かす楽しさを語る等、子ども達に海で働く魅力を伝える1日となった。
Table Of Contents 目次
【特集：海洋都市横浜うみ博】
◇横浜うみ博、関東運輸局が海の女子会
＝日本郵船・射手一等機関士「地球舞台に仕事」＝
＝船員の魅力を紹介、船を動かす楽しさ伝える＝
◇海技研やJMETSブース展示、海の魅力伝える
＝「横浜うみ博」、2日で23,000名が来場＝
◇自動車船の船橋や荷役公開、約1,300名が参加
＝日本郵船、 “PISCES LEADER” 見学会＝
◇「かいれい」調査室や無人探査機等を公開
＝JAMSTEC、深海調査研究船見学会に1,900名＝
2018年8月13日
Top News トップニュース
◇星港で粗悪な燃料油、機関に悪影響
＝船社は供給者を限定するも対応に難航＝
＝ヒューストンからアジア各地に波及も＝
シンガポールで粗悪な燃料油が流通し、主機や発電機等に悪影響を及ぼす事例が起きている。各船会社は、購買先を信頼できるサプライヤーに限定し、問題が発生している地点での補油を避けるようにしているが、関係者によると抜本的な対策は難しいという。これまで、粗悪油はヒューストンで広まっていたが、世界最大のバンカリング拠点であるシンガポールにも流通したことで、アジア各地に影響が広まる恐れもある。（本紙7日付関連記事、参照）。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港で粗悪な燃料油、機関に悪影響
＝船社は供給者を限定するも対応に難航＝
＝ヒューストンからアジア各地に波及も＝
◇ネシア/インドが10,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,349Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、上昇で2件成約＝
◇豪州/星港～日本が20,500㌦で成約
＝ケープインデックス、3,472Pに軟化＝
◇ケープは小幅ながら3日続落で25,667㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇日本郵船G、遠隔操船事業に参画
＝国内初の実証が始動、来年曳船で実験＝
◇市況低迷も新造船稼働と運賃収入で黒字確保
＝共栄タンカー、第1四半期決算は増収増益＝
◇「Trade Lens」に94者が参画検討
＝マースク・IBM、物流にブロックチェーン＝
◇トライスター、ドバイのケミターミナル取得
＝前所有者シェルはユーザーとして利用継続＝
◇海運貨物の内陸デポ・ラッカバンの近傍に
＝アルプス物流、タイで新倉庫建設に着工＝
◇専用船・大型船部を担当船型で二分
＝第一中央汽船、13日付組織改正＝
◇第一中央汽船、人事異動（8月13日付）
◇商船エスコート2回2隻、ゾーン防御24日
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況7月＝
◇20回飛行・確認商船1,600隻・情報提供80回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機活動状況7月＝
◇苅田町小教員ら「海事産業は経済への役割大きい」
＝九運福岡・中造工、カーフェリー・造船所見学＝
◇海事局PSC処分船7月、8隻と前月比5隻減
◇外航輸出金額6月、前年比7%増と17ヵ月連増
【造船】
◇契約18隻－58万GT、受注60隻－215万GT
＝輸組、7月末手持工事量は501隻－2,554万GT＝
◇日本初バージ型浮体式洋上風力発電実証機を完成
＝NEDO・日立造ら、北九州市沖で実証運転開始へ＝
◇ケッペル、バク造船所の管理業務から撤退
＝厳しい環境続く自社の主力事業に集中＝
◇MSCクルーズ、15億ユーロの融資合意
＝伊フィンカンティエリで建造の新造船2隻＝
◇Navig8、新時代造でLR2型タンカーが竣工
＝新造船を管理するCPP輸送専門の新会社設立＝
◇ガスログ、サムスン重工でLNG船が起工
＝180,000m3、2019年第3四半期に竣工＝
◇トルコ・アトラス造、新造タンカーを進水
＝IMOタイプⅡ、5隻シリーズの第2船＝
◇輸組、「SMM Humburg 2018」に出展
◇J-ENG、「SMM Humburg 2018」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS50で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇固定型・変動型長期上昇、変動型短期は低下
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇国際社会が変化、シンクタンクの役割で米専門家招き
＝笹川平和財団、28日にパネルディスカッション＝
◇安田倉庫1Q決算、前年同期比で利益ほぼ倍増
◇丸運1Q決算、営業利益約2.5億円で増収増益
◇キュナード、「QM2」追加クルーズ日程を訂正
2018年8月10日
Top News トップニュース
（左から）サントスMAAP校長
全日本海員組合・森田保己組合長
イベット・オカ夫人
AMOSUP・コンラッド F. オカ委員長
国際船員労務協会・赤峯浩一会長、同篤子夫人
マリア・ソコッロ・オカ氏
PJMCC・キハノ副会長
◇日比船員社会の固い絆、「KGO号」が誕生
＝日本商船隊向けMAAP練習船をリプレース＝
＝労使・造船関係者ら70名、三保造で命名式＝
日比船員社会の固い『絆』がまたひとつ、形となって誕生した。日比船員労使等をボードメンバーに、比国AMOSUPが運営する「アジア太平洋海事大学（MAAP）」の日本商船隊キャデット向けの新たな練習船が、AMOSUP創始者で、コンラッドF. オカAMOSUP現委員長の実父である故キャプテン・オカの諱をまとい、「KAPITAN GREGORIO OCA（KGO）号」と命名された。日比船員労使ら約70名が8日、静岡市の三保造船所内で盛大に命名式を挙行した。本船は来年初には船主となるAMOSUP/MAAPに引き渡され、日本商船隊の未来を支える比国人船員の乗船訓練に活用される。
Table Of Contents 目次
【船員】
◇日比船員社会の固い絆、「KGO号」が誕生
＝日本商船隊向けMAAP練習船をリプレース＝
＝労使・造船関係者ら70名、三保造で命名式＝
◇国船協・赤峯会長「比国海事教育の新章がスタート」
＝海員組合・森田組合長「世界に例なき労使協力の建造」＝
＝MAAP新練習船祝賀会、オカ委員長「父の遺志を継承」＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,750㌦+BB付
＝パナマックス、1,365Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナマックスは8日続落で10,930㌦
＝航路平均用船料、HMAXは上昇＝
◇ハンディ市況回復で増収、赤字も縮小
＝乾汽船、2018年度第1四半期決算＝
◇豪州で事業化へ調査、高品位鉱の生産目指す
＝三井物産、Hawsons鉄鉱石プロジェクト参画＝
◇QRコードで電子証書の有効性を確認
＝LISCR、即座にページにアクセス可能に＝
◇池谷国際局長ら、護衛艦「いかづち」乗員に謝意
＝派遣海賊対処31次水上部隊の出国行事に参加＝
◇赤峯船協副会長ら、派遣部隊に花束贈呈等で謝意
＝派遣海賊対処31次水上部隊の出国行事に参加＝
◇「海賊対処で自衛隊拠点、両国関係は飛躍的に発展」
＝堀井政務官、日ジブチ外交樹立40周年レセプション＝
◇船員業務現場を体験「今後の進路に活かす」声も
＝鹿児島支局、水産高生対象のインターンシップ＝
◇貿サ収支30年上期、1兆3,934億円の黒字
＝国際収支状況、6月は6,453億円の黒字＝
◇秋元副大臣・高橋政務官、第9回国際戦略港委
【造船】
◇裁判所が揚州大洋造船の再建計画を承認
＝国営SUMEC筆頭に新たな出資者出現で＝
◇18年上期、ガスタービンの世界シェア1位を獲得
＝MHPS、大型ガスタービンではシェア56%に＝
◇ベトナム火力発電所向け発電設備2系列を受注
＝MHPS、総出力133万kW・2022年完成予定＝
◇中航鼎衡造船、小型ケミカル船を引き渡し
＝ゴシアTアライアンス向け「ラマンダ」＝
◇中規委、DACOS要職を違法行為容疑で拘束
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54.5等で2件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇350品種の造園樹種展示、BMX・ランバイク体験も
＝都港湾局、スポーツ&フラワーフェスタ2018＝
◇地元代表ら挨拶、2年ぶり入港を祝う
＝京都舞鶴港、「飛鳥Ⅱ」の歓迎セレモニー＝
◇高齢化がテーマ、活躍の方策を議論
＝笹川平和財団ら、福岡でシンポジウム＝
2018年8月9日
Top News トップニュース
国際海運ゼロエミッションプロジェクト検討会
◇GHGゼロエミッションプロジェクトが始動
＝NK坂下会長付参与「海事クラスターの方向定める」＝
＝船技協・海事局ら産官学公初会合、IMO目標に対応＝
日本船舶技術研究協会は、国土交通省海事局との共催で「国際海運GHG（温室効果ガス）ゼロエミッションプロジェクト」のステアリンググループを設置し、第1回会合を8日に都内で開催した。会合ではIMO（国際海事機関）が今世紀中のGHGゼロ排出を目指す中、国内関係業界・機関からの意見・提言を募り、産官学公で今後の国際対応の方向性等について議論した。日本海事協会の坂下広朗会長付参与は「我が国海事クラスターの対応方向を定め、国際的枠組みづくりの戦略を練ることがミッション」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇GHGゼロエミッションプロジェクトが始動
＝NK坂下会長付参与「海事クラスターの方向定める」＝
＝船技協・海事局ら産官学公初会合、IMO目標に対応＝
◇日本は480㌦、星港は460㌦超える
＝粗悪油問題で需給逼迫は続く＝
＝今週のバンカー価格、各港で横バイ＝
◇NC南米/ジブラルタルが10,500㌦
＝パナマックス、1,386Pに軟化・閑散＝
＝ハンディマックス、反発で5件成約＝
◇豪州/星港～日本が27,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,550Pに下落＝
◇ケープは7日ぶり下落で26,439㌦
＝航路平均用船料、HMAXは反発＝
◇「遠州丸」と命名、米フリーポートから輸送
＝川崎汽船、JERA向け新造LNG船＝
◇簗政務官、パナマ・メキシコを訪問
◇「みなとまちづくりマイスター」授与式を延期
◇外務省、コンゴで道路整備に協力
◇海自、潜水艦の米国派遣訓練を実施
【造船】
◇減収も増益で受注は改善傾向、業績予想は上方修正
＝三井E&S、2019年3月期第1四半期決算＝
◇揚州大洋造船再建に国営SUMECらが参加
＝造船所への投資総額3億3,300万㌦で合意＝
◇プロセーフ、COSCOと引き渡し延期等で合意
＝期日柔軟化最大5年ほか値引きや長期融資も＝
◇ラツコSとING、新造船の融資額増額で合意
＝MR型バルカー9隻、融資額2億1,800万米㌦＝
◇名村造船所、オリイメックの全株式を譲渡
＝アマダホールディングスが125億円で取得＝
◇「ClassNK Data Science Camp 2018」を開催
＝海事データサイエンティスト育成へ、後援企業募集＝
◇今治造船、愛媛県及び三原市に義援金
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS51で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇キュナード初、「QM2」が北九州港に初寄港
＝2019年3月、区間クルーズも追加設定＝
◇新造船「スカイ・プリンセス」の詳細発表
＝プリンセスC、65m2のプライベートバルコニーも＝
◇「スピリット」の2019～2020年の一部航路を発売
＝NCL、冬のヨーロッパ航路を強化＝
◇備蓄型組立式仮設トイレ「ほぼ紙トイレ」を採用
＝プロロジス、平成30年7月豪雨被害を念頭に＝
◇三井玉野、「neo60BC」28番船を引き渡し
2018年8月8日
Top News トップニュース
（左から）向井新規・環境事業推進部長、
八嶋常務、梅村財務部長
商船三井、国内初の個人投資家向けグリーンボンド発行
＝八嶋常務「環境への取組は海運会社の責任」＝
＝LNG燃料やウインドチャレンジャー等に充当＝
商船三井は7日、国内初の個人投資家向けグリーンボンド「商船三井ブルーオーシャン環境債」を発行すると発表した。グリーンボンドは調達資金の使途が環境改善効果のあるグリーンプロジェクトに限定された債券で、今回の債務により調達した資金はLNG燃料船やウインドチャレンジャー計画等に充当される。八嶋浩一常務執行役員は「地球環境問題に真摯に取り組むことは、海運会社としての責任。当社の環境への積極的な取り組みを知ってもらえれば」と述べ、一般投資家向けグリーンボンド発行を機に、幅広い層へ環境関連事業をPRする考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井、国内初の個人投資家向けグリーンボンド発行
＝八嶋常務「環境への取組は海運会社の責任」＝
＝LNG燃料やウインドチャレンジャー等に充当＝
◇豪州/中国が10,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,420Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは6日続伸で27,283㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇社員の子ども達がブロックや海図作り楽しむ
＝日本郵船、親子早帰りデーを実施＝
◇黒字回復に成功、通期予想は上方修正
＝玉井商船、2018年度第1四半期決算＝
◇最大8隻分を購入、19年から3年間
＝JERA、ADNOC LNG社と基本合意＝
◇ONEジャパン、広島営業所を移転
◇GHG排出ゼロめざしIMOの場で協力へ一致
＝造船への公的支援防止、国際規律議論に参加を＝
＝第5回日中海運政策フォーラム、連携を強化へ＝
◇海フェス新潟、参加者ら「生活に船は不可欠」
＝船協、海技振・水先人会連と連携しブース＝
◇海浜清掃、30都道府県52ヵ所で10,516人
＝海保庁、「海洋環境保全推進月間」活動状況＝
◇館山港の竹内NPO法人理事長を新たに認定
＝港湾局、9日にみなとまちづくりマイスター授与＝
◇宮古校がカッターレース女子の部で初優勝
＝JMETS、結成3年目・600mで圧勝＝
◇世経産相・UAE/ADNOC/CEOきょう会談
◇経産・農水、きょう食品輸出促進合同チーム
【造船】
◇1Q決算は受注難・採算悪化で減収減益
＝IHI、売上高3,371億円・営業利益127億円＝
◇南海フェリー、サノヤス造船でROPAX建造
＝来年末竣工、「フェリーつるぎ」と入れ替え＝
◇エルメス・マリン、中遠海運重工と建造契約
＝82,000重㌧バルカー最大8隻、2020年竣工＝
◇仏発明家、ハイブリッド船の凧制御で特許取得
＝大型外航船への搭載で最大20%の燃費向上＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げ・韓国揚げが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇12日に「真夜中のピクニック船」を実施
＝シーライン東京、ペルセウス座流星群を観察＝
◇調布市住民説明会、台風影響で延期
＝都港湾局、調布飛行場の被害者支援制度で＝
◇「“海と船”とあそぼう！」ブースを出展
＝日本海事広報協会、丸の内キッズジャンボリー＝
◇フォワーディング事業等好調、通期予想を上方修正
＝三井倉庫HD、第1四半期決算は増収増益＝
2018年8月7日
Top News トップニュース
国土交通省・下司港湾局長
◇「海運大きく変わる、アジアと南半球に対応を」
＝基幹航路拡大は重要課題も方向性見直し示唆も＝
＝下司新港湾局長、人手不足を背景にICTにも注力＝
「海運の世界は大きく変わる。物流が拡大するアジアや南半球とのネットワークに対応していきたい」―。国土交通省港湾局の下司弘之局長は6日、就任会見に臨み、国際コンテナ戦略港湾政策が掲げる「基幹航路の維持・拡大」という方向性を検証する可能性も示唆した。下司局長は同政策を大きな課題と位置付ける一方、施策効果や各航路の動向を見極めた上で再検証する必要性を指摘。今後、経済発展を続ける新興国とのネットワークが重要になると展望した。港湾のICT化に関しては、「人手が不足している面もある」と述べ、雇用減少への懸念はないとした上で、リードタイム短縮につながるとの期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ネシア/中国が9,250㌦で決まる
＝パナマックス1,447Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇福建省起こし6～8ヵ月用船物が25,800㌦
＝ケープインデックス、3,632Pに続伸＝
◇ケープは5日続伸で27,000㌦超え
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇営業利益が前期比95%の激減
＝栗林商船、2018年度第1四半期決算＝
◇月島機械工場跡地で開発、2022年竣工
＝三井不動産、市川塩浜に新物流施設＝
◇「海運大きく変わる、アジアと南半球に対応を」
＝基幹航路拡大は重要課題も方向性見直し示唆も＝
＝下司新港湾局長、人手不足を背景にICTにも注力＝
◇「国際海運GHGゼロエミッション」プロジェクト
＝日本主導で短・中・長期の国際対策合意をめざす＝
＝海事局・船技協、産学官公らであす第1回SG発足＝
◇「遠隔操作・AI・IoT活用でターミナル生産性向上を」
＝欧米基幹航路との直接接続の重要性を指摘する声も＝
＝第9回国際戦略港湾委、年度内に最終まとめフォロー＝
◇海賊対処など平和と安定の取組み進める
＝河野外相、第8回東アジア首脳・外相会議＝
◇P-3C、スリランカ空軍と親善訓練
＝海自、東方海域で航空機と捜索救難訓練＝
◇東南アでの海上安全の能力構築協力を歓迎
＝第8回日米豪閣僚級戦略対話、共同声明＝
◇米ヒューストン供給の燃料油に注意喚起
＝USCGが安全警報、損傷発生の可能性も＝
◇「銀河丸」がシンガポールに向けて遠洋航海
＝JMETS、実習生150名乗船・見送り見学会も＝
◇税関が職員募集、海貨輸出入通関業務等
【造船】
◇三保造・ツネイシ、あす70M型練習船の進水式
＝中造工の招待で地元小学生約150人が参加へ＝
◇中海重工、独系船主2社との海事仲裁を準備
＝新造多目的船合計6隻の受け取り意思撤回で＝
◇ノルレッド、ポーランドでフェリー2隻建造
＝船首尾同形ディーゼル／電気ハイブリッド式＝
◇ホーグLNG、新造FSRUの融資契約内示
＝現代重工で今年第4四半期に竣工予定＝
◇JMU、豪雨災害に700万円の義援金拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇ベトナム揚げがWS53で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇「鶴の恩返し」プロジェクトで子ども支援
＝プリンセスC、「ザ・シークレット・シルク」上演で＝
◇2021年ワールドクルーズの詳細を発表
＝リージェントSS、30ヵ国61港・世界遺産56ヵ所＝
◇東西水路横断橋（仮称）架設工事を実施
＝都港湾局、8月15日～18日まで＝
◇「第5回物流業界インターンシップ」全体説明会
＝物流連、33社が参加・240名の学生受け入れへ＝
◇国内物流は堅調、国際物流も好調
＝ケイヒン、第1四半期決算は増収増益＝
2018年8月6日
Top News トップニュース
◇ロッテは400㌦前後、先月比8㌦安
＝原油調整も基準を満たす燃料は逼迫＝
＝8月燃料油先物価格、各月で小幅下落＝
8月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールで(1)9月 437㌦25㌣（先月比3㌦25㌣安） (2)10月 431㌦50㌣（同比4㌦75㌣安） (3)11月 427㌦75㌣（同比5㌦25㌣安） (4)12月 424㌦50㌣（同比5㌦50㌣安） (5)1月 421㌦―となった。原油価格が供給増加との観測が広まって調整局面となったことから、燃料油先物価格も先月比では若干値下がりした。ただ、シンガポールでは低品質なC重油が広まったことで、基準を満たした燃料油の需給はタイトな状況が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロッテは400㌦前後、先月比8㌦安
＝原油調整も基準を満たす燃料は逼迫＝
＝8月燃料油先物価格、各月で小幅下落＝
◇EC南米/星港～日本が13,150㌦
＝パナマックス、1,491Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続落・成約ゼロ＝
◇青島起こし6～8ヵ月用船物が28,000㌦
＝ケープインデックス、3,534Pに続伸＝
◇ケープは4日続伸で26,424㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇英国でeコマース物流事業に本格参入
＝郵船ロジ、ILG社を買収で小売強化＝
◇秋元副大臣「5年を総点検、さらに政策推進を」
＝第9回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会＝
◇神戸・横浜計177名が参加、航海士らが学校紹介
＝船協、2018年度商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇講演と展示ブース、船長が船員の仕事等を紹介
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇日本政府「本邦企業活動に悪影響及ぶべきでない」
＝第2回日米協議、米国の対イラン制裁再適用等で＝
◇河野外相、米離脱後もイランの核合意継続を歓迎
＝日イラン外相会談、「中東安定への役割は重要」と＝
◇最新動向で意見交換、2020年の受注30兆円めざし
＝国交省、第9回海外港湾物流プロジェクト協議会＝
◇JICAがシハヌークビル港・SEZの魅力等を説明
＝海外港湾物流P、第5回メコン・ベトナムWG＝
◇博多港埠頭・小名浜港など32団体を表彰
＝国交省、9日に第2回インフラメンテ大賞＝
◇港湾局、対馬の厳原/比田勝を新規登録
＝「みなとオアシス」、全国120ヵ所に＝
◇SC物流・商流の生産性向上へデータPF開発等
＝「スマート物流サービス」研究機関の公募開始＝
◇事前同意等なき特異行動船、中国3隻・台湾1隻
＝海保、周辺海域での海洋調査船活動状況7月末＝
◇生物多様性政策プラットフォームの活動紹介
＝海洋政策研究所、来月5日に海洋フォーラム＝
◇海保、「西之島噴火認められず」も航行警報継続
◇北タンカーと船籍不明船、東シナ海で瀬取り疑義
◇国交省、老朽化インフラへの緊急的施策まとむ
◇こども霞が関デー、石井国交相に質問
【造船】
◇航空部門不振もパワー好調で増収増益達成
＝MHI、2018年度1Q決算・今期よりIFRS導入＝
◇低船価・新造船操業調整で大幅減収も増益
＝名村造船所、2019年3月期1Q決算＝
◇売上高69億円・営業利益2.6億円と減収増益
＝内海造船、H31年3月期1Q決算＝
◇環境・プラントで赤字拡大、インフラは黒字化
＝日立造船、2019年3月期1Q決算＝
◇ティーケイ、サムスン重でタンカー2隻発注
＝発注済み新造船合計6隻に、北海航路向け＝
◇CLdN、独IPEX銀と新造船建造の融資契約
＝現代尾浦造船でRORO船2隻を建造予定＝
◇伊フィンカンティエリ、7月の新規受注10隻
＝7月末時点の受注残高109隻、372億米㌦＝
◇第1回「国際極東海事展」に出席
＝日舶工、露ウラジオストクに1,000名超＝
◇「ビジネス英語初級講座」を神戸大で実施
＝日舶工、過去最多21社33名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇海上保安庁 人事異動（3日付）
2018年8月3日
Top News トップニュース
◇瀬戸内・九州でLNGバンカリング事業を検討
＝燃料供給方法や開始時期未定、需要等を調査＝
＝郵船・九電・西ガス・中国電、覚書を締結＝
日本郵船・九州電力・西部ガス・中国電力の4社は2日、瀬戸内・九州地区でLNG燃料供給の事業化に向けて共同研究することで覚書を締結したと発表した。現時点では、バンカリング方法や対象とする船種、事業の開始時期、実施する港は定まっていないという。今後、需要調査等を通じて事業化に向けて必要事項を詰めていく。2020年に始まる排出ガス規制強化に伴い、LNG燃料船が増加すると見込み、事業化に向けて共同検討を進めることにした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇瀬戸内・九州でLNGバンカリング事業を検討
＝燃料供給方法や開始時期未定、需要等を調査＝
＝郵船・九電・西ガス・中国電、覚書を締結＝
◇日本は480㌦超え、中京で需給が逼迫
＝上海も高騰、台風でバージが不足気味＝
＝今週のバンカー価格、各港で高値安定＝
◇EC南米/星港～日本が11,500㌦
＝パナ、1,539Pに続落・用船市場やや閑散＝
＝ハンディマックス、上昇で5件成約＝
◇舟山起こし6～8ヵ月用船物が23,000㌦
＝ケープインデックス、3,515Pに続伸＝
◇ケープは3日続伸で26,204㌦
＝航路平均用船料、PMAXは軟化＝
◇LNG船航行不能を想定、対策を協議
＝日本郵船、重大事故対応で訓練＝
◇セルビアは加盟書を寄託、ブルガリアは発効
＝IMOバラスト水管理条約、世界商船㌧数75%に＝
◇都小学校教師ら40名「海運に日本が支えられ」
＝船協・石連ら共催、東京国際CT等見学会＝
◇1級は18区40名/2級は3区5名/3級は4区10名
＝海技振興センター、水先人養成支援対象者を募集＝
◇アジアの海上・港湾安保ワークショップ
＝IMO・中国、当局者ら約50名が出席＝
◇3年生138名参加、ASEAN地域の人材育成
＝国交省、越ホ大対象に第4回物流集中講座＝
◇約1,300名参加、自動車積付を目の当たりに
＝船協、郵船 “PISCES LEADER” 見学会＝
◇物流施設で本邦初、「ABINC認証」を取得
＝ESR・大阪南港DC2、生態系に寄与と評価＝
◇28日に海事振興勉、内航への外国人導入問題で
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録7月分
◇日メキシコ税関相互支援協定が発効
【造船】
◇CSIC、洋上風力タービン建設作業船を建造
＝中国政府、洋上風力発電所推進計画進める＝
◇CSSC、CMA CGMの大型コンテナ船を起工
＝世界最大22,000TEU積、主燃料にLNG使用＝
◇天津天恵、寧波新楽造船でPタンカー発注
＝5,500重量㌧1隻、2019年下半期に竣工＝
◇縦曲げ・捩り弾性相似模型船の水槽試験を公開
＝海技研、実海域再現水槽で世界初の試み＝
◇遠隔検査技術利用等で改正案32件を承認
＝NK、2018年度第2回技術委員会を開催＝
◇「SMM2018」出展でMET過給機セミナー
＝三菱重工マリンマシナリ、9月に独ハンブルクで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS45等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇8月から東京港でコンテナラウンドユース
＝サントリー、茨城港に続く輸送効率化＝
◇石油輸送事業好調で利益倍増、増収増益に
＝日本石油輸送、2019年3月期1Q決算＝
2018年8月2日
Top News トップニュース
（左）易中国交通運輸部水運副局長
（右）水嶋国交省海事局長
◇水嶋海事局長「環境対策等への協調が重要」
＝易水運副局長「エコ海運実現へ綿密に協力を」＝
＝第5回日中海運政策フォーラム、6年ぶり開催＝
日中海事官民による『第5回日中海運政策フォーラム』が1日、2012年来、6年ぶりに開催された。国土交通省の水嶋智海事局長は「国際海運にはGHG排出削減等の環境への対応が求められている。世界有数の海運国である日中両国が協調して対応することが重要だ」等と述べ、両国が諸課題に協調して取り組むことが重要だと強調。一方、中国交通運輸部水運局の易继勇副局長は、両国は貿易分野の重要なパートナーであるとした上で「エコ海運の実現に向け、綿密に協力することで両国海運がさらに発展していく」等と述べ、環境対策への両国協力が重要だと強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、MR・LRともに弱含み
＝大型船は供給過剰、台風の影響は小さく＝
＝今週のプロダクト船市場、スエズ以西も軟化＝
◇北太平洋/東南アジアが11,000㌦
＝パナマックス、1,570Pに続落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が25,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,471Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で25,698㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇「MT-FAST」搭載船が500隻を突破
＝郵船Gと常石が共同開発、4.8%の省エネ効果＝
◇“LNG SCHNEEWEISSCHEN” が竣工
＝商船三井・伊藤忠が発注、独・ユニパー向け＝
◇ONEジャパン、7月豪雨で100万円寄付
◇水嶋海事局長「環境課題等への協調対応が重要」
＝易水運副局長「エコ海運実現へ綿密に協力を」＝
＝第5回日中海運政策フォーラム、6年ぶり開催＝
◇MARPOL条約附属書Ⅵへの適合、11項目で確認
＝東京・パリMOU、9月から集中検査キャンペーン＝
◇499総㌧以下居住区拡大・乗組基準緩和が開始
＝海事局・20条特例、内航未来創造プラン実行＝
◇10社19名が参加、5期生は追加募集も
＝外航日本人船員確育スキーム、選考結果＝
◇個別施策の取組み状況・今後の取組み等を確認
＝国交省、あす第9回国際コンテナ戦略港推進委＝
◇「両国は海洋国家、法の支配確立へ協力」
＝中根副大臣、キプロス政府要人らと会談＝
◇RCL、シルバーシーの買収完了で傘下に
＝船隊59隻、「Project Invictus」も発表＝
◇角南所長「海洋は日中両国共通の資産」
＝海洋政策研、海難捜索救助での協力に意欲＝
◇砕氷艦「しらせ」8月末から10月初まで各地寄港
【造船】
◇カムサマックスをモデルチェンジ
＝常石造船、環境性能と運航採算性を向上＝
◇VTホルター・マリン、新社長兼CEO就任
＝VTシステムズからバクズコウスキー氏＝
◇長錦商船、上海外高橋造船にバルカー発注
＝船隊拡充計画で208,000重量㌧最大4隻＝
◇ベルンハルト、ウルスタインVでSOV建造
＝ドイツ洋上風力発電所向け、2020年に竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇4年間で5億㌦を投じて全船大幅改装へ
＝「セレブリティ・レボリューション」を始動＝
◇今年3回目となる客船3隻同時着岸
＝横浜市港湾局、山下ふ頭と大さん橋で＝
◇売上高5.1兆円で増収増益、全体的に堅調推移
＝日本通運、平成31年度3月期1Q決算＝
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2018年8月1日
Top News トップニュース
◇3社とも減収減益で純損失計上
＝定期船終了の一時費用響く、燃料高も負担＝
＝邦船大手、2018年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2018年度第1四半期決算が7月31日、出揃った。持分法適用会社のOcean Network Express（ONE）の営業開始でコンテナ船部門の売上がなくなったことで、3社とも売上高が減少した。利益面でも、コンテナ船事業の終了に伴う一時費用や燃料高等が響き、3社とも純損失を計上した。日本郵船と川崎汽船は経常損益で損失となったが、商船三井のみ、コンテナ船事業の赤字が縮小したこと等により、減益ながらも経常損益での黒字を確保した。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇3社とも減収減益で純損失計上
＝定期船終了の一時費用響く、燃料高も負担＝
＝邦船大手、2018年度第1四半期決算＝
◇1.2億㌦の赤字、一部サービス混乱で
＝ONE、2018年度第1四半期決算＝
◇66億円の経常損失、NCA運休も響く
＝日本郵船、2018年度第1四半期決算＝
◇経利確保も燃料高等で純損失に
＝商船三井、2018年度第1四半期決算＝
◇経常損失170億円、燃料高や定期船統合費で
＝川崎汽船、2018年度第1四半期決算＝
◇全段階で損失、内航部門で営業赤字に
＝川崎近海汽船、2018年度第1四半期決算＝
◇営利19億円で増収減益、業績予想は上方修正
＝NSU海運、H31年3月期第1四半期決算＝
◇経常20億円で大幅増収増益・予想も上方修正
＝飯野海運、31年3月期第1四半期決算＝
◇売上高101億円、経常利益14億円で増収増益
＝明治海運、31年3月期第1四半期決算＝
◇受注2,725億円・売上3,353億円で前年並み
＝川重、30年3月期1Q決算・特別利益なく減益＝
◇売上高117億円、純利益9.7億円で減収増益
＝サノヤスHD、31年3月期第1四半期決算＝
◇売上683億円・経常75億円で増益を達成
＝JMU、2018年度1Q決算・固定費削減等効果＝
【海運】
◇豪州/インドが11,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,587Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で24,496㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇環境規制に充当、起債の背景や目的と効果等を
＝郵船、グリーンボンドセミナーで取組みを紹介＝
◇船名は「ぴりかもしり丸」、アイヌ語で美しい大地
＝日本郵船、北海道電力向け石炭専用船＝
◇船名は「ぽろぬぷり丸」、アイヌ語で大きな山
＝商船三井、北海道電力向け石炭専用船＝
◇川崎汽船、執行役員の担当・委嘱業務変更
◇藤田国交審が交通関係施策の総括管理
＝国交省幹部担務、税制は山口政策統括官＝
◇ICT活用・港湾のスマート化等主要8施策
＝国交省、港湾の中長期政策『PORT 2030』＝
◇山九の新人にヤマト・センコーらが講義
＝物流連、「企業間クロス教育」を初開催＝
【造船】
◇BCフェリーズ、5隻の新造計画でEOI募集
＝国内外問わずコンソーシアムからも受け付け＝
◇米デロスS、韓国でVLECを最大12隻建造
＝93,000m3型、サムスン重と現代重が受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51.5等で計4件
＝VLCC成約、やや閑散も堅調＝
◇全船でプラスチックストローの使用を中止
＝NCLH、ごみゼロの海目指す＝
◇新たな被害者支援制度創設で住民説明会を実施
＝都港湾局、調布飛行場での航空機墜落事故で＝
◇タイムズ24と駐車場シェアサービスで業務提携
＝日本GLP、マルチテナント型施設で国内初＝
◇JMU、護衛艦「まや」の命名・進水式を実施
◇国土交通省 人事異動（7月31日付）
◇商船三井 人事異動（1・15日付）
◇川崎汽船 組織改正と人事異動
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（1日付）
2018年7月31日
Top News トップニュース
ダイハツディーゼル姫路新工場
（写真提供：ダイハツディーゼル）
◇中野社長「フラット&ストレートにこだわり」
＝大型エンジン生産、ピーク時200台超目指す＝
＝ダイハツディーゼル、50年ぶり姫路に新工場＝
ダイハツディーゼルは30日、兵庫県姫路市において、50年ぶりとなる新工場を完成し、竣工式を執り行った。海運・造船業界における舶用エンジンの大型化、多様化へのニーズを充足し、品質向上・環境負荷低減を目的として、同工場を建設。舶用大型エンジンの主生産拠点を造船会社が集まる瀬戸内臨海地区に置くことで、より生産性を向上させる。同工場の建設に際しては「フラット&ストレート」にこだわり、天井クレーンを使わない無軌道昇降機付き搬送機（DTTV）の導入等により、約20%の省エネも達成。8月10日より生産を開始し、初年度30台、ピーク時には200～240台の大型エンジン生産を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が13,750㌦で決まる
＝パナマックス、1,588Pに続伸も閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で1件成約＝
◇カナダ/星港～日本が43,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,197Pに軟化＝
◇ケープは3日続落で28,824㌦
＝航路平均用船料、PMAXは反発＝
◇次世代自動車船のバーチャル訪船が実現
＝商船三井、ナーブのVRを活用＝
◇水嶋海事局長・下司港湾局長・海谷審議官
＝国交省31日付幹部人事、岩並海保長官＝
◇アズーロジャパンや浪速タンカーら4者登録
＝海事局、内航海運で船舶管理事業活用図る＝
◇海外事業の最新動向を共有、官民連携強化へ
＝港湾局、第9回海外港湾物流プロジェクト協議会＝
◇センコー向け倉庫が竣工、関東広域をカバー
＝プロロジス、古河でBTS型施設が完成＝
◇マルチテナント型着工、自由度高い設計
＝GLP、9月から物流施設「六甲Ⅲ」を開発＝
◇初代「忍路丸」船名板、91年ぶり北大に戻る
＝東京深澤海洋少年団が寄贈、博物館で保管へ＝
◇日EU・EPA署名歓迎、海洋秩序を引き続き重視
＝中根外務副大臣、ギリシャを訪問＝
【造船】
◇中野社長「フラット&ストレートにこだわり」
＝大型エンジン生産、ピーク時200台超目指す＝
＝ダイハツディーゼル、50年ぶり姫路に新工場＝
◇ルイ・ドレイファス、自航式バージ4隻発注
＝13,000重量㌧型、武昌船舶重工で来年竣工＝
◇「セレブリティ・エッジ」海上試運転に出航
＝アトランティーク造で建造のシリーズ第1船＝
◇ゲンティン、クルーズ船を居住船として利用
＝傘下造船所MVヴェルフテンの作業員に提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS53等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇唯一の日系FW、中南米向け保税倉庫等を担当
＝米国日通、パナマ支店の開所式に60名＝
◇国交省・こども霞が関見学デー、海難審判所見学も
◇ミキT、RCIの2019年度クルーズ商品発表会
◇国土交通省 人事異動（27日・31日付）
◇海上保安庁 人事異動（30日・31日付）
◇観光庁 人事異動（31日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（31日付）
◇鉄道運輸機構 人事異動（31日付）
2018年7月30日
Top News トップニュース
◇5月は計24隻・269万㌧が竣工
＝パナとHMAXはスクラップがゼロ＝
＝バルカー4船種、今年の発注残は205隻＝
ドライバルカーの5月の新造船竣工量は(1)ケープサイズ 4隻 (2)パナマックス 10隻 (3)ハンディマックス 4隻 (4)ハンディサイズ 6隻―となった。スクラップ処分量は、(1)ケープサイズ 2隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 0隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。ドライバルカー全体では24隻・269万㌧が竣工した。パナマックスとハンディマックスの解撤数はゼロとなり、各船種で総隻数は若干ながら増加した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇5月は計24隻・269万㌧が竣工
＝パナとHMAXはスクラップがゼロ＝
＝バルカー4船種、今年の発注残は205隻＝
◇EC南米/星港～日本が16,100㌦+BB付
＝パナマックス、1,583Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続落で2件成約＝
◇青島起こし6～8ヵ月用船物が25,000㌦
＝ケープインデックス、3,303Pに軟化＝
◇パナは6日ぶり下落で12,656㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇自動離着桟を研究、今年度練習船で実証試験
＝MOL・三井E&Sら提案、国交省事業に採択＝
◇合弁会社が改称、自動車部品含むSCロジ展開
＝NYK・YLK、上海安吉日邮物流が本格始動＝
◇郵船ロジ、ネシア税関から表彰
＝日系企業唯一、1年で最も優れた通関が対象＝
◇川汽・犬飼船長講演や自動車輸入の現場見学
＝海事広報協会ら、豊橋で教員向け研修会＝
◇外航政策・安全環境など議論、6年ぶりに
＝「第5回日中海運フォーラム」、8月1日に＝
◇リベリア籍船、商船の総㌧数が2.2%増
＝LISCR、オフショア8.2%増・登録数増＝
◇内航・旅客船員最賃、専門部会設置を確認
＝交政審船員部会、船員派遣4者を許可答申＝
◇船員・外国船舶監督官・海上保安官らが講演
＝関東運輸局、横浜うみ博で「海の女子会」を開催＝
◇寄港回数274回、1～6月で1,475回
＝港湾局、「Japan Cruise Report」 6月＝
◇「ロジスティクスの今を知り未来に触れる」
＝JILSら7団体、9月に「国際物流総合展2018」＝
◇呉市東部から中心部へ、きょうから緊急輸送船
＝海事局、JR呉線不通で「キャットクルーズ」＝
◇新潟開港150周年記念で「海王丸」一般公開
＝JMETS、「海フェスタにいがた」に約8,800名＝
◇小野寺防衛相、護衛艦命名式できょうJMU磯子へ
◇「はくおう」入浴サービス終了、岡山で被災者支援
◇農水・経産省、水産物食品輸出促進合同チーム
【造船】
◇造船市場適正化に向けた議論で中国に参加要請
＝海事局、第13回日中造船課長級会議を開催＝
◇星ケッペル、改造FPSO「ラ・ヌンビ」命名
＝コンゴ沖ヨンボ油田向け、第3四半期に竣工＝
◇サムスン重、特別目的船3隻の建造を受注
＝契約額3億6,610万米㌦、2020年末に竣工＝
◇フィンカンティエリ、プリンセスCとMOA
＝175,000㌧LNG式次世代型クルーズ船2隻＝
◇名村造船所、大量保有報告書で主要株主が異動
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は159,655名で微減も車両は横ばい
＝長距離フェリー協会、6月輸送実績＝
◇「夏休み環境と物流親子体験学習会」を開催
＝関東運輸局、LNGと冷蔵倉庫で実験や見学等＝
◇NCL、「2人目半額キャンペーン」を8月末まで延長
◇内海瀬戸田、RORO船「日侑丸」を進水
2018年7月27日
Top News トップニュース
青雲丸（写真提供：海技教育機構）
◇食料金問題を契機に機構運営のあり方を包括議論へ
＝財務省への代案提起を視野に海事関係者間で検討＝
＝蒲生海事局長、『角を矯めて牛を殺す』事態回避を＝
国土交通省海事局の蒲生篤実局長は26日、同省および海技教育機構が財務省の指摘を受け、機構練習船での乗船実習中の食料金相当額を実習生に自己負担してもらう検討を進めていることに関連し、機構の運営費交付金が縮減する中で、機構運営のあり方、またそれと不可分な教育訓練のあり方など、機構を取り巻く種々の課題を全体的に、関係者間で議論する必要性を示した。実習生の食料金・小樽海上技術学校の存廃問題等を契機に、機構に関する包括的な議論を海事官公労使等の関係者間で行う。「財務省側の理解が得られる、効果的な代案を（海事関係者間で）検討して、提起していかなければならない」と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇熟練操船者の経験モデル化、最適操船を選択
＝AIシステムも開発、2種の避航技術を研究＝
＝日本郵船G・神戸大、自動運航で安全性向上へ＝
◇日本は470㌦台を突破、中京がタイトに
＝ロッテも20㌦超える上昇、軟化が止まる＝
＝今週のバンカー価格、主要港で値上がり＝
◇ネシア/南中国が15,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,588Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ブラジル/星港～日本が23,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、3,462Pに上昇＝
◇ケープは4日ぶり下落で26,254㌦
＝航路平均用船料、パナマックスは続伸＝
◇鉄鉱石輸入量は1,160万㌧、3ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、5月ドライバルク荷動き＝
◇3ヵ月ぶり増加の143.5万TEUを記録
＝1～6月累計では過去最高を更新＝
＝海事センター、北米往航海荷動き6月＝
◇欧州往航は143.4万TEUで4%増
＝日本海事センター、主要航路荷動き＝
◇通期経常100億円に減、コンテナ経費が影響
＝日本郵船、業績予想を下方修正＝
◇企業価値向上への取組紹介、ESGにも焦点
＝川崎汽船、統合報告書を発行＝
◇食料金問題を契機に機構運営のあり方を包括議論へ
＝財務省への代案提起を視野に海事関係者間で検討＝
＝蒲生海事局長、『角を矯めて牛を殺す』事態回避を＝
◇全船協、「到底受け入れることはできない、反対」
＝機構実習生の食料金自己負担化案に緊急アピール＝
◇「海生生物・水質への影響可能性は著しく低い」
＝SOx規制強化を前にスクラバー排水の検証調査＝
＝海事局、脱硫済海水は化学反応で無害硫酸イオンに＝
◇欧州海運各社、「画一化せず各船毎に対応」
＝官民調査団、SOx規制先行のECA海域で＝
◇神戸市内の高校生6名が乗船、新潟港へ
＝JMETS、「海王丸」で4泊5日の体験航海＝
◇「海王丸」での海洋教室に45名が参加
＝JMETS、ヤシ摺りやロープワーク体験等＝
◇「東京都港湾審議会」の都民委員を募集
＝都港湾局、2年任期で2名＝
◇30日に国交省政策ベンチャー、2030年の日本社会
◇都港湾局、舟運活性化でPR動画とパンフレット
【造船】
◇米フォアモースト、大島造船でバルカー発注
＝84,000重量㌧2隻、所有船の最適化計画で＝
◇アトランティーク造、セレブリティ船を起工
＝117,000総㌧「セレブリティ・エイペックス」＝
◇日鮮海運、尾道造船でMRタンカー2隻発注
＝1隻あたり3,600万米㌦、2020年に竣工＝
◇10UEC50LSE-Eco-B1機関搭載のRORO船就航
＝J-ENG、三菱造船が建造・フジトランス向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51.5等で計5件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇2019年より全船で紙製ストローに切り替え
＝RCCL傘下全クルーズブランドで脱プラスチック＝
◇「プリンセス・ラグジュアリー・ベッド」を開発
＝プリンセス・クルーズ、スリープ・ドクターと共同＝
◇「エメラルド・ハーモニー」が来年8月にデビュー
＝エメラルドWW、アジア・メコン川クルーズに就航＝
◇航空機墜落事故での新たな被害者支援制度を創設
＝都港湾局、建替えや転居費用等で上限3,000万円＝
◇東京湾干潟調査隊や夏休み自由研究相談会等
＝都港湾局、野鳥公園・8月のイベント＝
◇京都舞鶴港、「飛鳥Ⅱ」船内見学会の参加者を募集
◇港区、台風影響で「お台場プラージュ」開始日延期
◇ゆりかもめ、8月10～12日に臨時ダイヤ実施
◇国土交通省 人事異動（26日・27日付）
2018年7月26日
Top News トップニュース
フォルクスワーゲン
テクニカルサービスセンター
◇「三河港のすごさを知った」、海事教育に意欲
＝船長講演とフォルクスワーゲン見学、50名が参加＝
＝海事広報協会・川汽ら、豊橋で教員向け研修＝
日本海事広報協会・川崎汽船・豊橋市・豊橋市教育委員会は25日、「海運と船と港の役割」を伝える副教材を海事教育に活用してもらえるよう、教員向け研修を行った。市内の教員約50名が参加し、船長で川崎汽船名古屋支店の犬飼誠副支店長・首席海務監督による講義や三河港のフォルクスワーゲンジャパンの見学を通じ、海運の重要性や自動車の物流フロー等への理解を深めた。参加した教員は、「地元の三河港のすごさを知ることができた。これからはどんどん教えていきたい」と海事教育に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「三河港のすごさを知った」、海事教育に意欲
＝船長講演とフォルクスワーゲン見学、50名が参加＝
＝海事広報協会・川汽ら、豊橋で教員向け研修＝
◇EC南米/星港～日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,581Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で26,367㌦
＝航路平均用船料、PMAXも好調＝
◇今治造船・広島工場で “ONE MINATO” 竣工
＝ONE、14,000TEU型コンテナ船・EC4に投入＝
◇川崎汽船、星港APLL社に対する訴訟で和解
◇海事局31日付人事、審議官にH元年入省の海谷氏
＝総務課長にH2年度の松本氏、外航課長に長井氏＝
＝船員政策課長にH9年度入省の三輪田優子氏＝
◇遠隔操作機能等3事業、海運・造船ら21者が参画
＝海事局、自動運航船実用化へ実証事業を開始へ＝
◇2017年コンテナ取扱量、2,279万個と過去最高
＝港湾局・外・内貿とも、戦略港湾政策等が奏功＝
◇教員・生徒対象、内航の現状や実務等で意見交換
＝船協・人材確保TF、唐津海上技術学校で勉強会＝
◇内航鋼船・海上旅客運送の最賃改正を審議
＝交政審、あす海事分第103回船員部会＝
◇UNCLOSに則り海洋秩序の維持・強化を
＝日独外相会談が共同声明、航行自由の原則＝
◇STCW-F条約の見直しでコーディネーター
＝JMETS、IMO/HTW5の審議を主導＝
◇「安全海洋保障と転換期の海上防衛戦略の展望」
＝海洋政策研・水交会、第5回海洋安全保障シンポ＝
【造船】
◇バングラデシュ、修繕船内で作業員5人死傷
＝石油タンカー「デッシュ1」でボンベ爆発＝
◇広州文沖、トルコ船社アルカスと新造船交渉
＝受注すれば2020年中旬までの稼働を確保＝
◇第23回次世代会をフィリピン・セブで開催
＝日舶工、THI訪問で外国人採用・教育等学ぶ＝
◇新「会員の章」頒布や低圧電気講習等を実施
＝船電協、札幌でブロック会議・技術者研修会＝
◇シースパン、新CEOにマーク・ラマーレ氏
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS41.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇お台場海水浴リニューアルで「お台場プラージュ」
＝港区、28日にオープニングセレモニー開催＝
◇中国南海研究院と「2018日中海洋対話会議」
＝海洋政策研究所、水産技術・ブルーエコノミー等＝
◇日本郵船 人事異動（8月1日付）
2018年7月25日
Top News トップニュース
朝倉次郎 海事広報協会長
◇朝倉広報協会長「海運の歴史が国の発展に貢献、誇り」
＝衛藤連盟会長、日本主導で『海の日サミット』を提唱＝
＝H30年『海の日』海事功労者祝賀会に約370名参集＝
日本海事広報協会ら海事12団体を発起人とする「平成30年『海の日』海事関係功労者祝賀会が24日開催され、政官民ら約370名が参集し、受賞者らの功績を盛大に祝した。朝倉次郎会長は、今回の西日本豪雨被災者への救援物資輸送や避難住民への風呂提供等で多くの船舶が貢献していると指摘。また、朝倉会長は、今年が明治維新から150年にあたるとして「日本が近代国家に生まれ変わるに際し、海運・造船の果たした役割は大きい。明治以前も北前船等、海運は私達の生活に不可欠な存在だった。我が国の長い海運の歴史が国の発展に貢献してきた事実を誇りに思う」等と述べ、海事産業が日本の発展に尽くしてきた功績を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が11,000㌦
＝パナ、1,556Pに上昇・用船市場は閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で10件成約＝
◇青島起こし11～13ヵ月用船物が20,750㌦
＝ケープインデックス、3,304Pに上昇＝
◇パナマックスは3日続伸で12,529㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇スタートアップ企業が参加、上位3件の提案発表
＝郵船グループSCS・ONE、コンテスト終え式典＝
◇学生向け座談会や訪船で海運業を周知
＝日本郵船、8月からキャリアスクール開催＝
◇APL社プレジデントシリーズが11年ぶり横浜寄港
＝YKIP・諸岡社長、コンテナ船 “KENNEDY” 歓迎＝
◇イラン最高指導者、ホルムズ海峡封鎖を示唆
＝米政権に対抗、原油・LNGへの影響懸念＝
◇朝倉広報協会長「海運の歴史が国の発展に貢献、誇り」
＝衛藤連盟会長、海の日『サミット』提唱・固定化に全力＝
＝H30年『海の日』海事功労者祝賀会に約370名参集＝
◇水嶋次期海事局長「海事分野発展に誠心誠意、全力」
＝国交省31日付幹部人事、蒲生氏は鉄道局長に＝
◇下司港湾局長、岩並海上保安庁長官
＝国交省人事、事務次官に旧建出身の森氏＝
◇漁業練習船による訓練期間短縮提案が認可
＝国交省海事局、HTW5でSTCW-F条約改正審議＝
◇石井大臣「海上警備体制の強化」を
＝2020年東京五輪への国交省の課題に＝
◇第5回「物流業界インターンシップ」を実施
＝物流連、物流企業33社で240名受入＝
◇「海の日」ポスターコンクール作品を募集
＝日本海事広報協会、プロ・アマ問わず＝
◇海洋政策やビジョンを紹介、MOUも締結へ
＝日本財団、マルタ・ムスカット首相の講演会＝
◇福田防衛政務官、IHIエアロスペース等訪問へ
◇B&G財団、「東京湾海洋体験アカデミー」を実施
【造船】
◇ダーメン・シップヤーズ・マンガリアが発足
＝ルーマニア政府と合弁で経営の健全化目指す＝
◇星ケッペル、LNG船のFSRU改造契約受注
＝電力需要低い地方でLNG発電の需要高まる＝
◇常石造船、9月20日に進水式を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げはWS48.5等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇「サン・プリンセス」がドライドックで改修完了
＝プリンセス・クルーズ、2020ホテルシップにも＝
◇「インターナショナル・シーフードショー」開催
＝大日本水産会、東京ビッグサイトで＝
2018年7月24日
Top News トップニュース
森田保己組合長（於・記者懇談会）
◇海員組合・森田組合長「断固反対・言語道断」
＝機構練習船・食料金の実習生自己負担化案に＝
＝国交省、31年度概算要求を前に「調整を継続」＝
「断固反対だ。言語道断、あり得ない話だ」。
全日本海員組合の森田保己組合長が23日、国土交通省及び海技教育機構が平成31年度開始をめどに、機構練習船での乗船実習中の食料金相当額を実習生に自己負担してもらう案を検討していることに断固反対する考えを表明した。「日本人船員の確保・育成に向け、官民挙げて取り組んでいる中で逆行する話しだ。言語道断、あり得ない。海員組合として断固反対する」と述べ、反対運動を強力に展開する考えを示した。一方、国交省は同日、「最終決定はまだだ。検討中だ」として関係者間で詰めの調整を続行している、との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「60周年に原点回帰、競争力高め社会貢献」
＝船員の価値磨き事故予防、訪船で想い伝える＝
＝三菱鉱石輸送・鈴木新社長、人材育成に注力＝
◇EC南米/星港～日本が15,750㌦+BB付
＝パナ、1,557Pに上昇・用船市場やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で4件成約＝
◇豪州/星港～日本が22,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,557Pに上昇＝
◇ケープは3日ぶり反発で24,446㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇自動車船見学会や曳船クルーズ体験
＝日本郵船G、横浜うみ博で約1,300名が来場＝
◇昭和初期の技術伝え認定、金谷船長に賞状
＝日本郵船「氷川丸」、ふね遺産に登録＝
◇海員組合・森田組合長「断固反対・言語道断」
＝機構練習船・食料金の実習生自己負担化案に＝
＝国交省、31年度概算要求を前に「調整を継続」＝
◇飯豊さん「航海士の仕事の素晴らしさ感じて」
＝メンバー一新、学生編からプロフェッショナル編へ＝
＝MBS『マジで航海してます。2』制作発表会＝
◇海技教育機構練習船「海技丸」がボランティア搬送
＝30年7月豪雨で被災者支援、広島港宇品/呉間を＝
◇昨年度比2倍の生徒が参加、船員職業を説明
＝東北運、宮城水産高で内航海運職業懇談会＝
◇船員志望者103名・海運会社20社が参集
＝東北運、海技者セミナー仙台・面談280件＝
◇施策の周知徹底、指針の実効性確保を図る
＝関東運輸局、コンテナの安全陸運で連絡会議＝
◇「NAGASAKI」新規登録、国内最大規模CIQ
＝港湾局「みなとオアシス」、全国118ヵ所目＝
◇前年比▲40%減も6,067億円の貿易黒字
＝H30年上期、輸入は原油13%・LNG10%増＝
◇角南所長「沖縄に設置すれば世界モデルに」
＝海洋政策研究所、自然史博物館構想に意欲＝
◇海保、関係機関と連携で東京湾一斉調査
【造船】
◇STX仏、アトランティーク造船所に名称変更
＝フィンカンティエリ傘下入り向け手続き進む＝
◇米クロウリー、初のLNG式Con/Ro船が竣工
＝プエルトリコ航路専用船2隻シリーズ第1船＝
◇金陵船廠でDFDSの新型RORO船が進水
＝最新の環境基準満たし2019年竣工予定＝
◇NK、平成30年7月豪雨で義援金300万円
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みがWS47で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレート横バイ＝
◇NCL、「ジュエル」GW横浜発着クルーズ販売中
◇日本郵船 訂正人事（4月1日付）
2018年7月23日
Top News トップニュース
◇蒲生海事局長「子ども達がキラキラと喜びに満ちる」
＝理念は海と人の共生、小学生自ら学習成果を発表＝
＝海と日本プロジェクト、海洋教育シンポジウム＝
総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団は20日、東京海洋大学（東京都江東区）で「海と日本プロジェクト」の一環として海洋教育シンポジウムを開催した。冒頭、国交省海事局の蒲生篤実局長が「海について学んだ子ども達がキラキラと喜びに満ちていることを知って欲しい」と海洋教育の意義を紹介。その後、東京大学大学院教育学研究科の田中智志教授が「海と人の共生」を理解してもらうことが海洋教育の理念だと語り、岩手県洋野町の小学生が海についての「調べ学習」の成果を元気よく発表した。登壇した小学生は「地元の海を体験することができる海洋教育が好き」と同教育が実りある学習になっていることを伝えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/日本が14,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,538Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇北太平洋/韓国が19,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,130Pに軟化＝
◇ケープは2日続落で23,827㌦
＝航路平均用船料、パナとHMAXは上昇＝
◇持続的成長への取組紹介、特集はデジタルと環境
＝日本郵船、統合報告書『NYKレポート』発行＝
◇初の東回り航海経て中国入港、式典で歓迎
＝商船三井・COSCO、ヤマル向け砕氷LNG船＝
◇蒲生海事局長「子ども達がキラキラと喜びに満ちる」
＝理念は海と人の共生、小学生自ら学習成果を発表＝
＝海と日本プロジェクト、海洋教育シンポジウム＝
◇船協、特償を要望・海事クラスターは地方に貢献
＝自民党地域産業活性化議連、31年度税改を前に＝
◇護衛艦「いかづち」8月5日に横須賀基地出港
＝第31次派遣海賊対処水上部隊、アデン湾に向け＝
◇シャーシ相互通行などシームレス物流推進で合意
＝第7回日中韓物流大臣会合、パイロット事業拡大へ＝
◇小学校教員対象、25日「海運と船と港の役割」研修
＝広報協・川崎汽船ら、豊橋市でPCCヤード見学等＝
◇石井大臣「被災者の支援ニーズの把握を」
＝H30年7月豪雨、第6回国交省災害対策本部＝
◇中小事業者に普及・啓発、認定セミナー状況報告
＝国交省、27日に第7回運輸安全マネジ普及協＝
◇郵船、法的外部専門家を起用・安全管理体制を再構築
＝NCA「全社一丸で再生」、国交省の事業改善命令に＝
◇石井大臣・秋元副大臣、広島県の被災地を視察
◇国交省、港等のインフラツアー情報をPサイトに
【造船】
◇中創物流、WSICで700TEU積を2隻発注
＝今後もフィーダー船の複数建造を計画＝
◇伊グリマルディ、新造船竣工の前倒し図る
＝期日前倒し1日当たり10,000㌦加算を提示＝
◇タイ発電所建設に係る贈賄で元幹部を起訴
＝MHPS、日本版司法取引を初適用＝
◇中国裁判所、浙江欧華造船の破産を決定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48等で計6件
＝VLCC成約、盛況もジリ安＝
◇NCL、ハワイクルーズでスペシャルオファー
◇都港湾局、東京ベイエリアビジョンを策定へ
◇国土交通省 人事異動（21日付）
2018年7月20日
Top News トップニュース
ITFグローバルマリタイムアライアンス
アジア組合の結束強化
（於・全日本海員組合本部）
◇FOC受益船主国主義を堅持、二国間協約を促進
＝ITFグローバル海事アライアンス、MOAに署名＝
＝10月の世界大会を前にアジア船員組合が結束強化＝
国際運輸労連（ITF）のFOCポリシーである「受益船主国主義」の堅持、それに基づく二国間協約の締結促進に向け、アジアの主要船員組合が結束を一段と強固にした。4年に1回開催されるITF世界大会が10月、シンガポールで開かれるのを前に、昨年6月に日欧米アジアの有力組合で結成された『ITFグローバル・マリタイム・アライアンス』のアジア会合が18日、東京の全日本海員組合本部内で開催され、7ヵ国の9船員組合が参集、現行FOC政策「メキシコシティ・ポリシー」堅持に向けた覚書（MOA）に署名した。GMAには現在、15ヵ国・地域－18組合が参加しており、ITF船員部会の員数で過半数を占めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は469㌦85㌣に上昇
＝中東情勢緊迫等で依然高値を維持＝
＝6月の国内バンカー価格、高止まり＝
◇NC南米/星港～日本が21,000㌦
＝パナマックス、1,529Pに軟化・やや閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは24,710㌦、6日ぶり下落
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇商船三井、住友共同電力と新造石炭船輸送契約
＝名村で建造、エリカナビゲーションから傭船＝
◇大型LPG船座礁を想定、本部中心に対処
＝飯野海運・イイノマリン、事故対応訓練を実施＝
◇IEAバロー氏「低炭素への転換が進む」
＝外務省、エネルギーシンポに約170名＝
◇24名でボランティア、自然や生物の理解深める
＝日本郵船、アカウミガメ生態調査に協力＝
◇飯野海運、新株予約権の発行登録
◇FOC受益船主国主義を堅持、二国間協約を促進
＝ITFグローバル海事アライアンス、MOAに署名＝
＝10月の世界大会を前にアジア船員組合が結束強化＝
◇海賊対策で比・ネシア機関と連携訓練、研修も
＝海保、東南アジア海域に巡視船「つがる」派遣＝
◇海保庁、自動運航船の技術・法的課題の検討開始
＝きょう第2回勉強会、年度末に報告書策定へ＝
◇佐賀の小学生を招待「将来は海の仕事に」の感想も
＝川汽新造VL・名村造の見学会、船協・広報活動で＝
◇全国で42回実施、小中学生対象の造船所等見学会
＝国交省『海の日』行事、船舶等への好奇心を喚起＝
◇6月は7,214億円と2ヵ月ぶりの貿易黒字に
◇海保、灯台150周年記念関連行事を全国展開
◇日本郵政、灯台150周年記念で特殊切手発行へ
◇25日に海事振興勉、コンテナ船大型化の影響等で
◇秋元副大臣、「海と日本P」総合開会式で挨拶
【造船】
◇舶用工業講義「海上輸送技術特論」を開講
＝日舶工、関西海事教育アライアンスで初＝
◇TUIクルーズ、フィンカンティエリで2隻発注
＝イタリア造船史上最大船でガス燃料の新設計＝
◇MAN、パシャ・ハワイ新造船の推進系統受注
＝ハワイ航路用2,525TEU積LNG燃料船2隻＝
◇フェドナブ、大島造船所で新造バルカー竣工
＝34,500重量㌧「フェデラル・ディー」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS47で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇2019～2020年の配船強化を発表
＝NCL、アラスカ・アジア・中国等へ5隻＝
◇「スプレンダー」初就航の2020年夏クルーズ発表
＝リージェントSS、ヨーロッパを巡る15コース＝
◇「生命の起源の謎を解く最新シナリオ」を紹介
＝JAMSTEC、21日に221回公開セミナー＝
◇特別展「感じる魚の大図感」を開催
＝東海大学海洋科学博物館、VR体験も＝
◇ソフトケースとスポーツタオルの販売を開始
＝ゆりかもめ、「お台場Resort Style」第4弾＝
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2018年7月19日
Top News トップニュース
◇ロッテルダムが先週比30㌦の安値に
＝原油安が影響も星港や日本では需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で下落＝
今週のバンカー価格は、日本が459㌦50～461㌦50㌣（先週比26㌦50㌣安）、シンガポールが444㌦～446㌦（同比28㌦安）、ロッテルダムが412㌦～414㌦（同比30㌦安）となった。原油価格が急落した影響を受け、主要港のバンカー価格は大幅に値下がりした。一方、価格が下がったのにも関わらず、シンガポールや日本のバンカー需給はタイトな状況が続いている。国内ではこれまで、瀬戸内や中京で需給が逼迫していたが、京浜や東北でもタイトになりつつある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロッテルダムが先週比30㌦の安値に
＝原油安が影響も星港や日本では需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で下落＝
◇EC南米/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、1,530Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が25,400㌦で成約
＝ケープインデックス、3,335Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で25,580㌦
＝航路平均用船料、ハンディも好調＝
◇完成車の内陸物流を強化、需要増に対応
＝日本郵船、インドで鉄道輸送事業会社設立＝
◇内藤社長「ボートでグループ1つにまとまれば」
＝日本郵船、第64回グループ水上運動会＝
◇親子360名が参加、機器に触れ船の魅力体感
＝商船三井、“BELUGA ACE” 見学会＝
◇南アへのサーフボード海上輸送に協力
＝商船三井、スポーツ庁長官から感謝状＝
◇谷水新社長のメッセージや成長戦略を掲載
＝NSユナイテッド海運、統合報告書を発行＝
◇JXオーシャン、7月豪雨被害に義援金
◇共栄タンカー、7月豪雨被害に義援金
◇「保護主義と闘う」強固な国際ルール構築へ交渉を
＝日EUがEPA署名、市場歪曲的産業補助金に懸念＝
◇「質の高い」都市開発紹介、約100名が参加
＝国交省、ルーマニアでインフラセミナー＝
◇海技大学校で第4回研究発表会を開催
＝JMETS、船員教育訓練や船舶運航技術等＝
◇第4回「日・インド海洋に関する対話」を開催
◇外務省、マーシャルに2億円の無償資金協力
◇機雷戦訓練・掃海特別訓練を実施
【造船】
◇全国一斉造船所・舶用事業所見学会を開催
＝中造工、豪雨で一部中止も全国約50ヵ所で＝
◇カーネギーメロン大学との共同研究報告会開催
＝常石造船、次世代型工場や建造環境の在り方を共有＝
◇LED照明の船舶への利用拡大で初会合
＝船電協、委員長に元技術部長の関戸氏＝
◇玉野事業所、サマーフェスティバルで見学会等
＝三井E&S、“海と日本プロジェクト”の一環＝
◇現代重、キャピタル・ガスからLNG船受注
＝契約総額7億㌦、2021年までに竣工＝
◇Hライン、現代重でD/F式バルカーを発注
＝180,000㌧ケープサイズ2隻、2020年竣工＝
◇パキスタン・ガダニで解体中VLCCが火災
◇IHI、平成30年7月豪雨支援に3,000万円
◇サノヤスHD、平成30年7月豪雨支援に500万円
◇日立造船、「下水道展’18 北九州」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで2件決まる
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇横浜赤レンガ倉庫で8月4日に写真イベント
＝プリンセス・クルーズ、抽選で船内見学会等＝
◇新造船「エメラルダス」を運航開始
＝東京都観光汽船、松本零士氏プロデュース＝
2018年7月18日
Top News トップニュース
「海の日」記念メッセージを述べる
秋元国土交通副大臣
【特集】「海の日」行事 “海と日本プロジェクト”
＝若者の「海離れ」を懸念・海洋教育の重要性訴える＝
＝笹川日本財団会長「『海の日』固定化は最重要」＝
7月16日、東京・晴海ふ頭で「海の日」を記念し、全国各地で開催される“海と日本プロジェクト”のイベントの皮切りとして、総合開会式が催された。内閣府総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団の3者が主催し、小中学生らを招待。関係団体・企業からの出席も併せて、約250名が集い、海上保安庁音楽隊による演奏とともに「海の日」を祝った。笹川陽平・日本財団会長は「世界に海は一つしかない。その海をどのように大切に守っていくかは、若い皆さんにかかっている。海について正しい理解をしてもらうためにも『海の日』の固定化は最重要課題だ」と話し、各種イベントへの参加を呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【特集：海の日】
◇「海の日」行事 “海と日本プロジェクト”
＝若者の「海離れ」を懸念・海洋教育の重要性訴える＝
＝笹川日本財団会長「『海の日』固定化は最重要」＝
◇360名が船橋や荷役見学、船の仕組みや仕事学ぶ
＝池田社長「海運が世界貿易支えている」と理解を＝
＝商船三井、自動車船 “BELUGA ACE” を見学会＝
◇MOL・平山1等航海士「船に興味持って欲しい」
＝海で働く4名の女性が座談会、仕事の魅力伝える＝
＝ミス海の日・山田さん司会、水先人や保安官が登壇＝
◇女性潜航士の講演やワークショップで賑わう
【海運】
◇PG/日本、MRはWS145に回復
＝台風で中東の船逼迫、荷動きも活況＝
＝今週のプロダクト船市場、スエズ以西も横バイ＝
◇EC南米/東南アジアが15,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,529Pに続伸・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは8日続伸で12,244㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇赤沼社長「明治の志で新しい扉切り拓く」
＝川崎近海汽船、記者懇談会に44名参加＝
◇周辺大学と協調、コース開設も検討
＝CEMS、ヴィシャーカパトナムに新ラボ建設＝
◇丸運 執行役員異動（8月1日付）
◇海員組合、来年度外航春闘に向けた論議スタート
＝今月下旬に第2回協約専、中間とりまとめに向け＝
◇3回－3隻、ゾーン防御25日・確認商船90隻
＝防衛省、派遣海賊対処水上部隊6月実績＝
◇飛行20回、商船1,700隻確認・情報提供60回
＝防衛省、派遣海賊対処P-3Cの6月実績＝
◇3日間合計135名が利用、「青雲丸」で入浴支援
＝海技教育機構、平成30年7月豪雨・呉港で＝
◇呉港発・広島宇品港着、緊急輸送船の運航開始
＝海事局、平成30年7月豪雨・JR呉線の不通で＝
◇15日には雑用水・16日には飲料水
＝国交省、三原港で給水支援を開始＝
◇尾道糸崎港で入浴サービス、延べ1,649名利用
＝防衛省、7月豪雨・民間船舶「はくおう」活用＝
◇海上保安庁も参加、参加国関係機関と連携
＝防衛省、24～26日にPSI海上阻止訓練＝
◇30日に都内で熊本県ポートセミナー、知事らプレゼン
◇関東運輸局、管内各地で30年『海の日』功労者表彰式
◇ジャパンP&I総会、役員選任等を承認可決
◇日本財団、30日に都内でマルタ首相講演会
【造船】
◇韓国造船工業会、製鉄業界に価格維持を要請
＝船舶建造用鋼板の値上がりが造船所を圧迫＝
◇現代重で従業員300人規模の部分ストライキ
＝オフショア施設閉鎖に伴う人員整理に抗議＝
◇現代尾浦、米船主のプロダクトタンカー受注
＝新造船受注残高、2020年までの稼働を確保＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS45で1件
＝VLCC成約、やや盛況で横バイ＝
◇原油3割、重油・化学薬品は1割超の減少
＝国交省、30年4月の内航船舶輸送統計月報＝
◇「ワールド・ベスト・アワード」3年連続受賞
＝キュナード、『トラベル+レジャー』誌で＝
◇日ASEAN物流、インド動向等を説明
＝物流連、海外物流戦略WT会合を開催＝
◇「GLP流山Ⅱ」「GLP枚方Ⅲ」で楽天と契約へ
＝日本GLP、Eコマースの需要拡大に応える＝
◇海保、11月8日に音楽隊30周年定期演奏会
2018年7月17日
Top News トップニュース
デザインが一新された『海事レポート』
◇全面リニューアル、ポップな色調にデザイン一新
＝「特集」と「主要施策」に絞り低年齢層にアピール＝
＝海事レポート2018『Ⅽ to Sea/フネージョ』特集に＝
国土交通省海事局は14日、「海事レポート2018」を発刊した。平成7年来、継続してきたA5サイズの紙面を24年ぶりにA4サイズにし、写真や挿絵を多用する等、ポップな色調へとオールカラーでデザインを一新したことが最大の特徴。これまで4部構成だったものを最近のトピックと同局の主要施策に絞って全体をスリム化。文字サイズも拡大し、低年齢層にも読みやすく、視覚的に受け入れやすい内容へと大幅に刷新した。「子どもや若者をはじめ、多くの方に『海』を身近な存在として感じてもらうための『Ⅽ to Seaプロジェクト』や女性を応援する『輝け！フネージョ★プロジェクト』など最新ホットトピックを紹介した」（海事局）。
Table Of Contents 目次
【海の日メッセージ】
◇「海のイノベーション、未来の成長への礎」
＝安倍総理、「海の日」を迎えてメッセージ＝
◇「海運の認知度向上はすべての活動の基礎」
＝船協・武藤会長、「海の日」迎えメッセージ＝
◇「船員の地位向上・後継者確保育成の取組を継続」
＝海員組合・森田組合長、「海の日」迎えメッセージ＝
◇「相互理解、地域社会との協力で人材確保を」
＝前田日造協会長、安全衛生活動にも注力＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,517Pに続伸・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が21,000㌦
＝ケープインデックス、3,041Pに上昇＝
◇PMAXは6日続伸で12,154㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇“MOL TRUTH” がシップオブザイヤー最優秀賞
＝MOL、世界最大級20,000TEUコンテナ船に栄誉＝
◇船を通して戦略紹介、非財務資本の理解促進
＝商船三井、『MOLレポート2018』を発行＝
◇業界初、垣根超え他社の動向や業務を学ぶ
＝山九、新入社員教育で物流連加盟企業と連携＝
◇商船三井グループ、7月豪雨被害に義援金
◇NSUグループ、7月豪雨被害に義援金
◇飯野海運、7月豪雨被害に義援金
◇川崎近海汽船、7月豪雨被害に義援金
◇全面リニューアル、ポップな色調にデザイン一新
＝「特集」と「主要施策」に絞り低年齢層にアピール＝
＝海事レポート2018『Ⅽ to Sea/フネージョ』特集に＝
◇船員手続・CFでの危険物運送・海技免状
＝海事局、7月豪雨で規制特例等の弾力運用＝
◇フェリー運賃割引、豪雨災害ボランティアを支援
＝海事局、宇和島運輸ら3社・愛媛被災地を対象に＝
◇石橋東京湾水先人、日造協の高橋・西理事ら受賞
＝H30年「海の日」海事功労者、170名・35団体＝
◇人材育成でアセアン経済成長に貢献、演習等で
＝国交省、16日から越ホ大生対象に物流集中講義＝
◇「骨太の方針」情報提供、スケジュール等も
＝経産省、製造業・外国人材受入で説明会＝
◇海事専門図書・論文を9月3日まで受付
＝日本海運集会所、住田正一海事三賞作品を募集＝
◇石井大臣、7月豪雨・海保巡視船艇等が給水支援
◇石井大臣、豪雨災害で呉海保本部等を視察
◇海保、西之島噴火で周辺海域に航行警報
◇高橋政務官、フィジーに貿易・観光促進を呼びかけ
◇日越エネWG、石油・天然ガス分野の協力で
【造船】
◇船体構造デジタルツイン研究で委員会発足
＝船技協、日本初オールジャパンのPFで第1回会合＝
◇「かいりゅう」がシップ・オブ・ザ・イヤー受賞
＝IHI・NEDO、海洋構造物・機器部門賞で＝
◇サムスン重、ティーケイ向け第1船を起工
＝排ガス軽減率と燃費性能が大幅向上の新設計＝
◇ノルウェージャン、クルーズ船2隻追加発注
＝レオナルドクラスの建造発注済合計6隻に＝
◇カーディフ、韓国でLNG船を合計3隻発注
＝現代とサムスンが受注、170,000 m3クラス＝
◇三井E&S、豪雨被災者支援で1,000万円拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み米国西岸揚げがWS51
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇2019年の日本発着クルーズを発表
＝「MSCスプレンディダ」、春秋の大型連休等で＝
◇アジア初のシンガポール発着クルーズを発表
＝RCL、「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」で＝
◇「ペッレ モルビダ」とコラボレーション
＝リージェントSS、ロゴ入りバッグを9月中旬発売＝
◇「にっぽん丸」による秋の味覚クルーズを実施
＝都港湾局、都民クルーズの参加者募集＝
◇東京港土曜見学会、8～9月の申込受付を開始
◇シンボルプロムナード公園にクールスポット
◇商船三井 人事異動（7・8月付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（10・11月付）
2018年7月13日
Top News トップニュース
NSユナイテッド海運・谷水社長
◇「海運なくして日本なし、荷主とは一心同体」
＝トレード変化に整合、大型・環境対応の船隊へ＝
＝NSユナイテッド海運、谷水新社長に聞く＝
「海運がなければ日本はなく『No ship, no life』といえる。海運は重要でやりがいのある仕事。荷主と海運オペレーターは一心同体」―。6月27日付で就任したNSユナイテッド海運の谷水一雄代表取締役社長は、荷主である鉄鋼業界で勤めてきた立場から海運業の重要性を強調し、新社長としての意気込みを熱弁する。競争力強化に向けて、新日鉄住金で原料購買を担ってきた手腕を活かし、顧客の調達源や生産地の変化への柔軟な対応を図る。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）対応の重要性を指摘し、大型で環境性能に優れた船隊整備を経営上の重点課題と位置付ける。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「海運なくして日本なし、荷主とは一心同体」
＝トレード変化に整合、大型・環境対応の船隊へ＝
＝NSユナイテッド海運、谷水新社長に聞く＝
◇東豪州/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、1,498Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇西豪州/中国が17,750㌦で成約
＝ケープインデックス、2,793Pに上昇＝
◇ケープは3日ぶり反発で22,488㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇郵船ロジ、マレーシアでコールドチェーン拡大
＝TYGC社を設立、子会社を一元管理へ＝
◇3セッションで海事産業革新の方向を議論
＝英デジタルシップ、8月29日にフォーラム＝
◇救援物資・寄贈物品等免税証明書の提出省略等
＝関税局、7月豪雨・輸出入通関で柔軟対応＝
◇アデン湾で海賊対処共同訓練、通信・戦術等
＝海自護衛艦「あけぼの」、EUフリゲートと＝
◇小野寺防衛相、梶元海将補らを表彰
＝海賊対処、CTF151司令官任期務め＝
◇ソマリアで自爆テロ、10人死亡・20人負傷
＝アル・シャバーブ、海賊の温床・止まぬテロ＝
◇回答額平均468,034円・妥結平均468,551円
＝全港湾、夏季一時金闘争「昨年上回る勢い」＝
◇広島～呉港間の高速・フェリー航路、輸送力強化
＝海事局、ダイヤに変更なし・30年7月豪雨も＝
◇クルーズ旅客と地域住民の交流拠点、116ヵ所目
＝港湾局、「みなとオアシスひらら」を登録＝
◇全88星座中の84を天体観測、全国117ヵ所目
＝港湾局、「みなとオアシスいしがき」を登録＝
◇2018年上期、16棟のBTS型物流施設を竣工
＝プロロジス、総賃貸面積580,000m2・約527億円＝
◇貿サ収支5月、▲2,616億円と赤字幅拡大
◇RCEP第23回交渉、17日からバンコクで
【造船】
◇「海洋新産業創生で未知のフロンティア切り拓く」
＝日造工・加藤会長、「海の日」記念メッセージ＝
◇契約18隻－54万GT、受注42隻－157万GT
＝輸組、6月末手持工事量は496隻－2,541万GT＝
◇中之島造船所向けCRPシステムを受注
＝JMU、省エネ船型・ベクツインラダーも提供＝
◇シンシア・ナビ、STX造船との交渉中止
＝韓国産業銀がSTX造船の保証申請を棄却＝
◇江蘇揚子江と中海重、合弁会社設立で合意
＝中海傘下江西江州联合造船の状況改善のため＝
◇ハブヤード、RALの新造船設計を受注
＝コンテナ60個積、極海域での運航仕様＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS47で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇名村伊万里、川崎汽船向けVLCCを引き渡し
◇海運集会所、新会長に宮原氏
◇国土交通省 人事異動（13日付）
2018年7月12日
Top News トップニュース
◇日本は480㌦超え、LAは500㌦に迫る
＝原油高を反映、西日本は豪雨でタイトに＝
＝今週のバンカー価格、主要港で高止まり＝
今週に入ってのバンカー価格は、日本が486㌦～488㌦（先週比3㌦安）、シンガポールが472㌦～474㌦（同比5㌦50㌣高）、ロッテルダムが442㌦～444㌦（同比9㌦高）、ロサンゼルスが498㌦～500㌦（同比22㌦高）となった。各港でバラツキはあるものの、原油高を受けて全体として高止まりしている。西日本では先週からバージがタイトな状況が続いていたが、豪雨の影響で今後も逼迫した状況が続く見通し。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は480㌦超え、LAは500㌦に迫る
＝原油高を反映、西日本は豪雨でタイトに＝
＝今週のバンカー価格、主要港で高止まり＝
◇EC南米/星港～日本が15,900㌦+BB付
＝パナマックス、1,431Pに続伸・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇PMAXは4日続伸で11,472㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇16年連続「FTSE4Good Index Series」に
＝川崎汽船、社会的責任投資銘柄に選定＝
◇IEAチーフエコノミストのバロー氏が講演
＝外務省、19日にエネルギー国際シンポ＝
◇救援物資と人員の海上輸送を無料で提供
＝日中国際フェリー、被災工場等へのコンテナ輸送も＝
◇日本郵船、7月豪雨被害に義援金
◇川崎汽船、7月豪雨被害に義援金
◇港湾業務艇等で漂流物回収、巡視船で給水支援
＝第3回国交省非常時災害対策本部、被害状況等＝
◇「海保は人命第一に巡視船艇等で救助活動」
＝石井大臣、『青い羽根募金』への協力も呼掛け＝
◇第1位「ジョーズ」、海と聞いて連想する映画
＝B&G財団、全国男女1,700人にアンケート＝
◇田辺市長「レガシー残す」、石井大臣が通知
＝2019年海フェスタ、静岡市で開催決定＝
◇海保ら、海難防止・見張り徹底等を呼び掛け
＝16～31日まで「海の事故ゼロキャンペーン」＝
◇女性船員ら「海の女子会」、Pクラフト配布等も
＝関東運輸局、昨年に続き横浜うみ博に参加へ＝
◇製造業への外国人材受入できょう説明会
＝経産省、業種別受入れ方針の情報提供＝
◇外航輸出金額5月、前年比8.4%増と16ヵ月連続
◇自衛隊輸送艦、広島港から呉港にガソリン輸送
◇秋元副大臣、鹿児島クルーズTを視察
◇秋本政務官、松山港の老朽化対策等を視察
◇経産省、平成30年版通商白書を閣議配布
◇宿利運総研新会長「50周年機に研究体制を強化」
【造船】
◇ナビブルガー、中国進出口銀と融資合意
＝江蘇揚子江に発注のバルカー6隻について＝
◇PCL、STX造船海洋でタンカー3隻発注
＝50,000重量㌧、2020年初旬引き渡し＝
◇オーシャンY、サムスン重で新造タンカー竣工
＝156,900重㌧「ノルディック・アクアリウス」＝
◇6UEC45LSE-C1型機関の初号機を完成
＝J-ENG、陸上公試完了・RORO船に搭載＝
◇スマートエンジニアリングTOKYOに出展
＝日立造船、ゼオライト膜分離技術で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS50で決まる
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇固定型長期引き下げ、変動型は引き上げ
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇武蔵野大学が有明南J1区画の事業予定者に決定
＝都港湾局、新校舎建設で売却・地域に開放も＝
◇東西水路横断橋（仮称）架設工事を実施
＝都港湾局、8月15日～18日まで＝
◇「海の学び舎 わくわくキッズパーク」を開催
＝船の科学館、特別体験プログラムを夏季限定で実施＝
◇『英和対訳 2018年STCW条約〔正訳〕』を刊行
＝成山堂書店、海事局監修・マニラ改正以降を反映＝
◇マレーシア民主化や人権問題を語る
＝笹川平和財団、作家のテヘラーニ氏招き講演＝
◇小池都知事がTOKYOミナトリエ等を視察
◇運総研、20日に鉄道と沿線でシンポジウム
◇30日に「プロロジスパーク古河3」の竣工式
◇鉄道運輸機構 人事異動（11日付）
2018年7月11日
Top News トップニュース
◇PG/日本、MRはWS132.50に急回復
＝北アジアの荷動き好調、LRⅡも供給逼迫へ＝
＝今週のプロダクト船市場、スエズ以西は軟化＝
今週のプロダクト船市場は、PG/日本でMRがWS132.50（先週比20ポイントアップ）、LRⅠがWS120（同比1ポイントアップ）、LRⅡがWS102.50（同比6ポイントアップ）となった。MRは荷動きが好調で北アジアを中心に上昇している。LRⅡは需給バランスが均衡している状況だが、下旬ごろから船腹が逼迫してくる見通し。一方、LRⅠは7月下旬ごろから船腹量が増えるとの観測が広まり、レートが不安定となっている。スエズ以西では、船腹量が増加しており軟化基調となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、MRはWS132.50に急回復
＝北アジアの荷動き好調、LRⅡも供給逼迫へ＝
＝今週のプロダクト船市場、スエズ以西は軟化＝
◇星港は440㌦、ロッテは420㌦超え
＝原油高受けて先月比10㌦以上の値上がり＝
＝7月燃料油先物価格、各月で上昇＝
◇比国/日本が12,750㌦で決まる
＝パナ、1,367Pに上昇・用船市場は閑散＝
＝ハンディマックス、続落で4件成約＝
◇豪州/星港～日本が25,300㌦で成約
＝ケープインデックス、3,016Pに反落＝
◇ケープは8日ぶり反落で23,823㌦
＝航路平均用船料、パナのみが上昇＝
◇90社・173名が参加、意見交換の重要性共有
＝日本郵船、船主・管理会社と安全推進会議＝
◇物流等でシナジー創出を図る
＝昭シェル・出光、来年4月に経営統合＝
◇三井倉庫HD、デジタル戦略課を新設
＝ロボティクス技術利活用で事業収益力強化へ＝
◇輸出促進へ講演や商談会、3日まで申込
＝阪神国際港湾ら、8月末に食のセミナー＝
◇最新の法定証明書へのアクセスを可能に
＝インド船級、全登録船舶に電子証明書を発行＝
◇「特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定
＝港湾局、港湾機能施設・臨海部土地造成で604億円＝
◇被災地域の物流確保や早期復旧を支援
＝国交省、特殊車両通行許可申請を最優先処理＝
◇「平成30年7月豪雨」で自衛隊を災害派遣
＝防衛省、人命救助や給水支援等で活動＝
◇海事局、PSC処分船は13隻で3隻増
◇薗浦首相補佐官がインドネシアを訪問
◇海上自衛隊が米比共同訓練に参加
【造船】
◇キャピタルG、現代重とLNG船建造でLOI
＝最大10隻、LNG輸送セクターへの参入図る＝
◇コスタマーレ、中国で12,690TEU積5隻発注
＝陽明海運と10年間のチャーター契約締結＝
◇エンパイア・ナビ、現代尾浦でタンカー発注
＝50,000重量㌧MR型最大8隻、2020年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇8月18日に「第3回クルーズセミナー in 唐津」
＝唐津市、東山マーキュリートラベル代表らが講演＝
◇関東運輸局、6月のPSCで出港差し止めは1隻
◇都港湾局、25日に第93回港湾審議会
◇JMU磯子、30日に護衛艦の命名・進水式
◇千葉達郎・元飯野海運社長が死去
2018年7月10日
Top News トップニュース
今治造船・檜垣代表取締役社長
◇檜垣社長「今年度から建造量は大幅増加へ」
＝受注面はフィーダーコンテナの大型化を予想＝
＝今治造船、西日本豪雨も大きな被害はなし＝
今治造船は9日、日本造船工業会（港区虎ノ門）において会見を開き、2017年度の回顧と2018年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長 社長執行役員は「中小型船は船価の改善が見られたものの、大型船は厳しい状況。為替の影響もあり減収減益となったが、大型船の竣工により今年度から建造量は大幅に増加する見通しだ。丸亀3号ドックの完成、南日本造船を傘下に収めたことによる規模の拡大に加え、設計の三次元化やAI機能を有する溶接ロボットの活用を進め、多種多様な引き合いに柔軟かつ迅速に対応していく」と語った。また、西日本豪雨の影響が一部に出ていることに触れ、「早期復旧を目指す」と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,950㌦+BB付
＝パナマックス、1,347Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が19,100㌦で成約
＝ケープインデックス、3,086Pに続伸＝
◇ケープ24,273㌦に上昇も伸び鈍化
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇“Diamond Gas Rose”、米キャメロンLNG輸送へ
＝日本郵船・三菱商事、重工長崎で新造船命名式＝
◇故郷の再興へ船員志す、日本海運の礎築く
＝海洋会・平山顧問、彌太郎と会津船乗りの講演＝
◇「東京国際クルーズターミナル」に名称決定
＝都港湾局、青海新ターミナル・Webサイトも開設＝
◇川汽・商船三井内航・郵船らの3件を補助
＝国交省・環境省、代替燃料モデル事業を採択＝
◇「北前船の歴史をたどる」、全国114ヵ所目
＝港湾局、13日に三国港をみなとオアシスに登録＝
◇フェリーターミナルや記念館等、全国115ヵ所目
＝国交省、14日・ペリー久里浜をみなとオアシスに＝
◇IMO/チュニジア、13ヵ国の当海事局者参加
＝加盟国監査スキームで地域ワークショップ＝
◇「銀河丸」が「マジで航海してます2」撮影に協力
＝JMETS、J-CREWプロジェクトの一環で＝
◇過去2番目の最南下位置、長期化の可能性も
＝海上保安庁、「昭洋」で黒潮大蛇行を観測＝
◇日豪経済閣僚対話、公平な競争条件確保へ協力
◇観光庁、30日から中央合同庁舎2号館に順次移転
【造船】
◇檜垣社長「今年度から建造量は大幅増加へ」
＝受注面はフィーダーコンテナの大型化を予想＝
＝今治造船、西日本豪雨も大きな被害はなし＝
◇液化ガス運搬船の疲労強度評価GLを追加
＝NK、独立方形タンク方式で＝
◇「6UEC60LSE-Eco-A2」型機関搭載船が就航
＝J-ENG、ダミコ向け・大島造船所が建造＝
◇シータンカーズ、大宇造船でLNG船を建造
＝バルカー船主、LNG輸送への参入を図る＝
◇星セムコープ、セバンMの買収額を引き上げ
＝3,500万㌦で合意、セバンは契約解除権放棄＝
◇現代商船の11,000TEU積コンテナ船が竣工
＝韓進スービック造で建造の再販船2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS42.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇日本発着4本、片道クルーズ6本に拡充
＝セレブリティ・クルーズ、日本就航5周年を記念＝
◇「船の科学館」「国際展示場正門」の駅名を改称
＝ゆりかもめ、平成31年3月頃を予定＝
2018年7月9日
Top News トップニュース
旭海運・根元社長
◇「伝統ある船会社、社員と将来に繋ぐ」
＝ドライ専業の営業・技術力と神鋼との関係強化＝
＝旭海運・根元新社長、組織体制改善に意欲＝
「（旭海運は）船会社らしい会社。社員と一緒に将来に繋がるストーリーをしっかりと作りたい」―。6月18日付で就任した旭海運の根元聡新社長は、田邊前社長が掲げた目標を継承した上で更なる会社の発展を期する。同社の強みでもあるドライバルク専業船社として培ってきた技術力や大手が入り込めないニッチ分野の営業力を強化するとともに、最大顧客である神戸製鋼所との関係深度化を図る。一方、組織のあり方等には改善の余地があると指摘し、「社員皆が働きやすい職場にすれば力が出る」と人材育成の重要性を強調。組織体制の改善や「教える」文化の醸成に意欲を見せる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「伝統ある船会社、社員と将来に繋ぐ」
＝ドライ専業の営業・技術力と神鋼との関係強化＝
＝旭海運・根元新社長、組織体制改善に意欲＝
◇北太平洋/星港～日本が12,250㌦
＝パナマックス、1,339Pに反発・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で1件成約＝
◇コロンビア/スカウ～パッセロが29,500㌦
＝ケープインデックス、3,000P超え＝
◇ケープは6日続伸で24,045㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇中国～北米西岸2ループを統合
＝ONE等のザ・アライアンス、航路改編＝
◇自動衝突予防に向けOZT導入システム開発へ
＝商船三井G・うみそら研・海洋大が共同研究＝
◇“VLADIMIR RUSANOV” がベーリング海峡到達
＝商船三井・COSCO、砕氷LNG船が東アジアへ＝
◇船管制・先進船舶認定・自動運航船行程表で実績
＝海事局「安定輸送」「生産性向上」施策効果を検証＝
＝『内航未来創造プラン』策定1年間の進捗状況＝
◇「航路・泊地の整備コスト縮減」を要請
＝財務省、平成30年度予算執行調査結果＝
◇海上貨物は2.1時間に短縮・航空0.3時間維持
＝財務省、第12回輸入通関手続の所要時間調査＝
◇第32次遣海賊対処航空隊、8月3日に出国
＝第31次航空隊8月8日に八戸基地に帰国＝
◇東京湾3名・伊三湾2名・大阪湾2名・内海3名
＝海技振興Ⅽ、32年度三級水先人養成対象者を募集＝
◇「官民学一体でPR活動強化を」認識を共有
＝船協・内航業界、船員教育機関と人材確育懇談会＝
◇物流分野のCO2削減対策促進事業で2次公募
＝環境優良車普及機構、モーダルシフト促進等＝
◇船長服での記念撮影や救命いかだの展示等
＝JMETS、「横浜うみ博2018」に出展＝
【造船】
◇川重、国内初のLNG燃料供給船を建造
＝2020年後半竣工、タンク容量は3,500m3＝
＝郵船・川汽・中電・豊通出資のCLSが契約＝
◇陽明、日船主ギ船主と新造船チャーター契約
＝11,000TEU積から12,000TEU積合計10隻＝
◇シーボーンC、豪華探検クルーズ船2隻建造
＝客船建造で新体制マリオッティ・ダーメン＝
◇米マトソン「ダニエル K. イノウエ」命名
＝米国内で建造過去最大のコンテナ船が竣工＝
◇うみそら研の平成29年度業務実績で意見聴取
＝国交省、13日に国研審議会第3回部会を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS48.5等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業」で現地視察
＝JICA、入札公示前に本邦企業向け＝
◇沖縄国立自然史博物館の意義や海との関連議論
＝海洋政策研究所、7月23日にフォーラム＝
◇国土交通省 人事異動（8日付）
2018年7月6日
Top News トップニュース
（右から）日本郵船・吉田経営委員、
JMU・佐々木取締役専務執行役員、
NK・重見副会長
◇200,000㌧型LNG燃料船のデザイン完成
＝タンク配置見直し積高確保、GHGを40%減＝
＝NYK・JMU、NKから基本承認を取得＝
日本郵船（NYK）・ジャパン マリンユナイテッド（JMU）は5日、共同検討していた200,000㌧型LNG燃料バルカーのコンセプトデザインが完成し、日本海事協会（ClassNK）から基本承認（AiP）を取得したと発表した。今回のデザインでは、LNG燃料タンクをアッパーデッキ、通常の燃料タンクをエンジン区画に配置する等、燃料タンクや供給システムの装備と配置を工夫することで、貨物スペースを確保したことが大きな特徴。さらに、GHG排出量を40%削減し、大型船では達成が難しいエネルギー効率設計指標（EEDI）のPhase3の基準を大幅に超える環境性能を実現した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇200,000㌧型LNG燃料船のデザイン完成
＝タンク配置見直し積高確保、GHGを40%減＝
＝NYK・JMU、NKから基本承認を取得＝
◇EC南米/スカウ～パッセロが19,250㌦
＝パナマックス、1,334Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは22,847㌦、豪・伯で供給逼迫
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇アングロイースタン・瀬野、NYK SMを表彰
＝日本郵船、船主・管理会社の安全活動コンペ＝
◇市場をITで分析、2019年前半までに体制整備
＝JERA、EDFTとLNG売買最適化へ＝
◇外航/クルーズ・定期航路旅客、課税対象に
＝来年1月7日以後開始、1人一律1,000円＝
＝国際観光旅客税法成立、船員や避難港は対象外＝
◇地中海のECA指定めぐり実現可能性を調査
＝REMPEC、評価結果をIMO・MEPCに報告＝
◇シップリサイクルプロジェクト第二段階を開始
＝IMO/バングラ産業省、ヤード・監督者等を訓練＝
◇14途上国の海事・港湾当局女性職員23人が参加
＝IMOが訓練コース、「SDGs5」達成を支援＝
◇産業・工学・ビジネス概論『j-Ocean』推進へ
＝国交省、海洋開発分野に特化した教材を完成＝
◇海技短大が「マイナビ進学フェスタ」に出展
＝JMETS、高校生と保護者対象にPR＝
【造船】
◇現代重、オフショア部門の管理職を一部解雇
＝オフショア受注残高なく8月から部門を閉鎖＝
◇大宇、マラン・ガスからFSRUの建造受注
＝173,400m3型、2社間で通算100隻目の契約＝
◇仏ネクサンス、ウルスタインVと新造船契約
＝荒天下作業向けのDP3ケーブル敷設船1隻＝
◇海底パイプライン検査用AUVの実証試験で合意
＝川崎重工、世界初の取り組みで2020年度商用化へ＝
◇太平洋フェリー「きたかみ」を進水
＝三菱造船、2019年1月に竣工・引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS50で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート横バイ＝
◇「ようこそワンガン夏祭り」等、夏のイベント
＝都港湾局、臨海副都心で国際交流も＝
◇JMU有明、スーパーマラッカマックスVLCC命名
2018年7月5日
Top News トップニュース
◇日本は490㌦、星港も460㌦超え
＝西日本は台風の影響でバージ逼迫も＝
＝今週のバンカー価格、主要港で急騰＝
今週に入ってのバンカー価格は、日本が489㌦～491㌦（先週比22㌦50㌣高）、シンガポールが466㌦50～468㌦50㌣（同比19㌦高）、ロッテルダムが433㌦～435㌦（同比10㌦高）となった。米国による各国へのイラン産原油の禁輸要請や政情不安によるリビアからの供給減により、原油価格が上昇した影響でバンカー価格も急騰している。国内では20㌦以上の値上がりで490㌦に迫っている。台風の影響で瀬戸内海を中心にバージが不足し、西日本を中心に今後は需給が一層タイトになる見通し。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は490㌦、星港も460㌦超え
＝西日本は台風の影響でバージ逼迫も＝
＝今週のバンカー価格、主要港で急騰＝
◇EC南米/星港～日本が12,800㌦
＝パナマックス、1,336 Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、続落で1件成約＝
◇ヌアディブ/パッセロが21,400㌦で成約
＝ケープインデックス、2,478Pに上昇＝
◇ケープは20,000㌦超え、燃料高が影響
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇鳥山常務「安定収益へのアクティビティ見て」
＝川崎汽船、オンライン会社説明会＝
◇郵船ロジ社員、競泳の日本代表入り
＝平井選手が選出、8月のパンパシ出場へ＝
◇TVドラマ『マジで航海してます。』第2弾放映へ
＝外・内航船社・海技教育機ら協力、PCCを舞台に＝
＝J-CREW・29日から、武田さん・飯豊さんW主演＝
◇インドネシア・ジャマイカ、MLCが発効
＝条約寄託後1年が経過、トータル84ヵ国に＝
◇「海運・造船・舶用、海事クラスター総合力で」
＝當舍船協常任委員、船舶自動運航の実現には＝
◇完全自動式CT「マースフラクテ2」ツアー
＝ロッテルダム港、オープン5周年特別企画＝
◇全分会39%に有額回答、平均額458,602円
＝全港湾、夏季一時金闘争6月末現在＝
◇鹿児島港を国際旅客船拠点形成港湾に指定
＝石井国交大臣・三反園県知事が懇談＝
◇ゲンティンドリーム、日本水先人会連合会より表彰
＝ベストクオリティーシップ2017、旅客船では唯一＝
◇下関市豊北地区で「渚の交番」開所式
＝日本財団、中国地方で初・食育や体験学習等＝
◇北朝鮮タンカー、東シナ海公海上で瀬どり疑義
【造船】
◇エンパイア・ナビ、現代尾浦で新造船発注
＝50,000重㌧プロダクトタンカー最大8隻＝
◇STX造船海洋、MRタンカーの建造を受注
＝シンシア・ナビ向け、契約額3,500万㌦＝
◇伊アンコーナ造でリージェント新造船が起工
＝50,000総㌧「セブンシーズ・スプレンダー」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48等で計2件
＝VLCC成約、盛況もレートは軟化＝
◇第44回「戦時徴用船の最期」大久保一郎遺作展
＝日本殉職船員顕彰会、山形芸文美術館で＝
◇物流連、改正労働者派遣法の遵守を呼び掛け
◇国土交通省 人事異動（5日付）
2018年7月4日
Top News トップニュース
◇PG/日本、MRはWS112.50で増減なし
＝台風遅延船の代替需要で反発の可能性も＝
＝今週のプロダクト船、スエズ以西回復＝
今週のプロダクト船市場は、PG/日本でMRがWS112.50（先週比増減なし）、LRⅠがWS119（同比1ポイントダウン）、LRⅡがWS96.50（同比3.5ポイントダウン）となった。MRは荷動きが少なく、船腹供給も多いことから横バイ。ただ、一部台風の影響で遅れている船の代替需要が発生することで、レートが今後反発する見通し。LRⅡは、船腹量が減少しているもののレートは横バイとなっている。スエズ以西のMR型は回復している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、MRはWS112.50で増減なし
＝台風遅延船の代替需要で反発の可能性も＝
＝今週のプロダクト船、スエズ以西回復＝
◇EC南米/東南アジアが16,150㌦+BB付
＝パナマックス、1,338Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で3件成約＝
◇長江口起こし7～9ヵ月物が23,300㌦
＝ケープインデックス、2,304Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で19,000㌦超え
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇中ノ瀬振り返る講演、危機対応で活発議論
＝日本郵船、安全シンポに約200名＝
◇中ノ瀬事故を今に伝承、安全文化醸成へ
＝日本郵船、経緯や対応紹介する特大パネル展＝
◇16年連続で「FTSE4Good Index」構成銘柄入り
＝日本郵船、2つのESG投資指標に選定＝
◇運航船2隻が水先人会連合会から表彰
＝商船三井、ベストクオリティーシップ賞獲得＝
◇パキスタンを強化、FWや倉庫等を展開
＝商船三井ロジ、DGLと代理店契約＝
◇RORO船へのモーダルシフトが表彰
＝川崎近海汽船、物流環境特別賞を獲得＝
◇海賊被害を想定、あすから捜索・救難訓練
＝海自「あさぎり」、舞鶴港でロシア海軍と＝
◇財務省、カンボジアに税関監視艇2隻を譲与
＝外国には初、能力向上・協力発展を期待＝
◇2050年GHG80%削減、化燃減・水素に挑戦
＝政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定＝
◇「モバイル・ビッグデータ活用」の新規案件
＝16回日ASEAN交通次官会合、11月に大臣会合＝
◇御厨邦雄氏がWCO事務局長に3期目再選
＝麻生財務相「貿易通じ世界・日本経済成長を」＝
◇オープンスクール・オープンキャンパスを実施
＝JMETS、海技学校4校・海技短大3校で＝
◇海保が警戒、中国病院船が尖閣水域に入出
◇海上安全指導員、安全功労者総理表彰を受賞
◇日港協、5月の中古車等放射線量検査
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録6月分
◇第5回RCEP閣僚会合、貿易円滑化等へ声明
【造船】
◇2019年末までに竣工するVLCCは130隻
＝ギブソン、船腹余剰の解消困難と分析＝
◇DSIC、契約解除めぐる船主との紛争に勝訴
＝LMAAがDSICの補償要求内容を認め＝
◇スイス・カーギル、バルカーチャーター契約
＝CSSCリーシングとベビーケープ型最大6隻＝
◇若狭湾で「呂500」潜水艦等、計3艦を発見
＝ラ・プロンジェ深海工学会、ほぼ原型留める＝
◇TELEC取得、日本向けサービス拡大
＝Intellian、ブロードバンド端末が認証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS52.5
＝VLCC成約、閑散でレートは軟化＝
◇「セブンシーズ・スプレンダー」が起工
＝リージェントSS、伊フィンカンティエリで建造＝
◇運総研、24日に鉄道バリアフリーで討論会
2018年7月3日
Top News トップニュース
第3回外航日本人船員の量的観点からの
確保・育成に関する検討会
◇海員組合「逆行、慎重に」、実習生の食料金負担案に
＝海事局、新スキーム課程見直し等6項目の新施策案＝
＝第3回外航日本人船員確育検、練り直し部会報告へ＝
「第3回外航日本人船員の量的観点からの確保・育成に関する検討会」が2日、開催され、論議の集約方向に入った。国交省事務局はこれまでの委員意見等を踏まえ、6項目からなる新施策案を提示。が、海員組合は一部施策について具体性に欠けると指摘したほか、同省らが海技教育機構・練習船での乗船実習中の食料金相当額を実習生に負担してもらう方向で調整を進めていること（本紙6月29日付）を事例に「（日本人船員確保に）逆行することだ。止めて欲しい」等と述べ、既存の船員育成システムを最大限確保した上で新施策に着手すべき、との考えを示した。国交省は委員意見を踏まえ、新施策案を練り直した上で、船員部会に検討成果を報告する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,850㌦+BB付
＝パナマックス、1,336Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で18,110㌦
＝航路平均用船料、小型船は続落＝
◇ヤマルLNG初の東回り、北極海から上海へ
＝MOL・COSCO、砕氷船がラプテフ海に＝
◇日本郵船、一部報道を否定
◇海員組合「逆行、慎重に」、実習生食料金負担案に
＝海事局、新スキーム課程見直し等6項目の新施策案＝
＝第3回外航日本人船員確育検、練り直し部会報告へ＝
◇「大きい船を動かしたい、海での仕事に魅力」
＝3会場計・延べ68名の就職希望者と23社参加＝
＝外航日本人船員確育成スキーム、合同面談会＝
◇LISCR・CEO、「船員は海事産業の生命線」
＝IMO船員デー、「船員の幸福」コミットメント＝
◇5日に海事局長表彰、CO2低減の36者が認定
＝国交省、エコシップ・モーダルシフト認定＝
◇物流連総会、田村会長「等身大の理解を」
＝原田郵船常務が新理事に、小比加副会長重任＝
◇国交省、海技試験官を若干名採用へ
＝10月と4月採用、国家試験を執行＝
◇環境負荷低減や生産性向上の実例を表彰
＝国交省・経産省、グリーン物流を募集＝
◇第19回物流環境大賞で「物流環境啓蒙賞」
＝プロロジス、環境負荷低減で4度目の受賞＝
◇平成30年度第2期の航海訓練を開始
＝JMETS、実習生520名が練習船に乗船＝
◇來生副会長「まだ10歳、今後独り立ちを」
＝海洋政策学会、10周年記念祝賀会＝
◇さかなクンや服部校長らが講演
＝日本財団ら、20日に海洋教育シンポ＝
【造船】
◇上海外高橋、CSSCクルーズTの持ち株売却
＝赤字資産整理し経営状態の改善目指す＝
◇「マースク・カヤオ」が海上トライアル終了
＝50,000重㌧MRタンカー、月内に竣工予定＝
◇サムスン重、掘削船引き渡し期日延期に合意
◇サムスン重、欧州系企業から特別目的船受注
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS48.5～49で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇2020年「QE」横浜発着クルーズの販売開始
＝キュナード、日本周遊4コースと前後2コース＝
◇「夢のような旅の思い出」フォトコンテスト開催
＝プリンセス・クルーズ、ライカカメラとコラボ＝
◇モバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン」
＝ゆりかもめ、東電EPと実証実験を開始＝
◇林横浜市長が全国クルーズ活性化会議会長に再任
◇日本郵船 人事異動（2日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2018年7月2日
Top News トップニュース
海洋政策学会・パネルディスカッション
◇羽尾局長「海運が生命線、シーレーン防衛を」
＝NYK長澤副社長も協議、リスク対応へ支援要望＝
＝海洋政策学会、10周年記念基本計画シンポ＝
日本海洋政策学会は6月29日、笹川平和財団ビル（東京都港区）で創立10周年記念シンポジウムを開催し、第3期海洋基本計画に関する講演やパネルディスカッションを行った。基調講演に登壇した内閣府総合海洋政策推進事務局の羽尾一郎局長は「我が国は貿易・海運が生命線。貿易のシーレーンを守り、海洋権益を行使することが大事」と海運と海洋安全保障の重要性を強調。パネルには経団連海洋開発推進委員会総合部会長を務める日本郵船の長澤仁志代表取締役副社長経営委員が登壇し、「海洋開発産業には膨大なリスクがあり、国際競争が可能な基盤整備が必要」と海洋資源開発の発展に向け、政府支援を要望した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが19,000㌦
＝パナマックス、1,331Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で16,648㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇役職員が訪船、「立ち止まり考える」習慣を
＝商船三井、1日から安全キャンペーン＝
◇船員デーに第1回「海事キャリア・エキスポ」
＝MCI、クック諸島の学生900名超が参加＝
◇羽尾局長「海運が生命線、シーレーン防衛を」
＝NYK長澤副社長も協議、リスク対応へ支援要望＝
＝海洋政策学会、10周年記念基本計画シンポ＝
◇国と船社に要望書、受入設備充実と寄港促進を
＝全国クルーズ活性化会議・総会、林会長再選＝
◇三反園県知事「地域活性化につなげたい」
＝石井相、鹿児島港を「国際旅客船拠点」指定＝
◇次世代担う青少年の理解増進、16日開会式
＝国交省ら「海と日本プロジェクト2018」＝
◇「港湾の国際競争力強化を期待、取組み推進」
＝石井大臣、LNGバンカリング拠点事業採択で＝
◇新潟で海フェスタ、全国各地でイベント
＝国交省、今年も7月を「海の月間」に＝
◇港湾におけるヒアリ確認調査に協力
＝港湾局、環境省と共同・全国68港湾で＝
◇営業倉庫の「基準適合確認制度」創設・運用開始
＝国交省、倉庫業者の借庫手続きを簡素化＝
【造船】
◇直接荷重解析に基づく強度評価の船級符号付記等
＝NK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇ワンハイ、小型コンテナ船発注に向け交渉
＝1,800TEU積～2,800TEU積4隻を予定＝
◇コスタクルーズの「コスタ・ベネチア」進水
＝中国マーケット専用船、2019年3月就航＝
◇露オクスカヤ造、5,100重㌧バルカーを起工
＝STLC向け、2019年下半期の竣工予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げはWS57.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート弱含み＝
◇受注7隻－239,000GT・竣工19隻－695,000GT
＝国交省、平成30年5月の造船統計速報まとむ＝
◇都港湾局、優良工事等14件で表彰式
◇国土交通省 人事異動（7月1・2日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（7月1日付）
◇IHI 人事異動（7月1日付）
◇JMU 人事異動（7月1日付）
2018年6月29日
Top News トップニュース
日本丸（写真提供：海技教育機構）
◇実習生の自己負担化を検討「食料金月額35,000円」
＝国交省・機構、交付金縮減を背景に「苦渋の判断」＝
＝H31年度概算要求を前に、海事関係者から疑問の声も＝
国土交通省および独立行政法人海技教育機構は、平成31年度開始をめどに、機構練習船実習生の乗船実習中の食料金相当額を実習生に自己負担化してもらう方向で大学関係者等と最終調整に入った。政府全体の歳出削減に向けた独法改革の進展等を背景に、平成13年度の独法化以降、機構も例外なく毎年度、運営費交付金の縮減が続き、自己収入拡大が余儀なくされており、「苦渋の判断」（機構関係者）が迫られている。ただ一方で、国の方針として『海洋立国日本』が掲げられ、船員の確保育成を推進する機運が高まっている中、海事関係者からは、月額35,000円を実習生に負担させることを疑問視する声も挙がっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が10,750㌦
＝パナマックス、1,324Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇曹妃甸起こし2航海物が14,300㌦
＝ケープインデックス、1,942Pに軟化＝
◇PMAXは9日ぶり反発で10,642㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇環境目標やグリーンボンドの意義紹介
＝日本郵船・白根課長代理、脱炭素経営で講演＝
◇“KEYSTONE” が水先人会連合会から表彰
＝NSU海運、ベストクオリティシップ獲得＝
◇第一中央汽船、グループ関係会社役員人事
◇実習生の自己負担化を検討、食料金月額35,000円
＝国交省・機構、交付金縮減を背景に「苦渋の判断」＝
＝31年度概算要求を前に、海事関係者から疑問視の声も＝
◇蒲生海事局長「今後の造船業に大きなメリット」
＝専門性ある外国人材、日本滞在経験なく入国可能に＝
＝造船・舶用の新在留資格制度、有用な制度構築へ＝
◇「伊勢湾・三河湾」と「東京湾」へ補助
＝国交省、LNGバンカリング拠点事業を採択＝
◇来月3日にスマートコールドチェーン検討会
＝国交省、ASESN展開構想実現へ初会合＝
◇養成課程措置や情報提供拡充を協議
＝国交省、第3回外航日本人船員検討会＝
◇宗谷港東船溜の改良に24億円計上
＝国交省北海道局、H30年度開発事業推進費＝
【造船】
◇ノバ・マリン、寧波新楽造船でバルカー発注
＝近海向け6,000重㌧と8,000重㌧合計18隻＝
◇SITC、江蘇揚子江にコンテナ船2隻を発注
＝1隻あたり2,900万㌦、2020年後半に竣工＝
◇ヴァード、ノルウェー軍の沿岸警備艇を受注
＝合計3隻、契約総額5億5,000万ユーロ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS45で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇「ゲンティン・ドリーム」、ビンタン島への寄港開始
＝ドリームクルーズ、星港発2泊3日クルーズで＝
◇干潟の生態観察や渡り鳥の観察等
＝都港湾局、野鳥公園・7月のイベント＝
◇「オベーション・オブ・ザ・シーズ」見学会を実施
＝京都舞鶴港、入港史上最大客船で50名募集＝
◇国土交通省 人事異動（6月29日付）
◇日本海事協会 人事異動（7月1日付）
2018年6月28日
Top News トップニュース
交通政策審議会 第71回港湾分科会
◇データ基盤『Cyber Port』、既存システムと連携
＝世界最高水準『AIターミナル』形成など8項目＝
＝交政審、港湾の中長期政策「PORT 2030」策定＝
国内外の経済・社会情勢変化を踏まえ、2030年実現を視野に港湾が果たすべき役割や特に推進すべき政策の方向性を盛り込んだ「港湾の中長期政策『PORT 2030』」がまとまった。既存システムをつなぎ「港湾データ連携基盤」となる『Cyber Port』社会や、世界最高水準の生産性を有する「AIターミナル」形成を指向した『情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靭化』を目指す方針を掲げた。自動化技術等を実践する「次世代高規格ユニットロードターミナル」実現など8項目を柱とする中長期政策を盛り込んだ。交通政策審議会が27日、第71回港湾分科会を開催し、最終とりまとめを策定した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は460㌦超え、星港も450㌦に迫る
＝原油も反発、瀬戸内や九州で需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で上昇＝
◇EC南米/星港～日本が16,150㌦+BB付
＝パナマックス、1,321Pに続落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇太平洋/星港～日本が13,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,986Pに軟化＝
◇PMAXは8日続落で10,623㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇新会長に商船三井専務の小野晃彦氏
＝ONE役員人事、田邊前会長は退任＝
◇ガーナの野口記念研究所に250,000㌦寄付
＝商船三井、MV25社通じ感染症研究を支援＝
◇中国・招商局港口、豪ニューカッスル港買収
＝世界最大石炭積出港収め、6大陸に傘下港湾＝
◇郵船クルーズ、新社長に坂本氏が就任
◇飯野海運、買収防衛特別委員に大江氏
◇データ基盤『Cyber Port』、既存システムと連携
＝世界最高水準『AIターミナル』形成など8項目＝
＝交政審、港湾の中長期政策「PORT 2030」策定＝
◇単月で過去2番目の133.9万TEUを記録
＝昨年同月比で減少も1月からの累計は最多更新＝
＝日本海事センター、北米往航荷動き5月＝
◇欧州往航は135万TEUで3.7%増
＝日本海事センター、主要航路荷動き＝
◇全国で乗下船安全キャンペーンを展開
＝日本水先人連合会、7月2日～6日まで＝
◇鹿児島港を国際旅客船拠点形成港湾に指定
＝港湾局、クルーズ船受入拡大で7港目＝
◇上屋等の港湾機能施設に388億円・用地に216億円
＝交政審、30年度特定港湾施設整備基本計を承認＝
◇過去3年で最多の20,573TEUを取扱
＝苫小牧港、5月外貿コンテナ数量＝
◇秋田にコンテナ専用岸壁、フェリー岸壁も改良
＝第71回港湾分科会、港湾計画変更等を承認＝
◇国交省、11月にパブコメ・12月に変更告示
＝交政審、港湾の開発保全航路基本方針見直し＝
◇4月鉄鉱石輸入は990万㌧、前年比13.9%減
＝日本海事センター、ドライバルク荷動き＝
◇トラックドライバーの労働時間改善であす初会合
＝国交省、加工食品の物流効率化・生産性向上で＝
◇「みうら・みさき海の駅フェスタ2018」を開催
＝関東運輸局、「C to Seaプロジェクト」の一環で＝
◇全国クルーズ活性化会議、あす第7回総会
【造船】
◇オルデンドルフ、大島造にバルカー2隻発注
＝日本と中国で建造予定の新造船が21隻に拡大＝
◇大韓海運公社、大鮮造船でバルカーを建造
＝19,500重量㌧2隻、KOMIPOと用船契約＝
◇NK、PSCに関する年次報告書を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54.5等で計3件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇海上保安庁音楽隊サマーコンサートを開催
＝7月25日、日比谷公園小音楽堂で入場自由＝
◇水中カメラマン道城氏がミクロネシアの講演
＝笹川平和財団、来月12日海洋フォーラム＝
◇川崎汽船 組織改正と人事異動（7月1日付）
◇日立造船 人事異動（7月1日付）
2018年6月27日
Top News トップニュース
◇PG/日本、LRⅡはWS100で変わらず
＝成約少なく値動き小幅、MRは供給過多＝
＝プロダクト船市場、スエズ以西も横バイ＝
今週のプロダクト船市場は、PG/日本でMRがWS112.50（先週比2.5ポイントアップ）、LRⅠがWS120（同比7.5ポイントアップ）、LRⅡがWS100（増減なし）となった。スエズ以東のLR市場は成約が少なく、値動きは小幅なものに止まっている。ただ、MRはペルシャ湾や極東地域を中心に供給過剰となっていることから、今後軟化する見通し。スエズ以西のMR市場は横バイとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、LRⅡはWS100で変わらず
＝成約少なく値動き小幅、MRは供給過多＝
＝プロダクト船市場、スエズ以西も横バイ＝
◇EC南米/星港～日本が15,800㌦+BB付
＝パナマックス、1,339Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇PMAXは7日続落で10,772㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇“NYK LYRA” が水先人会連合会から表彰
＝日本郵船、ベストクオリティーシップ獲得＝
◇池田社長「力試される、不退転の決意で経営」
＝商船三井、株主総会で船籍国や貿易摩擦の質問＝
◇株主向けプレゼンをライブ配信、質問も受付
＝川崎汽船、7月3日にオンライン説明会＝
◇川崎近海汽船、“CHIKUSA” を売船
＝譲渡益は5.8億円、中間決算に特利計上＝
◇MCI、東京MOUのホワイトリスト入りに期待
◇「造船現場の生産性向上への支援」を特記
＝LNGバンカリング拠点形成、アジアを先導＝
＝政府、「29年度国土交通白書」を閣議配布＝
◇パティンバン港の協力案件等で意見交換
＝日ネシア海洋フォーラム合同委、関係強化へ＝
◇総合政策局に「社会資本整備政策課」を設置
＝社資整政策を一元化、7月1日改正政令施行＝
◇労働条件・生活水準充実へあらゆる合法的努力
＝全港湾・ILWU、友好連帯協定を3年間更新＝
◇エネ庁部長と小名浜港整備促進同盟会きょう会談
【造船】
◇ナイジェ・テルミ、現代尾浦でLPG船建造
＝23,000 m3型最大2隻、第1船2020年竣工＝
◇台湾ウィズダム、JMUにバルカーを発注
＝カムサマックス型1隻、契約額3,400万㌦＝
◇ガスログ、サムスン重で新造船の起工式開催
＝180,000 m3LNG船、2019年7月竣工予定＝
◇ブラワン港向け港湾荷役クレーン4基を受注
＝三井E&Sマシナリー、ネシア港湾開発計画で＝
◇近畿地区でブロック協議会・研修会等開催
＝船電協、アルミ電線の試用を提案へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS46.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート弱含み＝
◇旅客は202,330名で前年比10%減
＝長距離フェリー協会、5月輸送実績＝
◇「さんふらわあ きりしま」が9月15日に就航
＝フェリーさんふらわあ、大阪～志布志航路で＝
◇7月4日に「飛鳥Ⅱ」帰港歓迎セレモニー
＝横浜市港湾局、102日間の世界一周クルーズで＝
◇「ダイヤモンド・プリンセス」船内見学会
＝横浜市港湾局、市民46名を招待＝
◇SC全体で品質保証体制を強化、500名が参加
＝経産省・経団連・日科技連企業ら公開シンポ＝
◇講釈師と行く・夜の怪談クルーズツアー
＝はとバス・8月3日から、７月には試乗会も＝
◇海員福祉センター、第33回「日本の海洋画展」
2018年6月26日
Top News トップニュース
握手を交わす髙橋広行・JTB社長（左）と
林文子・横浜市長（右）
◇日本初の「ホテルシップ滞在プラン」を発表
＝五輪期間中2泊3日、観戦券付き商品を企画＝
＝JTB、横浜港停泊の「サン・プリンセス」で実施
JTBは25日、横浜港・大さん橋国際客船ターミナルに停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」船内において会見を開き、2020年東京オリンピック大会期間中、プリンセス・クルーズの客船「サン・プリンセス」をチャーターし、「ホテルシップ」を実施すると発表した。ホテルシップを旅行商品とした一般発売は日本初。同社の髙橋広行・代表取締役社長は「ホテルシップは、エンターテインメント付のユニークメニューとして、旅行コンテンツそのものとなり得る。観戦券付旅行商品として検討しているほか、オリンピックの雰囲気を楽しめるよう、横浜市と協働して山下ふ頭周辺の賑わい創出にも取り組む」と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井、香港初のLNG受入に参画
＝10年以上のFSRU長期傭船で基本合意＝
＝2020年末以降操業、世界最大船を投入＝
◇北太平洋/日本が13,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,355Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇で3件成約＝
◇豪州/星港～日本が15,850㌦で成約
＝ケープインデックス、2,011Pに下落＝
◇ケープは5日ぶり反発で16,492㌦
＝航路平均用船料、PMAXは続落＝
◇日系物流で初、航空・宇宙・防衛の認証
＝郵船ロジ、品質マネジシステム規格取得＝
◇本牧埠頭に過去最大のコンテナ船
＝横浜港、“CMA CGM HYDRA” が入港＝
◇シュルテ会長がキプロス大統領と会談
＝BSM、海事産業への貢献に謝意＝
◇印ムンバイ・Vizagで24のラボを設立
＝CEMS、アジア太平洋地区初の造船インフラ＝
◇日本初の「ホテルシップ滞在プラン」を発表
＝五輪期間中2泊3日、観戦券付き商品を企画＝
＝JTB、横浜港停泊の「サン・プリンセス」で実施＝
◇石橋会長「嚮導船舶の安全・効率運航に邁進」
＝「後継者の確保・育成」等「5S」の行動方針＝
＝水先人会連合会・総会、若手発掘への協力を＝
◇2030年見据えた港湾の中長期政策とりまとめへ
＝あす第71回港湾分科会、果たすべき役割等示す＝
◇海保庁練習船「こじま」乗組員を激励
＝薗浦総理補佐官、クロアチアを訪問＝
◇海洋科高校生「一緒に仕事をしたくなった」
＝関東運輸局、26名対象に貨物船2隻で見学会＝
◇ハローワークと連携、横浜就職面接会に参加
＝関東運輸局、7月5日・船員職業を紹介へ＝
◇新居浜と福良を「みなとオアシス」に新規登録
＝港湾局、7月1日に・全国で113ヵ所に＝
◇海洋分野協力を強化、無償資金協力も
＝河野外相、インドネシア大統領を表敬＝
【造船】
◇現代重、8月にオフショア系造船施設を閉鎖
＝3年間新規受注なく、7月末に残高ゼロに＝
＝正社員2,600人含む約5,600人が解雇対象＝
◇韓国・城東造船海洋の売却手続きが開始
＝ヤードの存続と解散で国と債権団の意見対立＝
◇ごみ処理施設プラントを設計・施工
＝日立造船、高浜クリーンC工事受注＝
◇BSIC、新造船建造現場で作業員が転落死
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS55.5等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇物流業・高齢者活躍推進方策検討小委で初会合
＝物流連、効果的施策を手引き書形式で取りまとめへ＝
◇本邦企業MOUに立会い、8項目協力プラン
＝世耕ロシア経済協力相、サハ共和国を訪問＝
◇日本郵船 人事異動（7月1日付）
2018年6月25日
Top News トップニュース
森田JSU組合長、オカAMOSUP委員長、
赤峯IMMAJ会長、レヒオPJMCC理事
◇AB船員基本給2.4％・部員全体で2％アップ
＝23名配乗モデルシップTCC63,674㌦/月に＝
＝IBF日本版FOC協約妥結、2019年から2年適用＝
日本商船隊のFOC船に乗り組む比国人船員に、2019年1月1日から2年間適用される「IBF日本版FOC労働協約（IBF-JSU/AMOSUP-IMMAJ CBA）」が決定した。AB船員ベースで、基本給を現行626㌦/月から641㌦/月へ15㌦（2.4%）アップ、総賃金を同1,399㌦/月から1,429㌦/月へ30㌦（2.1%）アップする内容。部員全体では2％のアップとなる。23名配乗のモデルシップのケースで、1船あたりのトータルクルーコスト（TCC）は現行62,242㌦/月（パートA＋B）が63,674㌦/月（同）と1,432㌦上昇。ただし、部員への配分比率は約28%となる。日比船員労使が21日、IBF第2回地域交渉を開催し、妥結した。
Table Of Contents 目次
【船員】
◇AB船員基本給2.4%・部員全体で2%アップ
＝23名配乗モデルシップTCC63,674㌦/月に＝
＝IBF日本版FOC協約妥結、2019年から2年適用＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナ、1,382Pに軟化・用船市場は盛況＝
＝ハンディマックス、増減なく11件成約＝
◇青島起こし2年用船物が20,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,038Pに続落＝
◇PMAXは5日続落で11,112㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇FW基盤を確立、日系物流で初進出
＝郵船ロジ、ルーマニア・Tibbettを買収＝
◇水島社長「医療物流の展開に重要な一歩」
＝郵船ロジ、ベルギー・蘭で医薬品倉庫開業＝
◇ロッテ港、ソフト投資と荷役自動化に注力
＝蘭経済省・JMC、欧州物流セミナー＝
◇先端技術に対応した船舶検査・測度の改革めざす
＝海事局あす検討会設置、受検の効率・品質向上へ＝
◇ギニア湾海賊対策、日本のIMO基金協力に謝意
＝日ベナン外相会談、海上安全協力推進を再確認＝
◇イノベーションと技術協力を推進
＝LISCR、中国CCSとMOUに合意＝
◇4ヵ国6名が参加、海図作成能力を向上へ
＝海保、JICA水路測量技術者養成国際認定研修＝
◇共有建造対象に「国内クルーズ船」追加
＝鉄道・運輸機構、共有割合80%を上限に＝
◇山田社長「付加価値競う第4期に突入した」
＝プロロジス、イノベーション創出が成長のカギ＝
◇海運企業41社、船員志望者242名が参加
＝九州運輸局、福岡で海技者セミナー＝
◇ロイヤルカリビアンと自治体・管理者らが意見交換
＝港湾局、上質な寄港地プログラムの造成めざし＝
◇護岸等の耐震性調査等ガイドラインを策定
＝港湾局、民間事業者による耐震改良を促進へ＝
◇牧野副大臣、ベナン外相とインフラ展開で意見交換
◇第6回遠隔離島の産学官連携型海洋技術開発委
◇第5回RCEP閣僚会合7月1日、初の東京開催
【造船】
◇ULCV「COSCOシッピング・デナリ」竣工
＝14,500TEU積第4船、欧州航路に就航＝
◇中船澄西、ウッドチップチップ運搬船を受注
＝星船社ノバ・シッピング向け、最大8隻＝
◇独オルデンドルフ、大島造船でバルカー発注
＝ポストパナマックス型2隻、2020年竣工＝
◇医薬・再生医療向け滅菌装置を開発
＝日立造船、滅菌時間を9割以上短縮＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS52.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート堅調＝
◇「有明レガシーエリア」まちづくりで事業提案募集
＝都港湾局、民間事業者とサウンディング調査＝
◇国土交通省 人事異動（25日付）
2018年6月22日
Top News トップニュース
加藤日造工会長
◇外国人労働者の受入拡大で制度設計に期待
＝韓国政府方針は「まったく容認できない」＝
＝日造工、加藤会長・就任1年で会見＝
日本造船工業会の加藤泰彦会長は21日、会見を開き、現在の市況の見通しについて「ドライバルクを中心に回復しており、5月までの新造船受注量は昨年同期比10%増となっている。今後も、規制強化対応の需要で活気が出てくることに期待したい」と前向きな発言をした。また、就任から1年を迎え、「15日には外国人労働者の受入拡大のための新たな在留資格の創設が『骨太の方針』に盛り込まれたことは最大のニュースだ。また、ASEFが国際海事機関（IMO）のNGO資格を取得したことも大きい」とする一方、韓国政府の金融支援による造船市場の歪曲については「まったく容認できない」と非難した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが16,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,419Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇東豪州/星港～日本が13,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,090Pに軟化＝
◇ケープは3日続落で16,862㌦
＝航路平均用船料、58型のみ上昇＝
◇村上社長「企業価値向上と黒字定着を」
＝川崎汽船、株主総会に74名が出席＝
◇川崎汽船、二瓶専務が代表取締役に就任
◇太平洋汽船、新役員体制を発表
◇太平洋沿海汽船、新役員を選任
◇有坂会長「世界と伍すため競争条件均衡に」
＝外航オーナーズ協・総会、特償維持を＝
◇海賊対策で比国とネシアに巡視船を派遣
＝海保庁、公海上で哨戒・寄港国と連携訓練＝
◇アジア等13ヵ国・15名招聘、初のバヌアツも
＝海保、27日から海上犯罪取締能力向上研修＝
◇USCG、過去3年間ディテンション62%減少
＝年次報告書でリベリア籍船のPSC成績を評価＝
◇栗林会長「情勢変化に対応、適切な設備投資を」
＝船整協・総会、共有建造制度改善等の事業計画＝
◇総重量確定の品質確保・電子情報等でまとめ
＝海事局、26日に国際輸出海コン安定輸送検＝
◇398名来場、海運事業者から面接や説明受ける
＝関東運輸局、東京で「めざせ！海技者セミナー」＝
◇徳山下松港の国際物流Tの整備状況等
＝石井国交相、山口・広島県を視察＝
◇海保、西之島周辺海域の航行警報を削除
【造船】
◇外国人労働者の受入拡大で制度設計に期待
＝韓国政府方針は「まったく容認できない」＝
＝日造工、加藤会長・就任1年で会見＝
◇英ファーガソン、世界初水素フェリー開発へ
＝EU基金が助成、2020年の完成目指す＝
◇マレーシアMTT、1,162TEU積を2隻発注
＝スクラバー搭載船、福建省馬尾造船で建造＝
◇江蘇揚子江、208,000重㌧バルカー2隻受注
＝1隻4,850万㌦最大4隻、2020年竣工＝
◇業界初、漫画による安全用教材を製作
＝日造協、5ヵ国語で10,000冊発行＝
◇世界初、デザイン・耐震・環境性を向上
＝日立造船・太陽工業、次世代煙突が完成＝
◇名村造船所、7月1日付取締役人事
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57で1件
＝VLCC成約、閑散もレート急上昇＝
◇鈴木東京オリパラ担当大臣を表敬訪問
＝MSC、ホテルシップ運営協議者として＝
◇コスタネオロマンチカ入港、ゆるキャラが出迎え
＝京都舞鶴港、7月1日に歓迎イベント＝
◇水害防止施設を公開、水上バスで運河巡る
＝都港湾局、親子で高潮対策センター見学会＝
◇パネル講演会「トランプ時代の女性と政治」
＝笹川平和財団、Mine the Gap創設者がスピーチ＝
◇都港湾局、葛西臨海公園で海水浴体験
◇ゆりかもめ、スケッチブックと傘を販売
2018年6月21日
Top News トップニュース
武藤船協会長
◇「環境コスト、ステークホルダー全体で負担を」
＝武藤船協会長、規制強化を背景に国民理解醸成を＝
＝国際標準㌧数税制、H35年度導入へ地道に取組む＝
日本船主協会の武藤光一会長は20日の総会後記者会見で、平成30年度事業計画に盛り込んだ地球環境保全対策に「啓発活動と社会的な認知度向上」を新たに明示したことについて、「環境コストは、消費者、広く社会全体であまねく負担していくもの。1業種だけにコストを集中させることはサステイナブル（持続可能）なことではない。環境コストについては、すべてのステークホルダーにお願いするもので、それ自体には問題はない。独禁当局等とも話しながら、船協としてできることをやっていく」等と述べ、環境対策コストを社会全体で負担していくための機運醸成を図る必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は450㌦超えも15㌦の値下がり
＝星港・ロッテも下落、原油安を受け＝
＝今週のバンカー価格、調整局面に＝
◇EC南米/星港～日本が16,400㌦で成約
＝パナ、1,458Pに上昇、用船市場は閑散＝
＝ハンディマックス、小幅上昇で2件＝
◇東豪州/星港～日本が17,500㌦
＝ケープインデックス、2,187Pに軟化＝
◇ケープは2日続落で17,796㌦
＝航路平均用船料、HMAXは上昇＝
◇内藤社長「新たな価値創造」 安定と成長へ決意
＝日本郵船、株主総会で貿易戦争や「飛鳥Ⅱ」の質問＝
◇川崎汽船、DGNロゴマークを発表
＝グループ一体の環境活動を象徴＝
◇「環境コスト、ステークホルダー全体で負担を」
＝武藤船協会長、規制強化を背景に国民理解醸成を＝
＝国際標準㌧数税制、H35年度導入へ地道に取組む＝
◇「すべての活動の基礎」海運の認知度向上
＝武藤会長「環境コストへの国民理解も不可欠」＝
＝船協71回総会、特償維持等7項目の事業計画＝
◇会員各社と連携、船舶・港湾・造船所見学会
＝船協、「海の日」を中心とした海運イベント＝
◇無料の船員職業紹介事業の許可を審議
＝交政審海事分、あす第102回船員部会＝
◇福岡県立水産高等学校で内航出前講座
＝九州船対協、専攻科10人・海洋科54人対象＝
◇内航大型船輸送海運組合、役員を選任
【造船】
◇契約12隻－50万GT、受注24隻－103万GT
＝輸組、5月末手持工事量は501隻－2,671万GT＝
◇ナショナルスタンドに組合員企業10社が参加
＝船舶輸組、ギリシャ「Posidonia 2018」＝
◇シャンハイ・ベストウェイ、中国国営傘下に
＝筆頭株主Liu Nan氏、ほぼ全保有株を売却＝
◇アイルランドICG、欧州投資銀と融資合意
＝アイリッシュ・フェリーズ新造船の建造で＝
◇米フォーラム・エナジー、潜水艦救難艇受注
＝米海軍向け、2019年から2020年にかけ竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS55等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況で堅調＝
◇トンキロベースでは原油除き軒並み減少
＝国交省、30年3月の内航船舶輸送統計月報＝
◇2019年春季のアジア航路スケジュールを発表
＝NCL、「ノルウェージャン・ジュエル」で＝
◇訪日外国人対象に「サンセットクルーズ」
＝都港湾局、海の日記念で定員60名＝
◇農産物のパレチゼーション等を審議
＝物流連、ユニットロードシステム検討小委＝
◇ロジ最適化や多言語製品情報事例を報告
＝製・配・販連携協議会、7月にフォーラム＝
◇JMU津、越南汽船向けG209BCを引き渡し
◇名村伊万里、250,000㌧型鉱石運搬船を引き渡し
◇日本船主協会 人事異動（7月1日付）
2018年6月20日
Top News トップニュース
5代目・海月七海 空閑琴美さん
◇「教育TV幼児番組の経験活かし子供達にアピール」
＝「空閑琴美さん」グランプリ、5代目・海月七海に＝
＝J-CREWプロジェクト、アイドル航海士オーディション＝
「今までたくさんの七海さんがいたと思いますが、自分の経験を活かして、違ったやり方で子供達に外航船員の魅力をアピールできたらと思います」。船員職業の魅力を子供達にアピールし、外航船員への志望者を増やすことを目的とした広報事業『J-CREWプロジェクト～やっぱり海が好き～』のアイドル航海士『海月七海』の5代目には、NHK教育テレビの幼児番組に4年間の出演経験がある空閑琴美さんが選ばれた。空閑さんは今後1年間、「キャプテンなみ丸」ら他のプロジェクトキャラクターらとともにキャラバン隊を組んで全国をまわり、幼稚園生や小学生等に外航船員職業の魅力をPRしていく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、LRⅡはWS100に小幅上昇
＝MRは軟化が続く、ペルシャ湾で供給圧力＝
＝今週のプロダクト船市場、大西洋も弱含み＝
◇ネシア/中国が13,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,482Pに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で18,233㌦
＝航路平均用船料、PMAXも続落＝
◇サブシー支援船に本格参入、3隻運航・管理
＝商船三井・三井物産、AKOFS社の株式取得＝
◇自動車船荷受代理やフォワーディングを実施
＝商船三井ロジ、スリランカ現法が営業開始＝
◇食品サプライチェーンを事例交え紹介
＝郵船ロジ、王立カンボジア農業大で講演＝
◇国際海洋安全週間で各種キャンペーンを展開
＝シンガポール海事港湾庁、ライフジャケット配布等＝
◇スイス・チューリッヒへの鉄道輸送を開始
＝伊ハンニバル、コスト削減とリスク管理で＝
◇「Eテレ幼児番組の経験活かし子供達にアピール」
＝「空閑琴美さん」グランプリ、5代目・海月七海に＝
＝J-CREW、アイドル航海士オーディション＝
◇29年度建造申請量115隻と前年度比4隻増
＝内航総連、大型船減で対象㌧数は4.7%減＝
◇最大規模の流通センター、床面積100,000m2以上
＝蘭日通・ロッテルダム港、開発契約を締結＝
◇国交省、新型災害用ヘリの就航式典を延期
【造船】
◇東会長「人材不足対応で暗黙知の共有めざす」
＝中造工、第59回定時総会・東会長が続投＝
◇スン・タンカーズの新造タンカー第1船が進水
＝8,000重量㌧D/F式、年末以降順次竣工＝
◇米造船所でタグ「ジュディ・モーラン」進水
＝竣工後はテキサスでLNGタンカーを補助＝
◇ジェネラル・ダイナミクスで米軍の新艦竣工
＝最新戦闘システム搭載「トーマス・ハドナー」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS50等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇共栄タンカー 人事異動（7月1日付）
2018年6月19日
Top News トップニュース
宮古～室蘭航路開設を祝う鏡開き
◇赤沼社長「東北復興のシンボル、日本経済に寄与」
＝岩手初の航路、トラック休息確保で物流活性化＝
＝川崎近海汽船、宮古/室蘭開設式典に約200名＝
川崎近海汽船は18日、岩手県宮古市の浄土ヶ浜パークホテルで宮古/室蘭航路開設記念祝賀会を開催した。赤沼宏代表取締役社長は「フェリーは東北復興のシンボル。東北と北海道を中心に物流を活性化し、これからも日本経済の発展に寄与したい」と挨拶。式典には約200名が参集し、岩手県初となる定期フェリー航路の開設を盛大に祝った。同航路は、トラックドライバーの法定休息時間を確保しながら移動できる点が最大の特徴。赤沼社長は「ドライバーにとって理想的インフラ」と利便性に自信を見せた。宮古港へと至る三陸沿岸道路の整備も進んでおり、同航路が北海道と本州の物流を活性化する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇赤沼社長「東北復興のシンボル、日本経済に寄与」
＝岩手初の航路、トラック休息確保で物流活性化＝
＝川崎近海汽船、宮古/室蘭開設式典に約200名＝
◇EC南米/星港～日本が16,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,495Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が18,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,223Pに上昇＝
◇ケープは18,244㌦に上昇
＝航路平均用船料、PMAXのみ軟化＝
◇“TAHAROA DESTINY” が気象庁長官から表
＝日本郵船、海上気象の観測通報に貢献＝
◇八馬汽船、代表取締役社長に酒井氏が就任
◇赤峯会長「高質な外国人船員で安全運航を支援」
＝国船協総会、副会長増員・門野川汽専務が新任＝
＝MAAP改善・訓練船代替・訓練センター設置を＝
◇技術データを共有、海事IoTプロジェクト深化
＝英インマルサット、ギリシャ宇宙局とMOU＝
◇栗林会長「魅力ある船員労働市場を」
＝内航大型船組合・総会、全役員が留任＝
◇モニタ委・責任制限勉強会の中間報告等で
＝官民、21日に「第12回水先人の人材確育検＝
◇米国の鉄鋼・アルミ輸入制限など新規10件
＝2018年不公正貿易報告書、中国輸出管理法案も＝
◇加天然資源相とLNGエネ協力等で意見交換
＝武藤経産副大臣、G20エネ大臣会合に出席＝
◇九州クルーズ振興協議会総会を開催
＝九州運輸局、海事振興セミナーも＝
◇▲5,783億円、3ヵ月ぶり貿易赤字
＝財務省統計5月、船舶輸出▲44.4%減＝
◇大阪北部地震で民間フェリー活用の図上訓練中止
【造船】
◇山田会長「横連携強化でイノベーション生み出す」
＝日舶工、第6回定時総会・懇親会に約250名＝
◇ステナ、新造船をアイリッシュ海に投入計画
＝中航鼎衡造船で建造中の3隻、2020年竣工＝
◇長周期地震動対策向け制振装置を販売開始
＝IHIインフラ、軽量・小型化で揺れ幅約40%低減＝
◇ごみ焼却発電プラント設備工事を3件受注
＝日立造船、印アンドラプラデシュ州で2例目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇安全管理・確保、テロ対策等を重点項目
＝関東運輸局、夏季輸送安全総点検を実施＝
◇日本郵船 人事異動（7月17日付）
2018年6月18日
Top News トップニュース
◇最長20年・15年の燃料炭輸送、NOx 3次規制対応
＝大島造船所・今治造船で建造、2021年に竣工＝
＝郵船/旭海運・川汽、神戸製鋼所と長期契約＝
日本郵船/旭海運と川崎汽船は15日、それぞれ神戸製鋼所向け長期連続航海契約を締結したと発表した。今回の契約に従事する新造船は、90,000㌧型で2021年に竣工後、兵庫県神戸市の神戸製鋼所発電所に燃料炭を長期輸送する。NOx 3次規制に対応した環境配慮型の最新鋭船となっている。日本郵船と旭海運は共同契約で、新造船は大島造船所が建造する。川崎汽船が投入する船は、今治造船が建造する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇最長20年・15年の燃料炭輸送、NOx 3次規制対応
＝大島造船所・今治造船で建造、2021年に竣工＝
＝郵船/旭海運・川汽、神戸製鋼所と長期契約＝
◇EC南米/星港～日本が16,400㌦+BB付
＝パナマックス、1,498Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で成約ゼロ＝
◇西豪州/シンガポール～日本が17,500㌦
＝ケープインデックス、2,184Pに大幅上昇＝
◇全船種で上昇、PMAXは11営業日連続
＝航路平均用船料、大西洋水域は値下がり＝
◇市場や海上輸送の最新動向、FSRU技術を紹介
＝商船三井、CSET・上海海事大とLNGフォーラム＝
◇商船三井、継続的通報で気象業務に貢献
＝LNG等3隻が国交大臣・気象庁長官表彰＝
◇HCMが新たな海事ファンドを設立
◇山口会長「安全・環境・利用者保護に全力」
＝JOPA総会、坂本郵船Ⅽ次期社長が副会長に＝
◇「発災から72時間」考慮、広域応援部隊実現へ
＝国交省ら、あす民間フェリー利用の合同図上訓練＝
◇GSC/JOGMECの非在来型天然ガス連携を支援
＝第28回日加次官級経済協議、LNG開発促進で＝
◇26ヵ国から艦艇47隻・25,000人以上が参加
＝海賊対処も、8月20日まで30年度米国派遣訓練＝
◇エコシップ・モーダルシフト事業者で40社認定
＝7月5日に優良事業者への海事局長表彰＝
◇大島商船8月8日に練習船体験航海、神戸大も
＝船協、「船ってサイコ～夏休みキャンペーン」＝
◇普及啓発・地域活性化・青少年育成等に実績
＝港湾局、第2回東京湾海の環境再生賞を募集＝
◇交通安全対策の知見を共有へ、新規案件も検討
＝27日に志摩で日ASEAN次官級交通政策会合＝
◇安倍総理「国民の信頼に応え、崇高な使命を」
＝海保庁、制度創設70周年記念式典の概要＝
【造船】
◇90年間で6,555台生産、累計1億馬力達成
＝三井-MAN B&Wディーゼルエンジンの製造で＝
◇フッティルーテン、クレーベン造買収で合意
＝造船所存続に向け全株式取得で完全子会社化＝
◇STX仏、「MSCビルトゥオーソ（仮）」起工
＝MSCクルーズの新造計画一環、2020年竣工＝
◇ノルウェーOHT、CMHIで重量物船を発注
＝48,000重量㌧最大4隻、江蘇造船所が建造＝
【シッピング・フラッシュ】
◇2020年秋、新造船の極地探検クルーズ就航を発表
＝クォーク・エクスペディション、ヘリ搭載等＝
◇川崎近海汽船 人事異動（7月1日付）
2018年6月15日
Top News トップニュース
上海LNGフォーラム 約170名が参集
◇橋本専務「将来1億㌧輸入、50隻に関与」
＝現地との協業に注力、NWや造船所支援に強み＝
＝商船三井、輸入拡大の中国でLNG船事業拡大へ＝
商船三井の橋本剛取締役専務執行役員らは13日、上海市内でLNGフォーラム開催に合わせて会見を開き、中国のLNG船事業について「中国が年間1億㌧のLNGを輸入するようになれば、当社も中国向けに（技術支援や共同保有、プロジェクト参画を通じ）50隻に関与していきたい」と拡大に意欲を見せた。橋本専務は、中国市場開拓には現地パートナーとの協業関係が重要との考えを示し、オイルメジャーとのネットワークや造船所への技術協力等で強みを発揮していることを強調。将来にわたって関係を構築するためには「Win-Winの関係を築くことがポイント」と説明し、同国市場の開拓に向け決意を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇橋本専務「将来1億㌧輸入、50隻に関与」
＝現地との協業に注力、NWや造船所支援に強み＝
＝商船三井、輸入拡大の中国でLNG船事業拡大へ＝
◇橋本専務「黄金時代に突入、市場拡大を支援」
＝LNGフォーラム、中国内外から170名参集＝
＝MOL・COSCO・上海海事大が共催＝
◇EC南米/星港～日本が16,000㌦+600,000㌦BB付
＝PMAXは1,488Pに上昇、成約活発も弱含み＝
＝ハンディマックス、レート横ばいで活発＝
◇東豪州/北中国15,000㌦、同/南中国14,250㌦
＝ケープインデックス、2,091Pに反発＝
◇ケープが上昇に転じ17,334㌦
＝航路平均用船料、全船種で上昇＝
◇名村造船所で石炭専用船「大井丸」が竣工
＝商船三井、中電・碧南火力発電所向けに運航＝
◇比国政府より「バゴン・バヤニ社会奉仕賞」受賞
＝川崎汽船、“HAMBURG BRIDGE” の移民救助で＝
◇武藤船協会長、SOx規制の円滑施行を要請
＝「GHGは現実的内容に」、海事7団体出席＝
＝自民党、海造特・海事立国議連の合同会議＝
◇東京五輪2020年のみ「海の日」7月23日に移動
＝参院本会議で特措法成立、2021年以降は不透明＝
◇徳山下松港の石炭輸入拠点や広島港臨港道等
＝石井大臣、16日に山口・広島県を視察＝
◇プリンセスⅭと寄港地自治体ら18日に意見交換
＝港湾局、上質な観光プログラムの造成めざし＝
◇日本一の冷凍まぐろ取扱港に賑わい拠点が誕生
＝港湾局、きょう清水を「みなとオアシス」に登録＝
◇バングラデシュに対する円借款で書簡交換
＝マタバリ港開発計画等6件で総額約2,004億円＝
◇海軍作戦計画作成手順で教育プログラム実施
＝海自幹部学校、アジア太平洋地域の海軍士官ら対象＝
◇海自、平成30年度実機雷処分訓練を実施
◇海自、日米衛生共同訓練を実施
【造船】
◇オマーン・ドライドック、造船事業に参入へ
＝フローティング・ドック等設備拡充を計画＝
◇DFDS、金陵船廠にRORO船1隻を追加発注
＝所有船入れ替え計画でサービス効率化目指す＝
◇NAT、エクイノールとチャーター契約締結
＝サムスン重で今夏竣工の新造タンカー3隻＝
◇J-ENG、「Posidonia 2018」に初出展
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS47.5、中国揚げでWS48等
＝VLCC成約、市場活発でレートも強含み＝
◇屋外大型スクリーンでW杯64試合を上映
＝プリンセス・クルーズ、全9隻で関連イベントも＝
◇7月公開の映画『モンスター・ホテル3』とコラボ
＝ドリームクルーズ、人気キャラクターと船旅を共に＝
◇東京港土曜見学会、7～8月の申込受付を開始
◇三井玉野、「neo66BC」の17隻目を竣工・引渡し
2018年6月14日
Top News トップニュース
◇造船・舶用を対象に5年間の新たな外国人在留資格
＝技能実習と併せ最大10年滞在可能な恒久制度創設へ＝
＝政府、時限「特定活動」終了視野にH34年度末迄に＝
政府は、造船・舶用分野の外国人材活用に向け、新たな在留資格を創設する。造船業の第2号外国人技能実習修了者を対象に平成27年度から導入している時限措置「特定活動」が同34年度末に終了するのに替えて、滞在期間、通算最大5年間の恒久的在留資格を設ける。「特定活動」は従来、造船業に限られていたが、新資格では、「舶用工業」も対象業種に含める。外国人技能実習制度（最大5年間）に加え、新在留資格創設で最大10年間、滞在可能となる造船・舶用分野の恒久的制度となる。あす（15日）、閣議決定する『骨太の方針2018』を受け、政府は今秋の臨時国会で入管法を改正。国土交通省は平成34年度末までに新制度を創設する構え。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は470㌦超え、天井打つも高値維持
＝各港で横バイ、国内需給はタイト＝
＝今週のバンカー価格、ロッテは増減なし＝
◇PDM/星港～日本が16,400㌦+640,000㌦BB付
＝PMAXは1,474Pに上昇も、市場は閑散＝
＝ハンディマックス、ジリ高で7件成約＝
◇西豪州/星港～日本が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,068Pに下落＝
◇パナマックスは9日続伸もケープは続落
＝航路平均用船料、ハンディも上昇続く＝
◇GHG削減目標でSBT認定取得、日本で20社目
＝日本郵船、2015年比で2050年までに50%減＝
◇「きたかみ」の代替で8年ぶりに新船投入
＝太平洋フェリー、三菱重工建造・7月3日進水＝
◇造船・舶用を対象に5年間の新たな外国人在留資格
＝技能実習と併せ最大10年滞在可能な恒久制創設へ＝
＝政府、時限「特定活動」終了睨みH34年度末迄に＝
◇久保日港協会長、「課題はITと労働者不足」
＝AI・遠隔操作等の環境改善で労組と協議を＝
＝港運団体総会後合同懇親会、労働人口減睨み＝
◇シップ・リサイクル法、参院本会議で可決・成立
＝賛成237票・反対0票、条約発効時睨み施行へ＝
◇国際戦略港湾CT高度化実証事業を点検
＝国交省、18・21日に行政事業レビュー＝
◇海技教育機構教員と内航19社が情報交換会
＝船協・人材確保TF/内航WG、育成手法等で＝
◇教育関係者対象に “FIRMAMENT ACE” 見学会
＝船協、商船三井の自動車運搬船で＝
◇キューバ・ニカラグアで「高質インフラ」推進
＝国交省、セミナーで日本の技術や経験等を紹介＝
【造船】
◇MW級水素発生装置開発で再エネ普及を推進
＝固体高分子型では国内最大、200Nm3/h＝
＝日立造船、2019年度の販売開始目指す＝
◇第1回運転資金貸付は62件－80億9,750万円
＝日本財団、2018年7月実行貸付額を決定＝
◇AETとペトロブラス、長期チャーター契約
＝スエズマックス型4隻をサムスン重で建造＝
◇英ロイドR、上海外高橋造船の新設計にAIP
＝共同開発の210,000重㌧型LNG燃料バルカー＝
◇ノルウェーJTセメント、セメント船を発注
＝8,000重量㌧1隻、2019年7月に引き渡し＝
◇「再生可能エネルギー世界展示会」に出展
＝日立造船、水素発生装置とメタン製造装置で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは韓国揚げがWS40等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇固定型・変動型ともほぼ横ばいで一部上昇
＝鉄道運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇「第29回マリナーズ・アイ展」に4,031点の応募
＝海員福祉センター、横浜・北九州・神戸で開催＝
2018年6月13日
Top News トップニュース
参院・国土交通委員会で答弁する
秋元司国土交通副大臣
◇シップ・リサイクル法、きょう参院本会議で成立へ
＝参院国交委、９会派で質疑・全会一致で可決＝
＝秋元副大臣「環境・安全議論を今後も主導」＝
第196回常会・参議院は12日、国土交通委員会を開催し、「シップ・リサイクル（香港）条約」の国内法制案を全会一致で可決した。きょう（13日）にも参院本会議に上程され、可決・成立する見込みだ。参院国交委審議には、自民、公明、国民民主ら9会派が出席し、条約実施にともなう事業者の理解や今後の国際論議の動向等を質問。これに対して、国土交通省の秋元司副大臣らは「今後も官民相互の技術や専門知識をIMO活動に反映させ、船舶起因の環境汚染の一層の防止や安全性向上のための議論を主導していく」等と答弁した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、LRⅡはWS97.50に大幅軟化
＝新規カーゴ減少でLRⅠとのレート差拡大＝
＝今週のプロダクト船市場、大西洋は横バイ＝
◇ネシア/フィリピンが12,250㌦
＝パナマックス、2,091Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナマックスが8日続伸で好調
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇初のマゼンタ塗装「ONE STORK」が竣工
＝日本郵船から用船、JMU呉建造のコンテナ船＝
◇シップ・リサイクル法、きょう参院本会議で成立へ
＝参院国交委、9会派で質疑・全会一致で可決＝
＝秋元副大臣「環境・安全議論を今後も主導」＝
◇船協・国船協関係者ら出迎え、謝意伝える
＝派遣海賊対処第29次水上部隊が大湊に帰国＝
◇海員組合、池谷国際局長ら帰国行事で謝意
＝派遣海賊対処第29次水上部隊が大湊に帰港＝
◇ギリシャオーナーら5名を海事局長賞で表彰
＝LISCR、創立70周年記念・アテネで祝賀会＝
◇高雄・神戸経由、新居浜港にアカカミアリ
＝全国港湾、各地区等に注意喚起の緊急指示＝
◇クルーズ船「お断りゼロ」、受入環境の整備を
＝政府、観光ビジョン実現への行動計画を決定＝
◇日本人乗客数・寄港回数・訪日旅客数が過去最高
＝国交省、2017年我が国クルーズ等動向調査結果＝
◇米海軍病院船「マーシー」等で日米衛生共同訓練
◇日本、大陸棚限界委に6万㌦・総計178万㌦拠出
【造船】
◇CSSC、状態改善目指し赤字子会社切り離す
＝海事関連部品製造会社の保有株式を売却＝
◇現代重、米イラン経済制裁再開の動きで暗雲
＝IRISLから受注の新造船が引き渡しできず＝
◇ブロドスプリット、新造クルーズ船を進水
＝蘭船社向けPC6の寒冷仕様、来年就航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41等で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇2019年ハワイ・アラスカ グランドクルーズ発表
＝郵船クルーズ、15年ぶり実施・「飛鳥Ⅱ」では初＝
◇10月まで月1回「フーターズ」とコラボ船を運航
＝シンフォニークルーズ、定員120名・大人6,000円＝
◇「GLP流山Ⅱ」を竣工、賃貸借契約は最終調整中
＝日本GLP、業界初・共同荷受システムで効率化＝
◇山東海運愛通物流を設立、現地企業と合弁
＝伊藤忠ロジ、中国冷凍倉庫事業を再編＝
◇経団連ら25日シンポ、SC全体で品質保証強化
◇運総研19日にセミナー、自動運転開発等で
2018年6月12日
Top News トップニュース
◇C重油380は466㌦で先月比50㌦上昇
＝原油高受けて高騰、A重油は600㌦超え＝
＝5月の国内バンカー価格、調整も依然高値＝
5月の国内バンカー平均価格は、C重油380が466㌦17㌣（先月比50㌦43㌣高）、C重油180が476㌦26㌣（同比49㌦71㌣高）、A重油が610㌦17㌣（同比39㌦74㌣高）となった。中東での地政学リスクによる原油価格の高騰を受け、各油種で大幅に値上がりした。足元で油価の上昇はストップして調整局面に入っているものの、底堅い値動きを見せている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は466㌦で先月比50㌦上昇
＝原油高受けて高騰、A重油は600㌦超え＝
＝5月の国内バンカー価格、調整も依然高値＝
◇USEC/星港～日本が22,750㌦
＝パナ、1,418Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で7件成約＝
◇豪州/星港～日本が26,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,151Pに下落＝
◇ケープは7日ぶり反落で17,566㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇新航路開設を記念、22日に営業開始
＝川崎近海汽船、宮古/室蘭フェリーで祝賀会＝
◇「シルバークィーン」で緊急離岸や吊上げ
＝川崎近海汽船、宮古港で合同訓練＝
◇根元執行役員が新社長に就任
＝旭海運、田邊現社長は非常勤顧問に＝
◇新会社GenProで調達プロセスの効率化図る
＝BSM、コロンビア・シップMと共同設立＝
◇柏市でコンテナ内から「アカカミアリ」
＝都港湾局、全て死骸もベイト剤で拡散防止＝
◇「国民の安全・安心、官民一体で取組みを」
＝石井大臣、水難救済会名誉総裁表彰式典＝
◇国際的枠組みの重要性を強調、関与強化へ
＝日中韓、第3回北極ハイレベル対話＝
◇会社説明や面接会、就職活動を支援
＝国交省、札幌・仙台で海技者セミナー＝
◇「海洋ごみ・プラスチック廃棄に対処」
＝G7シャルルボワ・サミット、コミュニケ＝
◇大規模改修へ募金呼掛け、海洋教育等に活用
＝横浜市ら、帆船日本丸保存推進委員会設立へ＝
◇海事局、PSC処分船は10隻で2隻増
◇経産省、きょう第5回石油産業競争力研
【造船】
◇「Posidonia 2018」で日本パビリオンを形成
＝日舶工、船舶輸組・NKと会員企業14社で＝
◇神戸大で第11回「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員31社・学生約100名が参加＝
◇関西大学で第3回「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員6社・学生約10名が参加＝
◇バイキング新船「バイキング・オリオン」竣工
＝シリーズ第5船、最新形状、最新システム搭載＝
◇LNGクルーズ船「アイーダ・ノバ」最終工程
＝独マイヤー造、船首の巨大唇をお披露目＝
◇アルファ・ガス、大宇とLNG船の建造契約
＝173,400 m3型、既存契約の追加オプション＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ベトナム揚げがWS48.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「MSCシービュー」、ジェノバ港で命名式
＝MSC、ソフィア・ローレンがゴッドマザー＝
◇「ノルウェージャン・ブリス」で祝賀イベント
＝NCL、アーティストら就航祝いで2,500名超＝
◇23日、BS朝日「世界の船旅」で「QE」を紹介
◇NCL、「Free at Sea」プログラムを月末まで延長
2018年6月11日
Top News トップニュース
◇国交省、造船業の外国人材受入れ拡大を検討へ
＝石井大臣「現場担い手の安定的確保は重要」＝
＝『骨太の方針2018』受け、生産性向上めざし＝
国土交通省は、造船業における外国人材の受入れ拡大を今後、検討する考えだ。石井啓一大臣が8日の閣議後記者会見で意向を示したもので、政府が５日の第8回経済財政諮問会議で示した『骨太の方針2018』原案に、少子高齢化・人手不足対策の一環として『新たな外国人材の受入れ』が盛り込まれたことを受け、同省所管分野の中で対応を要する重要課題の1つとして造船分野を例示した。「造船現場の担い手を安定的に確保することが重要になっている。生産性向上や国内人材の確保・育成のための措置を講じてもなお人手不足が見込まれる場合の外国人労働者の受入れ拡大は重要な課題だと認識している」等と話した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4月は計24隻・197万竣工、供給ペース鈍化
＝スクラップはパナマックス1隻のみ＝
＝バルカー4船種、今年の発注残は230隻＝
◇EC南米/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、1,344Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続伸で18,000㌦超え
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇ビームライフル体験やトークで魅力伝える
＝日本郵船、社員向けパラスポーツイベント＝
◇新社長に安井現常務が就任へ
＝日本海洋掘削、29日付で市川社長は退任＝
◇国交省、造船業の外国人材受入れ拡大を検討へ
＝石井大臣「現場担い手の安定的確保は重要」＝
＝『骨太の方針2018』受け、生産性向上めざし＝
◇科目合格有効期間3年に、臨試に1人でも追加可
＝海事局、7月から海技免許の受験機会を拡大＝
◇AI・CT実現へ実証、LNG供給拠点を形成
＝政府、平成30年版首都圏白書を閣議決定＝
◇合計783回－3,844隻、1回平均4.9隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛活動実績5月末＝
◇3回－5隻、ゾーン防御25日で120隻を確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況5月＝
◇商船確認約1,600隻・情報提供約60回
＝防衛省、海賊対処P-3Ⅽ活動状況5月＝
◇2030年エネミックスの進捗と課題等を盛る
＝政府、29年度エネルギー白書を閣議決定＝
◇小野寺防衛相「不測の衝突回避に意義」
＝日中海空連絡メカニズム、運用を開始＝
◇723億円の黒字も前年同月比▲1,996億円に
＝貿サ収支4月、サービス収支の赤字幅拡大＝
◇外航輸出金額4月、前年比9.1%増と15ヵ月連増
◇日トルコ第10回EPA交渉、11日から
【造船】
◇前田会長「高齢者・女性活躍の機会提供へ」
＝日造協、第6回定時総会・懇親会を開催＝
◇浮体式洋上風力発電のバージ型浮体を完成
＝日立造船、北九州市沖で今秋から実証試験＝
◇マラン・ガス、LNG船とFSRUを追加発注
＝いずれも173,400m3型、2020年竣工予定＝
◇英ワイト・シップヤードで新造フェリー進水
＝レッド・ファンネル「レッド・ジェット7」＝
◇ロシアOksukaya造でタンク・バージが竣工
＝引火点摂氏61度以上の石油製品の輸送仕様＝
◇米海軍の新型無人潜水艇が海上テストを終了
◇ディーゼルユナイテッド新社長に髙木取締役
◇日舶工、国際展示会「OCEANS’18」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS48.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇物流連、コールドチェーン物流専門家会合を開催
◇内海瀬戸田、27,200㌧積みバルクキャリアを完工
◇イイノマリンサービス 人事異動（8日付）
2018年6月8日
Top News トップニュース
参院国交委 石井大臣が提案理由を説明
◇シップ・リサイクル法案、13日にも可決・成立へ
＝石井大臣が提案理由「国際的な義務果たす」と＝
＝12日には参院国交委で即日採決、絶対多数で＝
「シップ・リサイクル（香港）条約」の国内法制案（船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案）は、13日にも参議院本会議で可決・成立する見通しとなった。国土交通省の石井啓一大臣が7日、第196回常会・参議院国土交通委員会で同法案の提案理由説明を行ったもので、12日にも同委で質疑・即日採決が行われる。石井大臣は参院の提案理由説明で、衆院審議時と同様、「人体の健康・環境への悪影響防止の観点から採択された同条約を主導してきた日本として、国際連携のもと、船舶再資源化に向けた国際的な義務を果たすため」等と説明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,150㌦+BB付
＝パナマックス、1,290Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化に転じ1件成約＝
◇西豪州/星港～日本が17,500㌦
＝ケープインデックス、2,088Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で17,140㌦
＝航路平均用船料、ハンディ除き上昇＝
◇キャリアカーでのCO2・コスト削減が最優秀
＝川崎汽船、グループ環境アワードを表彰＝
◇自動車関連を強化、輸入車増加に対応
＝郵船ロジ、台湾物流大手Uryi社を買収＝
◇シップ・リサイクル法案、13日にも可決・成立
＝石井大臣が提案理由「国際的な義務果たす」と＝
＝12日には参院国交委で即日採決、絶対多数へ＝
◇前年比2.9%増の64.1 万TEU と過去最高更新
＝海事センター、3月の北米復航コンテナ荷動き＝
＝ASEAN35.5%増・南アジア50.1%増と過去最高＝
◇4月のクルーズ寄港数367回と前年比1.15倍
＝港湾局、訪日クルーズ旅客数22.7万人と1.16倍＝
◇第10次海賊対処支援隊・第一波、18日出国
＝第9次隊・第一波は29日に羽田に帰国へ＝
◇「女子学生対象の事業者説明会の開催を」等
＝海事局、第3回女性船員活躍促進検の議事＝
◇船協、20日に第71回通常総会を開催へ
【造船】
◇液化ガス運搬船の独立方形タンクでガイドライン
＝NK、直接計算による構造強度評価の要件を規定＝
◇第2回「ふね遺産」に「氷川丸」「海王丸」ら
＝日本船舶海洋工学会、計8件を認定＝
◇パン・オーシャン、小型コンテナ船2隻建造
＝現代尾浦で2019年から2020年にかけ竣工＝
◇グリマルディ、金陵船廠でRORO船追加発注
＝6隻分のオプション利用、契約推定額4億㌦＝
◇米サン・ストーン、3隻目の探検船を建造
＝米船社とチャーター契約締結、2021年竣工＝
◇中国・環境保護技術トップ100に選定
＝日立造船、高速繊維ろ過装置「まりも
2018年6月7日
Top News トップニュース
◇日本は先週比12㌦50㌣高で470㌦超え
＝アジア中心に上昇、国内では需給タイトに＝
＝今週のバンカー価格、ロッテは横バイ＝
今週に入ってからのバンカー価格は、日本が471㌦50～473㌦50㌣（先週比12㌦50㌣高）、シンガポールが445㌦～447㌦（同比11㌦高）、ロッテルダムが425㌦～427㌦（同比2㌦高）となった。バンカー価格は先週、石油輸出国機構（OPEC）が協調減産を緩和するとの観測が広まったことで天井を打ったが、シンガポールを中心にアジア圏のバンカー価格は反発している。ロッテルダムや米国の価格は横バイだが、国内のバンカー需給は逼迫している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は先週比12㌦50㌣高で470㌦超え
＝アジア中心に上昇、国内では需給タイトに＝
＝今週のバンカー価格、ロッテは横バイ＝
◇北太平洋/星港～日本が10,500㌦
＝パナマックス、1,250Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、強含みで成約ゼロ＝
◇豪州/中国が20,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,835Pに続伸＝
◇ケープは4日続伸で15,124㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇海上からの絶景投稿、船の魅力を発信
＝日本郵船、インスタグラムが好評＝
◇メキシコ湾沖で日量40,000バレルの原油生産へ
＝三井物産、出資の米国プロジェクトが始動＝
◇洋上投票制度の対象を「国民投票」にも拡充を
＝海員組合、主要政党・海事振興連等に申入れ＝
◇国際クルーズ/LNGバンカリングの拠点形成を
＝政府、経財諮問会議で「骨太の方針2018」原案＝
◇メタンハイド実用化・広域パイプライン整備等で
＝経産省、海洋エネ資源開発日本海連等ときょう会談＝
◇市場歪曲的措置を除去、公平な競争条件確保を
＝世耕経産相、3極会合・OECE・WTOで訴え＝
◇水難事故防止へ官民協調、9日からサミット
＝海事局・海保ら、議論通じ効果的な連携策探る＝
◇石井大臣「平和で豊かな海を次世代に継承」
＝両陛下御臨席、海保制創設70周年記念式典＝
◇海洋立国懇、20日に山田海洋大教授が講演等
【造船】
◇国際海事展示会「ポシドニア2018」が開幕
＝92ヵ国から2,100団体が展示、8日まで＝
◇星ケッペル、東南アジア初のバンカー船受注
＝FueLNG所有船、シンガポール港で稼働＝
◇MSCクルーズの「MSCシービュー」が竣工
＝イタリア造船史上最大かつ最新鋭の建造船＝
◇COSCOと方形SOxスクラバーの実証実験
＝三菱重工、省スペース・高効率除去性能を検証＝
◇三井E&S造船、防衛省向け音響測定艦を受注
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS47.75で1件
＝VLCC成約、やや閑散・レート横バイ＝
◇世界各国で従業員が一斉ボランティア
＝プロロジス、「IMPACT Day」で66プロジェクト＝
◇セレブリティ、新造船「エッジ」のスパ施設を発表
2018年6月6日
Top News トップニュース
◇「固定化』推進派が大勢も「三連休」派の反対根強く
＝『海の日』めぐる海事・観光業界の攻防激しさ増す＝
＝党内閣部会で再議論、今国会・議員立法化は不透明＝
『海の日』の固定化をめぐる海事・観光政民間の攻防が激しさを増している。自民党が5日、政務調査会・内閣第一部会（部会長・永岡桂子衆議院議員）を開催し、海事3団体、観光3団体―計6団体から、海の日に関する関係団体ヒアリングを実施した。この結果、同部会に出席した40名の議員（衆議院32名・参議院8名）のうち、『海の日』固定化に賛成する旗幟を鮮明にした議員が32名（衆24名・参8名）で、反対した議員が8名（衆8名）となった。固定化推進派が党内の大勢を占めてはいるものの、三連休維持派の反対も依然として根強く、会期末を20日に控えた今国会中での議員立法化は未だ不透明な情勢。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、LRⅡがWS117に急上昇
＝LRⅠとの値差がなくなる、MR型は弱含み＝
＝今週のプロダクト船市場、大西洋も軟化＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,217Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇星港起こし12～14ヵ月用船物が18,050㌦
＝ケープインデックス、1,712Pに上昇＝
◇PMAXは3日続伸で9,803㌦
＝航路平均用船料、52型除き上昇＝
◇商船三井出身の外園元宇徳相談役が新社長に
＝阪神国際港湾、犬伏会長・川端社長ら退任へ＝
◇“BELUGA ACE” を公開、積み付けデモも
＝商船三井、海の日に最新の自動車船見学会＝
◇新社長にアポロコーポの寺内正氏が就任
＝出光タンカー、飯島現社長は興産海外部長に＝
◇「固定化』派が大勢も「三連休」派の反対根強く
＝『海の日』めぐる海事・観光業界の攻防激しさ増す＝
＝党内閣部会で再議論、今国会・議員立法化は不透明＝
◇自動運航船の実用化へ技術開発支援等を盛る
＝政府、平成30年版交通政策白書を閣議決定＝
◇i-Shipping・自動運航船・j-Oceanを柱に
＝交政審第7回海事イノベ部会、報告書まとむ＝
◇クルーズ船受入の更なる拡充「お断りゼロ」
＝政府、平成30年版観光白書を閣議決定＝
◇入谷会長「モーダルシフトで使命果たす」
＝長距離フェリー協会、第6回定時総会＝
◇第19回物流環境大賞、コカ・コーラが獲得
＝物流連、特別賞に川近・商船三井フェリーらが選出＝
◇「走錨事故例と防止」テーマに対策を解説
＝ジャパンP&I、今治・高松等でセミナー＝
◇第7回国交省生産性本部、石井相「概算要求へ」
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録5月分
【造船】
◇木村副社長「受注型をけん引役に育てる」
＝三菱重工、18事計でドメイン別事業戦略説明会＝
◇中国、造船所ホワイトリスト改訂案を公開
＝規定緩和し、リスト外の民間造船所に配慮＝
◇江蘇揚子江、5月の新規受注数は合計9隻
＝原油価格とBDIの安定背景に受注数順調＝
◇現代商、20隻のメガ・コンテナ船建造計画
＝現代重、大宇、サムスンと交渉進める＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げはCOAで1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇9日～10日、「マリンカーニバル神戸」を開催
2018年6月5日
Top News トップニュース
◇星港は430㌦、ロッテは410㌦超える
＝原油高騰で先月比約30㌦の上昇＝
＝燃料油先物価格、足元では調整の兆しも＝
6月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールで(1)7月 434㌦75㌣（先月403㌦25㌣で31㌦50㌣高） (2)8月 430㌦75㌣（同398㌦で32㌦75㌣高） (3)9月 427㌦75㌣（同395㌦25㌣で32㌦50㌣高） (4)10月 423㌦50㌣（同392㌦25㌣で31㌦25㌣高） (5)11月 420㌦―となった。米国がイラン核合意から離脱する等、中東情勢の緊迫によって原油価格が高騰したことで、各月で約30㌦値上がりしている。ただ、足元の原油相場は調整局面に入っている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は430㌦、ロッテは410㌦超える
＝原油高騰で先月比約30㌦の上昇＝
＝燃料油先物価格、足元では調整の兆しも＝
◇北太平洋/星港～日本が10,750㌦
＝パナマックス、1,192Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく1件成約＝
◇豪州/星港～日本が18,700㌦で成約
＝ケープインデックス、1,602Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で13,180㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇311,000重量㌧型VLCC “TEDORIGAWA” が竣工
＝川崎汽船、川重NACKSより引き渡し＝
◇内外航関連機器を販売、安全への研究も
＝古野電気・CS Tech・平成商事、合弁を設立＝
◇フリートエクスプレス提供へ、高速化が実現
＝インマルサット・KDDI、パートナー協定＝
◇タイ・アユタヤ地区に新倉庫を竣工
＝住友倉庫、4棟目・合計面積約16,000m2に＝
◇星港子会社でISO13485の認証取得
＝住友倉庫、同国税関のSTP認定も＝
◇BSM、「シップマネジメントの未来」でイベント
◇平成30～38年に20区で計34名の1級水先人
＝水先人会連合会、中小規模区の長期要員見通し＝
◇「海洋開発分野」を切り口のひとつに理論武装を
＝小野船協理事長、国際標準型㌧数税制実現に向け＝
◇海洋安保協力を強化、巡視船供与を高く評価
＝日越首脳会談、LNG等のエネ協力も強化＝
◇羽尾海洋事務局長ら第3期海洋基本計等を講演
＝海洋政策学会、29日に創立10周年記念シンポ＝
◇共同輸配送・内航海運利用促進など物流効率化を
＝資源エネ庁、夏季省エネの取組みを呼び掛け＝
◇建設後50年経過する港湾が2033年に58%
＝国総研、平成30年度パンフレットを刊行＝
◇海保庁、11期連続でIALA理事に再選
＝e-navi委議長に野口国・技開発室長を再任＝
◇制度創設70年記念号「安全と秩序をつなぐ」
＝海上保安庁、「海上保安レポート2018」発刊＝
◇「水路測量・持続可能な海と海運の創出」テーマに
＝海保庁、IHO世界水路の日で国交省内に記念展示＝
◇海保ら、8月1日に東京湾環境一斉調査
【造船】
◇24年ぶり、水産庁向け漁業取締船2隻を受注
＝三井E&S造船、53年ぶりの増隻に対応＝
◇クルーズ船「ニュー・マイン・シフ2」が進水
＝マイヤー・トゥルク造で来年春竣工予定＝
◇星エランドラ、現代重にVLCCを4隻発注
＝300,000重量㌧、2019年下旬から順次竣工＝
◇ULCV「CMA CGMルイ・ブレリオ」が進水
＝韓進スービック造で建造、引き渡し予定9月＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS66等で3件
＝VLCC成約、閑散で上昇止まる＝
◇RINAの「グリーンスター3デザイン」認証を取得
＝「MSCシービュー」、環境技術導入に注力＝
◇「ノルウェージャン・ブリス」がシアトルで命名式
＝NCL、初の船上命名式・アラスカクルーズへ出航＝
◇日本郵船 人事異動（11日付）
2018年6月4日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会
第7回海事イノベーション部会
◇「i-Shipping・自動運航船・j-Ocean」を3本柱に
＝自動運航船ロードマップ策定、生産性革命深化へ＝
＝交政審第7回海事イノベ部会、報告書案を議論＝
交通政策審議会海事分科会は1日、第7回海事イノベーション部会を開催し、造船輸出拡大と地方創生に向けた『海事産業の生産性革命』の政策レビューと今後重点的に取り組む課題・施策を盛り込んだ報告書案について議論した。この中では、国交省事務局が「i-Shipping」、「自動運航船」、「j-Ocean」を3本柱に、海事生産性革命を一段と深化させる方針を明記。特に、自動運航船については2025年の実用化に向けたロードマップを段階的に類型整理。フェーズⅡでは、IMO議論をリードしながら、遠隔運航の設備要件等の規制・制度見直しを進める考えを掲げたほか、フェーズⅢでは、当該船舶の運航権限や責任への影響を検討する方針を盛り込んだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLCC市況が回復、WS50を超える
＝西阿積み増で一時的に船不足、バンカー高も影響＝
＝新造船流入は止まらず、今後は弱含みの見通し＝
◇EC豪州/星港～日本が10,250㌦
＝パナマックス、1,160Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が13,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,401Pに上昇＝
◇ケープは12日ぶり反発で11,723㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇自動車船とタグボートの乗船会、荷役デモも
＝郵船G、7月に「横浜うみ博」に参加＝
◇操船シミュレーターや航路作成を体験
＝日本郵船、親子で船の仕事学ぶイベント＝
◇中国・滬東で “CESI LIANYUNGANG” が竣工
＝商船三井、SINOPEC向け6番LNG船＝
◇「i-Shipping・自動運航船・j-Ocean」を3本柱に
＝自動運航船ロードマップ策定、生産性革命深化へ＝
＝交政審第7回海事イノベ部会、報告書案を議論＝
◇岡本政務官、政府・国有企の市場歪曲に対応を
＝OECD閣僚理で鉄鋼・造船の根本問題と＝
◇MTI・海洋科の「内航船操船支援システム開発」等
＝国交省、30年度技術推進制度で新規課題2件決定＝
◇IMO通じ海事安全・安心のさらなる向上に尽力
＝第11回国際交通フォーラム、大臣宣言を採択＝
◇「世界市場に深刻な混乱」他国に連携呼びかけ
＝日・EU、米国鉄鋼アルミ関税への懸念を共有＝
◇石油・天然分野の協力関係さらに深化で一致
＝平木政務官、アゼルバイジャン首相らと会談＝
◇北朝鮮タンカーが東シナ海公海上で瀬取り疑義
＝船籍不明タンカーと、海上自衛隊護衛艦が確認＝
◇優秀作品を表彰、大賞は全国2,000ヵ所で掲示
＝海事関係28団体、海の日ポスターコンクール＝
【造船】
◇自動運航・自律運航の概念設計に関するGL発行
＝NK、一定運用期間を経て修正・最終版確定へ＝
◇オマーン・ドライドック、建造事業参入目指す
＝中東全域で唯一無二の修繕／改装／建造拠点を＝
◇マーメイドM、オフショア船2隻を売却
＝印シップリサイクル事業者に380万㌦で＝
◇ULCV「コスコ・シッピング・バーゴ」竣工
＝最新の省エネシステムと運航管理システム搭載＝
◇印南風力発電所を完成、引き渡し
＝三井E&Sエンジ、2,000kW型風車13基設置＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS49で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇2019年日本発着クルーズ第2シーズンの販売開始
＝プリンセスC、11月～3月までの全5コース＝
◇子ども達は乗船無料、多彩なイベントも開催
＝日本旅客船協会、海の日にキャンペーン＝
◇深海魚釣りや海上保安官体験等、80人募集
＝B&G財団、「東京湾海洋体験アカデミー2018」＝
◇児童養護施設の子供たちとバブルサッカー
＝日本GLP、認定NPOハンズオン東京と協働＝
◇国土交通省 人事異動（2・4日付）
◇日本郵船 人事異動（7月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（7月1日付）
2018年6月1日
Top News トップニュース
◇船舶ビッグデータ利活用でイノベーション目指す
＝データ共有基盤「IoS-OP」でコンソーシアム＝
＝ShipDC、海事クラスタでの取組は世界初＝
日本海事協会（NK）の子会社であるシップデータセンターは5月31日、海運クラブ（千代田区平河町）において、「IoSオープンプラットフォーム（IoS-OP）及びIoS-OPコンソーシアム発足」について記者会見を開催した。「IoS-OP」は、船舶の運航データを、データ提供者の利益を損なうことなく、ステークホルダー間での共有や、造船所やメーカー等への利用権販売、各種サービスへの提供を可能とすることを目的としたデータ共通基盤。提供されたデータを海事クラスタ全体で利活用することにより、イノベーションや新規サービスの創出を目指す。海事産業におけるデータ共有・利活用の取り組みは世界初となる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇事故対策を紹介、チームワークの重要性強調
＝門野専務「内容充実させる、活発な意見交換を」＝
＝川崎汽船、船主安全対策連絡会に約100名＝
◇豪州/星港～日本が10,250㌦
＝パナマックス、1,149Pに続落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇豪州/南中国が12,250㌦で成約
＝ケープインデックス、1,276Pに軟化＝
◇ケープはジリ安で10,583㌦に
＝航路平均用船料、ハンディ38型のみ反発＝
◇“O3 Challenge” の最終選考会を開催
＝日本郵船グループのSCS社、6日に星港で＝
◇小畠社長「変化はチャンス、挑戦する年に」
＝NSU海運・記者懇、市況や社長交代等背景に＝
◇商船三井、宇野船長が日本船長協会から表彰
◇船協、商船高専の乗船実習見直し等を問題提起
＝海員組合、海洋大の入学定員を28年度水準に＝
＝官公労使、第2回外航日本人船員量的確育検＝
◇年内に港湾管理者と船社を対象に3回目の募集
＝港湾局、国際クルーズ拠点形成目論見の追加で＝
◇受講者ら高い評価、コールドチェーン物流等に
＝国交省、ラオスの大学と運輸省で物流集中講義＝
◇船舶運航・教育訓練の専門的知見を活用
＝JMETS、IMO・MSC99審議に貢献＝
【造船】
◇船舶ビッグデータ利活用でイノベーション目指す
＝データ共有基盤「IoS-OP」でコンソーシアム＝
＝ShipDC、海事クラスタでの取組は世界初＝
◇大坪次長「IoS-OPは海事産業の不連続点」
＝IoS-OPコンソーシアム第1回総会に約120名＝
◇ISRA、中国の船舶解撤撤退方針の転換求める
＝マーケット全体の取り組み後退の影響を指摘＝
◇SOx除去煙突 “ACTIVE FUNNEL” を製品化
＝三菱造船・MHPS、メガコンテナ船に適応＝
◇CMA、2隻目の20,000TEU積ULCVが竣工
＝アジア～北ヨーロッパ間サービスに就航へ＝
◇ガスログ、サムスン重にLNG船の建造を発注
＝英セントリカへのチャーター船、2020年竣工＝
◇海技研、7月18日に第18回研究発表会
◇MHI-MME、「Posidonia 2018」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS50で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート上昇＝
◇物流向けモバイルサービス「monocom」を発表
＝モノフル、低価格でスマホ・タブレットを提供＝
◇第5回物流業界インターンシップを8月末に実施
＝物流連、会員33社・受入学生は200～300名＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
◇飯野海運 人事異動（5・8・27日付）
2018年5月31日
Top News トップニュース
◇日本政府、補助金協定違反で韓国をWTO提訴へ
＝政府系金融機関の造船業への公的支援「市場歪曲」と＝
＝国交省史上初、早ければ年内・官邸等と調整進める＝
日本政府は、政府系金融機関による造船所に対する公的支援措置が市場歪曲的であることを問題視し、是正を求めて世界貿易機関（WTO）に韓国政府を提訴する方向性を固めた。外務省や官邸等の政府部内、また国内造船業界等との調整が整い次第、「韓国の同支援はWTOの補助金協定違反である」として提訴する。早ければ、年内にも訴える方向で調整を進める。国土交通省海事局の蒲生篤実局長が30日の定例記者懇談会で明らかにした。国交省が外国政府を相手取ってWTO提訴するのは、旧運輸省時代を含めて史上初めて。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本が459㌦～461㌦で先週比24㌦50㌣安
＝原油価格が調整局面に、先週までの急騰止まる＝
＝今週のバンカー価格、主要港は値下がり＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦+BB付
＝パナマックス、続落で用船市場は閑散＝
＝ハンディインデックス、586Pに軟化＝
◇豪州/星港～日本が14,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,324Pに軟化＝
◇ケープは10日続落で10,839㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇「プロロジスパーク千葉1」の起工式を挙行
＝プロロジス、マルチテナント・40%はアズワン契約＝
◇日本政府、補助金協定違反で韓国をWTO提訴へ
＝政府金融機関の造船業への公的支援「市場歪曲」と＝
＝国交省史上初、早ければ年内・官邸等と調整進める＝
◇山友汽船・イコーズが初の登録船舶管理事業者
＝海事局、内航海運の事業基盤強化に足掛かり＝
◇「我が国支える内航海運の未来創造」を
＝国交省、第7回生産性革命本部で追加＝
◇平山海洋会顧問が「会津の侍船乗り」で講演
＝郵船歴史博物館、7月から明治150年特別講演会＝
【造船】
◇韓国、造船産業救済に向けた特別地域を指定
＝蔚山、巨済など5地域で優税や就職支援＝
◇倒産のZhejiang Yingzhouを漁業会社が取得
＝裁判所による競売で、落札額は1,500万㌦＝
◇dシップ、中国で多目的貨物船を2隻発注
＝泰州三福で第1船は今年11月に竣工予定＝
◇次世代会で第3回「海事行政研修会」を開催
＝日舶工、国交省の中堅幹部行政官と交流＝
◇芝浦工業大学で舶用工業講義を開講
＝日舶工、3年生100名対象に計10科目＝
◇中国地区でブロック協議会・研修会等開催
＝船電協、アルミ電線の試用を提案へ＝
◇同会の船舶電装士らが漁船整備点検を実施
＝船電協、日本漁船保険組合の要請に対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS46.25等で計2件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇JMU有明、次世代省エネ型VLCCを引き渡し
◇国土交通省 人事異動（5月31日付）
2018年5月30日
Top News トップニュース
◇海員組合、県労働委に不当労働行為救済申立て
＝復職者の賃金・勤務地等で労使間に認識の乖離＝
＝新協和問題、会社側「高裁認容に従った金額」＝
横浜港でパイロットボートサービスを手掛ける新協和海運の雇用問題が収束していない。東京高等裁判所が先月25日、会社側の主張を退け、解雇された11名の組合員全員の復職を命じる等、全日本海員組合側の主張を認める判決を下したものの、11名の復職に際しての労働条件等をめぐり労使間で認識が乖離。海員組合は当該組合員の賃金について「他の乗組員よりも大幅に低い」等として、今月25日付で神奈川県労働委員会に対し、不当労働行為救済を申し立てた。一方、会社側は賃金について「11名に提示した基本給は東京高裁判決の認容額に従った金額だ」として、不当労働行為の介在を否定した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、LRⅡがWS105に急回復
＝バンカー高騰で値上がり、LRⅠは停滞＝
＝今週のプロダクト船、スエズ以西は堅調＝
◇諸岡社長、ガス燃料の経済性や有効性を協議
＝YKIP、アムステルダムでLNGサミットに登壇＝
◇2基目の17列対応機が完成、川汽・上組に引渡
＝大阪港、C-8バースで新型コンテナクレーン＝
◇新たな効率化モデル募る、最大100万円助成
＝博多港、コンテナトライアル物流事業を募集＝
◇中村代表取締役社長が退任、後任に鈴木副社長
＝三菱鉱石輸送、6月13日以降の役員人事を内定＝
◇郵船港運、28日に沖縄支店を移転
◇海員組合、県労働委に不当労働行為救済申立て
＝復職者の賃金・勤務地等で労使間に認識の乖離＝
＝新協和問題、会社側「高裁認容に従った金額」＝
◇多様な養成課程・情報提供充実等の取組みで
＝官公労使、あす第2回外航日本人船員確保検＝
◇全国港湾「暴挙に満身の怒りをもって抗議」
＝働き方改革一括法案、廃案を要求する声明＝
◇シップリサイクル国内法案、衆院本会議で可決
＝異議なく全会一致、参院審議は6月中下旬頃＝
◇31,315件に実施、拘留941隻と全体の3%
＝東京MOU、2017年ア太域PSC年次報告書＝
◇「船ってサイコ～2018」、体験乗船や見学会等
＝船協、今年も全国で夏休みキャンペーンを実施＝
◇公共交通整備や物流高度化等で具体施策
＝関東運輸局、2018年度行動計画を策定＝
◇25件を調査、佐世保の国際クルーズ拠点策等
＝国交省、29年度先導的官民連携事業の結果＝
◇外航海運・海上職への就職者は104名
＝平成29年度、船員教育機関卒業生の状況＝
◇防衛省、東シナ海公海上で「瀬取り」疑義
＝北朝鮮籍タンカーと船籍不明の小型船で＝
◇「WTOは市場歪曲的措置に積極的に取り組め」
＝西銘経産副大臣、APEC貿易大臣会合で発言＝
【造船】
◇露ロスネフチ、ズベズダ造でタンカー発注
＝69,000重量㌧Arc6アイスクラス最大2隻＝
◇ブリタニーF、新造船の建造／チャーター契約
＝運航船の入れ替え近代化プログラム一環で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇導入ガイドライン、6月下旬取りまとめへ
＝物流連、第6回テレワークモデルプラン策定小委＝
◇東ジャワ州で初、非居住者の在庫保有可能に
＝日立物流、ネシアでPLBライセンス取得＝
◇小学生ら対象、公園探検隊や干潟あそび隊等
＝都港湾局、6月に東京野鳥公園でイベント＝
◇ゆりかもめ、新型車両「7500系マグカップ」発売
◇内海因島、Pタンカー “KIRANA HASTA” を進水
2018年5月29日
Top News トップニュース
◇状態に応じたメンテを目指す、予防保全の確立へ
＝タブレットで入力、機器情報を収集・電子化＝
＝日本郵船、50隻超に電子M0チェックリスト搭載＝
日本郵船は28日、「電子M0チェックリスト」の搭載船が50隻を超えたと発表した。同システムは紙で行っていた機器情報のチェックリスト記入をタブレット端末に入力するもので、情報の電子化により船陸間での情報共有や機器データの蓄積が可能となる。同社は今後、収集した情報をもとに時間に基づいたメンテナンスから機器の状態に応じたメンテナンス（Condition Based Maintenance、CBM）への転換を図る。海務グループビッグデータ活用チームの山田省吾チーム長は、「CBMにより予防保全が一段上のステージになる。電子チェックリストはCBMの一助となる」とメンテナンス手法の確立に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇状態に応じたメンテを目指す、予防保全の確立へ
＝タブレットで入力、機器情報を収集・電子化＝
＝日本郵船、50隻超に電子M0チェックリスト搭載＝
◇ネシア/星港～日本が16,000㌦
＝パナ、1,187Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で7件成約＝
◇豪州/星港～日本が13,600㌦で成約
＝ケープインデックス、1,395Pに軟化＝
◇ケープは9日続落で11,177㌦
＝航路平均用船料、全船種が値下がり＝
◇港湾管理の効率化支援アプリ “Pronto” を開発
＝ロッテルダム港湾局、船舶待機時間を20%短縮＝
◇シップ・リサイクル法、きょう衆院本会議で可決
＝国交委では全会一致、参院審議は6月中下旬に＝
＝石井相「IMOを主導、国際連携の義務果たす」＝
◇「香港条約の順守、全世界で単一処方を」
＝関係政府への働きかけ・IMOへの要請強化＝
＝ASAら世界5船主団体、協働活動目標を設定＝
◇自動運航船の国際ルール策定に向け議論開始
＝定義・レベルで暫定合意、コレポンで作業加速＝
＝IMO・MSC99、国際WSで日本スタンス説明＝
◇物効法計画調査事業や輸送網集約事業等を補助
＝国交省、30年度モーダルシフト等推進事業を公募＝
◇全国110ヵ所目、世界最大クルーズ受入可能
＝国交省、「伏木」をみなとオアシスに新規登録＝
◇海保、代表団14名と巡視船「やしま」派遣
＝6月4日から釜山沖で北太平洋海保F・訓練＝
◇交政審、船員派遣5件を許可答申・累積337件へ
◇きょう第7回国交省生産性革命本部、政策追加
◇資源エネ庁、31日に第4回石油産業競争力研
◇JOGMEC、アゼルバイジャン国営石油とMOC
◇本邦初、大型LNGトラック公道走行実証開始へ
【造船】
◇P&Oクルーズ新造船名「アイオナ」に決定
＝英国史上最大で初のLNG船、2020年就航＝
◇コスタC、2021年までに総船腹量を43%拡大
＝新造船を4隻追加、同時に運航の効率化図る＝
◇アイーダC、改装船1隻を船隊に追加
＝2019年12月から特選クルーズに就航＝
◇振動・騒音対策の「Sylomer
2018年5月28日
Top News トップニュース
◇IBF日本版CBA協約、地域交渉がスタート
＝比国AMOSUPが正式に交渉委員で初参画＝
＝船員供給国・受益船主国、さらなる連携へ＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2019年～2022年の4年間にわたり適用される次期IBFフレームワーク労働協約の今年2月の中央合意を受け、IBF日本版FOC比国人船員協約（IBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA）の改定に向けた地域交渉委員会が24日、比国/マニラで開幕した。IBF中央交渉が2003年に発足し、15年が経過する中、今回、初めて日本の地域労使（JSU/IMMAJ）に加え、AMOSUPが正式な交渉委員として参画。IBF日本版協約の地域交渉は、従来に比して船員供給国組合の意思が反映される仕組みとなり、船員供給国・受益船主国がさらなる連携を図るものへと一段と深化した。
Table Of Contents 目次
【船員政策】
◇IBF日本版CBA協約、地域交渉がスタート
＝比国AMOSUPが正式に交渉委員で初参画＝
＝船員供給国・受益船主国、さらなる連携へ＝
【海運】
◇堺泉北に郵船の大型船初入港、中古車輸出拡大へ
＝夕凪バースを拡張、200m級の受入可能に＝
＝大阪府・福井港湾局長、さらなる拡充にも意欲＝
◇ネシア/南中国が15,600㌦で決まる
＝パナマックス、1,202Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇豪州/中国が11,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,551Pに続落＝
◇ケープは軟化続き11,848㌦に
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇現代商船、7月末で環大西洋サービスを終了
＝市況の低迷背景に主軸航路の強化に集中＝
◇ベルギー新船社が新コンテナサービスを開始
＝ベルギー～イギリス間で2航路、週3便＝
◇石油化学の荷動き増加、来年度は増益へ
＝飯野海運、當舎社長が決算説明会に登壇＝
◇「FLEXIEシリーズ」や砕氷LNG船の動画を公開
＝商船三井、YouTubeの公式チャンネルに追加＝
◇国際クルーズ旅客受入機能高度化事業で20港湾
＝港湾局、屋根付き通路設置等で総事業費21億円＝
◇自動運航船実用化に向けたロードマップ策定へ
＝交政審海事分科会、第7回海事イノベーション部会＝
◇重要物流道路制度について、きょう審議
＝社資整道路分科会基本政策部会、第16回物流小委＝
◇石井大臣「平和で豊かな海を守る責任がある」
＝海上保安制度創設70周年記念観閲式で＝
◇潜水艦自走式デコイ1型（訓練用）を亡失
＝海自、誤射も未発見・危険性はなし＝
◇秋元政務官、千葉海上保安部を視察
【造船】
◇グリマルディ新設計RORO船コンセプト公開
＝リチウム電池で入港中の排ガス排出ゼロ仕様＝
◇Wuhan Newport、1,100TEU積を2隻発注
＝貨物量増加の武漢～上海間航路拡充のため＝
◇新造バルカー「アークロウ・ヴィラ」が進水
＝アークロウSのシリーズ船、今年8月竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG/中国がWS47.5等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート回復＝
◇「MSCシービュー」命名式のゲストを発表
＝MSC、ラモン・フレイシャ初の洋上レストランも＝
◇「ならべて積んで半世紀～コンテナ船の歩み～」
＝日本郵船歴史博物館、企画展・講演会を実施＝
◇川崎汽船 人事異動（6月1日・8月1日付）
2018年5月25日
Top News トップニュース
◇北米往航は128.8万TEU、4ヵ月ぶりマイナス
＝トランプ制限で鋼材・アルミ製品は減少＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向＝
日本海事センター/企画研究部が24日に発表した「主要コンテナ航路荷動き動向（速報値）」によると、今年4月の北米航路往航の荷動きは128万8,710TEU（前年同月比1.6%減）、2月の復航の荷動きは578,714TEU（同比0.8%減）となった（別項資料参照）。北米往航では、4ヵ月ぶりのマイナスとなった。米国・トランプ政権が輸入制限の対象とした鋼材製品やアルミニウム製品3品目の荷動きは4ヵ月ぶり減少となる同比1.5%減の60,000TEUで往航に占める割合は4.7%となった。欧州航路（3月）では、往航が同比14.5%減の113万2,023TEU、復航が同比5.8%減の660,793TEUとなった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇油価が月初から上昇基調、中東情勢緊迫で
＝産油国にはメリット、高値圏が長期化も＝
＝4月バンカー平均価格、先月比で値上がり＝
◇北太平洋/星港～日本が12,750㌦
＝パナ、1,222Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディマックス、増減なく4件成約＝
◇東豪州/南中国が12,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,759Pに軟化＝
◇ケープは7日続落で13,052㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇奈良県立青翔高等学校で座談会を実施
＝商船三井、女性2等航海士を派遣＝
◇酒井顧問が社長に、伊藤社長は相談役へ
＝八馬汽船、6月18日付取締役等人事を内定＝
◇北米往航は128.8万TEU、4ヵ月ぶりマイナス
＝トランプ制限で鋼材・アルミ製品は減少＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向＝
◇鉄鉱石輸入量は990万㌧で5ヵ月ぶりマイナス
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動3月＝
◇羽尾局長が海洋基本計画の基調講演
＝海洋政策学会、6月29日に10周年記念式典＝
◇謝主任ら来日、協力関係継続に意欲
＝横浜港・上海港、友好港締結35周年＝
◇『海上衝突予防法史概説』が著作賞
＝山縣記念財団、「2018年山縣勝見賞」受賞者を決定＝
【造船】
◇米フィラデルフィア造、受注残高が低迷
＝7月20日までに従業員を275人解雇へ＝
◇P&Oクルーズの最新船が起工、2020年竣工
＝英国史上最大180,000㌧のLNG燃料船＝
◇新会社クリアオーシャン、タンカー6隻発注
＝STX造船海洋で4隻、大韓造船で2隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み中国揚げがWS39.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート上昇＝
◇旅客微減・車両は横ばい、乗用車は7ヵ月連続増
＝長距離フェリー協会、4月輸送実績＝
◇伊勢神宮・彦根城を巡るクリスマスクルーズ
＝阪急交通社、「飛鳥Ⅱ」チャーターで＝
◇インドにおけるモーダルシフト等テーマ
＝物流連、第1回「海外物流戦略WT」を開催＝
◇食品を冷蔵輸送、温度管理等で適合
＝SCGヤマト、タイの小口保冷で認証取得＝
◇6月2日に東京港臨海道路一部区間で夜間通行止め
＝港湾局、荒天延期の場合は公式Twitterで告知＝
◇サノヤス水島、82型パナマックスバルカー引渡し
2018年5月24日
Top News トップニュース
◇日本は480㌦、星港は450㌦を超える
＝中東緊迫で原油高騰、国内や中国は需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で上昇＝
今週のバンカー価格は、日本が483㌦50～485㌦50㌣（先週比17㌦高）、星港が456㌦～458㌦（同比14㌦50㌣高）、ロッテルダムが442㌦～444㌦（同比18㌦高）となった。中東情勢の緊迫により原油価格が高騰している影響を受け、今月に入ってから急激な値上がりを続けている。日本や中国では燃料需給がタイトとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は480㌦、星港は450㌦を超える
＝中東緊迫で原油高騰、国内や中国は需給逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で上昇＝
◇ネシア/南中国が14,250㌦で成約
＝パナマックス、反落で用船市場は閑散＝
＝ハンディインデックス、下落で1件＝
◇西豪州/中国が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,854Pに軟化＝
◇ケープは5日続落、14,833㌦に
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇実海域の燃費推定、精度の高さが評価
＝商船三井・海技研、共同研究が学会賞＝
◇幅広浅喫水の石炭船 “CORONA XANDU” が竣工
＝川崎汽船、ポスト・パナのコロナシリーズ最新船＝
◇日本郵船、LNG船がカリブ海で4名救助
◇ケイヒン、1株あたり50円の配当へ
◇羽尾局長「計画は策定でなく実行が大事」
＝笹川平和財団、海洋基本計画でフォーラム＝
◇業界が中小企業投資促進税制等延長を要望
＝物流倉庫推進議連、第8回総会を開催＝
◇「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂
＝港湾局、水門・陸閘等の効率的な維持管理へ＝
◇「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を開催
＝都港湾局、29日に平成30年度第1回会合＝
◇貿易・デジタル大臣会合を19年6月につくば市で
＝外務省、G20外相会合は19年11月に名古屋開催＝
◇「海洋教育パイオニアスクール」採択校決定
＝日本財団、35都道府県で146件に助成＝
◇「離島保全と海洋政策」で石田東北大名誉教授
＝海洋政策研究所、第152回海洋フォーラム＝
◇交政審海事分科会第101回船員部会を開催
◇政府、ジブチにおける洪水被害に緊急援助
◇ツバルに対する無償資金協力で供与額2億円
◇佐藤外務副大臣が「第79回黒船祭」に出席
【造船】
◇陸電装置の国際規格案、最終段階に突入
＝船技協、IEC/ISO/IEEE/TC 18/JWG 28を開催＝
◇招商局集団、浙江東邦修造の支配株主に
＝韓進海運所有の34%を2,680万㌦で落札＝
◇英マレラ・クルーズの最新クルーズ船が就航
＝76,998㌧「マレラ・エクスプローラー」＝
◇トルコ船主ヤサ、タンカー4隻の建造を発注
＝49,000重㌧MR型、現代尾浦造船と契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS42で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレートジリ高＝
◇「ノルウェージャン・ブリス」がパナマ運河を通航
＝NCL、過去最大の旅客船・イノギュラルクルーズで＝
◇「東京150年祭」テーマ、お台場「海の灯まつり」
＝都港湾局、ペーパーランプ50,000個で地上絵描く＝
◇内海因島、“TRANS HARMONY 2” を完工
2018年5月23日
Top News トップニュース
◇PG/日本、LRⅡはWS93に上昇
＝新規貨物で改善の兆し、MRは横バイ＝
＝今週のプロダクト船市場、スエズ以西は軟化＝
今週のプロダクト船市場は、PG/日本でMR型がWS128（先週比0.5ポイントアップ）、LRⅠがWS112.5（同比2.5ポイントアップ）、LRⅡがWS93（同比3ポイントアップ）となった。MR型のレートは横バイとなっているが、LRⅡのレートは新規貨物の流入により改善の機運を見せている。一方、スエズ以西ではMED/USガルフがWS125（同比10ポイントダウン）、カリブ/USガルフがWS115（同比10ポイントダウン）に軟化している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、LRⅡはWS93に上昇
＝新規貨物で改善の兆し、MRは横バイ＝
＝今週のプロダクト船市場、スエズ以西は軟化＝
◇ネシア/南中国が14,250㌦で成約
＝パナマックス、1,243Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で1件＝
◇長江口起こし12～14ヵ月用船物が17,350㌦
＝ケープインデックス、2,000P割れ＝
◇ケープは5日続落、14,833㌦に
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇日本初、米シェール由来LNGを長契で受入
＝東京ガス、コーブポイントから70,000㌧輸入＝
◇近海郵船 役員新体制（6月15日付）
◇土田会長「サプライチェーンを実物で最適化」
＝物流システム機器協会、10周年記念式典＝
◇必要知識を体系・包括的にカバー
＝海事局、海洋開発の教材3種を製作＝
◇自動運航船の運航に係る勉強会を開催
＝海保、海上衝突予防法に係る法的課題等で議論＝
◇船艇職員・無線従事者・航空機職員の採用試験実施
＝海保、平成30年度第1回・6月27日まで受付＝
【造船】
◇法的拘束力のある国際規律策定で中国に参加要請
＝OECD造船部会、韓国公的支援措置に懸念表明＝
◇「革新的造船技術研究開発事業」で2テーマ採択
＝三井E&S造船・マシナリー、Digital Twin推進等＝
◇石川取締役が代表取締役副社長執行役員に
＝川重、N700系問題で品質管理体制の総点検を推進＝
◇日伸海運、中国でバルカーを最大9隻発注
＝新造船契約数50隻超、船隊の若返り図る＝
◇伊グリマルディ、北米航路投入PCTCを命名
＝63,000㌧「グランデ・ハリファックス」＝
◇シェル、星セムコープにFPUの建造を発注
◇川崎重工 取締役等異動人事を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇新開トランスポート向け、来年6月に竣工
＝プロロジス、神戸でBTS型施設着工＝
◇川崎重工、55,000DWT型ばら積み運搬船を進水
◇川崎重工 人事異動（6月1日付）
2018年5月22日
Top News トップニュース
◇ケープは4隻ずつ竣工・解撤、隻数の増減なし
＝パナはスクラップがゼロ、竣工ペースも鈍化＝
＝バルカー4船種・2018年は262隻の発注残＝
ドライバルカーの3月までの新造船竣工量は(1)ケープ・サイズ 4隻 (2)パナマックス 8隻 (3)ハンディマックス 7隻 (4)ハンディサイズ 5隻―となった。スクラップ処分となったのは(1)ケープ・サイズ 4隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 3隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となっている。ケープ・サイズは竣工隻数とスクラップ処分数が同じだったため、合計隻数は増減なかった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは4隻ずつ竣工・解撤、隻数の増減なし
＝パナはスクラップがゼロ、竣工ペースも鈍化＝
＝バルカー4船種・2018年は262隻の発注残＝
◇EC南米/星港～日本が13,900㌦+BB付
＝パナインデックス、1,241Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、上昇で18件成約＝
◇中国/星港～日本が14,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,053Pに軟化＝
◇ケープは4日続落で15,712㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇三井不・三木常務「街づくり型施設で価値高める」
＝新たに物流施設4棟開発、船橋は既存と一体整備＝
◇健康とチャリティ一体化、歩いて社会貢献
＝日本郵船、「チャリRUN」が都事例集に掲載＝
◇常勤顧問の近藤氏が常務取締役に就任
＝共栄タンカー、6月28日付の役員人事＝
◇共栄タンカー、1株あたり40円配当へ
◇シップ・リサイクル法案、早ければあす審議入り
＝25日にも採決、参院審議は6月中下旬頃に＝
◇定期傭船・Sea Waybill等の基本的規律を新設
＝改正商法・国際海上物品運送法、参院で可決＝
◇安倍総理「海保なかりせば日本の繁栄なし」
＝海保制創設70周年・観閲式と総合訓練＝
◇マーシャル海事局、釜山に事務所開設
＝世界28ヵ所目、韓国市場に一段と注力へ＝
◇改正MLC船員遺棄・SOx規制問題等で意識喚起
＝ASA第27回年次総会、国際問題で主導的役割を＝
◇政府、リバランスの権利留保でWTO通報
＝米国の鉄鋼・アルミ追加関税措置を受け＝
◇前年比31%増、6,260億円と2ヵ月連続黒字
＝貿易統計4月、自動車・船舶輸出が好調＝
◇6月7日に海事振興若手勉、サイバーリスクで
【造船】
◇豪フィンカンティエリ、3Dプリンターを導入
＝タイトミックと12ヵ月間の技術協力関係結ぶ＝
◇ケッペル、ヴァン・オードのTSHDを建造
＝D/F式2隻、2020年と2021年に順次竣工＝
◇「Oceans Techno-ocean 2018」に出展
＝海技研、複数AUVの同時運用技術等を紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS44.5等で計5件
＝VLCC成約、やや閑散でレートはジリ高＝
◇「クイーン・メリー2」、大西洋横断シーズンをスタート
＝キュナード、NY～英国7泊8日・12月まで＝
◇「テレワーク・デイズ」参加団体を募集
＝総務省ら、複数日の一斉テレワーク実施へ＝
2018年5月21日
Top News トップニュース
NYKバルク・プロジェクト 野瀬社長
◇NBP・野瀬新社長「今年度の黒字復帰を」
＝日系顧客との信頼やパーセルの強みで差別化へ＝
＝海外案件拡大にも意欲、成長市場開拓を図る＝
「今年度黒字に転換したい」―。4月1日付でNYKバルク・プロジェクト（NBP）の新社長に就任した野瀬素之代表取締役社長は、早期の黒字復帰を経営上の最重要目標と位置付ける。新規プレイヤーとの競争が激化する中、同社が得意とするパーセル輸送や日系顧客との信頼関係等の強みを活かし、差別化を図る考え。さらに、将来を見据えて海外案件を拡大する重要性も指摘し、インドや東南アジア、アフリカ等の成長市場の開拓に意欲を見せる。市況の回復やプロジェクト貨物の増加等により、事業環境は改善しつつあるとの見方を示し、今後の更なる飛躍を誓う。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇NBP・野瀬新社長「今年度の黒字復帰を」
＝日系顧客との信頼やパーセルの強みで差別化へ＝
＝海外案件拡大にも意欲、成長市場開拓を図る＝
◇EC南米/星港～日本が14,750㌦＋BB付
＝パナマックス、1,239Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が17,800㌦で成約
＝ケープインデックス、2,106Pに続落＝
◇ケープは3日続落で16,511㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇自律化等に注力、限定航路なら無人化の可能性指摘
＝商船三井・川越専務、星港でスマートシップ紹介＝
◇電子機器関連等を取扱、各サービスも提供
＝郵船ロジ、台湾・桃園に倉庫を新設＝
◇日本郵船、グリーンボンドの発効条件
◇協約改定は77全社、臨手は45社中43社妥結
＝海員組合・外航部委、30年度春闘結果を承認＝
◇ラックフェンCTを視察、政府要人とも会談
＝国交省・秋元副大臣、ベトナムに出張＝
◇簗政務官「近畿圏のゲートウェイ、飛躍を」
＝舞鶴国際ふ頭機能強化事業完成記念式典で＝
◇平成30年度遠洋練習航海を実施
＝海自、初級幹部対象・総航程約58,000km＝
◇外務大臣や代表団が北極圏ビジネスで講演
＝笹川平和財団、日・アイスランド特別セミナー＝
◇派遣海賊対処第29次水上部隊、「せとぎり」が帰還
【造船】
◇革新的造船技術研究開発で15件に助成
＝海事局、今治造船の曲がり外板開発等を対象＝
◇ボール、ケッペルから再販リグ5隻を購入
＝総額7億4,500万㌦、市況改善で船隊拡充＝
◇CMB、韓進スービックでタンカー2隻発注
＝アフラマックス型、来年下旬以降順次竣工＝
◇HJH、中船澄西で40,000重㌧バルカー発注
＝最大2隻、自動荷降ろしシステムを搭載＝
◇艤装品の構造最適化で具体的成果
＝常石造船、広島大学との共同研究で＝
◇「Posidonia 2018」に会員企業14社と出展
＝日舶工、NK・船舶輸組と日本スタンド形成＝
◇環境規制対応ソリューション「JUMP」等紹介
＝J-ENG、「Posidonia 2018」に初出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS43で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「コスタ ネオロマンチカ」船内見学会を実施
＝京都舞鶴港、7月1日・15日で参加者募集＝
◇日本にも発着の大型クルーズ船を公開
＝博多港、来月「MSCスプレンディダ」の見学会＝
◇北海道鉄道貨物の行方・代替輸送テーマに
＝運総研、29日に第124回運輸コロキウム＝
2018年5月18日
Top News トップニュース
日本郵船 浦上常務
◇「会社の柱、安定収益確保」船と貨物のバランスを
＝中短契も重視、「安全・確実」で選ばれる船社に＝
＝日本郵船ドライバルク輸送本部長、浦上常務に聞く＝
「会社の柱としてしっかりと収益をあげる」―。定期コンテナ船事業の統合などにより、事業ポートフォリオが見直される中、日本郵船のドライバルク輸送本部長に就任した浦上宏一常務経営委員は、安定収益確保に向けて強い決意を表明する。船腹の傭船期間と貨物輸送の契約期間のバランスをとり、船隊と配船を貨物に合わせて最適化することが、安定的に収益をあげる上での重点戦略となる。「真新しいことではないが、きちんと取り組む」と実直に収益改善を進める意志を示す。市場への参入者が増える中、「安全」「確実」な輸送で顧客に選ばれる船会社を築き上げていく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「会社の柱、安定収益確保」船と貨物のバランスを
＝中短契も重視、「安全・確実」で選ばれる船社に＝
＝日本郵船ドライバルク輸送本部長、浦上常務に聞く＝
◇EC南米/星港～日本が13,500㌦+BB付
＝パナマックス、軟化も用船市場は盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日ぶり20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇中東で物流拠点強化、ハラル食品取扱も視野
＝商船三井ロジ、オマーンのAMLSと代理店契約＝
◇グループ15社が適合、2019年に全社導入へ
＝川崎汽船、環境体制「DGN」が認可取得＝
◇NSU海運、1株当たり85円の配当へ
◇観光業界・航空・JR東ら、反転巻き返しへ
＝「東京五輪への協力と固定化とは別の問題」＝
＝自民党調査会で『海の日』3連休維持を要請＝
◇天然ガスシフトを鮮明にエネミックスを前面に
＝2030年の自給率24%、脱炭素化への挑戦掲げ＝
＝資源調査会、第5次エネルギー基本計画2018＝
◇海賊対策等シーレーン確保の取組を記述
＝政府、平成30年版外交青書を閣議配布＝
◇北極分野・自由貿易促進等で連携推進
＝日ノルウェー外相会談、ともに海洋国家＝
◇船舶事故57隻・死者行方不明者2名
＝海保、GW安全推進活動期間の事故状況＝
◇「広大な海、海底の海洋調査に相応しい名前を」
＝海保庁、新たな測量船の船名を6月末まで募集＝
◇海保、灯台150周年記念・全国で関連行事
【造船】
◇餅田プレジデント「2020年がターニングポイント」
＝市況回復傾向で見通し明るく、18年度は黒字化へ＝
＝川重・船舶海洋C、新たなビジネスモデル探る＝
◇韓国・城東造船、新造船の受注残高ゼロに
＝ギリシャのカイクラデス、建造契約を解除＝
◇英ニューポート、星パックスと提携契約締結
＝星・ネシア・中国の傘下ヤードを提携施設に＝
◇長錦商船、金海智造とバルカーの建造契約
＝ニューカッスルマックス型を最大20隻＝
◇伊Astaldi社と戦略的パートナーシップ締結
＝IHI、建設会社と社会インフラ整備等で協力＝
◇ナカラ港向け荷役クレーン8基を受注
＝三井E&Sマシナリー、アフリカPJで3件目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS37.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇海保庁、6月を「海洋環境保全推進月間」に
＝未来に残そう青い海・図画コンクールで作品募集＝
◇3年連続「ベスト・ラージシップ・クルーズライン」に選出
＝キュナード、「レジャー・ライフスタイル・アワード」＝
◇花火やキッズフェスタ、ナイトマラソン等実施
＝都港湾局、臨海副都心・5～6月のイベント＝
◇日本GLP、「GLP寝屋川」を竣工
＝丸二倉庫のアーバンリサーチ向け専用施設＝
◇JMU舞鶴、プロダクト/ケミカルタンカー引き渡し
2018年5月17日
Top News トップニュース
◇星港は440㌦、ロッテが420㌦を超える
＝中東緊迫で原油高、主要港は軒並み高騰＝
＝今週のバンカー価格、需給には緩和の兆しも＝
今週のバンカー価格は、日本が466㌦50～468㌦50㌣（先週比13㌦高）、シンガポールが441㌦50～443㌦50㌣（同比18㌦高）、ロッテルダムが424㌦～426㌦（同比32㌦高）となった。米国の核合意離脱によるイランへの制裁再開や米英仏によるシリア攻撃等、中東情勢が緊迫したことで原油価格が高値となったことから、燃料油価格も急騰している。一方、価格上昇により燃料サプライヤーが供給を増やしており、バンカー自体の需給は緩和傾向となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は440㌦、ロッテが420㌦を超える
＝中東緊迫で原油高、主要港は軒並み高騰＝
＝今週のバンカー価格、需給には緩和の兆しも＝
◇EC南米/星港～日本が14,350㌦+BB付
＝パナ、続落で用船市場はやや閑散＝
＝ハンディマックス、軟化で4件＝
◇西豪州/星港～日本が21,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,602Pに下落
◇ケープは3日ぶり反落で20,646㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇新日鉄住金、来年4月から「日本製鉄」に
＝日本発祥打ち出す、子会社も名称変更＝
◇港湾・倉庫作業や通関が簡素化、取扱拡大へ
＝山九、ネシアで日系初の繊維輸出PLB認可＝
◇ネシア貨物留保など世界的保護主義の台頭に警鐘
＝香港条約の早期制定に向け中国の批准に協調行動＝
＝ASA第27回年次総会、持続可能な国際海運を促進＝
◇マタバリ港開発、限度額26億5,500万円の円借款
＝日バングラ外相会談、100万TEU／年規模を想定＝
◇シベリア鉄道の利用促進で実証事業を公募
＝国交省、課題を検証・日欧間輸送等で荷主にPR＝
◇海保庁次長に一見勝之総政局次長が就任
＝花角英世次長の新潟県知事選への出馬で＝
◇6月16日に見学会、医務長講演等19日にシンポ
＝米海軍病院船「マーシー」、東京入港機会を捉え＝
◇フェリー大型化に対応した徳島小松港を視察
＝石井国交相、浅川港海岸で自動閉鎖陸閘も＝
◇博多港埠頭の港湾荷役機械劣化数値管理手法等
＝国交省ら第2回インフラメンテ大賞32件決定＝
◇佃日本側議長ら、安倍総理に提言書を手交
＝日EU・BRT、EPA契機に自由貿易拡大を期待＝
◇SECOJ、神戸6/16・広島6/17・東京7/2
＝外航23社参加、新スキーム2018合同面談会＝
◇関東運輸局、横浜入港のクルーズ船にPSC
【造船】
◇シップ・オブ・ザ・イヤーに “MOL TRUTH”
＝日本船舶海洋工学会、20,000TEU型コンテナ船＝
◇契約12隻－53万GT、受注210隻－996万GT
＝輸組、4月末手持工事量は506隻－2,681万GT＝
◇「Posidonia 2018」国際海事展に参加
＝輸組、日舶工と「日本スタンド」を形成＝
◇CIMCエンリック、LRとの協力関係を解消
＝関連会社全社に共同事業の停止を通達＝
◇シータンカーズ、新時代造船でバルカー建造
＝208,000重量㌧、スクラバー搭載船2隻＝
◇太平洋航運、中古／新造バルカー4隻を取得
＝購入総額8,850万㌦、常石と今治の建造船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇固定型中長期は上昇、変動型は低下傾向
＝鉄道運輸機構、船舶使用料の金利改定＝
◇東京港土曜見学会、6～7月の申込受付を開始
＝都港湾局、「新東京丸」でガイドが案内＝
◇「にっぽん丸」、2019年4月のクルーズ一部変更
◇「さんふらわあ さつま」が大阪－志布志で就航
◇プロロジス、30日に「千葉1」の起工式
2018年5月16日
Top News トップニュース
安らかにねむれ わが友よ 波静かなれ とこしえに（於・観音崎 戦没船員の碑）
◇朝倉会長「海洋国家日本、とこしえの平和と安全を」
＝1年間の奉安者2名含む63,614名の『海霊』を鎮魂＝
＝殉職船員顕彰会、第48回戦没・殉職船員追悼式＝
日本殉職船員顕彰会の主催による「第48戦没・殉職船員追悼式」が15日、観音崎公園内・戦没船員の碑前で執り行われ、船員遺族、海事関係者ら約500人が参集し、この1年間の奉安者2名（殉職船員）を含む計63,614名におよぶ、海に殉じた『海霊』を鎮魂した。朝倉次郎会長は「海洋国家日本として平和と繁栄を享受できているのは、志半ばで散った戦没船員と我が国復興を支えた殉職船員の尊い犠牲の上にあることを決して忘れてはならない」等と述べ、63,000余にのぼる御霊を前に、海洋国家日本の永久平和と安全な海の実現をあらためて誓った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇初の台湾案件を獲得、成長市場を開拓
＝野間専任部長「エミッションフリーの橋頭堡に」＝
＝商船三井ら出資、Seajacksが洋上風力据付受注＝
◇PG/日本、LRⅠはWS110で先週比1P上昇
＝需給は緩和もバンカー高騰、レート上向かず＝
＝今週のプロダクト船市場、値動きは横バイ＝
◇北太平洋/星港～日本が12,250㌦
＝パナマックス、1,240Pに続落・閑散＝
＝ハンディインデックス、上昇で1件成約＝
◇西豪州/星港～日本が21,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,635Pに上昇＝
◇PMAXが3ヵ月ぶりの10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ケープは堅調＝
◇新規稼働で増収、入渠費で営利は減少
＝明治海運、2017年度決算は純利増＝
◇朝倉会長「海洋国家日本、とこしえの平和と安全を」
＝1年間の奉安者2名含63,614名の『海霊』を鎮魂＝
＝殉職船員顕彰会、第48回戦没・殉職船員追悼式＝
◇「追悼式を絶やさず、将来にわたり継続を」
＝朝倉船員顕彰会長、戦没船員追悼式・懇親会＝
◇安倍総理、海洋安保・産業利用を一段とギアアップ
＝第3期海洋基本計画が閣議決定、MDA強化等盛る＝
◇第2回「海運モーダルシフト推進協議会」あす開催
＝海事局、運航情報等の一括検索システム等で議論＝
◇奈良県立青翔中学校で外航海運・船員について講演
＝船協、女性船員と同高校女子生徒の座談会も開催＝
◇シンガポールで初のLNGカンファレンスを開催
＝リビエラ・マリタイム・メディア、6月6～7日＝
◇海自、海上保安制度創設70周年記念行事に参加
◇海自、インド海軍と親善行事・共同訓練実施
◇ASEAN外で初、7月1日にRCEP東京閣僚会合
【造船】
◇サウジ・バーリ、新造VLCC「アマド」竣工
＝VLCC船隊64隻に、市場内シェア拡大狙う＝
◇ハンター・グループ、VLCCの追加建造決定
＝300,000重量㌧3隻、大宇造船と近日契約＝
◇シーボーンC、最新豪華客船をマルタで命名
＝40,350総㌧「シーボーン・オベーション」＝
◇進水式用作業着をデニム地ユニフォームに刷新
＝三井E&S造船、国産デニム発祥の岡山をアピール＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS40で1件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇eスポーツ専用施設を「ワールドドリーム」に開設
＝ドリームクルーズ、洋上初・船内ライブ放送に対応＝
◇東京観光案内窓口の運営開始で新サービス展開
＝ゆりかもめ、タブレット端末による映像通訳案内等＝
2018年5月15日
Top News トップニュース
ラックフェン港で初めて
船に積み込まれるコンテナ
◇フック首相「輸出入の競争力向上に繋がる」
＝大型船受入が実現、リードタイム・コスト縮減＝
＝商船三井ら出資、ラックフェン港初のCT開港＝
経済成長著しいベトナム北部の貨物需要に応える新たなターミナルが開港した。商船三井らが出資するターミナル運営会社のHICTは13日、ハイフォン市東部で建設中のラックフェン港で初となるコンテナターミナルの開業式典を執り行った。式典に参列したフック首相は「ベトナムの輸出入の競争力改善に繋がる」と期待感を示した。既存のハイフォン港には1,100TEU型の小型船しか入港できなかったが、新CTでは14,000TEU型の大型コンテナ船を受け入れ可能。大型船が寄港できるラックフェン港の開業によりリードタイム短縮や輸送費の低減が可能となり、成長市場のベトナム産貨物の競争力が強化される。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇フック首相「輸出入の競争力向上に繋がる」
＝大型船受入が実現、リードタイム・コスト縮減＝
＝商船三井ら出資、ラックフェン港初のCT開港＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,245Pと横ばい・やや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは上昇に転じ20,684㌦
＝航路平均用船料、HMAX除き軒並み上昇＝
◇寄附講座「ロジスティクス・SCM」を開講
＝プロロジス、早稲田大学大学院経営管理研究科で＝
◇シーガル、JRC製ECDIS訓練モジュール発表
◇0.8%減57.9万個、単月で過去3番目の高水準
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動2月＝
◇『海洋国家日本の礎に』、海洋立国懇が総会決議
＝宮原会長・衛藤顧問、7月20日に海の日固定化を＝
◇近日中に閣議決定、MDAや北極政策を新基軸に
＝羽尾海洋政策本部事務局長、第3期基本計画を講演＝
◇ラオス国立大・公共事業運輸省に物流集中講義
＝国交省、人材の確保育成・本邦企業ニーズ踏まえ＝
◇「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」を開催
＝関東運輸局、6月10日青海・45者1独法が参加＝
◇「めざせ！海技者セミナー IN FUKUOKA」開催
＝九州運輸局、6月13日博多・42者が参加＝
◇UnlockingAsia 2018開催、設立20周年を祝う
＝WISTA、海事産業における女性活躍の場の拡大へ＝
◇エネ貿易で協力推進、海上油田権益再獲得に謝意
＝西銘経産副大臣、ADNOCらと会談・UAE訪問＝
◇宮崎県南地域の活力と発展目指す、全国109ヵ所目
＝港湾局、20日に「みなとオアシス油津」を新規登録＝
◇外航輸出金額3月、前年比3%増
◇アジア船協、きょう香港で第27回総会
◇海事業界に役立つeコマースフェア、月末に大阪で
【造船】
◇中国民間造船所の浙江欧華造船が破産申請
＝中国、稼働造船所の国営割合上昇し40%に＝
◇米軍艦造船所で初の金属3Dプリンター導入
＝原子力艦向けパーツ製造技術の確立を目指す＝
◇大宇造船でFSRU「BWカレッジ」が進水
＝2隻シリーズの第1船、来年2月に竣工＝
◇平成30年度研究費交付対象テーマを決定
＝REDAS、計15件・交付総額1,390万円＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS43等で2件
＝VLCC成約、閑散でレート弱含み＝
◇石炭・原油等が大幅減、鉄鋼・重油は増加
＝国交省、30年2月の内航船舶輸送統計月報＝
◇「マスター・シェフ・オブ・フランス」の称号授与
＝プリンセス・C、ディレクターのルプランス氏＝
◇「ノルウェージャン・ブリス」が米国デビュー
＝NCL、イノギュラルツアーを開始＝
◇マリンスポーツ異種2競技全国大会を同日開催
＝YANMAR PREMIUM WATER FESTA 2018 in BIWAKO＝
2018年5月14日
Top News トップニュース
リスタート「第1回外航日本人船員の
量的観点からの確保・育成に関する検討会」
◇海員組合「㌧数税制非適用社含め全体数の増加を」
＝船協「海運不況等から日本商船隊全体がシュリンク」＝
＝官公労使、外航日本人船員の量的確保検リスタート＝
海事官公労使が11日、「外航日本人船員の量的観点からの確保・育成に関する検討会」をリスタートした。が、『経済安全保障の確保』を政策目的に据えた㌧数標準税制の平成20年度の導入後、同税制適用社については日本人船員数が微増しているものの、同税制非適用社を含めた全体では減少しているとして、全体の底上げに向けた政策の必要性を強調する海員組合に対し、海運不況の長期化等を背景に、日本商船隊全体がここ数年シュリンクする中で、配乗人員数を増加させることの不整合性を強調する船主協会との間で、認識の乖離があらためて浮き彫りとなった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,246Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が21,500㌦で成約
＝ケープインデックス、軟化に転じる＝
◇ケープは6日ぶり反落で20,190㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇ブラジル沖長期傭船に参画、2021年から投入
＝MOL・三井E&Sら、MODECのFPSOに出資＝
◇船費増加で経常減益、売船で純利は大幅増
＝共栄タンカー、2017年度決算＝
◇川崎汽船、自動車輸送で利用者向けサイト新設
◇JXオーシャン 役員人事（6月26・30日付）
◇商船三井客船 役員新体制（6月26日付）
◇海員組合「㌧数税制非適用社含め全体数の増加を」
＝船協「海運不況から日本商船隊全体がシュリンク」＝
＝官公労使、外航日本人船員の量的確保検リスタート＝
◇計780回－3,839隻、1回平均4.9隻
＝海事局、海賊対処護衛実績4月末現在＝
◇直接護衛7隻、ゾーン防御20日・570隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況4月＝
◇飛行20回－150h、約1,900隻の商船確認
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況4月＝
◇探査船「タラ号」が再来日、3ヵ所でイベント
＝アニエスベーが支援、船員が研究成果紹介＝
◇防衛省、北朝鮮の瀬取り防止へ英海軍と協力
◇海事局、PSC処分船は8隻で2隻減④
【造船】
◇佐世保重工の損失影響、▲100億円の赤字幅拡大
＝名村造船所、2018年度決算・19年度も赤字見通し＝
◇鋼材価格高騰で赤字転落、2019年度も赤字予想
＝サノヤスHD・2018年度決算、M&T事業に期待＝
◇売上高298億円・純利益3億円で減収増益
＝内海造船、30年3月期決算・新造船受注は7隻＝
◇売上高3,993億円・経常利益112億円
＝日立造船、2017年3月期連結決算は増収増益＝
◇「2018 ClassNK 春季技術セミナー」を開催
＝全国5ヵ所でGHG削減戦略等テーマ＝
◇KMC、新造VLCCの検査機関にABSを採用
＝319,000重㌧2隻、現代重で2020年竣工予定＝
◇クルーズ船「バイキング・ジュピター」進水
＝フィンカンティエリ・アンコーナ造船所建造＝
◇10,000TEU積「CMA CGMムンドラ」竣工
＝4隻シリーズ第1船、シースパン所有＝
◇内海造船 役員異動（6月26日付）
◇日立造船 役員異動（6月26日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げはWS35で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇最先端技術PF「クルーズフリーダム」開発へ
＝NCL、デカーティス社とパートナーシップ締結＝
◇各国料理や健康志向ゲスト向け等、800種以上に
＝オーシャニア、新たなディナーメニュー導入＝
◇関東運輸局、4月のPSCで出港差し止めは1隻
◇JMU津、スエズマックスタンカーを引き渡し
2018年5月11日
Top News トップニュース
日本旅行業協会・田川会長
◇「『海の日』固定化による経済損失は2,000億円」
＝3連休維持で、海事業界との対立構造が鮮明に＝
＝JATAら観光5団体・航空2社・JR東が会見＝
日本旅行業協会（JATA）は10日、全国旅行業協会、日本ホテル協会、日本旅館協会、日本観光振興協会の観光5団体ならびに東日本旅客鉄道、日本航空、全日本空輸と共同で「ハッピーマンデー制度の維持」を訴える会見を開き、2021年以降について「海の日固定化」の動きが出ていることに対する反対姿勢を示した。田川博己・JATA会長は「『海の日』の意義については理解した上で協力は惜しまないが、固定化による経済損失が2,000億円に上るという試算もあり、働き方改革や地方創生といった観点からも受け入れることはできない」と、「海の日固定化」を推進する海事振興連盟及び海事産業界を牽制した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4社共同で中部地区のLNG燃料供給事業化に合意
＝「Ship to Ship」方式、2020年開始を目指す＝
＝川汽・中部電・豊田通商・郵船、合弁会社を設立＝
◇ケープは4ヵ月ぶりに20,000㌦超え
＝燃料高で急騰、バラスト航海進まず逼迫感＝
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇EC南米/星港～日本が14,600㌦+BB付
＝パナ、1,253Pに下落・用船市場は盛況＝
＝ハンディマックス、軟化で3件成約＝
◇西豪州/星港～日本が21,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,616Pに上昇＝
◇赤字縮小も航海遅れで予想比下振れ
＝玉井商船、2017年度決算は損失＝
◇顧客拡大も新設の営業費で営利10%減
＝安田倉庫、2017年度決算は増収減益＝
◇インド船級、ISMS/ISO27001認証を取得
◇「『海の日』固定化による経済損失は2,000億円」
＝3連休維持で、海事業界との対立構造が鮮明に＝
＝JATAら観光5団体・航空2社・JR東が会見＝
◇カナダ・トルコがHNS条約を批准
＝寄与貨物総量が発効要件の72%に＝
◇第1回海洋安保WS、ジブチ研修センターで開始
＝日本の資金提供、10ヵ国らBプラクティス等共有＝
◇北東アジアLNG市場の透明・流動性向上、覚書へ
＝第7回日中韓サミット、税関・輸送分野協力を認識＝
◇SDGs達成へ「国際協力が唯一の方法」と提言
=海洋政策研、ノル・スールアイデ外相招き講演＝
◇安倍総理、日本企業の海上油田権益の更新に深謝
＝UAE皇太子と会談、石油ガス開発事業拡大を決意＝
◇平成30年度クルーズセミナーを実施
＝JOPA・JATA、10月に東京・神戸等5会場で＝
◇九州圏の交通・観光の発展に資する懸賞論文を募集
＝九州運輸振興センター、九州内外の学生・院生対象＝
◇3兆9,789億円黒字、▲4,249億円の黒字幅縮小
＝29年度貿サ収支、輸入額増が輸出額増を上回る＝
◇29年度第4Q、福岡の押船1隻に戒告処分
＝海事局、船員法等法令違反の船舶所有者を公表＝
◇クリスタルクルーズ、6月21日に旅行会社勉強会
◇海保制創設70年観閲式、横浜入港のUSCG船変更
【造船】
◇英ニューポート、船舶修繕で新事業立ち上げ
＝ドライ・ドック費用を12回～の分割可に＝
◇ロス市議、スペースXの造船所賃貸を承認
＝惑星間旅行用ロケットの開発拠点として使用＝
◇中国海洋石油、BSICにFPSOの建造を発注
＝9,750万㌦、上載設備は別途発注先を検討＝
◇「OTC 2018」で日本パビリオンを形成
＝日舶工、61,300人が来場・商談も増加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがWS47～52で2件
＝VLCC成約、閑散でレート堅調＝
◇東京港港湾功労者表彰式を開催
＝都港湾局、18日・13名に感謝状を贈呈＝
◇「コスタ ネオロマンチカ」初入港歓迎セレモニー
＝横浜市港湾局、19日・大さん橋国際客船ターミナル＝
2018年5月10日
Top News トップニュース
IHI・満岡社長
◇売上高1.5兆円・営業利益722億円で増収増益
＝満岡社長「2018年度は『変える元年！』に」＝
＝IHI・2017年度決算、選択と集中を加速＝
IHIは9日、2017年度決算を発表した。それによると、(1)受注高 15,050億円（対前年同期+1,151億円増） (2)売上高 15,903億円（同+1,040億円増） (3)営業利益 722億円（同+248億円増） (4)経常利益 214億円（同▲5億円減） (5)当期純利益 189億円（同+9億円）―の増収増益となった。また、併せて「グループ経営方針2016」の振り返りを行い、事業再編等は進んできているものの、「変革は十分でない」として、中期経営計画の最終年度となる2018年度は「変える元年！」を重点施策として、さらなる選択と集中の加速ならびに、環境変化に即したビジネスモデルの変革とグローバル展開を推進するという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は450㌦超え、星港も420㌦以上に
＝中東緊迫で原油価格上昇、需給も逼迫＝
＝今週のバンカー価格、主要港で高騰＝
◇東豪州/中国が12,500㌦で成約
＝パナマックス、1,257Pに下落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で5件＝
◇西豪州/星港～日本が21,750㌦
＝ケープインデックス、2,482Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で19,000㌦超え
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇郵船ロジ、ベトナムで自社倉庫を開設
＝約10,000m2、中部の流通機能を強化＝
◇純利益は倍増、国内・国際とも好調
＝ケイヒン、2017年度決算は増収増益＝
◇物流・荷主企業に現状や発展戦略をPR
＝釜山港湾公社・舞鶴港、京都でセミナー開催＝
◇海事局審議官の私的検討会・公開会議に格上げへ
＝あす、新「外航日本人船員の量的確保検討会」設置＝
＝公益委員が参加、船舶船員基本方針の変更を背景に＝
◇将来的な労働人口減少を視野に、労組等と対策を
＝久保日港協会長、港湾円滑化の阻害要因を除去＝
◇秋元副大臣、ミャンマー港湾EDI完成式典で祝辞
＝タン運輸相らと会談、ロシアではフォーラムに出席＝
◇日韓通商相会談、エネ分野協力など関係強化を議論
◇日港協ら、6月13日に平成30年度通常総会
◇任意団体・海洋立国懇話会、14日に通常総会
【造船】
◇売上高1.5兆円・営業利益722億円で増収増益
＝満岡社長「2018年度は『変える元年！』に」＝
＝IHI・2017年度決算、選択と集中を加速＝
◇平成30年3月期決算の業績予想を下方修正
＝名村造船所、新造船事業の損失拡大で大幅赤字＝
◇会員向けに熱中症予防管理者講習会等を開催
＝日造協、対策用品や啓発ポスターの配布も＝
◇大河内海運、DACOSでバルカーの建造発注
＝ウルトラマックス型、2019年下旬に竣工＝
◇福神汽船、DACOSでバルカーの建造発注
＝2019年末竣工、建造中の新造船合計6隻に＝
◇AVIC、金陵船廠でバルカー2隻の建造を発注
＝星SDTRマリンへのリース船、2019年竣工＝
◇UBM、バリシップ2019の出展者を募集
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇船上でロイヤル・ウェディングを祝福
＝キュナード、3隻で上映会やパーティを開催＝
◇6名のシェフとコラボ、限定メニューを提供
＝ドリームクルーズ、美食の祭典を開催＝
◇コスタネオロマンチカが舞鶴に14回寄港
＝2019年日本海周遊クルーズ、3コースを運航＝
◇国内初、セルフレジの無人売店設置
＝日本GLP、全国8棟の物流施設に導入＝
◇新キャッチコピーは「未来、その先へ」
＝プロロジス、ウェブサイトも一新＝
◇ロイヤル・カリビアン、Instagramコンテスト開催
◇MSC、新造シービューのショートクルーズが中止
◇運総研、15日に研究報告会・JR東の現状で
2018年5月9日
Top News トップニュース
◇船員の雇用契約・賃金支払の継続が強制規定に
＝海賊・武装強盗に遭遇、本船内外で拘束時も＝
＝ILO三者委がMLC改正案を採択、総会付議へ＝
船員が海賊行為または武装強盗に遭い、本船内外で拘束・拘留された場合も、雇用契約の継続とそれに伴う賃金支払いの継続が求められることが、2006年海上労働条約（MLC2006）上の強制規定となる。国際労働機関（ILO）が4月23日～同27日の日程で「MLC2006特別三者（政労使）委員会/第3回会合（STC3）」を開催し、MLC関連改正規則案を採択した。ただし、当該賃金の支払い等を保険等措置によるファイナンスで担保するスキームの創設案は却下された。ILOは同改正案を第107回総会（5月28日～6月8日）に付議し、機関決定を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本でLRⅠがWS109、LRⅡがWS87.5
＝バンカー高騰もレート改善は進まず＝
＝今週のプロダクト船、MRも低迷が続く＝
◇商船三井、比国自営商船大が8月に開校へ
＝高等教育庁が認可、生え抜き船員を確保・育成＝
◇情報を収集・解析、インテリジェンス化を目指す
＝MOL・川重、舵取機のビッグデータで共同開発＝
◇セカンドオピニオン取得、環境省GLにも適合
＝日本郵船、グリーンボンド発行へ＝
◇経常は前期比77.7%増、純利も黒字転換
＝三井倉庫、2017年度決算は増収増益＝
◇GSL、中国/南アフリカ航路を新規開設
◇GSL、中国/ネシアのコンテナ容量を3倍に拡大
◇船員の雇用契約・賃金支払の継続が強制規定に
＝海賊・武装強盗に遭遇、本船内外で拘束時も＝
＝ILO三者委がMLC改正案を採択、総会付議へ＝
◇東京高裁、未払月例賃金の大幅増額認容等を判決
＝海員組合が勝訴宣言「11名の早期現場復帰を」＝
＝新協和問題、会社側は「今後の対応は検討中」＝
◇世耕経産相、ヤマルLNGプラントを視察
＝ロシア第一副首相・経済発展大臣らと会談＝
◇秋本政務官、シップ・リサイクル条約の早期締結を
＝インド・クマール行政委副委員長らと会談＝
◇港湾分野の協力、引き続き推進を確認
＝石井国交相、星港インフラ運輸相と会談＝
◇津波の防災活動を表彰、11月に授賞式
＝国交省、「2018年濱口梧陵国際賞」を募集＝
◇「にっぽん丸」のクルーズ26航海を発表
＝商船三井客船、2018年10月～2019年5月運航＝
◇17日に日立・梶浦上席研究員を招き講演
＝笹川平和財団、サイバーセキュリティセミナー＝
【造船】
◇売上4.1兆円と増収も営利1,265億円で減益
＝財務体質改善、2018年度からはIFRSを導入＝
＝三菱重工2017年度決算、火力発電は受注厳しく＝
◇「18事計」発表、2020年度に売上5兆円目指す
＝三菱重工、「Triple One Proportion」コンセプト＝
◇国際規律の策定議論に中国の参加を協働で要請
＝日韓造船課長会議で合意、公的支援には懸念＝
◇中国、年内にスクラップ船の輸入を禁止へ
＝環境汚染対策一環、廃棄物の輸入規制強化＝
◇英ゾディアック、現代重工でコンテナ船発注
＝14,300TEU積4隻、2020年7月以降竣工＝
◇「シップ・オブ・ザ・イヤー2017」応募船発表
＝日本船舶海洋工学会、「MOL TRUTH」等10隻＝
◇三菱重工、菱重F&Pを7月1日付で吸収合併
◇三菱重工、役員等への株式報酬・交付制度を継続
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート底堅く推移＝
◇マーキュリーの東山代表が船旅の魅力紹介
＝新居浜港、7月にクルーズセミナー＝
2018年5月8日
Top News トップニュース
（左）常石造船・小葉竹副社長
（右）三井E&S造船・古賀社長
◇商船事業分野で業務提携契約を締結
＝設計開発力・コスト競争力強化で受注拡大めざす＝
＝三井E&S造船・常石造船、持続的成長の実現へ＝
三井E&S造船と常石造船は7日、商船事業分野における業務提携契約を締結した。今年2月に業務提携に関する協議について合意を発表してから、約3ヵ月間に亘る協議の末、両社の経営の独立性は維持したうえで、協力して設計開発力やコスト競争力の強化に努め、これによる受注拡大を目指すことで、造船事業における持続的成長の実現を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は400㌦超え、ロッテも390㌦台
＝原油価格高騰が影響、先月比30㌦超の上昇＝
＝5月燃料油先物価格、両港とも値上がり＝
◇EC豪州/中国が12,500㌦で成約
＝パナマックス、1,265Pに下落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で1件成約＝
◇青島起こし1年用船物が16,000㌦
＝ケープインデックス、2,337Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で18,308㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇ABL、15～18隻のバージ増で輸送力を強化
＝インドネシア、石炭等貨物留保政策を背景に＝
◇アルプス物流、加須市に新倉庫を竣工
◇海賊対処を継続、海域安全・安定化を支援
＝外務政務官、ソマリア外務・国際相と会談＝
◇海賊対処29次水上隊、オマーン海軍と親善訓練
＝戦術訓練等を実施、ドゥクム港・周辺海域で＝
◇重田審議官「実現できると確信」 PF構築に意欲
＝国交省、ICTで見える化の「スマート物流」開発＝
◇エネ分野の協力可能性・石油情勢で意見交換
＝河野外相、サウジ/エネ鉱物資源相と会談＝
◇通報事項に「北朝鮮への寄港有無」7月16日から
＝政府、国際船舶・港湾保安法施行規則を改正＝
◇USCG巡視船が14日に横浜港瑞穂埠頭に入港
＝海保制創設70周年・観閲式に参加、6年ぶり＝
◇欠陥指摘数・航行停止処分が過去最低更新
＝東京MOU、2017年のPSC検査結果＝
◇認定事業者にはステッカー、6月29日締め切り
＝海事局、H30年度船員労災防止優良事の募集開始＝
◇「港湾等のインフラ整備通じ地域復興に全力」
＝高橋政務官、釜石港湾口防波堤完成式に出席＝
◇世耕大臣「極めて遺憾、恒久的除外へ断固要請」
＝米国の鉄鋼等輸入制限の適用除外に日本含まれず＝
◇UAE、日本産食品・農水産物の輸入規制を緩和
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録4月分
【造船】
◇商船事業分野で業務提携契約を締結
＝設計開発力・コスト競争力強化で受注拡大めざす＝
＝三井E&S造船・常石造船、持続的成長の実現へ＝
◇CIMC、造船事業強化に向け長宏国際と協力
＝2社の造船関連資産を統合し、多様化図る＝
◇チャイナ・ナビ、小型コンテナ船の建造発注
＝新造船建造と中古船取得で自社船強化を図る＝
◇ヴァード、高機能海底ケーブル敷設船を受注
＝契約額2億㌦、2020年第4四半期竣工予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」のプラン発表
＝RCL、2019年6月までシンガポール配船＝
◇「MSCスプレンディダ」が横浜に初寄港
＝2020年には「MSCベリッシマ」が日本展開＝
◇DCTインダストリアル トラストを84億米㌦で買収
＝プロロジス、将来収益4,000万米㌦の増加見込む＝
◇P. ゴーギャン、6月出発の2コースで特別料金
◇小池都知事がお台場「CHIMERA GAMES」を視察
◇国土交通省 人事異動（3日・7日・8日付）
◇宇徳 人事異動（6月4日・28日付）
2018年5月7日
Top News トップニュース
ONE ニクソンCEO
（於 第23回海事立国フォーラム）
◇2020年度に売上141億㌦、純利6億㌦計上へ
＝当初予定上回るシナジー、3社の強みで収益改善＝
＝Ocean Network Express、3ヵ年事業計画を策定＝
Ocean Network Expressは4月27日、3ヵ年の事業計画を発表した。2020年度に売上高141億9,300万㌦、純利益6億4,800万㌦を計上することを目指す。2018年度の業績は売上高131億6,000万㌦、純利益1億1,000万㌦となる見通し。当初の予定を上回る10億5,000万㌦のシナジー効果創出を見込んでおり、3社のベストプラクティスを活かして3ヵ年で段階的に収益性を高めていく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2020年度に売上141億㌦、純利6億㌦計上へ
＝当初予定上回るシナジー、3社の強みで収益改善＝
＝Ocean Network Express、3ヵ年事業計画を策定＝
◇3ヵ年で3,500億円投資、案件は厳選の方針
＝技術革新本部を新設、LNG燃料船等を推進＝
＝商船三井、経営計画「ローリングプラン2018」＝
◇役員退職慰労金制を廃止、年間報酬に一本化
＝川崎近海汽船、6月27日の株主総会に付議へ＝
◇小林八戸市長、出発便で苫小牧市を訪問
＝川崎近海新造船「シルバーティアラ」で＝
◇日本通運、2018年3月期連結決算発表
＝売上高1兆9,953億円、純利益65億円＝
◇日本通運、剰余金の配当を6月総会に付議
◇住友倉庫、南本牧埠頭に新倉庫を建設
◇前年比2.3%増119.4 万TEU、単月で過去2番目
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動3月＝
◇2ヵ月ぶり増、26.7%増の119.3万TEU
＝海事センター、欧州往航コンテナ荷動2月＝
◇6ヵ月連続減、前年比35.6%減の68.8万㌧
＝海事センター、日中往航コンテナ荷動2月＝
◇MLC/STCW改正、極水域船員の資格創設等
＝国交相、船員部会に船員法規則改正省令案を諮問＝
◇NSU・郵船・川汽・商船三井のバルクら7隻
＝水先人会連、ベストクオリティシップ2017＝
◇東京五輪のホテルシップ「MSCリリカ」に
＝都港湾局が協議対象者を決定、覚書締結へ＝
◇海事局、井本商運コンテナ船など7件を格付
＝内航船「省エネ格付け」制度・暫定第2弾＝
◇「3件・3件」妥当、派遣の累積許可数335件に
＝船員部会、「派遣・無料職業紹介」許可を答申＝
◇ノルウェー外務相「海洋政策とSDGs」特別講演
＝笹川平和ら、5月10日に政策研究大らと都内で＝
◇日アフリカ官民経済F、高質インフラ投資をPR
＝高橋政務官、政府要人と会談・トップセールス＝
◇11日に海事振興勉、行平大島商船教授が講演
◇国交省、インフラツーリズムPサイトを紹介
【造船】
◇造船の揚子江船業、船主事業の拡充図る
＝船社所有の江蘇花園国際物流の株を取得＝
◇エバーグリーンHldg.、月末の債務返済できず
＝負債総額約11億㌦、裁判所が資産差し押さえ＝
◇バルチラ、フェリー自動接岸システムを開発
＝ノルウェーで4ヵ月間のテストを完了＝
【シッピング・フラッシュ】
◇クルーズ船「ノルウェージャン・ブリス」竣工
＝シリーズ初のアラスカ・クルーズ仕様船＝
◇オーシャニア、クルーズ・ラインアップ発表
＝2019年～2020年、76プランで228寄港＝
◇「海の森育林活動」の参加者を募集
＝都港湾局・三菱電機、6月2日に葛の除去作業＝
◇12日に東京港臨海道路一部区間で夜間通行止め
＝港湾局、荒天延期の場合は公式Twitterで告知＝
◇都港湾局、10日に「シルバー・シャドー」入港
2018年5月1日
Top News トップニュース
◇全社が増収、経常も大幅上昇で回復鮮明
＝ドライ・コンテナとも市況改善で黒字転換＝
＝邦船大手3社、2017年度決算＝
邦船大手3社の2017年度決算が4月27日、出揃った。売上高は3社とも増加し、利益面でも、経常段階では3社とも増益となった。ドライバルク船・コンテナ船ともに市況が大底を脱したほか、各社による構造改革が奏功した。前期で純損失となった日本郵船と川崎汽船は赤字決算から一転してV字回復。商船三井は、Ocean Network Expressへの貸船により発生する損失に引き当てるため特別損失を計上した影響で純損失となったが、営業利益・経常利益は大幅に増加した。
Table Of Contents 目次
【海運・決算】
◇全社が増収、経常も大幅上昇で回復鮮明
＝ドライ・コンテナとも市況改善で黒字転換＝
＝邦船大手3社、2017年度決算＝
◇市況改善で大幅に回復、売上高も2兆円超
＝日本郵船、2017年度決算は増収増益＝
◇経常は増益もONE再編の特損で純損失
＝商船三井、2017年度決算は増収＝
◇3期ぶり全段階黒字、円高で経常は予定下回る
＝川崎汽船、2017年度決算は増収増益＝
◇大幅な業績向上、純利益12.5億円と2倍以上
＝川崎近海汽船、2017年度決算は増収増益＝
◇NSU海運、平成30年3月期連結決算を発表
＝営業利益73億円・経常利益55億円と増益＝
◇営業利益56億円、純利益42億円で減収増益
＝飯野海運の3月期決算、年間10円配当を継続＝
【海運・中期経営計画及び役員人事】
◇売上高495.5億円、経常33.5億円を目指す
＝近海は収支改善、内航は新鋭船や新航路を推進＝
＝川崎近海汽船、2020年度までの中期経営計画＝
◇川崎汽船 取締役人事（6月21日付）
◇川崎近海汽船 役員人事（6月27日付）
◇MOLケミカルタンカー 役員人事（6月20日付）
◇NSU海運、新役員体制を内定（6月27日付）
◇NSU内航海運、新役員体制を内定（6月27日付）
◇NSUタンカー、新役員体制を内定（6月27日付）
【海運・市況等】
◇ネシア/インド東岸が14,000㌦
＝パナ、1,272Pに反発・やや閑散＝
＝ハンディマックス、上昇で10件成約＝
◇豪州/星港～日本が16,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,306Pに下落＝
◇ケープは急騰止まり15日ぶり下落
＝航路平均用船料、HMAXは上昇＝
◇比国公共事業省と社資整技術協力で覚書
＝石井大臣、比国を訪問・政府要人らと会談＝
◇世耕経産相、ロシア/ヤマルを訪問へ
＝5日まで、インドも訪れエネ対話＝
◇今治造船の黒川副社長らが藍綬褒章を受章
＝国交省、春の褒章受章者で52名・7団体＝
◇栗田・元水先人会連合会常任理事が旭日小綬章
＝国交省、春の叙勲で328名・海事関係55名＝
【造船】
◇売上7,032億円・営業利益▲52億円で減収減益
＝三井E&S・2017年度決算、赤字転落で無配＝
◇JIME、マリンエンジニアリング受賞者発表
＝造船分野の活発化目指し、技術や学術を表彰＝
◇伊グリマルディ、北米航路向けPCTC命名式
＝63,000総㌧「グランデ・ニューヨーク」＝
◇ノルウェーでハイブリッド式旅客船が竣工
＝世界遺産のフィヨルド・クルーズに就航＝
◇伊仏合同建造プログラムのフリゲート艦竣工
＝伊海軍の新艦「フェデリコ・マルチネンゴ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みイースト揚げがWS39.75
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇JMU磯子、「さんふらわあ さつま」を引き渡し
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・15日付）
◇川崎汽船 組織変更と人事異動（5月・7月付）
◇川崎近海汽船 組織変更と人事異動（6月1日付）
◇飯野海運 人事異動（6月1日・27日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2018年4月27日
Top News トップニュース
◇2017年度決算は増収増益、売上高は過去最高水準
＝船舶海洋事業は大幅受注減で減収も、利益は改善＝
＝川崎重工業、2018年度は精密機械・ロボットが柱＝
川崎重工業は26日、2017年度決算を発表した。それによると2017年度は、(1)受注高 1兆6,080億円（前期比+2,593億円） (2)売上高 1兆5,742億円（前期比+554億円） (3)営業利益 559億円（同+99億円） (4)当期純利益 289億円（前期比+27億円）―の増収増益となった。船舶海洋事業では大幅な受注減となり、前期比▲322億円減の47億円に止まり、売上高も同▲75億円減の956億円と減収となったが、営業利益は同+176億円の▲38億円と赤字幅が縮小した。2018年度業績予想は、(1)受注高 1兆5,900億円 (2)売上高 1兆6,500億円 (3)営業利益 750億円 (4)純利益 470億円―を見込む。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC豪州/日本が12,500㌦で決まる
＝パナ、1,264Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディマックス、上昇で5件成約＝
◇東豪州/韓国が17,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,314Pに上昇＝
◇ケープは14日続伸で18,192㌦
＝航路平均用船料、PMAXは軟化＝
◇「PEGASUS ISLAND」で石炭調達
＝飯野海運、東北電力と専航船輸送契約＝
◇党内調整は容易に進まず、賛成29・反対7
＝『海の日』固定化・議員立法の提出に向け＝
＝自民党内閣部会で議論、海事振連は啓発に注力＝
◇「野心的だが現実的」GHG削減戦略を評価
＝環境保全と本邦海事産業の発展、両立めざす＝
＝蒲生海事局長、31年度概算要求も環境に重点＝
◇北米往航3月、119.4万TEUで前年比2.3%増
＝欧州航路2月、往航26.7%増・復航4.7%減＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向＝
◇自国船社使用は2年、自国保険会社起用は3ヵ月
＝インドネシア商業省「自国商船隊を整える期間」＝
＝石炭等貨物留保規則を延期、海運団体ら撤回求め＝
◇OECDパーキンス氏「日本は重要な役割果たす」
＝国交省港湾局、LNGバンカリングで講演会＝
◇日本の鉄鉱石輸入量、2月は1,020万㌧に増加
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動き報告＝
◇港湾当局がPR、日本側は施設整備を高評価
＝韓国海洋水産部、日韓クルーズ航路で意見交換＝
◇災害時対応、船上基地局を設置・陸上通信を確保
＝新日本海FとNTTドコモが相互協力協定＝
◇5月18日に登録船舶管理事業者制の説明会
＝関東運、船管・内航海運を対象に方法等で＝
◇石井大臣、クルーズ誘致進む青森港等を視察
◇第22回RCEP交渉、あすから星港で
【造船】
◇2017年度決算は増収増益、売上高は過去最高水準
＝船舶海洋事業は大幅受注減で減収も、利益は改善＝
＝川崎重工業、2018年度は精密機械・ロボットが柱＝
◇繰延税金資産取り崩しで当期純損失▲694億円
＝JMU・17年度4Q業績、売上高は2,987億円に＝
◇会員組織「IoS-OPコンソーシアム」発足
＝シップDC、船舶IoTデータ利活用で44社＝
◇Technical Innovation Awardを受賞
＝NK、電子証書サービス「e-Certificate」で＝
◇チャートワールド、中国でバルカー建造LOI
＝63,500重量㌧型最大6隻、2020年竣工＝
◇アイリッシュ・フェリーズ、引き渡しを延期
＝54,985総㌧フェリー「W.B.イェイツ」＝
◇2018年竣工船の予想総船腹量は120万TEU
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39等で計9件
＝VLCC成約、盛況もレート横バイ＝
◇「なぞなぞラリー」「野鳥公園フェスティバル」等
＝都港湾局、野鳥公園5月のイベントを発表＝
◇八幡電気産業と多言語案内の実証実験を開始
＝ゆりかもめ、「おもてなしガイド」活用＝
◇ゆりかもめ、「木箱入り色鉛筆セット」を販売開始
2018年4月26日
Top News トップニュース
（左）小林専任部長 （右）ゴー執行役員
◇MOL Worldwide Logisticsブランドで世界展開
＝ゴー執行役員「高品質なサービス提供を約束」＝
＝商船三井、新会社軸に連携強化でNVOCC強化＝
商船三井は25日、NVOCC（非船舶運航運送）事業を世界統一ブランド「MOL Worldwide Logistics」の下で展開すると発表した。同事業を束ねる新会社を7月頃、香港に設立。新会社を軸に、クラウドシステムにより貨物情報を共有することでグループ内連携を強化する。マイケル・ゴー執行役員は「定期船事業統合後も顧客に製品輸送の選択肢の一つとして高品質なNVOCC事業を提供することをコミットする。全社一丸で確実にやり遂げる」とサービス品質の強化を約束。同社グループは現在、NVOCC事業で約350,000TEUの貨物を取り扱っているが、3年後にグループ全体で500,000TEU～600,000TEUの取扱量を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MOL Worldwide Logisticsブランドで世界展開
＝ゴー執行役員「高品質なサービス提供を約束」＝
＝商船三井、新会社軸に連携強化でNVOCC強化＝
◇星港、先週比24㌦高で410㌦超え
＝需給が逼迫、原油価格に合わせ大幅上昇＝
＝今週のバンカー価格、世界の主要港で急騰＝
◇インドネシア/南中国が10,000㌦+BB付
＝パナマックスは1,269Pに続落・閑散＝
＝ハンディサイズは上昇で成約1件＝
◇中国起こしの2年用船物が18,500㌦
＝ケープインデックス、2,130Pに上昇＝
◇ケープは13日続伸で17,000㌦超え
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇自動車船の改善提案募る、目標達成で社会貢献
＝日本郵船、役員4名が国境なき医師団に寄付＝
◇米寿祝いイベント、約8,000名が来場
＝日本郵船氷川丸、竣工88年を迎える＝
◇海賊・海上武装強盗等への闘いを改めて誓約
＝G7外相会合、ReCAAP・ジブチ指針を賞賛＝
◇台湾当局、燃料油SOx規制を1年前倒す独自規則
＝寄港船を対象に2019年1月から、助成金措置も＝
◇船員の遺棄事案や公正な処遇等を審議
＝IMO第105回法律委、HNS条約促進も＝
◇海事局、ポータルサイト『海ココ』と専用SNS
＝海を身近に「C to Sea」の一環できょう開始へ＝
◇極水域航行船に乗り組む船員の必要資格を審議
＝あす第100回船員部会、改正海上運送法を受け＝
◇ベトナム海運総公社、世界初・IPOを説明
＝国交省、海外港湾物流P第4回メコンWG＝
◇車両・旅客とも微増、車両数は200万台を突破
＝長距離フェリー協会、平成29年度輸送実績＝
◇高橋政務官「利便性が向上、圏域の魅力も向上」
＝石垣港新港地区旅客船ターミナル暫定供用式で＝
◇海保『ウォーターセーフティガイド』開設
＝24日から総合安全情報サイト、HP内に＝
【造船】
◇パキスタンがスクラップ船の受け入れ再開へ
＝規制解除に向け、新たな安全基準を準備＝
◇印ゴア造、IPOによる1年後の上場目指す
＝印国営企業のダイベストメント方針に則り＝
◇バルチラとバイキングがメンテナンス契約
＝LNG Pacシステム搭載第1船を最適化＝
◇UBM、バリシップ・Sea Japanの日程決定
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS39で1件
＝VLCC成約、閑散でレート低迷＝
◇「コスタ ネオロマンチカ」で日本発着クルーズ
＝コスタクルーズ、2019年シーズンは5月9日発売＝
◇「横浜港客船フォトコンテスト2018」を開催
＝横浜市港湾局、「横浜港とクルーズ客船」テーマ＝
◇「MSCスプレンディダ」「Nジュエル」が同時停泊
＝横浜市港湾局、日本発着クルーズに出航＝
◇「チャイニーズ・タイシャン」が初入港
＝京都舞鶴港、大連市友好都市訪問団と交流＝
◇「MSCスプレンディダ」初入港で歓迎式典
＝京都舞鶴港、ふ頭での物産販売や歓送演奏等＝
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月1日付）
2018年4月25日
Top News トップニュース
シルバーティアラ
◇積載2割増で客室も多彩に、航路開設45年を機に
＝川近・赤沼社長「必ずや満足してもらえると確信」＝
＝八戸/苫小牧に新造船「シルバーティアラ」就航＝
シルバーフェリーの八戸～苫小牧航路開設45周年の節目を機に川崎近海汽船の新造船が華々しくデビューする。同社が運航する新造船「シルバーティアラ」がきょう25日深夜、苫小牧港を出港し、同航路に就航する。同船は車両の積載能力を従来よりも約20%増やし、客室も広々とした特等室やベッドから海を眺めることができるビューシート等の多彩なバリエーションを展開した。赤沼宏代表取締役社長は、「必ずや多くの利用者に満足してもらえると確信している」と新造船への自信を見せ、さらなる利用者拡大に意欲を燃やした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇積載2割増で客室も多彩に、航路開設45年を機に
＝川近・赤沼社長「必ずや満足してもらえると確信」＝
＝八戸/苫小牧に新造船「シルバーティアラ」就航＝
◇赤沼社長「安全運航と安定輸送に努める」
＝八戸～苫小牧航路45周年と新造船就航を祝う＝
＝川崎近海汽船、祝賀会に200名弱参列＝
◇MPPアライアンス設立で収益最適化めざす
＝ピーターセン副社長「2020年にブラックスワン」＝
＝Ultrabulk、2017年度は市況読み違えで初の赤字＝
◇MR型、PG/日本がWS127でやや軟化
＝LRⅠも下落、LRⅡは増減なしも依然低迷＝
＝プロダクト船市場、大西洋は若干上昇＝
◇北太平洋/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,281Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく3件成約＝
◇豪州/星港～日本が15,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,000Pの大台超え＝
◇ケープが値上がり続き16,437㌦に
＝航路平均用船料、HMAXも上昇＝
◇世界初の統合リスク管理ソリューションを開始
＝OSERV、増加する船舶へのサイバー攻撃に対処＝
◇LNG燃料船の普及促進でモデル事業を公募
＝海事局、CO2排出削減の最大化で技術実証＝
◇海賊対処第1次水上隊以降の全行動に文書
＝防衛省、海外派遣自衛隊活動の報告状況＝
◇最終消費は前年度比1.3%減、化燃供給3年連減
＝資源エネ庁、平成28年度エネルギー需給実績＝
◇全体の76%に有額回答、うち78%が妥結
＝全港湾賃金闘争、回答額平均3,601円と+37円＝
◇笹川平和、5月22日に第３期海洋計でフォーラム
◇日越、海上安保の協力強化で一致
◇東京湾再生官民フォーラム、アンバサダー任命式
【造船】
◇韓国・城東造船海洋の法定管理が決定
＝清算後、船舶修繕とブロック建造に事業変更＝
◇中国CSSCが上場廃止リスク対象企業に指定
＝2年連続損失計上で取引制限、3年連続で廃止＝
◇KOTC、2040年までに所有船数を倍増計画
＝石油増産計画に伴い、船隊を60隻規模に＝
◇スマートシッピング、国際規格の検討が本格化
＝船技協、第2回ISO/TC8/WG10を主催＝
◇日立造船、高機能プラスチック展に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み韓国揚げがWS33で1件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇マーケット・サウンディング調査結果を公表
＝都港湾局、海上公園における事業提案に119案＝
◇浚渫船や測量船の一般公開等、イベント多数実施
＝都港湾局、5月26・27日に第70回東京みなと祭＝
◇5月17日に開会式とオープニング・レセプション
＝アジア・シームレス物流フォーラム2018＝
◇運総研、5月29日に北海道発着貨物で講演会
2018年4月24日
Top News トップニュース
ベラビスタ スパ&マリーナ 尾道から
瀬戸内海を望む
◇2017年度売上は減収も新造船受注は33隻に回復
＝18年度は売上2,023億円見込む、受注も好調＝
＝ツネイシHD、Pミックス進捗・船価回復に期待＝
ツネイシホールディングスは23日、ベラビスタ スパ&マリーナ尾道で会見を開き、2017年度の総括と2018年度の事業展望について発表した。2017年度の連結売上高は1,821億円。主力の造船事業は建造船が少なかったこともあり減収となったものの、受注実績は33隻と大きく回復した。コンテナ船も9隻を受注、プロダクトミックスが順調に進捗している。今後も主力のバルクキャリアを中心に、コンテナ船、タンカーによるプロダクトミックスで経営の安定化を図る。また、規制対応の船型開発もほぼ完了しており、営業を展開していくという。2018年度売上高は、回復傾向にある船価の上昇により2,023億円を見込む。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは3日で6,000㌦以上の急上昇
＝鉄鉱石の在庫減少で輸入加速、燃料高も影響＝
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇EC南米/東南アジアが15,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,289Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは前日比2,000㌦超の上昇
＝航路平均用船料、PMAXは軟化続く＝
◇池田社長「世界最高水準の安全への気概を」
＝商船三井、世界4ヵ所でSafety Conference＝
◇商船三井、タンカーが漂流者を発見・救助
◇極東港湾高度化プロジェクトの具体化へ協議
＝第3回日露港湾当局間会合、穀物の見通し等＝
◇コベル港の利便性向上で意見交換、物流連携を推進
＝高橋政務官、スロベニアインフラ副大臣が表敬＝
◇19人が受講、BRMスキルの実践に意欲
＝水先人会連合会、30年度一級新人研修＝
◇3月の寄港回数222回・1～3月は477回
＝港湾局、ジャパンクルーズレポート4月号＝
◇「i-Shipping・j-Ocean」概要と予算等を紹介
＝国交省、施策集「フォーカス2018」を発刊＝
◇マティス長官、海自「瀬取り」対応を賞賛
＝日米防衛相会談、北朝鮮関連船舶めぐり＝
◇世耕相、販路開拓・人材確保・金融支援を強化
＝経産省、第4回新輸出大国コンソーシアム会議＝
◇パナマ運河、ガスログ等3隻のLNG船が通航
【造船】
◇2017年度売上は減収も新造船受注は33隻に回復
＝18年度は売上2,023億円見込む、受注も好調＝
＝ツネイシHD、Pミックス進捗・船価回復に期待＝
◇400m水槽や水面に描かれたマークを見学
＝海技研、施設公開に過去最多の8,177名＝
◇スタトイル、アイベルにFSOの改装を発注
＝排ガス抑制装置設置等、契約額1億6,670万㌦＝
◇韓進所有のZESCO株でオンライン競売実施
＝タオバオで5月21日開催、開始2,720万㌦＝
◇米海軍の新艦「インディアナポリス」命名式
＝海軍17隻目の沿海域戦闘艦、来年竣工予定＝
◇河本薫・滋賀大教授が技術アドバイザーに就任
＝NK、データサイエンティスト育成に注力＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートは横バイ＝
◇「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」を星港に配船
＝RCL、「ボイジャー」の配船も6月まで延長＝
◇「セレブリティ・エッジ」の美食体験を実施
＝セレブリティ、「クルーズスタイル2018横浜」で＝
◇「さつま1」が神戸－別府航路で臨時便を運航
＝フェリーさんふらわあ、「ぱーる」の長期欠航で＝
2018年4月23日
Top News トップニュース
◇再拡充㌧数税制適用、外航6社が国交省認定
＝『日本船舶・船員確保計画』新要件をクリア＝
＝郵船・商船三井・川汽・NSU・飯野・旭海運＝
平成30年度から、対象を国内船主の海外置籍船（オーナーFOC）にまで拡げた再拡充㌧数標準税制の適用に向け、外航オペレーター6社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運、旭海運）が申請していた新たな『日本船舶・船員確保計画』が、国土交通省の認定を受けた。6社ともに、29年度末で旧計画5年間を満了した上で、同省に新たに認定申請していたもので、各社とも、同税制の新たな適用要件をクリアした。「6社とも（計画内容は同税制の）適用要件を若干、上回る内容」（海事局外航課）となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が10,500㌦
＝パナ、1,306Pに続落でやや盛況＝
＝ハンディマックス、増減なく6件成約＝
◇中国起こし9～12ヵ月用船物が17,850㌦
＝ケープインデックス、1,668Pに続伸＝
◇ケープは前日比2,000㌦超の上昇
＝航路平均用船料、PMAXは軟化続く＝
◇海洋資源開発を効率化、期限は7月1日
＝川崎近海汽船、OOCとOJCを合併＝
◇FPSO等の保有・傭船で連携を構築
＝住友商事、マレーシアのインソン社と覚書＝
◇再拡充㌧数税制適用、外航6社が国交省認定
＝『日本船舶・船員確保計画』新要件をクリア＝
＝郵船・商船三井・川汽・NSU・飯野・旭海運＝
◇「官民協働」で能動的に情報の統合・分析を
＝自動運航船の出現など新たな技術課題に対応＝
＝交政審海事分、「第4次交通ビジョン」答申＝
◇キハーノ長官、LNG船通航枠「予約枠以外」も
＝通航料金体系「2019年に何らか見直し」示唆＝
＝船協・荷主ら、パナマ運河庁と説明会・対話＝
◇パナマ運河新閘門の通航量拡大等で意見交換
＝秋元国交副大臣、キハーノPCA長官が表敬＝
◇年内の「日中海運政策フォーラム」開催を歓迎
＝日中高級事務海洋協議、船舶安全等で協力強化＝
◇中国公船の尖閣領海侵入、今年以降7件発生
＝石井国交相、「海保が冷静かつ毅然と対応」＝
◇ベトナム海上警察と第4回実務者会合
＝海保、巡視船派遣やWS開催等で合意＝
◇細島港の港湾整備、林産業の振興状況等
＝石井国交相、宮崎・熊本両県を視察＝
◇小型船舶に対する安全キャンペーンを展開
＝海事局、ライフジャケット着用促進等＝
◇GWに安全推進活動期間を設定
＝海保、船舶・人身海難の未然防止へ＝
◇海兵清掃活動を全国120ヵ所で展開
＝海保、「海と日本プロジェクト」と連携＝
◇運輸分野の日露協力、さらに進展を確認
＝石井国交相にソコロフ運輸相が表敬＝
◇石井相、青森港の大型クルーズ船受入環境状況視察
◇海保、女性活躍推進でマタニティ服を導入
【造船】
◇上海で製品やサービスの提供体制を強化
＝インテリアンテクノロジー、中国法人が設立＝
◇20,000TEU積「コスコ・ジェミニ」が竣工
＝コスコ、大型船導入で外航航路の最適化目指す＝
◇CSIC傘下造船所3ヵ所でバルカー10隻受注
＝昨年設立の新会社、天源国際物流が発注＝
◇MSCが昨年発注の11隻は23,000TEU積
＝韓国内で製造のMAN製エンジンを搭載＝
◇MGO専焼エンジンをリリース
＝J-ENG、「Sea Japan 2018」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39.5等で計6件
＝VLCC成約、やや盛況で横バイ＝
◇「飛鳥Ⅱ」2018年下期スケジュールを発表
＝郵船クルーズ、今冬～来春にかけて40クルーズ＝
◇粗鋼生産量は1億483万㌧、前年度比で微減
＝日本鉄鋼連盟、2017年度生産速報＝
◇内海瀬戸田、「シルバーティアラ」を完工
2018年4月20日
Top News トップニュース
◇中東/日本でWS40割れ、供給圧力強く低迷
＝韓国や台湾油社の老齢船傭船で解撤に遅れ＝
＝VLCC市況、需給バランスの改善進まず＝
VLCCマーケットが低迷を続けている。17日付の中東/日本のレートはWS38.63となり、WS40を割る状況となっている。長期間の市況低迷により、今年に入ってから約15隻が解撤となったが、同程度の新造船が竣工していることから、船腹の需給バランスが依然として改善していないためだ。韓国や台湾の油社は割安な老齢船を傭船するケースが多いことから、マーケットが低迷している中でも老齢船が退出しにくい状況が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本でWS40割れ、供給圧力強く低迷
＝韓国や台湾油社の老齢船傭船で解撤に遅れ＝
＝VLCC市況、需給バランスの改善進まず＝
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,329Pに軟化・閑散＝
＝ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が15,500㌦で成約
＝ケープインデックス、前日比250Pの急上昇＝
◇ケープ大幅回復、1ヵ月ぶり10,000㌦超え
＝航路平均用船料、PMAXは続落＝
◇次世代タンクと機関、サヤリンゴSTaGE 1番船
＝日本郵船、三菱商事向けLNG船命名式＝
◇官民ら200人以上が参加、立見も出る盛況ぶり
＝船協、「Sea Japan」で環境テーマにセミナー＝
◇総合海洋政策事務局ら参加、海洋問題で協議
＝第9回日中高級事務レベル海洋協議19・20日＝
◇海上安保・自由交易の確保等を支持
＝日越防衛相会談、共同ビジョンを発出＝
◇2兆4,559億円の貿易黒字、前年度比▲38.2%
＝財務省29年度統計、原油・LNG・石炭輸入増＝
◇7,973億円の貿易黒字、前年比32.1%増
＝財務省統計3月、自動車輸出5.4％増＝
◇河川港等インフラ整備への協力を要請
＝コンゴ運輸港湾公社総裁、堀井政務官を表敬＝
◇米財務省、北朝鮮関連海運業を対象に制裁措置
＝海運16社・19隻、第3国の9社・9隻にも＝
◇経産相と露運輸相が会談、運輸協力推進で一致
【造船】
◇中国、造船分野の外資参入規制を年内解除へ
＝自動車、飛行機製造と共に段階的に実施＝
◇露アムールスカヤ、中国でタンカー6隻発注
＝2019年下半期竣工、中国貿易船の建造続く＝
◇世界初ポーラー・クラスD/F式タンカー命名
＝デガニェの15,000重量㌧「ミア・デガニェ」＝
◇「Sea Japan 2018」で初の学生イベント
＝日舶工、9大学対象・OB交流会やガイドツアー等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート低迷＝
◇「マルコ・ポーロの足跡たどる53日間」を発売
＝コスタクルーズ、「コスタ ベネチア」の処女航海＝
◇「MSCスプレンディダ」初入港でセレモニー
＝横浜市港湾局、27日・大黒ふ頭に停泊＝
◇「ゴールデン・プリンセス」初入港でセレモニー
＝横浜市港湾局、27日・大さん橋国際客船ターミナル＝
◇ゆりかもめ、GW臨時ダイヤを発表
2018年4月19日
Top News トップニュース
「日立-MAN B&W 6G60ME-C9.5-HPCSR」
完成披露会
◇高圧SCR搭載型エンジン初号機を完成
＝住重ME向け・NOx 80%除去を達成＝
＝日立造船、受注21件も小型化が課題＝
日立造船は18日、同社有明工場で、住友重機械マリンエンジニアリングのアフラマックス・タンカー向け高圧SCR（選択触媒還元脱硝装置）システム搭載型舶用エンジンの完成披露会を行った。同社におけるSCRシステム搭載型舶用エンジンの国内向け納入は初。記者会見で、山口実浩・執行役員 機械事業本部 舶用機器・脱硝ビジネスユニット長は「2007年の研究開発スタートから10年の時を経て、初号機の完成に漕ぎつけたことは感慨深い。今後は小型化やオペレーションコストの低減に努め、拡大していく」と意気込みを語った。同システムは、NOx排出量を80%以上削減可能で、CO2排出も最小に抑えられるという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本、先週比16㌦50㌣高で420㌦に迫る
＝バージ等逼迫、原油価格もシリア問題で高騰＝
＝今週のバンカー価格、主要港で上昇＝
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦+BB付
＝パナマックス、1,353Pに軟化・閑散＝
＝ハンディ、インデックス増減なく2件成約＝
◇連雲港起こし10～12ヵ月用船物が10,950㌦
＝ケープインデックス、1,152Pに上昇＝
◇PMAXは6日ぶり反落で10,862㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇ONE和田SVPが講演、オープンイノベを促進
＝郵船GのSCS社、星港でトークイベント＝
◇4回連続で取得、仕事と子育ての両立支援
＝日本郵船、厚労大臣から「くるみん認定」＝
◇南アフリカ飢餓地域にパンの缶詰を無償輸送
＝商船三井、救缶鳥プロジェクトに協力＝
◇日本港湾でのLNGバンカリング可能性を探る
＝国交省、26日にOECDレポート調査報告会＝
◇極東港湾の高度化、具体化に向け協力を継続
＝第5回日露運輸作業部会・次官級会合を開催＝
◇材料の再利用促進、循環型社会構築へ
＝国交省、港湾・空港整備リサイクルGLを改訂＝
◇角南所長「問題を議論するきっかけに」
＝笹川平和財団、海洋白書2018を発行＝
◇羽尾事務局長が海洋基本計画で講演
＝笹川平和財団、来月22日に海洋フォーラム＝
◇20日から1週間、管内旅客船の立入点検
＝東北運、大型連休を前に安全意識の高揚を＝
◇大和ハウス、AI・IoT等を活用した新シェアモデル
＝物流施設にIntelligent Logistics Center PROTO＝
◇東北運、7月13日に「海技者セミナー仙台」
◇海保、G20大阪サミットを前に海警準備本部
◇きょう新輸出大国コンソーシア会議、支援策等で
【造船】
◇高圧SCR搭載型エンジン初号機を完成
＝住重ME向け・NOx 80%除去を達成＝
＝日立造船、受注21件も小型化が課題＝
◇“Diamond Gas Orchid”、米キャメロンに投入
＝三菱造船、サヤリンゴLNG船の1番船で命名式＝
◇ABG債権団、入札者リバティ・ハウスを却下
＝造船所買収に単独入札も交渉決まらず＝
◇世界最大の電池ハイブリッド貨客船が起工
＝ノルウェー船社カラー・ライン新造船＝
◇英ハッドレーS、江蘇揚子江でバルカー発注
＝82,000重㌧カムサマックス2隻、来年竣工＝
◇英グレイグS、蕪湖造船にバルカー4隻発注
＝ウルトラマックス船、2020年上半期竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39等で計6件
＝VLCC成約、盛況もレート低調＝
◇ドバイ「QE2ホテル」オープニングにゲスト招待
＝キュナード、「クイーン・メリー2」寄港で＝
◇日韓におけるクルーズ産業活性化会議を開催
＝コスタクルーズ、韓国海洋水産部が主催＝
◇2019年の全コース対象の早期予約割引を実施
＝ルフトナー、11月30日までの予約で15%OFF＝
◇日立物流の中谷社長講演、革新へ決意表明
＝物流連、懇談会に約100名が参加＝
◇スタートトゥデイ向け、BTS型で最大
＝プロロジス、つくばで物流施設着工＝
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2018年4月18日
Top News トップニュース
（左から）財務グループ白根氏、中野財務グループ長、高橋専務、財務グループ赤木氏
◇郵船、外航海運で世界初のグリーンボンド発行
＝髙橋専務「ESGに正面から向き合う」＝
＝環境投資を促進、LNG燃料化の資金調達＝
日本郵船は17日、グリーンボンド（第40回無担保社債）を5月に発行すると発表した。グリーンボンドで調達した資金は、使途が環境関連のプロジェクトに限定されており、今回は同社の環境対応船の技術ロードマップが示すLNG燃料船やLNGバンカリング船、スクラバー、バラスト水処理装置に投資される。外航海運でグリーンボンドを発行するのは、世界でも初の取り組み。髙橋栄一取締役専務経営委員は「中期経営計画が示すように、ESG（環境・社会・ガバナンス）に正面から向き合い、経営戦略に統合して価値を生みだす」と事業を通じて社会課題を解決することを経営上の重点戦略とする意向を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇郵船、外航海運で世界初のグリーンボンド発行
＝髙橋専務「ESGに正面から向き合う」＝
＝環境投資を促進、LNG燃料化の資金調達＝
◇MR型、UKC/USACがWS140に上昇
＝貨物量が旺盛、大西洋でレートが急激に回復＝
＝プロダクト船市場、スエズ以東はLRⅡが軟化＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,359Pに続伸・閑散＝
＝ハンディは軟化・2件成約＝
◇君津起こし9～12ヵ月用船物が20,700㌦
＝ケープインデックス、1,061Pに続伸＝
◇ケープは小幅ながら回復続き9,001㌦
＝航路平均用船料、HMAXも上昇＝
◇GHG戦略採択・香港条約早期発効へ協力要請
＝磯田船協副会長らパナマAMP長官と会談＝
◇日パナマ、海事分野の緊密な友好関係を確認
＝バラカットAMP長官、秋元国交副大臣を表敬＝
◇石井大臣「両国海運の協力強化に期待」
＝日露が海技資格で相互承認、3例目＝
◇コスト削減に向け両国の技術協力を再確認
＝日豪・褐炭水素SCプロジェクト公式発表＝
◇西銘副大臣、水素社会への日本の政策を発信
＝IEF閣僚会合、LNG産消会議の重要性も＝
◇秋元国交副大臣、海事分野の友好関係を確認
＝シモンセン/ノルウェー貿産副大臣が表敬＝
◇コンテナ物流情勢等で関係者と意見交換
＝秋元副大臣、神戸港PC18CT等を視察＝
◇日本製バルブへのAD措置はWTO違反
＝パネルが報告書、韓国に是正を勧告＝
【造船】
◇現代重、2022年までに大幅利益拡大目指す
＝付加価値船の営業強化と新事業で652億㌦＝
◇露アストン、中国造船所2ヵ所と建造契約
＝8,000重量㌧のバラ積み貨物船合計4隻＝
◇STX仏で「セレブリティ・エッジ」が進水
＝可動式PFや屋上庭園備え、10月引き渡し＝
◇JAMSTECとうみそら研が包括連携協定締結
＝AUV/ASVの研究開発等で協力、人材交流も＝
◇神戸大学で平成30年度舶用工業講義を開講
＝日舶工、第1回「造船」科目は120名超が受講＝
◇「Sea Japan 2018」、山田会長が国際会議で講演
＝日舶工、過去最多73社出展・学生向けイベントも＝
◇舶用大型DE生産量は146基・377万馬力
＝三井E&Sマシナリー、2017年度実績を公開＝
◇海技研ら3機関、22日に一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇2019年日本発着クルーズは全22コースを実施
＝プリンセス・クルーズ、ゲストに浅野ゆう子さん＝
◇新企画の料理教室16クラスを実施
＝オーシャニアクルーズ、包丁使い等を指導＝
2018年4月17日
Top News トップニュース
商船三井・川越専務
◇「物流革命起こす」 ストレスフリーを追求
＝シーズとニーズ照合、ICTでサービス変革＝
＝商船三井技術革新本部長・川越専務に聞く＝
「技術開発に止まらずサービス開発を通じて物流革命を起こしたい」―。商船三井が4月1日に新設した技術革新本部の本部長に就任した川越美一専務執行役員は、本部の役割は技術・営業面のシーズと顧客が抱えるニーズを照合して戦略を立案することだとした上で「安全」と「環境」のシーズを磨いて顧客ニーズに応える姿勢を打ち出す。特に、安全性向上のためのICT（情報通信技術）の研究が「物流を劇的に変える可能性を秘めている」と将来的に発展する可能性を示唆。サービスの変革には、海事産業を超えた「業種を超えた協創」が必要だと指摘し、船舶のハード開発だけに止まらずストレスフリーなサービスを追求していく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「物流革命起こす」 ストレスフリーを追求
＝シーズとニーズ照合、ICTでサービス変革＝
＝商船三井技術革新本部長・川越専務に聞く＝
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、続伸でやや盛況＝
＝ケープインデックス、上昇・成約ゼロ＝
◇PMAXは4日続伸で10,849㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化続く＝
◇インド船級協会、オランダの認定代行機関に
◇国際海運、今世紀中のGHG排出量ゼロ目指す
＝2030年に40%効率化へ、新燃料や経済報奨を促進＝
＝IMO、ロンドンで13日まで第72回MEPC＝
◇物流施設の再編・高度化で補助事業を公募
＝港湾局、港湾の防災機能向上と効率的な物流網形成＝
◇災害防止や安全運航で優れた取り組み募る
＝海事局、「船員安全・労働環境取組大賞」を募集＝
◇港湾局「みなとオアシス知夫里島」新規登録
＝隠岐ユネスコ世界ジオパークの魅力をPR＝
◇WISTA Singapore Conference 2018を開催
＝シンガポール海事港湾庁副長官らが講演＝
◇28の国/地域から580社出展、最新情報をPR
＝Sea Japan、前回超える20,226名が来場＝
◇CO2排出抑制対策事業費補助金の公募を開始
＝環境優良車普及機構、モーダルシフト促進等＝
◇旅客船、前年比11事業者・49航路増
＝17年4月現在、963事業者・1,781航路＝
◇航送台数・キロ増加、輸送人員・キロ減
＝長距離フェリー、8事業者・11航路＝
◇海保、平成30年度測量船出港式を挙行
【造船】
◇露サンクトペテルブルクの造船所で死傷事故
＝修理中の船舶のタンクが爆発、調査進む＝
◇英ゾディアックM、現代重でコンテナ船発注
＝14,000TEU積D/F式5隻、2019年竣工予定＝
◇AETとシェル、タンカー2隻チャーター契約
＝LNG燃料D/F式、サムスン重で年内竣工＝
◇350GT対応の引揚船台を新設
＝ツネイシC&F、アルミ船の修繕事業拡充＝
◇2017年度のごみ処理施設改良工事は5件
＝日立造船、受注金額約128億円でAOM順調＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS31で計2件
＝VLCC成約、やや盛況もジリ安＝
◇石炭は大幅減も鉄鋼・原油・重油は増加
＝国交省、30年1月の内航船舶輸送統計月報＝
◇夏季運航クルーズで沖縄特産品を提供
＝ゲンティンクルーズ、JAおきなわと覚書締結＝
◇東京港土曜見学会、5～6月の申込受付を開始
＝都港湾局、「新東京丸」でガイドが案内＝
◇「物流戦略セミナー」「先進技術セミナー」開催
＝日本物流資格士会、5月14日・6月20日に企画＝
◇商船三井 人事異動（16・20・21日付）
2018年4月16日
Top News トップニュース
CSSC・Nan Daqing副社長（於 帝国ホテル）
◇「日中が手を携え、健全な発展を願う」
＝Nan副社長、LNG燃料船と自動航行船がカギ＝
＝CSSC、「Sea Japan」で来日・グループをPR＝
中国船舶工業集団有限公司（China State Shipbuilding Corporation, CSSC）は12日、東京ビッグサイトで11日～13日にかけて開催された国際海事展「Sea Japan 2018」への出展を機に、日本の海事関係者らを対象としたプレゼンテーション及びレセプションパーティーを帝国ホテル（千代田区内幸町）で実施した。船主、造船所、舶用メーカー、商社ら日本企業から約90名、CSSC側出席者と併せて約130名が出席。Nan Daqing副社長は「米中貿易摩擦をはじめ、課題はいろいろある。しかし経済が上向いてきている中、日中が手を携えることにより、健全な発展を遂げていくことを願っている」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/南中国が11,000㌦で成約
＝パナ、1,335Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディマックス、増減なく6件成約＝
◇豪州/中国が10,000㌦で成約
＝ケープインデックス、982Pに続伸＝
◇ケープは5日続伸で8,362㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化続く＝
◇清水定期航路開設、大阪寄港を増便
＝栗林商船、潜在的モーダルシフト需要取り込む＝
◇「産業界も進化に向けて挑戦を」 国交省ら講演
＝船体モニタリングや情報共有基盤等を紹介＝
＝国交省・NK・日舶工、船舶海洋技術セミナー＝
◇計777回－3,832隻、1回平均4.9隻
＝海事局、海賊対処護衛実績3月末現在＝
◇直接護衛1隻、ゾーン防御23日・700隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況3月＝
◇飛行20回－150h、約1,800隻の商船確認
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況3月＝
◇欧州で船主責任制限脅かす動きに懸念
＝ASA船舶保険法務委、中間会合を開催＝
◇高専商船学科の5校合同進学ガイダンス
＝船協、6月30日に神戸・7月28日に横浜＝
◇45者1独法が参加、応募事業者が想定上回る
＝関東運輸局、「海技者セミナー」の定員拡大＝
◇館山総合高校から3名参加、船員の仕事PR
＝関東運輸局、上野T内航タンカーでインターン＝
◇離島航路旅客、4,285万人と前年比0.1%増
＝17年4月現在、232事業者・296航路＝
◇15年船舶積卸量、14億㌧と前年比2.7%減
＝港湾労働者約51,000人と前年度比横ばい＝
◇海自、日英共同訓練を実施
【造船】
◇「日中が手を携え、健全な発展を願う」
＝Nan副社長、LNG燃料船と自動航行船がカギ＝
＝CSSC、「Sea Japan」で来日・グループをPR＝
◇サウジバーリ、現代三湖でVLCC竣工
＝今年4隻目の新造船竣工で船隊拡充進む＝
◇モナコ・ゾディアック、現代重で新造船発注
＝14,300TEU積D/F式5隻、2019年竣工＝
◇露アストン、江蘇大金重工に新造船を発注
＝8,000重量㌧バラ積み貨物船2隻、1,872万㌦＝
◇オーシャン・イールドの新造バルカーが竣工
＝仏LDAと12年間の用船契約「ラ・フリネ」＝
◇ごみ焼却発電プラント整備・運営事業を受注
＝日立造船、熊本・菊池環境保全組合向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS43.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇「ぱしふぃっく びいなす」18年下期クルーズ発表
＝日本クルーズ客船、国内34コース・海外3コース＝
◇業界初の2隻同時チャーターでツアー実施
＝阪急交通社、4月28日に6,300人が横浜港出港＝
2018年4月13日
Top News トップニュース
海事産業で活躍する4名の女性による
パネルディスカッション
◇「できないことない、自身の抵抗もなくして」
＝女性4名が議論、環境整備と熱意で活躍拡大＝
＝国交省が協力、Sea Japanパネルに100名以上＝
Sea Japan（主催・UBMジャパン）で国土交通省海事局船員政策課協力のもと、海事産業で働く女性4名によるパネルディスカッションが12日に行われた。女性が海事産業で働く難しさや活躍するために必要なことを議論し、100名を超える聴講者が来場。トイレ等の環境整備や力仕事が必要なので、女性が働くことには難しさが残るとの意見が出た一方、職場の快適性や生産性を高めるための工夫として環境を整備すれば多くの女性が活躍できるとの考えで一致した。登壇者は「女性であることが理由でできないことはない。女性自身が持っている抵抗もなくしてほしい」と呼び掛け、海事産業に飛び込む女性を歓迎した。
Table Of Contents 目次
◇「目の前には大海原、新たな成長市場が出現」
＝変化をチャンスに転換、デジタル化で進化を＝
＝商船三井・池田社長、SEA JAPANで講演＝
◇北太平洋/インドが11,500㌦で成約
＝パナマックス、1,325Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディサイズ、軟化で成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が12,500㌦で成約
＝ケープインデックス、940Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で8,000㌦超え
＝航路平均用船料、ハンディは軟化続く＝
◇Sea Japan訪問、デジタル・環境技術を視察
＝ノルウェー シモンセン副大臣が郵船ブースに＝
◇24日に八戸、25日に苫小牧で新造船見学会
＝川崎近海汽船、「シルバーティアラ」を公開＝
◇西鉄G、NZ地場物流企業「GCL」を子会社化
＝株式90%取得、国際ネット網27ヵ国109都市に＝
◇「できないことない、自身の抵抗もなくして」
＝女性4名が議論、環境整備と熱意で活躍拡大＝
＝国交省が協力、Sea Japanパネルに100名以上＝
◇世界クルーズ人口、2,500万人と90年比5倍に
＝2016年日本人口、過去最多25万人も全体1%＝
◇安全運航やサイバーセキュリティの取組紹介
＝インマルサット・マーリンク、合同MT＝
【造船】
◇契約32隻－150万GT、受注210隻－996万GT
＝輸組、3月末手持工事量は512隻－2,723万GT＝
◇日豪間水素サプライチェーン構築実証事業に着手
＝川崎重工、電源開発・岩谷産業・丸紅らと共同＝
◇「コスコ・シッピング・レオ」が就航延期
＝試験航海中に他船と衝突事故で船首を損傷＝
◇韓国産業銀、STX造への協力を検討
＝STX労組、人員削減計画に合意＝
◇フォワードMと江蘇揚子江、新造船でLOI
＝LNG燃料式カムサマックス型最大20隻＝
◇BMT、作業員輸送船が試験航海終了
＝最大速力27ノットの高速船第1船＝
◇バブコックInt’lでパトロール艇が進水
＝アイルランド海軍向け、竣工予定7月＝
◇次世代電装業研究委員会を開催
＝船電協、若手経営者ら中心・今年度初＝
◇メタン発酵事業でスウェーデン市場に参入
＝日立造船、発酵施設・ガス充填設備を買収＝
◇日立造船、寝屋川市クリーンセンターを竣工
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み中国揚げがCOAで2件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇「クルーズスタイル2018横浜」に出展
＝セレブリティ、料理やドリンク等を再現提供＝
◇「セブンシーズ・スプレンダー」の予約開始
＝リージェントSS、2020年2月初就航＝
2018年4月12日
Top News トップニュース
Sea Japan2018 開幕のテープカット
◇安倍首相メッセージ「匠の技と先進技術をPR」
＝環境や安全で展示多数、3日で21,000名来場＝
＝国内最大の海事展「Sea Japan2018」が開幕＝
国内最大の海事展「Sea Japan2018」が11日、東京ビッグサイトで開幕した。オープニングセレモニーでは、国土交通省海事局の大坪新一郎次長が安倍晋三首相のメッセージを代読。安倍首相は「『Sea Japan』が我が国のこれまで培ってきた匠の技や先進技術を力強くアピールする機会になる」と参加者に呼び掛けた。今回の展示会では、「競争力」をテーマに環境や安全運航に関する技術が展示される。28の国・地域から過去最多となる580社が出展し、会期中の3日間で約21,000名が来場する見込み。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇安倍首相メッセージ「匠の技と先進技術をPR」
＝環境や安全で展示多数、3日で21,000名来場＝
＝国内最大の海事展「Sea Japan2018」が開幕＝
◇ロッテルダムは先週比16㌦高値
＝シリア情勢緊迫による原油高が影響＝
＝今週のバンカー価格、各港で値上がり＝
◇EC南米/東南アジアが16,300㌦+630,000㌦
＝PMAX、2週間ぶり上昇・市場は閑散＝
＝ハンディサイズ、636Pで成約ゼロ＝
◇西豪州/中国が9,700～12,500㌦
＝ケープインデックス、930Pに大幅上昇＝
◇ケープ7,950㌦と大幅上昇
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇フィンランド雇用経済省事務次官らと意見交換
＝日本郵船、最新デジタル技術や自律運航等＝
◇新型バラスト水生物検査装置を販売
＝商船三井テクノ、「Sea Japan」に出展＝
◇『男女共同参画社会』への意識改革がベース
＝海上労働環境・キャリアパス等の情報共有を＝
＝女性船員の活躍促進検討会、全関係者に提言＝
◇国交省田村室長らが講演 「セミ自働運航を」
＝ビッグデータ・運航性能最適化で最新事例＝
＝デジタルシップ、海事フォーラムを開催＝
◇国際海コンの陸上安全輸送マニュアルを一部改訂
＝国交省、フレキシタンクの確認事項を明確化＝
◇タイ・アーコム運輸大臣が石井大臣を表敬
＝港湾、交通分野等の協力強化で一致＝
【造船】
◇現代商船、最新鋭コンテナ船を20隻建造
＝20,000TEU超12隻と14,000TEU積8隻＝
＝2020年のIMO環境規制強化を見据え＝
◇STX造船海洋、2度目の法定管理申請へ
＝人員削減計画で労働組合の合意得られず＝
◇AECとCLNG、沪東中華造船でVLEC建造
＝米国から中国向けエタン輸送でMOU締結＝
◇休業災害86件、重大災害は初のゼロ達成
＝中造工、平成29年休業災害調査報告書を公表＝
◇第18回研究発表会を7月18日に開催
＝海技研、4分野20講演・ポスター25本＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA 2件等で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇固定型軒並み低下、変動型は上昇傾向
＝鉄道運輸機構、船舶使用料の金利改定＝
◇JILSら、5月15日から全日本物流改善事例大会
2018年4月11日
Top News トップニュース
◇LRⅠ、PG/日本がWS109で弱含み
＝スエズ以東は貨物不足、船腹に余剰感＝
＝プロダクト船市場、MR型も軟化＝
今週のプロダクト船市場は、PG/日本でLRⅠがWS109、LRⅡがWS95となった。MR型ではPG/日本がWS132.50、シンガポール/日本がWS146で弱含みとなっている。スエズ以東ではMR型・LR型ともに貨物量が少ない状況で船腹量に余剰感が出ており、レートは低迷している。スエズ以西でも、MR型のUKC/USACがWS102.50と軟化を続けており、先々週と比較すると27.5ポイント下落した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LRⅠ、PG/日本がWS109で弱含み
＝スエズ以東は貨物不足、船腹に余剰感＝
＝プロダクト船市場、MR型も軟化＝
◇東豪州/マレーシアが9,750㌦で成約
＝パナマックス、1,315Pに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇PMAXは13日続落で10,559㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化続く＝
◇「学びのフェス2018春」に出展
＝日本郵船、「郵船みらいプロジェクト」で＝
◇清水建設と建築契約、今月着工へ
＝飯野海運、新橋田村町で再開発＝
◇貿易副大臣、両国の強力連携で強い海事産業創出を
＝ノルウェー大使館、スマート&グリーンセミナー＝
◇総務省坂下氏ら講演、サービス拡大に期待
＝インマルサット、英国大使館でセミナー＝
◇海事局「フネージョ★」プロジェクト積極展開へ
＝シージャパンで1000部の取組事例集を配布＝
◇国際海上輸送コンテナ重量の計測実態を初調査
＝海事局、安定的な輸送確保に関する第2回検討会＝
◇「海の日」ポスターコンクール大賞決定
＝海事広報協会、応募総数は906点に＝
◇「第4期国交省技術基本計画」フォローアップ審議
＝社資整・交政審第22回技術部会をあす開催＝
◇2017年のODA実績、日本は前年比9.9%増
＝OECD暫定値公表、支出総額は約185億㌦で3位＝
◇海事局、PSC処分船10隻と横バイ
◇海自、日米共同訓練を実施
【造船】
◇海事データサイエンティスト育成講座を開講
＝ClassNKアカデミー、「機器計測データの解析」＝
◇Tianyuan Logistics、CSICにバルカー発注
＝新船社初の建造契約は120,000重量㌧10隻＝
◇星クリス・エナジーとケッペルが協力協定
＝オフショア系設備の優先的請負業者に指名＝
◇スコーピオB、建造中バルカーで融資契約
＝欧州系金融機関から最大1,275万米㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ベトナム揚げがWS35で1件
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇カウフマン氏、カーニバル傘下4組織CFOに就任
＝プリンセス・クルーズ、アジア地域の新体制発表＝
◇全船改修プログラムが完了、総投資額は1億㌦超
＝リージェントSS、「セブンシーズ・マリナー」披露＝
◇「有明南J1区画」の応募受付を5月7日で終了
＝都港湾局、臨海副都心進出事業者公募で＝
◇「Dプリンセス」横浜発着開始でセレモニー
＝横浜市港湾局、5周年記念・初の通年運航実施＝
◇関東運輸局、平成30年3月のPSC結果公表
2018年4月10日
Top News トップニュース
◇C重油380は397㌦74㌣、先月比6㌦安値
＝原油下落で値下がり、悪天候で一時需給逼迫＝
＝3月バンカー平均価格、軟化も底堅い値動き＝
3月の国内バンカー平均価格は、C重油380がMT当たり397㌦74㌣（先月比6㌦60㌣安）、C重油180が406㌦（同比4㌦39㌣安）、A重油が532㌦24㌣（同比18㌦21㌣高）となった。国内では悪天候でバンカー需給がタイトになった時期もあったが、原油価格が米国での在庫増加やシェールオイル増産への懸念拡大により値下がりしたことを受け、400㌦割れとなった。ただ、2月から大きな値崩れはせずに底堅い値動きを維持している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は397㌦74㌣、先月比6㌦安値
＝原油下落で値下がり、悪天候で一時需給逼迫＝
＝3月バンカー平均価格、軟化も底堅い値動き＝
◇ネシア/南中国が12,800㌦で成約
＝ハンディサイズ、643Pで成約ゼロ＝
◇8月までの期間用船物が13,500㌦
＝ケープインデックス、824Pに反発＝
◇ケープは6日ぶり反発で7,156㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇酷暑の船上で体感温度下げる、熱中症予防へ
＝商船三井、帝人の乗組員用クーリング作業着を導入＝
◇任期は2年間、ガス燃料拠点整備を推進
＝YKIP諸岡社長、SEA LNG理事に選出＝
◇海事局「輝け！フネージョ」プロジェクト始動
＝海事産業での女性活躍推進、取組事例集を作成＝
＝HPで紹介、事業者・女性の意識改革を後押し＝
◇「キャリアパス・ロールモデル」等の情報発信を
＝海事局、第3回女性船員活躍促進検の議事概要＝
◇スリランカ海軍対象に「捜索救難セミナー」
＝防衛省が能力構築支援、要員4名を派遣＝
◇参加海運事業者を募集、今月24～27日に
＝九運「めざせ海技者セミナー」6月13日に＝
◇河野外相、「物流改善に向け具体的協力重ねる」
＝日カンボジア、税関監視艇贈与等で書簡交換＝
◇地域実情に応じ・作成過程を明らかに・実用的に
＝国交省、津波防災地域づくり計画作成指針を改定＝
◇貿サ収支、3,114億円の黒字
＝財務省、国際収支状況2月速報＝
◇外航輸出金額2月、前年比1.7%増・13ヵ月連増
◇防衛省、8月下旬からジブチ等で在外邦人保護訓練
◇エネ庁、12日に第2回石油産業競争力研
【造船】
◇臼杵造船所の発行済株式90%超を取得
＝福岡造船、企業提携でケミタン強化へ＝
◇低圧SCRシステムの初号機を完成
＝J-ENG、低圧EGR技術と両輪で市場投入へ＝
◇サムスン電子、サムスン重に救援投資
＝ライツ・オファリングで1億9,100万㌦＝
◇露ソブコム、大手銀行と建造費の融資契約
＝114,000重㌧タンカー6隻に2億5,200万㌦＝
◇フューレタンク、20,000m3新造タンカー竣工
＝アイスクラス1A、排ガス規制TierⅢ適合＝
◇船舶検査におけるドローン使用のGL発行
＝NK、研究開発ロードマップの基幹テーマ＝
◇XPRIZE決勝へ、クラウドファンディング開始
＝Team KUROSHIO、目標額1,000万円＝
◇「OTC 2018」展示会で日本パビリオン形成
＝日舶工、米・ヒューストンでオフショア製品PR＝
◇第18回「造船技術者 社会人教育」を開講
＝造船技術者社会人教育センター、269名が受講＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS41.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇「パーフェクトデイ アイランドコレクション」発表
＝RCL、専用寄港地に大規模施設を設立＝
◇「スター・レジェンド」初入港で歓迎セレモニー
＝横浜市港湾局、14日に船内で記念楯贈呈等＝
◇「物流事情実態調査」発刊でASEAN10を一巡
＝物流連、シンガポール・マレーシア・ブルネイ編＝
◇空港至近の物流拠点、一貫輸送を提供
＝阪急阪神エクス、印チェンナイで自社倉庫＝
◇日本郵船 人事異動（5月1日付）
2018年4月9日
Top News トップニュース
海事振興連盟 臨時会合
（於・衆議院第一議員会館）
◇「海の日」、2021年以降は7月20日に固定化へ
＝2020年のみ東京五輪開会式前日への移動を条件に＝
＝海事振興連、スポ議連や五輪本部らと調整つける＝
2003年から祝日3連休化法により「7月第3月曜日」に移動していた祝日『海の日』が、2021年から、本来の7月20日に固定化される可能性が極めて高まった。東京オリンピック開閉会に伴う交通渋滞等を懸念した超党派の「スポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理）」と自民党「2020年東京五輪大会実施本部（本部長・遠藤利明/自民党衆議院議員）」、海事振興連盟（衛藤征士郎会長）および観光産業関連議員らが、2020年のみ、海の日を東京五輪開会式前日となる7月23日に移動することを条件に、2021年以降は7月20日に固定化する方向で5日までに調整をつけた。同連盟は6日の臨時会合で同方針を機関決定した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇8,000台蔵置、トルコに大型完成車ターミナル
＝輸出成長国で拠点増強、2019年に運営開始＝
＝郵船・OYAK、イスタンブール近郊では初整備＝
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦で成約
＝パナマックス、前日比54P下落・やや閑散＝
＝ハンディマックス、1,042Pに軟化＝
◇中国起こし9～12ヵ月用船が19,150㌦
＝ケープインデックス、809Pに軟化＝
◇PMAXは11日続落で10,789㌦
＝航路平均用船料、全船種が値下がり＝
◇最大2年間の納税期限延期が可能に
＝郵船ロジメキシコ、バヒオで保税認証取得＝
◇「海の日」、2021年以降は7月20日に固定化へ
＝2020年のみ東京五輪開会式前日への移動を条件に＝
＝海事振興連、スポ議連や五輪本部らと調整つける＝
◇AI活用、航海計画用ソフトを大幅アップグレード
＝ナブトール、Wニューズと提携・基盤構築強化＝
◇前年同期比+1.8%と微増、2,332万㌧
＝経産省、2018年度第1Q鋼材需要見通し＝
◇第31次派遣海賊対処航空隊、19日に出国へ
＝防衛省・要員交代、第30次隊5月3日に帰国＝
◇外航クルーズ船社対象に「ホテルシップ」公募
＝都港湾局、2020東京五輪で客船誘致に繋げる＝
◇「世界中の海運関係者の理解がポイント」
＝村上船協副会長、環境対策でオピニオン＝
◇日トルコ第9回EPA交渉、11日から東京で
【造船】
◇「JRCS Digital Innovation LAB」を始動
＝MRとAI活用で人材育成から自動運航まで＝
＝JRCS、日本マイクロソフトと協業＝
◇韓国、海運・造船産業の再建計画を発表
＝2020年までに国内造船所で200隻発注＝
◇ガスログ、サムスン重で新造LNG船が竣工
＝174,000m3「ガスログ・ジェノア」＝
◇ホーグLNG、現代重で8隻目のFSRU竣工
＝170,000m3「ホーグ・エスペランザ」＝
◇造船分野におけるデジタル化でワークショップ
＝NK、5月7日に海運クラブで・参加無料＝
◇水素発生装置「HYDROSPRING®」を納入
＝日立造船、IHI向け・福島県相馬市の事業で＝
◇ごみ焼却発電プラント整備・運営事業を受注
＝日立造船、山形県鶴岡市で日量160㌧＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げはWS42.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇第30回危険業務従事者叙勲受章者を発表
＝海上保安庁、5月14日に伝達式＝
◇「デポジット・プロテクション・プラン」を発表
＝エメラルドWW、キャンセルによる負担を軽減＝
◇「セブンシーズ スプレンダー」の詳細を公開
＝リージェントSS、スイートルームは全375室＝
2018年4月6日
Top News トップニュース
◇港湾春闘が妥結、8日始業時からの24時間スト回避
＝港湾労組、産別最賃問題を切離し中労委に斡旋申立へ＝
＝ONE対応「中央事前協議小委で雇用不安の有無検証」＝
2018年港湾春闘が5日、一定の妥結をみた。これにより、港湾労組が業側に通告していた8日始業時からの全港・全職種を対象とした24時間ストライキは回避されることになった。ただし、港湾労組は、重要項目の1つに掲げていた産別制度賃金（産別最低賃金）の改定に向けた組合要求への統一回答を業側が強固に拒否したことから、今次春闘の中で解決を図ることを断念。港湾労組は産別最賃問題を今次春闘の枠組みからは切り離し、中央労働委員会等の第三者機関に斡旋を申し立てることにした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは7,211㌦、今年最安値更新続ける
＝清明節休暇で停滞、大西洋で貨物減＝
＝航路平均用船料、全船種が値下がり＝
◇星港は360㌦台後半、ロッテは350㌦台
＝米国在庫減少で原油価格が上昇＝
＝4月燃料油先物価格、先月比で高値＝
◇北太平洋/星港～日本が14,250㌦
＝パナマックス、1,397Pに下落・閑散＝
＝ハンディサイズ、軟化で成約ゼロ＝
◇豪州/日本が12,000㌦で成約
＝ケープインデックス、841Pに軟化＝
◇IT駆使した船舶管理サービスで北欧進出
＝神原汽船、海外子会社がノルウェー支店を開設＝
◇経常10億円へ、新事業育成等を推進
＝東海運、2020年までの新中計を策定＝
◇港湾春闘妥結、8日始業時からの24時間スト回避
＝港湾労組、産別最賃問題を切離し中労委に斡旋申立＝
＝ONE対応「中央事前協議小委で雇用不安を検証」＝
◇海洋安保・海洋状況把握・災害救援等で議論
＝第9回日米印局長級協議、協力推進で一致＝
◇船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会
＝海事局、船員の健康確保と船内生活の魅力向上で＝
◇日本企業の高い技術力、日本の経済成長を左右
＝外務省・笹川平和、セミナー「再生可能エネ」＝
◇外交関係樹立80周年を機に、関係強化を
＝河野外相、ジャアファリー・イラク外相と会談＝
◇資源エネ庁、10日に第9回エネ情勢懇
◇福岡市、海面清掃船の新造で一般競争入札
◇JMETS、海王丸の遠洋航海出航式を延期
【造船】
◇大宇、米船主から大型石油タンカー2隻受注
＝今年の受注実績19隻、うち10隻がVLCC＝
◇ヴァードとバイキング、新造船建造LOI調印
＝2隻、契約予定額5億7,360万米㌦＝
◇MES、大阪旭海運からバルカー3隻を受注
＝63,960重量㌧、2019年以降順次竣工＝
◇地産地消スマートコミュニティ事業を開始
＝IHI、福島県相馬市でグリーンエネセンター開所式＝
◇世界初、壁面設置型フラップゲート式止水設備
＝日立造船、浜岡原発向け「neo RiSe®-W」納入＝
◇宇都所長が中長期的な取り組み紹介
＝海技研、SEA JAPANでセミナー＝
◇日立造船、「Sea Japan 2018」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS46等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散で横バイ＝
◇「コスタ ネオロマンチカ」が東京・晴海に入港
＝都港湾局、東京発着クルーズで歓送迎イベント＝
2018年4月5日
Top News トップニュース
◇日本は先週比13㌦安で400㌦下回る
＝4月に入り供給回復、星港も値下がり＝
＝今週のバンカー価格、各港で弱含み＝
今週に入ってからのバンカー価格は、日本で396㌦～398㌦（先週比13㌦安）、シンガポールで368㌦～370㌦（同比4㌦75㌣安）、ロッテルダムが353㌦～355㌦（同比8㌦安）、クウェートで380㌦50～382㌦50㌣（同比3㌦50㌣安）となった。日本では元売りの決算期が終わり、天候も回復したことでバンカー油やバージの供給が回復。シンガポールでも発電需要等の減少等により価格指標のMOPS指標の下降に合わせて値下がりした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本は先週比13㌦安で400㌦下回る
＝4月に入り供給回復、星港も値下がり＝
＝今週のバンカー価格、各港で弱含み＝
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦で成約
＝パナマックス、続落で用船市場はやや閑散＝
＝ハンディサイズ、650Pに軟化で成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が10,750㌦で成約
＝ケープインデックス、1,000Pを割り込む＝
◇ケープは3日続落で7,000㌦台に
＝航路平均用船料、全船種が値下がり＝
◇式典に60名参列、床並社長が決意表明
＝ONEタイ、バンコクで初輸出コンテナ出荷＝
◇投資家ページ充実、画像バナーで案内
＝川崎汽船、Webサイトをリニューアル＝
◇6月着工、住友化学愛媛工場に火力発電所
＝新居浜LNGが設立、ガスを受入・供給＝
◇6月13日から、「より良い未来へより良い海運」
＝IMO2018世界海事日パライベント、ポーランド＝
◇SDG14・国連海洋会議など最近動向を考察
＝笹川平和財団、「海洋白書2018」を刊行＝
◇海洋油ガス開発で協力、覚書締結へ
＝日本財団・Deep Star、国際連携プログラム＝
◇計16社・105名が参加、「理解が深まった」
＝船協、会員等の新入社員対象の海運講習会＝
◇「スマーター船」テーマにシーガルらサービス紹介
＝ノルウェー大使館、10日にマリタイムセミナー＝
◇アブダビ海上油田権益への謝意を伝達
＝日UAE外相会談、「半世紀にわたる友好」＝
◇「アジア・シームレス物流F」聴講受付開始
＝JMFI、公式サイト開設・全24セッション＝
◇海事振興連あす臨時会合、「海の日固定化」で
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録制度3月分
【造船】
◇新時代造でアフラマックス新造船2隻進水式
＝111,000重量㌧、今年7月8月に順次竣工＝
◇クヌッツェン、現代重でLNG船建造発注
＝既存契約の追加オプション利用で1隻＝
◇米NASSCO、ハワイ航路用コンロー船起工
＝LNG燃料切り替え式の排ガス規制適応船＝
◇「カワサキワールド」年間来館者が過去最多
＝川崎重工、247,239人来館で4年ぶり更新＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS41～41.5で計6件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇「飛鳥Ⅱ」にOcean BB Plusを日本初導入
＝郵船クルーズ、より快適なインターネット環境へ＝
◇「Sea Japan 2018」で「さんふらわあVR」を展示
＝Fさんふらわあ、新造船「さつま」の船旅気分を＝
◇「鳥羽の海のプランクトン～美しきミクロの世界」
＝鳥羽市立海の博物館、会期中に特別イベントも＝
◇日本郵船「氷川丸」竣工88周年記念イベント実施
◇JMU有明、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し
2018年4月4日
Top News トップニュース
（アデン湾上空から）ソマリア/ソマリランド周辺とアデン湾（撮影日：2015年10月18日）
◇イエメン沿岸12海里を新たに軍事行動区域に
＝ソマリア沖アデン湾周辺海域の危険設定を変更＝
＝外航・国際船員労使が合意、3月1日遡及適用＝
ソマリア沖アデン湾周辺海域の高危険海域（HRA）等の設定が変更された。イエメンの情勢変化を踏まえ、同国本土沿岸から12海里内を新たに軍事行動区域（WOA）に設定するほか、これまで北緯20度以南に設定されていた紅海側拡大危険海域（ERZ）の北限を同16度22分以南にまで南下させる。HRA内の海上警備航路帯（MSTC）をERZとする。ソマリア北岸から12海里のWOAをHRAにダウングレードする。全日本海員組合が日本船主協会・外航労務部会及び国際船員労務協会とそれぞれ関連協議会を開催し、合意した。2018年3月1日から遡及適用する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東アジアに水上氏、各地でサービス拡大
＝ONE、5地域の統括責任者を発表＝
◇供給拠点や受渡を調査、国交省から補助認定
＝アストモス・日本海洋科学、LPG燃料を研究＝
◇在来種の保護が高評価、生物多様性を保全
＝飯野ビル、都の登録制度で優良緑地認定
◇イエメン沿岸12海里を新たに軍事行動区域に
＝ソマリア沖アデン湾周辺海域の危険設定を変更＝
＝外航・国際船員労使が合意、3月1日遡及適用＝
◇協約75社中71社、臨手45社中41社が妥結
＝平成30年度外航個別春闘、3月31日現在＝
◇港湾春闘・第5回中央団交、5日開催を確認
＝港運労使、8日始業時からの24時間ストを前に＝
◇都内小学校教師らに海運の重要性アピール
＝船協、東京国際CTと川崎港の見学会＝
◇海事局がセミナー、先端技術・成長戦略で
＝国際海事展「SEA JAPAN 2018」11日開幕＝
◇会員・省庁・企業から約110名が参加
＝船主協会、「海上安全セミナー」概要＝
◇航路標識の耐震補強やLED灯器の耐波浪化等
＝30年度海保庁予算配分、476箇所・82億円＝
◇港湾整備直轄事業1,916億7,000万円を計上
＝30年度港湾局予算配分、補助向け258億円＝
◇サービスを集約、不動産の登免税軽減
＝国交省、ヤマト2社の事業再編計画認定＝
◇「日本丸」でマスト訓練中に落下事故
＝JMETS、波方校の実習生が死亡＝
◇300団体・384事業に166億9,265万円助成
＝日本財団、年度当初の事業を決定＝
【造船】
◇賃上げ獲得組合比率上昇、中小も健闘
＝金属労協・JC共闘、造船専業は厳しい状況＝
◇大韓海運、大宇造船に大型石油タンカー発注
＝300,000重量㌧2隻、2019年引き渡し予定＝
◇カーニバル・クルーズ26隻目の新造船竣工
＝133,500総㌧「カーニバル・ホライゾン」＝
◇「最初の5年が肝心、主体的に行動を」
＝日立造船、谷所社長が入社式で挨拶＝
◇CSSCとCSIC、合併計画を正式に否定
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS36.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「MSCスプレンディダ」が横浜港寄港、日本初
＝MSC、創立10周年で船内セレモニー＝
◇「東京都臨海副都心まちづくり推進事業」を募集
＝都港湾局、にぎわい創出等で補助制度を創設＝
◇運河エリアライトアップ・マスタープランを策定
＝都港湾局、水辺空間の魅力向上へ＝
◇「プロロジスパークつくば1-B」で起工式
◇海事局職員、配偶者扶養手当の不正受給で戒告処分
◇日本郵船、広報第一を報道チームに改称
◇国土交通省 人事異動（1日付）
2018年4月3日
Top News トップニュース
（右2人目）森田組合長
（同3人目）小笠原CF労協会長
◇大型CF春闘妥結、1,300円・0.47％ベア
＝森田組合長「労使一体で職場環境の構築を」＝
＝小笠原労協会長「持続的成長、相互信頼に立脚」＝
大型カーフェリー部門の平成30年度労働協約改定交渉（大型CF春闘）が3月30日夜、妥結した。標齢給を1,300円（0.47％）ベースアップ（標齢加算込み4,680円・1.69％）する内容。全日本海員組合の森田保己組合長は、若年層の定着率悪化や船員不足進行等の問題点を挙げ「次世代を担う若者を業界に呼び込むためには賃金のみならず、将来にわたり安心して働くことができる職場環境構築に向け、労使一体となり取り組む必要がある」等と強調。一方、日本カーフェリー労務協会の小笠原朗会長は「業界が今後とも持続的な成長を果たせるよう相互信頼に立脚した生産性向上等への組合の理解と協力をお願いする」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇新会社が始動、85サービスで200寄港地カバー
＝ONE、1日定期コンテナ船事業を開始＝
◇ONEに30億米㌦を出資金払い込み完了
＝邦船3社、新会社でコンテナ船サービス開始へ＝
◇“Marvel Falcon” と命名、米国産ガスを長期輸送
＝郵船、三井物産・キャメロン向け新造LNG第1船＝
◇「コミュニケーションが仕事の鍵」
＝日本郵船、入社式で内藤社長が訓示＝
◇理念を伝え「次の100年作ることが楽しみ」
＝商船三井、入社式で池田社長が挨拶＝
◇「10年後へ邁進」 ストレスフリーを追求
＝商船三井、創立記念日に池田社長メッセージ＝
◇「変化の一翼として期待」 創立100周年視野
＝川崎汽船、入社式で村上社長が挨拶＝
◇モーダルシフトと海陸一貫輸送を強化
＝センコー海運が設立、グループノウハウ結集＝
◇大型CF春闘妥結、1,300円・0.47%ベア
＝森田組合長「労使一体で職場環境の構築を」＝
＝小笠原労協会長「持続的成長、相互信頼に立脚」＝
◇香港条約の早期発効に現実性、日印両政府の取組で
＝「中国批准が不可欠」と認識共有、働きかけ強化へ＝
＝アジア船協シップリサイクル委、共同声明を採択＝
◇郵船・大島造・海技研らチップ船荷役用ショベル等
＝海事局、i-Shipping深化で3件の先進船舶計画支援＝
◇自動運航船の国際ルールづくりを主導・促進へ
＝日本政府プレゼン、5月14日にIMO国際WS＝
◇川崎汽船らの自動補正機能・解析精度高度化等
＝海事局、先進船舶技研開発で支援事業8件を決定＝
◇川重の自律型無人潜水機パイプライン検査ツール
＝海事局、j-Ocean海洋資源技術高度化4事業を決定＝
◇前年比7.7%減・2ヵ月ぶり、51万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動1月＝
◇2ヵ月ぶり前年比1.5%減、145.6万TEU
＝海事センター、欧州往航コンテナ荷動1月＝
◇燃料供給船等に経費の3分の1を補助
＝国交省、LNGバンカリング事業者を公募＝
◇国交省が経費補助、利便・安全・効率性を確保
＝30年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事を公募＝
◇2018～2022年の石油製品需要見通し
＝5日に石油天然ガス市場動向調査WG＝
◇海上保安庁・海自艦船のインド寄港等で
＝日印外相戦略対話、海洋安保を戦略推進＝
◇NTT横浜氏が経営とサイバーセキュリティで講演
＝笹川平和財団、12日に月例セミナー＝
◇殉職船員顕彰会、5月15日に観音崎で48回追悼式
◇海事局人事、堀海技課長・石原海洋環境政策課長
◇海事局組織、海事振興事務を総務課に移管
◇国総研組織改正、港湾リスク強化で「研究総務官」
【造船】
◇中国国務院、CSSCとCSICの合併承認姿勢
＝実現すれば世界最大規模の造船グループに＝
◇三井造船、持株会社体制で三井E&S HDに
＝新たな100年に向け、田中社長が挨拶＝
◇「積極的に外部と関わり、とことん考え抜く」
＝三井E&S、入社式で田中社長が訓示＝
◇「『カワる、サキへ』の精神で常に挑戦を」
＝川崎重工、金花社長が入社式で訓示＝
◇「情熱と責任もって、仕事を愛してほしい」
＝IHI、入社式で満岡社長が挨拶＝
◇「高い志をもって仕事に臨んでほしい」
＝JMU、千葉新社長が入社式で挨拶＝
◇「誇りをもって、挑戦と学びを繰り返す」
＝住友重機械、別川社長が入社式で訓示＝
◇経営難のウルジャニク、新たな出資者を内定
＝再建一環として今後は高性能船の建造に特化＝
◇フィンカンティエリ、貨客船の延長工事受注
＝グリマルディ運航船2隻、来年夏ごろ完成＝
◇2018年3月期決算で約80億円の特損計上
＝日立造船、スイス子会社の債権放棄で＝
◇東南アジア海事サミットを初開催
＝日舶工、「Sea Japan2018」で各種イベント＝
◇新型バラスト水生物検査機器・濃縮装置を出展
＝サタケ、商船三井テクノと共同でSea Japanに＝
◇NK、8本部・25部制に組織改編
【シッピング・フラッシュ】
◇メール会員登録キャンペーンを実施
＝キュナード、5月よりメルマガ配信開始＝
◇ドリームクルーズ、日本語サイトをリニューアル
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2018年4月2日
Top News トップニュース
（右2人目）森田組合長 （同3人目）佐藤会長
◇内航2団体春闘妥結、標令給1,300円・0.54%ベア
＝森田組合長「後継者育成、労使一体で取組みを」＝
＝佐藤内労協会長「若年船員の継続的育成に努力」＝
平成30年度海員・内航2団体労働協約改定交渉（内航春闘）が3月30日、妥結した。基本給について標令給を1,300円（0.54%）ベースアップする（標令加算3,430円・1.44%）内容。全日本海員組合の森田保己組合長は妥結内容を一定的に評価した上で、「次世代を担う若者を後継者として育成していくことが喫緊の課題。賃金のみならず、職場環境の構築に向け、労使が一体となって取り組まなければならない」等と述べ、労使協調して労働環境改善に取り組む必要性を強調。一方、内航労務協会の佐藤有造会長は「良好な労使関係を維持し、乗組員の雇用確保のため今回の決断をした。若年船員の継続的育成に努める」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,495Pに下落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇PMAXは8日続落で12,011㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇面積1.5倍に、ハイフォン最大の施設
＝郵船ロジ、ベトナムで2期倉庫の営業開始＝
◇関澤常務、佐藤取締役が昇任
＝商船三井近海、6月27日以降の役員人事＝
◇東郷新社長が就任、湊現社長は相談役に
＝商船三井ロジ、6月28日以降の役員人事＝
◇BSM星港、マクスウェル社長が逝去
◇BSMメキシコ、船舶管理サービス等でISO取得
◇INTTRA、コンテナ輸送でAI活用を推進
◇内航2団体春闘妥結、標令給1,300円・0.54%ベア
＝森田組合長「後継者育成、労使一体で取組みを」＝
＝佐藤内労協会長「若年船員の継続的育成に努力」＝
◇全内航春闘妥結、標令給1,300円・0.55%ベア
＝森田組合長「次世代担う若者、後継者に育成を」＝
◇全港・職種、4月8日始業時から24時間スト通告
＝全国港湾ら「全体的に要求への前進なし」と判断＝
＝港湾春闘4回団交、ただし事務局間で次回日程調整＝
◇自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定
＝交政審第6回海事イノベ部会、中間とりまとめ＝
◇GHG削減目標の合意に向け交渉は最終局面
＝IMO・MEPC72、4月9日からロンドンで＝
◇ハード/ソフトで省エネ効果、川近RORO船等
＝国交省、30年度内航船運航効率化事5件を採択＝
◇伏木富山港のコンテナ物流情報が閲覧可に
＝国交省、「Colins」のサービス提供港を拡大＝
◇就労者避難など予防的計画・エリア計画と2方策
＝港湾局、堤外地等の高潮リスク低減ガイドライン＝
◇国交省、洋上風力発電の技術基準を統一解説
◇国交省、港湾の洋上風力発電で施工審査指針
【造船】
◇実船で蓄電池の安全要件妥当性を確認
＝国交省に試験結果提出、安全GL検討に活用＝
＝船技協・海技研・ヤンマー、水素燃料電池船試験＝
◇「セミナー活用でグローバル展開進める」
＝日舶工、「アクションプラン2018」を発表＝
◇全社品質管理委を設立、原因究明と再発防止へ
＝川崎重工業、N700系新幹線車両の不備受け＝
◇車両事業で損失計上、米国案件の採算悪化
＝川崎重工業、通期業績予想を下方修正＝
◇星セムコープ、FPSOのEPC事業を受注
＝イスラエル沖油田「カリシュ」「タニン」向け＝
◇アルファ・ガス、大宇造船にLNG船発注
＝173,400 m3型2隻、2020年末に竣工予定＝
◇CIMC南通太平洋でLEG運搬船の命名式
＝中国船主向け5隻シリーズの第1、第2船＝
◇海洋先端技術系が発足、再エネを高度化
＝海技研、4月1日付で組織改正＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS41で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇都民に危険性周知、17区で浸水の見通し
＝都、最大規模の高潮浸水想定区域図を作成＝
◇5月末の会合でモデルプラン提示へ
＝物流連、テレワーク小委に委員11名＝
◇国土交通省 人事異動（3月28日付）
◇海上技術安全研究所 人事異動（1日付）
◇名村造船所 人事異動（3月1日・4月1日付）
◇日立造船 人事異動（1日付）
2018年3月30日
Top News トップニュース
（右）日本郵船 内藤社長
（左）同 髙橋常務経営委員
◇内藤社長「ドライ・コンテナの脱市況化目指す」
＝グリーンビジネスを新たな事業の柱に＝
＝日本郵船、新中計「Staying Ahead 2022」発表＝
日本郵船は29日、新たな中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」を発表した。単なる「モノはこび」の枠を超えて、積極的な社会・環境課題の解決に臨む姿勢と覚悟を示したもの。内藤忠顕・代表取締役社長は「ドライバルク、コンテナ船事業は市況に大きく左右されることを痛感したことから、市況耐性を高めることで脱市況を目指す。一方で安定的な収益構造の確立も進め、加えて新たな価値創出の3点を推進する。とくにグリーンビジネスについては新たな事業の柱として事業を展開していき、2022年度には経常損益700～1,000憶円、ROEも最低8.0%を目指す」と目標を掲げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇内藤社長「ドライ・コンテナの脱市況化目指す」
＝グリーンビジネスを新たな事業の柱に＝
＝日本郵船、新中計「Staying Ahead 2022」発表＝
◇“VLADIMIR RUSANOV” が初の積荷
＝世界初の砕氷LNG船プロジェクトに従事＝
＝商船三井、第1船が露・サベッタ港で荷役＝
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦で成約
＝パナマックス、1,520Pに軟化・やや閑散＝
◇湛江起こし20～22ヵ月用船物が18,500㌦
＝ケープインデックス、1,065Pに軟化＝
◇ケープは8,694㌦で今年最安値
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇NSU海運、定期用船を期限前解約
◇東京湾LNGバンカリング、STS方式で共同検討
＝アジア供給拠点化めざす、関連事業者参画も視野＝
＝横浜川崎国際港湾/上野トランス/住友商事が覚書＝
◇チームジャパン確立、港湾輸出に向け官民連携を
＝国交省、インフラシステム海外展開計画2018＝
◇往7.6%減・復5.7%減、前年割れ品目多数
＝海事センター、日中間コンテナ荷動量1月＝
◇2017年は450万TEU、前年比5.9%増
＝都港湾局、東京港取扱貨物の速報値＝
◇大型船や新規航路開設で入港料減免
＝都港湾局、来年度もインセンティブを継続＝
◇内航船に対象拡大、入港料を最大50%減免
＝都港湾局、環境ESI値のインセンティブ拡充＝
◇東南アジア海事産業発展のための日本の協力で
＝国際海事セミナー、船主・政府・舶用ら議論＝
◇2017年度末の借入残高、165億円に
＝海事局、内航暫定措置事業の実績と計画＝
◇個人・法人の支援募り船員教育を拡充
＝JMETS、4月から賛助会員制度を開始＝
◇3商品計813,000円贈呈、船員教育に充当
＝JMETS、商品監修料の第2回授与式＝
◇湾奥海底に低酸素水塊、東京湾環境一斉調査結果
【造船】
◇サムスン中国子会社で従業員の強制休暇制度
＝新規受注低迷理由に3ヵ月から半年を予定＝
◇大宇とサムスン、契約解除の新造船転売交渉
＝昨年破綻のシードリル向け掘削船4隻＝
◇ロイヤル・アークティック、コンテナ船発注
＝スペインのバスク造船所で2020年に竣工＝
◇世界初、揚運炭設備高度化でフィールド試験
＝IHI、舞鶴発電所で稼働状況の見える化＝
◇31,000DWT型砕氷型バラ積み運搬船を受注
＝JMU、加Fednav社・住友商事と＝
◇日立造船、在宅勤務制度を導入
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS37で1件
＝VLCC成約、閑散もレート堅調＝
◇伊豆諸島北部住民向けに約4割値引き
＝都港湾局、離島航空路運賃を低廉化＝
2018年3月29日
Top News トップニュース
（右）日本郵船工務グループ 山本グループ長代理 （左）同加藤チーム長
◇LNG燃料船の課題克服、国交省が先進船舶初認定
＝新設計で貨物スペース確保、工期も20%短縮＝
＝郵船・大島造船、新型ポストパナマックスを研究＝
LNG燃料船の課題を克服した新たなコンセプトの船舶が誕生する。日本郵船と大島造船所によるLNG燃料のポストパナマックス型バルクキャリアの研究開発計画が28日、国土交通省から先進船舶導入等計画認定制度の第一号に選ばれた。新型バルクキャリアは、居住区を「コ」の字型に配置し、空いたスペースに燃料タンクを設置する新設計により貨物スペースを最大限確保。さらに、工法を見直すことで工期を20%削減することができる。LNG燃料船の課題となっていた「貨物スペースの減少」と「工期の長さ」を解決する新たな船舶を共同研究する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LNG燃料船の課題克服、国交省が先進船舶初認定
＝新設計で貨物スペース確保、工期も20%短縮＝
＝郵船・大島造船、新型ポストパナマックスを研究＝
◇日本は先週比15㌦の大幅値上がり
＝元売り決算期で需給逼迫、原油は横バイ＝
＝今週のバンカー価格、欧米は大きな値動きなし＝
◇EC南米/星港～日本が16,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,552Pに軟化・閑散＝
＝ハンディサイズ、成約はゼロ＝
◇豪州/星港～日本が15,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,191Pに下落＝
◇パナマックスは6日続落で12,471㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇国際コンペで海中ロボ輸送、優勝目指す
＝日本郵船、海底探査「KUROSHIO」に協賛＝
◇NSU海運、米法人事務所を移転
◇「まず基盤づくり」現行計画終了の5年後視野に
＝武藤船協会長、『国際標準型㌧数税制』実現めざす＝
＝ONEに「日本のコンテナ船社ここにあり」示せ＝
◇當舍委員長「トップ/現場間の双方向意思疎通を」
＝船協海上安全セミナー、ヒューマンエラー対策で＝
◇海員組合、池谷国際局長・職場委員ら謝意
＝30次派遣海賊対処水上部隊出国行事に出席＝
◇磯田船協副会長・赤峯国船協会長ら謝意
＝派遣海賊対処第30次水上部隊・出国行事
◇運転手不足を懸念 「平準化は永遠のテーマ」
＝物流連田村会長、外国人労働者には慎重姿勢＝
◇重田審議官「従業員大切にして欲しい」
＝物流連、記者会招き懇親会 理事や顧問ら参列＝
◇インマルサット・Fleet Xpressの端末イメージ
＝海上ブロバン関係省庁連絡会議、最終報告書＝
◇海事産業向けキャラクター・ブランドを提案
＝UBMジャパン、来月25日からライセンス博＝
【造船】
◇米造船所ジェフボート、184年の歴史に幕
＝バージ建造国内2位も新規受注少なく＝
◇中海重工、未完成船6隻の契約解除交渉
＝グループ傘下受注のオフショア多目的船＝
◇現代重、建造物の修理費巡りICCに仲裁申請
＝バルザン・オフショア・プラントでガス漏れ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41～47で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート回復＝
◇体験乗船と東京港ビューポイントバスツアー
＝都港湾局、第70回東京みなと祭で参加者募集＝
◇30年度は「等身大で見てもらうこと」をテーマ
＝物流連、第2回人材育成・広報委員会を開催＝
◇「ESGの潮流にどう対応するか？」で講演
＝物流連、第2回物流環境対策委員会を開催＝
◇都港湾局、4月に「潮入りぐるっと観察会」
◇JMU呉、14,000TEU型コンテナ船を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
2018年3月28日
Top News トップニュース
◇LRⅠはWS118.5に上昇、LRⅡとの差拡大
＝スエズ以東、荷動き好調で需給タイトに＝
＝プロダクト船市場、MRも上昇＝
今週のプロダクト船市場では、PG/日本でLRⅠがWS118.5（先週比8.5ポイントアップ）、LRⅡがWS95（同比13.5ポイントダウン）、MR型がWS147（同比7ポイントアップ）となった。スエズ以東でLRⅠの荷動きは好調で、船腹の需給はタイトになっている。一方でLRⅠとLRⅡのレート差が拡大したことから、今後はLRⅠに積載していた貨物のLRⅡへのシフトが進む見通し。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LRⅠはWS118.5に上昇、LRⅡとの差拡大
＝スエズ以東、荷動き好調で需給タイトに＝
＝プロダクト船市場、MRも上昇＝
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,575Pに軟化・閑散＝
＝ハンディマックス、下落で6件が成約＝
◇豪州/星港～日本が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,197Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で9,304㌦
＝航路平均用船料、ハンディも上昇＝
◇4月2日から小倉～釜山新港をデイリー化
＝カメリアライン、RORO配船を強化＝
◇横浜港、内航コンテナ船の入港料全額免除
＝700総㌧以上が対象、フィーダー航路拡充図る＝
◇荷役機の技術協力やLNG燃料の情報交換
＝横浜港・苫小牧港、連携協定を締結＝
◇共栄タンカー、特損12億円を計上
◇共栄タンカー、有価証券報告書等を訂正
◇北米往航2月、140.3万TEU前年比19%増
＝欧州航路1月、往航1.5%減・復航15.3%減＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向＝
◇日本の鉄鉱石輸入1月、1,060万㌧と4%増
＝中国は前年同月比9.1%増と1億30万㌧に＝
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動報告＝
◇巡視船引渡式に出席、船長らを激励
＝秋元国交副大臣、墨田川造船等を視察＝
◇秋本政務官「市民に愛される賑わい拠点に」
＝「みなとオアシス千葉みなと」登録交付式＝
◇シハヌークビル港新CT整備支援の重要性を強調
＝薗浦補佐官、フンセン首相らカンボジア要人と会談＝
◇米・運輸省海事局長官が「海王丸」を視察
＝JMETS、日米船員教育で意見交換＝
【造船】
◇STX労組、再建計画抗議で無期限スト突入
＝債権団筆頭KDB、合意期限4月9日に設定＝
◇独ASS、馬尾造船でコンテナ船追加発注
＝1,162TEU積2隻、オプション行使＝
◇中国船舶工業、新会長に雷凡培氏が就任
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39.5～46で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレートはジリ高＝
◇車両微減・旅客微増、乗用車は5ヵ月連続増
＝長距離フェリー協会、2月輸送実績＝
◇東京港臨海道路、5月12日夜間に通行止め
＝都港湾局、臨海道路横断橋の桁架設で＝
◇NCL、2人目半額キャンペーンを延長
2018年3月27日
Top News トップニュース
◇ハンディは1隻竣工・2隻解撤で供給減
＝ケープ4隻・パナ2隻・HMAX6隻が竣工＝
＝バルカー4船種、船腹供給の伸びは鈍化＝
ドライバルカー4船種の2月竣工量は(1)ケープ・サイズ4隻 (2)パナマックス2隻 (3)ハンディマックス6隻 (4)ハンディサイズ1隻―となった。スクラップ処分量は、(1)ケープ・サイズ0隻 (2)パナマックス2隻 (3)ハンディマックス1隻 (4)ハンディサイズ2隻―となっている。ハンディサイズは、スクラップ処分量が竣工量を上回った。各船種で船腹供給量の伸びは大幅に鈍化している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ハンディは1隻竣工・2隻解撤で供給減
＝ケープ4隻・パナ2隻・HMAX6隻が竣工＝
＝バルカー4船種、船腹供給の伸びは鈍化＝
◇EC南米/星港～日本が17,000㌦で成約
＝パナマックス、1,587Pに軟化・やや閑散＝
＝ハンディサイズ、上昇続くも成約ゼロ＝
◇西豪州/星港から日本が11,900㌦
＝ケープインデックス、1,157Pに上昇＝
◇PMAXは4日続落で12,753㌦
＝航路平均用船料、ケープは回復＝
◇大東田町ビルを売却、141億円を特利計上
＝川崎汽船、ダイトー固定資産譲渡を決議＝
◇新大分発電所向けに600,000㌧輸入
＝九電、豪ウィートストーンからLNG初受入＝
◇三井倉庫、取締役候補者を発表
◇CÝカットタイム短縮で議論、とりまとめ案提示
＝政府、きょう第6回貿易手続き官民協議会＝
◇インフラシステム海外展開行動計画の改定へ
＝国土交通省国際政策推進本部を28日に開催＝
◇「地域のモビリティ確保の知恵袋2017」を策定
＝国交省、訪日外国人の誘客を支える交通施策に活用＝
◇第20回社会資本メンテナンス戦略小委を開催
＝社資整・交政審技術分科会技術部会、28日に＝
◇昨年は49隻で前年比減、ヤマル建設一段落で
＝国総研・JAXA、北極海航路の航行実態調査＝
◇海自、米海軍と共同巡航訓練を実施
【造船】
◇BSIC、CMESに400,000重㌧VLOC引渡し
＝ヴァーレ契約下で建造の10隻シリーズ初船＝
◇厦門船舶重工、LNG燃料式PCTCを起工
＝フォルクスワーゲンの北米航路向け新造船＝
◇漁業練習船「長崎丸」を引き渡し
＝三井造船、長崎大学向け4代目＝
◇英文『最新造船技術要覧2018年版』を発行
＝船舶輸出組合、海外向けに技術開発力をPR＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇東京港野鳥公園の干潟拡張整備が完了
＝都港湾局、約11ha造成で干潟面積3倍に＝
◇「東京みなと祭」デザインの宝くじを発売
＝都港湾局、1枚100円・1等賞金1,000万円＝
◇「GLP新座」を着工、第一倉庫冷蔵が全棟利用
＝GLP、2019年3月竣工・延床面積約31,000m2＝
◇重田物流審議官が総合物流施策大綱で講演
＝物流連、第22回基本政策委員会を開催＝
◇常石造船、4月9日に進水式をライブ中継
2018年3月26日
Top News トップニュース
（左）JMU・三島社長 （右）千葉常務執行役員
◇三島社長「暗黙知から形式知への転換がカギ」
＝LNG船建造での苦戦を活かし、さらなる挑戦を＝
＝JMU、統合後5年経過で第2のステップへ＝
ジャパン マリンユナイテッド（JMU）の三島愼次郎代表取締役社長ならびに次期社長の千葉光太郎常務執行役員は23日、JMU本社で会見を開き、2017年度の回顧と今後の展望、日本の造船業について語った。三島社長は「統合から5年が経過し、商品の競争力を磨くという第1ステップに専念してきた。これからは第2ステップとして、JMUとしての課題に立ち向かう時期だ。新船種への対応力を身につけ、底力を増すためには『暗黙知』を『形式知』へと変え、次世代へつなぐ取り組みが不可欠だ。技能がなければ造船はできない」と、LNG船建造での苦戦から浮かび上がった課題への取り組み強化が急務と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ワンタッチで情報共有、船陸間連携が進化
＝火災時の機能確認、陸への報告負担が軽減＝
＝日本郵船・MTI・日本無線、“NeCST”で実証＝
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦で成約
＝パナマックス、軟化で用船市場閑散＝
＝ハンディサイズは上昇、2件成約＝
◇豪州/星港～日本が10,250㌦
＝ケープインデックス、1,129Pに反発＝
◇ケープは13日ぶり反発で8,880㌦
＝航路平均用船料、ハンディも上昇＝
◇沖電向け石炭輸送、幅広・浅喫水で効率積載
＝日本郵船、2代目「津梁丸」の命名引渡式＝
◇渡邊現九州支社長が新任取締役
＝商船三井F、6月27日からの役員人事＝
◇計画終了の5年後視野に『国際標準税制』検討へ
＝蒲生海事局長、「局内で勉強後に業界と相談」＝
＝再拡充㌧税、まずは日本籍船・船員確保に注力＝
◇韓・中造船業への公的支援、市場を歪曲
＝自動運航船への規制整備、IMOで共同歩調＝
＝第4回日米海事協議、GHG対策でも協力＝
◇29年度発生の横転事故やマニュアル改訂案等
＝国交省、きょう第8回国際海コン陸送安全会議＝
◇「海上安全のためのさらなる取組み」を議決へ
＝交政審海事分きょう第11回船舶安全交通部会＝
◇都道府県防災担当者と連携、積極的に情報提供
＝海事局、あす大規模災害時船舶活用セミナー＝
◇災害廃棄物処理を海上輸送ネットで支える
＝港湾局、リサイクル港施策の高度化研＝
◇海事C野村研究員が比国船員制度で講演
＝海事振興連盟、来月9日に勉強会＝
◇IRENAアミン事務局長が講演、エネの未来を議論
＝笹川平和財団、来月4日に再エネ国際セミナー＝
◇30日に第8回エネ情勢懇、論点整理へ
【造船】
◇三島社長「暗黙知から形式知への転換がカギ」
＝LNG船建造での苦戦を活かし、さらなる挑戦を＝
＝JMU、統合後5年経過で第2のステップへ＝
◇星オットー・マリン、更生管財手続に進む
＝負債総額8億7,700万㌦、買収の可能性も＝
◇独GEFO、中航鼎衡造船で新造船を発注
＝3,600重㌧ケミ船6隻、2020年から順次竣工＝
◇BW LNG、LNG船「BWライラック」が竣工
＝173,400m3型Mタイプ姉妹船の第2船＝
◇海事ビッグデータ・船舶性能最適化フォーラム開催
＝デジタルシップ、4月11日に東京ビッグサイト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS34～41で計2件
＝VLCC成約、中東中心に成約・レート回復＝
◇今秋から来春にかけ、アジアクルーズを再開
＝ウインドスター、新航路にバリ&インドネシア＝
◇2019グランド・メディテラニアン・クルーズ実施
＝ウインドスター、世界最大の帆船で51泊＝
◇海保官協力者の災害給付改正案を閣議決定
◇海上保安庁 人事異動（25日・26・29日付）
2018年3月23日
Top News トップニュース
日本造船工業会・加藤会長
◇加藤会長「適切な商取引に害なす」と非難
＝WTO提訴も視野、政府間交渉に協力姿勢＝
＝日造工、韓国の前受返還保証GL緩和で見解＝
日本造船工業会（日造工）の加藤泰彦会長は22日、都内で会見を開き、韓国政府が前受金返還保証発給に関するガイドラインを緩和したことに対して「適切な商取引を行っている事業者に害をなすものであり、WTO協定違反につながる」と強く非難した。日造工は、韓国造船海洋プラント協会に懸念を表明する文書を提出したが、韓国側の協会は政府によるガイドライン緩和策に関与していないとの立場をとっていることから、加藤会長は日韓政府による二国間協議による問題解決を図るとした上で、日本政府がWTOへの提訴を検討していることを説明。日造工としても、日本政府の交渉に協力する姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇米国各港で10㌦以上の値上がり
＝クルーズ需要で逼迫、原油価格も上昇＝
＝今週のバンカー価格、アジアは横バイ＝
◇ネシア/インド西岸が12,000㌦で成約
＝パナマックス、軟化でやや閑散＝
＝ハンディマックス、1,117Pに上昇＝
◇豪州/中国が13,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,109Pに軟化＝
◇ケープは12日続落、大西洋が軟化
＝航路平均用船料、ハンディは好調続く＝
◇円高で利益下方修正、配当性向は30%に
＝NSU海運、通期業績・配当予想を見直し＝
◇5,060万元不正支出の疑い、通期業績は変更なし
＝日本郵船、中国現法の事案調査結果＝
◇日本郵船、第3四半期報告書を提出
◇環境整備策等の課題、提案をとりまとめへ
＝海事局、26日に第3回女性船員活躍促進検＝
◇中国2.37億TEUと前年比8.3%増
＝2017年コンテナ取扱量、日本2,300万＝
◇「産別協定適用を」デモ行進・行政交渉等
＝全港湾、2018年港湾春闘・統一行動＝
◇一方的な貿易制限措置に懸念、無差別原則を維持
＝WTO非公式閣僚会合、46ヵ国・地域政府が出席＝
◇内航鋼船の職部員・はしけ長1,000円アップ
＝近畿運、船員最低賃金改正4月18日に発効＝
◇環境行動計画の進捗・業界の自主取組みの点検
＝国交省、29日に社資整・交政審合同環境部会＝
◇「海王丸」が2ヵ月の遠洋航海に出航
＝JMETS、ウラジオストクに初入港＝
◇女性活躍に優れた「なでしこ銘柄」に石油資源開発
◇近畿運、26日に国際物流戦略チーム本部会合
【造船】
◇加藤会長「適切な商取引に害なす」と非難
＝WTO提訴も視野、政府間交渉に協力姿勢＝
＝日造工、韓国の前受返還保証GL緩和で見解＝
◇「完全無人の『One Click Ocean』めざす」
＝Team KUROSHIO、XPRIZEコンペで決勝進出＝
◇韓国STX造船海洋労組、ストライキ実施
＝人員削減含む自主救済計画内容に抗議＝
◇露石油会社、江蘇大金重工でタンカー発注
＝4,500重量㌧型1隻、契約額716万㌦＝
◇スペースX、米老舗造船所で宇宙船開発
＝LA港と最大30年間のリース契約交渉＝
◇4月23日に研究施設の一般公開を決定
＝海技研、電子航法研・交通安全環境研と共同＝
◇日本製品紹介セミナーに150人が参加
＝日舶工、“Asia Pacific Maritime 2018” に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40～43.5で計3件
＝VLCC成約、盛況でレート回復＝
◇「ぱしびい」による小笠原クルーズを実施
＝都港湾局、都民クルーズの参加者募集＝
◇チューリップフェスティバル等、春のイベント
＝都港湾局、4月～5月に臨海副都心で＝
◇JXオーシャン 人事異動（5月1日付）
2018年3月22日
Top News トップニュース
商船三井「FLEXIE」シリーズ1番船
“BELUGA ACE”
◇新たなエース登場、自動車の変化に柔軟対応
＝“BELUGA ACE”、環境・IoT技術の次世代船
＝商船三井、「FLEXIE」シリーズ1番船が竣工＝
商船三井の自動車船に新たな時代を担う「エース」が登場した。同社は20日、次世代型自動車専用船「FLEXIE」シリーズの1番船 “BELUGA ACE” を公開した。同船は、船艙構造を大幅に見直して背低の乗用車から背高の建機まで多彩な車両を効率的に積載可能。EVの普及等による将来の自動車輸送の変化にも柔軟に対応できる。また、風圧抵抗を軽減するため船首部をラウンド形状とし、環境負荷を低減。さらには、IoT技術を積極採用した次世代型自動車船となっている。商船三井自動車船サービスの統一ブランド “MOL ACE” を表す “A” の表記を船側にまとった同船は、同社自動車船のフラッグシップとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇新たなエース登場、自動車の変化に柔軟対応
＝“BELUGA ACE”、環境・IoT技術の次世代船
＝商船三井、「FLEXIE」シリーズ1番船が竣工＝
◇舘山船長「最新鋭の船に乗ることでき感謝」
＝商船三井 “BELUGA ACE”、船機長に聞く＝
◇ネシア/中国が13,500㌦で成約
＝パナマックス、1,621Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で9件成約＝
◇EC豪州/中国が13,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,171Pに続落＝
◇ケープは10日続落で9,330㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇近海郵船、4月から大阪南港発着ヤードを移転
◇固体ばら積み貨物の「残渣」有害性判定
＝国交省、荷送人に船長への報告を義務化＝
◇自動運航船の実用化へロードマップ、中間まとめ
＝海事局、28日に交政審海事分第6回イノベ部会＝
◇「H30年度船員災害防止実施計画」を審議
＝海事局、23日に交政審海事分第99回船員部会＝
◇3級海技士研修、5月4日の尾道から
＝SECOJ、平成30年度技能訓練予定＝
◇前年比103.9%、1億9,627万4千㌧/kl
＝内航総連、29年度上期輸送実績の概況＝
◇「労働力不足」等をキーワードにノウハウ共有
＝JILSら、5月15日から物流改善事例大会2018＝
◇団員と指導者を対象に米・韓・香で海の研修
＝海洋少年団、30年度国際交流派遣の参加者募集＝
◇JAMSTEC、応募総数23,822点で審査
＝「ハガキにかこう海洋の夢コンテスト」で＝
◇日・クロアチア、租税協定に実質合意
◇日中韓FTA第13回交渉、きょうからソウルで
【造船】
◇三井玉野、潜水艦救難艦「ちよだ」を引き渡し
＝防衛省向け、平成26年度計画5,600㌧型＝
◇星オーロラT、GSIでタンカー4隻追加発注
＝55,000重量㌧MR型、2021年竣工予定＝
◇CMIHでサンストーンの探検クルーズ船起工
＝10隻シリーズ初船「グレッグ・モーティマー」＝
◇「セブン・シーズ・スプレンダー」が起工
＝フィンカンティエリのSポネンテ造船所建造＝
◇Sea Japan、無料シャトルバスを運行
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41.5とCOAで計4件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇AI活用で船内サービスを一層の強化
＝ゲンティン香港、グローバルクラスを起工＝
◇「ノルウェージャン・ブリス」がエムス川を航行
＝NCL、4月19日に16隻目として正式納入＝
2018年3月20日
Top News トップニュース
ASA・SPC第30回中間会合
◇ネシア貨物留保「海運自由の原則に反する」
＝CO2排出削減、IMOで地球規模の解決を＝
＝アジア船協・海運政策委第30回中間会合＝
アジア船主協会（ASA）は15日、東京で「海運政策委員会（SPC）第30回中間会合」を開催した。この中でメンバー各船協は、米国やインドネシアで進む保護主義的措置に着目。とくに、石炭・粗パーム油輸出とコメ等輸入で海上輸送を原則、自国船社に限定するインドネシアの貨物留保新規則に対し、同規則が同国発着貿易に深刻で具体的な影響を及ぼしかねないことを認識。国際海運にとって自由貿易の原則が維持されることが重要との考えを強調した上で、「海運自由の原則に反する」等を主旨とした同委事務局作成のポジションペーパーを採択し、今後のASAのインドネシア政府宛レターのベースとすることを支持した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は404㌦、先月比11㌦の安値
＝原油は下落、米国生産増やシェール拡大で＝
＝2月バンカー平均価格、軟化も底堅い値動き＝
◇豪州/日本が15,100㌦で成約
＝パナマックス、1,618 Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディマックス、続伸で8件成約＝
◇豪州/星港～日本が12,000㌦
＝ケープインデックス、軟化を続ける＝
◇ケープは9日続落で9,600㌦
＝航路平均用船料、小型は穀物出荷で好調＝
◇ネシア貨物留保「海運自由の原則に反する」
＝CO2排出削減、IMOで地球規模の解決を＝
＝アジア船協・海運政策委第30回中間会合＝
◇救命艇の換気要件、LSAコード改正案を最終化
＝IMO・SSE5、海技研の太田議長を議長再任＝
＝旅客フェリー火災安全対策、具体的に検討へ＝
◇衆院議員会館で決起集会、丸の内デモも
＝全国港湾ら、2018年港湾春闘中央行動＝
◇港湾局「みなとオアシス千葉みなと」新規登録
＝地上113mから臨む夜景遺産と海辺の観光拠点＝
◇「みなとオアシス牛窓」、賑わい拠点で新規登録
＝港湾局、日本のエーゲ海と朝鮮通信使の歴史で＝
◇自動車輸出15.7%増・LNG輸入18.8%増
＝統計2月、2ヵ月ぶり貿易黒字34億円＝
◇新たに377名が船員・海事人材の道へ
＝JMETS、各学校で卒業式を挙行＝
◇海事センター、第15回環境問題委を開催
◇日ガーナ会談、エネ協力等で意見交換
【造船】
◇韓国サムスン重、SKにLNG船2隻引き渡し
＝LNG格納の新方式「KC-1」タンクを初採用＝
◇クウェート船社KOTC、渤海船舶と建造契約
＝318,000重㌧VLCC、契約額7,970万㌦＝
◇大宇、オセアニア系船社からLNG船受注
＝173,000m3型2隻、契約額3億7,000万㌦＝
◇「船舶海洋工学研修」参加者を募集
＝海技研、東京50名・サテライトは6ヵ所＝
◇「直接荷重解析に基づく強度評価GL」発行
＝NK、荷重構造一貫解析の導入拡大で＝
◇『三井造船技報』第220号を発行
＝製品・技術解説2編、製品・技術ニュース3件＝
◇100kW級バイナリー発電装置を引き渡し
＝IHI、温泉利用発電で商用1号機＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇25日に「飛鳥Ⅱ」出港記念セレモニーを開催
＝横浜市港湾局、3年ぶりの世界一周クルーズへ＝
◇JMU 人事異動（4月1日付）
2018年3月19日
Top News トップニュース
◇「教官への教育、組織的な対応・情報共有」
＝海技教育機構、「青雲丸」一連事案の再発防止策＝
＝第三者委が報告書・実習の実態と改善等を提言＝
海技教育機構（JMETS）は、練習船「青雲丸」で昨年7月、実習中の学生について自殺・同未遂、失踪等の事案が連続して発生した事態を重く見て、再発防止に取り組む。航海訓練メニューの事前チェックなど実習環境の改善、教育体制・制度の見直しに向けた検討を関係者と行うほか、機構外部にも実習生の相談窓口を設けるなどケア体制を整える。教官への教育・研修機会を増やし、資質向上を図るほか、事案発生時には、組織として対応するための情報共有とルール明確化を図る。事案発生後に設置された第三者委員会が報告書を策定したのを受け、同機構が16日、再発防止策をまとめた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ネシア/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,619Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディ、626Pに上昇も成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,238Pに軟化＝
◇ケープは8日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇武藤会長ら参列、最後の7期生87名が巣立つ
＝商船三井、職員候補生プログラム卒業式典＝
◇自社面積3棟計41,000m2に、新需要取り込む
＝住友倉庫星港子会社、新倉庫建設に着手＝
◇「教官への教育、組織的な対応・情報共有」
＝海技教育機構、「青雲丸」一連事案の再発防止策＝
＝第三者委が報告書・実習の実態と改善等を提言＝
◇現場ニーズの把握・チャネル構築等7本柱を提言
＝財団、次期海洋基計に反映、産学官連携で実施を＝
＝2030年に向けた海洋石油・ガス技術イノベ戦略＝
◇保険金額下限11.2億円、担保上限算基額も引上げ
＝イラン産原油タンカー特措法改正政令、閣議決定＝
◇IGFコード適用船舶向け基本訓練を開講
＝JMETS、4月18～19日に座学・実技講習＝
◇海事センター、第2回2010年HNS条約検討委
【造船】
◇冨士原会長「船級登録だけでなく幅広い事業を」
＝海事産業の情報集約・提供するPF構築に意欲＝
＝NK、造船需要低迷も多角化で競争力強化＝
◇H26年度計画掃海艦「ひらど」引渡式を執行
＝JMU横浜・鶴見、小野寺防衛相ら出席＝
◇世界初の2020年排ガス規制適応VLCCが竣工
＝現代三湖、今後の旧型船差し替えラッシュ狙う＝
◇「ノルウェージャン・ブリス」造船所を出航
＝テスト航海後、4月19日にドイツで引き渡し＝
◇英ロールス・ロイス、タグ用機材を一括受注
＝発注のサンマール造「作業効率に効果あり」＝
◇油処理剤の水中散布実験を公開
＝海技研、メキシコ湾原油流出事故で研究＝
◇J-ENG、「Sea Japan 2018」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36～37.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート低迷＝
◇「プロロジスパーク東松山」の竣工式を挙行
＝延床面積約71,500m2、3月末に内覧会＝
◇東京港土曜見学会、4～5月の申し込みを開始
＝都港湾局、5月からは1グループ6名まで＝
◇内海瀬戸田、27,200重量㌧型BCを進水
◇川崎汽船 人事異動（4月16日付）
2018年3月16日
Top News トップニュース
BELUGA ACE（写真提供：商船三井）
◇リフタブルデッキ6層に、多様な輸送需要に対応
＝商船三井、船首部ラウンド形状でCO2削減＝
＝FLEXIEシリーズ1番船 “BELUGA ACE” 竣工＝
商船三井の次世代型自動車船「FLEXIEシリーズ」の1番船 “BELUGA ACE” が15日、竣工した。同船は、上下に可動するリフタブルデッキを従来の2層から6層に増加。完成車をはじめ、建設機械や鉄道車輛等の多様化する輸送需要に対応できるよう、機能性を大幅に拡充した。さらに、船首部をラウンド形状とすることで、CO2排出量を従来の自動車船比で約2%削減。デザインも大幅に刷新されている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇リフタブルデッキ6層に、多様な輸送需要に対応
＝商船三井、船首部ラウンド形状でCO2削減＝
＝FLEXIEシリーズ1番船 “BELUGA ACE” 竣工＝
◇ネシア/中国が14,500㌦で成約
＝パナマックス、前日比増減なく閑散＝
＝ハンディ、622Pに上昇も成約はゼロ＝
◇豪州/星港～日本が13,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,312Pに軟化＝
◇ケープは7日続落で10,461㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇コミュニケーションに重点、安全活動を紹介
＝日本郵船、「中ノ瀬」振り返る映像制作＝
◇フォワーディングやeコマースで連携
＝日通、上海集団物流と業務提携＝
◇スタークス、「クラウドロジ」提供開始
＝AIで需要予測、物流倉庫拠点を分散＝
◇日中国際フェリー、新社長に村上光一氏
◇安倍総理、日印海保訓練へのオブ参加を要請
＝日スリランカ首脳会談、専門家派遣で協力強化＝
◇河野外相、海洋安保・海上安全・連結性で協力を
＝日スリランカ外相会談、具体的案件で議論＝
◇官民連携を強化、市場動向・変化で認識共有へ
＝LNG産消会議2018、10月22日に名古屋で＝
◇船舶事故、前年比37隻減の1,977隻に
＝海保、平成29年の海難発生状況・確定値＝
◇「事故以前値と変わらず、汚染確認されず」
＝海保、「SANCHI」事故流出油調査結果＝
◇事故減少へガイド策定、統一情報サイト開設で
＝海保、きょう第3回水上オート安全意見交換会＝
◇港湾を観光資源に、既存施設で釣り文化を振興
＝国交省・釣振興会と連携、全国35港で体験教室等＝
◇今治市訪問団、パナマで海事インフラ視察
＝運河庁・海事庁の表敬も、姉妹協定40周年＝
◇船協、環境規制テーマにSea Japan 2018で講演
【造船】
◇米国初のLNG連結式タグ・バージが起工
＝クルーズ船中心に需要高まる舶用LNG供給＝
◇Werften、ドイツ史上最大のクルーズ船起工
＝スタークルーズのグローバル・クラス第1船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みがWS37.75～38.25で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇石炭・原油は大幅減、鉄鋼・重油は増加
＝国交省、29年12月の内航船舶輸送統計月報＝
◇「クイーン・エリザベス」が大阪発着クルーズ開始
＝キュナード、大阪港開港150周年記念で歓迎＝
◇NCL、“Free at Sea” プロモーションを延長
◇三井玉野、「neo66BC」16隻目を引き渡し
◇日中国際フェリー、奥山前社長のお別れの会を開催
2018年3月15日
Top News トップニュース
（左から）三貴海運長嶋社長、
エクセノヤマミズ増田社長、松井商会松井社長、
東神インターナショナル丸山社長
◇指標の実情に問題提起、仲買人への相談呼びかけ
＝BDIの在り方・環境規制の影響を議論＝
＝シップブローカーズ協会、4社長が座談会＝
日本シップブローカーズ協会は13日、都内でブローカー座談会を開催した。三貴海運の長嶋弘幸代表取締役社長とエクセノヤマミズの増田尚昭代表取締役社長が、ドライバルク市場におけるバルチック海運指数（BDI）の在り方、松井商会の松井誠代表取締役社長と東神インターナショナルの丸山博史代表取締役社長が、環境規制がタンカー市場に与える影響を語り合った。長嶋社長は、船型やトレードパターンが変化する中、BDIがドライ市場の実態を即していないと問題提起。マーケットに精通し、日本の顧客に根差した事業を展開するブローカーへの相談を呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇指標の実情に問題提起、仲買人への相談呼びかけ
＝BDIの在り方・環境規制の影響を議論＝
＝シップブローカーズ協会、4社長が座談会＝
◇星港・ロッテルダムともに先週並の水準
＝原油は弱含み、需給バランスが安定＝
＝今週のバンカー、主要港は横バイ＝
◇東豪州/日本が14,500で成約
＝パナマックス、1,623Pに反落・閑散＝
＝ハンディ、上昇続くも成約はゼロ＝
◇EC豪州/星港～日本が11,800㌦
＝ケープインデックス、1,362Pに軟化＝
◇PMAXは小幅ながら7日ぶり軟化
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇日系物流企業初のケニア拠点、大使ら70名参列
＝商船三井ロジ、ナイロビ支店設立記念式典＝
◇常陸那珂/苫小牧航路に最新鋭船を投入
＝近海郵船、新造船「ましう」が就航＝
◇共栄タンカー、過年度連結財務諸表に誤謬
◇『産別最賃』特化的に議論、20・28日に小委設置
＝港湾春闘第3回団交、次回団交の30日開催も確認＝
＝業「修正回答できず」・労「行動自由留保を維持」＝
◇港湾春闘・産別最賃制度「統一回答できない」
＝久保日港協会長、遠隔操作化は中期的課題＝
◇安全・環境、外航海運の最近動向等で意見交換
＝第4回日米海事協議、局長級で19日に東京で＝
◇海事人材確保、2日間で約300名がブース訪問
＝船協、愛媛県「お仕事フェスタ 2018」に協力＝
◇韓・中の炭素鋼製突合せ溶接式継手は不当廉売
＝経産・財務省が調査報告、関税手続きに着手＝
【造船】
◇賃上げ額平均1,559円、企業内最賃1,216円上昇
＝高倉JCM議長「十分ではないが評価できる」＝
＝金属労協、大半が昨年実績上回る賃上げを獲得＝
◇総合重工組合は2018年度1,500円の賃上げ
＝基幹労連、住友金属鉱山は3,500円の満額回答＝
◇契約16隻－90万GT、受注178隻－845万GT
＝輸組、2月末手持工事量は500隻－2,682万GT＝
◇ガスログ、サムスン重にLNG船1隻発注
＝LNG輸送需要今後も安定の見通しで船隊拡充＝
◇独船社GEFO、中航鼎衡造船でケミ船建造
＝3,600重量㌧6隻、2020年以降順次竣工＝
◇ティーケイ、サムスン重でDP2タンカー竣工
＝147,000重㌧、3隻シリーズ最終船＝
◇山磨部長が歴史やCFRPの研究動向を解説
＝ナカシマプロペラ、ファインケミカルで講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37.5等で計6件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇マイアミ港の専用ターミナルデザインを公表
＝NCL、ウォーターフロントのシンボルへ＝
◇「セレブリティ・エッジ」のレストラン全容を発表
＝セレブリティ・クルーズ、バーやカフェ等29ヵ所＝
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇共栄タンカー 人事異動（4月1日付）
2018年3月14日
Top News トップニュース
◇MR型、PG/日本はWS141に改善
＝星港や北アジアで需給締まりレート上昇＝
＝プロダクト船市場、大西洋では軟化＝
今週のプロダクト船市場では、MR型のPG/日本がWS141（先週比11ポイントアップ）、PG/星港がWS191（同比11ポイントアップ）となった。シンガポールや北アジアでは船腹需給が引き締まっており、各水域のレートは上昇している。一方、MR型の大西洋水域ではUKC/USAC及びUSガルフがWS125（同比20ポイントダウン）となった。同水域では、荷動きが鈍化し、船腹供給が過剰となったことでレートが軟化している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MR型、PG/日本はWS141に改善
＝星港や北アジアで需給締まりレート上昇＝
＝プロダクト船市場、大西洋では軟化＝
◇豪州/星港～日本が14,000㌦で成約
＝パナマックス、1,624Pに上昇・閑散＝
＝ハンディサイズ、成約はゼロ＝
◇長江口起こしの1年用船物が20,500㌦
＝ケープインデックス、軟化を続ける＝
◇ケープは5日続落で11,206㌦に
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇産学連携で安全運航支援等の知見活かす、2年連続
＝MOL、東大院「Project Based Learning」に参画＝
◇無人船を共同研究、遠隔操船で物流効率化図る
＝楽天技研、マリタイム・ロボティクスと協業＝
◇ボリビア、国際移動通信衛星機構に参加
＝IMSO条約への加盟文書をIMOに寄託＝
◇比国当局者、海上輸送政策で訓練受ける
＝IMO・MARINAら共催、NMPT策定で＝
◇海技振興センター・7月27日締切、5区計10名
＝31年度3級水先人養成支援対象者を新規募集=
◇船舶の陸上電源で安全ガイドライン検討
＝IMO・第5回船舶設備小委、16日まで＝
◇「船主と傭船者の役割」や「Shelltime 4」等
＝ジャパンP&I、4・5・6月に今治で勉強会＝
◇練習船4隻で下船式を実施
＝JMETS、361名が実習終える＝
◇貿サ収支1月、▲8348億円も赤字幅縮小
◇20日に潜水艦救難艦「ちよだ」引渡式、三井玉野で
【造船】
◇上海でクルーズ船「バイキング・サン」命名
＝バイキング船初の中国寄港、中国市場重要視＝
◇JR九州高速船、2020年夏に新型高速船就航
＝豪オースタルとトリマランの建造契約締結＝
◇フロントライン、山海関船舶でバルカー建造
＝81,500重量㌧2隻、2019年後半竣工予定＝
◇「日本ボート・オブ・ザ・イヤー2017」で受賞
＝川崎重工、「JET SKI SX-R」でPWC部門賞＝
◇MHI-MME、「Sea Japan 2018」で共同出展
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートは底入れ＝
◇佐世保市と長期戦略パートナーシップ契約を締結
＝カーニバル社、2020年佐世保新港で優先権＝
◇2020年世界一周クルーズのスケジュールを発表
＝オーシャニアC、南米大陸に初寄港・180日間＝
2018年3月13日
Top News トップニュース
◇外航日本人船員確保、一部「海技士」代替可能に
＝海事局長が通達、㌧数税制「新」適用認定基準＝
＝ただし「過去5年内に乗船履歴」と一定の縛りも＝
平成30年度から㌧数税制の適用対象がオーナーFOCに拡充されるのに伴い、国土交通省海事局は同税制の新たな適用認定基準を定めた。5年間の計画期間内に、所有する外航日本籍船を原則1.2倍以上に増加することを求める。外航日本人船員確保に際してはこれまでと同様、外航日本籍船1隻あたり4人の日本人船員を確保する原則を維持するものの「やむを得ない場合に限り」、船員法上の日本人船員（乗組員・予備員）だけでなく、「有効な海技免状受有者（海技士）に置き換えること」を認める。ただし「過去5年以内に実際に乗船履歴を有する」者であるなど、一定の歯止めをかける。同局が局長通達を発出した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は350㌦、ロッテは340㌦前後
＝原油は下落、在庫やシェール増産の観測＝
＝3月燃料油先物価格、先月比30㌦安＝
◇豪州/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,615Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で11,554㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇続く＝
◇ル・アーヴル港「グリーンでスマートな港に」
＝HAROPAマルテルCEO、輸送日数の短さPR＝
◇17列対応で大型化、川汽・上組に引き渡し
＝大阪港、C8バースに新コンテナクレーン＝
◇外航日本人船員確保、一部「海技士」代替可能に
＝海事局長が通達、㌧数税制「新」適用認定基準＝
＝ただし「過去5年内に乗船履歴」と一定の縛りも＝
◇拘留隻数157隻と2.34%、最多はパナマ
＝東京MOU、2017航行安全CIC結果報告＝
◇本邦寄港の外国船舶への津波避難対策を促進
＝海事局、昨年は対応シートを延べ2,175回配布＝
◇運航情報等検索システム構築、実証結果を検証
＝官民、海運Mシフト推進に向けあす3回WG＝
◇第13回 日ASEAN物流専門家会合を開催
＝国交省、質の高いコールドチェーン物流の促進で＝
◇「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」を開催
＝関東運輸局、19日より参加企業40社の募集開始＝
◇SERCから改名、村上氏から磯田氏に委員長交代
＝ASA海運政策委第30回中間会合、15日東京で＝
◇港湾局、地盤改良効果の定量的評価手法を検討
＝15日に第4回埋立地等の薬液注入工法検討委＝
◇日欧経済当局に「遺憾」日本を対象から除外を
＝世耕経産相、米国輸入アルミ等への追加関税に＝
◇経産相・外相「世界市場を混乱に、極めて遺憾」
＝米国の輸入鉄鋼・アルミへの追加関税決定に＝
◇海事局、PSC処分船10隻と前月比1隻減
◇外航輸出金額1月、前年比11.8%増と12ヵ月連増
◇TPP11に署名、日本は今国会中の可決めざす
◇運総研、15日に長距離フェリー複合一貫輸送で
【造船】
◇STX（大連）、5度目の競売で資産売却目指す
＝2014年倒産、現在の負債総額38億㌦＝
◇STX仏、帆船型クルーズ船新設計を公開
＝環境配慮と高エネルギー効率 “SELENSEAS”＝
◇現代商船、VLCC建造契約の追加OP使わず
＝大宇造船と締結の300,000重量㌧型5隻分＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37.5～38.5で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「ノルウェージャン・ジュエル」が4月1日初入港
＝横浜市港湾局、チャータークルーズの発表も＝
◇物流現場改善の可視化の必要性等で講演
＝物流連、27日に「物流KPIセミナー」＝
◇消防訓練「目標時間算出シート」をHPに掲載
＝消防庁、大規模倉庫の火災事故受け作成＝
◇プロドライバー向けコンテンツをWeb公開
＝NEXCO中日本、SA・PAの施設・混雑情報等＝
◇関東運輸局、平成30年2月のPSC結果公表
2018年3月12日
Top News トップニュース
◇ケープ10隻・パナ11隻で計57隻が竣工
＝中小型解撤はHMAX1隻のみ、竣工は鈍化＝
＝バルカー4船種、18年は305隻の発注残＝
ドライバルカーの1月の新造船竣工量は、(1)ケープ・サイズ 10隻 (2)パナマックス 11隻 (3)ハンディマックス 22隻 (4)ハンディサイズ 14隻―の計57隻となった。スクラップ処分となったのは、(1)ケープ・サイズ 6隻 (2)パナマックス 0隻 (3)ハンディマックス 1隻 (4)ハンディサイズ 0隻―の計7隻となっている。昨年1月の時点では、合計106隻が竣工し、22隻がスクラップとなったが、昨年後半以降、竣工ペースは大幅に鈍化している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ10隻・パナ11隻で計57隻が竣工
＝中小型解撤はHMAX1隻のみ、竣工は鈍化＝
＝バルカー4船種、18年は305隻の発注残＝
◇EC豪州/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス型、上昇で用船は盛況＝
＝ハンディ、607Pに続伸で1件成約＝
◇豪州/星港～日本が14,300㌦で成約
＝ケープインデックス、1,489Pに軟化＝
◇ケープは3日続落で11,669㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇続く＝
◇燃料噴射を最適化、全速域で燃費低減
＝商船三井近海、機関にコモンレールを採用＝
◇シップリサイクル条約国内法制案、閣議決定
＝国会日程は未定、衆参とも国交委で審議へ＝
＝有害物質一覧表の作成。再資源化業者の許可＝
◇航路・泊地の埋没改善策、ガイドライン議論開始
＝第15回日ASEAN港湾技会合・航路維持管理Ⅽ＝
◇調整の仕組を規定、海域の長期占用を可能に
＝政府、海洋再生エネ発電設備法案を閣議決定＝
◇計776回―3,831隻、1回平均4.9隻
＝海事局、海賊対処護衛実績2月末現在＝
◇直接護衛2隻、ゾーン防御23日・550隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況2月＝
◇飛行18回－130h、約1,400隻の商船確認
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況2月＝
◇30年度予算、新規港湾整備で第三者意見ヒア
＝国交省、あす港湾分第11回事業評価部会＝
◇中長期政策、大阪湾圏域広域処理場整計等
＝国交省、あす交政審第70回港湾分科会＝
◇2020年「QE」による日本発着クルーズを発表
＝キュナード、油津・清水・舞鶴・福岡・小樽初寄港＝
◇東京・横浜・神戸等主要11港で「発見されず」
＝国交・環境省、ヒアリの港湾冬季調査結果＝
◇重田物流審議官が官民一体の姿勢強調
＝物流連、第2回国際業務委員会＝
◇防衛省、海賊対処第30次水上部隊の交代
◇海技振興フォーラムで「UW手ぬぐい」をPR
【造船】
◇船舶検査・管理業務に必要な技能を講習
＝NK、2018年度アカデミーを開催＝
◇韓国、城東造船とSTX造船海洋に救済措置
＝城東は修繕に事業転換、STXは造船を継続＝
◇大韓海運、国内造船所でVLCCを2隻建造
＝GSカルテックスとの石油輸送契約に基づき＝
◇大島造船所で船舶用新燃料の開発進む
＝排ガス規制に適応、新たな装置の必要無し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36.5等で計7件
＝VLCC成約、やや閑散で横バイ＝
◇固定型軒並み低下、変動型は金利帯狭まる
＝鉄道運輸機構、船舶使用料の金利改定＝
◇「いしかり」クルーズ・オブ・ザ・イヤーに
＝太平洋F、フェリー部門で26年連続1位＝
◇トーマツ奥村シニマネが最新動向等を紹介
＝物流連、23日にESG経営で講演会＝
◇日立造船 人事異動（4月1日付）
2018年3月9日
Top News トップニュース
◇実海域情報を設計に、船社と造船所連携で効率化
＝CO2排出量を1.2%削減、2019年竣工船に搭載＝
＝NYK・MTI・JMU、高効率プロペラを開発＝
日本郵船（NYK）、MTI、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）は8日、実海域データを活用した高効率プロペラを開発したことを発表した。同プロペラは、実海域を航行して得たデータをもとに設計されており、従来のものよりもブレード面積が小さく、燃費使用量やCO2排出量を1.2%削減可能。2019年竣工予定の新造コンテナ船2隻に搭載される。3社は、船会社が実海域を航行して得たデータを造船所が設計に反映するサイクルを築くことで、さらなる効率の改善を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇実海域情報を設計に、船社と造船所連携で効率化
＝CO2排出量を1.2%削減、2019年竣工船に搭載＝
＝NYK・MTI・JMU、高効率プロペラを開発＝
◇北太平洋/星港～日本が12,650㌦
＝パナマックス、1,553Pに上昇でやや盛況＝
＝ハンディ、大型は8件が成約＝
◇上海起こし12ヵ月用船物が20,000㌦
＝ケープインデックス、1,495Pに軟化＝
◇PMAXは3日続伸で12,463㌦
＝航路平均用船料、ケープ除き上昇＝
◇新社長に新日鉄住金の谷水常務
＝NSU海運、小畠社長は相談役に＝
◇ONEチエンシニアマネージャーが講演
＝郵船グループ、星港でトークイベント＝
◇神戸6月16日・広島6月17日・東京7月2日
＝SECOJ、外航日本人船員確育2018合同面談会＝
◇基礎確認事項をガイドラインに、年度内に公表へ
＝政府、クルーズ船のホテル活用で第2回分科会＝
◇海賊等の海洋状況把握で経験・教訓を共有
＝ARF/MDA・WS、国際連携への認識深まる＝
◇1月末開始の新たな海上交通管制業務を視察
＝石井大臣、東京マーチス・ミナトリエ等訪問＝
◇IMO70周年式典、エリザベス女王が来場
＝イム事務局長「海運は世界幸福に貢献し続ける」＝
◇海上交通関係、立入点検34社・事故1件
＝関東運輸局、年末年始輸送等安全総点検結果＝
◇太平洋島嶼国の海洋・沿岸環境や資源管理等で
＝笹川平和財、16日に第150回海洋フォーラム＝
◇国交省きょう14回東日本大震災復興対策本部会合
◇海自、「マルチセール2018」に参加
【造船】
◇XPRIZE「Round2 実海域競技」に進出決定
＝Team KUROSHIO、超広域高速海底マッピングで＝
◇IRISL、イラン最大型コンテナ船が月内竣工
＝現代重工で建造、14,500TEU積「レイヤン」＝
◇伊グリマルディ、旅客フェリー2隻を改装
＝フィンカンティエリと基本合意、船体延伸も＝
◇フィンカンティエリ、バイキング最新船建造
＝6隻、共同開発プロジェクト・チームを発足＝
◇JMU、16日に掃海艦「ひらど」を引き渡し
◇サノヤスHD、4月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34.5～36で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇川重、世界最大モス型LNG運搬船を引き渡し
◇横浜港、「ノーティカ」初入港で歓迎セレモニー
◇横浜港、「Dプリンセス」モデルシップ寄贈受ける
◇サノヤスHD 人事異動（4月1日付）
◇サノヤス造船 人事異動（4月1日付）
◇サノヤスMTG 人事異動（4月2日付）
2018年3月8日
Top News トップニュース
◇ロッテルダム・星港等の主要港は横バイ
＝LAは需給緩和、東アジアは悪天候でタイトに＝
＝今週のバンカー価格、原油高も値動き安定＝
今秋に入ってからのバンカー価格は、ロッテルダムで348㌦～350㌦（先週比2㌦安）、シンガポールで366㌦～368㌦（同比5㌦50㌣安）となっている。原油価格（WTI）が62㌦前後で推移していることから、バンカー価格も安定的な値動きを見せている。ただ、ロサンゼルスではC重油の供給遅れが解消し、先週比16㌦50㌣値下がりした。また、日本や韓国等の東アジアでは、悪天候によりバージがタイトになっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロッテルダム・星港等の主要港は横バイ
＝LAは需給緩和、東アジアは悪天候でタイトに＝
＝今週のバンカー価格、原油高も値動き安定＝
◇EC豪州/マレーシアが12,500㌦で成約
＝パナマックス、1,528Pに上昇も閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約もゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で12,516㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇操船体験や船員紹介の授業を実施
＝日本郵船、小学生「学びのフェス」に出展＝
◇郵船クルーズ、取締役新体制を発表
◇業側「産別最低賃金、一切回答できない」
＝港湾春闘第2回団交、ONE対応は事前協議でと＝
＝労組「ほぼゼロ回答、行動自由を留保」と宣言＝
◇石油ガス開発や北極海航路利活用の可能性等
＝「北極域での科学的知見の活用」で提言＝
◇市川千鳥町物流センターとMCUD本牧
＝DPR、「CASBEE不動産評価認証S」取得＝
◇実プロジェクト想定で設計・製作に挑戦
＝日本財団、水中サンプル回収ロボセミナー開催＝
◇海事振興勉16日、九州物流からみた一帯一路で
◇政府、クロアチアと租税条約締結交渉を開始
【造船】
◇現代重工、IoT技術用いた造船ロボット開発
＝将来的にAI導入等高度化し生産性を3倍に＝
◇エクスマー、新造VLGCをLPG燃料式に
＝貨物のLPGの一部を燃料使用の効率設計＝
◇サムスン重、180,000m3のLNG船建造で合意
◇JMU、5月に本社をみなとみらいへ移転
◇日本海事協会 訂正役員人事（6日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36.5等で計5件
＝VLCC成約、やや閑散でレート低調＝
◇「MSCグランディオーサ」の予約販売を開始
＝MSC、19年11月就航のメラビリア・プラス＝
◇日英米豪の政策や評価の枠組みを発表・討論
＝笹川平和財団、ジェンダー促進でセミナー＝
◇ルクセンブルク/成田サービスを開始
＝NCA、カーゴルックスとコードシェア便＝
◇笹川平和財団、ハイラッラー外務次官講演を中止
2018年3月7日
Top News トップニュース
◇PG/日本、MR型はWS130に上昇
＝低迷したLRⅡも回復、荷動きは堅調＝
＝プロダクト船市場、ペルシャ湾で需給締まり＝
今週のプロダクト船市場では、MR型のPG/日本がWS130（先週比10ポイントアップ）、星港/日本がWS142（同比6ポイントアップ）となった。先々週、PG/日本でWS85にまで低迷していたLRⅡもWS117（同比12ポイントアップ）に上昇。LRⅡのレートが急回復したことで、スエズ以東では各船種のレートが上昇しており、ペルシャ湾を中心に船腹需給はタイトになっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇PG/日本、MR型はWS130に上昇
＝低迷したLRⅡも回復、荷動きは堅調＝
＝プロダクト船市場、ペルシャ湾で需給締まり＝
◇EC南米/コンチが17,500㌦で成約
＝パナマックス、1,502Pに反発も閑散＝
＝ハンディ、続伸で小型船1件が成約＝
◇豪州/星港～日本が15,300㌦で成約
＝ケープインデックス、1,597Pに上昇＝
◇PMAXは3日ぶり反発で12,055㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇荒木社長「LPG燃料等の新領域に挑戦」
＝アストモス、レセプションに450名＝
◇「海事産業の集積と集積の経済の検証」等2編
＝九運振興Ⅽ、交通観光懸賞論文優秀者の授賞式＝
◇大学生が物流・海事産業の「今」を見聞
＝九運、物流・海事産業人材の確保・育成で＝
◇あす最終会合、年度内にマニュアルに反映へ
＝海岸保全施設の水門・陸閘等維持管理検討委＝
◇全国33局の漁業無線局と連携強化、安全推進
＝海保庁/全漁無線協、あす申し合わせを締結＝
◇石井大臣、港湾インフラ輸出への参入も期待
＝海外社資への本邦事業者参入法案が閣議決定＝
◇探査船見学や議論、海洋開発の理解促進
＝オーシャンイノベコンソ、学生向けセミナー＝
◇練習船「銀河丸」で船内一般公開を実施
＝JMETS、19日に名古屋港入港・1年ぶり＝
【造船】
◇IoSオープンプラットフォームの利用者募集
＝シップDC、3月末までの入会で入会費免除＝
◇デビアス、世界最大ダイアモンド採掘船発注
＝ナミビア沿岸に広がる海中鉱域に就航＝
◇Gバハマ、新CEOにD. スケンテルベリー氏
＝カリブ海就航船を中心に受け入れ拡大目指す＝
◇米海軍とオースタルUSA、高速輸送艇を命名
＝12隻中第10船「USNSバーリントン」＝
◇4月より執行役員制度を導入、組織スリム化へ
＝ClassNK、常勤理事の改選と組織改編＝
◇“Asia Pacific Maritime 2018” 展示会に参加
＝日舶工、日本パビリオン形成・初日にセミナーも＝
◇全地区のブロック会議・技術者研修会を終了
＝船電協、徳島・七尾・新潟の3地区で開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みがWS40等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート軟化＝
◇車両・旅客とも微増、阪神/北九州は好調
＝長距離フェリー協会、1月輸送実績＝
◇「QM2」「QE」が30～31日、香港でランデヴー
＝キュナード、香港観光局とFacebookキャンペーン＝
◇「コスタ ベネチア」、15日より日本発売開始
＝コスタクルーズ、イタリア・東京53日間の旅＝
◇「ノルウェージャン・アンコール」19年秋デビュー
＝NCL、東カリブクルーズの販売を開始＝
◇就航記念イベント第2弾は「船上島唄ライブ」
＝フェリーさんふらわあ、奄美島唄・中村瑞希さん＝
◇奥山岩夫・日中国際フェリー代表取締役社長が逝去
2018年3月6日
Top News トップニュース
AMOSUP船員病院マニラ
ニコデムス家庭医科局長
【特集】制度開始から242件を処置、うち日本籍船34件
＝AMOSUP船員病院、「無線医療」対象範囲を拡充＝
＝日本商船隊ほぼ全体カバー、洋上医療環境が向上＝
日本商船隊の無線医療体制が一段と充実している。FOC船に乗り組む比国人船員を主対象に2016年7月からスタートした『Tele Health /テレ・ヘルス（無線医療制度）』が、日比国際船員労使4者の合意を経て、同年9月から日本籍船を含む、日本商船隊のほぼ全体をカバーするまでに拡充された。一昨年7月の開始から昨年9月までに同制度を利用した外航日本商船は計242件。うち、192件と太宗はCBA協約等適用のFOC比国人船員だが、日本籍船も34件と増加。海上ブロードバンドの普及など船舶通信設備・技術の進展等を背景に、洋上にある船員の医療環境が一段と向上している。
Table Of Contents 目次
【特集：アジアレポート】
◇制度開始から242件を処置、うち日本籍船34件
＝AMOSUP船員病院、「無線医療」対象範囲を拡充＝
＝日本商船隊ほぼ全体カバー、洋上医療環境が向上＝
◇「船員の命がより助かる方法を考えたい」
＝無線医療、IT進展に伴いシステム改善を検討＝
＝AMOSUP船員病院・ニコデムス家庭医科局長＝
【海運】
◇「確固たる安全運航、一朝一夕で成らず」
＝川崎汽船・門野専務、KLMA拡充の意義＝
＝比国拠点に新ビル、良質船員の確育めざし＝
◇比国の人材育成強化、診療所や宿泊施設備える
＝川崎汽船、新ビル “OCEAN BREEZE” 竣工＝
◇EC南米/星港～日本が15,400㌦+BB付
＝パナマックスは1,500Pに軟化、やや盛況＝
＝ハンディマックス、1,000Pの大台突破＝
◇EC豪州/中国が14,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,592Pに続伸＝
◇ケープは2日続伸で12,609㌦
＝航路平均用船料、ハンディも上昇続く＝
◇海運女性団体が発足、「ポセイドン」を訪船
＝WISTA Japan、掘削船見学会に40名＝
◇第一中央汽船 組織改正と役員人事（4月1日付）
◇ジャパンエキスプレス、新社長に清水常務
◇小笠原会長「SOx規制コスト、経営を困難に」
＝森田組合長「人材なき産業は衰退、環境改善を」
＝30年度大型CF春闘が開幕、標齢給1%増等＝
◇コンテナ受注4,500万件、船社ネットワーク拡大
＝イントラ、エバーグリーン等5社が新たに参画＝
◇輸入差止件数30,000件超、過去2番目ワースト
＝29年税関での知的財産侵害物品の差止状況＝
◇「輸出管理は国連安保理決議履行には不可欠」
＝安保貿易情報Ⅽ、アジア輸出管理セミナー＝
◇日ネシアAJCEP協定開始、特恵関税率に
【造船】
◇大宇造船、VLCC等合計5隻の建造契約受注
＝契約総額8億㌦、今年の新規受注計10隻に＝
◇トライヤーズ、工期遅延の受注契約が破棄に
＝船主側は前払金の510万㌦返済求める＝
◇ソルコ、ツインデッキ多目的船3隻引き渡し
＝ドライカーゴ事業へ参入のため船隊増強＝
◇同志社大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、会員企業6社・学生約150名が参加＝
◇高知大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、会員企業4社・学生約10名が参加＝
◇東京海洋大学で大洋電機の工場見学
＝日舶工、「舶用工業講義」の一環で学生ら30名＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を終了
＝日舶工、17社17名・計7回の通信講座＝
◇「健康経営優良法人2018」に初選定
＝三井造船、大規模法人部門・ホワイト500＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS34.5等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート低調＝
◇ベストスモールシップ部門で上位を独占
＝ウインドスター、「クルーザー・チョイスアワード」で＝
◇「ゆりかもめ ICタッチ！キャンペーン」を実施
＝都港湾局、TOKYOガンダムプロジェクト2017で＝
◇新たな総合物流施策推進プログラムで講演会
＝物流連、重田物流審議官が講演＝
◇「GLP流山Ⅰ」を竣工、全3棟の1棟目
＝日本GLP、生産加工から配送までを一括支援＝
2018年3月5日
Top News トップニュース
（左）既存ビル（右）新ビル “Ocean Breeze”
◇比国に軸足、船員の確保育成に一段と注力
＝川崎汽船、拠点ビル増設・KLMAを拡充＝
＝日比政府・関係者等120名集め盛大に開所式＝
川崎汽船は支配船隊の拡大基調を背景に、主要船員供給ソースである比国に軸足を置き、優秀な船員の確保・育成に一段と力を注ぐ。2008年2月、パサイ市に設立した船員研修施設 “K LINE Maritime Academy Philippines (KLMA)” が入居するKライン・ビルディングの隣接地に、11階建・延床面積約8,000m2の新ビルディングを建設。宿泊施設を増強し、年間約10,000人規模の船員研修需要に応える。マンニング会社や代理店、ロジスティクス関連等、グループ会社を新ビルに集積し、シナジー効果を発揮する。同社が2日、日比官民ら総勢120名を集め、新ビル “Ocean Breeze” の開所式を盛大に挙行した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦で成約
＝パナマックス、1,505Pに軟化・やや盛況＝
＝ハンディサイズ、成約はゼロ＝
◇西豪州/中国が13,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,568Pに反発＝
◇ハンディが9日続伸、需給締まり先高感
＝航路平均用船料、中小型が好調＝
◇“FLEXIE” の新デッキ構造を最大限活用
＝商船三井、最新の自動車船積付システム導入＝
◇需要地で一貫生産、保護主義にも対応
＝新日鉄住金、中期経営計画を発表＝
◇比国に軸足、船員の確保育成に一段と注力
＝川崎汽船、拠点ビル増設・KLMAを拡充＝
＝日比政府・関係者等120名集め盛大に開所式＝
◇海外インフラ事業への参入促進で閣議決定
＝政府、民間事業者の海外展開を強力に推進＝
◇岡田奈々さん「海や船の楽しさ伝える」
＝国交省、「C to Sea」アンバサダーにSTU48＝
◇油濁汚染7割、漁船の不法投棄が大幅増
＝海保、平成29年の海洋汚染の現状を公表＝
◇平成30年度新規研究課題の公募を開始
＝国交省、交通運輸技術開発推進制度で＝
◇全国の海運事業者で津波避難訓練を実施
＝海事局・地方運輸局、2017年は98件＝
◇ドミニカに2億2,000万円の無償資金協力
＝ハリケーン被害からの復興と災害対策能力向上で＝
◇「海王丸」の見送り見学会参加者を募集
＝JMETS、横浜港からハワイ&ロシアに遠洋航海＝
◇日豪若手政治家交流プログラムを実施
【造船】
◇商船26隻・艦艇等10隻を竣工、前年比1隻増
＝JMU、2017年新造船年間竣工・進水量を公表＝
◇マイヤー・ヴェルフト、クルーズ船を起工
＝サガC「スピリット・オブ・ディスカバリー」＝
◇カーニバル、LNG燃料式クルーズ船を発注
＝独アイーダクルージズの次世代型第3船＝
◇フィンライン、RORO船3隻建造でLOI調印
＝取り扱い貨物量増加と市場需要の拡大に対応＝
◇競争力テーマ、東南アの船協会長らがセミナー
＝「Sea Japan」でJAMSTEC研究船の一般公開も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37等で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇「幸福経営」テーマに講演会、約60名が参加
＝物流連、第2回経営効率化委員会開催＝
◇テーマは洋上風力発電の最新動向
＝笹川平和財団、16日に海洋フォーラム＝
2018年3月2日
Top News トップニュース
平成30年度内航春闘が開幕
◇森田組合長「産業担う人材確保、労働条件改善を」
＝田渕一洋会会長「業界環境明るくない、理解を」＝
＝H30年度内航春闘が開幕、標令給1%増を要求＝
平成30年度海員・内航2団体（内航労務協会、一洋会）労働協約改定交渉が１日、開幕した。全日本海員組合の森田保己組合長は「内航海運業界を維持・発展していくためには、船員の労働条件・労働環境を改善し、産業を担う優秀な人材を確保・育成していくことが重要だ」等と述べ、魅力ある労働環境の構築に向けた要求を策定したと強調した。一方、一洋会の田渕訓生会長は「業界を取り巻く環境は明るいものではない。石油タンカーのように前年を大きく割り込む業界もある。喫緊課題の排ガス規制等ついては必要設備の搭載等、多額の費用が見込まれる」等と述べ、業界を取り巻く厳しい経営環境を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ネシア/南中国が13,750㌦で成約
＝パナマックス、1,513Pで増減なし＝
＝ハンディ、小型船の成約はゼロ＝
◇EC豪州/星港～日本が16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,560Pに軟化＝
◇ケープは3日続落で12,347㌦
＝航路平均用船料、小型船は好調＝
◇HMM、4月からアジア〜北欧サービス開始
＝同航路におけるエクスプレスの需要高まり受け＝
◇KLJ、安達社長が退任・新井氏が新社長に
◇森田組合長「産業担う人材確保、労働条件改善を」
＝田渕一洋会会長「業界環境明るくない、理解を」＝
＝H30年度内航春闘が開幕、標令給1%増を要求＝
◇森田組合長「業界の維持発展、労働条件改善を
＝全内航春闘、関田会長「景気回復の実感なし」＝
◇2019年、船舶の燃料油消費実績報告制度開始
＝海事局、改正MARPOL条約受け関係省令を公布＝
◇「モノフル」設立で、物流エコシステム構築ねらう
＝GLPミン・メイCEO来日、日本市場に期待＝
◇取扱貨物量増加とクルーズ船誘致を図る
＝横浜港・岩手県主要4港が連携協定＝
◇海上交通Cや物流博物館を訪問
＝石井大臣、3日に東京・横浜を視察＝
◇自衛官に内航船員をPR、21名が来訪
＝関東運輸局、就職援護フェアに参加＝
◇日本丸や造船所巡る、多数の質問で盛況
＝関東運輸局、海事施設見学会に15名＝
◇川近「シルバークィーン」見学や体験授業
＝日本船主協会、 “KOSEN FAIR” に約40名＝
◇PMAXは10日続伸で12,135㌦
＝航路平均用船料、ケープ除き上昇＝
◇船災防、安全衛生の体験記・標語を募集
◇河野統合幕僚長、印・スリランカを初訪問
【造船】
◇長宏国際船舶、競売で未完バルカーを取得
＝82,000重㌧「アゲノア」、1,374万㌦で落札＝
◇アウィルコ、ケッペルFELSとリグ建造LOI
＝1隻プラス追加分3隻、契約想定額4億㌦＝
◇ちきゅうでメタハイ産出試験掘削を受注
＝日本海洋掘削、第二渥美海丘で工事＝
◇海の食糧生産や町づくりで講演
＝船舶海洋工学会、三笠で海洋教育フォーラム＝
◇ラジアル型MET過給機生産が累計15,000台
＝三菱重工マリンマシナリ、発売から約30年で＝
◇豪・鉄鉱石鉱山向け廃水処理プラントを受注
＝日立造船GのOsmoflo、日量200万リットル＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37で計3件
＝VLCC成約、盛況もレート横バイ＝
◇商船三井 人事異動（3月1日・15日付）
2018年3月1日
Top News トップニュース
◇ロッテルダムは2㌦安、星港は3.5㌦高
＝原油高止まりで先週並の水準を維持＝
＝今週のバンカー価格、LAは需給落ち着き＝
今週に入ってのバンカー価格は、ロッテルダムで350㌦～352㌦（先週比2㌦安）、シンガポールで371㌦50㌣～373㌦50㌣（同比3㌦50㌣高）となっている。原油価格が高止まりしている影響を受けてバンカー需給は逼迫した状態が続き、多くの主要港で先週並の水準を維持している。ロサンゼルスは、375㌦～377㌦となり、先週比24㌦値下がり。同港では先週、C重油の供給が遅れて需給がタイトになっていたが、需給バランスが落ち着きを見せている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロッテルダムは2㌦安、星港は3.5㌦高
＝原油高止まりで先週並の水準を維持＝
＝今週のバンカー価格、LAは需給落ち着き＝
◇EC南米/星港～日本が14,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,513Pに続伸・閑散＝
＝ハンディ、大型7件と小型2件が成約＝
◇北侖起こし11～13ヵ月用船物が23,000㌦
＝ケープインデックス、1,595Pに軟化＝
◇PMAXは10日続伸で12,135㌦
＝航路平均用船料、ケープ除き上昇＝
◇「飛鳥Ⅱ」、専門誌読者投票2部門で第1位
＝郵船クルーズが運航、26年連続で獲得＝
◇技術革新本部を新設、川越常務が本部長に
＝商船三井、4月1日付で組織改編＝
◇高橋静夫氏が代表取締役副社長に
＝商船三井、4月1日付の執行役員人事＝
◇宇徳新社長に田邊昌宏氏が就任
＝商船三井グループ、社長人事＝
◇ヴァーレ、第2世代VLOCが初積荷
＝400,000㌧級超大型船、伯/中国で鉄鉱石輸送＝
◇福山港ふ頭再編改良事/鹿児島国際クルーズ拠点事
＝国交省、30年度予算新規事業採択時評価に着手＝
◇3次元データ活用のための要領等を検証
＝国交省、あす第5回港湾ICT導入検討委＝
◇施工審査指針や技術基準の統一的解釈など審議
＝国交・経産省、7日に第3回洋上風力発電検討委＝
◇港湾局、産業副産物の有効利用促進策を検討
＝3月6日に第3回リサイクル港施策高度化研＝
◇航海計器の利用に関する調査研究成果を発表
＝JMETS、IMO第5回NCSR小委員会で＝
◇大学生対象に海事産業見学会、太刀浦CT等
＝九州運、海運・物流業の重要性アピール＝
◇北朝鮮籍船とモルディブ籍タンカーが瀬取り
＝防衛省P-3Ⅽが確認、東シナ海の公海上で＝
◇「東京を母港とする唯一の外航客船として光栄」
＝都港湾局、「にっぽん丸」にホームポート認定＝
◇船選びの極意をわかりやすく図表を駆使して解説
＝JTB「るるぶクルーズのすべて2018」きょう発刊＝
【造船】
◇韓国Kmarin、BSICでVLOCを2隻発注
＝ブラジル・ヴァーレとのCOA一環で新造＝
◇仏CMA CGM、現代重に14,000TEU積発注
＝D/F式6隻プラス追加6隻の最大12隻＝
◇大宇造船、LNG運搬船2隻の建造を受注
＝先月に引き続き、今年2件目の新規契約＝
◇川崎重工、4月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS43.5等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇JMU鶴見、500㌧型巡視船2隻を引き渡し
◇内海瀬戸田、775総㌧型ROPAXを完工
◇国土交通省 人事異動（3月1日付）
◇鉄道・運輸機構 人事異動（3月1日付）
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（4月1日付）
2018年2月28日
Top News トップニュース
◇LRⅡ、PG/日本がWS105に反発
＝20P以上改善、他船型より割安で成約集中＝
＝プロダクト船市場、太平洋水域は底堅く＝
今週のプロダクト船市場では、PG/日本でLRⅠがWS115、LRⅡがWS105となった。LRⅡは先週比で20ポイント改善。LRⅡ型に用船者の間で割安感が広まったことでチャータリングが集中し、レートが反発した。先週の時点では、LRⅡ型は他船型よりも市況が低迷し、LRⅠとWS20ポイント以上の差があった。太平洋水域では需要が底堅い動きを見せていることから、LR型の市況は今後も堅調に推移する見通し。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LRⅡ、PG/日本がWS105に反発
＝20P以上改善、他船型より割安で成約集中＝
＝プロダクト船市場、太平洋水域は底堅く＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,504Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディ部門、小型成約はゼロ＝
◇豪州/星港～日本が16,500㌦
＝ケープインデックス、1,680Pに軟化＝
◇ケープは5日ぶり反落で13,228㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇続く＝
◇北極海航路開発と地域発展で協力
＝商船三井・ロシア極東投資輸出庁、協業の覚書＝
◇新社長に不動産の稲葉氏、小林現社長は顧問に
＝JXオーシャン、役員人事・機構改正＝
◇共同運航便開始へ、貨物スペースを有効利用
＝NCA・ANA、戦略的業務提携に合意＝
◇2017年計、前年比0.3%減の679.6 万 TEU
＝12月は6ヵ月ぶり増、6.9%増の61.4万TEU＝
＝海事センター、北米復航コンテナ貨物荷動量＝
◇政府、ジブチに1億5000万㌦の無償資金協力
＝海洋安保、海上監視の沿警隊船舶機材等を供与＝
◇海保、ジブチで海賊護送訓練等を実施
＝沿岸警備隊の法執行能力向上を支援＝
◇ソマリア首都モガディシュで爆発・銃撃テロ
＝日本政府は哀悼の意、死者45名・負傷36名＝
◇政府、ソマリアと中央アフリカに人道支援
＝900万㌦無償資金協力、安全環境の確保等で＝
◇安定供給確保が第一命題、技術力を競争力に
＝官民、29年度エネ鉱物資源在外公館戦略会議＝
◇シンボルマーク決定「活動の求心力」を表現
＝C to Seaプロジェクト、応援大使にSTU48＝
◇ヒューマンエラーテーマに学識者ら講演
＝船協、3月28日に海上安全セミナー＝
◇鹿児島を『官民連携国際クルーズ拠点』形成港湾に
＝国交省が追加選定、H44年には130回寄港を掲げ＝
◇村岡山口県知事ら、石炭輸入拠点に意気込み
＝石井相、徳山下松に特定貨物輸入港湾指定書＝
◇建設コンサル協の港湾施設RCCM等を含む
＝国交省、29年度は40民間資格を新たに登録＝
◇海保、3月2日から明治150年記念「海図誕生」展
◇内閣府、6月に米海軍病院船の見学会・シンポ
◇海事局、29年度定期海技士試験問題一部に誤り
【造船】
◇会社分割による子会社の一部事業を承継
＝川崎重工、7月1日付・船舶海洋事業強化へ＝
◇星オットー、最高裁判所に倒産保護を申請
＝負債額8億7,700万㌦、自力再建目処立たず＝
◇船舶の居住性に関するISO規格制定
＝船技協、我が国主導・14ヵ月の超短期で＝
◇日比ビジネスマッチングフォーラムを開催
＝日舶工、NKとセミナー共催・現地から170名参加＝
◇くみあい船舶、佐伯重にLPG船を2隻発注
＝5,000m3型、2019年第4四半期竣工予定＝
◇上海安盛汽車船務、金陵船廠に自動車船発注
＝2,300CEU積1隻、船隊拡充計画の一環＝
◇船電協、次世代電装業研究委員会を開催
◇名村造船所 役員等人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38.5等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇3アイテナリー追加で9クルーズがキューバ寄港
＝リージェント・セブンシーズ、2019～2020年＝
◇平成30年度共有建造支援セミナーを開催
＝鉄道運輸機構、全国7会場・女性船員が講演＝
◇国内最大の新冷蔵倉庫、きょう東京港で竣工
＝東京団地冷蔵、投資360億円・容積177,873㌧＝
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
2018年2月27日
Top News トップニュース
握手を交わす千葉新社長（左）と
三島現社長（右）
◇JMU千葉新社長「明るい会社にしていきたい」
＝三島現社長「統合効果を発揮、強い造船業を残す」＝
＝4月1日付で社長交代、三島氏は特別顧問に＝
ジャパン マリンユナイテッド（JMU）は22日に開催した取締役会において、4月1日付で同社代表取締役社長CEOに千葉光太郎・常務執行役員 企画管理本部経営企画部長を昇格させる役員人事を決定した。三島愼次郎・現 代表取締役社長CEOは特別顧問に就く。これを受けて26日、三島現社長・千葉新社長の共同会見を開いた。三島社長は「JMU社長に就任して5年経ち、新船種にも取り組んで統合効果を発揮できた」と任期を振り返った。千葉新社長は「厳しい時期の社長就任であり、責任の大きさを感じる。専業各社の手本となれる会社、そして明るい会社にしていきたい」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/日本が15,000㌦で成約
＝パナマックス、892Pに上昇もやや閑散＝
＝ハンディ、続伸で小型は成約ゼロ＝
◇南ア/韓国が15,800㌦で成約
＝ケープインデックス、前日比3P下落＝
◇ケープは4日続伸も上げ幅が縮小
＝航路平均用船料、中小型は大幅上昇＝
◇会社案内と本船空撮を公開、動画で情報発信
＝商船三井、YouTube公式チャンネル開設＝
◇健康維持活動が高評価、全員への診断を実施
＝川崎汽船、健康優良経営法人に認定＝
◇豪州でFSRU設置と販売事業を検討
＝丸紅・JERA、実現可能性を調査＝
◇海上の下部ザクム油田、40年間10%権益再獲得
＝国際石油開発帝石、アブダビANDOCと署名＝
◇エネ協力を深化、「サハリン2」LNG設備増強等
＝第2回日露ハイレベルWG、協力プラン具体化で
◇船員等の摘発29件・押収量305kg
＝H29年全国税関金地金密輸入事犯＝
◇覚醒剤の押収量が2年連続で1㌧超え
＝H29年関税法違反事件、洋上取引も摘発＝
◇生態系活用によるCO2吸収量の試算結果等で
＝港湾局ら3月5日に第5回ブルーカーボン研＝
◇北極政策、緊密な連携で一致
＝日・フィンランド外相会談＝
◇8ヵ月ぶり貿易赤字、▲9,434億円に
＝財務省統計1月、原油・LNG輸入増＝
◇利用ガイドライン検討、無人機配送めざし
＝国交省らあす第6回物流ドローンP連絡会＝
【造船】
◇JMU千葉新社長「明るい会社にしていきたい」
＝三島現社長「統合効果を発揮、強い造船業を残す」＝
＝4月1日付で社長交代、三島氏は特別顧問に＝
◇新社長に田口氏、財務経理や人事総務等担う
＝三井造船、シェアードサービス会社設立＝
◇SOx規制対応で協力確認、専門的議論も視野
＝日舶工・長距離フェリー協会、初の懇談会＝
◇バルカー新造船の縮小トレンド今後数年続く
＝2011年から各国大幅縮小、日本はやや緩やか＝
◇舶用品標準化推進協議会・標準化セミナーを開催
＝船技協、ISO規格の動向・取組事例等を紹介＝
◇三鷹ネットワーク大学で市民向け講座
＝海技研、水槽実験や造船研究を周知＝
◇慧洋海運、JMUでバルカー2隻を発注
＝TierⅢ適応82,400重㌧、契約額6,800万㌦＝
◇SOFC発電装置の実負荷環境での実証事業開始
＝日立造船、発電効率52%達成・業界トップクラス＝
◇JMU 役員人事（4月1日付）
◇三井造船、執行役員・理事の業務分担変更
◇三井造船、昭島市の賃貸倉庫用地を売却
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS41等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇「マリナー・オブ・ザ・シーズ」を大規模改修
＝RCL、船上初のアトラクション・レストン等を新設＝
◇ジェームズ・ビアード財団とパートナーシップ延長
＝ウインドスター、「JBF美食クルーズ」を6本実施＝
◇白石所長が登壇、研究所の課題や今後語る
＝ジェトロ・アジア研、3月15日に講演会＝
◇都港湾局、野鳥公園3月のイベントを発表
◇川崎重工、177,000m3型LNG船を引き渡し
2018年2月26日
Top News トップニュース
IBF協約改定交渉（於・比国/マニラ）
◇2019年1月から賃金2.5%増、18年は据置き
＝2022年まで有効、2年後に賃金関連見直しも＝
＝国際船員労使、次期IBF協約交渉で合意形成＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用される次期IBF（International Bargaining Forum）労働協約のフレームワークが決定した。2019年～2022年までの4年間、有効なもので、賃金については、2018年は現行2017年水準を据え置いた上で、2019年1月1日から2.5%増とする内容。2年後には賃金関連項目の見直しを行う。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が20日～22日、比国マニラで次期IBF労働協約改定の最終交渉を行い、22日、合意を形成した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが15,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,438Pに続伸で盛況＝
＝ハンディ部門、小型成約はゼロ＝
◇ハンディは100㌦超の急上昇
＝旧正月後に先高観、レートを押し上げ＝
＝航路平均用船料、PMAXも7日続伸＝
◇豪州/星港～日本が14,500㌦
＝ケープインデックス、1,725Pに上昇＝
◇内藤社長「当社も金メダルを」飛躍に決意
＝郵船メディア懇親会、ジャズ披露で大盛況＝
◇さんふらわあさつまが15日就航
＝商船三井G、大阪・志布志航路に新造船＝
◇ドライバルク企画調整室をグループに
＝川崎汽船、来年度の組織変更＝
◇2019年1月から賃金2.5%増、18年は据置き
＝2022年まで4年間有効、2年後に見直しも＝
＝国際船員労使、次期IBF協約交渉で合意形成＝
◇骨子案に自動運航ロードマップ、概ね了承
＝国交省、海事イノベ部会第5回会合＝
◇コールドチェーンやグリーン物流で議論
＝国交省、28日から日ASEAN物流専門家会合＝
◇第9回関東防災連絡会を28日に開催
＝関東地整・運輸局、防災関係54機関が連携＝
◇唐津海技学校で内航海運講座を実施
＝九州運輸局、生徒74名交えディスカッション＝
◇韓国による日本産水産物等の輸入規制に是正勧告
＝WTO紛争解決、パネル報告書を公表＝
◇ASEAN諸国向けサイバーワークショップ開催
＝政府、英政府と共催・セキュリティのあり方で議論＝
◇『2017年版開発協力白書』を公表
◇資源エネ庁、27日に第7回エネ情勢懇
◇27日～1日、第25回アジア輸出管理セミナー
◇脱炭素社会、世界最大級エネ展2月28日から
◇海自、平成29年度護衛艦米国派遣訓練を実施
【造船】
◇ナポリ港の造船2社、共同でドック新設へ
＝合弁会社設立、ナポリの競争力向上目指す＝
◇長錦商船、現代重工でVLCC 2隻建造発注
＝320,000重量㌧、2019年下旬引き渡し予定＝
◇韓国で世界初のLNG燃料式バルカーが竣工
＝50,000重㌧「イルシン・グリーン・アイリス」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇西郷隆盛の曾孫による船上トークショー開催
＝Fさんふらわあ、「さつま」就航記念イベント＝
◇「MSCスプレンディダ」初入港で見学会
＝横浜市港湾局、海上・大黒ふ頭で500名招待＝
◇NCLH、2人目半額キャンペーンを延長
◇商船三井客船、「にっぽん丸」公式サイトを刷新
◇川崎汽船 人事異動（3月～5月付）
◇川崎近海汽船 人事異動（4月1日・6月1日付）
2018年2月23日
Top News トップニュース
◇内航二団体・全内航に標令給1%増を要求へ
＝海員組合、大型CF部門で標齢給1%増＝
＝30年度国内春闘、3月1・2日に第1回交渉＝
全日本海員組合は国内部委員会を開催し、同部門の平成30年度労働協約改定（内航春闘）要求を機関決定した。内航2団体（内航労務協会、一洋会）、全内航に対し、標令給（標令18歳）を1%（1,680円）引き上げ、170,030円とすることを求めるほか、職務給（部員35歳ポイント）は基本給2.5%相当額を基準に引き上げることを要求する。内航二団体には、部員経歴0年で7,800円（2,960円アップ）、全内航には、同7,470円（2,970円アップ）とするようそれぞれ求める。船内衛生作業手当の改善、船長水先慰労金の上限額撤廃も要求する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が16,100㌦+BB付
＝パナマックス、1,388Pに上昇もやや閑散＝
＝ハンディ、小型は上昇も成約ゼロ＝
◇大西洋/スカウ～ジブラルタルが14,500㌦
＝ケープインデックス、1,717Pに上昇＝
◇PMAXは6日続伸で11,132㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇続ける＝
◇ヘルスケアの組織や取組が高い評価
＝日本郵船、健康経営優良法人に2年連続認定＝
◇事業本部制を廃止、4グループ名称変更
＝NBP、4月1日以降の新経営体制＝
◇郵船、自動車輸送事案で約188億円の制裁金
◇商船三井、自動車輸送事案の制裁金は免除
◇川崎汽船、自動車輸送事案で約52億円の制裁金
◇内航二団体・全内航に標令給1%増を要求へ
＝海員組合、大型CF部門で標齢給1%増＝
＝30年度国内春闘、3月1・2日に第1回交渉＝
◇今治の自動溶接ロボ連携、i-Shippingを支援
＝国交省、29年度革新的造船技研事の増額承認＝
◇海保、6年ぶり観閲式・総合訓練を開催
＝5月19・20日、全国から巡視船等が集結＝
◇海水中油分、事故以前比で「変わらない」
＝海保、「SANCHI」事故の流出油調査結果＝
◇石狩湾新港・みなとオアシス網走等を
＝秋本政務官、石狩・小樽・網走を視察＝
◇クルーズ需要増・航空路線新規就航が堅調
＝JNTO訪日外客推計値1月、前年比9%増＝
◇環境で優位も塩害対策等で自動車と違い
＝運輸総研、船舶燃料電池でセミナー＝
◇JMETS、「海王丸」で海洋教室を開催
◇マリン事業協、3月8日からボートショー2018
【造船】
◇韓国・前受金返還保証GL緩和に懸念表明
＝日造工、造船市場のさらなる悪化につながる＝
◇山本専務が代表取締役を退任・代取2人体制へ
＝サノヤスHD、組織改正と人事異動（4月1日付）＝
◇2017年解撤船の5隻中4隻が非認可ヤードへ
＝NGOまとめ、解撤作業中の死亡事故も続発＝
◇韓国Hライン、現代重工でVLCC 2隻発注
＝300,000重量㌧、建造費1隻8,500万㌦＝
◇KMTC、現代尾浦に1,800TEU積4隻発注
＝2019年竣工、コンテナ船事業の強化図る＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS40で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「瀬戸大橋開通30周年記念県民クルーズ」で募集
＝高松港、4月に「ぱしふぃっく びいなす」2泊3日＝
◇日本郵船 人事異動（3月1日・4月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（3月1日付）
2018年2月22日
Top News トップニュース
IBF協約改定交渉 第3回マニラ会合
◇国際船員労使ら100名超参集、合意形成めざす
＝タンドンIMEC会長「交渉を成功に導きたい」＝
＝次期IBF協約改定第3回会合、マニラで開幕＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用される次期IBF労働協約の改定をめぐる国際船員中央労使間による第6ラウンド/第3回本交渉が現地20日、比国/マニラで開幕した。昨年7月の東京会合以来、約7ヵ月ぶり。国際運輸労連（ITF）のデイブ・ハインデル船員部会議長は冒頭、同地に参集した100名を上回る国際船員労使らに謝意を表明。一方、国際海事雇用者協議会IMEC）のタンドン会長は「労使双方のパートナーシップにより、連帯を強固にする取り組みが図られるなど準備が進んだ。今次交渉を成功に導きたい」等と述べた。国際船員労使は今次交渉で合意形成をめざす。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇機関音声をデータ化、詳細解析や共有可能に
＝異常を早期発見、機器状態に応じメンテ最適化＝
＝郵船・MTI、診断ツール “Kirari MUSE” 開発＝
◇ロッテルダムは先週比14㌦高値に
＝主要港で反発、香港等では旧正月で割増も＝
＝今週のバンカー価格、LAもタイトに＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦+BB付
＝パナマックスは続伸、用船市場は閑散＝
＝ケープは反発で1,678P、成約はゼロ＝
◇ケープは6日ぶり反発で12,941㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇商船三井の自動車船、北大西洋で3名救助
◇国際船員労使ら100名超参集、合意形成めざす
＝タンドンIMEC会長「交渉を成功に導きたい」＝
＝次期IBF協約改定第3回会合、マニラで開幕＝
◇150.3万個と前年比11.3%増、1月単月で過去最高
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量1月＝
◇欧州往航、139.8万TEUと2ヵ月連続プラス
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動12月＝
◇日本の鉄鉱石輸入、前年比8.9%増の1,180万㌧
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動12月＝
◇「平成30年度船員災害防止実施計画」を審議
＝海事局、あす交政審海事分科会第98回船員部会＝
◇北九州市の中学1年生7名を対象に見学会
＝九州運輸局、カーフェリーや太刀浦CT等＝
◇北朝鮮籍船が東シナ海で再び瀬取りの疑い
＝防衛省、寧徳市の油槽船が関与か＝
◇「九州から見た一帯一路」で講演
＝海事振興連盟、勉強会にジェネック福山氏＝
◇日・スペイン新租税条約で実質合意
【造船】
◇OSKシップ・テック、MSC船基本設計受注
＝イタリア向けのD/F式ROPAXフェリー4隻＝
◇ガスログ、サムスン重でLNG船1隻発注
＝180,000 m3、2020年第2四半期引き渡し＝
◇Kleven造、ハイブリッド式クルーズ船進水
＝今夏竣工の「MSロアール・アムンセン」＝
◇「健康経営優良法人2018」にグループ5社
＝IHI、経産省・日本健康会議が認定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS37で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート低調＝
◇“Hope Starts Here” が募金目標額250万㌦達成
＝NCLH、ハリケーン復興キャンペーンで＝
◇新造船「さんふらわあ さつま」が5月15日就航
＝フェリーさんふらわあ、大阪/志布志航路で＝
◇第1回都民クルーズは「GW伊勢志摩クルーズ」
＝都港湾局、「ぱしふぃっく びいなす」で2泊3日＝
2018年2月21日
Top News トップニュース
◇LRⅡが軟化、LRⅠとのレート差が拡大
＝MR型、PG/日本は先週比9ポイント上昇＝
＝プロダクト船市場、大西洋は下落＝
今週のプロダクト船市場では、PG/日本のLRⅠがWS106となり1ポイント上昇したが、同航路のLRⅡがWS85となり7.5ポイント下落した。LRⅡのレートは軟化を続けており、LRⅠと比べるとWSで20ポイント以上差がついた。MR型では、PG/日本がWS130で先週比9ポイントアップ、シンガポール/日本がWS135で先週比2.5ポイントアップとなった。中国の旧正月の影響で成約が減り、市況の動きは落ち着いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LRⅡが軟化、LRⅠとのレート差が拡大
＝MR型、PG/日本は先週比9ポイント上昇＝
＝プロダクト船市場、大西洋は下落＝
◇EC南米/東南アジアが14,600㌦+BB付
＝パナマックス、1,294Pに続伸も閑散＝
＝ハンディサイズ、517Pに上昇で1件成約＝
◇六横起こし11～13ヵ月用船物のみ
＝ケープインデックス、1,597Pに下落＝
◇PMAXは4日続伸で10,382㌦
＝航路平均用船料、HMAXも上昇＝
◇ジブチ沿岸警備隊に運航技術等を指導
＝海保、技術協力で職員7名を派遣＝
◇安定・効率輸送協議会で3部会を設置
＝海事局、輸送品目別に荷主と内航海運業者が議論＝
◇内航省エネルギー船実証補助事業の公募を開始
＝国交省、経産省と連携・ハード/ソフト両面で＝
◇岡村主任研究員「IMO議論への関与が大事」
＝海技振興C、フォーラムで自動運航船の講演＝
◇路線バスの貨客混載・共同輸送で初認定
＝国交省、宮崎交通・日本郵便・ヤマト運輸が実施＝
◇海保、大型灯台にパワーLED光源を採用
＝きょうから釧路埼灯台で試験、消費電力9割減＝
◇第21回アジア太平洋諸国海軍大学セミナーを開催
＝海自、26日～3月4日・17ヵ国の教官が参加＝
◇芦屋市の保育園児対象に、操船シミュレータ体験
＝JMETS、海技大学校で園児20名を招待＝
◇無償資金協力「経済社会開発計画」で10.5億円
＝佐藤外務副大臣、ハリケーン被害からの復旧等＝
◇パキスタンに4億1,900万円の無償資金協力
＝シンド州・ハイバル・パフトゥンハー州の若者支援＝
◇今年度718億円に拡大、前年度比2倍超
＝笹川平和財団、社会的インパクト投資を展望＝
◇ミリー米陸軍参謀総長が安倍総理を表敬
◇北朝鮮の核・ミサイルテーマに防衛省シンポ
【造船】
◇「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」試航海
＝世界最大のクルーズ船として4月に就航＝
◇マースク、現代重に15,226TEU積追加発注
＝シリーズ第11、12船、2019年竣工予定＝
◇オーシャンゴールド、韓国でタンカー発注
＝大韓造船とSTX造船海洋で2隻ずつ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フィリピン揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇「ミレニアム」「ソルスティス」クラスを全船改装
＝セレブリティ、今後5年・全9隻に総額4億㌦投入＝
◇JMU津、次世代省エネ・209型BCを引き渡し
2018年2月20日
Top News トップニュース
（左から）中川部長、河田部長、小谷部長
◇「グループでシナジー」商社の総合力発揮
＝100,000㌧の需要試算、2020年の開始目指す＝
＝丸紅3部長に聞く、タイLNGバンカリング＝
丸紅が商社としての総合力によりLNG燃料の需要家と供給者を繋ぎ合わせ、バンカリング拠点を整備する。同社はPTTと、タイ・レムチャバン港でLNG燃料供給事業を計画する。エネルギーインフラプロジェクト部の河田勝部長は「各ビジネスグループが一緒に取り組んでいる点が特徴。シナジーは大きい」と強みを紹介。幅広いパートナーとビジネスを展開する同社が、需要家の船主と供給者のガス会社の立場をコーディネートするとともに、インフラを構築することで、事業の具体化を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「グループでシナジー」商社の総合力発揮
＝100,000㌧の需要試算、2020年の開始目指す＝
＝丸紅3部長に聞く、タイLNGバンカリング＝
◇フィリピン/日本が11,000㌦で成約
＝パナマックス、1,273Pに上昇で閑散＝
＝ハンディ大型、5P上昇も成約ゼロ＝
◇5～7ヵ月用船物が航路平均の103%で成約
＝ケープインデックス、1.608Pに下落＝
◇ケープは4日続落で12,396㌦
＝航路平均用船料、PMAXは上昇＝
◇船員特定最賃、4業種すべてで1,000円アップ
＝関東運輸局、答申どおりに決定・3月21日発効＝
◇朝倉会長「新技術導入と殻破る経営を」
＝海技振興C、フォーラムに140名参集＝
◇山田さん「海運止まると日本止まる」広報に力
＝ミス日本「海の日」が石井国交大臣を表敬訪問＝
◇第1回「日・マダガスカル質の高いインフラ対話」
＝国交省、港湾・都市交通・防災で協力＝
◇最終の「高潮リスク低減方策検討委」を開催
＝港湾局、今年度中にガイドラインとりまとめ＝
◇港湾局、東備港を「みなとオアシス」に登録
＝105ヵ所目・25日に交付式、瀬戸内の魅力PR＝
◇荷物の落下防止措置等、追加要件を検討
＝国交省、ドローン利用の荷物配送実現へ＝
◇秋田港・酒田港・新潟港国際CT等を視察
＝高橋政務官、新潟海保部では職員激励も＝
◇アジア地域での軍事脅威に懸念、日欧協力を要請
＝河野外務大臣、ミュンヘン安全保障会議に出席＝
◇第3回「アジア・シームレス物流F」委員会開催
＝JMFI、セミナー全24セッションの編成案を提示＝
◇運政研、3月15日「長距離F・Ⅿシフト」討論
【造船】
◇IoSオープンPF推進協議会の活動を終了
＝シップDC、新たにコンソーシアム設立へ＝
◇ノルウェージャン・クルーズの最新船が進水
＝147,800総㌧「ノルウェージャン・ブリス」＝
◇露ソブコム、北極タンカー建造で融資契約
＝ロシア貯蓄銀行と1億600万米㌦、14年＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38で1件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇「SSマリナー」全面改修で4月にドライドックへ
＝リージェント・セブンシーズ、総額1億2,500万㌦＝
2018年2月19日
Top News トップニュース
◇「月例賃金2%以上改善、臨手55割相当額」
＝外航船員が担う重責に見合う労働条件整備を＝
＝海員組合、H30年度外航春闘方針を機関決定＝
全日本海員組合は16日、平成30年度労働協約改定交渉（外航春闘）方針を機関決定した。各社個別交渉となっている賃金関係については、外航船員の魅力向上、労働環境の整備・改善のため、「諸手当を含む月例賃金2％以上の改善」を掲げた。年間臨時手当（一時金）は「原則として算定基準額の55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。「外航船員が担う重責の重要性に見合う労働条件の整備に加え、喫緊の課題である後継者確保・育成に資する労働環境の構築」をめざす。今月末にも船主側に要求書を提出する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ネシア/フィリピンが8,500㌦
＝パナマックス、続伸でやや盛況＝
＝ハンディサイズは軟化、2件成約＝
◇ナルヴィク+トルコ/パッセロが14,500㌦
＝ケープインデックス、1,663Pに下落＝
◇PMAXは4日ぶり10,000㌦台
＝航路平均用船料、HMAXも回復＝
◇もう一つ氷川丸、沈没後74年も南国に眠る
＝日本郵船・平安丸、今も戦前の面影残す＝
◇武漢・広州を結ぶ、自動車工場間輸送を支援
＝郵船ロジ、中国現法が内陸鉄道一貫輸送＝
◇11月竣工、工業団地の需要取り込み
＝住友倉庫、レムチャバンで第2期倉庫着工＝
◇「月例賃金2%以上改善、臨手55割相当額」
＝外航船員が担う重責に見合う労働条件整備を＝
＝海員組合、H30年度外航春闘方針を機関決定＝
◇松浦組合長代行「組織の総力を挙げて闘う」
＝横浜市内で13回目の300人規模・抗議行動＝
＝海員組合、新協和問題で市民・社会にアピール＝
◇徳山下松港を特定貨物輸入拠点港湾に指定
＝港湾局、西日本初・石炭輸送促進で＝
◇海技士資格の取得方法・受験機会の拡大へ
＝海事局、漁船員の海技士不足の課題に対応＝
◇「めざせ！ 海技者セミナー IN TOKYO」を開催
＝関東運輸局、事業者33社・希望者132名＝
◇水産系高校で「船内安全体感研修」を実施
＝関東運輸局、館山総合高校・海洋科学高校で＝
◇あす、港湾における中長期政策検討懇談会
＝港湾局、宮家邦彦氏が港湾政策テーマに講演＝
◇日本籍クルーズ船の国内寄港回数は664回
＝JOPA、首位は横浜港で15年連続・2017年実績＝
◇関東運輸局、船員派遣事業に係る講習会を実施
【造船】
◇印コーチン造の爆発、溶接作業が関係の疑い
＝作業船内で多数の作業員が死傷、捜査続く＝
◇中航鼎衡造船、ケミカル・タンカーを起工
＝シリウスS向け7,999重量㌧、年内竣工＝
◇中船澄西船舶修造でくみあい船舶新造船竣工
＝アスファルト・タンカー「スター・リバー」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS41.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇都港湾局、東京港土曜見学会を開催
2018年2月16日
Top News トップニュース
（左）安藤MTI船舶技術部門長
（右）川村NTT未来ねっと研究所所長
◇安藤部門長「進化する船」船陸連携で安全・省エネ
＝陸から本船ソフト遠隔更新、航海・機関を可視化＝
＝郵船・NTTグループ、次世代プラットF実証成功＝
日本郵船、MTI、NTT、NTTデータの4社は15日、内航船「ひだか」で船舶IoTの次世代プラットフォームに関する実証実験に成功したと発表した。実証では本船の各種機器から異なるプロトコル（通信規格）のデータを一元的に収集するIoTデータ交流基盤を陸側からアップデートすることに成功。陸側から本船のソフトウェアを随時更新するとともに、航海・機関状態をモニタリングすることが可能となった。MTIの安藤英幸船舶技術部門長は、陸側からのソフト更新により、安全性や省エネ性を高める船舶を「進化する船」と説明し、革新性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇安藤部門長「進化する船」船陸連携で安全・省エネ
＝陸から本船ソフト遠隔更新、航海・機関を可視化＝
＝郵船・NTTグループ、次世代プラットF実証成功＝
◇EC南米/星港～日本が14,500㌦+BB付
＝パナマックス型、反発で用船市場は盛況＝
＝ハンディ部門、小型船は下落で1件成約＝
◇豪州/中国が14,000㌦で成約
＝ケープインデックス、72ポイント下落＝
◇PMAXは13日ぶり反発で9,885㌦
＝航路平均用船料、ケープ・ハンディは下落＝
◇日本郵船、初のメタノール燃料船を長期傭船
＝WFS社と契約、2019年に現代尾浦造船で竣工＝
◇教職員・学生研修等で協力、海事人材育成に貢献
＝郵船、高専機構と教育・広報分野連携で協定書＝
◇メタノール燃料船を投入、初の二元機関採用
＝飯野海運・三井物産、WFSと長期定期用船＝
◇LNG貿易・エネ投資を基調に両国関係発展を
＝日ブルネイ外相会談、経済多角化へ技術協力＝
◇船員・造船・倉庫人材確保へ、活動計画等で議論
＝九州運、第11回九州海事産業次世代人材育成協＝
◇「北極めぐる諸課題に一層積極的に関与を」
＝グリムゾン北極サークル議長、河野外相を表敬＝
◇2018年度訓練生・第4期生を追加募集
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇北朝鮮関連船舶、公海上で違法な物資積替え
＝政府、国連安保理制裁委に通報・関心表明＝
◇小樽海技学校で「内タン業界説明」講演会
＝JMETS、1・2年生56名に加盟5社が説明＝
◇資源エネ庁、22日に次世代燃料供給インフラ研
【造船】
◇契約8隻－46万GT、受注162隻－756万GT
＝輸組、1月末手持工事量は493隻－2,634満GT＝
◇欧州2大造船Gがウルジャニク取得で交渉
＝経営難のウルジャニク造、受注残高12隻＝
◇「ポシドニア2018」でサウジ巨大造船所公開
＝現代重が造船技術提供、2022年本格稼働＝
◇サムスン重、掘削リグの契約がキャンセル
＝ギ船主オーシャン・リグとの契約7億㌦＝
◇“PrimeShip-HULL (HCSR)” の最新版を公開
＝NK、算式計算・直接計算ソフトの機能改良も＝
◇次世代会、外航船主との交流会を実施
＝日舶工、大手邦船3社の技術担当役員らと懇談＝
◇SEA JAPAN、セミナーの事前受付を開始
＝UBMジャパン、出展580社超で過去最大規模＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37.5等で計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇原油・重油等減少、総輸送量は前年同月並み
＝国交省、29年11月の内航船舶輸送統計月報まとむ＝
◇海外事業での危機管理・リスク管理等で講演
＝物流連、第6回海外物流戦略WTを開催＝
◇正式名称「みなとみらい国際コンベンションⅭ」
＝パシフィコ横浜・新MICE施設、通称「ノース」＝
◇三菱鉱石輸送 組織改編と人事異動（4月付）
2018年2月15日
Top News トップニュース
岡崎リスカジャパン社長
◇2018～21年までの4年間で登録100隻増を見込む
＝リスカジャパン、2017年間に新規顧客20社獲得＝
＝岡崎社長「旗国の役割果たす、全体のレベルアップを」＝
リベリア籍船の登録業務等を手掛ける「リスカジャパン」の岡崎英詞代表取締役社長が14日、記者会見し「2017年には新規顧客が20社増えた。2018年～2021年の間には100隻程度、登録船が増える見込みだ」等と述べ、同社の高質サービスが船主から高く評価されていると強調した。が、一方で岡崎社長はシェア拡大が目的ではないと指摘。中国入港税優遇協定など具体事例を挙げ「他社に先駆けてきたサービスを新規顧客にも提供し、旗国として役割を果たす。良いサービスは他旗国も追随する。旗国全体のレベルアップに繋がる」等と述べ、高質サービスを提供し続けることが、日本海運全体の高質化につながると強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ロッテルダムは先週比23㌦安
＝原油価格は4㌦安、主要港大半で下落＝
＝今週のバンカー価格、東アジアで400㌦割れ＝
◇インドネシア/南中国が9,000㌦
＝PMAX型、軟化で用船市場閑散＝
＝ハンディも下落、小型船は成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本が14,000㌦
＝ケープインデックス、1,793Pに下落＝
◇ケープは6日ぶり反落で14,075㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇新理事長に三和交易の小口氏
＝シップブローカーズ協会、新役員を選出＝
◇調査委を設置、最終損益に20億円影響
＝日本郵船中国子会社、現地元幹部が不正支出＝
◇日本郵船、第3四半期報告書を提出延長
◇2018～21年までの4年間で登録100隻増を見込む
＝リスカジャパン、2017年間に新規顧客20社獲得＝
＝岡崎社長「旗国の役割果たし全体レベルアップを」＝
◇地震発災時の海上輸送対策、実効性向上へ
＝関係省庁、23日に民間フェリー利用の図上訓練＝
◇武藤会長が帰国行事に参加、あらためて謝意
＝第28次海賊対処水上隊、無事任務を終え帰港＝
◇自動運航船のロードマップ策定議論を本格化へ
＝21日に海事分イノベ部会、施策方向性も議論＝
◇「海交安全に大きな役割、競争力強化に寄与へ」
＝石井大臣、東京マーチス開所記念式典・祝賀会＝
◇石井大臣、自動車運搬船の説明受ける
＝三河港田原地区・トヨタ工場等を視察＝
◇「日本丸」「青雲丸」「銀河丸」で下船式
＝JMETS、遠洋航海・神戸での実習終えて＝
◇資源エネ庁、19日に第6回エネ情勢懇
◇19日から29年度エネ鉱物資源で在外公館会議
◇Bフリー改正閣議決定、遊覧船基準適合を義務化
【造船】
◇印コーチン造船所で大規模の爆発事故
＝作業員5人死亡、多数負傷、修繕船内で発生＝
◇陽明海運、取締役会で新造船計画が承認得る
＝合計20隻のコンテナ船入れ替え船隊強化＝
◇Wマリン、泰州口岸船舶にバルカー1隻発注
＝82,000重㌧カムサマックス型、2020年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS32等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇オペ・ディレクターにイーウェン・キャメロン氏
＝NCL、中国市場のコアビジネスと体制管理を担当＝
◇最新船「Nブリス」はニューヨーク/バハマに就航
＝NCL、2019/2020秋冬スケジュールを発表＝
◇「地方から始まる新たな交通政策」をテーマ
＝交通エコモビ財団、EST普及推進フォーラム＝
◇日本GLP、「GLP吹田」がLEEDゴールド認証
＝「GLP枚方Ⅲ」「GLP流山Ⅲ」がゴールド予備認証＝
◇中東や極東の専門家が石油供給リスクを講演
＝JOGMEC、21日に国際セミナー＝
◇4月からコードシェア便を運航開始
＝NCA、シンガポール航空カーゴとMOU＝
◇基幹労連、3月2日に中央総決起集会
2018年2月14日
Top News トップニュース
◇タンクコンテナ参入、液体化学品輸送を拡大
＝共同営業や技術開発、NW共有で競争力強化＝
＝商船三井、日本コンセプトと資本・業務提携＝
商船三井と国際的にタンクコンテナ事業を展開する日本コンセプトは13日、資本業務提携契約を締結すると発表した。商船三井は、経営計画が掲げるタンクコンテナ事業に参画することによる液体化学品輸送領域の拡大、日本コンセプトは商船三井グループの海外ネットワークと従来のネットワークを融合することによる知名度向上と競争力強化を図る。業務提携により、海外拠点や営業ネットワークの共有、共同営業、共同技術研究等を行う。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇タンクコンテナ参入、液体化学品輸送を拡大
＝共同営業や技術開発、NW共有で競争力強化＝
＝商船三井、日本コンセプトと資本・業務提携＝
◇MR型、PG/日本は小幅ながら続伸
＝太平洋、新規貨物で回復基調＝
＝プロダクト船市場、大西洋も上昇＝
◇EC南米/東南アが14,650㌦+465,000㌦のBB付
＝パナマックス型、下落で用船市場は閑散＝
＝ハンディ部門、軟化続き小型船成約はゼロ＝
◇ブラジル/星港～日本が13,500㌦
＝ケープインデックス、上昇続く＝
◇PMAXは11日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ケープのみ上昇＝
◇34サービスで80超の直接寄港地
＝ザ・アライアンス、4月から新サービス＝
◇PRONAV取得でLNG船隊補強へ
＝独シュルテ、連邦カルテル庁から合併承認＝
◇2019年夏めざし統一的ガイドライン策定に着手
＝「不正情報の各国間共有」など日本提案を反映＝
＝IMO・PPR5、2020年SOx規制強化を視野に＝
◇立川政策局長・森田外航部執行部員ら出迎え謝意
＝海員組合、28次海賊対処水上部隊帰国行事に出席＝
◇海自航海部隊を激励「自由な海、平和の礎」
＝河野外相、ブルネイでムアラ港を視察＝
◇鉱物資源・石油ガス分野等で協力関係を強化
＝大串政務官、南ア・エジプトで閣僚らと会談＝
◇関東運、相談コーナーを設け船員職業を紹介
＝ハローワーク「よこはま合同就職面接会」参加へ＝
◇海保ら、台湾東部地震で専門家チーム派遣
＝捜索・救助を支援、必要な情報を収集＝
◇コンデ136,000㌧・A重油120㌧・Ⅽ2,000㌧積載
＝SANCHI事故、海保巡視船ら油防除で関係国連携＝
◇「海王丸リターンズ」で大阪港に入港
＝JMETS、帆船EXPOでのイベント中止で＝
◇海事局、1月PSC処分船11隻と前月比2隻増
◇河野外相、シンガポール海事港湾庁を訪問
◇国交省、船員法等法令違反の船舶所有者を公表
【造船】
◇現代商船、大型コンテナ船計20隻建造計画
＝韓国政府が建造費の助成を決定、船腹量倍に＝
◇ケルマス、露USCから傘下造の経営権取得
＝フィンランドのアークテック・ヘルシンキ造＝
◇英ユニオン・M、中遠海運重で新造船発注
＝63,000重量㌧バラ積み貨物船を最大3隻＝
◇旋回式スラスタ「E型レックスペラ」4基を初受注
＝川崎重工、天津港のタグボートに搭載予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS37等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「働きがいのある会社」でベストカンパニーに選出
＝プロロジス、物流不動産企業で唯一・2年連続＝
◇サインデザインを6年ぶりに一新で視認性向上
＝「プロロジスパーク市川3」以降の施設に適用＝
◇フォトコンテスト「マリナーズ・アイ」作品募集
＝全日本海員福祉センター、第29回展を実施＝
◇関東運輸局、平成30年1月のPSC結果公表
◇川崎近海汽船、北海道支社を19日に移転
2018年2月13日
Top News トップニュース
OSMマリタイム 中久木日本代表
◇不稼働時の責任を共有、新保険で日本市場に新風を
＝船主ニーズを最重要視、管理品質に自信＝
＝中久木OSM日本代表「信頼積み重ねる」＝
昨年8月、日本に代表を設置して市場の開拓を図っているノルウェー本拠の船舶管理会社OSMマリタイム。日本代表を務める中久木七郎氏は「我々のクオリティで信頼を積み重ね、徐々にパートナーを増やす」と地道に得た信頼が市場の開拓に繋がると強調する。船舶という大事な資産を管理会社に預けるオーナーの決断の重さを踏まえ「何でも聞いて欲しい」と顧客ニーズを探ることを最重要視。通常、船舶管理会社が不稼働時の責任を負うケースは稀だが、中久木氏は不稼働時の責任を同社が共有するコンセプトと、さらにスペシャルな保険パッケージを提供していることを挙げ、顧客とともに歩む姿勢を強調し、管理品質に絶対の自信を見せる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇不稼働時の責任を共有、新保険で日本市場に新風を
＝船主ニーズを最重要視、管理品質に自信＝
＝中久木OSM日本代表「信頼積み重ねる」＝
◇EC南米/星港～日本14,750㌦+BB付
＝パナマックス型、続落・市場活発＝
＝ハンディ部門、軟化続く・閑散＝
◇西豪州/中国14,500㌦等
＝ケープインデックス、続伸＝
◇PMAXは9日続落で10,134㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ上昇＝
◇アジア/南米西岸航路で3サービス
＝ONE、ハパック・現代とコンソーシアム＝
◇3月5日（月）、デイリー運航開始
＝川崎近海、清水/大分RORO航路＝
◇増収も燃料高で経常は減益
＝栗林商船、2017年度第3四半期決算＝
◇不稼働で減収、船費増加が利益を圧迫
＝共栄タンカー、2017年度第3四半期決算＝
◇共栄タンカー、期末に40円の配当予想
◇郵船クルーズ、坂本氏が取締役副社長に就任
◇計774回－3,829隻、1回平均4.9隻
＝海事局、海賊対処護衛活動実績1月末現在＝
◇3回－3隻、ゾーン防御で確認商船590隻
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船約1,500隻、情報提供60回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況1月＝
◇海賊への対応含め海上安全協力を再確認
＝日・コモロ外相会談、海洋秩序維持を強化＝
◇牧野副大臣、難波静岡県副知事に認定書授与
＝国交省、清水港の農水産物輸出促進計画に＝
◇シハヌークビル港を開発、経済発展を後押し
＝中根副大臣、カンボジア首相らと会談＝
◇JMETS、練習帆船「日本丸」がハワイから帰港
◇笹川平和財団、日中佐官級交流事業再開を発表
【造船】
◇ミャンマー国鉄向け電気式気動車24両を受注
＝新潟トランシス、丸紅と共同・設計～教育訓練実施＝
◇サムスン重、コンテナ船8隻の建造を受注
＝契約額7億5,272万㌦、2021年上半期竣工＝
◇テナマリス、現代三湖重で新造船3隻竣工
＝スエズマックス・タンカー2隻とLPG船1隻＝
◇トーム、GSI南沙造で新造タンカーを命名
＝LRⅡシリーズ第2船「トーム・ハーミア」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇南ア揚げがWS34で1件
＝VLCC成約閑散でレート底打ち＝
◇固定型中期は上昇、変動型は全体的に引き下げ
＝鉄道運輸機構、船舶使用料の金利改定＝
◇「GLP厚木Ⅱ」が「かながわ地球環境賞」受賞
＝日本GLP、温暖化対策計画書部門で表彰＝
◇ホームロジ、物流倉庫をノルウェー首相が視察
◇名村伊万里、115,000㌧型油送船を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（2月・3月付）
2018年2月9日
Top News トップニュース
◇C重油380は416㌦で大台超え
＝米国の原油生産が過去最大、足元では一服＝
＝1月バンカー平均価格、各油種が上昇＝
1月のバンカー平均価格は、C重油380がMT当たり416㌦9㌣（先月比15㌦96㌣高）、C重油180が420㌦23㌣（同比16㌦53㌣高）、A重油が517㌦20㌣（同比42㌦60㌣高）となった。原油価格が先月高騰した影響で、C重油380は400㌦の大台を超えた。ただ、足元では米国での原油生産量が過去最大規模となる日量1,000万バレルを超えたことで、急激な上昇基調は一服している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は416㌦で大台超え
＝米国の原油生産が過去最大、足元では一服＝
＝1月バンカー平均価格、各油種が上昇＝
◇豪州/星港～日本10,250㌦等
＝パナマックス型、続落・やや賑わう＝
＝ハンディ部門、軟化続く・賑わう＝
◇ブラジル/中国18,500㌦+BB付等
＝ケープインデックス、2日連続上昇＝
◇ケープは2日続伸で12,471㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化続く＝
◇シミュレーターで操船体験、海運に親しむ
＝商船三井、横国大附属中の校外学習に協力＝
◇赤字決算も損失幅縮小、リグ稼働は増加
＝日本海洋掘削、2017年度第3四半期決算＝
◇小笠原海運、ドック見学会実施
◇荷主と内航事業者で課題を共有、連係強化へ
＝海事局、13日「安定・効率輸送協議会」発足＝
◇2018年港湾春闘第2回中央団交、3月7日に
＝産別最低賃金等めぐり、「ONE」対策も＝
◇総合施策大綱踏まえ多様な関係者と課題共有
＝九州運、3月7日に「物流効率化シンポ」＝
◇貿サ収支4兆2,246億円黒字、前年比▲1,524億円
＝平成29年国際収支、貿易黒字4兆9,308億円＝
◇「技術力で貢献を」、北極海航路への参入期待
＝笹川平和財団、前アイスランド大統領記者会見＝
◇JMETSオリジナルカレンダー、監修商品第3弾
◇12月の外航輸出金額、前年比9%増と11ヵ月連増
◇環境省、西之島の価値と保全にかかる検討委開催
【造船】
◇星JES HD、造船事業の売却交渉が破談
＝最終期限日の延長交渉も合意に至らず＝
◇ハイプロックS、江南造船でLPG船を発注
＝13,000m3型、既存契約の追加オプションで＝
◇英フェリー「ビクトリア・オブ・ワイト」進水
＝トルコ・ジェムレ造が建造のハイブリッド式＝
◇データコレクションプラン対応サービス開始
＝NKコンサルティング、IMO燃費報告制度に準拠＝
◇平成29年度英語プレゼンテーション講座を実施
＝日舶工、会員企業11社13名が受講＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39.5等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散で横バイ＝
◇「ずっと港のまんなかに 新港ふ頭展」を開催
＝横浜みなと博物館、会期中に「新港ふ頭散歩」も＝
◇「ネットワークのリ・デザイン」テーマにセミナー
＝東大公共政策大学院、木川ヤマトHD会長らが講演＝
2018年2月8日
Top News トップニュース
◇世界最大18,600m3のLNG燃料供給船を建造
＝「桁違い」の事業規模、新燃料普及に弾み＝
＝商船三井・TMFGS、長期傭船契約を締結＝
LNG燃料船を巡る「チキン&エッグ（需要が先か、供給が先か）」のジレンマに終止符が打たれようとしている。Total Marine Fuels Global Solutions（TMFGS）と商船三井は6日、世界最大となる18,600m3型LNG燃料供給船の長期傭船契約を締結したと発表した。同船は、2020年にTMFGSに引き渡され、北欧州でCMA CGMの22,000TEU型コンテナ船に年間約300,000㌧のLNG燃料を供給する。従来のLNG燃料供給量は、多くても年間20,000～30,000万㌧程度であったことから、商船三井燃料室の中野道彦室長は「桁が違う」と事業の規模を強調し、今後のLNG燃料船普及に弾みがつくとの展望を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界最大18,600m3のLNG燃料供給船を建造
＝「桁違い」の事業規模、新燃料普及に弾み＝
＝商船三井・TMFGS、長期傭船契約を締結＝
◇星港6㌦50・香港38㌦50・ロッテ3㌦安
＝原油価格2㌦安、主要港大半下げる＝
＝今週のバンカー価格、日韓上400㌦台＝
◇EC豪州/星港～日本11,000㌦等
＝パナマックス型、下落続く・閑散＝
＝H部門、軟化続く・大型のみ成約＝
◇EC豪州/星港～日本11,000㌦等
＝ケープインデックス、1,500P台回復＝
◇ケープが6日ぶり反発、11,984㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇「オーダーメイドで提供」多様な要望に対応
＝商船三井松坂執行役員、FSRUで講演＝
◇「メガコンテナで変化」LNG燃料市場に期待感
＝YKIP諸岡社長・NYK篠崎グループ長が講演＝
◇住友化学愛媛工場内でLNG基地事業
＝TGES・四電ら5社、新居浜LNG設立へ＝
◇テーマは露ヤマルLNGプロジェクト等
＝JOGMEC、15日に海外動向ブリーフィング＝
◇「各種舶用低硫黄燃料油の需要量は供給可能」
＝需給・価格安定のため他燃料への分散を推奨＝
＝第3回燃料油環境規制オールジャパン連絡会議＝
◇産別最低賃金、業側の統一回答を強く要求
＝2018年港湾春闘スタート、業側「検討中」＝
◇第29次派遣航空隊、任務終え4カ月ぶり帰投
＝海賊対処・鹿屋に、中村司令が大臣訓示を代読＝
◇ブース展示や現役船長らのセミナーを実施
＝外航客船協、ジャパンボートショーに出展＝
◇JMETS、「大成丸」で内航事業者対象の視察会
【造船】
◇神田委員長「ど真ん中に人を据えて取り組む」
＝65歳現役社会の実現へ、賃金改善要求は6年連続＝
＝基幹労連、中央委員会でAP18春季取り組み等審議＝
◇大宇造船、米国系船主からLNG船2隻受注
＝契約額3億6,250万米㌦、2020年中旬竣工＝
◇英スコットライン、蘭RBに新造船を発注
＝船齢引き下げ図り新造船への入れ替え進める＝
◇米フォアモースト、上海外高橋造で建造発注
＝210,000重量㌧のバラ積み貨物船4隻＝
◇設備資金貸付は6件・23億4,400万円と13億円減
＝日本財団、2018年3月実行予定の貸付額を決定＝
◇三井海洋開発、平成29年12月期は増益
◇日舶工、関西でビジネス英語初級講座を実施
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS32で計2件
＝VLCC成約、盛況でレートジリ安＝
◇純利は約2倍の大幅増益、取扱量が増加
＝ケイヒン、2017年度第3四半期決算＝
◇増収も経利2割減、燃料費や人件費が圧迫
＝日本石油輸送、2018年度第3四半期決算＝
◇NCL、2人目半額キャンペーンを延長
◇東京港埠頭、3月25日にウォーキングツアー
◇東京港埠頭、3月17日に「ドッヂビー&ピクニック」
◇プロロジス茨木、おおさか環境建築賞受賞
◇日本GLP、マルチテナント型「小牧Ⅱ」竣工
2018年2月7日
Top News トップニュース
◇MR型、PG・星港・韓国/日本が上昇
＝太平洋、PG/日本LRⅠ･Ⅱ続伸＝
＝プロダクト船市場、大西洋軟化傾向＝
今週のプロダクト船市場は、太平洋水域ではMR型のPG/日本はWSで1週間前比2.5ポイントアップ、シンガポール/日本がWSで同比2ポイントアップ、韓国/日本が同比20,000㌦アップと上昇に転じている。LRⅠのPG/日本はWSで同比9ポイントアップ、LRⅡのPG/日本はWSで同比6ポイントアップと上昇を続けている。大西洋水域のMR型は、UKC・MED/USAC及びUSガルフはWSでそれぞれ同比27.5ポイントダウンと軟化に転じている。カリブ/USAC及びUSガルフはWSで同比増減なしとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MR型、PG・星港・韓国/日本が上昇
＝太平洋、PG/日本LRⅠ･Ⅱ続伸＝
＝プロダクト船市場、大西洋軟化傾向＝
◇EC南米/星港～日本15,100㌦+BB付等
＝ケープ・サイズ、下落続く・成約ゼロ＝
◇PMAXは6日続落で10,738㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇「我々はメガとニッチのハイブリッド」
＝ONEニクソンCEO、海事立国Fで講演＝
◇海運オープンイノベでパネル、約100名が来場
＝郵船グループSCS社、星港でトークイベント＝
◇赤字は大幅縮小、通期で純利益確保見込む
＝玉井商船、2018年度第3四半期決算＝
◇ヘルスケア物流の取扱開始など寄与
＝三井倉庫HD、第3四半期は増収増益＝
◇3,000台積、“TRANS HARMONY 2” と命名
＝トヨフジ海運、5月下旬に東南ア航路へ投入＝
◇前年比4.1%減と59.1万個、年2番目の荷動き
＝1～11月累計、617.6万個と前年同期比1%減＝
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動11月＝
◇「国際観光旅客税」使途規定含む法案が閣議決定
＝外航クルーズ・日韓航路の出国旅客ら課徴対象＝
◇「海保が自治体と連携、油防除作業に万全期す」
＝石井国交相、タンカー奄美大島沖・沈没事故で＝
◇農水産物の輸出促進に向けた港湾施設整備を促進
＝国交省、清水港の農水産物輸出促進計画を認定＝
◇日ザンビア、案件形成に向けた協力を確認
＝高質インフラ投資促進、大井ターミナル等視察＝
◇日米識者が中国の対外戦略テーマに議論
＝笹川平和財団、3月6日に公開で＝
【造船】
◇売上高2.8兆円・営業利益800億円
＝三菱重工、受注高微減も3Q決算は増収増益＝
◇3Q決算、売上高1.1兆円・営業利益515億円
＝IHI、ボイラ・航空エンジン好調で増収増益＝
◇三井造船、3Q売上5,199億円・営業損失▲16億円
＝海外プラントの損失で減益、通期予想も下方修正＝
◇3Q決算、売上高1,007億円・営利▲33億円
＝名村造船所、佐世保重工の不調響き減収減益＝
◇伊フィンカンティエリ、STX仏の経営権取得
＝伊仏間の合同造船新体制の実現に向け前進＝
◇中国CSSC、上海江南長興重工を除外へ
＝持株36%を8,560万㌦で江南造船に売却＝
◇ウィルソン、Wuxue Jandaでバルカー発注
＝2,600重量㌧2隻、2019年引き渡し予定＝
◇JAXA向けにDFエンジン初号機を出荷
＝ダイハツディーゼル、自家用発電設備として運用＝
◇日舶工、「海運・造船概論」講座に213名
◇三菱重工 役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS39等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況も軟化＝
◇金融・政府関係者らが将来を議論
＝笹川財団ら、社会的インパクト投資F開催＝
◇川崎重工、セミオープンハッチ型BC引き渡し
◇新潟造船、世界最大級の曳航能力タグを引き渡し
◇名村造船所 人事異動（4月1日付）
2018年2月6日
Top News トップニュース
交通政策審議会第35回海事分科会
◇外航日本人船員10年で1.5倍、運用は関係者で調整へ
＝交政審、再拡充㌧税要件「船舶・船員基本方針」答申＝
＝国交省「船員確保、予算含めあらゆる政策を総動員」＝
交通政策審議会第35回海事分科会は5日、㌧数標準税制が4月から国内船主の海外置籍（FOC）船に再拡充されるのを前に、「日本船舶・船員確保に関する基本方針」（同税制適用要件/告示）変更を国土交通省原案どおり答申した。「外航日本人船員数を10年間で1.5倍に増加」等が政策目標。同税制適用事業者には、外航日本人船員数を確保・育成するための体制整備を積極的に行うことを求める。ただし、具体的な運用（海事局長通達）については更に関係者間で調整する。同省海事局は「目標達成に向け、予算措置も含め、あらゆる政策を総動員していく」考えで、実効的で実現可能性ある新たな政策を今後、検討していく構えも示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本15,150㌦+BB付等
＝パナマックス型、下落続く・やや閑散＝
＝H部門、軟化続く・大型のみ成約＝
◇西豪州/韓国13,400㌦のみで閑散
＝ケープインデックス、1,500P台割る＝
◇ケープは4日続落で11,367㌦
＝航路平均用船料、全船種が軟化続く＝
◇外航日本人船員10年で1.5倍、関係者で運用調整
＝交政審、再拡充㌧税要件「船舶船員基本方針」答申＝
＝国交省「予算措置含めあらゆる政策を総動員」＝
◇海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業を募集
＝国交省、パッケージ化・低コスト化製品を対象＝
◇蒲生海事局長「技術動向を踏まえ環境整備」
＝日本海事センター、第23回海事立国Fに400人＝
◇プレゼンで学習成果発表、500名が参集
＝日本財団ら、全国海洋教育サミット＝
◇8日に海事振興勉、「海から観た社会」演題に
◇ジャーベルADNOC/CEO、安倍総理を表敬
◇海洋少年団連盟名誉総裁に絢子女王殿下
◇海上自衛隊、ブルネイを親善訪問
【造船】
◇持分法による投資損失で109億円を計上
＝IHI、JMU工事遅延で業績予想を修正＝
◇日比ビジネスマッチングフォーラムを共同開催
＝NK・日舶工、22日にマニラで「JAPAN DAY」＝
◇ClassNK、『リスク評価GL』（第2版）発行
＝IGCコード、IGFコード等を付属書として追加＝
◇新造LNG船「パン・アメリカス」引き渡し
＝沪東中華造船で建造、4隻シリーズ第2船＝
◇パンテオン、50,000重㌧タンカー2隻発注
＝韓国STX造船海洋で追加オプション行使＝
◇台湾・裕民航運、BSICでVLOC 2隻発注
＝2020年竣工、ブラジル・ヴァーレ契約背景＝
◇鳥取大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、会員企業2社・学生約40名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37.5～40等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「ノルウェージャン・アンコール」の建造開始
＝NCL、マイヤー・ヴェルフト造で2019年秋就航＝
◇物流施設2件・太陽光発電13設備を売却
＝日本GLP、GLP投資法人に約305億円で売却＝
◇基幹労連、第15回中央委員会をあす開催
◇三宅島三池港防波堤建設工事で潜水士が死亡
2018年2月5日
Top News トップニュース
◇星港は380㌦前後、先月までの上昇止まる
＝減産で高値維持も米国在庫増え逼迫感は後退＝
＝2月燃料油先物価格、前月比横バイ＝
2月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールでは▽3月384㌦25㌣（1月10日付381㌦75㌣で2㌦50㌣高） ▽4月383㌦50㌣（同382㌦25㌣で1㌦25㌣高） ▽5月383㌦（同385㌦25㌣で2㌦25㌣安） ▽6月382㌦（同381㌦75㌣で25㌣高） ▽7月380㌦50㌣―となった。原油価格は年初から依然として高値圏で推移しているものの、先月まで続いていた上昇基調は止まり、前月比では横バイとなった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は380㌦前後、先月までの上昇止まる
＝減産で高値維持も米国在庫増え逼迫感は後退＝
＝2月燃料油先物価格、前月比横バイ＝
◇日本26.5、中国・韓国48.5の計75航海
＝中韓向け大幅減少で前年同期比16航海減＝
＝米材輸送・10～12月成約実績、運賃低調＝
◇EC南米/東南アジア12,750㌦等
＝パナマックス型、下落続く・市場活発＝
＝ハンディ部門、軟化続く・賑わう＝
◇青島起こし11～13ヵ月物5T/C+25%
＝ケープインデックス、下落続く＝
◇PMAXは4日続落で11,046㌦
＝航路平均用船料、全船種が軟化続く＝
◇ルネサス社ベストプロサービス賞を初受賞
＝郵船ロジ、マレーシアで物流最適化等に寄与＝
◇海事法に強み、「理論と実務を研鑽」
＝雨宮弁護士が半蔵門に事務所開設＝
◇港湾整備592億円、クルーズ受入環境等
＝航路標識整備事業向けに2億7,900万円＝
＝国交省、H29年度補正予算8,760億円＝
◇蒲生海事局長「一層のスピード感もって取組む」
＝第3回燃料油規制対応『オールジャパン』会議＝
◇海運モーダルシフトが進展、航送車両が堅調
＝九州発着・長距離F、前年比4.3%増61万台＝
◇クルーズ船寄港増で貸切バスに料金下限割れ
＝九州運、博多港の集中監査で9事業者に処分＝
◇既存ストックを有効活用・船舶大型化に対応
＝国交省、港湾施設の技術基準を4月1日改訂＝
◇ナイジェ・伯等寄港の入港船に消毒等要請
＝中国検疫、黄熱病で１月19日から3ヵ月間＝
◇海保の14名職員に河野外相が感謝状
＝メキシコ地震時の国際緊急援助隊チーム＝
【造船】
◇売上高226億円・営業利益29億円と減収減益
＝内海造船、3Q決算は減収も増益・受注手堅く＝
◇武漢海事法院、建造途中のバルカーを競売
＝倒産の江蘇鵬華による79,600重量㌧船＝
◇米フォアモースト、上海外高橋で新造船発注
＝ニューカッスルマックス型バルカー4隻＝
◇サウジ・バーリ、新造VLCC「ラウハ」竣工
＝現代三湖で建造、10隻シリーズの第7船＝
◇環境・プラント悪化で営業損失▲63億円
＝日立造船、3Q決算・通期予想も下方修正＝
◇日立造船、組織改正（4月1日付）
◇日立造船、役員人事（4月1日付）
◇日立造船グループ、役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みは中国揚げWS44.5等で2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇日本海クルーズセミナーを3都市で開催
＝コスタクルーズ、抽選でクルーズペア招待券＝
◇第一倉庫冷蔵と全棟賃貸借契約を新規締結
＝日本GLP、着工前の「GLP新座」・延床面積31,000m2＝
◇ケイヒン、平成30年3月期通期予想を上方修正
◇日立造船 人事異動
2018年2月2日
Top News トップニュース
◇ケープ75隻・パナ110隻・H271隻竣工
＝2017年1～12月、スクラップ処分213隻＝
＝バルカー4船種、18年は363隻竣工予定＝
ドライバルカーの昨年1年間の新造船竣工量は、(1)ケープ・サイズ 75隻（うち12月3隻） (2)パナマックス型 110隻（同2隻） (3)ハンディマックス 176隻（同3隻） (4) ハンディサイズ95隻（同1隻）―の計456隻（同9隻）。スクラップ処分は、(1)ケープ・サイズ 30隻（同2隻） (2)パナマックス型 47隻（同1隻） (3)ハンディマックス 70隻（同3隻） (4)ハンディサイズ 66隻（同2隻）―の計213隻（同5隻）だった。2018年の竣工予定量は、(1)ケープ・サイズ 56隻 (2)パナマックス型 92隻 (3)ハンディマックス 112隻 (4)ハンディサイズ 103隻―の計363隻が見込まれている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ75隻・パナ110隻・H271隻竣工
＝2017年1～12月、スクラップ処分213隻＝
＝バルカー4船種、18年は363隻竣工予定＝
◇18年3月積み/4月到着は計267,397㌧
＝落札価格31,944円/㌧、前年同月比ダウン＝
＝農林水産省、輸入麦1月入札分結果＝
◇EC南米/東南アジア15,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、軟化続く・市場閑散＝
＝ケープ、下げ幅大きく拡大・成約ゼロ＝
◇PMAXは3日続落で11,309㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇ONE、ブッキング受付を1日に開始
＝ガイド・船社一覧を公表、サービス開始控え＝
◇LNG船 “CESI WENZHOU” が竣工
＝商船三井、SINOPEC向け輸送P第5船＝
◇普通鋼輸出が約10%減、好調の内需が吸収
＝日本鉄鋼連盟、2017年輸出入量＝
◇「i-shipping」推進、造船現場の生産性を向上
＝海事局、2月末までIoT技術開発事業を募集＝
◇「労働環境改善で物流業を魅力あるものに」
＝小比加船協副会長、IoT技術で負担軽減を期待＝
◇新人社員が主対象、企画・現役船長ら講演
＝船協、3月30日に「2018年海運講習会」＝
◇放置艇・廃船処理対策の実例等を報告
＝関東運、29年舟艇利用促進対策連絡会議＝
◇太平洋島嶼国行政官、海上保安庁施設を訪問
＝戦略的実務者招聘プログラム、海洋等テーマに＝
◇神奈川県内工業高校の校長らと意見交換会
＝関東運輸局、三菱重工・本牧工場見学会＝
◇横浜市の保育園児を対象に造船所見学会
＝関東運輸局、三菱重工・本牧工場で＝
◇国交大臣賞に2作品、入賞者在籍校で表彰へ
＝海事広報協会、ジュニア・ジャーナリスト賞＝
◇河野外相、シャーベルADNOC/CEOと意見交換
◇税関研が人事院総裁賞を初受賞、国際物流に貢献
◇石井相、ポルトガル国計相とインフラ協力を確認
【造船】
◇常石造船との業務提携で協議開始
＝三井造船、商船事業分野で協力＝
◇中国CSSC、投資家に上場廃止の危険性喚起
＝2年連続純損失見込み、17会計年度▲3億㌦＝
◇3Q売上高2,192億円・営業利益88億円
＝JMU、納期遅れで最終損益は▲232億円に＝
◇売上高143億円・営業利益1.5億円
＝内海造船、3Q決算は減収も増益・受注手堅く＝
◇ガス燃料機関の圧力逃し装置等、全44件承認
＝NK、2018年度第1回技術委員会を開催＝
◇韓SK、DSICで大型鉄鉱石運搬船2隻発注
＝ブラジル鉄鉱石輸送向け、2021年竣工＝
◇独ハパック、4,101TEU積7隻をリサイクル
＝船隊再構成一環、トルコ・中国のヤード利用＝
◇三井造船、取締役人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇日本通運、2018年3月期第3四半期連結決算
＝売上高1兆4,707億円、純利益340億円＝
◇テーマは洋上風力発電の最新動向
＝笹川平和財団、22日に海洋フォーラム＝
◇ゆりかもめ、乗車7億人を達成
2018年2月1日
Top News トップニュース
◇各社が増収増益、ドライ市況回復で下支え
＝通期予想は下方修正の動き、燃料高が圧迫＝
＝外航大手3社、2017年度第3四半期決算＝
日本郵船、商船三井、川崎汽船の2017年度第3四半期決算が1月31日に出揃い、3社とも増収増益となった。日本郵船と川崎汽船は前年同四半期、損失を計上したものの今四半期は各段階損益で黒字を確保。前年から黒字を維持している商船三井も大幅な増益となった。各社、ドライバルク事業で市況が回復したことに加え、構造改革が一巡したことで安定的な収益を確保し、昨年と比べると業績が大幅に回復した。ただ、通期業績予想は日本郵船と川崎汽船が経常利益を下方修正。燃料油価格が高騰していることにより、各社の収益を圧迫している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇各社が増収増益、ドライ市況回復で下支え
＝通期予想は下方修正の動き、燃料高が圧迫＝
＝外航大手3社、2017年度第3四半期決算＝
◇純利益168億に黒字転換、期末復配も
＝日本郵船、第3四半期決算は増収増益＝
◇コンテナ船が回復、経常は150%増
＝商船三井、第3四半期決算は増収増益＝
◇3Q売上高8,841億円・純利益93億円
＝川汽、黒字決算も通期予想を下方修正＝
◇売上高311億円・営業利益22億円で増収増益
＝川崎近海汽船、第3四半期連結決算＝
◇NSユナイテッド、3Q売上高1,037億円
＝外航・内航共に需要増加で輸送量が堅調に推移＝
◇飯野海運、売上高609億・営業利益42億円
＝市況上昇下で効率的運航務め、減収増益＝
◇明治海運、第3四半期連結決算は増収増益
＝新造船のフル稼働始め合計5隻が新規稼働＝
【海運】
◇星港3㌦・香港25㌦高、ロッテ7㌦安
＝原油価格ほぼ横バイ、主要港大半やや上昇＝
＝今週のバンカー価格、日韓上香400㌦台＝
◇台湾/星港～日本14,000㌦等
＝パナマックス型、続落・やや閑散＝
＝ハンディ部門、軟化続く・閑散＝
◇南中国起こし12ヵ月物14,000㌦
＝ケープインデックス、軟化に転じる＝
◇ケープは6日ぶり下落で13,666㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇自動車物流グループを新設、体制を強化
＝川崎汽船、4月1日から組織変更＝
◇4月1日付、野瀬常務が新代表取締役社長
＝NYKバルクP、阿部社長は取締役相談役に＝
◇日本郵船、役員・経営委員人事
◇川汽、4月1日付で明珍常務が代取専務に
◇川近、宮古支店・室蘭支店を開設
◇飯野海運、自己株式を買い取り
◇IoT活用「先進船舶」、2025年に250隻に
＝AIターミナル実現、戦略港の基幹航路便数拡大＝
＝政府、新「総合物流推進プログラム」を決定＝
◇衛星通信サービス高度化・説明会等の周知活動
＝利用者ニーズの把握・事業者伝達など課題整理＝
＝省庁連絡会議、海上の高速通信普及へ中間報告=
◇LNG船の航行枠拡大・日本転籍迅速化を要請
＝秋元副大臣、パナマ運河・海事庁と政策対話＝
◇マレーシア海法執行庁と海賊対処訓練を実施
＝海保巡視船「つがる」、クアンタン沖で救訓も＝
◇業務情報や品質を「見える化」、品質向上を
＝海事局、船舶管理会社登録制度の内容整理＝
◇石井国交相、沖縄・臨港道路浦添線を視察
【造船】
◇3Q売上10,923億円、増収増益で145億円の黒字
＝川重、受注苦戦・契約合意解除で純利ベースは減益＝
◇サノヤスHD、第3四半期連結決算は減収減益
＝3Q受注2隻・手持は2.5年分確保に営業方針転換＝
◇アルミ電線の船舶への適用で効果を確認
＝船電協、2ヵ年の調査研究を終了＝
◇「造船技術者 社会人教育」受講者を28日まで募集
＝造船技術者社会人教育セ、6ヵ月の通信教育＝
◇「デジタル化は未来でなく現在のこと」
＝MARINK社長、ビッグデータの効率性を強調＝
◇中国民営・浙江欧華造船の財務状況が悪化
＝中国造船市場長引く低迷で新規受注伸びず＝
◇サムスン重、契約解除新造船の再販先決まる
＝半潜水掘削リグ、欧州系企業に5億㌦で売却＝
◇現代重工の蔚山造船所で火災による死亡事故
＝施設の安全確認のため造船所の全作業を停止＝
◇川崎重工、役員体制変更とカンパニー改編
◇川崎重工、役員異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS37.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートジリ安＝
◇新造船「セレブリティ・エッジ」が進水
＝セレブリティ・クルーズ、STXフランス造船所で＝
◇ゆりかもめ「夜景列車」で過ごすプレミアムナイト
＝はとバスとタッグ、貸切夜景列車を運行＝
◇JMU磯子、東洋海運向けRORO船引き渡し
◇内海因島、3,000台積み自動車船を進水
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・15日付）
◇川崎汽船 人事異動（1月～5月付）
◇ケイラインジャパン 人事異動（2月・4月付）
◇川崎近海汽船 人事異動（4月1日付）
◇川崎重工 人事異動（2月1日付）
2018年1月31日
Top News トップニュース
◇米・欧は好調維持、新興国も増加に転じる
＝中東向けは回復遅く、NAFTA離脱も懸念＝
＝2018年海上荷動き量、前年比横バイの見通し＝
2018年の自動車海上荷動き量は、前年と比べて横バイとなる見込みだ。自動車船関係者によると、米国や欧州の経済が好調を維持している上、数年間にわたって低迷を続けていたブラジルやロシア等の新興国でも新車販売台数が増加に転じているという。一方、トンマイルを左右する中東向けの輸送台数は依然として回復していない点が懸念材料となっている。また、仮に米国が北米自由貿易協定（NAFTA）から離脱した場合には北米全体の自動車サプライチェーンに大きな影響を及ぼす可能性がある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇米・欧は好調維持、新興国も増加に転じる
＝中東向けは回復遅く、NAFTA離脱も懸念＝
＝2018年海上荷動き量、前年比横バイの見通し＝
◇中国、欧州コンテナターミナルの占有率10%
＝ITF統計、「一帯一路」で2017年買収加速＝
＝国内港への海外オペレーターの参入拒絶続く＝
◇MR型、星港・韓国/日本が軟化に転じる
＝太平洋、PG/日本LRⅠ･Ⅱ上昇続く＝
＝プロダクト船市場、大西洋カリブ軟化＝
◇北太平洋/星港～日本11,000㌦等
＝パナマックス型、軟化に転じる＝
＝ハンディ部門、軟化続く・賑わう＝
◇青島起こし豪州/南中国13,500㌦
＝ケープインデックス、上昇続く＝
◇PMAXは7日ぶり下落で11,889㌦
＝航路平均用船料、中小型は値下がり＝
◇日本向10.5、中韓向17.5の計27.5航海
＝12月の米材輸送量、前月比6.5航海減＝
◇納期短縮でコスト削減、日本食物流を支援
＝郵船ロジ、星港で食品輸入代行サービス＝
◇オーナーFOC等の㌧数税適用要件審議を継続
＝2月5日に第35回海事分、労使代表ら出席＝
◇海賊対処でCTF151に3人目の邦人司令官派遣
＝自衛隊、3月上旬から6月下旬までジブチに＝
◇主要11港を対象に2月1日からヒアリ調査
＝環境・国交省、冬季の侵入状況を確認へ＝
◇一括情報検索システムの構築に向け検討を深化
＝国交省、2月1日に海運Mシフト協第2回WG＝
◇大庭会長「第4次産業革命のプラットフォームに」
＝JMFI、新年賀詞交歓会・新春講演会＝
◇CYカットタイム短縮・港湾渋滞緩和等
＝きょう第4回貿易手続等官民協議会＝
◇H25～29年の5年間に計360件を確認
＝海保、朝鮮半島由来の漂流・漂着木造船＝
◇「運輸・物流分野」の協力推進で一致
＝中央アジア＋日本対話、「観光連携」も確認＝
◇海事センター、JICA港湾戦略運営研修
◇海自護衛艦、2月12・13日に仏海軍と共同訓練
【造船】
◇共栄タンカー、名村造船でVLCCを発注
＝310,300重量㌧、3年連続新造船発注続く＝
◇2020バルカー、新時代造にNC型4隻発注
＝1隻あたり4,470万㌦、2020年上半期竣工＝
◇SITC、2,400TEU積コンテナ船を2隻発注
＝江蘇揚子江で昨年発注分の追加オプション＝
◇ジャッキアップ型リグを280億円で買取
＝日本海洋掘削、“HAKURYU-14” を取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS45～46等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート軟化＝
◇「セレブリティ・エッジ」が1週早く処女航海
＝セレブリティ・クルーズ、西カリブ海7泊を追加＝
◇「ハンセアティック・インスピレーション」発表
＝ハパグロイド、2019年10月に処女航海＝
◇「はじめてみようバードウオッチング」を実施
＝都港湾局、2月のイベント・潮入りぐるっと観察会も＝
◇NCL、2月14日までの予約特典を付加
◇名村伊万里、183型バルクキャリアを竣工
◇国土交通省 人事異動（31日付）
◇日本船主協会 人事異動（2月1日付）
2018年1月30日
Top News トップニュース
◇計85サービス、200寄港地をカバー
＝日本直接寄港は12サービス、高頻度展開へ＝
＝ONE、4月からの世界新ネットワーク＝
Ocean Network Express（ONE）は26日、4月からの全世界での新サービス概要を発表した。全85のサービスにより、200を超える寄港地をカバーし、広範なネットワークをカバーする。 “The Alliance” の東西基幹航路33サービスに加え、アジア域内航路で28サービス（内東アジア航路で17サービス、西アジア航路で11サービス）、南米航路で8サービス、豪州航路で8サービス、アフリカ航路で8サービスを展開する。同社は高頻度かつ競争力のある55サービスを展開することで、多様化する顧客ニーズに的確に応える。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇計85サービス、200寄港地をカバー
＝日本直接寄港は12サービス、高頻度展開へ＝
＝ONE、4月からの世界新ネットワーク＝
◇星港起こしのネシア/南中国15,500㌦等
＝パナマックス型、1,500P台回復迫る＝
＝ハンディ部門、軟化続く・市場閑散＝
◇豪州/星港～日本14,000㌦のみ
＝ケープインデックス、上昇続く＝
◇PMAXは6日続伸で11,958㌦
＝航路平均用船料、ケープも上昇＝
◇仏電力会社EDF向け最長20年間、X-DF搭載
＝日本郵船、新造LNG船の定期傭船契約を締結＝
◇床並ONEタイ社長ら講演、荷主ら約100名参集
＝阪神国際港湾、バンコクで海外初セミナーを開催＝
◇グループ統合ソリューションサービス構築
＝三井倉庫HD、「戦略営業部」新設＝
◇佐渡汽船、8日から通常ダイヤに
◇IMO、係船作業の安全対策で条約改正案
＝設計点検・保守Gライン案をCG審議へ＝
＝SDC5、大型外航旅客船の浸水時復原性も＝
◇キハーノPCA長官・モレノPMA長官と会談
＝秋元国交副大臣、パナマと海事政策対話＝
◇現役航海士やOBが船員職業の魅力アピール
＝九州運、鹿児島で水産高生対象の練習船見学会＝
◇第28次水上部隊・護衛艦「あまぎり」帰港へ
＝海賊対処、2月11日に任務終え佐世保基地に＝
◇海賊対処の帰途でマレーシア海軍と親善訓練
＝「あまぎり」、ポートクランで戦術技量を向上＝
◇ジブチコード海洋安保セミナー成功を歓迎
＝第4回日仏2＋2会合、海洋安保連携で一致＝
◇海陸連絡メカニズム、早期運用開始に努力
＝日中外相会談、海運政策フォーラム再開含め＝
◇石井相、インフラ展開で駐箚日本大使と意見交換
【造船】
◇韓進比、CMA CGMに20,600TEU積引渡し
＝国内過去最大建造船、初の20,000TEU級＝
◇江蘇省SUMEC、倒産の揚州大洋造船を買収
＝揚州大洋造船元GMを新会社副GMに採用＝
◇米トート、ハワイ航路コンテナ船建造を中止
＝ホノルル港から技術的改善求められ計画保留＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS32.75で1件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇「国土交通行政インターネットモニター」を募集
＝国交省、アンケート調査等で1,000人＝
◇初の横浜発着や25年ぶりのアラスカクルーズ等
＝キュナード、2019年1～6月のブローシャー発表＝
◇テレワークモデルプラン策定小委を開催
＝物流連、在宅勤務の活用で事例紹介等＝
◇日本GLP、スポーツ交流でボランティア
◇川崎近海汽船 人事異動（3月1日付）
2018年1月29日
Top News トップニュース
◇中部でLNG燃料供給へ、時期・手法は未定
＝SOx規制に対応、拠点広げ新燃料船を促進＝
＝川汽・郵船・中電・豊通、共同で検討開始＝
川崎汽船、中部電力、豊田通商、日本郵船は26日、中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業の検討を開始すると発表した。事業の開始時期やバンカリング方法等は現在のところ未定。今後、事業開始に向けて具体的な供給先や供給方法等を調整していく。国際海事機関（IMO）が2020年に硫黄酸化物（SOx）の排出規制を強化する中、SOxを排出しない新燃料を供給することで規制への対応を図るとともに、燃料供給網の拡充によりLNG燃料船の普及を促進する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中部でLNG燃料供給へ、時期・手法は未定
＝SOx規制に対応、拠点広げ新燃料船を促進＝
＝川汽・郵船・中電・豊通、共同で検討開始＝
◇金川造船と建造契約、来年4月就航へ
＝国内初IGF準拠、暴露甲板にタンクで利便性＝
＝商船三井、大阪湾でLNG燃料タグボート＝
◇NC南米/星港～日本22,000㌦等
＝パナマックス型、上昇続く・賑わう＝
＝ハンディ部門、軟化続く・やや閑散＝
◇大連起こし豪州/北中国12,500㌦等
＝ケープインデックス、上昇続く＝
◇ケープは3日続伸で13,936㌦
＝航路平均用船料、小型船は下落＝
◇郵船ロジ、きょう付で株式上場廃止
◇郵船ロジ、Singapore Airshow 2018に出展
◇苫小牧利用促進協、台北で優位性アピール
◇近海郵船、安全キャンペーン開催中
◇2018年港湾春闘、2月7日にも第1回団交
＝全国港湾/日港協、産別賃金制度等をめぐり＝
◇「海上安全を一段と高いレベルに」審議
＝交政審、2月1日に第10回船舶交安部会＝
◇船員/船舶交通安全/海事イノベ各部会報告
＝交政審第34回海事分科会、自動運航船等＝
◇広域的な災害廃棄物処理で新たな取組みを検討
＝港湾局、2月2日に第2回リサイクル港高度化研＝
◇貿易黒字2兆9,910億円、前年比▲25.1%
＝原油29.3%・石炭55.5%・LNG19.3%輸入増＝
◇H29年12月、3,590億円の貿易黒字
◇牧野国交副大臣、タイ運輸副大臣と意見交換
【造船】
◇台湾CSBC、業績悪化で経費節約取り組み
＝社長以下上級管理職の給料10～20%カット＝
◇パンオーシャン、新時代造にVLOC 6隻発注
＝1隻あたり7,400万㌦、第1船2019年竣工＝
◇クウェートKOTC、現代重にVLGC 3隻発注
＝総額2億1,336万㌦、第1船2019年竣工＝
◇スピッスハウト海事社長「海運をIoTで繋ぐ」
＝インマルサット・三菱重工、次世代衛星を打上＝
◇グループ初、ボイラ設備の長期保守契約を締結
＝IHI、モロッコ大型石炭火力発電所向けで8年＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げはCOAで1件のみ
＝VLCC成約、閑散でレート軟化＝
◇水辺の魅力や課題を整理、今後の方針を議論
＝みなと研究財団、初のまちづくり研究会開催へ＝
◇FPSOとタンカーを緩衝、荷役を安全に
＝横浜ゴム、世界最大の防舷材を開発＝
◇内海造船、因島工場で31日に進水式
◇JMU 人事異動（2月1日付）
2018年1月26日
Top News トップニュース
蒲生篤実 海事局長
◇「特効薬なし」も「31年度予算で検討」視野に
＝蒲生海事局長、外航日本人船員の増加施策に＝
＝まず再拡充㌧税の円滑実施、「いいアイデアを」＝
国土交通省海事局の蒲生篤実局長は25日の記者懇談会で、交通政策審議会第34回海事分科会（23日）において、㌧数標準税制の適用対象が30年度から船主FOCに拡大されるのを前に適用要件の審議が行われ『外航日本人船員数を10年で1.5倍（案）』が掲げられたことに対して実現可能性ある政策立案を求める意見が上がったことについて「特効薬はない。が、平成31年度概算要求で考えることも検討しないとならないだろう」等との見解を示した。が、一方で「あらわになった少子高齢化を踏まえた議論も必要」等と述べ、現状を踏まえながら、まずは再拡充㌧数税制を円滑に着実に実施する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南ア15,400㌦+BB付等
＝パナマックス型、上昇続く・活発＝
＝H部門は大小ともに軟化・やや閑散＝
◇中国起こし12ヵ月物が17,500㌦
＝ケープインデックス、2日連続上昇＝
◇PMAXは4日続伸で11,669㌦に
＝航路平均用船料、ケープも大幅上昇＝
◇共栄タンカー、310,300㌧油槽船を新造
＝名村造船所が建造、20年7月以降に竣工＝
◇「特効薬なし」も「31年度予算で検討」視野に
＝蒲生海事局長、外航日本人船員の増加施策に＝
＝まず再拡充㌧税の円滑実施、「いいアイデアを」＝
◇田村会長「魅力ある職場づくりと生産性向上を」
＝武藤副会長「安定輸送で貢献」、8人が抱負＝
＝物流連、新年の物流を語る会＝
◇田村会長「標準化等を進めシンプルに」
＝物流連、新年賀詞交換会に300人＝
◇需給推計結果や今後の作業方針を議論
＝海事局、2日に第3回燃料油連絡調整会議＝
◇船舶事故が初の2,000隻割れ、小型船が8割
＝海上保安庁、平成29年海難発生で速報値＝
◇送致件数、前年比 252 件増の7,962 件
＝海保庁、29年の海上犯罪取締り状況＝
◇覚醒剤約825kg、金地金233kgを押収
＝海保庁、平成29年密輸・密航取締り状況＝
◇北朝鮮関連船舶、違法な洋上での物資積替か
＝防衛省・外務省、ドミニカ籍タンカー等で関心表明＝
◇「ライシナ・ダイアローグ」に初参加
＝河野統合幕僚長、印太平洋地域の海洋安全保障＝
◇MTI安藤部門長ら、情報から新たな価値創出
＝海保庁、海洋ビッグデータでシンポジウム＝
◇海保庁音楽隊、来月渋谷駅でコンサート
◇JMETS、「青雲丸」をスナQが見送り
【造船】
◇韓国、造船従業員数2015年から半減見通し
＝産業景気低迷と作業工程の機械化促進で＝
◇倒産JES所有の新造バルカー2隻が競売へ
＝82,000重量㌧、開始額1隻1,090万㌦＝
◇上海外高橋、CLdNバルクとの紛争に勝訴
＝2016年竣工の180,000重㌧バルカーめぐり＝
◇「鉄道と船舶における燃料電池の利用」でセミナー
＝運輸総研、2月21日・六本木アカデミーヒルズ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS48で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート軟化＝
◇車両は微増、旅客は減少もほぼ昨年並み
＝長距離フェリー協会、2017年12月輸送実績＝
◇「美の体験キャンペーン」を3月末まで延長
＝「セレブリティ・ミレニアム」、日本一周秋の美巡り＝
◇生産量は219万㌧で微増、輸出は好調
＝日本製紙連合会、12月需給速報＝
◇「GLP神戸西Ⅱ」が竣工、延床面積71,486m2
◇日本郵船 人事異動（2月1日付）
2018年1月25日
Top News トップニュース
◇星港6㌦50㌣・NY50㌣・ロッテ1㌦安
＝ブレント物70㌦台目前、主要港ほぼ横バイ＝
＝今週のバンカー価格、日韓上香400㌦台＝
今週に入ってのバンカー価格は、原油価格がWTIで1週間前より1バレル当たり74㌣高の64㌦47㌣（ブレント物は同81㌣高の69㌦96㌣）で推移していて、主要港はほぼ横バイで推移している。シンガポールは6㌦安の384㌦50～386㌦50㌣、ロッテルダムは1㌦安の371㌦～373㌦、ニューヨークは50㌣安の387㌦～389㌦、クウェートが1㌦50㌣高の385㌦50～387㌦50㌣などとなっている。アジアでは日本は2㌦安、韓国は9㌦安、上海は4㌦安、香港が7㌦高で、いずれも400㌦台となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港6㌦50㌣・NY50㌣・ロッテ1㌦安
＝ブレント物70㌦台目前、主要港ほぼ横バイ＝
＝今週のバンカー価格、日韓上香400㌦台＝
◇EC南米/東南ア16,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、3日連続上昇・賑わう＝
＝H部門ほぼ横バイ・成約大型のみ＝
◇曹妃甸起こし12ヵ月が5T/Cの102%
＝ケープインデックス、1,500P台回復＝
◇ケープが10日ぶりに反発で12,148㌦
＝航路平均用船料、HMAX除き上昇＝
◇「飛鳥Ⅱ」に導入、電子海図を大画面で集約管理
＝日本郵船、“J-Marine NeCST” を実船投入＝
◇主要港の取扱量は増加も、グループ全体では減少
＝Contship Italia Group、線路陥没で鉄道貨物は停滞＝
◇39便/週が58便/週へと1年9ヵ月で5割増
＝京浜港・国際フィーダー、第8回東日本戦略港協＝
◇海コン流動把握、釜山インセンティブ情報共有
＝34管理者ら出席、第6回西日本国際戦略港協＝
◇ONEが新サービス紹介、港概要を説明
＝阪神国際港湾、あすバンコクでセミナー＝
◇生態系活用による将来のCO2吸収量見込み検討
＝港湾局ら30日に第4回ブルーカーボン研究会＝
◇30年度予算報告・船員派遣事業の審議
＝交政審あす海事分第97回船員部会＝
◇エネ安保の向上「協力ニーズあり」と報告書
＝中央アジア・コーカサス公館エネ鉱物資源会議＝
◇「大成丸」「青雲丸」「海王丸」でシップスクール
＝JMETS、小中高生対象に船の原体験提供＝
◇海を学ぶ全国の学校や教委が結集
＝日本財団、来月東大で全国海洋教育サミット＝
【造船】
◇上海鼎衡船務、10年100隻建造計画立てる
＝中国「一帯一路」構想の中で台頭目指す＝
＝造船関係各社と戦略的協力関係を結ぶ＝
◇EC、ウルジャニク造への政府保証を承認
＝造船所の経営維持のため9,600万ユーロ＝
◇バーリ、現代三湖からVLCC引き渡し受ける
＝300,000重量㌧「カッサブ」、3月就航予定＝
◇低硫黄油で講演、国内供給不足の可能性低く
＝東京海洋大、燃料油でフォーラム＝
◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定
◇ヤンマー、SCRシステム出荷台数が50台を達成
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS44等で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレートジリ安＝
2018年1月24日
Top News トップニュース
交通政策審議会第34回海事分科会
◇「実現可能性を追求する新たな政策立案を」
＝森田組合長、外航日本人船員の1.5倍目標に＝
＝交政審海事分、再拡充㌧税の要件審議を開始＝
平成30年度から国内船主の海外保有（FOC）船に㌧数標準税制の適用対象が拡がるのを前に、全日本海員組合の森田保己組合長が外航日本人船員の確保・育成に向けた、実現可能性を追求する新たな政策立案の必要性を訴えた。交通政策審議会第34回海事分科会が23日に開催され、官公労使が同税制の新たな適用要件に関する審議を開始。森田組合長は、「（新基本方針案では）外航日本人船員を10年間で1.5倍にする目標が掲げられているが、かなり（実現可能性から）かけ離れた数字だ。国として、新たな政策を打ち出さないと目標と実現可能性との開きは埋まらない」等と述べ、実効的でフィージビリティある政策立案を強く求めた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MR型PG・星港・韓国/日本とも上昇
＝太平洋、PG/日本LRⅠ･Ⅱ上昇転じる＝
＝プロダクト船市場、大西洋UKC等上昇＝
◇EC南米/星港～日本15,900㌦+BB付等
＝パナマックス型、2日連続上昇・閑散商状＝
＝ケープ・サイズ、下落幅縮小・成約ゼロ＝
◇ケープは9日続落で11,458㌦
＝航路平均用船料、PMAXは上昇＝
◇ベルギー・完成車ターミナルで風力発電
＝日本郵船、Engie Electrabel社らと＝
◇リアルタイムで貨物追跡サービスを可視化
＝INTTRA・Info-X、クラウド活用で合理化＝
◇東京ガス、新社長に内田高史氏
◇「実現可能性を追求する新たな政策立案を」
＝森田組合長、外航日本人船員の1.5倍目標に＝
＝交政審海事分、再拡充㌧税の要件審議を開始＝
◇外航日本人船員、1,072人が1,162人と90人増
＝㌧数税制効果、日本籍船は77.4隻から216.2隻に＝
◇海事局、IoT等活用で海運の競争力強化へ
＝先進船舶技術研究開発事業の募集を開始＝
◇先進船舶導入等計画策定調査事業を募集
＝海事局、IoT活用・代替燃料船の導入促進へ＝
◇現役若手航海士ら乗船業務や陸勤等を紹介
＝船協、東京海洋大1・2年生対象に講演会＝
◇土田会長「ASEANでも標準化推進」
＝日本物流S機器協、賀詞交歓会に200人＝
◇小口保冷輸送の国際標準化議論スタートへ
＝ISO、新プロジェクト委の設立を承認＝
◇島しょ国の「海洋安保・海上保安」に重点
＝5月のPALM8を前に河野外相に提言書＝
【造船】
◇揚州大洋造船、新たな出資者を募集
＝負債総額7億1,000万㌦、事業復活目指す＝
◇クロノスS、アスファルト運搬船1隻を解撤
＝1996年建造船「アスファルト・スター」＝
◇ケッペルとボール、リグ6隻の再販で交渉
＝推定交渉額9億6,000万㌦、FELSで建造＝
◇LNG燃料で海洋科学、NK、JMETSら講演
＝海洋大、安全シンポに約180名参集＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
◇MHI-MME、MET-MB過給機が2,000台突破
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS55で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「瀬戸大橋開通30周年記念クルーズ」で新コース
＝「ぱしびい」、四国こんぴら歌舞伎大芝居観劇付＝
◇「航空機離着陸情報提供サービス」を開始
＝都港湾局、調布飛行場の管理運営サービス向上で＝
◇「第4回物流業界研究セミナー」を開催
＝物流連、会員企業47社・学生826名が参加＝
◇特別シンポ「ロジスティクスの未来をつくる」
＝流通経済大、2月9日に東京・市ヶ谷で＝
2018年1月23日
Top News トップニュース
MILANO BRIDGE（写真提供：川崎汽船）
◇14,000TEU型の18年1番船、環境性を向上
＝アジア/地中海航路に投入、年内に5隻建造＝
＝川崎汽船、“MILANO BRIDGE” が竣工＝
川崎汽船が運航する14,000TEU型コンテナ船 “MILANO BRIDGE” が18日、今治造船広島工場で竣工した。同船は、ザ・アライアンスのアジア/地中海航路（MED2）に投入される。バラスト水処理装置（BWMS）や空気抵抗を減らすバウカバー、排ガスエコノマイザー等を搭載しており、環境性能に優れている。同社は、18年に5隻の14,000TEU型コンテナ船を完成させる予定で、同船がシリーズ1番船。環境性能の高い大型船により、競争力の強化を図る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇14,000TEU型の18年1番船、環境性を向上
＝アジア/地中海航路に投入、年内に5隻建造＝
＝川崎汽船、“MILANO BRIDGE” が竣工＝
◇USガルフ/スカウ～ジブ12,650㌦+BB付等
＝パナマックス型、反発・市場賑わう＝
＝H大型微増・小型は上昇に転じる、閑散＝
◇EC豪州/中国～日本8,900㌦等
＝ケープインデックス、1,500P台割る＝
◇PMAXが8日ぶり反発で10,693㌦
＝航路平均用船料、ハンディも上昇＝
◇赤沼社長「自力で構造改革成し遂げる」
＝川崎近海汽船、新年懇親会に242人＝
◇港勢やONEの新サービス紹介、初の海外開催
＝阪神港、26日にバンコクでセールスセミナー＝
◇ミャンマーがバンカー条約を批准
＝加盟国87・世界商船の92.5%に＝
◇薗浦総理補佐、日印海保連携訓練行事に参加
＝「自由で開かれたインド太平洋戦略」重要と＝
◇北九州市の中学生、船内見学と海の講座
＝九州運、門司港への「青雲丸」寄港で＝
◇バリアフリー旅客施設構造等の見直しで結論へ
＝国交省、あす第6回移動円滑化基準検討委＝
◇「忍者」テーマの体験プログラムで実証試験
＝関東運、羽田・千葉みなと間の海上アクセス構築＝
◇蒲生海事局長「海事産業の進路」等で講演
＝海事センター、2月5日のフォーラム概要＝
◇増田国交省船員政策課長、最新動向と対策で講演
＝海技振興センター、2月19日に29年度フォーラム＝
◇太平洋・島サミット成功に向け提言を紹介
＝笹川平和財団、30・31日にシンポジウム＝
◇実務者、識者が9月の政府間会合前に影響等を議論
＝笹川平和財団、29日にBBNJテーマにシンポ＝
◇海事振興勉2月8日、「海から観た社会科」演題に
【造船】
◇COSCOと陽明海運、新造船の引き渡し延期
＝大型船竣工ラッシュによる市場影響緩和図る＝
◇英GMB、キャメル・レアード造でスト通告
＝交渉決裂の場合、26日と29日に24時間＝
◇福建省馬尾造船でアスファルト船が竣工
＝コンパス・S向け6,200重㌧「カン・ウォー」＝
◇造船8大学博士後期課程進学者を支援
＝REDAS、2018年度研究奨学生の募集を開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがCOAで1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇BS朝日「世界の船旅」で「SSエクスプローラー」
＝リージェント・セブンシーズ、27日9時30分放映＝
◇視察船「新東京丸」の運航を3月20日から再開
＝都港湾局、運航ルール変更・土曜見学会は毎週実施＝
◇「飛鳥Ⅱ」グランドクルーズ出港記念セレモニー
＝横浜市港湾局、第12代船長のデビュークルーズ＝
◇バレンツ海西部の鉱区落札、油ガス田を調査
＝国際石油開発帝石、ノルウェー沖で探鉱＝
2018年1月22日
Top News トップニュース
◇中東/日本WSが1週間で約10ポイント上昇
＝15歳以下のモダン船需給が締まる、高値成約が増＝
＝VLCC市況回復、旧正月前には駆込需要の可能性も＝
VLCCの市況が1週間の間に大きく回復した。中東/日本のWSが、11日付の40.05から17日付の49.98に上昇した。邦船関係者によると、中国最大の石油取引会社であるUNIPECが傭船する船舶を船齢15年以下のモダン船に限定したこと等により、モダン船の需給が引き締まったため、高値での成約が相次ぎ、市況が回復したという。一方でタンカー市場には多くの老齢船が残っており、VLCC全体の供給量は過剰な状況が続いている。このため、市況の回復ペースは足元では落ち着きを見せているものの、中国の旧正月を前にした駆け込み需要が発生すれば、市況が一層上昇する可能性もある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中東/日本WSが1週間で約10ポイント上昇
＝15歳以下のモダン船需給が締まる、高値成約が増＝
＝VLCC市況回復、旧正月前に駆込需要の可能性も＝
◇EC南米/星港～日本14,750㌦+BB付等
＝パナマックス、軟化続く・やや賑わう＝
＝H大型2日連続横バイ・小型ジリ安歩調＝
◇長江口起こし12ヵ月物5T/C+5%等
＝ケープインデックス、大幅減続く＝
◇PMAXは7日続落で10,517㌦
＝航路平均用船料、ケープも軟化続く＝
◇青木専務「愛と知識と経験が頼り」と協力求む
＝川崎汽船、ブローカーズ懇親会に300名＝
◇石炭専用船 “CORONA WISDOM” 竣工
＝川崎汽船、コロナシリーズ19隻に＝
◇船舶リサイクル条約の国内法制案、国会提出へ
＝国交省3月上旬に、インベントリ作成を義務化＝
◇海賊対処28次隊「あまぎり」、印海軍と共同訓練
＝ムンバイ港・周辺海域で対潜・戦術運動等を＝
◇海賊対策の情報・知識・技能の共有を図る
＝日印海保機関長官級会合・連携訓練＝
◇契約書作成ソリューション「SmartCon」発表
＝BIMCO、MS Word利用でリアルタイム編集＝
◇LNG市場の継続的な開発、エネ協力進展を
＝日豪首脳会談、海洋安保協力も強化へ＝
◇ダカール港第三埠頭改修計画等の本邦受注めざし
＝牧野副大臣、セネガル等訪問しトップセールス＝
◇石井大臣、日米インフラFでメンテ可能性を力説
【造船】
◇東京港ホームポート認定証を授与
＝コスタクルーズ、「ネオロマンチカ」で＝
◇国交省、三菱重工Gの事業再編計画を認定
＝登免税を軽減、生産性向上・2%以上改善＝
◇長栄海運と正栄汽船、12隻のチャーター契約
＝11,000TEU積新造船、今治造船で建造予定＝
◇チャイナ・スチール、ケープ・サイズ2隻発注
＝CSBCで建造、1隻あたり建造費4,750万㌦＝
◇星バージ・B、「バージ・スネーフェル」命名
＝今治造船で建造の新造ハンディバルカー＝
◇舶用品標準化推進協議会がセミナー開催
＝船技協、船舶関係ISO規格の動向等で＝
◇ヤード用トランスファークレーン16基を受注
＝三造、マニラ国際CT初のハイブリッドクレーン＝
◇海技研、4月22日に研究施設を一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇エジプト揚げがWS62.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
2018年1月19日
Top News トップニュース
◇2017年計、前年比5.4%増の1,642.2万TEU
＝4年連続過去最高を更新、第3Qも5期連続増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量＝
2017年計（1～12月）のアジア（18ヵ国・地域）から米国へのコンテナ荷動量は、前年比5.4%増の1,642.2万TEUと4年連続で過去最高を更新した。同年10～12月の四半期別では、前年同期比5期連続の増加となる3.4%増の417.7万TEU。同年12月は、10ヵ月ぶりの減少となる1.9%減の128.5万TEUと前年比減となったものの、12月単月では前年同月の130.9万TEUに次ぐ、過去2番目の荷動きとなった。日本海事センター/企画研究部が18日、公表した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本15,250㌦+BB付等
＝パナマックス、軟化続く・市場活発＝
＝H大型上昇ストップ・小型は軟化、閑散＝
◇豪州/星港～日本10,500㌦等・閑散
＝ケープインデックス、2,000P台割る＝
◇ケープは2日で約3,500㌦の大幅ダウン
＝航路平均用船料、HMAX除き下落＝
◇南ア独禁法当局が承認、4月サービス開始へ
＝ONE、各国・地域で競争法上の手続き完了＝
◇船陸でデータ共有、緊急時も迅速に情報収集
＝日本郵船、「J-Marine NeCST」を本社導入＝
◇国際貿易を電子化、書類削減で物流円滑に
＝Maersk・IBM、ブロックチェーンで合弁会社＝
◇2017年計、前年比5.4%増の1,642.2万TEU
＝4年連続過去最高を更新、第3Qも5期連続増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量＝
◇欧州往航、117.9万TEU と2ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動11月＝
◇日本の鉄鉱石輸入、前年比4.5%増と1,070万㌧
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動11月＝
◇延べ12,814隻・うちコンテナ船4,199隻
＝日港協、年末年始荷役・過去16年間実績＝
◇61港－860隻、6大港で減も全体で35隻増
＝日港協、29年末年始本船荷役実績の傾向等＝
◇京浜港・管理者状況、国際フィーダー促進等
＝24日に東・西の国際戦略港湾政策推進協＝
◇羽尾海洋政策事務局長、第三期海洋基計で講演
＝海技振興センター、2月19日に29年度フォーラム＝
◇「受入環境整備・高速船活用等に取り組む」
＝秋元副大臣、那覇クルーズターミナル等視察＝
◇黒野運総研会長、運輸労働者不足に警鐘
◇笹川財団、「インド洋地域の安全保障」でセミナー
【造船】
◇中国オリエンタルPがVLGCを2隻発注
＝84,000m3、CSSC傘下の江南造船が建造＝
◇OOCL、21,413TEU積シリーズ最終船を命名
＝「OOCLインドネシア」欧州航路LL1就航＝
◇シェル、米FluorとFPSO建造でEPC契約
＝北海シェットランド沖のペンギン油田向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS59等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート回復＝
◇固定型・変動型長期で上昇、短期は低下
＝鉄道運輸機構、船舶使用料の金利改定＝
◇「Aクエスト」で初の自主運航日本発着クルーズ
＝アザマラ・クルーズ、2019年春・秋に各2本実施＝
◇吹田市と災害時の協力に関する協定を締結
＝GLP、「GLP吹田」入居のアスクルとともに＝
◇NCL、2019～2020年の一部航路を発売開始
2018年1月18日
Top News トップニュース
◇星港1㌦50㌣・NY2㌦50㌣・ロッテ8㌦高
＝ブレント物70㌦台迫る、主要港ほぼ横バイ＝
＝今週のバンカー価格、日韓上400㌦台＝
今週に入ってのバンカー価格は、原油価格がWTIで1週間前より1バレル当たり77㌣高の63㌦73㌣（ブレント物は同33㌣高の69㌦15㌣）とやや上昇していることもあり、主要港はほぼ横バイで推移している。シンガポールが1㌦50㌣高の390㌦50～392㌦50㌣、ロッテルダムが8㌦高の372㌦～374㌦、ニューヨークが2㌦50㌣高の387㌦50～389㌦50㌣、クウェートが6㌦高の384㌦～386㌦などとなっている。アジアでは日本は1㌦安、韓国は2㌦50㌣安、上海が5㌦50㌣高、香港が増減なしで、日本、韓国、上海は400㌦台となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港1㌦50㌣・NY2㌦50㌣・ロッテ8㌦高
＝ブレント物70㌦台迫る、主要港ほぼ横バイ＝
＝今週のバンカー価格、日韓上400㌦台＝
◇ブラジル/星港～日本16,250㌦+BB付等
＝パナマックス、軟化続く・やや賑わう＝
＝H大型微増・小型軟化、成約大型中心＝
◇日照起こし11～13ヵ月18,500㌦のみ
＝ケープインデックス、下げ幅拡大＝
◇ケープは1,500㌦以上の急落
＝航路平均用船料、HMAXのみが上昇＝
◇太洋日汽をローローバルクSMに、4月1日から
＝川崎汽船、船舶管理グループ2社を改称＝
◇東岸で拠点拡充、物流ネットワークを強化
＝住友倉庫、米国・NYに支店を開設＝
◇小笠原海運、ドック見学会参加者を募集
◇労使代表者ら臨時委員で出席、各々の意見表明へ
＝再拡充㌧数税制、適用要件等の制度設計を審議＝
＝23日に海事分科会、船舶船員確保基本方針変更で＝
◇過去最高を記録、前年比27.2%増の253.3万人
＝2017年訪日クルーズ旅客、寄港37.1%増2,765回＝
◇2017年訪日外客数、19.3%増の2869.1万人
＝JNTO、クルーズ船寄港増・ビザ緩和等奏功＝
◇港湾局、第2回目募集期間を2月9日まで延長
＝官民連携・国際クルーズ拠点形成計画書/目論見=
◇平準化等による物流効率化の実績を考察
＝荷主・物流が協働、2月16日にセミナー＝
◇JMETS、「日本丸」がホノルル港を出港
【造船】
◇契約14隻－51万GT、受注154隻－709万GT
＝輸組、12月末輸出船手持は516隻－2,738万GT＝
◇地方運輸局の借入計画書提出・推薦状発行を廃止
＝日本財団、造船貸付制度の手続き簡略化＝
◇大阪府立大で「舶用工業説明会」初開催
＝日舶工、会員企業3社・学生約20名が出席＝
◇ルーマニアで大型吊橋の建設工事を初受注
＝IHI、同国最長・EU域内3番目の中央径間長＝
◇独MV Werften造、豪華冒険ヨットを起工
＝「クリスタル・エンデバー」2020年就航＝
◇ギリシャ・チオス、現代尾浦にタンカー発注
＝50,000重量㌧MR型1隻、2019年4月竣工＝
◇COSCOCSのヴァーレマックスVLOCが竣工
＝ブラジルからの鉄鉱石輸入船10隻の第1船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS58.5～COAで計4件
＝VLCC成約、やや閑散でレート反発＝
◇主要10品目軒並み減で前年同月比で▲9.9%
＝国交省、29年10月の内航船舶輸送統計月報まとむ＝
◇「第4回物流業界研究セミナー」を開催
＝物流連、20日に渋谷で・会員企業47社参加＝
◇東京海洋大、「船が育んだ江戸」で企画展示・講演会
◇JMU舞鶴、次世代省エネ型G81BCを引き渡し
◇三菱造船、下関工場で31日にRORO船を進水
2018年1月17日
Top News トップニュース
◇MR型PG・星港/日本続落、韓国積み上昇
＝太平洋水域、PG/日本LRⅠ･Ⅱ軟化続く＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域大幅ダウン＝
今週のプロダクト船市場は、太平洋水域ではMR型のPG/日本はWSで1週間前比21.5ポイントダウン、シンガポール/日本はWSで同比11.5ポイントダウンでと下落が続いていて、韓国/日本が同比25,000㌦アップと上昇に転じた。LRⅠのPG/日本はWSで同比5ポイントダウン、LRⅡのPG/日本はWSで同比2.5ポイントダウンと軟化を続けている。大西洋水域のMR型は、UKC・MED/USAC及びUSガルフはWSでそれぞれ同比25.5ポイントダウンと大幅に下げている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MR型PG・星港/日本続落、韓国積み上昇
＝太平洋水域、PG/日本LRⅠ･Ⅱ軟化続く＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域大幅ダウン＝
◇EC南米/星港～日本15,100㌦+BB付等
＝パナマックス、軟化続く・賑わう＝
＝ケープ・サイズ、下落幅縮小・成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で16,664㌦
＝航路平均用船料、PMAXも弱含み＝
◇村上社長「過去にとらわれず進化」
＝川崎汽船、新春メディア懇親会＝
◇ケイラインロジ、上海本社を21階に移転
◇日米中韓印星ら9ヵ国、海賊対処行動で歩調
＝多国間訓練コブラG、21日から1ヵ月間タイで＝
◇艦艇16隻・航空機2機、人員770名を投入
＝海自、伊勢湾で2月1～10日に機雷戦訓練＝
◇UAEに本邦企業の海上油田権益の継続要請
＝世耕相、JBIC/ADNOC融資契約調印に立会い＝
◇遠藤会長「日本でインターフェース作り上げる」
＝JILS、物流にAI利用で最適化を推進＝
◇人手不足や環境面でモーダルシフトを呼び掛け
＝JILS、田村JR貨物社長が新春講演会＝
◇東京湾2名・内海4名等計10名を7月27日まで
＝水先人会連、31年度3級水先人・12期生を募集＝
◇21日間で最高6回使用可、国内14航路カバー
＝長距離フェリー協、訪日外国人向け「パス21」＝
◇物流効率化促進説明会を開催
＝関東運輸局、取組事例の紹介等＝
◇秋元国交副大臣、那覇クルーズターミナル等視察
【造船】
◇2017年のコンテナ船新規発注671,641TEU
＝2016年から139.5%増も2015年には及ばず＝
◇バーリ、バルカー4隻の建造で融資契約締結
＝バンク・アルビラドから9,600万米㌦＝
◇渤海船舶重工、最大9隻の新造船契約を受注
＝3船社からすべてニューカッスルマックス型＝
◇ナカシマP、2月6日に都内で技術セミナー
◇UBMジャパン、「SEA JAPAN 2018」で最終案内
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS50～52.5で計3件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇船舶関係事業者表彰、きょう表彰式
＝鉄道・運輸機構、共有建造制度の促進貢献で＝
◇JMU有明、次世代省エネ型VLCCを引き渡し
◇日本郵船、永井圭造・元経営委員が逝去
2018年1月16日
Top News トップニュース
◇C重油380が400㌦突破、油価上昇が顕著に
＝原油価格が大幅上昇、中央情勢緊迫で供給不安＝
＝12月バンカー平均価格、年初来最高値を更新＝
昨年12月のバンカー平均価格は、C重油380がMT当たり400㌦13㌣（先月比98㌣高）、C重油180が403㌦70㌣（同比1㌦19㌣高）、A重油が474㌦60㌣（同比24㌦5㌣高）となった。原油価格は、中東情勢が緊迫し、供給不安が顕在化したことに加え、原油に投機的な発注が増えたことにより、年末に大幅に上昇。バンカー平均価格も各油種で値上がりした。C重油380は年初来初めて400㌦を超える高値を記録した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380が400㌦突破、油価上昇が顕著に
＝原油価格が大幅上昇、中央情勢緊迫で供給不安＝
＝12月バンカー平均価格、年初来最高値を更新＝
◇EC南米/東南アジア15,000㌦+BB付等
＝パナマックス、軟化続く・やや閑散＝
＝H大型上昇続く・小型は軟化ストップ＝
◇太平洋/星港～日本11,000㌦+OP付等
＝ケープインデックス、下げ幅縮小＝
◇ケープは3日続落で17,118㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇社名をMOL Maritime(Europe) に、欧州船員配乗
＝商船三井、蘭・Azalea社を完全子会社化＝
◇LNG輸入発電事業で協力の方向性を確認
＝河野外相、スー・チーミャンマー最高顧問と＝
◇187,000TEU/年のコンテナ取扱量増加へ
＝河野外相、ミャンマー/ティラワ港を視察＝
◇交通インフラ協力、本邦企業の海外展開を後押し
＝石井相、15日から訪米・米運輸長官らと会談も＝
◇国交省関係8件11名、JMU・IHI・新潟原機等
＝第7回ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞＝
◇国民への浸透ねらい、間違い電話は半減も
＝海保、「118番の日」を前に全国で周知活動＝
◇JFE・伏木海陸の12ftコンテナ、鉄道へのシフト
＝国交省、29年度Mシフト推進事業2次公募結果＝
◇日野善仁氏がテクニカル・オフィサーに就任
＝マーシャル諸島海事局、今治事務所4人体制に＝
◇昨11月外航輸出金額、前年同月比15.3%増
◇JMETS、「日本丸」がホノルル入港
【造船】
◇長栄海運、11,000TEU積コンテナ船を拡充
＝8隻の建造を計画、発注先を日本含め検討＝
◇印コーチン、ムンバイ港船舶修繕施設受託へ
＝施設拡充し印西岸最大の修繕施設として整備＝
◇フィンカンティエリ、カーニバル新造船起工
＝ビスタ・クラス「カーニバル・パノラマ」＝
◇「第7回ものづくり日本大賞」で内閣総理大臣賞
＝JMU・IHIら、構造アレストでメガコンテナ船実現＝
◇外国人労働者を含む造船所等での安全衛生確保
＝NK、今治・尾道・福岡・東京で経営者セミナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国積みがWS40～41で2件
＝VLCC成約、閑散でレート低調＝
◇新PV「夢のような時間を、ずっと。」を公開
＝プリンセス・クルーズ、「ダイヤモンド」日本発着で＝
◇2018春夏・ランド付きパッケージを発表
＝フッティルーテン、ベルゲン・キルケネス等＝
◇内海因島、トヨフジ海運向け自動車船を完工
◇国土交通省 人事異動（16日付）
◇日本郵船 人事異動（22日付）
2018年1月15日
Top News トップニュース
◇星港は380㌦超え、1ヵ月で20㌦超の上昇
＝中東情勢緊迫・投機的買い増加で原油高騰＝
＝燃料油先物価格、年末から急激に値上がり＝
1月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールで▽2月 381㌦（12月1日付361㌦で20㌦高） ▽3月 381㌦75㌣（同360㌦75㌣で21㌦高） ▽4月 382㌦25㌣（同360㌦25㌣で22㌦高） ▽5月 385㌦25㌣（同359㌦25㌣で26㌦高） ▽6 月381㌦75㌣―となった。原油価格は、中東情勢の緊迫により供給不安の拡大や投機的な原油買い発注の増加により、大幅に値上がりした。原油高を受け、燃料油先物も1ヵ月の間に20㌦以上急騰した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は380㌦超え、1ヵ月で20㌦超の上昇
＝中東情勢緊迫・投機的買い増加で原油高騰＝
＝燃料油先物価格、年末から急激に値上がり＝
◇EC南米/星港～日本15,350㌦+BB付等
＝パナマックス、下げ幅拡大・賑わう＝
◇EC豪州/星港～日本約12,250㌦等
＝ケープインデックス、下落続く＝
◇PMAXは2日続落で10,994㌦
＝航路平均用船料、ケープも大幅下落＝
◇現行船より大型化、電子制御で環境性向上
＝近海郵船、新造船「まりも」が就航＝
◇台北市で「苫小牧港セミナーin台湾」開催
＝苫小牧港利用促進協、港湾施設等を紹介＝
◇三菱ケミカルグループ、物流機能会社を統合
◇川崎近海汽船 組織変更等（2月1日付）
◇計771回－3,826隻、1回平均5.0隻
＝海事局、海賊対処護衛実績12月末現在＝
◇エスコート2隻、ゾーン防御で商船140隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊12月実績＝
◇飛行20回・商船1,600隻確認・情報提供60回
＝防衛省、海賊対処P-3Ⅽ活動状況12月実績＝
◇エネ協力強化、本邦企業の海上油田権益継続へ
＝世耕経産相、16日までサウジとUAEを訪問＝
◇次期事務総局長選で御厨氏の再選めざす
＝日本政府、6月WCO総会で立候補へ＝
◇貿サ収支2,227億円の黒字も幅縮小
＝財務省、29年11月国際収支速報＝
【造船】
◇今治造船、4月1日付で南日本造船の事業承継
＝三井造船、商船三井と基本合意を形成＝
◇越ラックフェン港向け荷役クレーン30基受注
＝三井造船、ガントリークレーンは同国最大級＝
◇現代重、ガスログにLNG運搬船を引き渡し
＝174,000重㌧「ガスログ・ヒューストン」＝
◇韓進フィリピン、アフラマックス姉妹船起工
＝星船社EPS向け、2隻とも年内竣工予定＝
◇沪東中華造船、COSCOに新造船を引き渡し
＝14,500TEU積、市場価値8,709万米㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS47.5とCOAで計5件
＝VLCC成約、盛況もジリジリ軟化＝
◇「飛鳥Ⅱ」2019年アジアグランドクルーズ発表
＝郵船クルーズ、33日間で10寄港地・3月発売＝
◇アジア・パシフィックでのオペレーション体制強化
＝NCL、「ノルウェージャン・ジョイ」の成功で＝
◇NCL、NY株式市場で取引開始ベル
◇コスタクルーズ、新TVCMの全国放映を開始
◇商船三井 人事異動（1日・15日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（2月1日付）
2018年1月12日
Top News トップニュース
2018年 関東地方支部旗開き新年会で鏡開き
◇「リンケージ強化を」交政審海事分で意見表明へ
＝森田組合長、再拡充㌧税と日本人船員の確保育成＝
＝2018年海員組合関東旗開き、政官民ら約350名＝
全日本海員組合の森田保己組合長は、平成30年度からオーナーFOCにまで適用対象が拡大される「再拡充㌧数標準税制」の制度設計に向けた交通政策審議会・海事分科会での審議が今月、行われるのを前に、同税制と同税制の適用認定要件の1つである日本人船員の確保計画とのリンケージを強化する必要性を強調した。10日に開催された海員組合「2018年関東地方支部・旗開き新年会」で、船社関係者や議員、当局者ら約350名を前に、「我々の立場で意見を申し上げたい」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本14,250㌦+BB付等
＝パナマックス、軟化に転じる・やや賑わう＝
＝ハンディ大型上昇・小型軟化続く、閑散＝
◇青島起12ヵ月用船9,400㌦+BCI52.5%等
＝ケープインデックス、下落に転じる＝
◇ケープは6日ぶり下落で20,000㌦下回る
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇VLCC衝突事故を想定、初動対応を確認
＝出光タンカー、緊急対応訓練を実施＝
◇日系物流企業初、ネシア倉庫業務でハラル取得
＝郵船ロジ、海上・航空との一貫サービス可能に＝
◇13棟・440,000m2のBTS型施設竣工
＝プロロジス、2017年下期・21棟の開発決定＝
◇「プロロジスパーク市川3」が竣工
＝マルチテナント型物流施設、契約率は100%＝
◇「リンケージ強化を」交政審海事分で意見表明へ
＝森田組合長、再拡充㌧税と日本人船員の確保育成＝
＝2018年海員組合関東旗開き、政官民ら約350名＝
◇再拡充㌧数税制の制度・要件等を審議へ
＝今月23日と来月5日に交政審海事分科会＝
◇国際旅客船拠点・八代港クルーズ船専用岸壁等
＝石井大臣、熊本・大分県のインフラ整備等を視察＝
◇日本提案の海底地形名34件を承認
＝IHO/ICO小委、地名や鳥名に因み＝
◇朝鮮半島由来の漂着木造船、昨年104件に
＝石井国交相、昨冬の日本海荒天が増加理由＝
◇「極水域を運航する船舶向け基本訓練」を開講
＝JMETS、改正STCW条約に対応＝
◇燃料由来の事故防止についての現状と今後の課題
＝東京海洋大、「船舶・輸送・海上の安全」でシンポ＝
◇「海を知ろう！船を知ろう！船乗りを知ろう！！」
＝関東運輸局、埼玉県の小学生対象に出前講座＝
◇海事局PSC処分船12月、9隻と前月比同数
【造船】
◇韓進比、CMA CGMのULCV第1船試運転
＝「アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ」＝
◇豪TTL、独FSG造と新造船建造でLOI
＝次世代型旅客フェリー2隻、2021年就航＝
◇ウルスタイン、極海クルーズ船を起工
＝米リンドブラッドのナショジオ・シリーズ船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS47.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート横バイ＝
◇日立センターで新車整備関連事業展開
＝上組、ベンツ子会社の株式を取得＝
◇関東運輸局、平成29年12月のPSC結果公表
◇東海汽船、三宅島ウォーク参加者募集
2018年1月11日
Top News トップニュース
◇ケープ72隻・パナ108隻・H267隻竣工
＝11月まで、スクラップ処分208隻＝
＝バルカー4船種、2017年残り計64隻＝
ドライバルカーの昨年1月～11月までの新造船竣工量は、(1)ケープ・サイズ72隻（うち11月1隻） (2)パナマックス型108隻（同3隻） (3)ハンディマックス173隻（同6隻） (4)ハンディサイズ94隻（同5隻）―の計447隻（同15隻）で、今年残りの竣工量は4船種計64隻が見込まれている。一方、スクラップ処分は、(1)ケープ・サイズ 28隻（同1隻） (2)パナマックス型46隻（同3隻） (3)ハンディマックス70隻（同1隻） (4)ハンディサイズ64隻（同2隻）―の計208隻（同7隻）。11月単月では、ハンディマックス、ハンディサイズは新造船竣工量がスクラップ処分を上回った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ72隻・パナ108隻・H267隻竣工
＝11月まで、スクラップ処分208隻＝
＝バルカー4船種、2017年残り計64隻＝
◇星港9㌦50㌣・NY11㌦高、ロッテ4㌦安
＝原油価格60㌦台、主要港大半上げる＝
＝今週バンカー価格、日韓上香8～8㌦50㌣高＝
◇EC南米/星港～日本15,000㌦+BB付等
＝パナマックス、上昇幅縮小・市場閑散＝
＝ケープ・サイズ、軟化に転じる・成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で20,890㌦
＝航路平均用船料、ハンディは軟化続く＝
◇不定期船をマッチング、7月にサービス開始
＝三井物産・ウェザーニューズ、合弁会社設立＝
◇産別制度賃金引上げ「最賃の日港協承認を」
＝邦船ONEを前に「雇用・就労対策」求める＝
＝全国港湾2018春闘方針案、来月7日にも提出＝
◇久保日港協会長「知恵と政策総動員で荷量増」
＝70周年迎えさらなる発展を、関係者に協力要望＝
＝港運関係5団体賀詞交歓会、政官民ら約900名＝
◇マレーシア政府要人と会談、交通関連施設視察
＝秋本政務官、高速鉄道計画でトップセールス＝
◇バリアフリー化推進功労者大臣表彰受賞者を決定
＝国交省、あす記念講演会及び表彰状授与式＝
◇「日本丸」が11年ぶりにヒロ港に寄港
＝JMETS、現地日系人と交流深める＝
【造船】
◇フレックスLNGの新造LNG運搬船が竣工
＝独ユナイパーと用船契約、第2船も近日竣工＝
◇BW、大宇造船でLNG船の引き渡し受ける
＝3隻シリーズ第1船「BWチューリップ」＝
◇DACKS、CMESに大型石油タンカー引き渡し
＝308,000重㌧第1船「ニュー・プライム」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51.5とCOAで計4件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇新造船のゴッドマザーにマララ・ユスフザイ氏
＝セレブリティ・クルーズ、マララ財団を支援＝
◇「アジアの日系工業団地説明会 and 個別相談会」
＝ジェトロ、中小企業の海外進出支援で＝
◇「GLP神戸西Ⅱ」のメディア向け内覧会を実施
2018年1月10日
Top News トップニュース
◇商船三井・三井造船ら、ブラジル沖FPSOに参画
＝海底5,000mの大水深油田開発、2021年操業へ＝
＝三井海洋開発設立の法人に出資、21年の長期傭船＝
三井物産・商船三井・丸紅・三井造船は9日、三井海洋開発が推進しているブラジル沖セピア鉱区向けFPSO（浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）1基の長期傭船事業に出資すると発表した。同鉱区はリオデジャネイロ沖合約250kmのサントス海盆内、岩塩層直下に当たる海底下約5,000mのプレソルト層に位置する大水深海底油田。三井海洋開発が設立した法人がペトロブラス社と21年間の長期傭船契約を締結している。同事業のオペレーターは、ブラジル国営石油会社のペトロブラス社。2021年に操業を開始する予定。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井・三井造船ら、ブラジル沖FPSOに参画
＝海底5,000mの大水深油田開発、2021年操業へ＝
＝三井海洋開発設立の法人に出資、21年の長期傭船＝
◇MR型PG・星港・韓国/日本、大幅ダウン
＝太平洋水域、PG/日本LRⅠ･Ⅱ続落＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域分かれる＝
◇ニューオーリンズ/星港～日本16,000㌦+BB
＝パナマックス、上昇続く・市場賑わう＝
＝ケープ、上げ幅大きく縮小・成約ゼロ＝
◇PMAXは3日続伸で10,141㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇設備・設計で最高ランク、低速主機関等を導入
＝近海郵船、「ひだか」が省エネ格付け取得＝
◇独シュルテ、PRONAVを100%子会社化
◇海洋安保・コロンボ港開発、協力強化で一致
＝河野外相、スリランカ大統領ら要人と会談＝
◇海自艦艇が寄港、海賊対処の要衝
＝河野外相、コロンボ港を視察＝
◇那覇港を利用、産業振興に寄与する先進事業を
＝内閣府、30年度沖縄国際物流推進事業を公募＝
◇首都直下型地震想定した支援物資輸送訓練
＝国交省らあす陸自支援受け、避難所まで＝
◇早大・木原非常勤講師が「海の歴史話」
＝海事振興連盟、17日に第138回勉強会＝
◇練習船隊が4/4期の航海訓練を開始
＝JMETS、船上成人式も実施＝
【造船】
◇印ICICI、ABG傘下造船所の倒産処理開始
＝船舶修繕ヤードのウェスタン・インディア＝
◇フォーチュン・オイル、初のVLGC 2隻建造
＝84,000m3型、CSSC傘下江南造船に発注＝
◇星IMC、広州広船にプロダクト船4隻発注
＝55,000重量㌧型、追加建造オプション4隻＝
◇香港シースパン、11,000TEU積新造船竣工
＝MSCのチャーター船「MSCヤシB」＝
◇ピアスCEO「FXで海事IoT環境整った」
＝インマルサット、日本からの視察受入＝
◇日本船舶電装協会、1～3月の会合予定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS51.5とCOAで計4件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇パンダウクルーズ副社長が来日セミナー
＝オーシャンドリーム、24日に青山で＝
◇チューリップフェスティバル2018を開催
＝都港湾局、関東最多400品種の見本園も＝
◇JMU津、次世代省エネ型バルクキャリアを引渡し
2018年1月9日
Top News トップニュース
賀詞交換会で挨拶する日本船主協会・武藤会長
◇武藤会長「課題は山積、イコールフッティングを」
＝経営環境整備へ決意、再拡充㌧税の円滑化に協力を＝
＝船協、新年賀詞交換会に政官民ら約500名＝
日本船主協会は5日、東京・平河町の海運ビルで新年賀詞交換会を開催し、政官民等の海事関係者約500名が参集した。武藤光一会長は、海運市況回復により業界を取り巻く環境に「薄日が差してきた」との印象を示した。が、「海運業界の課題は山積み。世界と同等の条件で競争できる『イコールフッティング』が重要」と経営環境整備の必要性を強調し、4月に再拡充される㌧数標準税制の円滑な実施に向け、関係各者に協力を求めた。結びに戌年を迎えたことに触れ、「一昨年の『申』、昨年の『酉』、今年の『戌』と、桃太郎の鬼退治の仲間がすべて揃った」と海運業界を取り巻く課題に立ち向かう姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/スカウ～ジブ15,500㌦+BB付等
＝パナマックス、上昇に転じる・やや閑散＝
◇星港起11～13ヵ月用船165,000㌦+BB付等
＝ケープインデックス、2日連続大幅上昇＝
◇ケープは2日で4,000㌦超の回復
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇ブランド維持し事業展開、世界で選ばれる会社に
＝郵船ロジ・水島健二代表取締役社長、商事始め挨拶＝
◇韓国・文大統領、“VLADIMIR RUSANOV” を訪船
◇トヨフジ海運、児童養護施設に義援金寄贈
◇トヨフジ海運、役員担務変更（1月1日付）
◇武藤会長「課題は山積、イコールフッティングを」
＝経営環境整備へ決意、再拡充㌧税の円滑化に協力を＝
＝船協、新年賀詞交換会に政官民ら約500名＝
◇56.8万TEUと前年比2.2%減、4ヵ月連続減
＝1～10月累計は前年同期比0.8%減558万TEU=
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動10月＝
◇東京・呉・今治と3会場に計236名が参集
＝船協、再拡充㌧数税制・日本籍船保有で説明会＝
◇19年春供用、新港地区客船ターミナル9.5mに
＝横浜港、「国際旅客船拠点形成計画」を作成＝
◇ニクソンONE/CEOや蒲生海事局長が講演
＝海事センター、2月5日に海事立国フォーラム＝
◇寄港全船対象に対応業者との契約締結を義務化
＝ホンジュラス、新汚濁規則を15日施行＝
◇ダカール港第三埠頭改修計画でトップセールス
＝牧野国交副大臣きょうセネガル要人らと会談＝
【造船】
◇地域を足掛かりに、世界を前に進める
＝三菱重工業・宮永俊一社長、年頭挨拶＝
◇変化を恐れず「カワる、サキへ」挑む
＝川崎重工業・金花芳則社長、年頭挨拶＝
◇「信頼回復、そして変える」
＝IHI・満岡次郎社長、年頭挨拶＝
◇体制も新たに、次なる100年の礎の年に
＝三井造船・田中孝雄社長、年頭挨拶＝
◇「不易流行」の精神で挑戦を続けよう
＝JMU・三島愼次郎社長、年頭挨拶＝
◇環境変化を機敏にとらえ、持続可能なビジネスへ
＝ツネイシHD・神原宏達社長、年頭所感＝
◇新たな100年を刻む、次代への布石の年に
＝常石造船・河野健二社長、年頭所感＝
◇ICT活用による生産性向上と働き方改革元年に
＝日立造船・谷所敬社長、年頭挨拶＝
◇韓国・現代重工、株式発行で12億㌦の増資
＝財務状態の改善と研究開発資金に割当て＝
◇TMSカーディフ、現代重にLNG船発注
◇セムコープ、半潜水式リグを5億㌦で売却
◇石井相、IHI・ムンバイ湾横断道建設契約調印で立会い
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
2018年1月5日
Top News トップニュース
武藤光一・船主協会会長
（2017年9月27日、於・記者会見）
「海運への国民の認知度向上」すべてのベース
＝次世代担う子供達に、産業界一丸で活動を展開＝
＝日本船主協会・武藤光一会長「新春を迎えて」＝
日本船主協会の武藤光一会長は「2018年新春を迎えて」とする年頭所感を発表した。この中では「当協会の基本活動として取り組んでいるのが海運の重要性に関する国民の認知度向上だ」と述べ、海運への国民の認知度向上が経営環境整備をはじめとしたすべての礎になると指摘。「本年も次世代を担う子供達に海運の重要性を理解してもらえるよう、海事産業界が一丸となり、あらゆる機会を通じて広報活動を展開していく」と決意を示した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「海運への国民の認知度向上」すべてのベース
＝次世代担う子供達に、産業界一丸で活動を展開＝
＝日本船主協会・武藤光一会長「新春を迎えて」＝
◇環境・ICTに注力、実務での具体化に意欲
＝日本郵船・内藤忠顕社長、商事始め式挨拶＝
◇「明日の海運業を創るのは私たち」と呼びかけ
＝商船三井・池田社長、役職員に年頭挨拶＝
◇「次代の架け橋となる1年」次の100年を視野
＝川崎汽船・村上英三社長、年頭挨拶＝
◇環境規制強化をチャンスと捉え、ビジネス拡大へ
＝NSU海運・小畠徹代表取締役社長、新年挨拶＝
◇飛躍の年、ポジティブ・シンキングで乗り切ろう
＝川崎近海汽船・赤沼宏代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇新たな海洋基本計画を策定、大きな節目の年
＝海事生産性革命・安定的海上輸送確保など7施策＝
＝国土交通省海事局・蒲生篤実局長、年頭の辞＝
◇「生産性革命深化の年」に、海の日PRに意欲
＝国土交通省・石井啓一大臣、新春インタビュー＝
◇改定総合物流大綱の6視点に沿って施策具体化
＝国土交通省・重田雅史物流審議官、年頭の辞＝
◇「内航未来創造プラン」で内航海運活性化を
＝関東運輸局長・河田守弘局長、年頭の辞＝
◇船員職業の認知度向上、広報活動が非常に重要
＝「各団体の活動を1つに、大きな効果を生み出す」＝
＝全日本海員組合・森田保己組合長「新年の挨拶」＝
◇「外国船と共生」、クルーズ人口更新に期待
＝日本外航客船協会・山口直彦会長、年頭挨拶＝
◇自ら変革する強い意志持ち、物流業の更なる発展を
＝日本物流団体連合会・田村修二会長、年頭所感＝
◇技術優位性の向上と人材育成が最重要課題
＝環境規制対応で受注増見込む、技術を武器に＝
＝日本造船工業会・加藤泰彦会長、新年挨拶＝
◇人材確保は地域社会の理解と応援がカギ
＝日本中小型造船工業会・東徹会長、年頭挨拶＝
◇女性・高齢者も活躍するものづくり産業へ
＝日造協・前田和彦会長、年頭挨拶＝
◇異業種とも連携し、国際競争力強化へ
＝日本舶用工業会・山田信三会長、年頭所感＝
【海運】
◇EC南米/星港～日本15,100㌦+BB付等
＝パナマックス、続落も下げ幅縮小・やや賑わう＝
＝ケープ反発・成約ゼロ、H部門軟化続く＝
◇ケープは昨年からの下落止まり16,259㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
【造船】
◇ガスログ、サムスン重にLNG船を1隻発注
＝市況好転と船腹不足見込み2019年末に竣工＝
◇ケープS、黄埔文沖にコンテナ船4隻発注
＝2,700TEU積2隻、600FEUリーファー2隻＝
◇星トライヤーズ、ケミ船2隻の建造契約解除
＝スイス・カナディアンから工期遅延理由で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48～56で計18件
＝VLCC成約、盛況もレートは軟化＝
◇新船「ノルウェージャン・ブリス」はアラスカへ
＝NCL、2019年夏のスケジュールを発表
◇国際人材育成で大学と企業がコラボ
＝物流連、法政大学と連携して国際シンポ＝
◇JMU有明、マラッカ型VLCC引き渡し
◇日本郵船 人事異動（2月1日付）
2017年12月28日
Top News トップニュース
川崎汽船 村上社長
◇コンテナ船事業、4月にONEが本格始動
＝安定収益確保に意欲もエネ分野への参入は手堅く＝
＝村上川崎汽船社長、「稼ぐ力をつけ」飛躍臨む＝
ドライバルク船事業で中小型船を中心とする構造改革を行い、コンテナ船事業では4月に「Ocean Network Express（ONE）」のサービス開始を控える川崎汽船。村上英三代表取締役社長は、「今後は稼ぐ力をつけなければならない」と将来の飛躍に向けた決意を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇コンテナ船事業、4月にONEが本格始動
＝安定収益確保に意欲もエネ分野への参入は手堅く＝
＝村上川崎汽船社長、「稼ぐ力をつけ」飛躍臨む＝
◇星港7㌦75㌣・ロッテ19㌦・NY14㌦高
＝WTI原油60㌦に迫る、主要港大半上げる＝
＝今週バンカー価格、日韓上香3～8㌦50㌣高＝
◇新経営計画が始動、環境やICTに注力
＝商船三井グループ、2017年ダイジェスト＝
◇タイKCST社がISO28000とC-TPAT取得
＝川崎汽船、安全品質マネジメントで認証＝
◇レムチャバンで事業化検討、燃料供給船建造も
＝丸紅、PTTとLNGバンカリング調査＝
◇コスモエネ開発、ヘイル産原油を初入荷
◇スリランカ海軍哨戒艦 “SAYURA” と親善訓練
＝海賊対処29次隊「せとぎり」、トリンコマリー港で＝
◇護衛艦・P-3Ⅽ、CTF151への参加等を継続
＝防衛省30年度予算にアデン湾海賊対処を盛る＝
◇愛知の小5生90名、海運の重要性を学ぶ
＝船協、川汽と共催で飛島埠頭等施設見学会＝
◇海保、伊豆大島西岸に推薦航路を設定
＝30年1月1日から、中心線右側航行を＝
◇天然ガス開発や技術等のエネ分野で協力を
＝堀井政務官、ネシア鉱物資源副大臣と会談＝
◇調達コスト低減と国産化を推進
＝エネ庁、バイオ燃料導入の次期基準＝
◇防衛省、29年度補正で海賊対処派遣延長費を充当
◇防衛省、海賊対処P-3Ⅽ・支援隊要員を交代
【造船】
◇溶接職種技能評価試験を2018年より開始
＝NK、外国人技能実習制度で1月より受付＝
◇IHI、ムンバイ湾海上道路建設事業を受注
＝都市圏開発庁からパッケージ1約10.4km＝
◇CMHI、サガLNG向けLNG運搬船を進水
＝45,000m3型「サガ・ドーン」来年1Q竣工＝
◇米バイキングOC、クルーズ船2隻追加発注
＝フィンカンティエリ建造シリーズ船計10隻に＝
◇中国・泉州安盛、小型コンテナ船12隻発注
＝中国造船所3ヵ所で建造、契約総額1億㌦＝
◇2017年はLNG船3隻－406,000GTを進水
＝川崎重工、竣工実績LNG船1隻・LPG船2隻等＝
◇事業会社への移行見据え、事業本部組織再編
＝三井造船、組織改正と役員人事（1月1日付）＝
【シッピング・フラッシュ】
◇バードウオッチングやスダレ作り等
＝都港湾局、東京港野鳥公園で1月にイベント＝
◇東京～館山間高速ジェット船を運航
＝東海汽船、18年2月3日～3月25日＝
◇笹川平和財団、1月16日に日印協力セミナー
◇ゲンティンクルーズライン、年末年始休業
◇商船三井 人事異動（1月1日・15日付）
◇三井造船 人事異動（1月1日付）
◇日立造船 人事異動（1月1日付）
2017年12月27日
Top News トップニュース
接近する他船を操船するオペレーションルーム （写真提供：日本郵船）
◇衝突事故を半分に、2019年度の実海域試験目指す
＝熟練船長の判断を体系化、危険度を明確表示＝
＝日本郵船G、衝突リスク判断の研究を公開＝
日本郵船・MTI・日本海洋科学は26日、船舶の衝突リスク判断に関する研究の様子を公開した。船長が多数の船舶が航行する輻輳海域をシミュレータで操船し、システム担当者が船長に対し、危険性を判断した理由や根拠を聴取。周辺を航行する船舶の衝突危険度を定量化し、色別で表示可能なアルゴリズムと船長の意見を照らし合わせ、アルゴリズムの精度向上を図った。日本海洋科学コンサルタントグループの桑原悟部長は「2019年度に実海域でトライアルできれば。衝突事故を半分程度に減らしたい」と早期の実船による実験に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇衝突事故を半分に、2019年度の実海域試験目指す
＝熟練船長の判断を体系化、危険度を明確表示＝
＝日本郵船G、衝突リスク判断の研究を公開＝
◇MR型PG・星港・韓国/日本、軟化続く
＝太平洋水域、PG/日本LRⅠ･Ⅱ続落＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域分かれる＝
◇18年2月積み/3月到着は計454,243㌧
＝落札価格32,607円/㌧、前年同月比ダウン＝
＝農林水産省、輸入麦12月入札分結果＝
◇自律航行船に繋がるAR技術で操船等をサポート
＝商船三井、航海情報表示システムを共同開発＝
◇南アにボード121本到着、子供たちに笑顔
＝商船三井、Surf for Smileプロジェクト＝
◇整理銘柄指定後、1月29日に上昇廃止
＝郵船ロジ、日本郵船の株式売渡請求承認＝
◇船員後継者の確育、養成機関の維持・拡大等
＝海員組合、政策課題を省庁・政党等に申入れ＝
◇九州商船スト解除・26日始発から通常運航
＝労使、組合側の主張を全面的に認める合意＝
◇フェーズ3段階、25年実現目途に20年に制度を
＝交政審、自動運航船・ロードマップ認識共有＝
◇日本郵船「魁」など7社・8件の船舶に
＝海事局、国内初の内航船省エネ格付制度＝
◇「はまゆう」見学会等で海運への理解深める
＝関釜Fが協力、船協・下関市小5生60名に＝
◇安全管理者に中止権限、特警員死亡事故踏まえ
＝海保が再発防止策、ヒートストレス訓練安全で＝
◇石井国交相、沖縄の小5生に大臣賞を授与
＝第18回未来に残そう青い海・図画コンクール＝
【造船】
◇海洋開発事業から撤退、約130億円の特損計上
＝オフショア作業船の造船契約解除で合意＝
＝川崎重工、通期業績予想を下方修正＝
◇星ケッペル、米司法省に罰金4億㌦支払合意
＝前米代理店のブラジルにおける贈賄事件で＝
◇ロイヤル・カリビアン、新造船融資30億㌦
＝LNG式2隻、マイヤー・トゥルクで建造＝
◇舶用補助ボイラのライセンシーが200缶受注達成
＝MHI-MME、CSSC傘下造船所を中心に評価＝
◇電子証書システムの稼働等
＝NK、2017年重大ニュースを発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日の出ふ頭ライトアップ船上見学会を実施
＝都港湾局、夜景に関する意見聴取の社会実験＝
◇東京港親子社会科見学会を実施
＝都港湾局、小学校4～6年生130名を対象＝
◇生産量は224万㌧、輸出が23ヵ月続伸
＝日本製紙連合会、11月紙・板紙需給速報＝
◇川崎重工、164,700m3型LNG運搬船を引き渡し
◇川崎重工、組織改正と人事異動（1月1日付）
◇福島昭二 三菱重工・元取締役が死去
2017年12月26日
Top News トップニュース
三井物産 神戸LNG船事業室長
◇新興国リスクを分析、コスト優位な浮体式で臨む
＝神戸LNG船室長、今後2～3年で2・3隻を投入＝
＝三井物産、パキスタンでBWとFSRU事業参入＝
三井物産がパキスタンで浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）事業に参入する。新興国のLNG需要増を背景に、コスト面で優位なFSRU市場拡大を見込む。ただ、同社のLNG船事業室・神戸七郎室長は、FSRU案件には需要が不透明なものも少なくないと指摘し、「船の感覚とは違うリスク分析が必要だ」とガス需要の見極めが参入判断の決め手になると説明する。同社のガス分野に関する総合的知見を活かし、手堅くリスクを見積もりながら今後2～3年で2・3隻のFSRU案件に参入することを目指す。
Table Of Contents 目次
【<strong>海運</strong>】
◇新興国リスクを分析、コスト優位な浮体式で臨む
＝神戸LNG船室長、今後2～3年で2・3隻を投入＝
＝三井物産、パキスタンでBWとFSRU事業参入＝
◇EC南米/スカウ～ジブ15,250㌦+BB付等
＝パナマックス、続落も下げ幅縮小・賑わう＝
◇ロッテ起2～3航海物が5T/Cの100%等
＝ケープインデックス、3,000P台割る＝
◇ケープは10月以来の20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇日本向け10、中韓向け14の計24航海
＝11月の米材輸送量、前月比2航海減＝
◇蘭Container Liner Shipping Award 2017受賞
＝川崎汽船、サービスの有効・信頼・正確性に評価＝
◇1922年竣工の歴史的建物、景観保ち耐震化
＝神戸商船三井ビル、兵庫県から表彰＝
◇ONE設立やIoT利活用、定期船統合後に照準
＝日本郵船グループ、2017年重大ニュース＝
◇星法人の海外管理機能を東京に集約
＝三井倉庫HD、5事業会社体制に＝
◇商船三井、運航LNG船が遭難者を救助
◇内航二団体にベア2.68%・全内航に2.69%
＝大型CF一欄ベア2.17%・二欄2.20%要求＝
＝海員組合、国内部門の30年度春闘方針固める＝
◇タンク損傷リスクや油回収作業スペース等を勘案
＝IGF Codeの充足、危険物等取扱責任者の配乗も＝
＝国交省、港湾作業船のLNG燃料化で技術課題＝
◇蒲生局長、「海事生産性革命を進化、さらに発展を」
＝海事局、自動運航船のロードマップ策定に着手＝
◇1月24日締切、国際クルーズ拠点形成港湾
＝港湾局、官民連携・目論見書の第2回募集＝
◇国交省、18事業者連携の総合効率化計画認定
＝東京団地冷蔵再整備に伴う輸送網集約で＝
◇港湾の渋滞緩和、CYカットタイム短縮等
＝内閣官房、第3回貿易手続官民協議会＝
◇2,362万㌧と前年比▲1.4%、前期比0.4%増
＝経産省、2017年度第4四半期鋼材需要見通し＝
◇最新の経過や合意報告、海洋保全の観点から
＝笹川平和財団、WTO漁業補助金交渉で講演＝
◇資源エネ庁、あすバイオ燃料導入技術検討委
【<strong>造船</strong>】
◇海事データサイエンティスト育成コース新設
＝ClassNKアカデミー、ビッグデータ利活用へ＝
◇燃料消費実績の報告に関する事項等
＝NK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇2020バルカーズ、バルカー2隻を追加発注
＝中国の新時代造で、1隻あたり4,470万㌦＝
◇ABS、沪東中華のVLEC設計にAIP付与
◇J-ENG、マリンテックチャイナ2017に初出展
【<strong>シッピング・フラッシュ</strong>】
◇PG積みタイ揚げがWS55で1件
＝VLCC成約、閑散でレート底堅く＝
◇海上公園39公園の事業提案を募集
＝都港湾局、マーケット・サウンディング調査を実施＝
◇GLP日本法人、「日本GLP㈱」に社名変更
＝日本事業を統括、堤グローバルCFOも配置＝
2017年12月25日
Top News トップニュース
“VLADIMIR RUSANOV” を前に記念撮影
◇池田社長「我々はパイオニア、新ビジネスに挑戦」
＝北極資源を開発、シャトルタンカーやFPSO参入も視野＝
＝商船三井、ヤマルLNGで極地航行の知見集積＝
「（北極海航行の）パイオニアとして新たなビジネスチャンスに挑戦したい」―。商船三井の池田潤一郎代表取締役社長らが20日、韓国・巨済市内のホテルでロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け砕氷LNG船 “VLADIMIR RUSANOV” の命名に先立ち、記者会見に臨んだ。池田社長は、「海運の技術革新にひるまず挑戦した」と過酷な極地環境に耐える同船の革新性を説明し、今回の知見をもとにさらなる北極海関連事業への参入に意欲を見せた。橋本剛専務執行役員は、北極海に眠る油田の存在を指摘し、今回のプロジェクトで得たノウハウをLNG船だけに止まらず、シャトルタンカーやFPSOにも適用することが可能だと説明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇池田社長「我々はパイオニア、新ビジネスに挑戦」
＝北極資源を開発、シャトルTやFPSO参入も視野＝
＝商船三井、ヤマルLNGで極地航行の知見集積＝
◇商船三井、世界初の砕氷LNG船プロジェクト参入
＝堅牢な船で厚い氷を打ち破る、北極資源開拓へ＝
＝ヤマル向 “VLADIMIR RUSANOV”、月末に竣工＝
◇星港起こし西豪州/中国15,500㌦・賑わう
＝パナマックス、6日連続下落・下げ幅拡大＝
＝H部門、3日連続軟化・成約小型のみ閑散＝
◇中国起16～19ヵ月用船物16,000㌦のみ
＝ケープインデックス、大幅下落続く＝
◇ケープは軟化続け21,110㌦に
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇砕氷LNG船、“VLADIMIR RUSANOV” と命名
＝商船三井・COSCO発注、大宇造船で建造＝
◇タイ・ネシア向け設備一貫輸送サービスを強化
＝郵船ロジ、コンテナ船利用しワンストップで＝
◇米墨間クロスボーダー輸送事業を強化
＝郵船ロジ、テキサス州ラレドの倉庫拡充＝
◇「成田発バンコク向け緊急&エコノミーS」開始
＝郵船ロジ、ドンムアン空港活用でニーズに対応＝
◇「海事生産性革命」9.9億円、行政費の40%充当
＝SOx削減等環境対策8億円、船員の確育1.2億円＝
＝海事局30年度予算、98.6億円と前年度比▲1%＝
◇ミサイル発射時の情報伝達にFAX自動送信機能
＝海事局29年度補正、i-Shippingに1.9億円乗せ＝
◇国際コンテナ戦略港766億円・バルク77億円
＝LNGバンカリング支援、補助3分1で7億円＝
＝港湾局30年度予算、港湾整備費2,327億円＝
◇港湾整備向け280億円、ヒアリ防止2億円
＝港湾局29年度補正、国費325億円を確保＝
◇30年度予算2,112億円・29年度補正301億円
＝海保、巡視船艇・航空機整備費に計682億円＝
＝情報通信62億円と334%増、6隻・2機に着手＝
◇森田組合長、比国復興支援は世界の海事産業に重要
＝オカ委員長「船員の存在、地域発展に寄与」＝
＝台風等復興支援プロジェクト第3期、校舎引渡式典＝
◇㌧数税制のイコールフッティング化に意欲
＝蒲生海事局長、ただし「日本型の検証も必要」＝
◇Mシフト4,000万円・インフラ海外展開13.6億円
＝30年度総政局、北極海航路調査等に3,400万円＝
◇30年度歳入60億円、緊急性高いCIQ整備に
＝観光立国閣僚会議、財源使途の基本方針決定＝
◇港湾施設ごとの地震被災程度を一定精度で推定
＝国総研、30年度予算900万円で新規研究に着手＝
◇海保、戦略的体制構築で30年度467人増員
◇秋元副大臣、JMU磯子と横浜港を視察
【造船】
◇星マルコ・ポーロ子会社の債務編成案が承認
＝ネシア子会社マルコ・ポーロ・シップヤード＝
◇蘭SBM、FPSO建造で7億㌦の融資獲得
＝南米ガイアナの油田プロジェクト向け＝
◇フォアモースト、上海外高橋でバルカー発注
＝210,000重㌧ニューカッスルマックス2隻＝
◇ヴァード、仏ポナンから極地クルーズ船受注
＝D/F式ハイブリッド砕氷船、2021年2Q竣工＝
◇東京海洋大学で舶用工業説明会を開催
＝日舶工、会員企業33社・学生約100名が参加＝
◇長崎総合科学大学で舶用工業説明会
＝日舶工、会員企業3社・学生60名対象＝
◇名村造船所、新株予約権を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げWS48から54で計3件
＝VLCC成約、盛況でレート底堅く＝
◇車両・旅客とも増加、阪神/北九州が好調
＝長距離フェリー協会、11月輸送実績＝
◇マイアミ港で「MSCシーサイド」の命名式
＝A. ボチェッリ基金及びJ.バスティアニッチと提携＝
◇船舶利用の海外事例報告、日本市場も分析
＝運輸総研、燃料電池の国際セミナー＝
◇JMU呉、14,000TEU型コンテナ船を引き渡し
◇川崎汽船 人事異動（1月1日付）
2017年12月22日
Top News トップニュース
加藤泰彦 日本造船工業会会長
◇加藤会長「しばらくは我慢続くも、回復に期待」
＝ASEFがIMOのNGO資格取得等で成果＝
＝日造工、今年の回顧と来年の展望を語る＝
日本造船工業会の加藤泰彦会長は21日、都内で会見を開き、2017年の回顧及び2018年の展望を語った。加藤会長は「世界景気は米国の好況、中国の回復傾向もあって緩やかに上昇し、堅調に推移している一方で、造船市況は依然として船腹過剰が続いており、新造船需要・船価はともに低迷している。昨年よりは上向いたものの、受注は厳しい環境にあり、我慢の1年となった」と2017年を振り返った。「新造船需要の回復には、いましばらくの時間を要すると見ているが、我慢しつつ来年後半には明るい兆しが見えてくることに期待したい。今後も高い技術力で差別化を図り、日本造船業の強さを保ちたい」と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/インド12,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、5日連続下落・賑わう＝
＝H部門、大小とも2日連続軟化・閑散＝
◇嵐山起12～14ヵ月用船物16,000㌦のみ
＝ケープインデックス、大幅下落続く＝
◇ケープ2,000㌦超ダウンで21,797㌦
＝航路平均用船料、パナ続落も下げ幅縮小＝
◇アドバイス型障害物検知システム開発目指す
＝商船三井、ロールス・ロイス社と共同で＝
◇海賊対処等で協力を強化、17日には連携訓練も
＝日印海保機関長官会合、1月15日にデリーで＝
◇巡視船「つがる」、印・マレーに派遣
＝初の日本供与の巡視船との連携訓練も＝
◇来年で制度創設70周年、ロゴマークを制定
＝海保、「世界の海洋安全のトップ」をイメージ＝
◇ダンプの台船への直接乗入「断じて許されず」
＝全国港湾、辺野古新基地建設に反対声明＝
◇「海王丸」「大成丸」「青雲丸」で修了式
＝JMETS、実習生251名・9ヵ月の航海訓練終える＝
◇関東運輸局、今年の10大ニュースを発表
＝コンテナ船と米海軍イージス艦衝突事故等＝
◇世界8大学・研究機関の海の専門家が講演
＝日本財団、「海の限界シンポ」始まる＝
◇「JXTGエネ川崎製油所」第1号案件に認定
＝経産省、スーパー事業所・高度な自主保安と＝
◇海保庁、灯台150周年で記念ロゴマーク
◇海保、ミニボート事故減めざし安全サイト開設へ
【造船】
◇加藤会長「しばらくは我慢続くも、回復に期待」
＝ASEFがIMOのNGO資格取得等で成果＝
＝日造工、今年の回顧と来年の展望を語る＝
◇新造船進水量は12隻－130万重量㌧
＝三井造船、2017年実績まとむ＝
◇三井造船、2017年のトピックスを発表
＝創立100周年、Team KUROSHIO参画等＝
◇現代商船、22,000TEU積を来年中に発注へ
＝営業戦略会議でYoo CEOが発言＝
◇中遠海運特殊運輸、DACOSに追加建造発注
＝62,000重㌧パルプ運搬船1隻、2019年竣工＝
◇韓国シンスン、6,500重量㌧貨物船4隻発注
＝中国オフショア系江蘇大洋海洋装備で建造＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG /中国WS54、COAなど成約
＝タンカー市況、運賃レベルほぼ横バイ＝
◇LNG燃料の砕氷クルーズ船を2021年就航
＝ポナン、伊フィンカンティエリで2隻建造＝
◇新春特番で「プライド・オブ・アメリカ」特集放映
＝NCL、1月7日のBS-TBS「極上のクルーズ紀行」＝
◇臨海副都心でランニングイベントを多数開催
＝都港湾局、1月～3月に実施・参加者募集＝
◇ゆりかもめ、29日～31日に臨時ダイヤ実施
2017年12月21日
Top News トップニュース
武藤光一 日本船主協会会長
◇現行税制「ブレーキとアクセルと同時に踏むもの」
＝国際的な競争条件均衡化、将来的に制度見直しを
＝武藤船協会長、GHG議論本格化控え「公平制度を」＝
日本船主協会の武藤光一会長は20日に記者会見し、平成30年度税制改正で国際船舶特例が延長したことを一定的に評価した上で、国際的な競争条件の均衡化に向け、さらに制度見直しを求めていく考えを示した。「30年度税制改正で国際船舶特例は決まった。が、他国と比較すると、非常に大きな課税で日本だけが突出して高い。一方で（国は）経済安全保障の観点から、㌧数税制を導入している。これはブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなもの。将来的には大きく見直してもらいたい」等と述べ、諸外国とのイコールフッティン
グに向け「一歩一歩、地盤づくりをしていく」考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港3㌦安、ロッテ6㌦・NY1㌦50㌣高
＝原油価格上昇、主要港大半やや上げる＝
＝今週バンカー価格、韓国が日本より高く＝
◇嵐山起こしCIS/韓国11,900㌦等
＝パナ続落・H軟化に転じる、閑散商状＝
＝ケープ、大幅ダウン続く・成約ゼロ＝
◇ケープ1,035㌦ダウンで23,942㌦
＝航路平均用船料、パナ下げ幅拡大＝
◇Yara Marine Technologies社と代理店契約締結
＝商船三井テクノ、SOxスクラバーを国内販売＝
◇郵船グループで「優秀賞」をダブル受賞
＝「飛鳥Ⅱ」、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2017で＝
◇「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2017」で優秀賞
＝商船三井客船「飛んでクルーズ九州～九州一周～」＝
◇川崎汽船、駐日南ア共和国大使館から感謝状
◇現行税制「ブレーキとアクセルと同時に踏むもの」
＝国際的な競争条件均衡化へ将来的に制度見直しを＝
＝武藤船協会長、GHG議論本格化で「公平制度を」＝
◇山口会長「寄港船も多彩に、人流面でも船が寄与」
＝JOPA、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2017授賞式＝
◇モーダルシフト船運航情報等を一括検索
＝国交省、WGでシステム構築に向け議論＝
◇「取り巻く状況は厳しさ増す、着実に進める」
＝石井大臣、海上保安体制強化・閣僚会議＝
◇国際クルーズ拠点、新興津CT等
＝牧野国交副大臣、清水港を視察＝
◇極東地域の日露協力、さらに発展で一致
＝世耕相が露全権大使と会談、ウラジオ港等視察＝
◇秋本政務官、運輸安全委員会を視察
◇海自、カナダ海軍と共同訓練「KAEDEX」実施
【造船】
◇XPRIZE「Round1」実施方法を大幅変更
＝Team KUROSHIO、ハリケーンの影響で＝
◇慧洋海運、川重でバルカー2隻の建造を決定
＝61,000重量㌧型、1隻あたり2,600万㌦＝
◇CMA CGM、中国で2,200TEU積3隻発注
＝江蘇揚子江船業で2019年下旬から順次竣工＝
◇ウルトラ・ディープ、OSV建造でLOI調印
＝招商局工業集団で最新鋭坑井介入船建造＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG /中国WS51～54など成約
＝タンカー市況、運賃レベル横バイ＝
◇臨海副都心における進出事業者の公募概要を発表
＝都港湾局、青海C2・有明南J1区画で＝
◇星港・ブルネイ・マレーシアの物流実態調査報告等
＝物流連、第5回「海外物流戦略WT」開催＝
◇「プロロジスパークつくば1-B」を開発
＝スタートトゥデイと賃貸契約、BTS型で最大規模＝
◇丸紅ロジスティクスと賃貸借契約を締結
＝「プロロジスパーク京田辺」で約15,000m2＝
2017年12月20日
Top News トップニュース
◇142.2万個、単月ベースで8ヵ月連続過去最高
＝1～11月累計1,515万個、前年比6.1%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動11月＝
日本海事センターが19日に公表した「日本・アジア／米国間コンテナ貨物の荷動き動向（2017年11月〔往航〕速報値）」によると、同月のアジア（18ヶ国・地域）から米国へのコンテナ荷動量は、前年比9ヵ月連続の増加となる6.6%増の142.2万TEUとなった。2017年4月から11月まで8ヵ月連続で単月ベースの過去最高を更新。1～11月累計では、前年同期比6.1%増の1,514.7万TEUと年計で過去最高を更新した昨年の実績を上回った。12月に43.5万TEUを超えれば年計ベースの過去最高を更新する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MR型PG・星港・韓国/日本ともに軟化
＝太平洋水域、PG/日本LRⅠ･Ⅱは微減＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域は上昇＝
◇EC南米/星港～日本15,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、3日連続軟化・やや賑わう＝
＝H部門、大型上昇に転じる・小型微増続く＝
◇豪州/星港～日本24,600㌦のみ
＝ケープインデックス、大幅減続く＝
◇ケープは4日続落で24,977㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇関電向けLNG船 “LNG SAKURA” と命名
＝日本郵船、北米シェールガス中心に輸送＝
◇航海士を派遣、海運や船員の仕事を伝える
＝商船三井、小学校の社会科見学に協力＝
◇粗鋼生産量は微増、東京五輪関連需要が本格化
＝鉄鋼連盟、来年度需要見通しは建設部門が好調＝
◇川近、新造船「シルバーティアラ」を進水
◇ケイラインロジ、静岡出張所を移転
◇142.2万個、単月ベースで8ヵ月連続過去最高
＝1～11月累計1,515万個、前年比6.1%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動11月＝
◇往117.7万個1.5%減・復65.5万個2.4%減
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動10月＝
◇鉄鉱石輸入、日本1,020万㌧・中国7,950万㌧
＝海事センター、主要ドライバルク荷動10月＝
◇「30年度予算で大型巡視船・要員確保充実を」
＝安倍総理、海上保安体制強化・関係閣僚会議＝
◇旅客施設の基準見直しを具体的に検討
＝国交省、21日に第5回バリアF検討委＝
◇競争条件平準化へ、第三国の市場歪曲措置に懸念
＝日米欧三極貿易相会合、共同歩調で声明＝
◇1月17日に海事振興勉、「海の歴史あれこれ」で
【造船】
◇MSC、14,000TEU積を17,000TEU積に改装
＝船体の全長を延伸、中国BSICに9隻発注＝
◇ケッペル、多目的船「エバレスト」引き渡し
＝北極海域での活動可能なアイスクラスArc 5＝
◇ティーケイ、1986年建造のFPSO改装完了
＝ブラジル沖アトランタ油田プロジェクトに投入＝
◇29年度「船舶電気装備技術者資格検定試験」を終了
＝船電協、196名受験・143名が合格＝
◇NCLH、上場市場をNYSEに移行
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿/中国がWS56～56.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート回復基調＝
◇日本外航客船3隻が大さん橋に勢ぞろい
＝横浜市港湾局、年末年始の着岸スケジュール発表＝
2017年12月19日
Top News トップニュース
（左から）川汽村上社長、商船三井池田社長、
ONEニクソンCEO、郵船内藤社長
（2017年7月10日会見時）
◇6航路で33サービス、81ヵ所の直接寄港
＝高頻度・競争力あるトランジットタイムを提供＝
＝ONE、4月からザ・アライアンスで新サービス＝
Ocean Network Express（ONE）は18日、来年4月からの「ザ・アライアンス」のサービス概要を発表した。アジア/北欧州航路、アジア/地中海航路、アジア/北米西岸航路、アジア/北米東岸航路、大西洋航路、アジア/中東航路の6航路で33サービスを提供する。81ヵ所を超える直接寄港地によるサービスネットワークを形成し、高頻度かつ競争力のあるトランジットタイムを提供することで、多様化する顧客ニーズに的確に対応するとしている。ONEは4月以降、現メンバーである日本郵船、商船三井、川崎汽船に代わり、「ザ・アライアンス」に参加する予定。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇6航路で33サービス、81ヵ所の直接寄港
＝高頻度・競争力あるトランジットタイムを提供＝
＝ONE、4月からザ・アライアンスで新サービス＝
◇USガルフ/星港～日本16,750㌦+BB付等
＝パナマックス型、2日連続軟化・やや閑散＝
＝H大型軟化に転じる・小型微増続く＝
◇EC豪州/星港～日本25,500㌦等・閑散
＝ケープインデックス、大幅下落続く＝
◇ケープは3日で4,500㌦以上下落
＝航路平均用船料、ハンディ除き下落＝
◇年間約3,000名の見学受入、行政に協力
＝日本郵船東京CT、税関長から表彰＝
◇仕事とスポーツ両立、「恵まれた環境」と謝意
＝商船三井・倉橋さん、車椅子ラグビーで活躍＝
◇2018年5月に東京で、10月には名古屋開催も
＝JMFI、「アジア・シームレス物流フォーラム」＝
◇日本郵船、郵船ロジ株式公開買付けが成立
◇「グローバルバリューチェーン」構築など8本柱
＝来年2月末までパブコメ、来夏にも最終まとめ＝
＝港湾局、中長期政策『PORT 2030』中間まとめ＝
◇自動運航船の実用化に向けた道筋策定へ
＝海事局、22日に海事分イノベ部会＝
◇運航情報一括検索システム構築、検討を開始
＝Mシフト促進、海事局あす事業者とWG設置＝
◇大学生が物流・海事産業の「今」を見聞
＝九州運輸局、物流講座と海事産業見学会＝
◇海事局、事業者と船員志望者とのマッチング支援
＝「めざせ海技者セミナー」静岡・東京・神戸で＝
◇1,134億円と6ヵ月連続の貿易黒字
＝11月統計、自動車・鉄鋼輸出が好調＝
◇船協、『海運統計要覧2017年版』を発刊
【造船】
◇伊カーボフィン、新造LPG船を再販購入
＝現代重工で建造中、再販価格4,500万㌦＝
◇伊マルナビ、武昌船舶重にケミカル船を発注
＝約3,000万㌦、SIMESTが投資資金支援＝
◇中国・威海三進、ケミカル船2隻建造受注
＝11,000重㌧、オーシャン・タンカーズ向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS50とレート不明で計3件
＝VLCC成約、やや閑散もレート下げ止まり＝
◇東京・大阪・名古屋で「スモールシップフェア」
＝Sシップ・アライアンス、消費者・旅行業者対象＝
◇メコン地域での産業車両販売基盤強化
＝豊田織機・豊通、バンコクに直営統括会社＝
◇物流連、『数字でみる物流 2017年度』を刊行
◇内海瀬戸田、8,600㌧型フェリーを進水
2017年12月18日
Top News トップニュース
◇「月例賃金2%以上の改善、年間臨手原則55割」
＝外航船員の魅力向上、労働環境の整備改善めざし＝
＝海員組合、H30年度外航春闘方針・2月に決定へ＝
全日本海員組合は平成30年度外航労働協約改定交渉（外航春闘）に向けた方針を固めた。各社個別交渉事項となっている賃金関係は、外航船員の魅力向上、労働環境の整備・改善の観点から「諸手当を含む月例賃金2%以上の改善」を掲げたほか、陸上勤務員の条件等の課題についても同様趣旨で積極的に取り組むことにした。年間臨時手当（一時金）の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。海員組合は同方針を年明にも大衆討議に付した後、来年2月中にも外航部委員会を開催し、機関決定を図る考え。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇18年1月積み/2月到着は計402,586㌧
＝落札価格33,012円/㌧、前年同期比アップ＝
＝農林水産省、輸入麦11月入札分結果＝
◇EC南米/東南アジアが16,000㌦+600,000㌦BB付
＝パナマックス型、軟化に転じやや閑散＝
＝ハンディ大型・小型ともジリ高＝
◇WC南米/日本が27,250㌦で成約
＝ケープインデックス、3,936ポイントに下落＝
◇PMAXが7日ぶり反落で13,708㌦に
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇内藤社長「ニセ薬でも上がると思えば上がる」
＝日本郵船、シップブローカー謝恩パーティー＝
◇東郷平八郎長官の感謝状や浅間丸メニュー視察
＝石井国交大臣、日本郵船歴史博物館を訪問＝
◇「月例賃金2%以上の改善、年間臨手原則55割」
＝外航船員の魅力向上、労働環境の整備改善めざし＝
＝海員組合、H30年度外航春闘方針・2月に決定へ＝
◇日本と政策対話、外資規制・インフラで課題提起
＝ネシアに既存フォワーダ資本金引上の適用除外を＝
＝比国にはマニラ国際CTへのアクセス改善を要請＝
◇登録制度の議論を整理、30年度運用開始めざし
＝海事局、19日に第3回船管会社活用新制度検＝
◇全船種でIG再保険料率の減額を実現
＝ジャパンP&I、2018年度国際P&I再保P＝
◇『開かれ安定した海洋』維持・発展が重要
＝第4回海洋法国際シンポ・大陸棚限界委＝
◇クルーズ船対応の岸壁整備状況やCT等
＝簗政務官、博多港等の香椎Pポート等視察＝
◇「先進的な取組みで持続可能な社会実現を」
＝石井大臣、第16回グリーン物流P会議で＝
◇練習船教育支援募金の総額は3,635,763円に
＝JMETS、全国12港湾で実施・セイル購入に使用＝
◇石井大臣、29年交通環境保全優良事業者表彰
◇秋本政務官、JR貨物の東京T駅等を視察
◇内閣官房、きょう「海上保安体制強化閣僚会議」
◇船協、2017年の海運業界重大ニュースを発表
◇関東局、19日に「第2回観光ビジョン戦略会議」
◇国交省、「日米インフラF」参加受付を開始
【造船】
◇2017年新規建造契約数、290隻で中国首位
＝安い建造費で契約獲得、2位韓国、3位日本＝
◇中国初のスマート・シップが公開
＝時間と燃費の最適航路を自動算出して運航＝
◇大倉新社長「全ての船、海の課題に関わる」
＝三菱重工、造船事業分社化で強みを発揮＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS50とレート不明で計3件
＝VLCC成約、やや閑散もレート下げ止まり＝
◇総輸送量は前年同月比▲2.0%減、輸送効率43.0%
＝国交省、29年9月の内航船舶輸送統計月報まとむ＝
◇「ぱしびい」で就航20周年記念イベント
＝日本クルーズ客船、「S・M・I・L・E」特典を用意＝
◇「QE」初の大阪発着クルーズで特別企画
＝大阪市港湾局、セミナーやパネル展・記念福袋販売等＝
◇JOGMEC、1月26日に比投資促進セミナー
◇INPEX、イラン・イラク地震被害で義捐金
2017年12月15日
Top News トップニュース
◇WS50を割り込む、中東積み貨物が減少
＝供給過剰で安値成約が増、来年も竣工圧力強く＝
＝VLCC市況、1ヵ月で20ポイント超の急落＝
VLCC市況が急落している。中東/日本のWSは、11月13日付でWS70.88だったが、12月12日付に47.58に下落。1ヵ月で20ポイント以上ダウンした。ある邦船関係者は、中東積みの貨物が減少し、同地域の船腹供給圧力が増加する一方、韓国や台湾のチャータラーが安値での成約を急いでいるため、VLCC市況全体が軟化していると指摘する。来年も例年より多い40～45隻程度の船腹が供給される見込みで、関係者の間ではタンカー市況の大幅な上昇要因は少ないとの見方が根強い。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇WS50を割り込む、中東積み貨物が減少
＝供給過剰で安値成約が増、来年も竣工圧力強く＝
＝VLCC市況、1ヵ月で20ポイント超の急落＝
◇EC豪州/星港～日本12,500㌦等
＝パナマックス型、上昇続く・賑わう＝
＝ハンディ大型微増・小型上昇ストップ＝
◇豪州/星港～日本28,500㌦のみ
＝ケープインデックス、下落に転じる＝
◇ケープ19日ぶり反落、30,000㌦の大台割れ
＝航路平均用船料、ハンディも軟化＝
◇JERA向け新造船 “PACIFC MIMOSA” と命名
＝郵船建造発注、豪ウィートストーンLNGを輸送＝
◇「我が国の安定的な国際海上輸送の確保に貢献」
＝武藤船協会長、30年度税改・要望事項の実現で＝
◇国際船舶特例・軽油引取免税・クルーズ施設非課税
＝与党30年度税制改正大綱、国際観光旅客税創設＝
◇出国旅客1人一律1,000円、船員は適用除外
＝国際観光旅客税、平成31年1月7日以後導入へ＝
◇海賊と効果的に闘うことが重要と認識一致
＝日セネガル首脳会談「西アの安定勢力」と重視＝
◇パティンバン港整備・海保機の能力支援で協力
＝ネシア海洋担当相、安倍総理を表敬訪問＝
◇港湾・鉄道等の幅広い分野で協力、意見交換
＝石井大臣、ネシア海洋担当相の表敬受ける＝
◇地盤改良効果の定量的な評価手法を検討
＝港湾局、19日に第3回埋立地薬剤注入工法検＝
◇「自動車船の大型化に対応、物流効率化を推進」
＝高橋政務官、横浜港大黒ふ頭再編改良事業着工式典＝
◇地球環境・海洋現業室や観測室等
＝簗政務官、気象庁本庁を視察＝
◇本邦初の総合型インフラファンドを組成
＝ダイヤモンド・リアルティ、エネ・交通に投資＝
◇教員業務効率化等に最大1.5億円を支援
＝日本財団、ソーシャルイノベーター優秀賞決定＝
◇インド船級協会、マルタからRO認証を取得
【造船】
◇キプロスFM、新時代造にバルカー8隻発注
＝63,000重量㌧型、契約額1隻2,600万㌦＝
◇SITC、江蘇揚子江にコンテナ船4隻発注
＝契約額2,800万㌦、来年第2四半期に竣工＝
◇豪FMG、広州で鉄鉱石運搬船の新造船命名
＝8隻シリーズ第5船「FMGマチルダ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS45～49とCOAで計4件
＝VLCC成約、やや盛況もレートジリ安＝
◇「全国一斉ペットボトル浮き」に534人
＝B & G財団、世界記録樹立認定式＝
2017年12月14日
Top News トップニュース
◇国際船舶特例、30年度以降も現行軽減率を維持へ
＝登免税1000分3.5・固資税18分1、軽油引取免税＝
＝与党、きょう平成30年度税制改正大綱を決定＝
平成29年度末で適用期限切れを迎える「国際船舶に係る登録免許税・固定資産税の軽減特例」が、同30年度以降も現行特例（軽減）率を維持したまま、存続する見通しとなった。関係当局が13日までに調整をつけた。登録免許税は1000分の3.5（本則1000分の4）が同31年度末までの2年間、固定資産税は18分の1（外航船舶6分の1）が同32年度末までの3年間、それぞれ適用される。軽油引取税の課税免除特例（船舶動力源の用途等）も延長。自民・公明両党がきょう（14日）、平成30年度与党税制改正大綱を決定する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港5㌦50㌣・ロッテ1㌦高
＝原油価格分かれる、主要港やや上昇傾向＝
＝今週バンカー価格、日韓400㌦台＝
◇EC南米/ベトナム15,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、上げ幅拡大・賑わう＝
＝H大型上昇に転じる・小型微増続く＝
◇豪州/星港～日本30,000㌦等
＝ケープインデックス、上げ幅縮小＝
◇ケープは18日続伸、30,000㌦突破後も上昇
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇認証取得コーヒー等の社内消費事例を紹介
＝日本郵船、フェアトレード推進ワークショップ＝
◇松井孝・元大阪商船三井船舶副社長が逝去
◇国際船舶特例、30年度以降も現行軽減率を維持へ
＝登免税1000分3.5・固資税18分1、軽油引取免税＝
＝与党、きょう平成30年度税制改正大綱を決定＝
◇GHG削減戦略の来4月採択に向け連携強化
＝日デンマーク海事政策対話、デジタル化も協力＝
◇児童「輸出入できなくなったら生活は」等の疑問
＝船協、昨年に続き常石小授業に講師派遣で協力＝
◇本邦初「×チャート方式」であす事前発行
＝海保庁、新ルール記載・海図「東京湾」＝
◇旅客船40.3%と前年度比3.7ポイント増
＝国交省、28年度末バリアフリー化進捗状況＝
◇国際コンテナ戦略港湾「横浜港」等を視察
＝国交省、在京アフリカ大使向けシティツアー＝
◇ドローンでの船舶点検、自律海上輸送の研究紹介
＝国交省フォーラムでNK赤星氏、MES平山氏講演＝
◇国交省「より実効性のある対策を立てる」
＝あす96回船員部会、11次船員災防計を諮問＝
◇WTO等で連携強化へ「国際貿易に大きな懸念」
＝日米欧三極貿易相会合、第三国の市場歪曲措置に＝
【造船】
◇契約17隻－99万GT、受注140隻－658万GT
＝船舶輸組、11月末輸出船手持509隻－2,740万GT＝
◇韓国でLNG燃料船促進の新プロジェクト
＝Hライン中心に80,000重㌧バルカー開発へ＝
◇ウグランドS、再販新造バルカーの購入契約
＝サノヤス造とツネイシ・セブから各1隻＝
◇シースパン、MSC向け新造コンテナ船が竣工
＝11,000TEU積第4船「MSCマデュB」＝
◇次世代電装業研究委員会を開催
＝船電協、若手経営者中心・事業承継で研修会＝
◇過給機の新機種「MET37MB」をリリース
＝MHI-MME、J-ENG・MDT・WinGD向け＝
◇トチュウエラストマー®がゴルフボール素材に
＝日立造船、スポーツ用品への採用は初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48とCOAで計2件
＝VLCC成約、やや盛況もレートは軟化＝
◇固定型中期は低下、変動型短期・長期で上昇
＝鉄道運輸機構、船舶使用料の金利改定＝
◇「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」グランプリ受賞
＝「セレブリティ・ミレニアム」の日本一周クルーズ＝
◇内海瀬戸田、2,700総トン型フェリーを完工
2017年12月13日
Top News トップニュース
◇ケープ30,000㌦の大台、14年初頭以来の高値
＝環境規制や高炉大型化で中国が鉄鉱石輸入増＝
＝航路平均用船料、ハンディマックス除き上昇＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープ・サイズが標準の180,000重量㌧型で30,333㌦（前日比640㌦アップ）、172,000重量㌧型で29,269㌦（同比640㌦アップ）、パナマックス型が12,992㌦（同比282㌦アップ）、ハンディマックスが58,000重量㌧型で10,770㌦（同比29㌦ダウン）、52,000重量㌧型で10,533㌦（同比12㌦ダウン）、ハンディサイズが9,233㌦（同比9㌦アップ）となった。ケープ・サイズは17営業日続伸で30,000㌦の大台に乗せ、2014年1月以来3年11ヵ月ぶりの高値圏に突入。中国鉄鋼メーカーが環境規制や高炉大型化に伴い、高品位鉄鉱石の輸入を拡大しているため、大幅に上昇した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ30,000㌦の大台、14年初頭以来の高値
＝環境規制や高炉大型化で中国が鉄鉱石輸入増＝
＝航路平均用船料、ハンディマックス除き上昇＝
◇MR型PG /日本上昇、星・韓積み軟化続く
＝太平洋水域、PG/日本LRⅠ･Ⅱは上昇＝
＝プロダクト船市場、大西洋カリブ積み上昇＝
◇EC南米/星港～日本12,500㌦等・やや閑散
＝パナマックス型、続伸・上昇幅拡大＝
＝H大型軟化・小型微増、やや賑わう＝
◇北太平洋/星港～日本29,500㌦等
＝ケープインデックス、続伸＝
◇ONE・ニクソンCEOが海事イノベーションで講演
＝郵船グループSCS社、星港でトークイベント＝
◇ブロックチェーン技術を貿易実務に適用
＝SMFG、商船三井らと実証実験開始＝
◇19年4月、緬ティラワ港で食品関連物流
＝上組、バルクターミナル事業会社設立＝
◇「海運分野はチャレンジングな時期、協力深化を」
＝日デンマーク海事政策対話、技術・環境等テーマに＝
◇IMO、グローバル海洋技術協力センターが発足
＝5地域が署名、船舶エネルギー高効率技術を＝
◇「事業者・旅客に混乱生じない制度設計を」
＝石井大臣、「出国税」再来年1月導入の場合も＝
◇石井大臣、近代海運史の説明等受ける
＝郵船歴史博物館やみなと博物館を訪問＝
◇「困難を乗り越え、成長した姿で帰国を」と訓示
＝石井大臣、帆船「日本丸」遠洋航海出航式で＝
◇貿・サ収支10月、3,967億円の黒字
＝財務省、旅行収支の黒字幅拡大が寄与＝
◇北からの漂着船、3年間で計176件
＝港内曳航時には検疫と立入検査を実施＝
◇鉄道コンテナ輸送開始や学習指導要領改訂等35件
＝物流連、「平成29年重大ニュース」を発表＝
【造船】
◇サムスン重、業績低迷の責でCEOが交代
＝新CEOにジューノウ・ナム氏を任命＝
◇星ケッペル、総額9,622万㌦の契約受注
＝関連会社で2つのFPSOプロジェクト＝
◇台湾プラスチック、MR型タンカー3隻発注
＝中国COMECで建造、1隻あたり3,250万㌦＝
◇日本パビリオン形成、CANSIと懇談会も
＝日舶工、「マリンテックチャイナ2017」に参加＝
◇満岡社長「信頼回復、そして変える」を合言葉に
＝IHI記者懇、構造改革で中計達成に意欲＝
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS44.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレートジリ安＝
◇「ザ・グレイテスト・ショーマン」の世界初上映
＝キュナード、「QM2」船上でメジャー初の試み＝
◇アザマラ・クラブ、「アザマラ・パシュート」を発表
2017年12月12日
Top News トップニュース
◇C重油が400㌦に迫る、1ヵ月で30㌦超上昇
＝OPEC減産延長で需給逼迫の観測拡大＝
＝11月バンカー平均価格、今年最高値を更新＝
11月のバンカー平均価格は、C重油380がMT当たり399㌦15㌣（先月比34㌦22㌣高）、C重油180が402㌦51㌣（同比33㌦46㌣高）、A重油が450㌦55㌣（同比24㌦12㌣高）―となった。先月のバンカー価格は、平均で年初来最高値を更新。上旬にサウジアラビアで油価上昇に積極的なムハンマド皇太子へ権限が集中したほか、30日には石油輸出国機構（OPEC）が原油の協調減産を来年末に延長することを決定し、原油市場では需給の引き締めが進むとの観測が広まり、バンカー平均価格は大幅な上昇を記録した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油が400㌦に迫る、1ヵ月で30㌦超上昇
＝OPEC減産延長で需給逼迫の観測拡大＝
＝11月バンカー平均価格、今年最高値を更新＝
◇EC南米/星港～日本14,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、上昇幅拡大・活発＝
＝ハンディ部門、大小ほぼ横バイ・閑散＝
◇長江口起こし11～13ヵ月用船物のみ
＝ケープインデックス、上昇幅拡大＝
◇ケープは16日続伸で29,693㌦
＝航路平均用船料、ハンディも上昇続く＝
◇池田社長が船員6名讃える、後進の育成も要望
＝商船三井、安全運航に貢献した船員を表彰＝
◇ReCAAPの役割で意見交換、連携・協力を確認
＝薗浦総理補佐官、海賊対策で黒木事務局長と会談＝
◇本邦企業保有の海上油田権益延長を要請
＝日アラブ外相会談、ア外相「日本を重視」と＝
◇本邦企業保有の海上油田権益への支援を
＝河野外相、ムハンマド皇太子を表敬＝
◇燃料油の品質検査を強化、来年12月3日まで
＝中国海南省海事局、域内港湾寄港船を対象に＝
◇練習帆船「日本丸」が遠洋航海に出航
＝JMETS、実習生96名・ホノルルへ＝
◇海事局、PSC処分船11月9隻と前月比2隻増
◇石井大臣、物流協力でラトビア首相と意見交換
◇外航輸出金額10月、前年比13.6%増
◇14日に海事振興勉、中谷衆院議員が安保で講演
◇JILS、来年2月に学生対象のロジ研フォーラム
◇JILS、物流現場改善に向け2月22日に講演会
【造船】
◇現代重工、複数のタンカー契約を受注
＝最大7隻、追加op含め契約総額約3億㌦＝
◇大宇造船、LNG船とFSRUの建造を受注
＝契約総額3億9,170万㌦、2020年引き渡し＝
◇クルーズ船「ニュー・スタテンダム」が進水
＝ホーランドAラインのピナクル・クラス船＝
◇東海大学で「舶用工業説明会」を実施
＝日舶工、会員企業5社・学生約50名を対象＝
◇東京海洋大学で「短艇実習」講義を実施
＝日舶工、学生60名対象に「消火機器」科目で＝
◇大阪本社に「Hitz先端情報技術センター」を建設
＝日立造船、遠隔監視とIoT/ビッグデータ分析基盤で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS45で計2件
＝VLCC成約、やや盛況もレート軟化＝
◇「猪名川産業拠点地区 企業誘致推進協議会」設立
＝プロロジス、兵庫県・猪名川町・オオバと共同で＝
◇自然・社会分野横断の研究者を世界から招集
＝日本財団、21日から国際シンポ「海の限界」＝
◇名村伊万里、183,000㌧型バラ積み船第1船を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（8日付）
2017年12月11日
Top News トップニュース
三菱重工業・香焼工場 展望台よりドック
（600㌧吊りクレーン2基）を臨む
◇大倉新社長「売上減少しても価値を生み出す」
＝椎葉新社長「香焼工場の能力を最大限活かす」＝
＝三菱重工、造船新会社設立で合同会見＝
三菱重工業は8日、長崎造船所香焼工場において、工場見学会及び「三菱造船株式会社」「三菱重工海洋鉄構株式会社」設立に伴う新社長の合同会見を行った。三菱造船の新社長に就任予定の大倉浩治・執行役員 船舶・海洋事業部長 兼 三菱重工船舶海洋㈱ 取締役社長は「営業・設計・調達を一手に担い、新たな課題に取り組んでゆく」と挑戦する姿勢を見せた。また、三菱重工海洋鉄構の新社長に就任予定の椎葉邦男・三菱重工船舶海洋㈱ プロジェクト推進室長は「香焼工場は世界でも最大級の造船所。大型船建造に耐えうる強みを活かして、三菱造船と協力してゆく」と意気込みを述べた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本15,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、僅かに上昇・賑わう＝
＝ハンディ部門、大小ほぼ横バイ・閑散＝
◇舟山起こし11～13ヵ月等、期間用船目立つ
＝ケープインデックス、上昇幅拡大＝
◇ケープは15日続伸で29,000㌦超え
＝航路平均用船料、PMAXも値上がり＝
◇2校78名の学生支援、17年継続で贈呈
＝日本郵船、大連・上海の海事大学に奨学金＝
◇石炭設備を6年延長、重油調達不透明さ受け
＝北陸電力、石炭1号機の廃止を24年に延期＝
◇JAPEX、相馬基地に LNG 船第1船入港
◇安全・環境、デジタル化等テーマに局長級で
＝日デンマーク海事政策対話、12日に開催＝
◇海賊対策など海上法執行能力構築支援等を紹介
＝第5回ASEAN海洋F、海洋秩序は国際公共財＝
◇計769回－3,824隻、1回平均5隻に
＝海事局、海賊対処・護衛実績11月末現在＝
◇飛行20回・確認商船約1,800隻・情報提供70回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況11月＝
◇5回－10隻、ゾーン防御21日・150隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況11月＝
◇武藤会長「潜在リスク未だ高い、国際社会連携を」
＝船協「海賊対処感謝の集い」約340名が参集＝
◇グランプリは「セレブリティ」の日本一周クルーズ
＝JOPA、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2017」選考＝
◇宮古海技短大「高校生しごとメッセ」に参加
＝JMETS、船員の職業紹介と宮古校をPR＝
◇来年1月よりEU MRV規則のモニタリング開始
＝インド船級、データの正確性・透明性確保が肝要＝
◇牧野国交副大臣、12～15日に越・タイ訪問
◇運政研らセミナー、カンボ運輸相が物流で講演
【造船】
◇大倉新社長「売上減少しても価値を生み出す」
＝椎葉新社長「香焼工場の能力を最大限活かす」＝
＝三菱重工、造船新会社設立で合同会見＝
◇DSIC/GTTの新設計、英ロイドのAIP得る
＝BWTS非装備の30,000m3型LNG運搬船＝
◇香港ゴールドウィンS、ケミカル船を発注
＝中船澄西船舶修造に55,600重量㌧型2隻＝
◇イネオス、DSICに世界最大のエタン船発注
＝95,000m3型、米国発中国向けエタン輸送用＝
◇International Workboat Show 2017展示会に参加
＝日舶工、会員企業3社と製品PR＝
◇日舶工、平成29年度「海運・造船概論」を実施
◇日舶工、鹿児島大学で「舶用工業説明会」を開催
◇船電協、関東地区「ブロック会議・技術者研修会」
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54～57とCOA等で計9件
＝VLCC成約、やや盛況もレートジリ安＝
◇通報・消火・避難訓練方法を解説
＝消防庁、物流連に倉庫消防のリーフレット配布＝
◇小笠原海運、2018年カレンダーを販売
2017年12月8日
Top News トップニュース
◇星港は各月で360㌦前後、約7㌦値上がり
＝OPEC減産延長で需給引締もシェールが圧力＝
＝12月燃料油先物価格、高騰止まり頭打ちに＝
12月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり）は、シンガポールで(1)1月 361㌦75㌣（11月1日付357㌦25㌣で4㌦50㌣高） (2)2月 361㌦（同355㌦50㌣で5㌦50㌣高） (3)3月 360㌦75㌣（同353㌦75㌣で7㌦高） (4)4月 360㌦25㌣（同352㌦25㌣で8㌦高） (5)5月 359㌦25㌣―となった。石油輸出国機構（OPEC）の減産延長決定により、原油の需給が引き締まり、先月時点の油価よりも平均値で約7㌦値上がり。ただ、米国産シェールオイルが増産するとの観測が広まったため、燃料油先物価格は先月まで高騰が続いていたが、直近では頭打ちとなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は各月で360㌦前後、約7㌦値上がり
＝OPEC減産延長で需給引締もシェールが圧力＝
＝12月燃料油先物価格、高騰止まり頭打ちに＝
◇EC南米/星港～日本15,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、軟化に転じる・やや閑散＝
＝ケープ上昇・成約ゼロ、H成約大型のみ＝
◇PMAXは11日ぶり下落で12,513㌦
＝航路平均用船料、ケープは依然上昇続く＝
◇東京ガス、アラスカLNGプロジェクトに関心
◇国際石油開発帝石、コンゴ沖合鉱区の権益延長
◇▲8%と前年比3ヵ月連続で減、52万TEU
＝1～9月累計、前年同期比▲0.8%と500万TEU＝
＝海事センター、北米コンテナ荷動復航9月＝
◇ヤマルLNG「日中韓露の共同巨大プロジェクト」
＝北極会議で井出大使、資源需要背景に輸送増も予測＝
◇松原東大院教授が地方創生等テーマに講演
＝国交省、13日に第3回港湾中長期政策検討懇＝
◇「アサヒ・キリンの物流拡大」で日通ら大臣表彰
＝国交省29年度グリーン物流パートナー優良事業者＝
◇横浜冷凍・日通・JR貨物等7者、14日表彰
＝国交省、29年度交通環境保全優良事業者＝
◇トアマシナ港拡張事業フォローで意見交換
＝石井大臣、マダガスカル大統領と会談＝
◇在京アフリカ大使に日本の「高質インフラ」を紹介
＝国交省らきょう横浜でシティ・ツアー、港視察も＝
◇東京港における港湾協力団体を募集開始
＝都港湾局、受付期間12月27日まで＝
◇将来性ある人材選出、最大3年3億円を支援
＝日本財団、14日にソーシャルイノベーターを表彰＝
【造船】
◇現役LNG船ガス式改造の基本設計が完成
＝GEとDSICが共同開発、COGESを使用＝
◇セムコープ、シェルとFPU建造でLOI調印
＝メキシコ湾ビトー油田の開発拠点用設備＝
◇福建国航遠洋運輸、青島武船にバルカー発注
＝86,000重㌧型最大8隻、契約総額9,070万㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54～57で計2件
＝VLCC成約、やや盛況もレートは軟化＝
◇JTB首都圏ら「ベストオブベストパフォーマンス」
＝コスタクルーズ、「感謝の夕べ」で表彰＝
◇「伊豆大島初日の出のつどい」参加者募集
＝東海汽船、三原神社初詣・お節料理堪能＝
◇天保山に先人讃えるモニュメント
＝大阪市、開港150年記念碑を設置＝
◇JAMSTEC、次世代海洋資源調査技術シンポ開催
◇日本郵船氷川丸、1月2日に新春恒例の餅つき
◇ゆりかもめ、年末年始の臨時ダイヤ運行
2017年12月7日
Top News トップニュース
LNG燃料石炭専用船 燃料タンクの配置場所
◇商船三井、LNG燃料石炭船の開発が始動
＝ロイド船級からAIP取得、名村造船所が建造へ＝
＝93,000㌧型東北電力向け、揚地で燃料供給計画＝
商船三井・名村造船所・東北電力がLNG燃料石炭専用船を建造する。3社は6日、英国・ロイド船級協会（LR）より、同船の基本承認（AIP）を取得、基本設計を完了したと発表。商船三井エネルギー輸送営業本部の上條恵二郎石炭船部長は、LNG燃料船を建造することについて「技術面は複雑でなく、実現可能だが、コスト面と燃料供給体制がハードルとなる。一つずつ検討を進め、ゴールを目指したい」と実現に向けた課題を示した上で、揚地となる東北電力発電所の港で燃料を供給する方向で検討を進めていることを明らかにした。竣工には契約締結から3年程度を要する見込み。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇商船三井、LNG燃料石炭船の開発が始動
＝ロイド船級からAIP取得、名村造船所が建造へ＝
＝93,000㌧型東北電力向け、揚地で燃料供給計画＝
◇星港1㌦25㌣高、ロッテ10㌦安
＝原油価格値下がり、主要港大半下げる＝
＝今週バンカー価格、日本400㌦台割る＝
◇伯/星港～日本14,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、上昇続く・市場閑散＝
＝ケープ軟化・成約ゼロ、Hは賑わう＝
◇ケープは小幅ながら13日続伸
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇郵船商事、新たに京浜配送センター開設
◇国際船舶の登免・固資税特例、延長が確定
＝江島元国交政務官が後押しも拡充要望は却下＝
＝党税調小委が裁定、軽油引取船舶特例も継続＝
◇「日中海運政策フォーラム」再開で一致
＝日中海洋協議、安全・汚防等の海運政策で協力＝
◇「料金改定時には最低6ヵ月前の事前通知を」
＝船協、パナマ運河庁との第1回定期対話＝
◇船員手帳等、来春には東京・神戸で発給
＝パナマ海事庁、船協との意見交換会で＝
◇アデン湾で通信・戦術訓練を実施
＝海自P-3Ⅽ、米海軍と共同訓練＝
◇「5校合同に大きな意義」と認識を共有
＝船協人材確保TF、商船高専と連絡会＝
◇「スターレジェンド」が唐津港に初寄港
＝外国クルーズ船寄港は佐賀県内初、来年4月＝
◇鹿児島市内の小学生対象に海事見学会
＝九州運輸局、フェリーや倉庫・造船所等＝
◇石井国交相が訓示、9日に遠洋航海出航式
＝JMETS練習帆船「日本丸」、ハワイに向け＝
◇黒潮が大蛇行、2004年と同規模に拡大
＝海保庁観測船「明洋」、長期化のおそれも＝
【造船】
◇カーニバル、ビスタ・クラス第3船船名決定
＝「カーニバル・パノラマ」、2019年秋就航＝
◇BV、CMA CGM新造船の船舶鑑定を受注
＝沪東中華造船、上海外高橋造船と契約締結＝
◇現代重工、ギ船主からタンカー最大4隻受注
＝本契約2隻と追加オプ、1隻当たり8,150万㌦＝
◇「開発に挑戦すべき」EEZで揚泥実証を提言
＝東大加藤教授、レアアース泥計画で勉強会＝
◇三菱重工、機構改革に伴う役員人事
◇今造ボート部選手が「えひめ文化・スポーツ賞」
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54～57で計5件
＝VLCC成約、やや盛況もレートは軟化＝
◇「にっぽん丸」クルーズで白石康次郎氏が講演
＝商船三井客船、「C to Seaプロジェクト」に協賛＝
◇「オイローパ2」が新東京港に初寄港
＝ハパグロイド・クルーズ、2019年5月に停泊＝
◇全国一斉「1分間ペットボトル浮き」でギネス記録
＝B&G財団、2,229名が挑戦・534人が成功＝
◇東京MXで9日、「クイーン・エリザベス」を紹介
2017年12月6日
Top News トップニュース
◇国際船舶の登免・固資税特例、事実上の存続決まる
＝党税調が打ち出し、30年度税改・きょう小委質疑＝
＝軽減率等は今後調整、軽油引取税船舶特例も延長へ＝
平成29年度末に適用期限切れを迎える「国際船舶に係る登録免許税・固定資産税の軽減特例」が、同30年度以降も存続することが事実上、決まった。自民党税制調査会がきょう（6日）開催する小委員会で、各租税特別措置の存廃等を判断するための「〇×（マルバツ）等審議」を行うが、同租特に対しては、提案段階で事実上の制度存続を意味する「△（さんかく）」判定を打ち出す見通しとなった。ただし、具体的な軽減率等を含む制度内容は、平成30年度与党税制改正大綱が決定する14日までの間、関係当局間等で調整される。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇荷動き2億TEU突破へ、欧州回復で主要航路好調
＝船腹量も来年4.9%増、超大型船の竣工相次ぐ＝
＝日本郵船、コンテナ輸送・就航状況を調査＝
◇MR型PG・星港・韓国/日本ともにダウン
＝太平洋水域、PG/日本LRⅠ上昇･LRⅡ軟化＝
＝プロダクト船市場、大西洋UKC・MED続伸＝
◇北太平洋/星港～日本10,000㌦等
＝パナマックス、続伸で1,500P台に＝
＝H部門、上昇ストップ・閑散商状＝
◇豪州/星港～日本29,500㌦等
＝ケープインデックス、100P超上昇＝
◇ケープは28,000㌦、勢い衰えず12日続伸
＝航路平均用船料、Hマックスのみ軟化に転じる＝
◇「事業収益力を強化、反転から持続的成長へ」
＝三井倉庫HD・古賀社長、中計2017を説明＝
◇ギニアからボーキサイトを海上輸送
＝商船三井、Alufer社向け5年契約締結＝
◇鈴木会長「2040年まで海上荷動き伸びる」
＝海運集会所懇、武藤船協会長「来年は『躍』」＝
◇国際船舶の登免・固資税特例、事実上の存続決まる
＝党税調が打ち出し、30年度税改・きょう小委質疑＝
＝軽減率等は今後調整、軽油引取税船舶特例も延長へ＝
◇第30回総会、最多の155票獲得で理事国に再選
＝IMO、關水名誉事務局長の国際海事賞授賞式も＝
◇LNG燃料船建造等の調査事業6件に支援決定
＝国交省、先進船舶導入等の計画策定への調査事業で＝
◇国際旅客船拠点・クルーズ専用岸壁等
＝石井国交相、長崎県佐世保港等を視察＝
◇総合海洋政策本部・海保庁・エネ庁ら出席
＝上海で第8回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇立憲民主・希望の党に国際船舶特例延長を要望
＝船協、30年度税制改正要望ヒアリングで＝
◇国交省、船舶関係技術職員を若干名募集
◇関東運輸局、年末年始輸送等の安全総点検
【造船】
◇三造テクノサービスを来年4月1日付で吸収合併
＝三井造船、新会社の三井E&Sマシナリーへ＝
◇「アイーダ・ノヴァ」の第2機関室が完成
＝世界初常時D/F式客船、2018年12月就航＝
◇MSC、マックグレゴーにコンテナ船改装発注
＝31隻、荷役システム改装で収益性向上図る＝
◇江蘇新揚子、バラ積み貨物船最大10隻受注
＝208,000重㌧型、2019年から順次竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みタイ揚げがWS55で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇「ネオロマンチカ」2018年秋のクルーズ詳細発表
＝コスタクルーズ、東京・神戸発着で12本を実施＝
◇平成29年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰受賞
＝「GLP座間」、CO2を年間3,867㌧削減＝
◇「イルミネーションアイランドお台場」開催中
2017年12月5日
Top News トップニュース
◇ケープ27,000㌦超え、今年最高値更新が続く
＝中国北部で滞船も荷動きは増、船腹需給が逼迫＝
＝航路平均用船料、中小型も上昇局面が続く＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープ・サイズが標準の180,000重量㌧型で27,725㌦（前日比1,180㌦アップ）、172,000重量㌧型で26,661㌦（同比1,180㌦アップ）、パナマックス型が11,970㌦（同比486㌦アップ）、ハンディマックスが58,000重量㌧型で10,760㌦（同比27㌦アップ）、52,000重量㌧型で10,505㌦（同比23㌦アップ）、ハンディサイズが9,154㌦（同比34㌦アップ）となった。鉄鉱石の荷動きが年末を前に活発化する一方、中国北部で滞船が発生したことにより船腹供給量が限られ、ケープ・サイズの船腹需給が逼迫。同船型の航路平均用船料は、今年の最高値を更新し続けている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ27,000㌦超え、今年最高値更新が続く
＝中国北部で滞船も荷動きは増、船腹需給が逼迫＝
＝航路平均用船料、中小型も上昇局面が続く＝
◇EC南米/星港～日本15,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,500P台迫る・活発＝
＝H部門、上昇続く・大型のみで閑散＝
◇豪州/星港～日本26,500㌦等
＝ケープインデックス、4,000P台に＝
◇複数情報を多元的に解析、相関関係を究明
＝商船三井、運航船トラブル要因分析で新手法＝
◇“TRANS HARMONY 1” 搭載技術等を紹介
＝トヨフジ海運、メッセナゴヤ2017に出展＝
◇商船三井、中学校のキャリア教育授業で社員が講義
◇P-3Ⅽ計3機、目標移管・戦術飛行等を実施
＝派遣海賊対処航空隊、ドイツ海軍と共同訓練
◇立川政策局長ら船員を代表し護衛艦乗員らに謝意
＝海員組合、29次海賊対処水上隊の出国行事に参加＝
◇小林商船三井執行役員、綾川汽執行役員ら出席
＝船協が謝意、海賊対処29次隊が大湊を出港＝
◇パティンバン新港開発計画を着実に推進
＝中根副大臣、ネシア国家開発庁長官と合意＝
◇過剰生産能力を解消、政府支援措置を除去へ
＝鉄鋼グローバル・フォーラム閣僚会合で合意＝
◇「外航旅客船に国際テロリスト侵入」等を想定
＝都港湾局、11日に29年度テロ対策合同訓練＝
◇小型無人機を使用した荷物配送の実現に向けて
＝国交省あす第5回物流用ドローンポート連絡会＝
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録11月分
【造船】
◇韓国政府、城東造船の存続可否を年内に決断
＝受注残高なく、全従業員の90%をすでに解雇＝
◇プリンセスC、新造クルーズ船の船名を発表
＝2019年10月就航予定「スカイ・プリンセス」＝
◇ハンブルク・スード、新造コンテナ船を命名
＝3,884TEU積「ポーラー・コスタリカ」＝
◇ジャッキアップ型作業構台の低コスト化を検討
＝日本海洋掘削、洋上風力発電研究を受託＝
◇高強度3Dプリンタ用フィラメントを製品化
＝日立造船、トチュウエラストマー®を配合＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS46で1件
＝VLCC成約、閑散でレートは軟化＝
◇「MSCシーサイド」が大西洋横断クルーズへ
＝MSC、船隊14隻目・マイアミで正式命名＝
◇ゴッドファーザーにエルヴィス・デュラン氏
＝NCL、「ノルウェージャン ブリス」を命名＝
◇東京夢の島マリーナ運営はスバル興業が継続
◇マダガスカル大統領夫妻、東京港を視察
2017年12月4日
Top News トップニュース
日本郵船 小西船長
◇「乗せてくれる限りオンボード」就労環境改善に意欲
＝在学中も採用後も「男女差理由の苦労は無し」＝
＝大手3社初の女性航海士、郵船・小西船長に聞く＝
2004年10月、外航大手3社で初の女性航海士として採用された日本郵船の小西智子船長。2017年4月、創業132年目を迎えた長い歴史を有する同社初の女性船長として辞令を受けた。鳥羽商船高専在学中も同社採用後も「男女の違いを理由に苦労を感じたことはない」。将来のキャリアパスを見通し「会社が乗せてくれる限りはオンボード」と長く船員として働くことを望む。小西さんは「誰かの犠牲となって生きることはないし、誰かに私のために我慢しろという気もない」とニュートラルだ。今後は技術革新を背景に「船内の就労環境改善に尽くしたい」という、同社パイオニアの一人である小西船長に、今後の展望等を聞いた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「乗せてくれる限りオンボード」就労環境改善を
＝在学中も採用後も「男女差理由の苦労はなし」＝
＝大手3社初の女性航海士、郵船・小西船長に聞く＝
◇USガルフ/星港～日本17,000㌦+BB付
＝パナマックス型、上昇続く・活発＝
＝H部門、大型上昇・小型微増続く＝
◇環大西洋/スカウ～パッセロ30,000㌦等
＝ケープインデックス、大幅上昇続く＝
◇ケープは大幅値上がりで26,545㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇日本向け6、中韓向け17の計26航海
＝10月の米材輸送量、前月比1航海減＝
◇国際コンテナ取扱、年間過去最高に迫る伸び
＝苫小牧港統計上半期、13万3,464TEU＝
◇活性物質濃度を正確に計測、栗田工業が開発
＝MOLエンジが協力、BWMSのTRO計発売＝
◇商船三井、南ア向け移動図書館車の海上輸送に協力
◇郵船ロジ、ISO 9001:2015を取得
◇ケイラインジャパン 役員人事（1月1日付）
◇「各者の強みと現場力・パートナーシップ活かせ」
＝内藤船協副会長、海運デジタライゼーションを前に＝
◇小学生と工業系高校生が「海王丸」を見学
＝九州運輸局、機関士不足に対応する初の試み＝
◇唐津海技校の学生39名、東亜工と名村造を見学
＝佐賀県海事産業振興連、重要性と魅力の浸透めざし＝
◇小5生37名、LPG基地と造船所を見学
＝佐賀県海事産業振興連、液化実験にも参加＝
◇陸海空9名が来訪、メリ・デメ等を熱心に傾聴
＝関東運輸局、任期制自衛官に内航船員職業をPR＝
◇150名参加、関地船対協会長が仕事内容を講演
＝関東運輸局、館山2高校で内航船員出前講座＝
◇協力推進に合意、テロ対策・密輸取締・貿易円滑化
＝第6回日中韓関税局長・長官会議、行動計画更新＝
◇長寿命化めざし健全度評価手法等を検討へ
＝国交省あす第4回海岸保全水門陸閘維持委＝
◇物流連、第19回「物流環境大賞」を募集
【造船】
◇新会社は「三菱造船」と「三菱重工海洋鉄構」
＝三菱重工、船舶事業再編で1月1日付で2社設立＝
＝高密度艤装船や環境対策、新燃料対応等に注力＝
◇世界初の3Dプリント舶用プロペラが完成⑱
＝蘭ダーメン造を中心とした開発プロジェクト＝
◇現代尾浦、プロダクトタンカー3隻建造受注
＝契約額1億550万米㌦、2019年引き渡し＝
◇米マットソン、NASSCOにCONRO船発注
＝ハワイ航路向け2隻、2019年と2020年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS57.5～62で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート下げ止まり＝
◇受注4隻－119,000GT・竣工16隻－650,000GT
＝国交省、平成29年10月の造船統計速報まとむ＝
◇「にっぽん丸」、都港湾局からホームポート認定
＝商船三井客船、五輪見据え東京港を積極活用へ＝
◇内海瀬戸田、775総トン型フェリーをきょう進水
◇日本郵船 人事異動（12月・1月付）
◇ケイラインジャパン 人事異動（12月・1月付）
2017年12月1日
Top News トップニュース
（左）武藤船協会長
（中央）防衛省海上幕僚監部第1護衛隊 伍賀司令
（右）2017年ミス日本「海の日」三上優さん
◇「根本原因は未解決、引き続きプレゼンス発揮を」
＝武藤船協会長、海賊対処活動の継続を改めて要請＝
＝「感謝の集い」、自衛隊ら約350名を招き謝意示す＝
ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動に尽力している防衛省、海上保安庁関係者や国会議員等を招き、同活動への謝意を示す、日本船主協会の主催による「海賊対処に関する感謝の集い」が11月29日夕、都内で盛大に開催された。武藤光一会長は、事案件数は減少しているとして、同活動による効果を高く評価。ただ一方、「しかし、海賊の根本原因は解決していない。引き続き（同海域で自衛隊等の）プレゼンスを示すことをお願いせざるを得ない。自衛隊等の活動は国際貢献であり、国際的にも高い評価を得ている」等と述べ、国際社会と連携する中で同活動を今後も継続するよう政府関係者等にあらためて要請した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本14,250㌦+BB付
＝パナマックス型、上昇続く・活発＝
＝ケープ大幅上昇・成約ゼロ、Hも上昇＝
◇ケープは25,000㌦超えで最高値更新
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇内藤社長「誠意・創意・熱意で乗り越えよう」
＝NTMA第7期生卒業式典、152名が船出＝
◇リアルタイムデータ取得で「洋上の見える化」
＝商船三井ら、VDR情報の船陸間共有に成功＝
◇比で合弁立上げ、完成車向け物流サービス開始
＝川崎汽船、10ヵ国目・ASEAN主要国完備＝
◇旭海運ら4社の環境負荷軽減への活動を表彰
＝日本郵船、第11回グループ環境経営連絡会＝
◇「根本原因は未解決、引き続きプレゼンス発揮を」
＝武藤船協会長、海賊対処活動の継続を改めて要請＝
＝「感謝の集い」、自衛隊ら約350名を招き謝意示す＝
◇北ミサイル「不法発射の停止が不可欠と非難」
＝IMO30回総会、日本ら15ヵ国共同提案を決定＝
◇IMOの安全・環境とPSC技術交流で連携強化へ
＝第20回日韓検査課長会議、「e-Certificate」も＝
◇退職自衛官・女性の試行雇用6万円/月を半年支給
＝SECOJ今日から申請受付、29年度船員計雇促援事＝
◇横浜・神戸等9港を採択、国費1.43億円を充当
＝港湾局、29年度第2回国際クルーズ受入事業採択＝
◇外航船保険「General Increaseを行わず」
＝ジャパンP&I、2018保険年度の料率等＝
◇「外船への適切調達の観点も検討を」等の意見
＝第2回洋上風力発電施設検討委、議事概要＝
◇海事奨励賞に『設問式船荷証券の実務的解説』
＝海運集会所、「第49回住田正一海事賞三賞」発表＝
【造船】
◇KDB、STX造の新造船契約に返金保証発行
＝固定費30%削減等条件、希望退職者募る＝
◇MSCクルーズ、伊でクルーズ船2隻発注
＝2026年までに次世代船を計11隻建造計画＝
◇ティーケイ、サムスン重にタンカー2隻発注
＝8月に契約締結した新造船の追加建造分＝
◇日本最大級の環境展示会「エコプロ2017」に出展
＝IHI、模型展示や体験コーナー・紙芝居等で紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレートは下落＝
◇「東京港ホームポート認定」制度を開始
＝都港湾局、29年認定対象は「にっぽん丸」等2隻＝
◇旅行会社・船会社向け視察ツアー&商談会を開催
＝横浜市、クルーズ客船誘致・インバウンド強化で＝
◇商船三井 人事異動（11月・12月付）
2017年11月30日
Top News トップニュース
◇星港5㌦安、ロッテ6㌦・NY50㌣高
＝原油価格上昇、主要港大半上げる＝
＝今週バンカー価格、日本400㌦台＝
今週に入ってのバンカー価格は、原油価格がWTIで1週間前より1バレル当たり1㌦16㌣高の57㌦99㌣（ブレント物は同1㌦4㌣高の63㌦61㌣）と上昇していることもあり、主要港の大半が上げている。シンガポールは5㌦安の368㌦～370㌦、ロッテルダムが6㌦高の352㌦～354㌦、ニューヨークが50㌣高の368㌦50～370㌦50㌣、クウェートが75㌣高の366㌦～368㌦などとなっている。アジアでは日本が3㌦高、韓国は4㌦安、上海が2㌦50㌣高、香港は2㌦50㌣安で、日本は400㌦台となっている。シンガポールは、値動きの変動幅がやや大きい日が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港5㌦安、ロッテ6㌦・NY50㌣高
＝原油価格上昇、主要港大半上げる＝
＝今週バンカー価格、日本400㌦台＝
◇EC南米/星港～日本13,250㌦+BB付
＝パナマックス型、5日連続上昇・やや賑わう＝
＝H大型上昇続く、小型上昇に転じる・閑散＝
◇ボルチモア/インドが36,000㌦+OP付
＝ケープインデックス、100P超の大幅上昇＝
◇ケープは25,000㌦超えで最高値更新
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇郵船商事、佐世保で「3D-CAD利用セミナー」
◇郵船ロジ、岡谷市で小学生向け水泳教室
◇自動転送で海運事業者に注意喚起と情報伝達
＝石井相、北ミサイル「船舶安全に極めて危険」＝
◇CYカットタイム短縮・港湾渋滞緩和等で
＝内閣官房、きょう第2回貿易手続官民協＝
◇国際クルーズ拠点形成計画地やターミナル等
＝石井国交相、12月2日に佐世保港を視察＝
◇生産性向上を訴え「業界は大変革期迎えた」
＝物流連田村会長、労働力不足への対応に言及＝
◇ビール共同輸送の日通が大賞、12社が受賞
＝物流連、モーダルシフト優良事業者表彰式＝
◇ヘッドマウントDPで臨場型映像を体験
＝石井大臣、川崎港臨港道路等を視察＝
◇「県初の耐震強化岸壁、インバウンドに直接貢献」
＝簗政務官、八代港国際クルーズ拠点整備着工式典＝
◇操船リスクシミュレータや実海域再現水槽等
＝秋本政務官、うみそら研の施設を見学＝
◇断交問題「対話による早期解決を期待」と
＝佐藤外務副大臣、カタール外務相と会談＝
◇中根副大臣「物流改善・人材育成支援を拡充」
＝カンボ運輸相、「日本の高質インフラを支持」＝
◇国交省、広報誌で「世界と戦う船造り」を特集に
【造船】
◇新ロボットシステム「Successor」を販売開始
＝川崎重工、遠隔操縦で熟練工の動きを再現＝
◇海事フォーラム「Tripartite」が南通で開催
＝「脱炭素化」「安全設計」「デジタル化」議論＝
◇ヤサSとNACKS、バルカー4隻建造でLOI
＝61,000重量㌧型、1隻当たり2,450万㌦＝
◇「むらさき学苑」受講者約120名が見学
＝海技研、三鷹市の市民大学事業に協力＝
◇三井造船、「健康経営度調査」認定基準に適合
◇三井造船、台風18号被害に義捐金
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレートは軟化＝
◇サノヤス造船、82型パナマックスBCを引き渡し
2017年11月29日
Top News トップニュース
◇MR型星港/日本上昇続く、PG・韓国積ダウン
＝太平洋、PG/日本LRⅠ上昇止･LRⅡ再び軟化＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域は分かれる＝
今週のプロダクト船市場は、太平洋水域ではMR型のシンガポール/日本はWSで1週間前比2.5ポイントアップと上昇を続けているが、PG/日本はWSで同比5ポイントダウン、韓国/日本は同比10,000㌦ダウンと軟化に転じた。LRⅠのPG/日本はWSで同比増減なしで続いていた上昇は止まった。前週増減なしだったLRⅡのPG/日本はWSで同比9ポイントダウンと再び軟化した。大西洋水域のMR型は、UKC・MED/USAC及びUSガルフはWSで同比5ポイントアップと上昇に転じ、カリブ/USAC及びUSガルフはWSで同比5ポイントダウンと軟化に転じた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MR型星港/日本上昇続く、PG・韓国積ダウン
＝太平洋、PG/日本LRⅠ上昇止･LRⅡ再び軟化＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域は分かれる＝
◇EC南米/東南ア14,300㌦+430,000㌦BB付
＝パナマックス型、4日連続上昇・市場閑散＝
＝H部門、大型は上昇・小型は弱含み続く＝
◇長江口起こし21～24ヵ月物13,250㌦
＝ケープインデックス、3,500P台に＝
◇ケープが24,000㌦超え、3年ぶり高値
＝航路平均用船料、PMAXも回復基調＝
◇カムチャッカ沖、露ノバテク社と事業化調査
＝商船三井・丸紅、LNG積替え基地新設で＝
◇川汽、Shipping & Maritime Awards部門最優秀賞
◇海賊行為への対抗資金等、100万米㌦を寄付
＝サウジアラビア大使、イムIMO事務局長に＝
◇航機計16名程度、来春・秋卒業予定者等を対象に
＝SECOJ、新スキーム2018年度・4期生を追加募集＝
◇1級水先人、釧路水先区で1名を追加募集
＝海技振興センター、30年度養成支援対象者＝
◇12月8日にRORO船やCT等の海事見学会
＝九州運、就職活動目前の大学生を対象に＝
◇来年1月18・19日、海技免許保有者対に
＝関東運輸局、30年度油濁防止管理者養成講習＝
◇最終エネ消費は前年度比1.0%減、電力1.5%増
＝資源エネ庁、28年度エネルギー需給実績速報＝
◇インフラS海外展開、行動計画を改定
＝国交省、あす国際政策推進本部を開催＝
◇「日本丸」がハワイに向けて遠洋航海に出航
＝JMETS、ハワイ日系移民150周年に合わせ＝
◇北朝鮮を事例に海洋安全保障で講演
＝笹川平和財団、12日に海洋フォーラム＝
【造船】
◇ギ船主TOPシップス、建造中ケミ船を取得
＝竣工後最大3年間のチャーター契約付＝
◇露ソブコム、現代三湖にタンカー追加発注
＝D/F式アフラマックス型2隻、2019年竣工＝
◇独オルデンドルフ、大島造に新造船3隻発注
＝ウルトラマックス型バルカー、2020年竣工＝
◇IHCオランダ、8,000m3型浚渫船を引き渡し
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS59.75～62.5等で4件
＝VLCC成約、盛況もレートは軟化＝
◇海洋教育F「『ちきゅう』って何をやってるの？」
＝日本船舶海洋工学会、中学生以上を対象に＝
◇伊藤忠、北海FPSOで原油生産を開始
◇「クリスマスコンサート on 氷川丸」を開催
◇JMU有明、次世代省エネ型VLCCを引き渡し
◇三井千葉、エコシップ「neoVLCC」1番船引渡し
2017年11月28日
Top News トップニュース
◇ケープ70隻・パナ105隻・H255隻竣工
＝10月まで、スクラップ処分198隻＝
＝バルカー4船種、今年残り計119隻＝
ドライバルカーの10月までの新造船竣工量は、(1)ケープ・サイズ70隻（うち10月2隻）(2) パナマックス型105隻（同5隻） (3)ハンディマックス167隻（同11隻） (4)ハンディサイズ88隻（同2隻）―の計430隻（同20隻）で、今年残りの竣工量は4船種計119隻が見込まれている。一方、スクラップ処分は、(1)ケープ・サイズ 27隻（同2隻） (2)パナマックス型43隻（同4隻） (3)ハンディマックス66隻（同2隻） (4)ハンディサイズ62隻（同1隻）―の計198隻（同9隻）。10月単月では、ケープ・サイズを除く3船種で新造船竣工量がスクラップ処分を上回った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ70隻・パナ105隻・H255隻竣工
＝10月まで、スクラップ処分198隻＝
＝バルカー4船種、今年残り計119隻＝
◇パナマ/中国14,750㌦+475,000㌦BB付等
＝パナマックス型、3日連続上昇・やや賑わう＝
＝H部門、大型は上昇・小型は軟化続く＝
◇ブラジル/スカウ～パッセロ27,250㌦等
＝ケープインデックス、上昇続く＝
◇PMAXは3日続伸で10,384㌦に上昇
＝航路平均用船料、ハンディ除き上昇＝
◇鉄鉱石長期輸送契約締結、40万㌧鉱石船建造へ
＝NSユナイテッド海運、伯Vale社と2系列目＝
◇医療機器の新拠点、輸入品の検品も可能
＝郵船ロジ、新木場ロジスティクスセンター開設＝
◇池田社長「顧客に寄り添う会社であり続ける」
＝商船三井、メディア懇親会に総勢200名超＝
◇JTB・髙橋社長「新たなクルーズ市場を創造する」
＝サン・プリンセスで初の日本発着世界一周クルーズ＝
＝プリンセス・クルーズ、98日間の旅を188万円～＝
◇IMOが文書採択、北朝鮮弾道発射を強く非難
＝臨時理「ミサイル停止が不可欠」、総会に送付＝
◇各会が所属各水先人の状況を定期的に確認
＝水先人会連合会、「業務検証制度」を導入＝
◇日本の高質物流システム展開に向け環境整備へ
＝日・インドネシア/比国、物流政策対話とWS＝
◇9次隊1波は来月11日、2・3波は1月中に出国
＝防衛省、派遣海賊対処行動支援隊の要員交代＝
◇事故時立入89件、処分49件でうち3件に命令
＝海事局、28年度旅客・貨物船立入検査の状況＝
◇フェリーどうご乗船やコンテナ洗浄体験
＝九州運輸局、山間の小学生招き海事産業見学会＝
◇舟運活性化社会実験で冬のお台場周遊航路を運航
＝都市整、東京港循環・日本橋周遊航路も運航＝
◇国総研、H30年度交流研究員を募集
【造船】
◇「法的拘束力ある国際規律の早期策定」を支持
＝OECD造船部会、中国との早期対話も確認＝
＝海事局「過剰建造はGHG削減にも悪影響」＝
◇コンテナ新造船受注残高の減少傾向続く
＝英クラークソンまとめ、韓国の縮小主因＝
◇ギ船主テナマリス、住重にタンカー2隻発注
＝2020年竣工予定、建造中新造船合計9隻に＝
◇フィンラインズのフェリーが延伸工事を完了
＝エネルギー消費効率改善図り胴体30m追加＝
◇東北地区で「ブロック会議・技術者研修会」
＝船電協、「電装作業安全衛生講習」テーマ＝
◇J-ENG、「マリンテックチャイナ2017」に出展
◇日立造船 人事異動（1月8日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS60で1件
＝VLCC成約、閑散でレートはジリ安＝
◇都港湾局、東京港野鳥公園で12月にイベント
＝城南島海浜公園・葛西海浜公園は元日早朝開園も＝
◇運輸労連、1月9日に新春交歓会
2017年11月27日
Top News トップニュース
NEXIの高須賀グループ長（左）と上杉主任
◇「高い技術力を持つ日本製船舶の輸出を支援」
＝米㌦建て保険引受開始、さらなるリスク低減へ＝
＝日本貿易保険・高須賀G長、上杉主任に聞く＝
日本貿易保険（NEXI）が、10月から米㌦建て保険の引き受けを開始した。船舶輸出は通常米㌦建てで取引が進むため、金融機関はNEXIの新保険を活用することで為替リスクを負うことなく、融資することが可能となる。なお、追加的な保険料は一切発生しないという。同社の高須賀友博インフラG長は「米㌦建て保険を積極的に引き受け、高い技術力を有する日本製船舶の輸出支援に努めていく」と意気込む。上杉高正主任と、今夏のUltrabulkグループ向け案件の審査プロセス等も振り返るとともに、海運・造船産業の動向についての認識や展望、日本政府がインフラ輸出拡大を掲げる中でのNEXIの機能強化に向けた取り組み等を聞いた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「高い技術力を持つ日本製船舶の輸出を支援」
＝米㌦建て保険引受開始、さらなるリスク低減へ＝
＝日本貿易保険・高須賀G長、上杉主任に聞く＝
◇EC南米/星港～日本14,100㌦+BB付等
＝パナマックス型、2日連続上昇・賑わう＝
＝H大型船、4日連続上昇・上げ幅拡大＝
◇環大西洋/スカウ～パッセロ26,750㌦等
＝ケープインデックス、大幅上昇＝
◇ケープは急伸、今年最高値を更新
＝航路平均用船料、ハンディ除き上昇＝
◇保有・傭船事業会社の株式26%出資
＝日揮・川汽ら、ガーナ沖FPSOで契約締結＝
◇伊藤忠、北海石油・ガス開発Pで原油生産開始
◇Contship Italia子会社 “Intermodal Europe” 参加
◇神戸港トランシップ拠点にSea&Seaトライアル
＝阪神国際港湾・神戸市ら、一貫輸送オペ等を確認＝
◇第3回海洋安保G7、海上不法行為で活発議論
＝日本政府、アジア・アフリカの海賊対策に言及＝
◇ジブチの自衛隊活動拠点東側隣接地を借り上げ
＝政府、海賊対処行動の効果的実施で20日から＝
◇海上法執行能力向上、アジア海賊対策等で
＝第7回「日・星港海上安全保障対話」＝
◇日本・理事国再選めざす、奈良原国交審が演説
＝IMOきょうから30回総会、關水氏授賞式典も＝
◇巡視船・高速艇で操船訓練、技術指導で協力
＝海保、比国沿岸警備隊にMCTを派遣＝
◇外航3社の航・機士らが船上生活など紹介
＝船協、神戸大海科部1 年生を対象に座談会＝
◇九州液化瓦斯福島基地・名村造船所で見学会
＝九州運輸局、唐津市久里小学校5年生50人を対象＝
◇波方海技短大で薬物乱用防止講演会開催
＝JMETS、1年生対象に海保・今治税関から講師＝
◇海保、きょう水上オートバイ安全で意見交換
【造船】
◇独ティッセンクルップ所有造船所が巨額損失
＝新造船の多数遅延が原因、CFOを解任へ＝
◇デビアス、ダイア採掘船の建造で最終交渉
＝建造費約1億4,100万㌦、2021年竣工計画＝
◇21,413TEU積「OOCLスカンジナビア」竣工
＝Gクラス6隻シリーズ第5船、LL1に投入＝
◇「マリンテックチャイナ2017展示会」に出展
＝日舶工、会員企業28社とNKでパビリオン形成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み韓国揚げがWS62.5で1件
＝VLCC成約、盛況でレートジリ安＝
◇阪神/北九州好調で車両は微増、旅客は横バイ
＝日本長距離フェリー協会、9月輸送実績＝
◇都港湾局、葛西海浜公園の指定管理者候補を決定
◇コスタクルーズ日本支社、日本版公式SNSを開設
◇日本郵船 人事異動（12月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（12月1日・1月1日付）
2017年11月24日
Top News トップニュース
◇ITF/JNG、最終会合の来年2月開催で合意
＝IBF次期協約交渉「重要な問題で大幅な進展」＝
＝2作業グループで議論、現行協約を当面継続＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2018年以降、適用されるIBF労働協約の改定をめぐる国際船員中央労使による交渉が現地時間17日、ロンドンで開催された。7月の東京会合での論議を踏まえ、国際運輸労連（ITF）と船員雇用者側の合同交渉団（JNG）が2つ（ドッカーズ/ウェルフェア・ファンド）のディスカッション・グループを開催したもので、議論は「重要な問題について大幅な進展を示した」（ITF）。国際船員中央労使は、来年2月に最終交渉を行うことで合意。それまでの間は、現行協約（2015-2017年版協約）が当面、継続されることになる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港3㌦・NY1㌦安、ロッテ1㌦高
＝原油WTI軟化続く、主要港分かれる＝
＝今週バンカー価格、韓国が400㌦台に＝
◇USガルフ/スカウ～ジブ12,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、軟化・賑わう＝
＝H大型2日連続上昇・小型軟化続く＝
◇環太平洋/スカウ～パッセロ28,500㌦のみ
＝ケープインデックス、3日連続上昇＝
◇ケープは3日続伸で22,091㌦
＝航路平均用船料、PMAXは軟化続く＝
◇機関長と1等航海士が仕事の魅力伝える
＝商船三井、荒川区の中学校に船員派遣＝
◇IoTフォームや機関保全で最新技術紹介
＝MTI、テクノフォーラムに250名が来場＝
◇越ホーチミン近郊で在庫管理や流通加工など提供
＝郵船ロジ、ビンズオンVSIPロジセンター開所式＝
◇プリンス海運、「港研修・乗船研修」を実施
◇ITF/JNG、最終会合の来年2月開催で合意
＝IBF次期協約交渉「重要な問題で大幅な進展」＝
＝2作業グループで議論、現行協約を当面継続＝
◇衛藤会長再任「『海の日』7月20日固定化に尽力」
＝海事振興連盟総会、高木副会長の後任に塩谷氏＝
＝武藤船協会長ら要望、国際船舶税特例等30決議＝
◇蒲生海事局長、国際船舶税特例の延長等に全力
＝減税はセカンドベスト、最終形は国際標準化＝
＝「海事生産性革命」、将来の競争力の源泉に＝
◇規制不適合油防止策、来2月にIMOに指針提起へ
＝海事局、第3回燃料油環境規制方策検の議事概要＝
◇国際船舶登免・固資税特例の延長等盛る
＝自民党合同会議が決議、船協らも要望＝
◇海洋開発に係るスコットランドとの技術開発助成
＝日本財団、3年間で1億円上限・申請受付を開始＝
◇練習船「大成丸」が名古屋港に入港
＝JMETS、年内最後の一般公開を実施＝
◇海事振興連29日セミナー、森本元防衛相講演
【造船】
◇インマルサット、ESIMで国内初の無線局免許取得
＝通信速度は上り最大5Mbps・下り最大50Mbpsに＝
◇COMEC、ストラテジック・インベスター計画
＝広州広船と黄埔文沖の債務比率改善目指す＝
◇セレブリティC、新しい探検船デザイン公開
＝ガラパゴス向け「セレブリティ・フローラ」＝
◇APT、新造船「アメリカン・プライド」竣工
＝50,000重量㌧型4隻シリーズの最終船＝
◇JFEグループ、記者交流会に116名
◇「SEA JAPAN 2018」締切迫る、30日まで
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS66～70.5で計2件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇2017年度読者投票で3部門において最優秀賞を獲得
＝キュナード、『ポートホール・クルーズ・マガジン』で＝
◇新造船は「セブンシーズ・スプレンダー」と命名
＝リージェント・セブンシーズ、2020年第1四半期に就航＝
◇JMU鶴見、500㌧型巡視船「いよ」を引き渡し
2017年11月22日
Top News トップニュース
川崎汽船・野口枝里船長
◇野口川崎汽船船長「夢は叶うと子どもたちに伝えたい」
＝飛び込みで自ら門叩き入社、熱い想いで道拓く＝
＝外航大手3社初の日本人女性キャプテンに聞く＝
川崎汽船の野口枝里氏が2015年4月、外航大手3社では初めて女性として船長辞令を受けた。「女性が活躍する社会」を先取りするように、自身の夢である船乗りへの道を歩んできた野口船長。新卒当時は近海船社に就職したものの、大型船で世界を航海したいという熱い想いを捨てきれず、川崎汽船の門を自ら叩き、外航大手三社では初となる日本人女性キャプテンへの道を切り拓いた。野口船長は「将来、海や船の良さを伝え、夢は叶うんだという体験を子どもたちに伝える仕事をしたい」という目標を語り、これからも夢への道を歩み続ける。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇野口川汽船長「夢は叶うと子どもたちに伝えたい」
＝飛び込みで自ら門叩き入社、熱い想いで道拓く＝
＝外航大手3社初の日本人女性キャプテンに聞く＝
◇MR型PG・星港・韓国/日本とも上昇
＝太平洋、PG/日本LRⅠ続伸･LRⅡ軟化止む＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域分かれる＝
◇EC南米/スカウ～ジブ13,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、下げ幅さらに縮小＝
＝H部門、大型上昇に転じる・小型軟化続く＝
◇豪州または太平洋/韓国34,000㌦のみ
＝ケープインデックス、続伸＝
◇PMAXは10日続落も太平洋水域は上昇
＝航路平均用船料、ケープは値上がり＝
◇川越常務「30年で進化、今後も地球環境を保全」
＝商船三井、PBCF環境優秀賞で表彰式に出席＝
◇川崎近海汽船、松田和秀元代表取締役社長死去
◇PSC指摘根拠を明確化、IMO対応で連絡窓口新設
＝第13回日中検査課長会議、自動運航船の情報交換＝
◇「発見されず」も来年度以降も調査を継続
＝国交・環境省、68港・第3回ヒアリ防除報告＝
◇第11次船員災害防止基本計画案を諮問前に報告
＝24日に交政審95回船員部会、派遣フォロー等も＝
◇登録制度の議論を深化、29年度内の結論めざし
＝海事局24日に第2回船管会社活用新制度検＝
◇将来の機関士がフェリーを見学
＝東北運輸局、「きたかみ」で学生向け実習＝
◇興和海運近江取締役が船員の仕事をPR
＝東北運輸局、宮古水産高校で内航海運講座＝
◇日本郵船工藤会長に第3回物流人間大賞
＝日本物流記者会懇親会、重田物流審議官が講演＝
◇旅客船・CF・ターミナルで警戒と安全運航指導
＝海保庁、来月10日から年末年始特警安全指導＝
◇国交省、海上交通の安全管理状況等に留意
＝来月10日から29年度年末年始輸送安全総点検＝
【造船】
◇受注・売上は2年遅れ、計画見直しへ
＝川崎重工、「中計2016」の進捗状況を発表＝
◇AUVの実証試験に成功、2020年度商用化めざす
＝川崎重工、充電ステーションとの自動ドッキング等＝
◇CMHI、洋上風力発電所支援船を3隻受注
＝洋上風力発電プロジェクト急進で需要増＝
◇中遠海運能源運輸が石油タンカー7隻発注
＝大連船舶重工で建造、契約額5億5,300米㌦＝
◇バルチラ、LNGフェリーのエンジン他受注
＝中国・厦門船舶で建造中のバイキング新造船＝
◇日立造船、上越市クリーンセンターを完成
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS67.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇日本船主協会 人事異動（30日・12月1日付）
2017年11月21日
Top News トップニュース
日本財団主催「無人運航船が変える日本の海」
◇情報消費の拡大、海上貨物量に繋がらない時代も
＝未来学者アダムソン氏「新たな経済が生まれる」＝
＝日本財団、無人運航船テーマにフォーラム＝
日本財団は19日、東京国際フォーラムにおいて「無人運航船が変える日本の海」をテーマにフォーラムを開催し、海洋分野の未来学者であるK. D. アダムソン氏が海事産業の将来像について講演した。アダムソン氏は、ナノテクノロジーやロボット技術が進歩して社会構造が変革する中、無形データの消費拡大や3Dプリンタの普及等により貨物量が減少し、経済成長が海上輸送量の拡大に繋がらない時代が到来することを予測。社会環境の変化に合わせ、新しい海上輸送の在り方を模索する必要性を訴え、「新たな経済が生まれる可能性がある。我々の目の前には大きなチャンスが広がっている」と無人船への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本15,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、下げ幅縮小傾向＝
＝ハンディ部門、軟化続く・市場閑散＝
◇USEC/韓国34,000㌦等・閑散
＝ケープインデックス、反発＝
◇ケープは5日ぶり上昇で21,178㌦
＝航路平均用船料、HMAXも値上がり＝
◇日系物流企業初、ルーマニアに進出
＝郵船ロジ、Tibbett社買収契約締結＝
◇戦争リスク等から保護する新たな保険引受を開始
＝エイシア保険、アジア船主ら対象にシンジケート＝
◇情報消費の拡大、海上貨物量に繋がらない時代も
＝未来学者アダムソン氏「新たな経済が生まれる」＝
＝日本財団、無人運航船テーマにフォーラム＝
◇商船三井の航海士が進路や海技者の仕事を講演
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇計45名が参加、海運の社会的役割等を説明
＝船協、荒川区中学校に現役機関長ら派遣＝
◇第4次交通ビジョン答申に向け海上安全策を審議
＝交政審海事分、24日に第9回船舶交通安全部会＝
◇護衛艦「せとぎり」、12月3日に大湊出港
＝ソマリア沖海賊対処、第29次水上部隊に交代へ＝
◇港湾分野協力で意見交換、関係強化を確認
＝石井国交相、カンボジア運輸相の表敬受ける＝
◇港湾局、安下庄港を「みなとオアシス」に登録
＝104ヵ所目・26日に交付式、地域の魅力向上へ＝
◇2,854億円の貿易黒字、前年比▲40.7%減も
＝10月統計、自動車輸出6.5%増・原油輸入43%増＝
◇「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2017」授賞式を開催
＝日本外航客船協会、12月19日・於 海運クラブ＝
◇東亜工機・名村造船所の見学会を実施
＝九州運輸局、唐津海技学校2年生40人を対象＝
◇プラズマ炉・電子ビーム炉の部分品等を追加
＝改正管理令を決定、輸出規制対象貨物を見直し＝
【造船】
◇競争市場歪める助成の撤廃で一致、声明を発表
＝“JECKU Evolution” で実効性の高い議論活性化へ＝
＝日造工、ASEF通じIMOへの意見反映めざす＝
◇ケニア向港湾荷役クレーン16基受注、豊田通商と
＝三井造船、「モンバサ港開発事業」フェーズ2＝
◇恵生と上海電、LNG発電バージを共同開発
＝開発～販売を共同で行う内容のMOU調印＝
◇トミニS、中国でカムサ・バルカー3隻発注
＝建造費の歴史的安価機会に船隊の強化図る＝
◇沪東中華造船前社長、汚職で実刑判決13年
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS70.5等で2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇佐伯チズさん「ダイヤモンド・プリンセス」初乗船
＝プリンセスC、小学生時代からの親友と満喫＝
2017年11月20日
Top News トップニュース
前田和彦・日本造船協力事業者団体連合会 会長
◇前田会長「元請との相互理解深め、一層の成長を」
＝女性・高齢者活用を課題に据え、取組強化目指す＝
＝日造協、安全教育事業が好評・共済制度も拡大＝
日本造船協力事業者団体連合会の前田和彦会長は17日、都内で会見を行った。その中で「造船業の操業率低下や、中国・韓国による安値受注などの影響が造船協力業にも波及しており、喫緊の課題である人材の確保・育成に影響が出ないか懸念している」と憂える一方で、「人材、とくに女性や高齢者の活用を考える時期にきている。制度の整備や経費の問題はあるが、まずは雇用に重点を置かなければ先に進まない。地域の協力を仰ぎつつ、『造船城下町』を中心として、女性の活躍推進と高齢者起用による技能伝承の双方にしっかり取り組んでゆく」と新たな取り組みに向けた構想を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC豪州/日本9,500㌦等・活発
＝パナマックス型、下げ幅やや縮小＝
＝H部門、軟化続く・やや賑わう＝
◇EC豪州/星港～日本16,000㌦等
＝ケープインデックス、下げ幅縮小＝
◇PMAXが8日続落で10,408㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇「碧南マックス」長良丸投入、輸送量を最大化
＝商船三井、JERA向け石炭船が竣工＝
◇BW社と協業、年間560万㌧のLNG受入
＝三井物産、パキスタンでFSRU参画＝
◇アストモス、LPG燃料でKPCとMOU締結
◇国際船舶の登免・固資税軽減の延長等を盛り込む
＝軽油引取税の課税免除・「観光促進税」創設等も＝
＝自民党国交部会、30年度税改重点事項を決定＝
◇登免税・固定資産税の特例措置延長を要望
＝船協、30年度税改・公明党政策要望懇談会に出席＝
◇観光促進税「1,000円」、早期創設を求める
＝石井国交相、30年度税改作業で位置づけを＝
◇蒲生海事局長「スクラバー性能等で認識共有を」
＝海事官民、第3回燃料油環境規制対応検討会議＝
◇「3夜連続！ 若者就職面接会」で船員未経験者募集
＝国交省、東京労働局と連携・都内3ヵ所で実施＝
◇「めざせ！ 海技者セミナー」で参加企業募集
＝関東運輸局、募集期間は12月4日～8日＝
◇出前講座や内航船見学会の実施・改善で一丸に
＝関東運輸局、「若年船員就職促進懇話会」を開催＝
◇「海洋ドローン」「自律型海上輸送システム」等で
＝国交省、12月13日に第2回交運技術フォーラム＝
◇カンボジア物流事業への参画巡り意見交換
＝国土交通省、物流セミナーに126人参加＝
◇港湾局、社会情勢・ニーズの変化受け新たな取組を
＝リサイクルポート施策高度化研究会を24日に設置
◇審査基準・指針等の最終とりまとめ審議へ
＝国交・経産、24日に第2回港湾洋上風力発電検＝
◇海保、「西之島・明神礁」とも航行警報継続
【造船】
◇前田会長「元請との相互理解深め、一層の成長を」
＝女性・高齢者活用を課題に据え、取組強化目指す＝
＝日造協、安全教育事業が好評・共済制度も拡大＝
◇海上労働条約・船員法改正に伴う技術規則一部改正
＝NK、船員送還費用に関する追加措置規定等＝
◇10UEC50LSE-Eco-B1型機関初号機が完成
＝J-ENG、三菱重工建造のRORO船向け主機関＝
◇伊フィンカンティエリ、受注残高6年分確保
＝今年1月以降の新規受注、合計17隻に＝
◇トーム、7月～9月に再販タンカー6隻購入
＝広州広船と現代尾浦からいずれもMR型＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS71.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇総輸送量は前年同月比4.3%増、輸送効率は42.6%
＝国交省、29年8月の内航船舶輸送統計月報まとむ＝
◇過去最多の47社参加、講演等で業界をPR
＝物流連、第4回研究セミナーを開催＝
◇供給量は減少、米産輸入は大幅増
＝LPガス協会、9月需給月報＝
2017年11月17日
Top News トップニュース
◇前年比1.8％増・142.2万個、単月で過去最高
＝1～10月累計で1365.2万個と昨年実績上回る＝
＝海事センター、北米コンテナ荷動往航10月＝
日本海事センター/企画研究部が16日に集計・公表した「日本・アジア／米国間コンテナ貨物の荷動き動向（2017年10月〔往航〕速報値）」によると、同月のアジア（18ヵ国・地域）から米国へのコンテナ荷動き量は、前年比8ヵ月連続の増加となる1.8%増の142.2万TEUとなった。単月ベースでは2017年4月から10月まで7ヵ月連続で過去最高を更新。また、1～10月累計では前年同期比5.5%増の1,365.2万TEUと年計で過去最高を更新した昨年の実績を上回った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本15,250㌦+BB付等
＝パナマックス型、下げ幅縮小・活発＝
＝ハンディ部門、軟化続く・閑散＝
◇ナルビック/ハンブルグ24,000㌦等
＝ケープインデックス、大幅下落続く＝
◇ケープは3日続落で20,770㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇自動車販売･輸入拡大に伴う需要増に対応
＝川崎汽船、チリで完成車物流サービス開始＝
◇不具合を早期発見、合理的メンテを目指す
＝郵船ら、ビッグデータ活用エンジンを共同研究＝
◇MGOの流動性改善、低温トラブル防止
＝日本郵船・油化工業、燃料油添加剤を開発＝
◇前年比1.8%増・142.2万個、単月で過去最高
＝1～10月累計で1365.2万個と昨年実績上回る＝
＝海事センター、北米コンテナ荷動往航10月＝
◇往130.6万個と7.4%増・復59.9万個と1.1%減
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動量9月＝
◇鉄鉱石輸入、日本15.3%減・中国10.6%増
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動量8月＝
◇日系物流の進出に期待、「ベストプラクティスを」
＝カンボジア運輸相講演、国交省ら国際物流セミナー＝
◇外航クルーズ「代理店納付方式」で出国税徴収
＝田村観光庁長官、関釜フェリー「さらに検討」＝
◇24名の生徒が内航海運への理解深める
＝九州運輸局、長門市の高校で出前講座＝
◇児童が操船体験や建造工程学習、海事に興味
＝九州運輸局・中造工、唐津校と名村造船所見学＝
◇船協、JMETS「海王丸」セイルドリル見学会
＝清水・名古屋港で海洋少年団ら計22名を招き＝
◇海事局、海運モーダルシフト推進に向け議論開始
＝20日に協議会発足、海運・荷主と具体的取り組みで＝
◇日本から総合的な北極政策・研究活動を紹介
＝日加北極会議、加はエネ資源開発等を説明＝
◇クルーズ・コンサルタント、29年度は728名合格
＝クルーズアドバイザー認定委、合格率53.6%＝
◇経験者16%、未だ「高額・長期間」イメージ
＝JTBクルーズ意識調査「QE」「飛鳥Ⅱ」が人気＝
【造船】
◇事業環境は「変化なし」、人材確保は「やや不足」
＝日舶工、実施事業に関するアンケート調査結果公表＝
◇現代重工、経営体制を変更しCEOを単独化
＝持株会社制への組織の移行に伴い新体制に＝
◇蘭OOS、新設計ジャッキアップ船建造計画
＝発注先決定に向け、造船所と最終交渉＝
◇蘭スミット、ダーメン造にタグボート発注
＝ダーメンASD3212型4隻、2018年中に竣工＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を開講
＝日舶工、会員企業17社17名が受講＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS69等で計4件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇メラビリア・プラスクラス第1船は「グランディオーサ」
＝MSC、スチールカットセレモニーを実施＝
◇RCL、2019～2020年の配船計画を発表
2017年11月16日
Top News トップニュース
◇星港12㌦・ロッテ21㌦・NY20㌦安
＝原油価格軟化基調、主要港大半下げる＝
＝今週バンカー価格、日本は400㌦台＝
今週に入ってのバンカー価格は、原油価格がWTIで1週間前より1バレル当たり1㌦50㌣安の55㌦70㌣（ブレント物は同1㌦48㌣安の62㌦21㌣）と軟化基調に転じていることもあり、主要港の大半は下げている。シンガポールは12㌦安の376㌦～378㌦、ロッテルダムは21㌦安の345㌦～347㌦、ニューヨークは20㌦安の369㌦～371㌦、クウェートは9㌦50㌣安の369㌦50～371㌦50㌣などとなっている。アジアでは日本が4㌦50㌣安、韓国は5㌦50㌣安、上海は9㌦50㌣安、香港は12㌦50㌣安で、日本、西日本は400㌦台となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港12㌦・ロッテ21㌦・NY20㌦安
＝原油価格軟化基調、主要港大半下げる＝
＝今週バンカー価格、日本は400㌦台＝
◇USガルフ/リバープレート14,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、下落続く・市場閑散＝
＝ハンディ部門、軟化続く・大型のみ成約＝
◇天津起こしの2航海物20,000㌦等
＝ケープインデックス、大幅下落＝
◇PMAXは6日続落で10,797㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇武田吉史理事長「下がったものは戻り上がる」
＝日本シップブローカーズ協会、謝恩パーティー＝
◇球状船首ない最新鋭VLCC、燃費20%減見込む
＝川崎汽船、311,000㌧型 “KISOGAWA” 竣工＝
◇来月から北海道/東京/大阪航路に新造船
＝日本海運、「ひまわり9」が就航へ＝
◇梅園貞夫・元大阪商船三井船舶専務取締役が逝去
◇海事局、自動運航船の実用化に向け本格議論に着手
＝来月22日に海事分イノベ部会、ロードマップ策定＝
◇規制非適合油の不正防止策・スクラバー検証等
＝官民、あす第3回燃料油環境規制方策検討会議＝
◇安倍総理、沿岸国の海上法執行能力構築を支援
＝東アジア首脳会議、LNG制度整備・人材育成も＝
◇本邦企業保有の海上油田権益の更新を要請
＝西銘経産副大臣、UAE政府要人らと意見交換＝
◇世耕経産相、アジアLNG市場の拡大を
＝APEC閣僚会議、共同声明を採択＝
◇物流コスト削減、制度整備・人材育成等に重点
＝安倍総理、日メコン協力『生きた連結性』実現を＝
◇今年度最後のセイルドリル、一般公開を実施
＝JMETS、「海王丸」が下関港に入港＝
◇キハーノPCA長官、日パ海事に貢献で旭日重光章
【造船】
◇契約22隻－89万GT、受注123隻－559万GT
＝輸組、10月末輸出船手持は508隻－2,721万GT＝
◇社会人教育講座「海運・造船概論」を実施
＝日舶工、東京・大阪・福山で5つのテーマ＝
◇陽明海運、コンテナ船20隻の新造計画
＝チャーター船と差し替え、船隊強化図る＝
◇上海外高橋造、引き渡し難の新造船を移管
＝CSSC、ファイナンス・リース会社新設で救済＝
◇ティーケイ、「ノース・スピリット」が竣工
＝サムスン重で建造のタンカー3隻第2船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS70.5で1件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇湯淺・情報セキュリティ大学院大学学長補佐が講演
＝笹川財団、1日にサイバーセキュリティセミナー＝
◇BS朝日「世界の船旅」で「ルビー・プリンセス」
◇商船三井 人事異動（11・15日付）
2017年11月15日
Top News トップニュース
物流倉庫推進議員連盟総会
◇木納倉庫協会長ら、改正物効法・割増償却特例延長を
＝新会長に望月議員「業界のさらなる発展につなげる」＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、30年度税改要望ヒア＝
物流倉庫振興推進議員連盟は14日、自民党本部（東京都千代田区）で第7回総会を開催し、日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会から来年度の税制改正に関する要望をヒアリングした。倉庫協会の木納裕会長らが、改正物効法の認定を受けた物流施設への税制特例措置である▽倉庫用建物の割増償却 ▽固定資産税及び都市計画税の課税標準軽減―の2年間延長を要望し、参加議員は実現に向けた決意を示した。また、前会長の金子一義元衆議院議員が引退したことを受け、望月義夫衆議院議員が会長に就任。望月新会長は「業界の現状や課題を理解し、さらなる発展につなげていきたい」と抱負を述べ、議員への協力を呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇赤沼宏代表取締役社長、安定配当継続を誓う
＝清水/大分デイリー化、「十分な物量と確信」＝
＝川崎近海汽船、投資家向け中間決算説明会＝
◇MR型PG・星港/日本、軟化に転じる
＝太平洋、LRⅠPG/日本は続伸･LRⅡは軟化＝
＝プロダクト船市場、大西洋水域は上昇＝
◇サントス/星港～日本15,500㌦+BB付等
＝パナマックス型、下落続く・市場閑散＝
＝ハンディ部門、軟化続く・閑散商状＝
◇天津起3～5ヵ月用船物18,000㌦等
＝ケープインデックス、軟化に転じる＝
◇ケープは6日ぶり下落で22,457㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇越冷凍冷蔵倉庫がISO22000認証を取得
＝川崎汽船、日系物流企業として先駆的事例＝
◇木納倉庫協会長、改正物効法・割増償却特例延長を
＝新会長に望月議員「業界のさらなる発展に繋げる」＝
＝自民物流倉庫推進議連総会、30年度税改要望ヒア＝
◇政府答弁「受益と負担の適正なあり方を検討」
＝「出国税」課税対象、第195回特別国会・質問に＝
◇安倍総理、官民で100億㌦のファイナンス支援
＝ASEAN＋3、アジアLNG利用促進で人材育成等＝
◇必要設備・働き方イメージで認識にギャップも
＝海事局、第2回女性船員活躍促検の議事概要＝
◇海賊被害を想定、20日からウラジオ港・周辺で
＝海上自衛隊艦艇が訪露、捜索・救難共同訓練等＝
◇「Smart Port」テーマに報告、情報化戦略等
＝第18回北東アジア港湾局長会議・シンポ＝
◇本邦初、三辺自動梱包機を厚木ゲートに導入
＝ヤマトロジ、「バリュー網」構想を具現化＝
◇JMETS宮古校で海洋教室を実施
＝市内の小学生対象に校内見学と体験乗船会＝
【造船】
◇PPL造とマルコ・ポーロが和解に合意
＝ジャッキアップ・リグの建造キャンセルで＝
◇ツァコス・エナジー、15隻の新造船計画完了
＝最終船タンカー「ベルゲンTS」が竣工＝
◇フィン船社コンテナシップスの新造船が進水
＝同社初のLNG燃料式コンテナ船「ノード」＝
◇MHI-MME、“MARINTEC CHINA2017” に出展
◇常石グループ 役員人事（2018年1月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS70等で2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇調布飛行場の安全対策強化等で住民説明会
＝都港湾局、調布・三鷹・府中の3市民を対象＝
2017年11月14日
Top News トップニュース
川崎近海汽船・岡田悦明フェリー部長
◇宮古/室蘭開設「地元に愛されるフェリー目指す」
＝来年6月22日、本州・北海道2航路5便に＝
＝川崎近海汽船、岡田悦明フェリー部長に聞く＝
川崎近海汽船が新設する宮古/室蘭フェリー航路のスタートまで200日余りに迫ってきた。岩手県内からのフェリー航路は初めてで、室蘭港にとっては10年ぶりのフェリー復活。両港ではフェリーターミナルの整備が進んでおり、物流関係者は新たな輸送ルート開拓に、地元自治体は地域活性化に繋がると期待する。新航路開設により同社の本州・北海道を結ぶフェリーは2航路5便となる。岡田悦明フェリー部長は「八戸/苫小牧航路とは補完関係になる。地元に愛されるフェリーを目指し、しっかり地に足をつけて取り組んでいく」と力を込める。新航路開設の背景や効果、期待する需要、今後の取り組みを聞いた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇宮古/室蘭開設「地元に愛されるフェリー目指す」
＝来年6月22日、本州・北海道2航路5便に＝
＝川崎近海汽船、岡田悦明フェリー部長に聞く＝
◇EC南米/星港～日本15,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、4日連続軟化・閑散＝
＝H部門、軟化基調・大型のみ閑散商状＝
◇中国起10～15ヵ月用船物16,000㌦のみ
＝ケープインデックス、上げ幅縮小＝
◇ケープは5日続伸で22,613㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇西豪州からウィートストーン初生産LNGを輸送
＝JERA、アジアベンチャー号が富津基地到着＝
◇トヨフジ海運、公開船舶防災訓練を実施
◇安倍首相、自由で公正な通商ルール形成でPR
＝10～11日、ベトナムAPECダナン首脳会議＝
◇河野外相と世耕経産相がAPEC閣僚会議に出席
＝「自由で公正なルール・競争」求める＝
◇直接護衛5隻、ゾーン防御23日・150隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船約1,800隻、情報提供約60回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況10月＝
◇パティンバン港開発計画等で総額1,272億円超
＝ネシア円借款に関する交換公文に署名＝
◇佐藤外務副大臣、ユスフ外務・国際協力大臣と会談
＝ジブチ訪問、現地自衛隊員を激励＝
◇日中関係や北朝鮮問題で意見交換
＝安倍首相、中国・習国家主席と会談＝
◇口之津海技学校で選挙に関する講演会
＝JMETS、洋上投票を含め社会人の責任を説明＝
◇安倍首相、ベトナム・フック首相と夕食
◇安倍首相、ネシア・ジョコ首相と会談
◇安倍首相、マレーシア・ナジブ首相と会談
◇河野外相、TPP交渉の大筋合意で談話
◇外務省、日米豪印でインド太平洋に関する協議
◇佐藤外務副大臣、エチオピアを訪問
◇海自、日本海で米海軍と共同訓練を実施
【造船】
◇蘭ダーメン、大宇マンガリア支配株購入契約
＝大宇造船所有株を買い取り、売却額非公表＝
◇セムコープ、スタットオイルからFPSO受注
＝ハルと居住区画一括、契約額4億9,000万㌦＝
◇独Reederei、MANに所有船3隻の改造発注
＝フィーダー・コンテナ船をLNG燃料D/F式に＝
◇メキシコ湾で80,000バレルの原油処理能力
＝三井海洋開発、TLP1基の工事完了＝
【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS63～68で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレートは堅調＝
◇北極・南極クルーズの優先販売代理店にICM
＝フッティルーテン、ツムラーレは沿岸航路を販売＝
◇RCL・セレブリティ、2018年度の日本寄港を発表
◇GLP、2018年度2Q決算は増収増益
◇NSユナイテッド海運 人事異動（12月1日付）
2017年11月13日
Top News トップニュース
◇海運も「出国税」対象、外航クルーズ・日韓航路
＝旅客1人1,000円内、30年度税制大綱で創設めざす＝
＝観光立国有識検が中間まとめ、与党税調等と調整へ＝
増大する観光需要に対して高次元の国の観光施策を実行するための財源確保策のターゲットに、海運分野も含まれている。外航クルーズ船、日韓旅客フェリー等を対象に、出国時1回・旅客1人あたり1,000円以内の税負担を求める考え方が鮮明に浮上した。観光庁の観光立国実現に向けた有識者検討会が9日、中間とりまとめを策定した。山内座長が同日夕、田村明比古観光庁長官に同まとめを手交した。政府は年末にも決定する平成30年度税制改正大綱に「出国税」創設を盛り込むことをめざし、与党税調等との調整を進める構え。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇喜望峰/星港～日本15,500㌦+BB付等・賑わう
＝パナマックス型・ハンディ部門、軟化続く＝
＝ケープ・サイズ、大幅上昇続く・成約ゼロ＝
◇PMAXは3日続落、11,785㌦に
＝航路平均用船料、ケープのみ上昇＝
◇船費負担が響く、VLCC滞船や新造船で
＝共栄タンカー、中間決算は減収減益＝
◇道産野菜やスイーツ等84品目、台湾で販売へ
＝苫小牧港利促協、海上小口混載コンテナ輸出始動＝
◇伊豆諸島に新造船、野老氏がデザイン
＝東海汽船、「さるびあ丸」を代替建造＝
◇商船三井内航、船陸合同演習を実施
◇共栄タンカー、端数の自己株式を買取
◇海運も「出国税」対象、外航クルーズ・日韓航路
＝旅客1人1千円内、30年度税制大綱で創設めざす＝
＝観光立国有識検が中間まとめ、与党税調等と調整へ＝
◇登免税・固定資産税の特例措置延長を要望
＝船協、自民「予算・税制等に関する政策懇談会」で＝
◇サイバーセキュリティ・船舶保安研修を実施
＝リスカ、コンピュータ上で受講可能なプログラム＝
◇計764回－3,814隻、1回平均5隻
＝海事局、海賊対処法護衛実績10月末現在＝
◇JICA研修員、最新の海洋調査技術を習得
＝5ヵ国9名、22・23日に測量船で乗船実習＝
◇波方海技短大で学生・教員対象に内航勉強会
＝船協、WGメンバーら業界・船員の現状等を＝
◇天然ガスの柔軟で透明性高い市場形成の強化を
＝第26回IEA閣僚理事会、エネ安保等で議論＝
◇CO2削減効果等を比較、活用方策を検討
＝みなと総研ら16日に第3回ブルーカーボン研＝
◇ミャンマーの投資環境やインフラ等で意見交換
＝物流連、ウィン・カン運輸通信省事務次官が訪問＝
◇12月5・13日、「日本の海事系博物館」等テーマに
＝海事振興連盟、年齢制限のない若手勉強会＝
◇女性関連ESG等に投資、起業家を金融面で支援
＝笹川財団、アジア女性インパクトファンド設立＝
◇海事局、PSC処分船10月は7隻と前月比5隻減
◇国総研12月6日に講演会、港湾の高潮対策等
◇第2回濱口梧陵国際賞、秋元副大臣が記念品授与
【造船】
◇大宇、2017年3Q（7月～9月）は減収増益
＝再建策による体質改善とオフショア動き＝
◇売上約705億円と増収も新造船事業は依然厳しく
＝名村造船所、2Q決算・修繕船事業は操業度改善＝
◇セムコープが3Dプリント等の新技術開発へ
＝国内造船の国際競争力維持目指し新しい試み＝
◇「カーニバル・ホライズン」が試運転を完了
＝ビスタ・クラス第2船、2018年4月に就航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS71で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート堅調＝
◇固定型・変動型ともほぼ横ばい
＝鉄道運輸機構、船舶使用料の金利改定＝
◇「にっぽん丸」の2018年5～9月クルーズを発表
＝商船三井客船、海外3クルーズ含む計25航海＝
◇英「ナビゲートPR」とパートナーシップを締結
＝スターマリンPR、危機管理メディア対応強化で＝
◇NCL、日本語コーディネーターの乗船情報を公開
◇豊田通商、松山バイオマス発電所が竣工
2017年11月10日
Top News トップニュース
◇C重油380は360㌦超え、2月以来の水準
＝OPEC減産観測広まり原油価格上昇＝
＝10月バンカー平均価格、各油種で上昇＝
10月のバンカー平均価格は、C重油380がMT当たり364㌦93㌣（前月比8㌦18㌣高）、C重油180が369㌦5㌣（同比8㌦10㌣高）、A重油が426㌦43㌣（同比3㌦8㌣高）―となった。市場では、石油輸出国機構（OPEC）が減産を延長し、需給が引き締まるとの観測が広まり、原油価格が上昇。先月のバンカー平均価格も、産油量減少やハリケーンの影響で高値となった前月を上回り、2月以来の高値水準となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は360㌦超え、2月以来の水準
＝OPEC減産観測広まり原油価格上昇＝
＝10月バンカー平均価格、各油種で上昇＝
◇新沙起こしネシア/インド11,000㌦等
＝パナマックス型、2日連続軟化・下げ幅拡大＝
＝ハンディ部門、軟化・成約閑散続く＝
◇豪州/星港～日本21,000㌦等
＝ケープインデックス、大幅上昇＝
◇ケープは3日続伸で21,980㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇池田社長が安全面で謝意、チームワークを呼掛
＝商船三井、永年勤続表彰式・船員家族会を開催＝
◇5年先の世界想定で議論、坐禅も体験
＝日本郵船・郵船ロジ、ナショナルスタッフ研修＝
◇WAFCAの障害者自立支援活動をサポート
＝郵船ロジ、車いすをインドネシアに無償輸送＝
◇小型船好調で損失縮小、通期予想は上方修正
＝乾汽船、中間決算は増収で赤字改善＝
◇シェルとカーニバル、LNG供給で合意
＝建造中のLNG燃料式クルーズ船2隻が対象＝
◇国防担当相が支綱切断、30m型巡視艇進水式
＝墨田川造船、スリランカ向け無償資金協力で＝
◇WGを設置、石炭・LNG・政策等で
＝日越、エネルギー分野協力で覚書＝
◇カンボジア公共事業運輸相、物流改善状況を講演
＝運総研・国交・外務省ら16日に国際物流セミナー＝
◇旅客船「海来」で乗船体験、船員や造船で講演
＝東北運輸局、気仙沼の中学生対象に海洋教室＝
◇日米首脳会談、エネルギー協力の強化で一致
＝経産省、米国貿易開発庁と分野別協力覚書に署名＝
◇佐藤副大臣、米海軍司令官と海賊対処で意見交換
◇佐藤副大臣、11日にジブチ政府要人らと会談へ
◇外航輸出金額9月、前年比12.2%増と8ヵ月連増
◇日本貿易保険、米国OPICとの相互協力で覚書
◇西銘経産副大臣、アブダビに出張
◇RCEP閣僚会合、12日に比国マニラで開催
◇海保庁が観測、黒潮の流路がさらに南下
【造船】
◇CMA CGM、新造船主機関にLNG燃料式採用
＝環境保全取り組みで業界牽引する存在目指す＝
◇中国ウィニング、クレーン船を2隻建造発注
＝追加オプション2隻付、上海華潤大東が受注＝
◇海底資源開発メインテーマに国際シンポ
＝日本船舶海洋工学会、創立120周年記念イベント＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS70で1件
＝VLCC成約、閑散もレート底堅く＝
◇「クイーン・メリー2」でハリウッド初の封切公開
＝キュナード、「ザ・グレイテスト・ショーマン」＝
◇サン・ファン及びセント・マーチンへの寄港を再開
＝RCL、カリブ海・ハリケーン被害からの復興へ＝
2017年11月9日
Top News トップニュース
組合大会閉幕 恒例『ガンバロー三唱』
◇森田組合長「平和の海を希求、仲間の命を守る」
＝活動方針の具現化には政治との連携が不可欠＝
＝カボタージュ堅持・国主導で船員確保育成を＝
全日本海員組合の第78回定期全国大会が8日閉幕した。森田保己組合長は「我々は仲間の命を守る活動を続ける。船員であるが故に危ない所に行くという状況は絶対に避けなければならない」と述べ、平和な海を希求し続ける意思を表明。また、カボタージュ規制を堅持する考えを示し「机上の話ではない。特に内航は実需がある。きっちりと道筋をつくっていかなければならない」と述べ、国が主導し、船員の確保育成を推進しながら同規制を堅持していくべきとの考えを示した。森田組合長は「我々の求める政策を実現するには全ての方々の理解が要る」と言及、活動方針の具現化に向け、船員政策に理解ある政治等と連携していく必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港28㌦・ロッテ26㌦・NY11㌦高
＝原油価格続伸、主要港大半上げる＝
＝今週バンカー価格、日韓上400㌦台に＝
◇EC南米/星港～日本15,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、軟化に転じる・賑わう＝
＝H部門、軟化続く・大型のみで閑散＝
◇EC豪州/星港～日本17,250㌦等
＝ケープインデックス、上昇幅拡大＝
◇PMAXは5日ぶり下落で12,508㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ上昇＝
◇外航・内航とも増益、損失額が縮小
＝玉井商船、2017年度中間決算は増収赤字＝
◇森田組合長「平和の海を希求、仲間の命を守る」
＝活動方針の具現化には政治との連携が不可欠＝
＝カボタージュ堅持・国主導で船員確保育成を＝
◇外航日本人船員の確保育成、「国」も主導的役割を
＝船員養成機関の維持・定員拡大など3決議を採択＝
＝海員組合・第78回大会、3日間の全日程終え閉幕＝
◇第73年度総予算、絶対多数で本部原案を承認
＝海員組合、第78回全国大会・最終日午前＝
◇海洋教育を積極的に推進、提言を採択
＝日置・東大教授「海に親しむことが基礎」＝
＝B & G財団、第14回全国教育長会議閉幕＝
◇主要国で荷動き減、MOLは20ヵ月ぶりの減少
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き8月＝
◇即時撤廃率はEU81.7%・日本96.2%
＝日EU・EPA工業製品関税、大枠合意＝
◇羽尾局長ら講演、国内外の動向を研究発表
＝日本海洋政策学会、12月に年次大会＝
◇Contship Italia、アジア市場開拓に手応え
＝中国・台湾視察で、欧州配送網の魅力をPR＝
◇米NPO法人 “Fin Attached” の活動を支援
＝MCI、サメ保護を通じて海洋生態系維持を呼びかけ＝
◇河野外務大臣、ベトナム外相と会談
◇河野外務大臣、タイ外相と会談
◇河野外務大臣、ブルネイ外相と会談
◇河野外務大臣、パプア外相と会談
◇国交省、濱口梧陵国際賞・第2回授賞式
【造船】
◇韓国サムスン重、第3四半期決算は減収減益
＝低価格新造船の竣工と新規受注の減少背景＝
◇泰RCL、江蘇揚子江にコンテナ船を発注
＝1,668TEU積み2隻、2019年に順次竣工＝
◇星PIL、11,800TEU積み新造船が2隻竣工
＝全12隻シリーズ一部、北米西岸航路に投入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS70で2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇江戸文化を感じられる「歌舞伎クルーズ」を運航
＝都港湾局、舟運活性化に向けた社会実験の一環＝
◇「S.ヴァーゴ」定期運航効果で過去最高の寄港数に
＝横浜港、2018年は8隻の客船が初入港＝
2017年11月8日
Top News トップニュース
森田組合長 外航分科会議で閉会挨拶
◇外航日本人船員の確保育成「法整備・予算獲得を」
＝アデン湾護衛2隻体制、ITF受益船主国主義堅持=
＝森田組合長、第78回大会・外航分科会閉会挨拶＝
全日本海員組合の第78回定期全国大会は2日目、外航・国内・水産――部門別にわかれ討議を行った。外航分科会議の閉会に際し、挨拶した森田保己組合長は、今年に入り海賊事案が続発している状況を踏まえ、現在1隻体制のアデン湾での護衛体制を2隻体制に戻すことも視野に入れるべきとの考えを表明。外航日本人船員の確保育成に向け、「『真水』（新規予算）を持ってくる努力をしないとならない」等と述べ、官労使一体となって法整備・予算獲得をめざすべきとの考えを強調した。またITF世界大会を来年に控える中、受益船主国主義の堅持向け、関係各国労組と協調していく考えをあらためて示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2026年の荷動き70億㌧超え、船腹伸びは鈍化
＝石炭や原油は増、鉄鉱石は中国産業の変化で減＝
＝日本郵船、ドライ・タンカー年次報告書発行＝
◇MR型PG・星港・韓国/日本、上昇続く
＝太平洋、LRⅠ･ⅡPG/日本も約10P上昇＝
＝プロダクト船市場、大西洋UKC・MED軟化＝
◇和歌山起こしEC豪州/日本13,750㌦等
＝パナマックス型、4日連続上昇・閑散＝
＝H部門、軟化続く・大型のみ成約＝
◇ニューキャッスル/星港～日本18,000㌦等
＝ケープインデックス、上昇に転じる・閑散＝
◇ケープは小幅ながら6日ぶり反発
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
◇18年5月竣工、旺盛な物流需要取り込み
＝住友倉庫、タイ・アユタヤで新倉庫着工＝
◇日本郵船、最新のドライ・原油報告書が発売
◇商船三井、メタノール船がカリブで遭難者救助
◇外航日本人船員の確保育成「法整備・予算獲得を」
＝アデン湾護衛2隻体制、ITF受益船主国主義堅持=
＝森田組合長、第78回大会・外航分科会閉会挨拶＝
◇国・業界で実効ある確保育成を、福利厚生充実を
＝海賊事案『撲滅』めざす姿勢を鮮明に打ち出す＝
＝海員組合・第78回大会2日目、外航分科会議＝
◇IBF交渉・外航日本人船員量的確育検等で質疑
＝組合大会2日目、外航分科会議午前の審議で＝
◇鉄道・航空・港湾分野で緊密な連携を確認
＝国交省、日インドネシア交通次官級会合＝
◇監査委員に春成誠氏が最大票数で再任
＝海事局、国際油濁補償基金第22回総会で＝
◇浜田港の港湾計画及び今後の港湾における中長期政策
＝港湾局、交通政策審議会第69回港湾分科会＝
◇日EU・航空の安全に関する協定締結へ
＝外務省・国交省、第1回政府間交渉を開催＝
◇日本通運「ビール製品の鉄道コンテナ輸送」が大賞
＝物流連、モーダルシフト優良事業者表彰＝
◇環境負荷低減・生産性向上に功績ある事業者を表彰
＝国交省ら12月13日に第16回グリーン物流P会議＝
◇「船員として働く！ Working As Seafarers」
＝JMETS、小樽校で卒業生による講演会を実施＝
◇テーマ「海洋教育のススメ～海でも山でも教室でも」
＝林・海洋楽研究所長「美しい海知ることが大事」＝
＝B & G財団、第14回全国教育長会議開幕＝
◇環境変化の影響を5ヵ国の専門家が議論
＝海洋政策研究所、「サンゴ礁」でフォーラム＝
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録10月分
◇「しらせ」による第59次南極地域観測協力
◇平成29年度海上自衛隊演習を実施
◇海自、日米印共同訓練を実施
◇ベトナム台風被害で浄水器を緊急援助
【造船】
◇造船市場是正へ、規律策定には中国参加が不可欠
＝海事局、日韓造船課長級会議を開催＝
◇最先端技術活用で「ものづくりの先の価値創造」
＝IHI、14日～18日・豊洲でフォーラム開催＝
◇サムスン重で新造FPSO「エギナ」が竣工
＝ナイジェリアで最終工程完了後に就航＝
◇8月に火災のマースクコンテナ船が解撤へ
＝1998年建造「マースク・ペンブローク」＝
◇バージン・ボヤージュ、新造船3隻の起工式
＝フィンカンティエリで第1船は2020年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60～70で計3件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇輸入減も輸出増で好調、2Qは増収増益
＝ケイヒン、売上高222億円・純利益5.7億円＝
◇都港湾局、平成29年度「東京港のつどい」を開催
2017年11月7日
Top News トップニュース
森田組合長「喫緊の課題は後継者の確保・育成」
◇森田組合長「戦火の海に仲間を二度と行かせない」
＝船員の確保育成は国家の重要課題「必要予算を」＝
＝海員組合・第78回定期全国大会、初の沖縄開催＝
全日本海員組合・第78回定期全国大会が6日、沖縄で開幕した。森田保己組合長は、先の大戦で地上戦が行われ、多くの人命が失われた同地で全国大会が初開催されることについて「極めて意義深い。海員組合は仲間を戦火の海に二度と行かせない」等と述べ、『海員不戦の誓い』をあらためて強調した。また森田組合長は「喫緊の課題は後継者の確保育成だ」等と言及。「国が船員の確保・育成に向けて必要予算を確保しなければならないのは当然だ。が、小樽海上技術学校廃止の動きなど国の認識は確保育成の方向とは逆行している」等と述べ、予算措置を含め、国が船員の確保育成に主導的に取り組むべきとの考えを強く訴えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本26.5航海、中国・韓国60.5航海の計66航海
＝日・中韓向けとも減少、前年同期比6航海減＝
＝米材輸送・7～9月成約実績、厳しい運航続く＝
◇EC南米/東南アジア15,750㌦+BB付等
＝パナマックス型、3日連続上昇・活発＝
＝H部門、大小とも軟化続く・閑散商状＝
◇ブラジル/星港～日本21,000㌦等
＝ケープインデックス、軟化続く＝
◇PMAXは3日続伸で12,545㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化続く＝
◇オペレーティングリースを開始
＝郵船商事、ISOタンクコンテナ事業強化
◇燃料価格上昇が影響、利益を圧迫
＝栗林商船、中間決算は海運事業で増収減益＝
◇近海郵船、新造RORO船「ましう」と命名
◇MOLケミカルタンカー 役員人事（1月1日付）
◇森田組合長「戦火の海に仲間を二度と行かせない」
＝船員の確保育成は国家の重要課題「必要予算を」＝
＝海員組合・第78回定期全国大会、初の沖縄開催＝
◇女性船員の活用拡大、就労環境整備等で多数意見
＝組合大会初日午後・後半、「当面の課題」で質疑＝
◇船員税制の適用拡充求める声や洋上投票実績等
＝海員組合大会・初日午後、72年度活動を承認＝
◇シップリサイクル条約の法制化で基本了承
＝海事局、批准に向けた検討会で方向性＝
◇海賊事案根絶目指し、海上法執行等を研修
＝海上保安庁、ジブチ沿岸警備隊に技術協力＝
◇ドローンポートシステムの統合検証実施
＝国交省、13日に長野県伊那市内で＝
◇日米関係で意見交換、趣味や家族の話題で親睦
＝安倍首相、トランプ大統領とゴルフ＝
◇ネシア・ブカシ地区 に大型マルチ型物流施設
＝大和ハウス工業、「DMLPフェーズⅠ－2」＝
◇名村造船所でバラ積み船の見学会
＝船協・NSU海運、伊万里港開港50周年で＝
◇海事都市の形成要因分析論文が国際奨励賞
＝日本海運経済学会、第51回大会を開催＝
◇河野外務大臣、ティラソン米国務長官と会談
◇河野外務大臣、ライトハイザー米通商代表と会談
◇クシュナー米上級顧問、河野外務大臣を訪問
◇佐藤外務副大臣、バーレーンで海賊問題協議
◇佐藤副相、日本供与40m級PCG巡視船視察
【造船】
◇青山造船、武漢港での港湾事業許可を取得
＝造船事業を撤退し、荷役・保管事業に参入へ＝
◇COSCOシンガポール、バルカーを6隻解撤
＝市況回復弱い見込み、船隊縮小でコスト削減＝
◇Zhonggu Shipping、金陵船廠で新造船発注
＝1,900TEU積コンテナ船6隻、2019年竣工＝
◇GHG規制対応や最適運航等テーマ
＝ClassNK コンサルティングサービスセミナー開催＝
◇日舶工、第12回日韓舶用工業懇談会を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS57.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散でレート横バイ＝
◇イルミネーションアイランドお台場2017開催
＝都港湾局、お台場で楽しむ10のイルミネーション＝
◇大阪市民向け「クリスマスワンナイトクルーズ」
＝大阪市港湾局、15室限定「ぱしふぃっく びいなす」で＝
◇輸入は前年同月比6.6%減、内需が吸収
＝日本鉄鋼連盟、9月輸出入実績＝
◇川重、潜水艦「しょうりゅう」を進水
2017年11月6日
Top News トップニュース
◇星港は各月で355㌦超え、ロッテルダムも急伸
＝原油高が響く、OPEC減産観測や中東リスクで＝
＝11月燃料油先物価格、先月比30㌦超高値＝
11月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり、1日付）は、シンガポールで(1)12月 359㌦50㌣（10月2日付 325㌦50㌣で34㌦高） (2)1月 357㌦25㌣（同323㌦で34㌦25㌣高） (3)2月 355㌦50㌣（同321㌦25㌣で34㌦25㌣高） (4)3月 353㌦75㌣（同320㌦で33㌦75㌣高） (5)4月 352㌦25㌣―となった。石油輸出国機構（OPEC）加盟国が協調減産を延長することで原油需給バランスが逼迫するとの観測が広まったことに加え、中東の地政学リスクにより、原油価格は高騰した。燃料油先物価格に関しても先月比で30㌦以上の高値となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は各月で355㌦超え、ロッテルダムも急伸
＝原油高が響く、OPEC減産観測や中東リスクで＝
＝11月燃料油先物価格、先月比30㌦超高値＝
◇北太平洋/星港～日本14,150㌦等・活発
＝パナマックス型、反発・1,500P台回復＝
＝H部門、大小とも軟化続く・市場閑散＝
◇EC豪州/中国18,000㌦のみ・閑散
＝ケープインデックス、下落に転じる＝
◇PMAXが9日ぶり反発で12,089㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇日本向け8.5、中韓向け19.5の計28航海
＝9月の米材輸送量、前月比1航海減＝
◇日本初・20,000TEU型コンテナ船が誕生
＝商船三井、“MOL TRUTH” が今造西条で竣工＝
◇COSCOと4隻共同保有、19年以降竣工
＝商船三井、ヤマル向け標準型LNG船＝
◇3年計画で研究推進、客観的指標の開発目指す
＝商船三井、「実海域実船性能評価P」に参画＝
◇日比学生が双方の学校に、実習等で切磋琢磨
＝日本郵船、NTMAと日本商船高専で交流＝
◇郵船商事、ISO9001：2015年版認証を取得
◇海賊対処行動1年間継続、来年11月19日まで
＝閣議決定、新要項作成・3月からCTFに司令官＝
◇井出大使、汚染対策への日本の貢献を説明
＝北極評議会高級実務者会合、IMO等通じ＝
◇今月は巡視艇3隻就役式と小型高速艇3隻引渡式
＝日比首脳会談、安倍総理・沿岸監視レーダー供与も＝
◇「海上職の継続には柔軟な乗船期間設定が必要」
＝海事局、第1回女性船員活躍検討会の議事概要＝
◇海技学校生徒の就職先に内航海運をPR
＝九州船対連絡協、口之津で1・2年生56名に＝
◇多角的貿易体制支援、非関税障壁への対処求める
＝ABAC日本委員、安倍総理に今年の提言書を手交＝
◇中島基善・ナカシマプロペラ社長が旭日中綬章
＝平成29年秋の叙勲、叙勲受章者は329名＝
◇関根知之・飯野海運元社長が藍綬褒章
＝平成29年秋の褒章、受章者数は77名9団体＝
◇横浜港南本牧埠頭に新定温倉庫が竣工
＝三井倉庫、多様化する顧客ニーズに対応＝
◇フェリー乗組員ら30名、高齢者等の疑似体験
＝九州運輸局、16日「バリアフリー in 博多港」＝
◇「みなとオアシスごぼう」を19日に登録へ
＝103ヵ所目、港湾局・紀中地域の拠点に＝
◇船協、議員ら招き29日に海賊対処感謝の集い
【造船】
◇大宇造船、ハッキングで軍艦設計図盗まれる
＝仕掛け主は北朝鮮、耐性の強化に取り組む＝
◇9月末時点のバルカー新造契約3年振り増加
＝発注数、昨年1年間の合計を22%上回る＝
◇売上高143億円と減収も、営業利益1.5億円で増益
＝内海造船2Q決算、受注残は新造船14隻等＝
◇コスタC、「コスタ・ベネチア」の安全を祈願
＝モンファルコーネ造でコイン・セレモニー＝
◇「海事産業におけるAI・IoTの展開」で講演
＝海技研、第17回講演会をきょう開催＝
◇環境・プラント低調で受注増も減収減益
＝日立造船2Q決算、機械部門は黒字転換＝
◇「Sea Japan 2018」締切迫る
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS55～75で計3件
＝VLCC成約、やや閑散もレート横バイ＝
◇海上保安関連、秋の叙勲受章者は22名に
2017年11月2日
Top News トップニュース
第2回女性船員の活躍促進に向けた
女性の視点による検討会
◇女子学生「結婚・出産後も就労可能な環境整備を」
＝事業者側「設備改修コスト・セクハラ懸念が課題」＝
＝第2回女性船員活躍検、雇用促進アンケート結果＝
高齢社会を迎え、生産労働人口の減少が始まった日本では、産業全分野で潜在的な女性労働力の発掘が急務となっているが、海運分野―女性船員の雇用促進―には、船内設備改修コストへの懸念やセクハラ発生等、船内秩序への憂慮が事業者側にとっては大きな障壁となっている一方、船員を志望する商船系女子学生にとっては、ライフステージにあわせた就労環境の整備が、結婚・出産後も船員職業を継続するために必要となることもわかった。国土交通省海事局が1日、全員女性委員で構成する「第2回女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会」を開催し、今夏、実施したアンケート調査結果を報告した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港20㌦50㌣・韓国24㌦50㌣・ロッテ17㌦高
＝原油上昇・ブレント物60㌦台に、主要港上げる＝
＝今週バンカー価格、日韓上香19㌦～24㌦50高＝
◇米州・東アジアの減益が影響、純損失約5億円
＝中間は増収減益決算・配当7円、通期予想下方修正＝
＝郵船ロジ、水島社長「TOBでシナジー効果」＝
◇ドラモンド/日本16,500㌦+625,000㌦BB付
＝パナマックス、軟化続く・下げ幅さらに縮小＝
＝ハンディ部門、軟化基調・用船市場成約ゼロ＝
◇豪州/星港～日本18,250㌦等・閑散
＝ケープインデックス、上昇に転じる＝
◇ケープは2日続落で22,060㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇評価指標を構築、実運航能力を正しく解析
＝日本郵船、実海域実船性能プロジェクト参画＝
◇誤差1.5%以下で性能予測、数値間相関を分析
＝商船三井、富士通AI技術で性能推定検証＝
◇旭化成エンジと振動解析、船陸間で情報共有
＝商船三井、回転機器異常予知で実証＝
◇女子学生「結婚・出産後も就労可能な環境整備を」
＝事業者側「設備改修コスト・セクハラ懸念が課題」＝
＝第2回女性船員活躍検、雇用促進アンケート結果＝
◇日本発着クルーズに手応え、市場規模3倍に
＝在日英国商工会議所入会でブランド強化へ＝
＝キュナード、ペールソープSVPが初来日＝
◇ラカイン州に旅客船供与・港湾コンテナ引取手続等
＝第4回日ミャンマー交通次官級会合、協力強化へ＝
◇「国はオブでなく委員としてモニタ委に参加を」
＝11回水先人人材確育検、二次まとめ・質疑概要＝
◇シップリサイクル条約の早期締結で要望書
＝船協、法整備要求とともに国交省に提出＝
◇海上空港建設で日本との協力に強い関心
＝イスラエル運輸相、石井国交相を表敬＝
◇九州初の中学生向け講座、船員の仕事紹介
＝博多船員連絡協議会、壱岐で内航海運PR＝
◇練習船と名村伊万里事業所で海事産業学ぶ
＝九州運輸局・中造工、小学生招き見学会＝
◇「ソーシャルイノベーションフォーラム」を開催
＝日本財団、無人運航船テーマに分科会＝
◇講演や海洋教育事例発表、113名が参加
＝B&G財団、全国教育長会議を開催＝
◇「日本丸」「海王丸」が名古屋港に入港
＝JMETS、開港110周年記念・同時入港は6年ぶり＝
◇国交省、標準貨物利用運送約款を改正
◇冬季省エネ取組、内航に物流効率化等を要請
◇石井大臣、64回ボートレースDで優勝旗授与
【造船】
◇中量産製品関連の子会社2社を合併
＝三井造船、パワエレ事業の拡大・強化めざす＝
◇売上高1,397億円・経常損失▲5億円
＝JMU、2017年度2Q決算・為替好転で黒字へ＝
◇船舶保守管理のチェックリストを発行
＝NK、多数の欠陥事例の写真掲載も＝
◇17年に引き渡し予定新造船の約半数が延期
＝10月末現在で1,220隻残、主にオフショア船＝
◇スコーピオB、新造バルカーの購入交渉大詰
＝江蘇新揚子造船で建造中のカムサマックス型＝
◇中国CSET、新たにタンカー14隻を建造へ
＝大連船舶重と中船海洋予防務装備が受注予定＝
◇三井造船、HD体制のロゴマークを決定
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS70とCOAで計6件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇「ベストクルーズライン」の2部門受賞
＝RCL、『トラベルウィークリー・アジア』誌で＝
◇客船2隻に排出ガスクリーンシステムを搭載
＝NCL、新技術導入で環境保護へのコミットメント促進＝
◇オーストラリア・ニュージーランド航路を発売開始
＝NCL、「ノルウェージャン・ジュエル」で＝
◇「コスタ・ネオロマンチカ」が大阪港に初入港
＝大阪市港湾局、12日に天保山岸壁で歓迎セレモニー＝
◇物流連、H29年度第1回人材育成・広報委員会
◇第一中央汽船 組織改正と人事異動（1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（12月1日付）
2017年11月1日
Top News トップニュース
◇全社が経常で増益、業績回復が鮮明に
＝ドライ・コンテナ市況上昇、収支改善が奏功＝
＝外航大手3社、17年度中間決算＝
日本郵船、商船三井、川崎汽船の2017年度中間期決算が10月31日、出揃った。売上高/経常利益は、日本郵船が1兆642億7,900万円/220億1,200万円、商船三井が8,189億100万円/173億4,700万円、川崎汽船が5,789億2,800万円/111億4,600万円―となった。前年、経常損失を計上した日本郵船と川崎汽船は3桁億円の経常利益をあげ、V字回復。いち早く構造改革の効果を発揮していた商船三井も、前年同四半期比で3倍を超える経常利益水準を確保した。コンテナ船・ドライバルク船市況が大幅に改善したことに加え、各社の構造改革やコスト管理等の収支改善策が奏功し、業績回復が鮮明となった。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇全社が経常で増益、業績回復が鮮明に
＝ドライ・コンテナ市況上昇、収支改善が奏功＝
＝外航大手3社、17年度中間決算＝
◇経常220億円、売上も1兆円超で増
＝日本郵船、中間期決算は黒字転換＝
◇製品輸送でV字回復、ドライも堅調
＝商船三井、中間期決算は増収増益＝
◇売上高5,789億円・純利益131億円
＝川崎汽船、2Qは大幅増益の黒字決算＝
◇2Q売上高11.2%増で200億円・純利益9億円
＝川崎近海汽船、増収増益・通期予想を修正＝
◇NSユナイテッド、第2四半期は増収増益
＝売上高677億円、当期純利益36億円＝
◇飯野海運、売上高404億円・営業利益33億円
＝外航事業は輸送量の安定確保で減収増益＝
◇明治海運、第2四半期連結決算は増収増益
＝新造船フル稼働で外航売上高前期比20.3%増＝
◇三井造船、2Q売上3,415億円・経常損失▲59億円
＝増収もエンジニアリング部門の損失響き減益＝
◇売上235億円・純利益2.8億円と減収増益
＝サノヤスHD、2Q決算・コスト削減等が奏効＝
【海運】
◇MR型PG・星港・韓国/日本ともに上昇
＝太平洋、LRⅠPG/日本は軟化続く＝
＝プロダクト船市場、大西洋上昇に転じる＝
◇EC南米/星港～日本15,000㌦+BB付等
＝パナマックス、1,500P台割る・市場閑散＝
＝H大型下げ幅やや拡大・小型弱含み続く＝
◇リチャーズベイ/韓国22,500㌦のみ
＝ケープインデックス、軟化に転じる＝
◇PMAXは7日続落で12,059㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇物流事業中核に、グループ連携強化
＝郵船、郵船ロジを完全子会社化＝
◇郵船ロジ、第2回子ども向け水泳教室を開催
◇国際海運のGHGゼロ排出視野で大筋合意
＝IMOで温室効果ガスに関する第2回作業部会＝
◇UW旗が手ぬぐいに、振って安航を祈念
＝JMETS、監修商品第2弾をきょう発売＝
◇海自、ASEAN創立50周年記念国際観艦式に参加
◇海自、印海軍と親善訓練を実施
【造船】
◇「実海域実船性能評価プロジェクト」が始動
＝議長に大和うみそら研理事長、25者で3年間活動＝
＝海事クラスタ共同研究のパイロット計画＝
◇シャンホー・オフショア、オフショア船発注
＝CSIC傘下で建造、国内洋上風力発電所向け＝
◇中国・青島大同、金陵船廠にバルカー発注
＝82,000重量㌧型、2019年引き渡し予定＝
◇独マイヤー、ドリームCに新造船引き渡し
＝アジア仕様クルーズ船「ワールド・ドリーム」＝
◇1株未満の自己株式の買い取りを実施
＝三井造船、株式併合による端数処理で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS72.5とCOAで計2件
＝VLCC成約、閑散もレート横バイ＝
◇固定資産売却で純利が倍、取扱量も増加
＝ケイヒン、中間期業績予想を修正＝
◇初の「秋の三景クルーズ」等、25クルーズを発表
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2018年度上期クルーズ＝
◇潮入りぐるっと観察会、森林ウォッチング等
＝都港湾局、東京港野鳥公園で11月のイベント＝
◇ANA Cargoのトライアル事例で講演
＝物流連、テレワークモデルプラン小委＝
◇名古屋港・飛島コンテナ埠頭で施設見学会
＝物流連、自働化システム等視察に33名参加＝
◇日本物流資格士会、「トヨタ流人材育成」セミナー開催
◇商船三井 人事異動（1日・15日付）
◇川崎汽船 組織変更と人事異動（11月・1月付）
◇ケイラインジャパン 人事異動（11月付）
2017年10月31日
Top News トップニュース
◇ケープ68隻・パナ100隻・ハンディ242隻竣工
＝9月まで、解撤181隻・ケープ4ヵ月ぶりに進む＝
＝バルカー4船種、今年残りの竣工は計142隻＝
ドライバルカーの9月までの新造船竣工量は、(1)ケープ・サイズ68隻（うち9月7隻）(2)パナマックス型 100隻（同5隻） (3)ハンディマックス 156隻（同6隻） (4)ハンディサイズ 86隻（同6隻）―の計410隻（同24隻）で、今年残りの竣工量は4船種計142隻が見込まれている。一方、スクラップ処分は、(1)ケープ・サイズ 25隻（同4隻） (2)パナマックス型 35隻（同3隻） (3)ハンディマックス 61隻（同0隻） (4)ハンディサイズ 44隻（同3隻）―の計181隻（同10隻）。ケープ・サイズは4ヵ月ぶりに進んだ。9月単月では、全船種で新造船竣工量がスクラップ処分を上回った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ68隻・パナ100隻・ハンディ242隻竣工
＝9月まで、解撤181隻・ケープ4ヵ月ぶりに進む＝
＝バルカー4船種、今年残りの竣工は計142隻＝
◇森教授「主導権は欧州」、アライアンス動向がカギ
＝IoTやAI等新技術を活用したサービス差別化へ＝
＝国際物流総合研究所、特別セミナーでコンテナ事情＝
◇12月積み/1月到着は計339,687㌧
＝落札価格33,072円/㌧、前年同期比アップ＝
＝農林水産省、輸入麦10月入札分結果＝
◇北太平洋/星港～日本12,500㌦等・閑散商状
＝パナマックス、6日連続軟化・下げ幅やや縮小＝
＝H大型3日連続軟化・小型2日連続微減＝
◇コロンビア/スカウ～パッセロ24,000㌦のみ
＝ケープインデックス、上昇に転じる＝
◇ケープは3日ぶり反発で22,198㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇VRで事故対応訓練、リアルな体験が可能に
＝商船三井、ゴーグル型安全教育ツール開発＝
◇普通鋼消費は0.6%増、国内設備投資が活発
＝鉄鋼連盟、10～12月期需給 輸出は減少＝
◇広島銀行、「船舶ファイナンス部」を新設
◇H29年度Mシフト等推進事業の2次募集を開始
＝国交省、11月17日まで受付・上限500万円＝
◇「女性船員の活躍促進に向けた検討会」をあす開催
＝海事局、女性委員8人・女性視点からの提案へ＝
◇事故機を揚収、2名死亡・1名不明で捜索打ち切り
＝海自、護衛艦「せとぎり」搭載航空機事故で＝
◇北朝鮮の核・ミサイル問題で緊密連携を確認
＝防衛省、日米韓参謀総長級会談を実施＝
◇「若年船員就職促進懇話会」を実施
＝関東運輸局、11月13日に横浜第二合同庁舎で＝
◇「クルーズ・シンポジウム in 宇野港」を開催
＝中国地方整備局、12月3日・定員100名募集＝
【造船】
◇Pタンカー発注好調も受注残高の低迷続く
＝アジア域内など中心に輸送需要は拡大＝
◇エクスマーの新造FLNGの投入先決まらず
＝7月に竣工、2018年末まで収益見込みなし＝
◇星トライヤーズ、債務返済猶予求める交渉
＝約910万㌦の滞納で一部債権者から督促状＝
◇海底設置型フラップゲート式水門を初受注
＝日立造船、大船渡向け・より広範囲な津波対策へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS72.5で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇ラムサール条約事務局長が小池都知事を表敬
2017年10月30日
Top News トップニュース
◇売上高7,097億円・営業利益161億円で増収増益
＝船舶海洋事業は減収も収益改善、受注残は1,627億円＝
＝川崎重工業、平成30年3月期第2四半期決算＝
川崎重工業は27日、平成30年3月期第2四半期連結決算を発表した。それによると(1)売上高 709,721百万円（前年同期比1.7%増） (2)営業利益 16,115百万円（同89.7%増） (3)経常利益 15,116百万円 (4)四半期純利益 10,853百万円―の増収増益となった。船舶海洋事業関係では、2QにおけるLPG運搬船やジェットフォイルの受注により、受注残は19隻を確保。売上高は修繕船の工事量減少により65億円の減収となったが、利益面では貸倒引当金の追加計上や受注工事損失引当金の繰入増のあった前年同期と比べ、112億円改善の▲51億円の営業損失となった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇黒海/星港～日本約20,500㌦等・やや賑わう
＝パナマックス、5日連続軟化・下げ幅やや拡大＝
＝H大型2日連続軟化・小型微減に転じる＝
◇日照起こし2航海物19,000㌦等
＝ケープインデックス、軟化に転じる＝
◇PMAXは5日続落で12,501㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇異常表示を明確に、陸上との情報共有深度化
＝商船三井・三井造船、運航データ収集を強化＝
◇ツインデッカー船返船、約6.4億の特損
＝川崎近海汽船、定期用船を期限前解約＝
◇名村建造 “UNITED ETERNITY” を公開
＝NSU海運、小学生50人招きバラ積み船見学会＝
◇川近、端数の220株を自己株式で買い取り
◇海事局、適用船舶の範囲や国際動向等を議論へ
＝あす第4回シップリサイクル条約の批准検討会＝
◇各国間の実務連携と能力向上の重要性を再確認
＝アジア海保長官級会合、「美しい海をいつまでも」＝
◇関釜フェリーや外航クルーズ船等も検討対象
＝観光庁、あす第6回観光立国財源あり方検＝
◇1日に横浜、7日に広島港で船舶避難セミナー
＝海事局、津波防災の日にあわせ関連行事を開催＝
◇自由貿易の推進に向け協力継続で一致
＝中根副大臣、OECD事務次長と会談＝
◇さんふらわあに乗船、船長の仕事に興味
＝九州運輸局、海事産業見学会に小学生34名＝
◇「海上保安庁図画コンクール」受賞作品が決定
＝特別賞は宮古市の小学5年生・西里愛未さん＝
◇「日本丸」で金毘羅宮流し樽奉納式を挙行
＝JMETS、漁協の協力で航海の安全祈願図る＝
【造船】
◇売上高7,097億円・営業利益161億円で増収増益
＝船舶海洋事業は減収も収益改善、受注残1,627億円＝
＝川崎重工業、平成30年3月期第2四半期決算＝
◇1株未満の自己株式の買い取りを実施
＝川崎重工業、株式併合による端数処理で＝
◇“The Safer, Cleaner Seas Award” を受賞
＝NK、“Lloyd’s List Asia Pacific Awards 2017” で＝
◇工場跡地を利用、延床面積176,000m2の賃貸倉庫
＝IHI、佐川グループと大型物流施設を共同開発＝
◇大韓海運、現代重にVLOC 2隻の建造を発注
＝所有船最大325,000重㌧、ブラジル航路向け＝
◇アナンゲルM、上海外高橋でバルカー発注
＝210,000重㌧型2隻、竣工2019年から順次＝
◇ティーケイ、新造タンカーの引き渡し受ける
＝147,000重㌧「ベオスーク・スピリット」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS63～71等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況でレート横バイ＝
◇辰巳琢郎氏親子による洋上クリスマスコンサート等
＝阪急交通社、「飛鳥Ⅱ」チャータークルーズで＝
◇飛鳥クルーズ第12代船長に堤義晴氏
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（11月1日・16日付）
2017年10月27日
Top News トップニュース
◇ケープ61隻・パナ95隻・ハンディ230隻竣工
＝8月まで、解撤168隻・ケープ3ヵ月連続ゼロ＝
＝バルカー4船種、今年残りの竣工は計174隻＝
ドライバルカーの8月までの新造船竣工量は、(1)ケープ・サイズ61隻（うち8月3隻）(2)パナマックス型95隻（同3隻） (3)ハンディマックス150隻（同7隻） (4)ハンディサイズ80隻（同8隻）―の計386隻（同21隻）で、今年残りの竣工量は4船種計174隻が見込まれている。一方、スクラップ処分は、(1)ケープ・サイズ 21隻（同0隻） (2)パナマックス型31隻（同2隻） (3)ハンディマックス59隻（同5隻） (4)ハンディサイズ57隻（同3隻）―の計168隻（同10隻）。ケープ・サイズは3ヵ月連続でゼロとなっている。8月単月では、4船種ともに新造船竣工量がスクラップ処分を上回った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープ61隻・パナ95隻・ハンディ230隻竣工
＝8月まで、解撤168隻・ケープ3ヵ月連続ゼロ＝
＝バルカー4船種、今年残りの竣工は計174隻＝
◇WC豪州/星港～日本18,000㌦等・賑わう
＝パナマックス型、4日連続軟化・下げ幅拡大＝
＝H大型軟化に転じる・小型700P台迫る＝
◇北太平洋/星港～日本22,250㌦等
＝ケープインデックス、連続上昇ストップ＝
◇Hマックスは15日ぶり下落で11,872㌦
＝航路平均用船料、ハンディ除き下落＝
◇11月21日～12月31日積み等4航海落札
＝農林水産省、輸入麦計123,736㌧＝
◇苫小牧を出港、大洗75分延発で利便性向上
＝商船三井F、「さんふらわあ さっぽろ」就航＝
◇拘留船舶19隻と0.45%、貨物固縛要件の不適合
＝「IMO指針を十分活用、総じて条約規定を順守」＝
＝東京MOU、2016年集中検査キャンペーン結果＝
◇イムIMO事務局長、IMOへの技術協力に謝意
＝東京MOU28回PSC委、カリブMOUがオブに＝
◇来月5日からPCGに派遣、技術等の訓練指導＝
＝海保モバイルCチーム始動、基本・高度操船を＝
◇「和製」と銘打ち、カジュアル感を演出
＝国交省あすから瀬戸内クルーズ実証実験＝
◇予備率3%以上を確保、節電要請なし
＝経産省、2017年冬季電力需給見通し＝
◇AD措置活用テーマに、日欧米豪WTOら招き
＝経産省、11月8日に「貿易救済セミナー」＝
◇「安全は最大使命、人手不足等にも対応を」
＝高橋政務官、運輸安全シンポジウム2017＝
◇「日本丸」が20年ぶりに伊万里港へ入港
＝JMETS、セイルドリルや一般公開を実施＝
【造船】
◇コンテナ荷役用クレーン製造会社を設立
＝三井造船、インドネシアで輸送コストも削減＝
◇中船澄西、星船主から建造契約を受注
＝64,000重量㌧型木材チップ運搬船2隻＝
◇Vシップス、MSFLの新造船をマネジメント
＝来年竣工予定の64,000重量㌧バルカー4隻＝
◇露ノバテクとズベズダ、新造船建造を交渉
＝北極圏プラント向けに15隻の建造を計画＝
【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS63等で計4件
＝VLCC成約、盛況でレート横バイ＝
◇「東京港ファミリー土曜見学会」の参加者を募集
＝都港湾局、12月2日・16日開催で各日60名＝
◇生産量は223,600㌧、アジア向け輸出好調
＝日本製紙連合会、9月需給速報＝
◇英物流政策課長が新たな物流施策大綱で講演
＝JMFI、専務理事に小林氏・事務局長に山田氏＝
◇JMFI、研究企画委員会の活動報告を発表
2017年10月26日
Top News トップニュース
（中央左）商船三井・池田社長、
（中央右）今治造船・檜垣社長
◇池田社長「日本造船業にとってエポックメイキング」
＝檜垣社長「国際入札に挑む、受注競争に手応え」＝
＝商船三井・今治造船、世界最大級20,000TEU型船が誕生＝
「日本造船業にとってエポックメイキング」―（商船三井・池田潤一郎代表取締役社長）。商船三井と今治造船は24日、今治国際ホテルで20,000TEU型コンテナ船の命名に際して、共同記者会見を開いた。商船三井から池田社長と川越美一常務執行役員、今治造船から檜垣幸人代表取締役社長と藤田均常務取締役が登壇。池田社長が日本海事クラスターの力により完成した同船への期待感を示す一方、檜垣社長は「日本に帰ってきてもらったことは非常に意義深く、光栄」と韓国・中国との大型船受注競争を勝ち抜く手応えを表明した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇池田社長「日本造船にとってエポックメイキング」
＝檜垣社長「国際入札に挑む、受注競争に手応え」＝
＝MOL・今造、世界最大級20,000TEU型船が誕生＝
◇国内建造最大船が誕生、“MOL TRUTH” と命名
＝海事クラスターの力結集、従来比20%超の効率化＝
＝MOL運航・今造建造、20,000TEU型コンテナ船＝
◇星港4㌦50㌣・韓国1㌦50㌣安、ロッテ1㌦高
＝原油価格横ほぼ横バイ、アジア変動幅大きく＝
＝今週バンカー価格、日上香4㌦～4㌦50高＝
◇黒海/東南ア13,000㌦+ BB付等・閑散
＝パナマックス型、軟化続く・下げ幅拡大＝
＝H部門、ジリジリ上昇・成約大型のみ＝
◇EC豪州/星港～日本25,000㌦等
＝ケープインデックス、2日連続上昇＝
◇ケープ、大西洋/太平洋250㌦アップ
＝航路平均用船料、パナ126㌦ダウン＝
◇星港海事港湾庁主催のSPC 2017で支援先が優勝
＝日本郵船、船舶の入出港に関わる業務の自動化で＝
◇斎藤船舶産業課長、政府取り組みを紹介
＝川崎汽船、環境セミナーを開催＝
◇川崎汽船、2年連続で「気候変動Aリスト」に選定
＝国際NGOのCDPが認定・日本企業は13社＝
◇「大波なし」、30年度税改要望の実現に全力
＝蒲生海事局長、議員・諸団体と連携し対応＝
＝IMO総会で主要海運理事国入り再選めざす＝
◇「BMP4の拡がりが海賊襲撃を削減」と歓迎
＝スールー海の治安維持、沿岸国の活動にも留意＝
＝アジア船協、星港で第33回航行安全・環境委＝
◇海洋分野の点検にドローン技術導入で連絡会
＝国交省、点検作業の生産性向上で第1回会合＝
◇船舶管理会社の活用に関する新制度検討を開始
＝海事局、平成30年度の登録制度創設・運用めざす＝
◇交通政策審議会海事分科会第94回船員部会を開催
＝海事局、船員労働安全衛生月間の活動内容を報告＝
◇「USCGの承認取得装置は6件」、最新情報共有
＝マーシャル海事局、バラスト水でワークショップ＝
◇輸出入迅速化に向けた取組と今後の課題で
＝日本経済再生、きょう貿易手続官民協を発足＝
◇「朝鮮半島情勢と海運」、韓国海運・造船の課題紹介
＝海事振興連盟勉強会、ハン・ジョンギル教授が講演＝
◇清水校オープンキャンパスで船内特別見学等
＝JMETS、「海王丸」が清水港に入港＝
◇ドゥテルテ比大統領が訪日、安倍首相と会談
【造船】
◇PHP、バングラデシュ初の認可解撤ヤードに
＝RINAがシップリサイクル条約への適合性宣言＝
◇印コーチンとフーリーが合弁会社を設立
＝コルカタの造船ヤードの設備拡充目指す＝
◇ナビブルガー、45,000重㌧バルカー2隻発注
＝自社船隊150万㌧の平均船齢7年以下目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG・西阿/中国WS70～72.5等
＝タンカー市況、運賃レベル強含み＝
◇物流分野におけるCO2削減対策促進事業で4次募集
＝環境優良車普及機構、きょうから11月13日まで＝
◇警察庁、船舶・港湾施設の警戒強化の指導を
＝トランプ大統領訪日、国交省に警備強化を要請＝
◇三井玉野、「neo60BC」の26隻目を引き渡し
◇日本郵船 人事異動（11月1日付）
2017年10月25日
Top News トップニュース
◇MR型PG /日本が軟化ストップ、韓国積み上昇
＝太平洋、LRⅠ・ⅡPG/日本は軟化続く＝
＝プロダクト船市場、大西洋UKC積100P台割る＝
今週のプロダクト船市場は、太平洋水域ではMR型のPG/日本はWSで1週間前比増減内なしで続いていた軟化を止めた。シンガポール/日本はWSで同比5ポイントダウンで軟化が続いている。韓国/日本は同比25,000㌦アップと上昇を続けている。LRⅠのPG/日本はWSで同比10ポイントダウン、LRⅡのPG/日本はWSで同比2.5ポイントダウンと続落。大西洋水域のMR型は、UKC/USAC及びUSガルフはWSで同比7.5ポイントダウン、MED/USAC及びUSガルフはWSで同比5ポイントダウンと軟化が続いていて、UKC積みは100ポイント台を割った。カリブ/USAC及びUSガルフはWSで同比7.5ポイントダウンと軟化に転じた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MR型PG /日本が軟化ストップ、韓国積み上昇
＝太平洋、LRⅠ・ⅡPG/日本は軟化続く＝
＝プロダクト船市場、大西洋UKC積100P台割る＝
◇新造LNG船 “OCEANIC BREEZE” と命名
＝「さやえんどう」船型で燃費性能を向上＝
＝川崎汽船、豪イクシスプロジェクト向け＝
◇北太平洋/星港～日本16,250㌦等
＝パナマックス型、微減続く・やや閑散＝
＝ケープ、1日で上昇に転じる・成約ゼロ＝
◇ケープ、太平洋水域で600㌦超上昇
＝航路平均用船料、Hサイズ10,000㌦台に＝
◇11月21日～12月31日積み等3航海落札
＝農林水産省、輸入麦計106,045㌧＝
◇11月1日～12月30日積み、遠洋2航海落札
＝農水省MA輸入米入札、価格81,046円＝
◇共栄タンカー、郵船子会社から90型BC取得
◇石井相、舶用5社「基準に適合」安全上問題なし
＝神鋼問題、8社に銅合金使用の有無を調査指示＝
◇LNGプラント建造・砕氷LNG船運航で環境配慮
＝第5回北極サークル、日本の重視点等を説明＝
◇H30年度1級を41名、H31年度3級を10名
＝海技振興センター、水先人養成支援対象者を募集＝
◇モーダルシフト29件、内航転換11件と4割
＝国交省、物効法施行1年間で計画認定51件＝
◇国外から個人2名、国内は黒潮町と1団体
＝「2017年濱口梧陵国際賞」の受賞者が決定＝
◇全国62ヵ所で灯台やマーチス等の一般公開
＝海保庁、149周年灯台記念日で関連行事＝
◇「日本丸」「海王丸」、20年ぶりに大阪港に同時入港
＝JMETS、練習船3隻が「帆船EXPO」に参加＝
【造船】
◇ポラリス、現代重にVLOC 5隻を追加発注
＝所有船隊の平均船齢の引き下げを急ぐ＝
◇上海鼎衡、26隻の新造タンカーで船隊拡充
＝新楽造船と、チャーター及び建造契約結ぶ＝
◇モスボルド、江蘇揚子江にバルカー2隻発注
＝180,000重量㌧、追加建造オプション2隻付＝
◇川崎重工、神戸工場で潜水艦の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇PG/中国COAで3件、西阿/中国WS72.5等
＝タンカー市況、運賃レベル強含み横バイ＝
◇2度目となる2020年世界一周クルーズを発表
＝MSC、ボヤジャーズクラブ会員向け先行販売開始＝
◇第6回都民クルーズ「クリスマス駿河湾クルーズ」
＝都港湾局、「ぱしふぃっく びいなす」で2泊3日＝
◇「横浜港客船フォトコンテスト」入賞作品決定
＝横浜市港湾局、表彰式・展示会を開催＝
◇物流連、Mシフト取り組み優良事業者表彰式を実施
2017年10月24日
Top News トップニュース
◇外国人造船就労者の就労可能期間を延長
＝最長H34年度末まで、改正告示を公布＝
＝第２号技能実習修了者に一定の経過措置も＝
国土交通省海事局は、外国人造船就労者の就労可能期間を延長する。平成 32 年度までに就労を開始した外国人造船就労者を対象に、同33年度以降も就労を可能とする。従事する期間は従前通り2年、または3年とする。ただし、最長で同35年３月 31 日まで（平成34年度末まで）とする。同省が23日、同30年度以降に就労を開始する外国人造船就労者（告示に基づく特定活動の従事者）の就労可能期間の延長等の措置を講ずるための「外国人造船就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示」を公布した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インドネシア/星港～日本18,250㌦等
＝パナマックス型、微減・一進一退続く＝
＝ハンディ部門、上昇基調・賑わう＝
◇豪州/星港～日本21,750㌦のみ
＝ケープインデックス、軟化に転じる＝
◇ケープは5日ぶり下落で22,145㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇11月21日～12月20日積み等4航海落札
＝農林水産省、輸入麦計109,906㌧＝
◇11月1日～12月10日積み、遠洋3航海落札
＝農水省MA輸入米入札、価格77,686円＝
◇「さんふらわあ さっぽろ」就航が1日延期
＝商船三井F、台風21号で運航予定変更＝
◇松浦組合長代行「船員の無念知る、平和の尊さを」
＝大会を前に『海なお深く』を翁長沖縄県知事に贈呈＝
◇国際クルーズ旅客の利便・安全性確保等を促進
＝港湾局、受入機能高度化事業第2回公募を開始＝
◇大阪港・天保山を102箇所目のみなとオアシスに
＝港湾局、クルーズ旅客受入で地域振興に取り組む＝
◇「港湾と空港の経営改革」テーマにシンポ
＝日本海運経済学会、第51回年次総会＝
◇関東運輸局10月PSC、外航クルーズ「欠陥なし」
【造船】
◇外国人造船就労者の就労可能期間を延長
＝最長H34年度末まで、改正告示を公布＝
＝第2号技能実習修了者に一定の経過措置も＝
◇「海事デジタル化に関するセミナー」を開催
＝NK、実運航データ等の共通化で講演＝
◇矢尾哲也・阪大/広大名誉教授ら3名が受賞
＝船技協、平成29年度工業標準化事業表彰＝
◇平成30年度助成金交付研究テーマの募集開始
＝REDAS、応募締切は12月31日＝
◇韓国輸出入銀、大鮮造船の前保有株を売却へ
＝67.27%を入札方式で、2億6,400万㌦見込＝
◇露ズベズダ造、北極仕様タンカー10隻受注
＝北極航路仕様のアイスクラスARC7＝
◇バルチラ、ガスログLNGとメンテナンス契約
＝バルチラ製D/Fエンジン搭載タンカー8隻で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み中国揚げがWS73で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート横バイ＝
◇旅客は7%減で5ヵ月ぶりに下落
＝長距離F協会、9月輸送実績 車両は微増＝
◇“Le Boreal” で巡る「南極紀行16日間」発売開始
＝阪急交通社、2年連続で南極クルーズチャーター＝
◇ANAが航空貨物で講演、電子部品への期待示す
＝物流連、第2回懇談会に80名参集＝
◇ジヒナウイ大臣が現状や外交政策を開設
＝笹川平和財団、チュニジアの講演会＝
2017年10月23日
Top News トップニュース
◇ケープは22,420㌦に上昇、中国向け鉄鉱石牽引
＝荷動き好調、冬季生産規制前の需要先食い懸念も＝
＝航路平均用船料、中小型も値上がりで好調＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープ・サイズが標準の180,000重量㌧型で22,420㌦（前日比368㌦アップ）、172,000重量㌧型で21,356㌦（同比368㌦アップ）、パナマックス型が13,249㌦（同比19㌦アップ）、ハンディマックスが58,000重量㌧型で12,457㌦（同比106㌦アップ）、52,000重量㌧型で11,733㌦（同比107㌦アップ）、ハンディサイズが9,882㌦（同比102㌦アップ）となった。ケープ・サイズ市況は中国向け鉄鉱石荷動きが堅調なため、20,000㌦を超える水準を維持。ただ、中国は冬季に大気汚染防止のため粗鋼生産量を規制することから、邦船関係者は需要を先食いしていることへの懸念を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープは22,420㌦に上昇、中国向け鉄鉱石牽引
＝荷動き好調、冬季生産規制前の需要先食い懸念も＝
＝航路平均用船料、中小型も値上がりで好調＝
◇USEC/インド21,500㌦等・やや賑わう
＝パナマックス型、1日で再び上昇＝
＝ハンディ部門、上昇続く・成約大型のみ＝
◇豪州/星港～日本19,750㌦等
＝ケープインデックス、5日連続上昇＝
◇ネシア積み宇部揚げ、物流連携でコスト減へ
＝宇部興産・中電、海外炭を共同輸送＝
◇効率化・集約効果で取扱貨物の増加に対応
＝名港海運、愛知・飛島村に物流センター新設＝
◇JMETS女子実習生へのアンケート結果を報告
＝海運事業者の意識調査・欧州事情調査結果も説明＝
＝第2回女性船員の活躍促進検、11月1日にも開催＝
◇「海運事業者側の意識改善の必要性」等の意見
＝海事局、第1回女性船員活躍促進検の議事概要＝
◇「自動運航船」の技術革新分野で協力
＝日米、交通インフラ分野で覚書署名＝
◇舶用メーカー等に製品使用と安全性の有無を調査
＝石井大臣、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で＝
◇千葉・横須賀など東京湾内全港を指定港に
＝海交安全法一部改正法、H30年1月31日施行＝
◇「困難な状況も安定したエネルギー供給を継続」
＝日・カタール合同経済委第11回会合、日本に謝意＝
◇理解醸成と国際的スタンダード化を推進
＝APEC 質の高いインフラ・ハイレベル会議＝
【造船】
◇3Qの解撤船277隻中124隻がビーチング
＝ギリシャ船主が最も多い11隻を売却＝
◇サムスン重、新開発FSRUの第1号を受注
＝契約額2億2,100万㌦、インドネシア向け＝
◇現代ビナシン造、ダミコInt’lの新造船を起工
＝将来的な基準に適応する低燃費エンジン搭載＝
◇ミスティック・グループの1番船建造で契約
＝SMC、リバー・クルーズの経験活かし市場を拡大＝
◇FPSO 1隻を建造、21年間リース
＝三井海洋開発、ペトロブラスから受注＝
◇国際シンポジウム「ISME2017 TOKYO」を開催
＝マリンエンジニアリング学会、イム事務局長が挨拶＝
◇土光記念賞2017の受賞候補者を募集開始
＝マリンエンジニアリング学会、国交省が後援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS75で1件
＝VLCC成約、やや盛況でレート堅調＝
◇「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」の施設公開
＝RCL、就航予定前倒し・3月より地中海クルーズ＝
◇東地中海クルーズを強化、新コースを追加
＝MSC、「スプレンディダ」は中国に配船＝
◇東京五輪での安全・円滑・迅速な輸送実現で講演
＝物流連、第1回物流環境対策委員会を開催＝
◇脅威の実態と日本の課題テーマに名和氏が講演
＝笹川平和、11月2日に4回サイバー月例セミ＝
2017年10月20日
Top News トップニュース
◇WS70超えに上昇、冬場の原油需要活発に
＝割安な米産が輸出増、若い船の需給逼迫＝
＝VLCC市況、1ヵ月で大幅に回復＝
タンカー市況が大幅に回復している。中東/日本のWSは16日付で70を超え、9月14日付のWS39.5から約1ヵ月で30ポイント以上上昇した。北半球で冬場の原油需要が増加する季節を迎えたことに加え、米国産標準油種WTIの原油価格がドバイ原油と比べて安値になり、中国をはじめとするアジア諸国が割安な米国からの原油輸入を活発化しているためだ。オイルメジャーは米国産原油を輸出する際、老齢船を避ける傾向にあるため、船齢が若い船の需給はとくに逼迫しており、市況は大きな回復を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇WS70超えに上昇、冬場の原油需要活発に
＝割安な米産が輸出増、若い船の需給逼迫＝
＝VLCC市況、1ヵ月で大幅に回復＝
◇「フリー船でニーズに即応」、Hoegh等の戦略紹介
＝課題は「FSRUの耐用年数と契約年数の差」＝
＝JOGMEC、石油ガス最新動向ブリーフィング＝
◇西豪州/星港～日本18,500㌦等・やや閑散
＝パナマックス型、軟化に転じる＝
＝ケープ上昇・成約ゼロ、H部門・閑散＝
◇PMAXは11日ぶり下落で13,230㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇社員の子ども14名がボランティアや見学
＝日本郵船、親子早帰りデーを実施＝
◇コスコHDでOOILのTOB実施が承認
◇海難救助・環境防災等テーマに20ヵ国トップ参集
＝24日からパキスタンで13回アジア海保長官会合＝
◇閣僚級がアジア市場拡大に向け議論
＝経産省・APERC、LNG産消会議を開催＝
◇イムIMO事務局長、同規制・基準の重要性を強調
＝国際ルール策定・海事産業の持続的発展セミナー＝
◇現状・政策をプレゼン、郵船ロジも技術等紹介
＝日ネシア物流政策対話・WS、11月30日＝
◇自動車・部品輸出好調、石炭73%等エネ輸入増
＝29年度上半期、1.9兆円と4期連続貿易黒字＝
◇宮古海技短大で学校見学会を実施
＝JMETS、久慈東高校の生徒20名を招待＝
◇松田治・広大教授「沿岸と陸域一体で里海を」
＝海洋政策研究所、第145回海洋フォーラム開催＝
◇海保、29年度第2回船艇職員等の採用試験
◇21日に水上オートバイ安全対策意見交換会
◇国交省、18小中学校・6高校で離島留学募集
【造船】
◇漁業練習船「長崎丸」の命名・進水式を挙行
＝三井造船、長崎大学向け・2018年3月竣工予定＝
◇伊フィンカンティエリでクルーズ船の起工式
＝バイキングC向け「バイキング・アンコナ」＝
◇沪東中華造船、新造LNG運搬船を引き渡し
＝4隻シリーズ第1船「パン・アジア」＝
◇東京海洋大で「舶用工業実務論」が開講
＝日舶工、平成29年度舶用工業講義「造船」＝
◇神戸大学「深江丸」で乗船研修を実施
＝日舶工、会員企業26社59名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS88で1件
＝VLCC成約、閑散もレートは堅調＝
◇東京港夜景観賞ツアーの参加者を募集
＝都港湾局、抽選で250名を招待＝
◇「東京湾大感謝祭2017」、きょうから22日まで
◇フッティルーテン、2人目50%OFFキャンペーン
◇海上保安庁 人事異動（19日付）
2017年10月19日
Top News トップニュース
運輸部門のLNG需要について
パネルディスカッション
◇諸岡社長「コストのリスクヘッジが必要」
＝LNG産消会議、普及には初期費用が課題＝
＝経産省・APERC、運輸需要でパネル議論＝
経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は18日、都内ホテルで「LNG産消会議2017」を開催し、横浜川崎国際港湾の諸岡正道代表取締役社長をモデレーターに運輸部門の需要についてパネルディスカッションを行った。議論では、講演者や来場者からLNG燃料船の普及には、船価や燃料供給インフラ等のイニシャルコストが課題になるとの意見が寄せられた。諸岡社長は「コストに関する問題を国やJV等と多様な形でリスクヘッジしながら協議を進める必要がある」と述べ、LNG燃料船普及に向けた適切なリスク分散の重要性を訴えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港13㌦50㌣・ロッテ7㌦・NY8㌦50㌣高
＝原油価格上昇傾向で推移、主要港大半上げる＝
＝今週バンカー価格、日韓上香1㌦50～18㌦50高＝
◇EC南米/日本15,250㌦等・上昇続く
＝パナマックス型、上げ幅は縮小＝
＝ハンディ部門、上昇続く・やや賑わう＝
◇豪州/星港～日本27,000㌦のみ・大幅上昇
＝ケープインデックス、3,000P台回復＝
◇ケープは3日続伸で21,689㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇緊急時対応を再確認、緊迫した模擬会見も
＝商船三井、機関室火災・漂流座礁を想定＝
◇諸岡社長「コストのリスクヘッジが必要」
＝LNG産消会議、普及には初期費用が課題＝
＝経産省・APERC、運輸需要でパネル議論＝
◇アジアで100億㌦投資と500名の人材育成
＝世耕大臣「2つの貢献」による市場拡大に意欲＝
＝経産省・APERC、LNG産消会議に1,000名超＝
◇グローバルLNG、仕向地条項廃止・価格指標構築
＝日印が協力覚書、流動性高い柔軟な市場確立に向け＝
◇2017～18年計画を承認、新規で航路維持管理指針
＝第15回日ASEAN交通相会合、高質交通めざす＝
◇堀井政務官、本邦企業の活動への協力を要請
＝モザンビーク鉱物資源エネ相「支援したい」＝
◇IMO・USCGバラスト水条約規制の運用状況で
＝マーシャル海事局、東京・今治でWショップ＝
◇港湾工事での今後の活用拡大方針案を審議
＝国交省、あす第4回港湾ICT導入検討委員会＝
◇グッド・プラクティス等の情報共有継続を確認
＝「APEC高質インフラ高官会議」、結果報告＝
◇日本国内の技術基準、TELEC認証を取得
＝Intellian、GX60等の海上衛星アンテナ＝
◇「銀河丸」で外航船社視察会を実施
＝JMETS、船協が企画・船社との連携深める＝
◇国交省、離島と企業を繋ぐマッチング交流会
【造船】
◇スペイン・ナバンティアでスエズマックス進水
＝造船所初の石油タンカー、「モンテ・ウダラ」＝
◇露ソブコムフロット、砕氷式多目的船を命名
＝資源開発「サハリン2プロジェクト」向け＝
◇コングスバーグ、生態系観測装置を搭載完了
＝アルゼンチン国立漁業研究機関の調査船向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みがWS72.5～74等で計4件
＝VLCC成約、やや閑散もレート上昇＝
◇BTS型施設「プロロジスパーク神戸4」を開発
＝プロロジス、3PL企業と契約・2018年6月着工＝
◇フリードバーグ教授、「中露独裁体制の脅威」
＝笹川平和財団、11月1日に講演会開催＝
◇デニス・ブレア米国第3代国家情報長官が講演
＝笹川平和財団、サイバーセキュリティをテーマ＝
◇11月6～8日、「第43回海上美術展」を開催
＝海員福祉センター、沖縄で絵画や書・工芸等150点展示＝
◇三菱鉱石輸送 人事異動（11月・12月付）
2017年10月18日
Top News トップニュース
◇9月単月/四半期別でそれぞれ過去最高を更新
＝141.1万個と6.2％増/442.2万個と7％増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動9月＝
日本海事センター/企画研究部が17日に公表した「日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動き動向（2017年9月〔往航〕速報値）」によると、同月のアジア（18ヵ国・地域）から米国へのコンテナ荷動量は、前年比3ヵ月連続の増加となる6.2%増の141.1万TEUと9月単月では過去最高を更新した。一方、7～9月の四半期（第2Q）別にみると、7月から3ヵ月連続で、単月ベースで過去最高を更新（3ヵ月連続で140万TEU超）。これにより、四半期別でも過去最高を更新する前年同期比4期連続の増加となる7.0%増の442.2万TEUとなった。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MR型PG・星港/日本は軟化、韓国積み上昇
＝太平洋、LRⅠ・ⅡPG/日本は軟化続く＝
＝プロダクト船市場、大西洋カリブ積み上昇＝
◇ネシア/日本17,000㌦等・やや賑わう
＝パナマックス型、9日連続上昇＝
＝ハンディ部門、上昇続くも上げ幅縮小＝
◇西豪州/中国22,000㌦のみ・大幅上昇
＝ケープインデックス、3,000P台迫る＝
◇PMAXが9日続伸で13,000㌦超え
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇9月単月/四半期別でそれぞれ過去最高を更新
＝141.1万個と6.2%増/442.2万個と7%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動9月＝
◇欧州航路8月、往航143万個と前年比5.3%増
＝海事センター、復航63.5万個と4%増2ヵ月連増＝
◇鉄鉱石輸入、日本9.9 百万㌧12%減・中国1%増
＝海事センター、主要ドライバルク貨物荷動量8月＝
◇2級7人・3級2人が参加、人間力講義も
＝日本水先人会連合会、H29年度新人研修＝
◇高橋政務官「課題解決のためIMOに貢献」
＝イム事務局長が表敬、日本の協力で意見交換＝
◇「ソマリア開発のための我々の努力を妨げるもの」
＝河野大臣、モガディシオ爆発事件に見舞い談話＝
◇海運温室効果ガス排出削減策・総合物流大綱等
＝国交省、20日に42回政策評価会・中間報告審議＝
◇石井国交相「本邦企業の進出拡大を強力に支援」
＝アフリカ・インフラ協議会設立1周年記念式＝
◇海技大学校で保育園児が操船シミュレータ体験
＝JMETS、「船や海を楽しく知ってもらう」＝
【造船】
◇「過剰建造能力には国際協調で対策を」認識共有
＝政府支援に懸念、OECD造船部会への参加を要請＝
＝日中造船課長会議、中国「政府部内で検討」と慎重＝
◇大型舶用低速エンジン向けVCR機構を開発
＝IHI、世界初・ディーゼル ユナイテッドと共同＝
◇台湾Ching Fu、経営難で貸方銀行差し押さえ
＝台湾最大の民間造船会社の事業継続目指す＝
◇STX造船の爆発事故で関係者4人に逮捕状
＝安全対策の怠りと書類偽造の罪を追求＝
◇自動車輸送量減少と輸送船の大型化傾向
＝製造拠点の分散化で自動車船需要に変化＝
◇AI・IoTテーマに蒲生海事局長ら特別講演
＝海技研、11月6日に広島で講演会＝
◇MEPC斎藤議長、GHG削減目標設定に意欲
＝船技協、IMO国際ルールでパネル議論＝
◇厚労省より「えるぼし」認定を取得
＝IHI、女性活躍推進の取り組み評価＝
◇せとうちHD、客船「gantû」が就航・宮島沖へ
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げはWS73等で計3件
＝VLCC成約、やや閑散もレートは回復＝
◇soucoとの物流施設賃貸借に関する基本契約を締結
＝GLP、スペースマッチングが本格稼働＝
◇環境予測権威の眞鍋博士が登壇
＝笹川平和財団、「温暖化と海洋」で特別講演＝
◇新潟造船、世界最大級曳航能力タグ引き渡し
2017年10月17日
Top News トップニュース
日本船舶技術研究協会
セミナーに300名超が参集
◇斎藤次期MEPC議長「単一規則が日本の利益」
＝武藤船協会長・加藤日造工会長ら講演、300名参集＝
＝船技協、国際ルール策定でセミナー＝
日本船舶技術研究協会（船技協）は16日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で「国際ルールの策定と海事産業の持続的発展に向けたセミナー」を開催した。2018年、日本人として初めて国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）委員長を務める国土交通省海事局船舶産業課の斎藤英明課長は「世界各地のルールに対応するのではなく、世界単一の国際ルールを作ることが、各社の反射利益になる」と日本主導のルールづくりが海事クラスターの発展に寄与すると強調。日本船主協会の武藤光一会長、日本造船工業会の加藤泰彦会長も講演し、海運・造船の立場から今後必要となる国際ルールの在り方を提言した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇新造大型船「エネルギーリバティ」と命名
＝SPBタンク採用、東京ガス向け輸送に従事＝
＝商船三井・東京LNGタンカーが共同保有＝
◇ウェイパ/中国16,000㌦等・活発
＝パナマックス型、8日連続上昇＝
＝ケープ、上昇に転じる・成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり反発で20,000㌦台回復
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇郵船ロジ、日系物流初・ネシアでハラル取得
◇ケイラインロジ、中国現法広州支店を移転
◇「IMOは引き続き貢献」信託基金等を説明
＝マ・シ海峡協力メカニズム、3委を開催＝
◇前期比+1.8%・前年比▲1.6%、2,387万㌧
＝経産省、2017年度第3Q鋼材需要見通し＝
◇海員組合、11月6日から沖縄で第73回大会
＝11～13日に各地区大会、『海員不戦の誓い』掲げ＝
◇横浜港1台・川崎港4台、計5台
＝日港協、中古自動車等放射線量検査9月＝
◇口之津港で薬物乱用防止教育講演会を実施
＝JMETS、安心安全なインターネット活用術等も＝
◇ソマリアで過去最大の爆発テロ、230人死亡とも
【造船】
◇斎藤次期MEPC議長「単一規則が日本の利益」
＝武藤船協会長・加藤日造工会長ら講演、300名参集＝
＝船技協、国際ルール策定でセミナー＝
◇大型舶用ディーゼルエンジン、石炭運搬船に搭載
＝三井、NOx 3次対応高圧EGR搭載で2度目の採用＝
◇NOx 3次規制対応SCRシステムの初号機を出荷
＝ダイハツディーゼル、2018年夏の就航船に搭載＝
◇HHI、新規受注が年間見込みの3分の1以下
＝9月に大型契約受注も、事業の継続に不安＝
◇パシフィック・ガス、LEG船5隻の再販契約
＝22,000m3と17,000 m3、総額1億5,200万㌦＝
◇HLクルーズの探検クルーズ船第2船が起工
＝「ハンゼアティック・インスピレーション」＝
◇日本船舶電装協会、高松で持ち回り理事会を開催
＝外国人技能実習制度で講演、50周年事業等審議＝
◇Kompogas®技術を用いたメタン発酵槽を初受注
＝日立造船、中国・乾式バイオガスプラント向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS72.5で1件
＝VLCC成約、やや閑散もレート底堅く＝
◇ニューオーリンズ拠点にカリブ海クルーズを実施
＝NCL、2018～2019年の最新スケジュールを発表＝
◇伊藤忠エネクス、石炭灰再利用事業開始
◇海技研 組織改正と人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（13日付）
◇第一中央汽船 人事異動（16日付）
2017年10月16日
Top News トップニュース
日本郵船 西島グループ長
◇西島グループ長「水素輸送の商業化を視野に」
＝発電の需要喚起が必須、技術・実績をPR＝
＝日本郵船、水素サプライチェーン構築に布石＝
日本郵船が水素サプライチェーン構築への取り組みを始めた。有機ケミカルハイドライド法を用い、ブルネイで生産する水素を常温常圧で貯蔵できるメチルシクロヘキサン（MCH）に転換し日本向けに輸送することで、製造から発電に至る国際間水素サプライチェーンを実証する事業に参画する。実証に携わる同社エネルギー業務グループの西島裕司グループ長は、「千代田化工建設、三菱商事、三井物産の3社と設立した『次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）』の枠組みを通じ、将来の商業化に向け着実に準備を進めてゆく」と語る。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西島グループ長「水素輸送の商業化を視野に」
＝発電の需要喚起が必須、技術・実績をPR＝
＝日本郵船、水素サプライチェーン構築に布石＝
◇北中国/日本14,000㌦等・賑わう
＝パナマックス型、7日連続上昇＝
＝H部門、上昇幅拡大・やや賑わう＝
◇長江口起こし豪州/北中国19,000㌦・閑散
＝ケープインデックス、4日連続軟化＝
◇ケープは小幅ながら4日続落で19,893㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇優秀賞を獲得、環境保全技術が高く評価
＝商船三井、PBCFが日経環境技術賞に＝
◇「ULTY-V」の省エネ効果に高い評価
＝郵船商事、第45回佐々木賞受賞＝
◇海事・港湾分野の二国間協力の進展を歓迎
＝日デンマーク外相会談、北極政策協力でも一致＝
◇ヒアリ、北九州港と名古屋港で発見
＝国交・環境省、68港の第2回調査状況＝
◇計761回－3,809隻、1回平均5隻
＝海事局、海賊対処法護衛実績9月末現在＝
◇直接護衛3隻、ゾーン防御25日・90隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況9月＝
◇確認商船約1,800隻、情報提供約70回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況9月＝
◇小野寺大臣「海上輸送の要衝、拠点を積極活用」
＝防衛省、ジブチの災害対処能力構築を今年度も支援＝
◇派遣海賊対処部隊の現状把握、士気高揚
＝海自海上幕僚長、15・16日にジブチ訪問＝
◇輸送機「C-2」、ジブチで国外運航訓練
＝航自、地域特性等を確認・UAEでも＝
◇船舶へのモーダルシフト12件を含む31件採択
＝国交省、29年度Mシフト等推進補助金事業決定＝
◇BSI小口保冷輸送サービス規格発行で意見交換
＝国交省あす第5回物流システム国際標準化推進検＝
◇国交省あすAPEC高質インフラハイレベル会議
◇海保、西之島噴火確認できずも航行警報で注意
【造船】
◇9月の造船新規契約、最多は韓国の26隻
＝複数の大口契約が成立、2位中国、3位日本＝
◇International Fishery Congressに初参加
＝日舶工、海外漁船市場開拓の一環で訪露＝
◇香港マンダリン、1,748TEU積み新造船を命名
＝6隻シリーズ最終船「マウント・ニコルソン」＝
◇Brodrene Aa、旅客カタマランを3隻受注
＝中国市場向けの高速艇、2019年竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げはWS55～67等で計9件
＝VLCC成約、盛況でレート堅調＝
◇総輸送量は前年同月比で微減、輸送効率は41.6%
＝国交省、29年7月の内航船舶輸送統計月報まとむ＝
◇「ASEAN10の現状と今後の課題」等で議論
＝物流連、第4回「海外物流戦略ワーキングチーム」開催＝
◇JMU、フェリー「さんふらわあ さっぽろ」引き渡し
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2017年10月13日
Top News トップニュース
◇C重油380は356㌦、20㌦超の値上げ
＝原油価格上昇が影響、産油量減で需給逼迫＝
＝9月バンカー平均価格、前月比高値に＝
9月のバンカー平均価格は、C重油380がMT当たり356㌦75㌣（前日比23㌦66㌣高）、C重油180が360㌦95㌣（同比23㌦45㌣高）、A重油が423㌦35㌣（同比12㌦17㌣高）となった。産油量減少やハリケーンによる製油所停止の影響を受け、原油は9月に入ってから需給がタイト化したため、価格が上昇。9月のバンカー平均価格もC重油で前月の水準を20㌦近く上回った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇C重油380は356㌦、20㌦超の値上げ
＝原油価格上昇が影響、産油量減で需給逼迫＝
＝9月バンカー平均価格、前月比高値に＝
◇USEC/インド20,750㌦等・活発
＝パナマックス型、1,500P台乗せる＝
＝H部門、上昇続く・大型1,000P台に＝
◇長江口起こし豪州/星港～日本22,500㌦のみ
＝ケープインデックス、3日連続軟化＝
◇ケープは6日ぶりに20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は値上がり＝
◇調達から輸配送業務までサプライチェーンを提供
＝郵船ロジ、欧州製薬大手とパートナー契約を更新＝
◇「規模No.1でなく品質高い団体を目指す」
＝マーシャル海事局、ギャラハー社長らが展望＝
◇バラスト水管理条約がテーマ、東京・今治で
＝IRI・ABS船級、ワークショップ合同開催＝
◇海賊等対策に係る海上法執行能力向上研修を実施
＝外務省、ASEAN10ヵ国対象に日本の取り組み紹介＝
◇第20回RCEP交渉会合、17日より開催
＝韓国・仁川で高級実務者レベルの貿易交渉委員会等＝
◇「港湾と空港の経営改革」でシンポジウム
＝海事センター、第51回日本海運経済学会を開催＝
◇「帆船フェスタひろしま2017」で一般公開
＝JMETS、「日本丸」が19日に広島港入港＝
◇第18回「未来に残そう青い海」で力作を展示
＝海保、図画コンクールに30,839点の応募＝
◇海事局、PSC処分船9月は12隻と前月比9隻増
【造船】
◇契約20隻－76万GT、受注101隻－470万GT
＝輸組、9月末手持工事量は502隻－2,716万GT＝
◇舶用主機関で初の20年間長期メンテ契約を締結
＝三井造船G、MOL欧州・LNG運搬船4隻向け＝
◇独MAN、既存船のLNG燃料式転換を支援
＝環境保全目指し10隻で200万ユーロを割引＝
◇華泰重工従業員、1日ストライキを決行
＝数ヵ月間に亘る賃金未払いと解雇等に抗議＝
◇ナビブルガル、江蘇揚子江にバルカーを発注
＝アイスクラス1Cの45,000重㌧型、最大6隻＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みがWS63.5～65.5等で計3件
＝VLCC成約、盛況でレート底堅く＝
◇固定型上昇、変動型は長期で低下・短期は上昇
＝鉄道運輸機構、船舶使用料の金利改定＝
◇ゆりかもめ、臨時ダイヤを実施
◇「ゆりかもめでTMSキャンペーン」28日より開始
2017年10月12日
Top News トップニュース
◇星港6㌦安・ロッテ増減なし・韓国50㌣高
＝原油価格やや上昇も主要港大半下げる＝
＝今週バンカー価格、日上香7㌦～3㌦安＝
今週に入ってのバンカー価格は、原油価格がWTIベースで1週間前より1バレル当たり50㌣高の50㌦92㌣（ブレント物は同61㌣高の56㌦61㌣）とやや上昇しているが、主要港の大半は下げている。シンガポールは6㌦安の330㌦50～332㌦50㌣、ロッテルダムが増減なしの314㌦～316㌦、シアトルが1㌦高の349㌦～351㌦、ニューヨークが17㌦高の328㌦50～330㌦50㌣、クウェートは4㌦50㌣安の332～334㌦などとなっている。アジアでは日本は3㌦50㌣安、韓国が50㌣高、上海は3㌦安、香港は7㌦安となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港6㌦安・ロッテ増減なし・韓国50㌣高
＝原油価格やや上昇も主要港大半下げる＝
＝今週バンカー価格、日上香7㌦～3㌦安＝
◇ネシア/中国16,000㌦等、賑わう
＝パナマックス型、5日連続上昇＝
＝H部門、上昇基調・大型1,000P台迫る＝
◇大連起こし4～6ヵ月用船物16,600㌦等
＝ケープインデックス、2日連続軟化＝
◇PMAXは5日続伸で11,770㌦
＝航路平均用船料、ケープ除き上昇＝
◇23日～27日に中国の主要貨物ハブ港湾を視察
＝Contship Italia、アジア市場開拓で “port-to-door”＝
◇今治に技術職員を配置、日本船主へのサポート強化
＝年内に4,600隻・2020年に6,290隻の登録めざす＝
＝マーシャル、世界シェア第2位達成を契機に攻勢＝
◇国際フェリー・RORO輸送の普及に期待する声
＝国交省、第2回港湾中長期政策検討懇の議事概要＝
◇菊地港湾局長と意見交換、東京オリパラテーマに
＝総合政策研、19日に第15回交通経済フォーラム＝
◇年度内にマニュアル、点検内容・実施頻度を検討
＝国交省あす第3回海岸保全施設水門陸閘維持委＝
◇諸岡社長ら物流需要で討論、世耕大臣が挨拶
＝経産省/APERC、18日にLNG産消会議＝
◇清水海技短大でオープンキャンパスを実施
＝JMETS、「海王丸」の実習訓練の見学等＝
◇海ほたるPAから初のクルージングツアー
＝NEXCO東日本、アクアライン20周年記念＝
◇テーマは「これからの沿岸域総合管理」
＝笹川平和財団、18日に海洋フォーラム＝
◇外航輸出金額8月、前年比16.6%増と7ヵ月連増
【造船】
◇ロイヤルIHC、船舶修繕と改装事業強化図る
＝ロッテルダム・オフショアの株式50%を取得＝
◇フレッド・オルセン、オースタルに建造発注
＝次世代型自動車旅客トリマラン・フェリー2隻＝
◇マイヤー・トゥルク、TUIクルーズ船起工式
＝姉妹船第2船「ニュー・マイン・シフ2」＝
◇ジャッキアップ型 “HAKURYU-10” で1月着工
＝日本海洋掘削、カタール石油会社から掘削受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS63.5と64.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレートは横バイ＝
◇特定クルーズの新規予約受付ごとに750㌦を寄付
＝リージェント・セブンシーズ、ハリケーン復興支援＝
◇JOGMEC、FSRUテーマにブリーフィング
2017年10月11日
Top News トップニュース
自衛隊海賊対処行動部隊と船協・国船協訪問団、
感謝の集いにて
【特集】武藤会長「自衛隊の想いを感じ取った」
＝海賊対処部隊の熱意に謝意、解決への決意新たに＝
＝船協/国船協、ジブチ訪問団レポート＝
「自衛隊の皆さんの日本への想いを感じ取ることができた」―（船協・武藤光一会長）。日本船主協会・国際船員労務協会による「ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団（第6回）」は、現地時間5日から8日にジブチを訪問し、自衛隊海賊対処行動部隊に謝意を示した。一行は、護衛艦「あまぎり」や航空隊・支援隊の活動拠点を見学し、任務環境の過酷さへの理解を深める一方、自衛隊員の熱意に感服した。また、在ジブチ日本国大使館やジブチ政府高官のもとを表敬訪問。現地に赴任する日本政府関係者とジブチ政府の協力に謝意を示し、海賊問題解決への決意を新たにした。
Table Of Contents 目次
【特集：ジブチレポート】
◇武藤会長「我が国海運を代表し感謝と御礼」
＝自衛隊員ら300名参集、虎舞披露で大盛況＝
＝感謝の集い開催、船協/国船協訪問団レポート③＝
◇武藤船協会長「海賊をやっつける」と決意
＝戦略拠点CICを公開、大使館では情勢意見交換＝
＝護衛艦見学、船協/国船協訪問団レポート②＝
◇武藤会長「感謝伝えられよかった」と満足感
＝航空隊・支援隊拠点訪問、哨戒機を見学＝
＝「あまぎり」見送り、船協/国船協訪問団レポート④＝
◇武藤会長「自衛隊の想い感じ取った」
＝ドラレ港と設備交通大臣訪問、将来性に期待＝
＝8日に全旅程終了、船協/国船協訪問団レポート⑤＝
【海運】
◇EC南米/東南アジア15,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、4日連続上昇・やや閑散＝
＝ハンディ部門、2日連続上昇・やや賑わう＝
◇ポートカルティエ/韓国28,000㌦+BB付等
＝ケープインデックス、軟化に転じる＝
◇ケープは4日ぶり反落で20,257㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇豪ウィートストーンプロジェクト、LNG生産開始
＝日本郵船ら4社参画、第1船で数週間以内に出荷へ＝
◇ロッテルダム港で2020年からLNG燃料供給
＝日本郵船、Gas4SeaがStatoil社と契約締結＝
◇安全・環境、国際基準・デジタル化等で
＝日・デンマーク、海事分野の協力覚書＝
◇海保、外国機関の能力向上支援で専従部門
＝モバイルコーポレーションチームが発足＝
◇強靱で持続可能な交通を通じた地域連結性
＝第10回APEC交通相会合、共同宣言＝
◇石油・天然ガス上中下流で戦略的ビジネス開発
＝経産省、ADNOC・JOGMECと協力覚書＝
◇本邦企業保有の海上油田権益更新等を働きかけ
＝世耕経産相、アラブ首長国連邦で要人と会談＝
◇磯田船協副会長・小林商船三井執行役員ら謝意
＝海賊対処27 次派遣部隊が無事任務を終え帰港＝
◇「海技者のフロン類取扱技術者講習」を開講
＝JMETS、改正フロン排出抑制法に対応＝
◇清水海技短大に地元中学生9名が来校
＝JMETS、「大学・専門学校訪問体験学習」に協力＝
◇「わが国が海洋開発分野で存在感を発揮へ」
＝石井大臣、海洋開発国際シンポジウムで＝
◇今年度も湾奥に貧酸素水塊の広がり
＝海保ら、第10回東京湾環境一斉調査結果＝
◇ICAO、「国際標準の遵守を強く求める」
＝北朝鮮弾道ミサイル、初の非難を機関決定＝
◇国総研11月22日に研究シンポ、海面処分場等で
【造船】
◇ロシア・カラシニコフ、造船事業の拡充図る
＝来年初旬にノーベル・ブラザーズ造船を買収＝
◇ボール・ドリリング、PPLにリグ9隻発注
＝約13億㌦、今後14ヵ月間で全隻引き渡し＝
◇香港・泰山石化、江蘇宏強船舶重を買収
＝再建期間終え、造船事業の即日再開目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げはWS62.5～64とCOAで計5件
＝VLCC成約、やや盛況でレートジリ高＝
◇「ベストクルーズオペレーター」を10年連続受賞
＝RCL、TTGトラベルアワードで表彰＝
◇日本郵船 人事異動（10日付）
2017年10月10日
Top News トップニュース
◇武藤船協会長「過酷環境で商船守ることに感謝」
＝護衛艦・大使を表敬訪問、海賊対処に謝意＝
＝ジブチ到着、船協/国船協訪問団レポート①＝
日本船主協会武藤光一会長を団長とする日本船主協会・国際船員労務協会による「ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団（第6回）」は現地時間5日、ジブチに降り立った。同日夜に開かれた両協会主催による夕食会の席で武藤会長は「毎年過酷な環境の中で商船を守るため貢献してもらっている皆さんに感謝を表明するため訪問している」と訪問の意義を強調し、同国で活躍する自衛隊及び大使館職員に謝意を表明。海運業界の海務担当役員や同行記者ら総勢20名の訪問団は現地時間6日、護衛艦や在ジブチ日本大使館等を表敬訪問し、海賊問題に対処する活動に感謝を伝える。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本13,000㌦+BB付等・賑わう
＝パナマックス型、2日連続上昇・上げ幅拡大＝
＝ハンディ部門、軟化続くも下げ幅縮小・閑散＝
◇11月積み/12月到着は計266,809㌧
＝カナダ・豪州積み、落札価格前月比ダウン＝
＝農水省、輸入麦9月第2・3回入札分結果＝
◇豪州/星港～日本19,000㌦のみ
＝ケープインデックス、大幅上昇＝
◇ケープ、大幅上昇で20,000㌦台回復
＝航路平均用船料、パナも上昇続く＝
◇日本向け10.5、中韓向け18.5の計29航海
＝8月の米材輸送量、前月比1航海減＝
◇シルバーフェリー朝便割引プランを発売
＝川崎近海汽船、八戸/苫小牧21%引きに＝
◇コペンハーゲン・マルメ、新ターミナル建設
＝乗船客5,000人以上に対応可、2020年開業＝
◇武藤船協会長「過酷環境で商船守ることに感謝」
＝護衛艦・大使を表敬訪問、海賊対処に謝意＝
＝ジブチ到着、船協/国船協訪問団レポート①＝
◇マラッカ・星海峡における共同測量調査で合意
＝国交省、海上輸送路の安全確保・4ヵ年PJ＝
◇第7回WPNS次世代海軍士官短期交流P開催
＝海自、26ヵ国と文化交流・研修等＝
◇「日本丸」が21年ぶりに東播磨港に入港
＝JMETS、15日に一般公開・練習船教育支援募金も＝
◇「海王丸」が福山港に入港・船内一般公開
＝JMETS、「ふくやま港まつり2017」に参加＝
◇ハロウィン・イベントと連携した企画便を運航
＝都港湾局、舟運活性化に向けた社会実験で＝
◇防衛省、ジブチでの災害対処能力強化を支援
◇山﨑外務審議官がWTO非公式閣僚会合に出席
◇海自、日豪共同訓練を関東南方で実施
【造船】
◇「JFEバラストエース®」がUSCG試験を完了
＝JFEエンジ、速やかな型式承認取得めざす＝
◇ドライドックス、FPSOの改修を受注
＝「アオカ・ミズ」タレット・ブイの加工も＝
◇星ケッペル、VLCCのFPSO改装を受注
＝貯蔵160万バレル、1日生産120,000バレル＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG/中国WS62/63.5、西阿/台湾WS62等
＝タンカー市況、運賃レベル安定＝
◇海保関係で瑞双35名・瑞単56名
＝国交省、第29回危険業務従事者叙勲＝
◇「MSCスプレンディダ」日本発着クルーズ第2弾
＝MSC、2018年8月に東北周遊・チャーターも＝
◇マテンロウ、2丁拳銃、8.6秒バズーカーらが出演
＝スタークルーズ、「ヴァーゴtheよしもと」第5弾＝
◇苫小牧港の海上小口混載コンテナ輸出事業を説明
＝北海道国際流通機構、12日から全道11ヵ所で＝
◇産業・物流施設デベロッパー最優秀賞を受賞
＝GLP、『ユーロマネー』誌・日本でのサービス評価＝
2017年10月6日
Top News トップニュース
◇笹川会長「夢を実現するため努力したい」
＝技術戦略を中間報告、官民で生産性向上へ＝
＝日本財団、海洋開発国際シンポジウム＝
日本財団は4日、日本財団ビルで海洋開発国際シンポジウムを開催した。ウッドマッケンジー社のデビッド・トンプソン上席副社長らが石油・ガス開発産業について講演し、日本財団の笹川陽平会長は「今回得たヒントを財団にフィードバックしてもらうことで、夢を実現するための努力をしていきたい」と海洋開発技術深度化への期待感を示した。シンポジウムでは、海野光行常務理事による財団が作成した海洋開発技術戦略の中間報告も行われ、油ガス田のデジタル化や生産性向上といった日本が取り組むべき7つの技術課題を明示。諸外国や産学官で連携し、技術課題に取り組むべきと提言した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本15,000㌦+BB付等
＝パナマックス型、上昇に転じる・やや閑散＝
＝ハンディ部門、軟化続く・成約大型のみ＝
◇西豪州/星港～日本21,000㌦等
＝ケープインデックス、反発＝
◇ケープ、パナマックス上昇に転じる
＝航路平均用船料、太平洋大幅上昇＝
◇ヒューマンエラーが原因の事故を撲滅
＝商船三井内航、役員訪船活動を開始＝
◇西武ライオンズの野球振興Pを3年連続支援
＝郵船ロジ、マレーシアに野球用具を無償輸送＝
◇笹川会長「夢を実現するため努力したい」
＝技術戦略を中間報告、官民で生産性向上へ＝
＝日本財団、海洋開発国際シンポジウム＝
◇高潮リスク低減方策指針の中間とりまとめ
＝港湾局、三大湾でフェーズ別高潮対応計画を検討＝
◇第28・29次隊、今月18日～来月2日に
＝派遣海賊対処行動航空隊、要員交代へ＝
◇「インフラメンテナンスとビッグデータのあり方」
＝国交省、インフラ点検・診断等でセミナー＝
◇実習船「白鴎」の体験乗船会を実施
＝船協、小学生親子ら29名が参加＝
◇「バラスト水対応は本当に必要か」
＝阿部隆船協常任委員、環境規制の強化で＝
◇24日に海事振興勉、朝鮮半島動向の影響
◇JMETS、海事教育通信コース秋季学生を延長募集
【造船】
◇星PPLシップヤード、リグ3隻の契約解除
＝オフショア低迷背景にOro Negroとの契約分＝
◇ペトレデック、VLGCを2隻追加発注
＝江南造船で建造、合計4隻が2019年に竣工＝
◇フェドナブ、大島造船にバルカー6隻発注
＝34,500重㌧1Cアイスクラス、2019年竣工＝
◇川崎重工、公式SNSアカウントを開設
【シッピング・フラッシュ】
◇インドWS64.5/71で2件、中国COAで2件等
＝PG積みVL、伯・西阿/中国はWS61･62＝
◇「GLP流山Ⅲ」を着工、2019年2月竣工予定
＝GLP、4階建て・延床面積約89,000m2＝
◇情報・見解を交換、企業の資源関連投資促進
＝JOGMEC、豪NSW州政府とMOU締結＝
◇北海道ガス、三井物産とLNG売買契約締結
2017年10月5日
Top News トップニュース
◇星港7㌦安・ロッテ4㌦高・上海増減なし
＝原油価格調整局面、主要港大半下げる＝
＝今週バンカー価格、日韓香17㌦50～3㌦安＝
今週に入ってのバンカー価格は、原油価格がWTIベースで1週間前より1バレル当たり1㌦46㌣安の50㌦42㌣（ブレント物は同2㌦44㌣安の56㌦）と下げたこともあり、主要港の大半は下げている。シンガポールが7㌦安の336㌦50～338㌦50㌣、ロッテルダムが4㌦高の314㌦～316㌦、ニューヨークは23㌦50㌣安の311㌦50～313㌦50㌣、クウェートが1㌦高の336㌦50～338㌦50㌣などとなっている。アジアでは日本は3㌦安、韓国は6㌦安、上海は増減なしで、香港は17㌦50㌣安で乱高下する日々が続いている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港7㌦安・ロッテ4㌦高・上海増減なし
＝原油価格調整局面、主要港大半下げる＝
＝今週バンカー価格、日韓香17㌦50～3㌦安＝
◇USG/PG13,000㌦+400,000㌦BB付等・閑散
＝パナ軟化も下げ幅縮小、ケープ続落・成約ゼロ＝
＝ハンディ部門、軟化続く・大型1,000P台割る＝
◇ケープは6日続落で17,929㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇10月21日～11月30日積み輸入麦4航海落札
＝農林水産省、計127,427㌧・運賃レベル上昇＝
◇不測の事態への対応を確認、緊迫した質疑も
＝川崎汽船、大規模事故対応演習・模擬記者会見＝
◇ケイラインロジスティックス 新役員体制
◇49.9万個と18ヵ月ぶりに50万個を下回る
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き7月＝
◇国際海上コンテナの安定輸送確保検討会を設置
＝海事局、総重量精度と電子的情報の利活用で＝
◇洋上風力発電施設工事方法の審査指針を検討
＝港湾局・経産省、施工技術WGを設置＝
◇第2回インフラメンテナンス大賞の公募開始
＝国交省、メンテナンス産業活性化と理念普及＝
◇「エネルギー憲章条約と事務局の役割」
＝外務省、中田エネ憲章事務局次長が講演＝
◇クック諸島、世界海事デーを記念
＝学生600人集う、「船舶と港と人をつなぐ」＝
◇訪日外国人の移動データ2年分を公表
＝国交省、周遊ルート分析等に対応＝
◇日・イスラエル投資協定、きょう効力発生
【造船】
◇サムスン重、LNG輸送船の引き渡し延期交渉
＝アジア系船主向けの2隻、当初予定は9月末＝
◇バージ・バルク、渤海船舶でバルカー竣工
＝低燃費ケープ・サイズ「バージ・ツブカル」＝
◇伊フィンカンティエリ、豪で客船の建造計画
＝2018年から豪国内でブロック製造を開始へ＝
◇MHI長崎本工場でH26年度護衛艦の進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52.5と62.5で2件
＝VLCC成約、盛況でレート上昇＝
◇初の欧州リバー・クルーズ・チャーターを実施
＝阪急交通社、仏の美食船「シンフォニー号」で巡る＝
◇物流業界初・経営トップが語る女性の活躍への期待
＝日本通関業連合会、辻・鴻池運輸会長が講演＝
◇新巨大デザイン画を完成、都会の建築物あしらう
＝東京団地倉庫、東京モノレール軌道で旅行者を歓迎＝
◇サウジ輸入増もカタール輸入は42%減
＝経産省、8月原油統計速報 輸入は微減＝
2017年10月4日
Top News トップニュース
◇星港は各月で320㌦超え、原油高が影響
＝産油量減やクルド独立が影響、需給タイト化進む＝
＝10月燃料油先物価格、先月比約15㌦の高値＝
10月に入ってからの燃料油先物価格（C重油380が基準、単位MT当たり、2日付）は、シンガポールで(1)11月 328㌦25㌣（9月1日付311㌦7㌣で17㌦18㌣高） (2)12月 325㌦50㌣（同309㌦82㌣で15㌦68㌣高） (3)1月 323㌦（同308㌦57㌣で14㌦43㌣高） (4)2月 321㌦25㌣（同307㌦57㌣で13㌦68㌣高） (5)3月 320㌦―となった。原油価格は9月以降、産油量減少やイラク・クルド独立投票で賛成派が多数となったことによる供給量減少の懸念により、大きく上昇。燃料油先物価格も原油高に合わせて大きく値上がりした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港は各月で320㌦超え、原油高が影響
＝産油量減やクルド独立が影響、需給タイト化進む＝
＝10月燃料油先物価格、先月比約15㌦の高値＝
◇MR型星・韓/日本軟化に転じる、PG積み横バイ
＝太平洋、LRⅠ・ⅡPG/日本は上昇続く＝
＝プロダクト船市場、大西洋カリブ積み上昇＝
◇EC南米/星港～日本12,500㌦+550,000㌦BB付等
＝パナマックス型、軟化続く・下げ幅縮小傾向＝
＝ハンディ部門、小型再び軟化・成約大型のみ続く＝
◇中国起こし20～23ヵ月間用船物のみ
＝ケープインデックス、下落続く＝
◇ケープは5日続落で18,245㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇10月15日～11月25積み、遠洋は3航海落札
＝農水省MA輸入米入札、価格74,966円＝
◇「人が海運産業で一番大事な資産」
＝商船三井・池田社長、入社式で挨拶＝
◇海員組合、池谷国際局長ら護衛艦乗員に謝意
＝27次派遣海賊対処水上部隊の帰国行事に出席＝
◇「海交路の安全確保は国際社会全体の平和の礎」
＝佐藤副大臣、ASEAN海賊対処海上法能力向上研修＝
◇ASEAN全10か国参加、日本の対策等で理解向上
＝海賊対策・海上法執行能力向上研修プログラム＝
◇マネジメントの今日的課題への対応テーマに
＝国交省、17日に「運輸安全シンポ2017」＝
◇天然ガス生産増強等含む協力プランを確認
＝世耕経産相、ロシア連邦副首相と会談＝
【造船】
◇現代尾浦、LNG補給船用の荷役装置でAIP
＝LR承認、LNG燃料船の将来性見込み開発＝
◇世界初の改造型FLNGが最終試運転を開始
＝アフリカ初のFLNGVプロジェクト向け＝
◇裁判所、CSICの元規律部長の汚職関与追求
＝賄賂を含む複数の汚職行為への関与疑惑＝
【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み星港揚げがWS60で1件
＝VLCC成約、閑散もレートは堅調＝
◇2018～2019年南極クルーズを発表
＝クォーク・エクスペディションズ、新造船も就航＝
◇ハリケーン災害支援で募金目標250万㌦
＝NCL HD、All Hands Volunteersと協力＝
◇一帯一路構想の現状と課題等、上半期の活動報告
＝物流連、平成29年度第1回国際業務委員会＝
◇物流不動産大手のGazeley社を28億㌦で取得
＝GLP、欧州市場に参入・事業拡大図る＝
◇物流協業を本格化、ローリー配送を短縮
＝昭シェル・出光、出荷基地を相互利用＝
◇JMU舞鶴、次世代省エネ型G81BCを引渡し
2017年10月3日
Top News トップニュース
新スキーム第3期生出帆式
◇訓練生宣誓「海運経済に貢献できる人間となる」
＝官労使「将来の外航海運担う人材に成長を」期待＝
＝外航日本人船員確育新スキーム、第3期生出帆式＝
「実戦で使えるスキルを身につけ、配船後には即戦力となることができるよう誠心誠意努力していく。外航海運の明日を築く一員になりたい。日本の海運経済に貢献できる人間となるよう自己鍛錬を続けることを誓う」。訓練生代表の上西駿介さん（弓削商船高専）が15名の新スキーム第3期生を代表し、将来の外航海運を担う人材となることを力強く宣誓した。学卒等の新人船員を短期間の研修・訓練で「即戦力」船員に育成する『外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム』のリニューアル後、3期目となる訓練生15名を対象とした「平成29年度出帆式」が2日、兵庫県芦屋市の海技大学校内で行われた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/PMO12,000㌦+550,000㌦BB付等
＝パナマックス型、軟化続く・市場閑散＝
＝H大型軟化・小型横バイ、大型のみ成約＝
◇豪州/星港～日本19,400㌦のみ
＝ケープインデックス、下落続く＝
◇PMAXは8日続落で10,509㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇210cm厚まで砕氷可、－52℃の寒冷地対策も
＝商船三井、建造中のARC7型砕氷LNG船公開＝
◇MHTL社とメタノール輸送で定期用船契約締結
＝飯野海運、37,000DWT型ケミタン1隻を投入＝
◇「転換期を好機と捉え新時代を切り開こう」
＝郵船・内藤社長、第132回創業記念式典で挨拶＝
◇茨城・鹿島灘海岸で清掃活動を実施
＝商船三井、グループ有志105人が参加＝
◇訓練生宣誓「海運経済に貢献できる人間となる」
＝官労使「将来の外航海運担う人材に成長を」期待＝
＝外航日本人船員確育新スキーム、第3期生出帆式＝
◇磯田副会長ら「クラスター通じ地方経済に貢献」
＝船協、自民党地域産業活性化議連に税改説明＝
◇株主責任等を追及「不法行為を許すな」と
＝海員組合、新協和問題で不断にデモ行動＝
◇医者・弁護士らが今後の調査方法等で協議
＝JMETS青雲丸事案、第三者委員会が初会合＝
◇計画申請の受付開始、補助事業の募集も
＝海事局、先進船舶導入等基本方針を策定=
◇石井大臣「メキシコ国民のために職務全う」と労い
＝海保官14名が帰朝報告、墨国際緊急援助隊チーム＝
◇大内代表「ゼロエミッション船の開発が必要」
＝東大、ウィンドチャレンジャー計画成果発表会＝
◇港湾空港技術研桑江氏が温暖化対策の有効性語る
＝笹川平和財団、ブルーカーボンでフォーラム＝
◇JMETS練習船隊が29年度後期訓練を開始
【造船】
◇バイキングライン、水素クルーズ船開発計画
＝燃料電池技術用いたゼロ排気船の実現目指す＝
◇ノルウェー、「ヤラ・ビルケランド」を助成
＝1,670万米㌦、開発総費用の3分の1相当＝
◇トゥルク造、「ニュー・マイン・シフ1」進水
＝TUIクルーズの次世代船、2018年竣工予定＝
◇IHI、事業の再編・統合で新会社を発足
＝回転機械事業と農機・小型原動機で＝
◇「International Fishery Congress」に初参加
＝日舶工、ウラジオストクで会員企業9社と＝
◇「環境DNA分析」テーマが最優秀賞
＝リバネス、第1回マリンテックグランプリ＝
◇最適運転管理システム構築も目指す
＝日立造船、杉並清掃工場建替工事が完工＝
◇J-ENG、RORO船向UWC45LSE型機関を初受注
◇NKコンサル、同社サービスのセミナーを開催
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS50.5～55.5で計5件
＝VLCC成約、やや閑散もレートは小幅回復＝
◇地中海の旅に乗船、予約等で船内生活サポート
＝ウィンドスター、日本人コーディネーター乗船＝
◇12月17・18日、船内ではクリスマスディナー等
＝東京都港湾局、都民クルーズ参加者募集＝
◇11月17日（広島）・22日（東京）、IoT等6講演
＝MTI、「Monohakobi Techno Forum 2017」開催＝
◇テーマは「海事産業におけるAI・IoTの展開」
＝海上技術安全研究所、11月6日に第17回講演会＝
◇プリンセス・クルーズ、18年パンフレット発行
◇日本郵船 人事異動（9月30日・10月1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2017年10月2日
Top News トップニュース
“MOL FSRU CHALLENGER”
◇ “MOL FSRU CHALLENGER” と命名
＝邦船初単独保有、橋本専務「安全運航を必ず確保」＝
＝商船三井、世界最大FSRU・年内トルコに投入＝
商船三井が発注し、保有・操業するFSRUの命名式が9月28日、韓国・巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で行われ、 “MOL FSRU CHALLENGER” と命名された。同船のLNG貯蔵容量は世界最大の263,000m3で、ガス送出能力に加えてLNG再出荷能力を備え、LNG燃料供給やLNG再輸出業務を担っていく。邦船社がFSRUを単独で保有・操業するのは初めてで、10月中の竣工後、トルコ向けFSRUプロジェクトに投入し、年内の操業開始を予定する。命名式典で挨拶した同社の橋本剛取締役専務執行役員エネルギー輸送営業本部長は、「船舶管理会社・運航会社として、本船の安全運航を必ず確保する」と誓った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ “MOL FSRU CHALLENGER” と命名
＝邦船初単独保有、橋本専務「安全運航を必ず確保」＝
＝商船三井、世界最大FSRU・年内トルコに投入＝
◇橋本専務「印、中国、東南アでの市場開拓目指す」
＝川越常務「交渉力、知識レベル向上、差別化に」＝
＝MOL市川執行役員、中野海洋事業部長が記者会見＝
◇20年間無入渠で操業、代船不要の強みで存在感
＝STS方式に対応、幅広いプロジェクトへ投入可能に＝
＝ “MOL FSRU CHALLENGER” 内部を公開＝
◇EC豪州/ECインドが11,500㌦で成約
＝PMAX型は1,352ポイントに続落・やや閑散＝
＝ハンディ部門インデックス、小型は上昇＝
◇EC豪州/星港～日本が19,100㌦で成約
＝ケープインデックス、下落が続く＝
◇ケープは3日で3,000㌦下落、大台割れ
＝航路平均用船料、PMAXも7日続落＝
◇代表取締役社長に安達均氏、新体制へ
＝ケイラインジャパン 役員異動（1日付）＝
◇「さんふらわあターミナル（大阪）」が誕生
＝大阪南港コスモフェリーターミナルで命名権＝
◇鉄道切符と乗船券セット、青森発で1,080円お得
＝川近・青い森鉄道、「てつなかきっぷ」発売＝
◇引受主体法人化「会則強化に効果なき場合に検討」
＝内海区対策、自衛隊等の供給源開拓に一層注力＝
＝水先人の人材確育検、第二次とりまとめ策定＝
◇地域の天然ガス需要、2030年までに現行比倍
＝「LNG分野への投資800億㌦以上」と試算＝
＝ASEAN+3/東アジアサミット・エネ相会合＝
◇日本の検査官研修を高く評価、引き続き協力へ
＝東京MOU・PSC委、来年のCICは大気汚染＝
◇外貿コンテナ取扱個数219万TEU
＝東京港29年上半期港勢、前年比で6.5%増＝
◇夜景名所の振興会館や防災拠点を一体運用
＝国交省、「みなとオアシス川崎」を認定＝
◇28年度共有建造CO2低減化船13隻
＝鉄道・運輸機構、「環境報告書2017」＝
◇黒潮が大蛇行、平成17年以来12年ぶり
◇国交省「生産性革命プロジェクト」パンフ3版
【造船】
◇世界初完全電動式コンテナ船モデル試験開始
＝ノルウェーのコングスベルグとヤラ共同開発＝
◇CMAの10,900TEU積新造船が引き渡し延期
＝舟山沖で試験運航中、主機関不具合で動力失う＝
◇伊フィンカンティエリ、STX仏の支配権獲得
＝仏と伊、2国間の海軍合同の防衛施策一環＝
◇ブロック会議・技術者研修会を実施
＝日本船舶電装協会、九州地区で27名が参加＝
◇「HAKURYU-5」で掘削、12月に作業開始
＝日本海洋掘削、マレーシアPetronnicから受注＝
◇日立造船、組織改正・役員人事
【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS54等で計2件
＝VLCC成約、やや閑散もレートジリ高＝
◇内需好調で輸出は10%減の318万㌧
＝日本鉄鋼連盟、8月輸出入実績＝
◇JMU鶴見、500㌧型巡視船を引き渡し
◇三井玉野、「neo 56BC」13隻目を竣工
◇商船三井 組織改編と人事異動
◇川崎汽船 人事異動（10月・12月・1月付）
◇ケイラインジャパン 役員人事等（1日付）
◇第一中央汽船 役員人事等（1日付）
◇日立造船 人事異動（10月1日付）
