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2021年4月21日

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(左)トゥガデ比国運輸相 (右)ドゥテルテ比国大統領

◇年次報告書『パンデミック中の運輸革命』を公表
=トゥガデ運輸相「対応・回復・繁栄が今後の指針に」=
=比DOTr、海事部門は船員交代やデジタル化等を紹介=

フィリピン運輸省(DOTr)は20日、「パンデミック中の運輸革命」と題した2020年の年次報告書を公表した。COVID-19の影響を大きく受けた運輸部門における各種の取り組みについて、航空・空港、鉄道、道路、海事の4部門にわけて紹介。海事部門では、船員交代ハブの設置、港湾施設等への支援、電子発券システムや料金徴収システム、個人追跡システム等のデジタル化について取り上げた。アーサー P. トゥガデ運輸大臣は「すべての公共交通機関に厳格な健康・安全プロトコルを導入することで、COVID-19に直面しても回復力を発揮できるよう努める。対応、回復、繁栄の3つの言葉が今後の我々の指針となる」とコメントした。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇米国東岸/トルコが24,000㌦
=パナマックス、2,441Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは11日続伸で28,830㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇台湾揚げがWS32.75で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇グリーンシップオブザイヤーを初受賞
=日本郵船、メタノール燃料船がMPAから=

◇シップオーナーオブザイヤーを受賞
=AET、MPAから海事ウィークに表彰=

◇カムサマックスを2,350万㌦で取得
=キャスターマリタイム、市況連動で用船=

◇初の38型ハンディのFFAが完了
=シンプソン、星港・欧州の取引所で=

◇タイ・南ベトナム改編、6月開始
=ONEジャパン、釜山抜港は5月から=

◇4月29日、5月1~5日は休業日に
=ONEジャパン、B/L・D/Oカウンター=

◇年次報告書『パンデミック中の運輸革命』を公表
=トゥガデ運輸相「対応・回復・繁栄が今後の指針」=
=DOTr、海事部門は船員交代やデジタル化等を紹介=

◇次世代舶用燃料のGHG・炭素強度で非公式討論会
=IMO、ライフサイクル評価を通じた規制方法で議論=

◇新たな助成金制度「MINT-STARTUP」を発表
=星港MPA、デジタル化に向けた各種協力も推進=

◇海事産業強化法案、衆院本会議・全会一致で可決
=即日参院送付、カボタージュ堅持等の付帯決議も=

◇小型船舶対象の機関故障検索システムが稼働
=武田運安委員長、燃料種類から検索可能=

◇マルチテナント型物流施設、22年6月竣工へ
=プロロジス、「パーク神戸3」の起工式=

◇梶山経産相、シャルマCOP26議長と情報交換

【造船】
◇気候変動関連財務情報開示TF提言への賛同表明
=日立造船、気候変動関連情報の開示拡充へ=

◇救急車等向け感染制御機器2機種を販売開始
=IHI、深紫外LEDユニットに変更=

◇川重、明石・兵庫工場で各1名がコロナ感染

◇三菱重工 機構改革及び人事異動

【シッピング・フラッシュ】
◇新造船、7月末から西地中海に就航
=MSCクルーズ、夏期の地中海・北欧日程=

◇パレスチナのワクチン接種格差で論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇ヤマト、ロクシタンJと戦略的パートナーシップ

◇国土交通省 人事異動(21日付)

◇三菱重工業 人事異動(30日付・5月1日付)

2021年4月20日

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海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決

◇「世界をリード『日本がナンバーワン』を後押し」
=海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決=
=カボタージュ堅持など6項目の附帯決議も採択=

「海運事業者に対しては高性能な新造船発注を支援する措置を講じる。造船・海運の好循環を創出し、業界の競争力強化に重点的に取り組む」「造船業を支えることは日本の製造業全体の発展に資する。世界をリードし、日本がナンバーワンだと言ってもらえるよう省を挙げて後押ししたい」(国土交通省・赤羽一嘉大臣)
海運・造船業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備等を盛り込んだ、関連6法案を束ねた『海事産業強化法案(海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案)』が16日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で、全会一致で可決した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が24,500㌦
=パナマックス、2,347Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは10日続伸で28,520㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇社内リソース結集で脱炭素化
=ONE、グリーン戦略部を新設=

◇アフラマックス売船、2021年度1.5億円の特利
=共栄タンカー、 “CHAMPION PROSPERITY”=

◇「世界をリード『日本がナンバーワン』を後押し」
=海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決=
=カボタージュ堅持など6項目の附帯決議も採択=

◇GHG削減とデジタル化、NextGEN設立WSも
=23日に「IMO・シンガポール海運未来会議」開催=

◇『海上保安:船主・船員・行政向けの包括ガイド』
=ICS、2003年発行のガイダンス等を全面改訂で初版=

◇代替燃料のキーコンセプトを多角的に検討
=IMO、「GreenVoyage2050」でワークショップ=

◇ケープタウン協定で第3回地域別ウェビナー開催
=IMO、IUU漁業抑制で安全性向上を・批准求める=

◇「IMO海上勇敢賞」受賞のバラジャン少尉に祝意
=DOTr、沈没する旅客船から62人を救助=

◇同一便内3名以上の感染等、当該社14日停止
=香港、14日から到着旅客便への規制を強化=

◇3年ぶり1兆3,070億の貿易黒字に
=R2年度統計、原油・LNG・石炭輸入減=

◇不要不急の外出・往来自粛を交通利用者に呼掛け
=国交省感染症対策本部、まん防4県拡大で=

◇『Hacobu』、総額約9.4億円の資金調達
=物流ビッグデータ分析基盤強化へ人員増強=

◇鳩山政務官、ジャパン国際ボートショー21に出席

◇ヤマトHD、ECサイト「シックスティー%」に出資

【造船】
◇IoS-OPコンソが台湾で初の海外セミナーを開催
=ShipDC、オンラインセミナー5月末まで限定公開=

◇CSC条約に準拠した海コン認証サービスを開始
=インド船級協会、国内生産支援で安定供給目指す=

◇風車ウエイクモデルの共同研究締約を締結
=日立造船、九大・東ガスらと野外計測に協力=

◇川重、神戸工場で従業員1名がコロナ感染

◇大島造船所、「詐欺FAX」に注意喚起

【シッピング・フラッシュ】
◇国際物流技術管理士資格講座の説明会
=JILS、5月20日にオンラインで=

◇JOGMEC、減産措置決定による原油価格等

◇運総研、「ワクチン・パスポート」めぐる動向

◇運総研、6月2日に21年夏期研究報告会

◇運総研、6月3日に「コロナ禍の米交通機関」

2021年4月19日

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GCL LEADER(写真提供:新来島サノヤス造船)

◇多目的船市況、6年ぶり高水準に
=ドライやコンテナ船から貨物流入=
=ドリューリー、先行きは慎重な見方も=

英国海事コンサルタント・ドリューリーの調査によれば、多目的船の用船料指数は3月、6年ぶりの高値水準に達した。複数の船社関係者は、中小型バルカーやコンテナ船の市況の高騰により、多目的船市況も上昇していると指摘。ある邦船関係者は現在の市況について「中小型バルカーやコンテナ船の市況が好調なのでスペースが取れず、鋼材等の貨物が多目的船に流れている」と好調の要因を説明している。ただ、ドリューリーは下期から、他の船種の船腹量不足やサプライチェーンの混乱が解消されるにつれて多目的船市況の回復が鈍化すると慎重な見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇多目的船市況、6年ぶり高水準に
=ドライやコンテナ船から貨物流入=
=ドリューリー、先行きは慎重な見方も=

◇EC南米/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,234Pに上昇・盛況=
=ハンディインデックス、軟化で4件成約=

◇長江口起こし9~12ヵ月用船物が23,350㌦
=ケープインデックス、3,383Pに上昇=

◇ケープは9日続伸で28,000㌦超
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=

◇イースト揚げがWS31で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇経産省からDX認定事業者に選定
=商船三井、デジタル化推進体制を整備=

◇星港で外航バルカーにバイオ燃料を供給
=オルデンドルフ・BHP、GoodFuelsと実証=

◇乗組員2名が解放、船主要望を受けて
=スエズ運河庁、差し押さえの “EVER GIVEN”=

◇PwCによるベンチマークサービス監査が完了
=バルチック海運取引所、初の監査で信頼性を担保=

◇「戦略的パワールーティング」を紹介
=ストームジオ、YouTubeでウェビナー公開=

◇理事会メンバー40ヵ国から52ヵ国へ増枠
=任期を4年に延長、正文に3言語を追加等=
=IMO、理事会組織拡大案をIMO総会提出へ=

◇『船上の麻薬密輸と薬物乱用』第6版を発行
=ICS、違法薬物輸送への商船利用増加で=

◇ILO、きょうから23日まで海事政労使特別三者委
=COVID-19と海上労働問題、IMOとのWG設置等=

◇船員の公正な未来「#FairFuture4Seafarers」
=IMO「船員の日」を前にキャンペーン=

◇油流出事故対応の連続ウェビナーで第1回目開催
=IMO、アフリカ諸国向けGI WACAFプロジェクト=

◇交政審新会長に金森良嗣/東大院教授が就任

◇経産省22日に第4回カーボンN経済的手法検

◇大西政務官、第5次情報収集隊18日の出国行事に

◇イラン、濃縮ウラン製造開始をIAEAに通報

【造船】
◇次期カウンシル議長にブラウンLRグループCEO
=IACS、選出方法改訂後初の選挙・任期2年に延長=

◇パナマックスBC “GCL LEADER” を引き渡し
=新来島サノヤス、82,000㌧型の第5番船=

◇310,000DWT型VLCC “HIKOSAN” を引き渡し
=名村伊万里、貨物油ポンプ3台で異種積載に対応=

◇アジア太平洋地域の洋上風力発電に統合サービス
=豪ウォーリーとMMAオフショアが提携=

◇川重、兵庫工場で従業員2名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA、ソフトウェアSC攻撃等

◇国土交通省 人事異動(17日付)

2021年4月16日

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神珠丸(写真提供:内海造船)

◇イラン制裁、解除ならタンカー45隻分の需要
=原油輸出再開とNITC船隊が再稼働の可能性=
=ギブソン、米国の核合意復帰交渉で試算=

英国タンカーブローカーのギブソンは、米国とイランの核合意修復に向けた協議が始まったことを受け、米国によるイランへの制裁が解除されれば、タンカー市況にはわずかなプラス材料となるとの見方を示している。制裁が解除され、イラン産原油の輸出再開により貨物量が増えると、VLCC25隻、スエズマックス20隻が必要になると試算。イラン国営船社NITCの船隊がスポット市場に戻るものの、同社所有船には老齢船が多く、輸出量増加分の原油を輸送するには船腹量が不十分と指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇イラン制裁、解除ならタンカー45隻分の需要
=原油輸出再開とNITC船隊が再稼働の可能性=
=ギブソン、米国の核合意復帰交渉で試算=

◇北太平洋/星港~日本が15,300㌦
=パナマックス、2,017Pに反発・閑散=
=ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇パナは11日反発で18,157㌦
=航路平均用船料、ハンディは下落=

◇シンガポール揚げがWS36で1件
=VLCC成約、閑散・レート反発=

◇シェニエ―ルに最大5隻を定期用船
=フレックスLNG、期間は3年~3年半=

◇差し押さえ、本船と貨物の別扱いを探る
=エバーグリーン、スエズ座礁のコンテナ船=

◇バリシップ出展、ゼロエミ等を紹介
=ビューローベリタス、来月20日から=

◇「海運業界にとって救い、継続的な対話を望む」
=ICS/ASA/ECSA、ACPの通航料増額延期で=

◇トゥガデ大臣「任期中のプロジェクト完遂を約束」
=比DOTr、タグビララン港の落成式で祝辞=

◇次回まで「長期休憩」、22日に続回「再開」へ
=2021港湾春闘が佳境入り、第4回中央団交=

◇「Dプリ」再開・4か国29港訪問、11カ月ぶり
=プリンセスクルーズ、2022年に日本発着を用意=

◇今村/日パ友好議連副会長「運河構造に感銘」
=ペレ駐日パナマ大使が表敬、関係強化に尽力=

◇政府、変異株対象国にウズベキ・露州等を追加指定

【造船】
◇“KAMSARMAX GF” がLRよりAiP取得
=常石造船、LNG主燃料のDFばら積み船=

◇「内航船省エネルギー格付け制度」で5つ星を獲得
=内海造船、EEDIフェーズ2達成のRORO船3隻=

◇世界初、CCS技術を商用LNG液化プラントに適用
=米MHI、ネクスト・ディケイド社と合意形成=

◇内航船向け最新鋭機関の初号機等を連続受注
=J-ENG、中国UEライセンシー活用でシェア拡大=

◇「Orbital O2」に生物付着防止塗料を提供
=ヘンペル、世界最大の潮力発電設備のタービンへ=

◇川重、西神戸工場で従業員2名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇開港80周年、第72回みなと祭を開催
=東京港、オンラインで6月15日まで=

◇大島造船、指宿スカイラインの架設工事を動画公開

◇運総研5月14日ウェビナー、公共交通の自動運転

◇ビューローベリタス、ウェビナー資料掲載

◇ビューローベリタス、バッテリー推進FAQ

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行

◇ビューローベリタス、脱炭素への方向を語る

2021年4月15日

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パナマ運河 新閘門(2016年6月撮影)

◇パナマ運河、通航予約料金改定を6月1日に延期
=ACP長官「海運業界の準備・調整時間を確保」=
=中島船協副会長は一定評価「透明性高い運営を」=

パナマ運河庁(ACP)は13日、4月15日付で予定していた通航予約料改定の実施日を6月1日に延期すると発表した。海事諸団体等から提起された意見を踏まえ、判断した。日本船主協会の中島孝常勤副会長(アジア船主協会/ASA海運政策委員会委員長)はACPの対応について「世界の利用者の意見を反映した対応を行ったことを歓迎・評価する。船主協会としては、今後もACPが、現在コロナ禍により一時中断されている定期対話等を通じ、海運業界をはじめとする利用者の声を尊重しつつ、信頼性・透明性の高い運河運営を行うことを強く期待する」等とコメントし、ACPの対応を一定的に評価した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が17,500㌦
=パナマックス、1,898Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇ケープは7日続伸で26,055㌦
=航路平均用船料、HMAX小反発=

◇中国揚げがWS34等で計4件
=VLCC成約、やや盛況・レート横バイ=

◇品質管理システムが国際基準を充足
=ONE、NKからISO9001認証登録=

◇新造・中古でVLCC計2隻を追加取得
=ADNOC、マーバン先物開始で船隊拡充=

◇カーボン・オフセット取引の構築・実行を支援
=IFCHOR、ClearBlue Marketsと提携=

◇パナマ運河、通航予約料金改定を6月1日に延期
=ACP長官「海運業界の準備・調整時間を確保」=
=中島船協副会長は一定評価「透明性高い運営を」=

◇「世界屈指の国際競争力ある力強い産業に」
=赤羽国交相、衆院国交委で提案理由説明=
=『海事産業強化法案』が今国会で審議入り=

◇海上旅客輸送は50%定員維持で運航継続
=比MARINA、NCR+等のMECQ指定で=

◇再教育コース等の訓練基準を改訂
=比MARINA、訓練機関に対応を要請=

◇タグビララン港第2旅客ターミナルが運用開始
=比DOTr/PPA、既存ターミナルと合計1,110名収容=

◇トゥガデ大臣がマリボジョック港を視察
=比DOTr、ボホール州の経済活性化へ=

◇都、ICT活用で東京港の物流効率化へ
=促進事業を支援、6月10日まで公募=

◇都、大井・城南島等4ヵ所設置、3ヵ月間無料で
=オリパラ時の混雑緩和でストックY利用者募集=

◇海運CO2排出へ代替燃料のSC動向調査等盛る
=運総研・R3年度事業計、周知啓発シンポ開催も=

◇銚子市沖/由利本荘市沖/能代市沖・男鹿市沖
=洋上風発設備整備促進区域、公募占用指針等=

◇大学寄付講座が開講、対面でコロナ対策
=物流連、今年度は青学・都立大・横国で=

◇AMP、1~2月コンテナ取扱量137万TEU

◇運総研、バンコクにアセアン・印事務所開設

【造船】
◇ジェルン・ガス田のプラットフォーム工事を受注
=マレーシア海洋重工、調達・建設から試運転まで=

◇三菱パワー、M701JAC形ガスタービン2基を受注
=ウズベキスタンの150万kW級GTCC発電所向け=

◇三島社長「日比チームワークで質の高い船を」
=比THI、竣工300隻目のばら積み船を引き渡し=

◇常石鉄工、パイプ工場で消防訓練を実施

◇ツネイシカムテックス、山陽通商を買収

【シッピング・フラッシュ】
◇気候変動と海の関係性を研究
=笹川平和財団、海のジグソーピース=

◇JOGMEC、メジャー企業の20年第4Q決算

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

◇笹川平和、「バイデン政権は『満額回答か』」

◇商船三井 人事異動(15日付)

◇NSユナイテッド海運 人事異動(5月1日付)

2021年4月14日

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◇中国、1~2月の豪州炭輸入量は98.9%減
=南アフリカやインドネシア産に切り替え=
=パナ市況、太平洋積み貨物が減少で調整局面に=

中国が豪州からの石炭輸入を停止したことで、石炭のトレードパターンが変化している。ボルチック国際海運協議会(BIMCO)によれば、今年1~2月の豪州から中国への石炭輸出量は、1,600万㌧から前年比98.9%減となる176,392㌧に減少した。中国は豪州炭の輸入量減少を受け、南アフリカやインドネシアからの輸入量を拡大している。国内のドライバルクブローカーは、中国の禁輸により豪州炭をはじめとする太平洋の貨物量が減少する一方、南アフリカ積みは豪州炭の減少を補うには至っていないため、足元のパナマックス市況は調整局面になっていると指摘する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中国、1~2月の豪州炭輸入量は98.9%減
=南アフリカやインドネシア産に切り替え=
=パナ市況、太平洋積み貨物が減少で調整局面に=

◇EC南米/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、1,928Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で2件成約=

◇ブラジルまたは南ア/中国が26,250㌦
=ケープインデックス、3,000Pを超える=

◇ケープは2,000㌦超の急伸
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇西アフリカ積みがWS32等で計4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇船員への年賀状にお礼のメッセージ
=川崎汽船、海運学ぶ児童たちと手紙で交流=

◇初のサステナビリティリンクローン組成
=ユーミン、LNG燃料バルカー建造に充てる=

◇比国IATF、予防接種優先対象に船員を追加
=優先順位上位の「A4」、対象船員は730,651人=
=現役船員を最優先、新規船員は2番目に設定=

◇テーマ「ニューフロンティアとパラダイムシフト」
=星港MPA、19~23日に「SMW2021」を開催=

◇約1,000人の帰国フィリピン人船員を受け入れ
=比MARINA、マニラ港で検疫・検査費用は国負担=

◇船員の「キーワーカー」指定を強く要請
=IMO、7日現在で加盟56ヵ国・2地域が指定済=

◇「海上安全と海賊」をテーマにウェビナー
=ICS、28日18時・高まる脅威の要因分析等=

◇パナマ運河、24日以降の最大喫水48ftに制限
=ネオパナマックス型閘門、ガツン湖の予測水位で=

◇2020年のCO2排出削減量は1,300万㌧に
=ACP、スエズ・喜望峰ルートとの比較で=

◇CT取扱量7,700万TEUと前年比5.3%増
=2020年パナマ、医療品の輸送増を背景に=

◇ACP、元請は単体だけでなく3社以内JVも可能に
=水資源管理システムPへの入札資格内容を修正=

◇第43次隊P-3C、28日に八戸基地を出国
=派遣海賊対処航空隊が交代、42次隊は来月帰国=

◇科学技術ポスター「海」を発行
=文科省、「一家に1枚」シリーズ=

◇ミクロネシアの海事学校能力向上計画を支援
=政府、供与額4億円の無償資金協力に署名=

◇最終エネ消費、前年度比▲0.2%減に
=エネ庁、令和元年度エネルギー需給実績=

◇2,061万トンと前年同期比29.6%増に
=経産省、2021年第1Q鋼材需要見通し=

◇施策・プロジェクトまとめへ調査審議
=国交省16日に第3回グリーン社会WG=

◇外航輸出金額2月、前年比▲5.9%減

◇政府、変異種対象国にタイ等4ヵ国を追加指定

◇海賊対処拠点ジブチで自衛隊員21名がコロナ感染

◇スポットLNG平均価格3月契約6.6USD/MMBtu

【造船】
◇現代重工グループと環境問題解決で戦略的協力
=KR、EEXI・CII改善や非炭素燃料船の開発等=

◇独ベッカーマリン・システムズを買収・子会社化
=ナカシマプロペラ、製品開発・設計等を統合=

◇西神戸・兵庫工場の従業員3名がコロナ感染
=川崎重工グループ、操業には影響なし=

◇低周波・高出力の高機能魚群探知機を開発
=古野電気、荒天時の深場操業でも安定探知=

【シッピング・フラッシュ】
◇コンシェルジュが物流の課題解決を支援
=GLP、あす15日から新サービス開始=

◇物流業務の改善事例を発表・共有
=JILS、5月11~12日に全日本大会=

◇鉄道貨物輸送量2月、327万㌧と前年比▲19.2%

◇訃報:狩野洋太郎・元IHI専務取締役が死去

2021年4月13日

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ITF本部(Borough Rd, London)

◇IBF次期賃金改定交渉、9月上旬の開催が決定
=国際船員中央労使、それまで現行タリフ据置き=
=対面/ハイブリッド/ウェブ、コロナ情勢で判断=

便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF(International Bargaining Forum)労働協約は、少なくとも2021年9月までは現行タリフが据え置かれることが事実上、決まった。国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使が先月末、ハイレベル・オフィサーズ・ミーティングをオンラインで開催し、2021年・2022年に適用するIBF労働協約中の次期賃金項目改定に向けた今後の交渉スケジュール・形態等について協議した結果、9月上旬頃にも交渉を行うこと、また、約5ヵ月後の新型コロナウイルスの世界的な状況を観て、➀対面式 ➁対面式+ウェブ形式(ハイブリッド方式) ③ウェブ形式―いずれかの方式で交渉に臨むことを確認した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇NTMA卒業生が船長に、開校から13年で初
=約1,100名を輩出、運航船の中核を担う=
=日本郵船、リエル・ゴンザレス船長を登用=

◇EC南米/星港~日本が17,000㌦
=パナマックス、2,003Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で5件成約=

◇ボルチモア/インド西岸が35,000㌦
=ケープインデックス、2,883Pに上昇=

◇ケープは5日続伸で23,911㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇中国揚げCOAが計2件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇LA・LB港、コンテナ船23隻が待機
=ONEジャパン、北米西岸の混雑は解消せず=

◇トタル、LNG燃料を新造船に供給へ
=MSCクルーズ、年間45,000㌧を契約=

◇リアルタイムの入出港スケジュールを一般公開
=ロッテルダム港、スエズ事故での遅延受け=

◇IBF次期賃金改定交渉、9月上旬の開催が決定
=国際船員中央労使、それまで現行タリフ据置き=
=対面/ハイブリッド/ウェブ、コロナ情勢で判断=

◇「日本・世界海運全体にとって素晴らしい結果」
=斎藤技審ら4名、スエズ事故でSCA長官らに謝意=

◇国際海事賞にヒンチクリフICS前事務局長
=IMO、勇敢賞に17の個人・団体が選出=

◇「グロリッター・パートナーシップPJ」始動
=IMO、世界30ヵ国参加で海洋プラごみ削減へ=

◇シンガポール港・ジュロン港に壁画アート
=MPA、船員・港湾労働者への感謝を示す=

◇MAAP・IMECキャデット、ベスト話者等に選出
=比国アカデミー間ディベートに4名が参加=

◇「リスクと海運」をテーマにウェビナー
=ICS、あす18時・海上保険等で議論=

◇メトロマニラ+4州等、MECQに規制緩和
=比国中央政府、4月末までの検疫エリア指定=

◇20年物品貿易量▲5.3%減、21年8%増
=WTO、貿易統計・コロナ打撃から回復=

◇「感染経路の解明調査、防止の一層の徹底を」
=岸防衛相、海賊対処拠点ジブチでのコロナ感染で=

◇参加企業43社を募集、4月23日まで
=関東運、めざせ海技者セミナー東京=

◇往来自粛の徹底、交通機関の利用者に働きかけを
=国交省コロナ対策本部、赤羽大臣が各局に要請=

◇フェリーの環境性や労働負荷低減をアピール
=物流連、懇談会で新日本海F入谷社長が講演=

◇海事局PSC処分船3月、7隻と前月比1隻増

【造船】
◇舶用機器初のイノベーションエンドースメント
=NK、サンフレムスマートサポートシステムに=

◇バイオ燃料船2隻の海上試験に成功
=インド船級、20%混合でNOx・CO2排出削減=

◇神戸・明石工場の従業員4名がコロナ感染
=川崎重工グループ、操業には影響なし=

◇洋上風力用CTV改良、「SC27」を開発
=ストラテジックマリン、環境負荷を低減=

◇築港工場内に「PtG Square」を新設、9月稼働へ
=日立造船、柏工場からの事業移転を機に=

【シッピング・フラッシュ】
◇「オバマ大統領回顧録」を掲載
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

◇海外石油天然ガスブリーフィング開催
=JOGMEC、22日にオンラインで=

◇運総研、バイデン米大統領「雇用プラン」概説

2021年4月12日

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HAMPTON SKY(写真提供:川崎重工業)

◇海事産業強化法案、14日に国会審議入りへ
=赤羽大臣が提案理由説明、衆院国交委で=
=早ければ月内に衆院通過・5月中の成立も=

海運・造船業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備等、関連6法案を束ねた『海事産業強化法案(海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案)』が14日、国会審議入りする。赤羽一嘉国土交通大臣が同日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で同法案の提案理由・主旨説明を行う。赤羽大臣は、造船業が今後も地域の経済・雇用、我が国安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤強化が急務だと説明するほか、海運業における新造船発注を喚起する環境整備が必要だと強調する見通しだ。同法案は、早ければ今月中にも衆院で可決し、参院送付を経て、5月中にも可決・成立する可能性が高い。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が20,000㌦+BB付
=パナマックス、2,484Pに下落・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で1件成約=

◇西豪州/星港~日本が28,500㌦
=ケープインデックス、2,758Pに上昇=

◇ケープは4日続伸で22,874㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇中国揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇自動車船の運航スケジュール策定を支援
=日本郵船、GHG排出量削減と業務改善=

◇ホーチミン近郊に約10,000m2の新倉庫
=郵船ロジ、南ベトナムで2ヵ所目=

◇マエブールの60世帯以上に食糧支援
=商船三井、“WAKASHIO” サイト更新=

◇GW中の土日祝日は暦通りの取扱い
=ONEジャパン、フリータイムカウント=

◇脱炭素技術や新船型で段階的に実現へ
=ステナバルク、2050年のネットゼロ目標=

◇日本事業20周年、クレームオフィスも開設
=スタンダードクラブ・東京海上日動と共同=

◇「タイタニック」をテーマにウェビナー
=ナビゲート・UK P&Iら、15日に開催=

◇海事産業強化法案、14日に国会審議入りへ
=赤羽大臣が提案理由説明、衆院国交委で=
=早ければ月内に衆院通過・5月中の成立も=

◇2022年1月より港湾使用料を8年ぶり値上げ
=2~4日滞在で最大約6%増、維持費増加で=
=星港MPA、2段階実施でターンアラウンド促進=

◇マニラ港・カピンピン港で隔離施設を稼働
=比DOTr、既存検疫施設を改修・医療体制を支援=

◇海事局、R3年度船員安全・労環取組大賞を募集
=5月末まで、第11次船災防止基本計画の一環=

◇九運、22日~28日に参加企業を募集・30社想定
=めざせ海技者セミナー福岡、6月16日開催を前に=

◇CO2排出量の現状、関係団体の取組み等で
=海事官民12日に内航カーボンN推進検を設置=

◇港湾管理者の対策指針策定時の参考に
=港湾局、感染症BCPガイドラインver1.0=

◇日本への輸送SC構築、規制整備で協力
=日UAE、水素分野の協力覚書に署名=

◇4,485億円の黒字、前年比▲6,451億円縮小
=貿サ収支2月、サービス収支▲757億円赤字=

◇瑞宝双光章26名、瑞宝単光章74名が受章
=海保、第36回危険業務従事者叙勲で100名=

◇日米貿易相会談、SC・エネ環境分野で協力

◇派遣海賊対処行動隊員2名がジブチでコロナ陽性

◇政府、ジブチ・モロッコら3ヵ国を変異国に追加指定

【造船】
◇2020年度の受注量は177隻-895万GT
=輸組、手持工事量は307隻-1,513万GTに=

◇「スマナビ研3」の活動報告をオンライン配信
=日舶工、約80分・5月14日まで公開=

◇EEXI・CIIのウェブ評価プログラム開発
=韓国船級、2023年の環境規制対応を支援=

◇LNG+SOFCの洋上風車設置船でAiP
=サムスン重工業、ABS・DNV・LRから同時取得=

◇米スターファイアエナジーに出資、大阪ガスらと
=三菱重工、グリーンアンモニア企業と連携強化=

◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
=川崎NACKS、“HAMPTON SKY”=

【シッピング・フラッシュ】
◇千葉県八千代市にマルチテナント物流施設
=プロロジス、2棟計画の1棟目を着工=

◇北方領土で近代化のロシア軍の現況を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇国家支援のランサムウェアを論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分

◇交通エコ財、グリーン経営認証登録5月分

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇国土交通省 人事異動(10日付)

◇NSユナイテッド海運、人事異動

2021年4月8日

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(左から)園田常務理事、安藤専務理事、仲田常務理事

◇OSVの設計完了で東南アジア市場への参入目指す
=PLC船上利用でガイドライン・説明会開催も予定=
=日舶工、「アクションプラン2021」を発表=

日本舶用工業会は7日、「日舶工アクションプラン2021~国際競争力強化、業界活動活性化に向けて~」についての記者発表を行った。安藤昇専務理事、園田敏彦常務理事、仲田光男常務理事が出席した。安藤専務理事は「昨年度は新型コロナウイルスの影響で、展示会はすべて中止となり、説明会等もオンラインで開催となった。オンライン開催は多くの方が参加できるというメリットはあるものの、やはり商談に結び付く割合はオンサイト開催を下回るという課題もある。人材確保についてもそれは同じ。オフショア支援船(OSV)や艦船機器等、東南アジアでの新市場開拓を目指す中、対面の機会が増えることを願う」と語った。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,431Pに下落・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で2件成約=

◇中国起こし12~16ヵ月用船物が20,650㌦
=ケープインデックス、2,528Pに上昇=

◇ケープは2ヵ月半ぶり20,000㌦超
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇インド東岸揚げがWS30で1件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇ウルトラマックス2隻をDACKSに発注
=オルデンドルフ、中古ポストパナも取得=

◇輸入貨物のデマレージ支払先を変更
=ONEジャパン、横浜港南本牧へ移転で=

◇「スエズ運河は今後も世界貿易の大動脈」
=SCAラビア長官、安全性強調で従業員に謝意=

◇太鼓やゆるキャラがクルーズ船を歓迎
=「飛鳥Ⅱ」、18日に京都舞鶴港に入港=

◇2021港湾春闘第4回団交、15日に開催へ
=第3回団交では業側が第2次修正回答=

◇4月1日の第1次運用開始で連携テスト結果報告
=国交省、第2回サイバー港推進WGを書面開催=

◇上陸・送還規定文書に『主要な労働者』反映を
=笹川平和・論考、船員交代問題と日本の対応=

◇内航船の船級証明の有効性に関するガイダンス
=比MARINA、失効時における救済措置=

◇タイでバンパコン物流施設計画第1期に着工
=三井不、同社初の海外施設・23年に4期完工=

◇2021年港湾春闘・各単組の5日現在の状況
=全港湾/日港労連/検数・検定労連/全倉運等=

◇多様な輸送手段・ルート確保へ改めて検討
=赤羽国交相、スエズ事故を機に複数選択肢を=

◇7月3日のホノルル出港等皮切りに開始
=NCL、各船の運航再開・運休延長日程=

◇政府、変異種対象国に加・西・フィンランド追加

◇政府、北朝鮮輸出入禁止をR5年4月まで延長

【造船】
◇OSVの設計完了で東南アジア市場への参入目指す
=PLC船上利用でガイドライン・説明会開催も予定=
=日舶工、「アクションプラン2021」を発表=

◇64型ばら積み運搬船1隻を国内船主から受注
=川重NACKS、NOx TierⅢ・EEDIフェーズ3対応=

◇舶用大型DE生産実績、152基-357万馬力
=三井E&Sマシナリ、今年度は125基-300万馬力=

◇長崎で9名・大分で20名、新人研修開始
=九運、地域造船技術研修センターの入所式=

◇シャルマ会長が海事産業への貢献で表彰
=インド船級、「ヴァルナ賞」の栄誉=

◇EPE社がマリンシャフトパワーメーター販売
=データムエレクトロニクス、ギリシャ市場で=

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、48・49例目の感染者を確認

◇JOGMEC、PTTEPのオマーンBlock 61参入等

◇国土交通省 人事異動(8日付)

2021年4月7日

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鹿島新本部長

◇鹿島新本部長「数字を残し持続可能性を向上」
=市況耐性の強化、貨物と船のバランス改善=
=日本郵船ドライバルク輸送本部、新事業にも挑戦=

脱炭素化の機運が高まる中、国内鉄鋼メーカーの減産や石炭火力発電の停止に向けた動きが広まり、ドライバルク事業を取り巻く環境は急速に変化している。4月1日付で日本郵船のドライバルク輸送本部長に就任した鹿島伸浩常務執行役員は「海運バブル以来、当社のドライバルク輸送本部は苦難の時代が続いた。数字を残し、持続可能性を高め、信頼される本部にしていきたい」と今後の抱負を表明。市況エクスポージャーの管理能力強化や長期契約の拡充等に注力するとともに、新ビジネスの創造も視野に入れ、持続可能な本部とすることを目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇鹿島新本部長「数字を残し持続可能性を向上」
=市況耐性の強化、貨物と船のバランス改善=
=日本郵船ドライバルク輸送本部、新事業にも挑戦=

◇PG積みゼロ、カリブ・地中海積みのみ
=VLCC成約、閑散・レートはジリ安=

◇ロックダウンで解撤が停滞の可能性
=GMS、スクラップ価格は依然高値も=

◇経常利益2,000億円、過去最高益を更新へ
=日本郵船、2020年度業績見通しを上方修正=

◇「シルバーブリーズ」、6月16日に就航
=川崎近海汽船、八戸/苫小牧の新造船=

◇大阪港でCTゲートオープン時間延長へ
=阪神国際港湾、13日まで事業者を公募=

◇条例・命令等を見直し、罰則規定の導入も視野
=比国IATF、NCRプラスのECQ延長で=

◇水上隊4,789隻・航空隊1,594隻を確認
=中東・日本船安全確保「異常なし」3月=

◇第5次隊「あきづき」、18日に佐世保を出港
=派遣情報収集活動水上部隊、アラビア海へ=

◇計853回-3,928隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛活動3月末現在=

◇直接護衛1回-1隻、ゾーン防御で16隻確認
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月=

◇確認商船1,512隻、商船等への情報提供36回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況3月=

◇適合油価格55,400円/kL、2020年度第4Q
=内航総連、A重油59,700円/ kL・C45,650円/ kL=

◇日本GLP、滋賀県初「GLP 野洲」を竣工
=クラスアップ一棟使用、京滋・名阪の拠点に=

◇国内向け・輸出向け出荷とも前月比で低下
=鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表2月=

◇9日から「TeCOT」のデジタル証明が可能に
=経産省、海外渡航者検査証明の円滑取得を支援=

◇「The Bootleg Beatles」の出演が決定
=キュナード、初の日本周遊「テーマクルーズ」で=

◇日マレー貿易相会談、貿易促進・DX拡大連携へ

◇政府、債務救済措置の条件細目でモザンと合意

【造船】
◇90MPa級・超高圧液体水素昇圧ポンプを開発
=三菱重工、FCV水素ステーション向け=

◇国際両備フェリー、11日に新造船進水式
=1,000㌧級初のEV2基搭載、高松~小豆島で=

◇西神戸・兵庫工場の従業員ら4名がコロナ感染
=川崎重工グループ、操業には影響なし=

【シッピング・フラッシュ】
◇海洋フォーラム「疫病と海」を配信
=笹川平和財団、20日にYouTubeで=

2021年4月6日

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4月1日の創立記念日メッセージを配信する橋本社長(写真提供:商船三井) 

◇橋本社長「成長とサステナビリティで価値向上」
=2050年のネットゼロエミへ2,000億円を投資=
=商船三井、新ローリングプランは環境・アジア重視=

商船三井は5日、経営計画「ローリングプラン2021」の骨子を発表した。新計画は環境戦略を重視しており、2050年までのネットゼロエミッションを目指し、2021年から2023年までに低炭素・脱炭素関連事業に2,000億円を投資する方針を示す。また、アジア地域を中心にLNG船やFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)、LNG発電船等の事業拡大を目指す。同日、橋本剛代表取締役社長は同計画についての説明会の中で「経営計画を遂行しながら会社としての収益・利益の拡大を含む成長を実現すると同時にサステナビリティ課題を解決し、会社としての価値を高めていきたい」と同社が目指す姿を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇橋本社長「成長とサステナビリティで価値向上」
=2050年のネットゼロエミへ2,000億円を投資=
=商船三井、新ローリングプランは環境・アジア重視=

◇PG積みゼロ、米ガルフ・伯積みのみ
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇ダイバーが検査、ABSが修理方法を決定
=正栄汽船、スエズ座礁のコンテナ船で=

◇輸入コンテナの早期引き取りを要請
=ONEジャパン、大型連休を控え=

◇茨城県鹿島港で洋上風力発電事業
=東ガスら、風車19基で約160,000kW=

◇世界初、座礁リスク検知サービスを開始
=ウェザーニューズ、陸上にアラート通知=

◇2050カーボンN実現へ「基地港湾あり方検討会」
=洋上風発、規模/配置・地域振興を1年かけ検討=
=国交省、GW前後に新設・第1次ビジョン踏まえ=

◇IMOから感謝状、航路復旧に尽力
=スエズ運河庁、コンテナ船の離礁で=

◇STCW証書の延長、ケースバイケースで承認
=星港MPA/IMDA、有効期限前の再有効化を推奨=

◇メトロマニラ・周辺4州のロックダウン延長
=11日まで、船員交代・国内外越境移動は可能=

◇入国3日以上の外国人船員には自主隔離・検査
=日本政府、新水際対策強化対象国にカザフ追加=

◇ミッショナリールートの運航船にインセンティブ
=比MARINA、RORO船の航路保護・手数料減免等=

◇中島副会長ら、業界の課題と社会人の心構え等
=船協、新人対象の講習会をオンデマンド開催=

◇140回と前年比483回減、最多は横浜の50回
=外航客船協、日本籍3隻の2020年寄港回数調査=

◇21春闘状況、158分会中72分会に有額回答
=全港湾3月末現在集計、回答平均3,005円=

◇PCR検査及びワクチン接種を乗船要件に追加
=ウインドスタークルーズ、6月より運航再開へ=

◇就航30周年でアニバーサリークルーズも実施
=郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」 2021年夏・秋商品発表=

◇日本初、ラグジュアリー旅行コンソーシアム
=クルーズ・ギルド・ジャパン、1日に発足=

◇海事振興連26日に勉強会、中国海警法テーマに

【造船】
◇イェタグン油田が資源枯渇、不可抗力を宣言
=PCミャンマー、「早期の生産再開にあらゆる手段」=

◇16,000TEU型コンテナ船13隻をMSCから受注
=CSSC、世界第2位のコンテナ船受注量を確保=

◇VLCC “PERTAMINA PRIME” を引き渡し
=JMU有明、SCR搭載でNOx TierⅢ適合=

◇バリシップ2021、聴講申込を受付中

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、島嶼国の役割で8日ウェビナー

◇運総研、自動運転で5月14日にウェビナー

2021年4月5日

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◇原油減産が縮小、VLCC約30隻分の需要
=船腹は依然飽和、市況影響は限定的の見方も=
=OPECプラス・サウジ、200万バレル増産へ=

石油輸出国機構(OPEC)及び非加盟国で構成される「OPECプラス」は、5月以降に協調減産を段階的に縮小することに合意した。さらに、サウジアラビアも自主減産を段階的に縮小する方針を固め、7月からは合計で日量200万バレルの原油が増産されることになった。減産縮小により、VLCC換算で月間30隻分の需要が生まれることになる。ただ、昨年から原油需要の低迷によりVLCCは貨物量が減少し、船腹量が供給過剰となっていることから、複数のタンカーブローカーは減産の縮小後にVLCC市況が大きく回復するとは考えにくいと指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇原油減産が縮小、VLCCで約30隻分の需要
=船腹は依然飽和、市況影響は限定的の見方も=
=OPECプラス・サウジ、200万バレル増産へ=

◇インドネシア/星港~日本が19,000㌦
=パナマックス、2,484Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で2件成約=

◇ブラジル/日本が23,500㌦+BB付
=ケープインデックス、2,394Pに上昇=

◇ケープは4日ぶり反発で19,853㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇両方向の航行に回復、24時間で稼働
=スエズ運河、コンテナ船離礁で復旧=

◇「共に考えニューノーマルを目指そう」
=商船三井・橋本剛社長、入社式で挨拶=

◇経常1,200億円へ、10年ぶり大台超え
=商船三井、2020年度通期業績見通し=

◇HP内で20世紀初頭の作品を紹介
=商船三井、レトロポスターギャラリー刷新=

◇ESG推進室が設立、脱炭素を拡充
=三井倉庫HD、4月1日付で新設=

◇コンテナ貨物集貨・航路誘致を支援
=横浜川崎国際港湾、1日から公募開始=

◇税関検査立合の外部委託費を助成
=横浜川崎国際港湾、1日から募集開始=

◇スエズ事故の影響は今後発生、運賃高騰の懸念
=バルチック海運取引所、3月のFBX平均4,155㌦=

◇水素・燃料アンモSC構築・エネ転換をイメージ
=港湾局、形成計画作成マニュアル骨子も策定=
=全国6地域のカーボンNポート検討会結果=

◇協約改定97%・年間臨手91%が妥結
=R3年度外航春闘・個別交渉、3月末現在=

◇国交省、エジプト現地に斎藤技審ら職員4名派遣
=スエズ事故踏まえ二国間協力を強化、尽力に謝意=

◇次期事務局長選、結論出ず7月に再議論へ
=IOPCF第24回臨時総会、「情報技術部」新設=

◇海上監視者のCOC発行等で規則・要件改訂
=比MARINA、4月7日付で発効へ=

◇救難・海上保安訓練COP発行等の規則改正
=比MARINA、4月7日付で発効へ=

◇タンカー乗組員等のCOP発行等で規則・要件改訂
=比MARINA、4月7日付で発効へ=

◇7日に初の「バーチャル・アワード・イベント」
=IMO、公式YouTubeで国際海事賞・勇敢賞等表彰=

◇外航日本人確育スキーム、6月19~25日に
=SECOJ、今年度上期の外国人承認審査日程も=

◇外国人承認審査のリモート形式を報告
=SECOJ、マニラ/東京をウェブで繫ぎ=

◇護衛艦「ありあけ」13日に佐世保に帰港へ
=第37次派遣海賊対処水上部隊が任務を終え=

◇国交省ら、27日に高度物流人材シンポ
=業界の可能性提示・幅広い人材の参入促す=

◇日本の捜索・救助「MEOSARシステム」を承認
=コスパス・サーサット理事会、域内の運用審査へ=

◇原油輸入量1,149万kLと前年比86.7%
=エネ庁統計2月分、中東依存度93.3%=

◇貿易「自由/公正・現代化・デジタル」で
=G7貿易大臣会合、協調へ議論・声明発出=

◇気候変動目標達成へ、アンモ・水素技術等紹介
=IEA-COP26ネットゼロサミット、7原則=

◇小林政務官「地域の安全性が格段に向上」
=東播海岸明石西外港地区・堤防完成式典で=

◇国立小樽海上技術短期大学校が開校
=JMETS、航海科専門は初・7日に入学式=

◇臨海副都心感染症拡大防止事業を支援
=都港湾局、2日から申込受付を開始=

◇SECOJ、2021年度技能訓練スケジュール等

◇日アラブ政治対話、中東は海洋通商路の要衝

◇R2年度東京湾調査、湾奥海底に貧酸素水塊

◇赤羽相、まん防対象区域との往来自粛徹底等を

◇政府、検疫強化対象国にペルー・ボスニア追加

【造船】
◇受注7隻-28.9万GT、竣工22隻-103.2万GT
=国交省、令和3年2月分造船統計速報を発表=

◇入札参加資格が13ヵ月間一時停止
=三井海洋開発、伯ペトロブラスから=

◇きょう5日付で金森新社長が就任
=三井海洋開発、香西前社長は特別顧問に=

◇ClassNKアカデミー(集合研修)の開催計画を公開
=NK、船舶管理パッケージの募集を開始=

◇健康経営優良法人大規模法人部門に
=古野電気、2年連続3回目で認定=

【シッピング・フラッシュ】
◇三菱重工マリンマシナリ、MEET NEWS第19号

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

2021年4月2日

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(左から)内労協・三木会長、一洋会・宮崎会長
海員組合・森田組合長 同・平岡国内局長

◇森田組合長「今後も内航業界をリードする2団体に」
=三木内労協会長「相互理解で海上従業員の環境整備へ」=
=R3年度内航2団体春闘が期限内妥結、標令給500円増=

「今後とも内航海運業界をリードする内航2団体としての責任を果たされることを強く申し上げる」(全日本海員組合・森田保己組合長)
 「労使相互理解に基づく、海上従業員の労働環境の整備向上につなげていく所存だ」(内航労務協会・三木賢一会長)。
 海員組合と内航2団体(内航労務協会、一洋会)による令和3年度労働協約改定交渉(内航2団体春闘)は3月31日、紆余曲折は経たものの、従来の交渉の枠組みの中で期限内妥結した。

Table Of Contents 目次

【2021年度入社式・社長挨拶】
◇「ESG経営で地球規模の課題に取り組む」
=日本郵船・長澤仁志社長、入社式で訓示=

◇「自己研鑽と挑戦を繰り返し新たな歴史を」
=川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶=

◇「新たな挑戦のチャンス、変化と成長を意識」
=三井倉庫HD・古賀博文社長、入社式で挨拶=

◇泉澤社長「『守破離』の精神と一人称での仕事を」
=三菱重工、2021年度入社式をオンラインで開催=

◇橋本社長「自分が自分を変えるには覚悟が必要」
=川崎重工、自動PCR検査ロボット活用で入社式=

◇岡社長「よい仕事には心身の健康が第一」
=三井E&S、新入社員向けに映像で社長挨拶=

◇千葉社長「知恵と技術と情熱が付加価値を生む」
=JMU、2021年度入社式社長挨拶=

◇井手社長「変化しなければ衰退の危機感もって」
=IHI、入社式中止で訓示を動画配信=

◇三野社長「仕事人・社会人・育成人に」
=日立造船、2021年度新入社員向け社長挨拶=

◇古野社長「現状維持は後退、積極果敢な行動を」
=古野電気、2021年度入社式・社長挨拶=

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が26,000㌦
=パナマックス、2,576Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で3件成約=

◇パナは7日続落で23,188㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇中国揚げがWS33で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇「変化を前向きに捉え自ら変容、荒波を乗り切る」
=商船三井・橋本剛社長、創立記念日メッセージ=

◇Safetyを加え「MOL CHART”S”」に
=商船三井、企業理念や行動規範を改定=

◇中国・東南アジア間で新規2航路
=ONE、4月から新サービスを開設=

◇2025年に340万TEUを目指す
=横浜川崎国際港湾、中期経営計画=

◇森田組合長、今後も内航業界をリードする2団体に
=三木内労協会長「相互理解で海上従業員の環境整備へ」=
=内航2団体春闘が期限内妥結、標令給500円増=

◇森田組合長、安心して働ける職場環境へ労使一体
=関田会長、後継者確育・定着率向上へ環境改善必要=
=R3年度全内航春闘妥結、ベア500円・臨手40割=

◇スエズ事故で光、労働環境の改善を強く要請
=ITF/ETF、タグ・曳船業界の低価格競争に警鐘=

◇3月26日付ですべてのCOE発行を終了
=比MARINA、COCの証書発行で証明=

◇海上輸送は50%能力でサービスを継続
=比MARINA、首都圏ECQ指定で4月4日まで=

◇訪日客向け、安心の海洋観光の魅力向上
=港湾局、21日まで補助事業の公募=

◇16港に決定、コロナ対策には2分の1補助
=港湾局、クルーズ旅客受入機能高度化事業=

◇安心なクルーズ受入や寄港地観光を促進
=港湾局、21日まで補助事業の公募=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇「MES由良ドック」に商号変更で事業継続
=三井E&S造船、船舶修繕事業の合弁終了=

◇81型ばら積み運搬船 “STELLA NAVIS” 引き渡し
=川重NACKS、7つの船倉・EEDIフェーズ2達成=

◇低圧シリンドリカル型舶用補助ボイラを開発
=MHI-MME、初号機納入・新型を逐次市場投入へ=

◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
=古野電気、実展示とオンラインの双方で=

◇三井E&S、組織改正と取締役業務分担変更

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は短期で低下、変動型は据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇JMT京浜ダイナベースがレゴブロックに
=日本自動車ターミナル、本社内で展示=

◇日本郵船 人事異動(4月1日付)

◇第一中央汽船 人事異動(4月1日付)

◇三井E&Sホールディングス 人事異動(4月1日付)

◇宇徳 人事異動(4月1日付)

 

2021年4月1日

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新造客船のイメージ(写真提供:郵船クルーズ)

◇坂本社長「飛鳥が日本のクルーズ市場支える」
=長澤社長「長年の客船文化のDNAを残す」=
=郵船Ⅽ、新造LNG燃料客船が2025年独で竣工=

郵船クルーズは3月31日、独造船所のマイヤーベルフトと新造客船の建造契約を締結したと発表した。船名や細部の仕様は未定だが、環境負荷を低減するため、LNG燃料船とする計画。最新の感染症対策設備を備え、乗客1人当たりのスペースは世界で最も広く確保する。新造船は2025年に竣工予定。郵船クルーズの坂本深代表取締役社長は「現在の『飛鳥Ⅱ』とともに、新造船がこれからも日本のクルーズ市場の成長を支える」、日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は「我々が長年培ってきた客船文化は会社のDNAとしてしっかり残していきたい」と新造船への期待を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇坂本社長「飛鳥が日本のクルーズ市場支える」
=長澤社長「長年の客船文化のDNAを残す」=
=郵船C、新造LNG燃料客船が2025年独で竣工=

◇USガルフ/東南アジアが23,300㌦+BB付
=パナマックス、2,723Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で2件成約=

◇パナは6日続落で24,507㌦
=航路平均用船料、全船種が調整局面=

◇イースト揚げがWS35.75で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇ESG経営を金融面で推進、2件計約8億㌦組成
=郵船、サステナビリティ・リンク・ローン締結=

◇経常益は750億円に増、ONEが好調で
=川崎汽船、2020年度業績予想を上方修正=

◇約29億円の特別利益を計上へ
=飯野海運、大型LPG船を売却=

◇日本郵船、「ESGデータブック2020」発行

◇商船三井ロジ・八嶋専務が社長新任、役員人事

◇国連5機関「ワクチン船員優先接種」声明を歓迎
=パナマ運河諸料金値上、事前周知で「対話」要請=
=ASA海運政策委33回中間、スエズ正常化を期待=

◇赤松部長「持続可能な開発と環境保全を」
=計測手法と影響評価の必要性を指摘、=
=笹川平和財団、海中騒音の生物影響を研究=

◇渡航禁止期間中も外国人船員の交代を許可
=比国DOTr、空港~船舶間移動のみに限定=

◇作業員に感謝・船員との連帯表明、スエズ事故で
=ITF、コットン書記長・ハインデル船員部会長声明=

◇プラッテン事務局長「調査結果の公表を期待」
=ICS、“EVER GIVEN” 再浮揚で安堵の声明=

◇比MARINA、STCW事務局長にメディナ副長官
=ヴィンソン前事務局長はDOTr海事担当次官に=

◇センサー設置でGクレーンの異常数値化に成功
=港湾局・実証事業、故障の予兆把握に有効=

◇社会実装へ実証事業・利活用事例の収集・周知を
=国交省、海の次世代モビリティ産学官協がまとめ=

◇死傷災害5%・疾病7%減、重点にパワハラ等
=国交省、R3年度船員災害防止実施計画を策定=

◇乗船航海・マリコン訪問等で海事の重要性知る
=九運ら北九州市中学生を対象に海事産業見学会=

◇「海の日」ポスター、10作品が入賞
=海事広報協会ら、2021年コンクール=

◇YouTubeで「津波フラッグは避難の合図」公開
=気象庁・ライフセービング協会、共同制作=

【造船】
◇世界最大級の砕氷バルカー “ARVIK Ⅰ” 引き渡し
=JMU、砕氷能力1.5m厚・コンテナや燃料油も対応=

◇横浜事業所でガスエンジンCGS発電所を運転開始
=IHI、年間約1,400㌧のCO2排出削減へ=

◇車両・モーターサイクル&エンジン事業で会社分割
=川崎重工業、川崎車両・カワサキモータースに=

◇車両事業で約114億円の減損損失を計上
=川崎重工業、通期業績予想は上方修正=

◇ドバイのごみ発電事業で9億㌦の協調融資契約
=HZI・伊藤忠らが参画、200MW級で35年運営=

◇審査プロセスを一本化、事業者負担を軽減
=NK/CDIT、洋上風発関連法の認証・確認で=

◇物流施設等の業務車両管理をパッケージ化
=古野電気、「FLOWVIS」開発・20日販売開始=

◇NK、きょう福岡市に九州管区事務所を開設

◇川崎重工業、組織変更と業務執行体制の改正

◇名村造船所 執行体制の変更(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報2020年

◇国交省、航空輸送統計速報1月分

◇観光庁、宿泊旅行統計R3年1月・2月

◇JOGMEC、アルゼンチンVaca Muertaシェール

◇Fさんふらわあ「まんがハッカソン」優秀作品

◇笹川平和研究員ブログ、防災研究事例等

◇笹川平和IINA更新、コロナ禍のアフリカ安保

◇世界経済F、5日「地方交通Ⅿaas」ウェブ会議

◇運輸総研ら13日からモビリティピッチセミナー

◇国土交通省 人事異動(4月1日付)

◇商船三井 人事異動(4月1日・6月23日付)

◇日本海事協会 組織改正と人事異動(4月1日付)

◇名村造船所 組織変更と人事異動(4月1日付)

2021年3月31日

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離礁した”EVER GIVEN”(出所:Boskalis)

◇スエズ運河、コンテナ船が離礁で通航再開へ
=グレートビター湖で水中検査、入渠も選択肢=
=通航費P&Iで補償、他船へ賠償の可能性は低く=

スエズ運河で座礁したコンテナ船 “EVER GIVEN” は離礁に成功し、日本時間30日には運河内のグレートビター湖に到着し、水中検査を受けている。本船の状態を確認後、通常航路への復帰を目指すが、船主の正栄汽船関係者は船首部が岸に当たったためドライドック入りとなる可能性も示唆している。費用負担については、同社は30日の時点で運河が通航不能となったことに対するクレームは入っていないとしている。あるP&I保険(船主責任保険)関係者は、通航キャンセルがキャンセルとなり、運河庁が減収となったことへの賠償はP&I保険で補償され、スケジュールが遅れた他船への賠償が発生する可能性は低いと説明している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スエズ運河、コンテナ船が離礁で通航再開へ
=グレートビター湖で水中検査、入渠も選択肢=
=通航費P&Iで補償、他船へ賠償の可能性は低く=

◇ばら積み船にウインドチャレンジャー導入を検討
=木質ペレット輸送、風力利用で環境負荷低減、=
=商船三井・米エンビバ、パートナーシップを締結=

◇北太平洋/星港~日本が26,250㌦
=パナマックス、2,812Pに下落・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で1件成約=

◇長江口起こし9~13ヵ月用船物が25,000㌦
=ケープインデックス、2,289Pに下落=

◇パナは5日続落で25,310㌦
=航路平均用船料、ケープも下落=

◇中国揚げがWS34で1件
=VLCC成約、閑散もレートジリ高=

◇喜望峰経由に切り替えの6隻はルート変更せず
=ONE、スエズ事故の影響受けた船舶一覧を公表=

◇タイ・南ベトナム航路「JTV1」の航路改編
=ONE、釜山抜港・スケジュール安定化へ=

◇ONE、4月1日からData Processチャージ導入

◇ONE、豪州航路「AUN」を改編

◇ONE、3日から南本牧空コン返却ゲートを変更

◇ONE、5月からディテンションチャージ改定

◇船員・航空乗務員へのワクチン優先接種を強く要請
=ITF、対応遅い政府を激しく非難・国連機関に謝意=

◇船員のワクチン保護に向けたガイドライン策定へ
=ICS・ITFら海事14団体、予防接種TFを組織=

◇太平洋島嶼国におけるUNSDCFでワークショップ
=IMO、タイでの開発事例等を紹介=

◇一等・二等機関士のCOC発行等の規則・要件改訂
=比MARINA、4月7日付で発効へ=

◇一部用船者の離路拒否など船員交代妨げに懸念
=ASA船舶保険法務委、5月の総会に問題提起へ=

◇比国IATF、キリノ州・サンチャゴ市はMECQ
=週内に4月5日以降を検討、各地域の検疫指定=

◇代替燃料・運輸インフラ脱炭素化さらに協力
=日EU運輸高官級協議、海事分野協力も確認=

◇海上輸送比コスト約2.3倍・リードタイム半減
=国交省、R2年度シベリア鉄道日欧間試行結果=

◇旅客船内の感染拡大防止調査で最終報告書
=有識者委員会が中西哲外務政務官に手交=

◇沖合退避の迅速化・係留避泊の安全性向上等盛る
=国交省、海・船の視点から見た港湾強靭化Ver.1=

◇コンテナ取扱個数475万TEU、前年比▲5.2%
=東京港R2年港勢、輸出入4,640万㌧と▲4.3%=

◇水島港玉島廃棄物海面処分場、「B/C」6に
=国交省、R3年度予算・個別公共事業評価=

◇港湾局、港湾施設の新点検技術をカタログに
=R3年度も公募、点検診断の効率化を可能へ=

◇欧州から日本へのワクチン円滑供給を要請
=日EU経済相会談、貿易・環境でマルチ協力=

◇JMETS各校、合計405名が卒業
=コロナ禍でも所定のカリキュラムを修了=

◇都、スマート東京へ湾域を先行エリアにDIC協設立

【造船】
◇大島造船所と香焼工場の新造船エリア譲渡契約締結
=三菱重工業、段階的譲渡で2022年に完了見込み=

◇国内初の8Kアンモニアバンカリング船に基本承認
=韓国船級、KMS EMECとNavig8が共同開発=

◇ドバイのごみ発電事業で9億㌦の協調融資契約
=HZI・伊藤忠らが参画、200MW級で35年運営=

【シッピング・フラッシュ】
◇新マスコットキャラクター「チェリー」登場
=プリンセス・クルーズ、桜をイメージ=

◇JOGMEC、「復活を進めるTullow Oil」等

◇都、ラムサール登録で葛西海浜公園保全計画

◇国土交通省 人事異動(31日付)

2021年3月30日

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(左から)三菱重工業・阿部執行役員、同社・泉澤社長、
三井E&Sホールディングス・岡社長、三井E&S造船・古賀社長

◇泉澤社長「シナジー発揮、海洋安全保障に貢献」
=岡社長「長年の技術や人員で産業基盤の発展を」=
=三菱重工、三井E&Sから艦艇事業を譲渡=

三菱重工業は29日、三井E&S造船から艦艇・官公庁事業を譲り受けることで最終合意し、譲渡契約を締結したと発表した。三菱重工と三井E&Sホールディングスは同日、都内で会見を開き、三菱重工業の泉澤清次取締役社長CEOは「両社の船種は補完関係にある。シナジーを発揮しながら、海洋安全保障においてしっかりと責任を果たしていきたい」と海洋安全保障への貢献に向けた決意を表した。三井E&S ホールディングスの岡良一代表取締役社長CEOは、創業の地である玉野艦船工場での事業を譲渡することについて、「長年培ってきた製造・技術・人員の基盤を活かし、艦艇・官公庁船事業の産業基盤を大きく発展させることに期待している」と両社のシナジー効果による事業の発展に期待感を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇檜垣正栄汽社長「早期復旧・封鎖解除」を最重要視
=高馬力タグ到着、満潮時に船体の向きを正常に=
=スエズ運河庁、座礁のコンテナ船が再浮揚に成功=

◇EC南米/星港~日本が35,000㌦
=パナマックス、2,827Pに下落・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で3件成約=

◇ムルマンスク+ハデラ/パッセロが20,000㌦
=ケープインデックス、2,293Pに上昇=

◇ケープは2日続伸で19,014㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇中国揚げCOAが計3件
=VLCC成約、閑散・レート小反発=

◇日本初のフェリー2隻にLNG燃料供給へ
=商船三井・さんふらわあ・九電、基本協定=

◇スエズ運河封鎖、中型タンカー市況に影響も
=シグナルグループ、石油製品船で上昇の兆し=

◇ESIプログラム参加、世界の港湾と環境対策
=苫小牧港、入港料減免インセンティブ開始=

◇メトロマニラ・周辺4州、再びロックダウン
=4月4日までECQ、期間・地域拡大の可能性=
=交通機関一部稼働、船員交代への影響限定的も=

◇比国・ウクライナを「変異株流行国」に指定
=日本政府3月29日から、トータル26ヵ国に=

◇「海事・航空輸送従事者へのワクチン優先接種を」
=IMOら国連5団体、キーワーカー指定を再要請=

◇プラッテン事務局長「『陰の立役者』に支援を」
=ICS、国連5機関の共同声明を歓迎=

◇SC全体のステークホルダーに忍耐呼びかけ
=IMO、スエズ事故でリム事務局長がコメント=

◇「船と港のインターフェースガイド」を公開
=IMO、GHG排出量削減へ8つの実用的手段=

◇船舶付着生物の越境移動抑止ガイドライン等
=IMO第8回汚染防止小委、コレポンを設置=

◇7港湾整備事業、B/C1.8~2.5と効果あり
=国交省、R3年度予算・個別公共事業評価=

◇「産直港湾」で農林水産物・食品の輸出を支援
=国交省が農水と連携、輸出促進事業を公募=

◇物流施設を災害時に帰宅困難者支援施設に
=プロロジス、京都府京田辺市と協定書=

◇清水校で「VR学校見学サイト」を開設
=JMETS、授業動画や学生の生の声も掲載=

【造船】
◇泉澤社長「シナジー発揮、海洋安全保障に貢献」
=岡社長「長年の技術や人員で産業基盤の発展を」=
=三菱重工、三井E&Sから艦艇事業を譲渡=

◇常石造船との資本提携、10月1日付で合意
=三井E&S、商船事業で株式の49%を譲渡=

◇アトックスに原子力事業譲渡で正式契
=川崎重工業、水素エネルギー関連事業に注力=

◇「現場で利用し易く実用」報告書等を作成
=船舶電装協会、接着剤用いた電装工事要領=

【シッピング・フラッシュ】
◇「一般」「特別」「教育」の3種イベントを開催
=三菱みなとみらい技術館、オンライン配信強化へ=

2021年3月29日

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記者会見する檜垣社長(右から2人目)

◇檜垣正栄汽社長「早期復旧・封鎖解除」を最重要視
=まずは浚渫に全力、浮揚なくば荷降しも選択肢に=
=スエズ運河座礁、日本時間28日21時に浮揚再試行=

スエズ運河で座礁しているコンテナ船“EVER GIVEN”の船主・正栄汽船は26日夕、愛媛県今治市の今治国際ホテルで会見を開いた。檜垣幸人代表取締役社長は冒頭、スエズ運河の通航が停止となったことを陳謝した上で「一番は運河の封鎖を解くことだ。その後に原因を究明していく。一日も早く正常に戻したい。早期復旧に向け全力を尽くす」と運河の正常化を最重要視する姿勢を強調。日本時間26日夕現在、浚渫用のサクションカッターで船首部付近の土砂を取り除き、12時間ごとに訪れる満潮のタイミング(直近で27日夜)で離礁を目指していると説明した。当面は浚渫を進め、満潮時の浮揚に注力。改善がみられない場合は船体を軽くするためにコンテナの荷降しを試行する可能性も示唆した。事故原因については、「運河の封鎖解除後に究明していくことになる」とした上で、突発的な強風・砂嵐の可能性があるとの見方も示した。(※日本時間26日午後11時更新)
           ※          ※          ※
 日本時間28日午後7時の時点では、まだ離礁に成功しておらず、スエズ運河通航再開の目途は立っていない。用船者のエバーグリーンは同日、20,000㌧以上の土砂を取り除く浚渫作業が完了し、船首と船尾は堤防から離れ、舵とプロペラは完全に機能しており、さらにタグボートへの追加サポートを期待していると発表。レスキューチームはエジプト現地時間28日午後2時(日本時間28日午後9時)、再び浮揚を試みる、としている。
(※日本時間28日午後8時更新)(本記事はWeb限定となります)

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が27,000㌦
=パナマックス、2,834Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で2件成約=

◇麦寮郷起こし9~13ヵ月用船物が23,000㌦
=ケープインデックス、2,230Pに上昇=

◇ケープは3日ぶり反発で18,490㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇タイ揚げがWS29.5で1件
=VLCC成約、閑散もレート小反発=

◇都環境確保条例「トップレベル事業所」に
=飯野海運、2015年度に続いて認定再取得=

◇MOL経営監査部の梅原直人部長が取締役に
=商船三井フェリー、6月23日以降の体制=

◇高速船輸送「大連特快」、輸送日数を短縮
=日通、4月1日から新サービス販売開始=

◇『トルコ海峡通過のためのガイドライン』を更新
=OCIMF、リスクや安全のための推奨事項を概説=

◇メキシコ~カナダを結ぶ鉄道ネットワーク構築へ
=カナダ貨物大手のCP、米KCSを290億㌦で買収=

◇「これを前例とせず、カボタージュ規制の堅持を」
=海員組合、JR九州パナマ籍旅客船への特許に声明=
=交政審船員部会、赤羽大臣の国会答弁を改めて確認=

「事故が片付いても船員を忘れてはならない」
=グローバル・サプライチェーンの脆弱性を指摘=
=ICS、スエズ事故でプラッテン事務局長が声明=

◇「重要航路、船主に事態収拾への努力を指示」
=赤羽国交相、スエズ運河座礁事故で=

◇外航船サービスや環境保護への取り組み等を紹介
=比MARINA、民間ステークホルダー会合を開催=

◇是正指導は4事業者・8件、R2年4月~12月
=交政審、船員派遣事業フォロー会議状況を報告=

◇内航/旅客船等の船員最賃、500円/月を引上げ
=関東運輸局4月16日発効、地方交通審答申受け=

◇外貿コンテナ、輸出2.6%増・輸入▲8.3%
=国交省、港湾統計速報主要6港1月分=

◇超高速旅客船利用者にシートベルト着用徹底を
=関東運、4月6日~15日に春の交通安全運動=

◇コールドC物流サービス規格のASEAN普及へ
=国交省、普及戦略・アクションプランを策定=

◇保管場所確保・規制等組み合わせ実効性向上へ
=国交省・水産庁、放置艇対策の今後の対応=

◇自治省出身の河内隆氏が鉄道・運輸機構理事長に

◇梶山経産相、米エネ長官とカーボンN等で会談

【造船】
◇郵船・大川氏「知見をゼロエミッションに活用」
=商船三井・遠藤氏「LNGと次世代燃料を推進」=
=海技研、LNG燃料船・バンカリングで講演会=

◇OZTに基づく自動避航アルゴリズムを開発
=操船シミュレータによる公開実験を実施=
=海技研、MOL・東京海洋大らとの共同研究で=

◇世界初、混焼率70%で液体アンモニアを安定燃焼
=IHI、専焼タービンも限定成功・2025年商用化へ=

◇アンモニア焚きVLCCでDNVからAiP取得
=日本シップヤード、漏洩リスク等を考慮した設計に=

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
=シリーズ第6番船 “WAN HAI 327”=

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、1月のトラック輸送は前年比2.3%増

◇都港湾局、海上公園内の駐車場利用再開

◇海事図書館、開館日時は水・金の12時~16時

◇運総研、4月8日に自然災害の計画運休ウェビナー

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

◇日本船主協会、人事異動(4月1日付)

◇日本郵船、人事異動(4月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(6月1日付)

2021年3月26日(速報)

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記者会見する檜垣社長(右から2人目)

◇檜垣社長「早期復旧に全力、まずは封鎖を解く」
=当面は浚渫を試行、浮揚なくば荷降しも選択肢=
=正栄汽船、“EVER GIVEN”のスエズ運河座礁で=

スエズ運河で座礁しているコンテナ船“EVER GIVEN”の船主・正栄汽船は26日夕、愛媛県今治市の今治国際ホテルで会見を開いた。檜垣幸人代表取締役社長は冒頭、スエズ運河の通航が停止となったことを陳謝した上で「一番は運河の封鎖を解くことだ。その後に原因を究明していく。一日も早く正常に戻したい。早期復旧に向け全力を尽くす」と運河の正常化を最重要視する姿勢を強調。日本時間26日夕現在、浚渫用のサクションカッターで船首部付近の土砂を取り除き、12時間ごとに訪れる満潮のタイミング(直近で27日夜)で離礁を目指すと説明した。当面は浚渫を進め、満潮時の浮揚に注力。改善がみられない場合は船体を軽くするためにコンテナの荷降しを試行する可能性も示唆した。事故原因については、「運河の封鎖解除後に究明していくことになる」とした上で、突発的な強風・砂嵐の可能性があるとの見方も示した。(本記事はWeb限定となります)

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2021年3月26日

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大坪海事局長

◇スエズ運河事故、「日本船主に対処等アドバイス」
=大坪海事局長、コンテナ・自動車物流への影響懸念=
=カボタージュ問題「各条件は緩和勢力抑止に効果」=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は25日に記者会見に臨み、スエズ運河で日本船社保有・台湾船社運航のコンテナ船が座礁した問題で、日本政府としてのコミットとして「関係者へのサポート、モーリシャスの時も長鋪汽船や商船三井にアドバイスした。そういうことを事業者の立場になって助言していく。(船主の)正栄汽船にアドバイスする」等と述べ、事案対処に向けた側面支援をしていく考えを示した。また、大坪局長はJR九州高速船のパナマ籍高速旅客船への10日付カボタージュ特許について「またカボタージュ緩和等の圧力があった時に、むしろ(同規制堅持に)プラスに働くと思っている」等と述べ、今回の判断はカボタージュ緩和圧力への抑止的効果を生むものだ、との見方を示した。

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【海運】
◇北太平洋/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、2,858Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で18,366㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇中国揚げがWS33で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇包括的な航海リスク監視システムを開発へ
=商船三井・ナパ・NK、気象や錨泊中も対象に=

◇期末配当40円、年間では70円に
=NSU海運、配当予想を上方修正=

◇建造中のウルトラマックスバルカー取得
=ベルシップス、裸用船で買取選択権付=

◇財務部と管理部を新設、管理部門スリム化
=第一中央汽船、4月1日付で組織改正=

◇第一中央汽船、役員・理事の業務分担変更

◇スエズ運河事故、「日本船主に対処をアドバイス」
=大坪海事局長、コンテナ・自動車物流への影響懸念=
=カボタージュ問題「各条件は緩和勢力抑止に効果」=

◇赤羽国交相「蟻の一穴にならず、議事録に残る」
=国民民主・古川議員が質問「不安払拭が大事」=
=第204回国会国交委、カボタージュ問題で質疑=

◇『COVID-19ワクチン接種に関する実用ガイド』
=ワクチンの安全性や対象、効果等14項目のQ&A=
=ICS、ITFらが協力・船員及び海運会社向け=

◇過去陽性となったサインオン船員の入国要件緩和
=星港MPA、到着22~180日前なら検疫・検査免除=

◇Ship to Shipでコンテナ船へのLNGバンカリング
=星港MPA、FueLNGと共同でアジア初=

◇安全意識醸成や訓練、陸上支援やハード整備を
=海事局、Wakashio再発防止策を船協らに発出=

◇川近や近海郵船の取り組みが選定
=国交省、海運モーダルシフト大賞=

◇商船三井テクノや栗林ら15隻が最高ランク
=海事局、内航船省エネ格付けポスターも=

◇平均船齢9.4年、世界で最も若い船隊に
=マーシャル籍船、50%がグリーン認定=

◇LNG燃料船と水素燃料船は入港料免除
=東京港・横浜港、4月からインセンティブ=

◇日港協、全項目で修正回答を提示
=2021港湾春闘・第3回中央団交=

◇「物流を支えるエッセンシャルワーカー」
=港湾労組、中央行動・各政党と意見交換会=

◇港運同盟4地区含む17地区がウェブ参加
=全国港湾・港運同盟、共同アピール=

【造船】
◇検査・点検ロボット運用モデル検討会が中間報告書
=NKら、ロボティクス技術のニーズ・シーズ等=

◇自動運航船のリスクアセスで共同調査研究
=NK、損保ジャパンと共同・2022年度に成果発表=

◇neo87BC “OCEAN PERKASA” 引き渡し
=三井E&S、千葉工場で建造する最後の船=

◇パナBC “SAKIZAYA UNICORN” 引き渡し
=JMU舞鶴、「J82BC」の第5番船=

◇小型ドローン活用の点検サービスを提供開始
=IHI、発電プラントの停止期間短縮に貢献=

【シッピング・フラッシュ】
◇新造船2隻のヨットクラブ面積を拡充
=MSCクルーズ、限定の空間とサービス提供=

◇港湾占用料の納付期限、1年猶予
=東京都、コロナ影響の占用者に対し=

◇飯野海運 人事異動(4月1日付)

◇第一中央汽船 人事異動(4月1日付)

2021年3月25日

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(左)三木・内労協会長、(右)山本専務理事

◇内労協、一洋会との「2団体交渉」に参画へ
=三木会長「現場が重要、期限内妥結めざす」=
=令和3年度内航春闘、従来交渉形態が継続=

内航労務協会の三木賢一会長、山本廣専務理事らは24日夕刻、海事関係紙・誌に対する記者ブリーフィングを行い、今後は『内航2団体』として一洋会とともに、全日本海員組合との令和3年度労働協約改定交渉に臨む考えを表明した。
三木会長は「今春闘については昨年度の経緯もあり、交渉形態について考え方の相違もあった。が、やはり、現場の海上従業員に混乱と不安を想起させないことが重要だ。海員組合の意見に沿って、交渉を進めたいと考えている」等と述べ、同日夕刻までに加盟各社と調整を終え、機関的に方針を固めた、と述べた。内労協はきょう(25日)、海員組合に方針を伝える。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇船協・内藤会長「今後の状況はまだ不明」
=復旧の目途つかず、船社は様子見の姿勢=
=スエズ運河、エバーグリーンコンテナ船が座礁=

◇EC南米/東南アジアが30,500㌦
=パナマックス、2,983Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=

◇パナは5日ぶり下落で26,846㌦
=航路平均用船料、全船種が反落=

◇中国揚げがWS33等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート反発=

◇チップ船にマイクロプラスチック回収装置
=商船三井・三浦工業、丸住製紙、2022年竣工=

◇米は永田氏、露は横井氏が就任へ
=商船三井、米国とロシアに国代表=

◇旅客は48%減、「Go To」停止で落ち込み
=長距離フェリー協会、2月の輸送実績=

◇内労協、一洋会との「2団体交渉」に参画へ
=三木会長「現場が重要、期限内妥結めざす」=
=令和3年度内航春闘、従来交渉形態が継続=

◇「総合的な法案、海事産業の強化に不可欠」
=参与会議では税制拡充やシーレーン安全要望=
=船協・内藤会長、強化法案の早期成立に期待=

◇宮崎会長「コロナ背景に各社厳しい経営環境」
=海員組合・一洋会、R3年度春闘第1回交渉=

◇炭素強度改善も鈍化、国際海運のCO2排出5.6%増
=IMO、「第4回GHGスタディ」でサマリー発表=

◇船員派遣事業等フォローアップ会議の報告
=海事局、あす26日に第134回船員部会=

◇66の特定有人国境離島で「離島カード」配布開始
=総合海洋政策推進事務局、「津波フラッグ」の周知も=

◇高潮リスク検索サービスの提供を開始
=都港湾局、スマートデバイスからも閲覧可能=

◇「にっぽん丸」2021年5月~8月クルーズを発表
=商船三井客船、国内クルーズ27航海を実施=

【造船】
◇先進技術グローバル企業のM&Aに1兆ウォン
=現代重工業、韓国投資公社と投資契約を締結=

◇神戸工場で潜水艦「とうりゅう」を引き渡し
=川崎重工業、「そうりゅう」型の第12番艦=

◇「iTravel POS」導入で顧客エクスペリエンス向上
=フレッド・オルセン、データを本社で一元管理=

【シッピング・フラッシュ】
◇ソフトウェアサプライチェーン攻撃を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇国土交通省 人事異動(25日付)

◇商船三井 人事異動(4月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(4月1日付)

2021年3月24日

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◇23%増の148万個、過去1年で6度目の最多
=日本積みは33%減で30,000TEU台に=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部は23日、日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動きを発表し、2月の往航の荷動きは前年比23.4%増の148万2,231TEUとなった。中国での新型コロナウイルス拡大により荷動きが落ち込んだ前年2月と比べると、反動で大幅に増加した。春節後も好調な荷動きが続き、2月単月として過去最高。過去1年で6度目の単月としての最多となった。一方、日本積みは同33.6%減の34,000TEUに落ち込んだ。同センターの松田琢磨客員研究員は、日本からの輸出品目には「巣ごもり」需要の影響を受ける最終財が少ないことや、コンテナ不足により日本に輸出用のコンテナが回っていないことが日本出し貨物の減少要因になっているとの見方を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇23%増の148万個、過去1年で6度目の最多
=日本積みは33%減で30,000TEU台に=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇欧州往航、1月は4.9%減の147万TEU
=運賃は高止まりの兆しも前年の約4倍=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇12月は前年比4%減の515,719TEUに
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇黒海/星港~日本が38,000㌦
=パナマックス、3,000P超・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で27,520㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=

◇インド西岸揚げがWS37.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇郵船鹿島執行役員が非常勤取締役
=NBP、4月1日付の執行役員異動=

◇村上常務取締役が特命事項担当
=八馬汽船、4月1日付の役員異動=

◇帆船や海事コンサル等のページを追加
=商船三井、サービスサイト第二弾を公開=

◇多様性を表す「虹色コンテナ」が横浜港に
=マースク・APMT、男女平等を推進=

◇「ゆり丸」代替船、11月下旬に竣工
=伊豆諸島開発、新造貨客船の起工式=

◇リム事務局長「船員を優先した予防接種を」
=船員交代危機は「数字上緩和も継続中」と指摘=
=IMO、船員のキーワーカー指定進まず=

◇「船員へのワクチン接種は必要不可欠」
=入港要件でサプライチェーンへの打撃を懸念=
=ICS、プラッテン事務局長が各国に警告=

◇理事会メンバーに26ヵ国が立候補
=IMO、12月6日~15日の総会で選挙=

◇北極域での重油使用ガイドライン等を検討
=IMO、26日まで汚染防止・対応小委員会=

◇ヘリ・船舶運航のためのガイドライン第5版
=ICS、専門家の助言反映で全面更新=

◇比国、メトロマニラと周辺4州に新たな行動制限
=IATF「GCQバブル」、国際線への搭乗時は除外=

◇原因究明と再発防止への報告書「協議中」
=武田運輸安全委員長、モーリシャス事故=

◇全体航行数・欧ア間トランジット航行とも増
=国総研ら、衛星AISで北極海の航行実態把握=

◇20歳の大学生、吉田さくらさんに決定
=海事広報協、2021ミス日本「海の日」=

◇不動産取得の登免税軽減措置が可能に
=国交省、ヤマト運輸の事業再編計を認定=

◇大西副大臣「部下を思いやる指揮官に」
=海保大・海保学校の卒業式に出席=

◇国交省、ドローン物流の社会実装を推進へ
=あすビジネスモデル検を設置、産官学らで=

◇GHG対策を日本がリード、削減技術の普及を
=長坂副大臣、WTOオタワグループ閣僚会合で=

◇政府、海保官協力者への介護給付額を改定

【造船】
◇2021年版海外向け広報パンフレットを刊行
=船技協、オールジャパンPJの紹介等掲載=

◇75,000kW級木質専焼発電プラントのEPC受注
=IHI、国内初・20年間の運転保守一括請負も=

◇村角敬取締役が代表取締役社長に内定
=IHIプラント、4月以降の役員人事を発表=

◇中山防衛副大臣、きょう川重神戸の艦旗授与式に

◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇「特撮Boyz」、ごみ拾い隊長に就任
=NPO法人海さくら、27日に初登場=

◇日本郵船、歴史博物館・氷川丸が開館

◇ダイハツディーゼル、山野弥一元社長が死去

2021年3月23日

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JAL KALPAVRIKSH(写真提供:三井E&S造船)

◇インド政府、原油の調達ソースを多様化
=中東比率56%に低下、米国が2位の輸出国へ=
=タンカー市況、今後のトンマイル増要因に=

インド政府は、中東に依存する原油調達ソースの多様化を図っており、今後のタンカー市況におけるトンマイルの増加要因となりそうだ。米国ブローカーのポテン&パートナーズは、インドの中東からの原油調達比率はこれまで60%を超えていたが、今年第1四半期に56%に低下しており、今後数年間でさらに低下すると見通している。先月には米国がサウジアラビアを抜き、2位のインド向け原油輸出国となった。複数の国内タンカーブローカーは、現時点の低迷するタンカー市況ではインドの調達ソース変化の影響は表れていないとした上で、米国シェアがさらに拡大すれば今後の市況への好影響が表れる可能性を示唆している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇インド政府、原油の調達ソースを多様化
=中東比率56%に低下、米国が2位の輸出国へ=
=タンカー市況、今後のトンマイル増要因に=

◇LNG船主に長期用船契約の入札依頼書発行
=ノースフィールド拡張や米ゴールデンパス向け=
=カタール国営石油、韓国・中国で100隻を建造=

◇EC南米/星港~日本が25,100㌦
=パナマックス、2,975Pに上昇・盛況=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=

◇西豪州/星港~日本が27,500㌦
=ケープインデックス、2,344Pに上昇=

◇パナは3日続伸で26,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇韓国揚げがWS26で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇「なでしこ銘柄」に初めて選定
=商船三井、女性活躍を推進で=

◇営業益170億円に、特利損も計上へ
=三井倉庫HD、3月期予想を上方修正=

◇物流企画支援や海上輸送入札等を移管
=三井倉庫SCS、ソニーと新提携で一体化=

◇LNG市場でもFFAが重要な役割
=シンプソン、取引拡大の可能性を指摘=

◇プラッテン事務局長「ワクチン輸送に船員不可欠」
=コットン書記長「船員に相応しい地位と敬意を」=
=ICS/ITF、変異株・渡航制限再強化に強い懸念=

◇船員交代の促進支援でガイダンスを発表
=USCG、在外米国人・在米外国人船員向け=

◇MEPSEASハイレベル地域会議を臨時開催
=比MARINA、「海洋環境の保護活動を断固実行」=

◇海技訓練コースのモニタリング規則等
=比MARINA、4月2日付で発効へ=

◇船員へのワクチンの優先接種等を呼び掛け
=IMO、ラテンアメリカ地域でウェビナー=

◇「Green Lanes」外国人船員の入国は可能
=比国政府、船員含む帰国目的の全比国籍者も=

◇アデン湾・アラビア海、共同で戦術訓練等
=海賊対処「ありあけ」、米仏ベルギーらと=

◇原田郵船専務、北米航路の巣籠消費増等を説明
=物流連・国際業務委、ミャンマー物流等も紹介=

◇海上従事者ハラスメント対策ハンドブック作成
=海技振興CがHP公開、事業主が講ずべき措置等=

◇津波来襲時のリスク軽減で「とりまとめVer.1案」
=国交省、あす第3回海・船の視点で港湾強靭化検=

◇アンゲラーCEO「最先端の環境保全・海洋技術」
=MSCクルーズ、ラグジュアリー統括上席に5名=

◇ジャパンP&I、全体を管理統括・契約本部新設

◇海技振興F、「液化水素船員訓練」に日本語字幕

◇政府、検疫強化対象国にインドネシアを追加指定

【造船】
◇利率引き下げ、無利子融資の事業基盤強化資金も
=日本財団、2021年度造船関係事業資金で=

◇メタノール燃料タンカーの設計にAiP発行
=NK、住友重機械マリンエンジニアリングが開発=

◇液化CO2輸送船の概念設計にAiP発行
=NK、新来島サノヤス造船が開発=

◇玉野工場で「neo66BC」の22隻目を引き渡し
=三井E&S、“JAL KALPAVRIKSH” と命名=

◇高速クルーボート2隻を新造へ
=ストラテジックマリン、センタス向け=

◇三菱重工業、機構改革(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマキと共同開発した品質検査装置の実証を開始
=IHI、オープンイノベラボ「iBase」の1号案件=

◇海ごみゼロウィーク/海ごみゼロアワード
=日本財団・環境省が共同実施、受付を開始=

◇国交省、29日に第10回交通政策基本計小委

◇電源開発、新TVCM「結集する力」21日から放映

◇JOGMEC、北海の新規探鉱ライセンス等で

◇NSユナイテッド海運 人事異動

◇三菱重工業 人事異動(3月31日・4月1日付)

◇三菱重工マリンマシナリ 人事異動(4月1日)

◇三菱造船 人事異動(4月1日)

◇IHIビジネスサポート 役員人事(6月下旬)

◇IHIエアロスペース 役員人事(6月下旬)

◇三井倉庫グループ 人事異動

2021年3月22日

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護衛艦「はぐろ」

◇液化CO2を海上輸送、CCUS事業に参画へ
=中野執行役員「将来のニーズに応える体制を」=
=商船三井、ラルビック・シッピングに出資=

商船三井は19日、液化CO2船の船舶管理を行うノルウェーのラルビック・シッピングに出資すると発表した。液化CO2の海上輸送を通じ、CCUS事業に参画する。プラント等から排出されたCO2を分離・回収し、貯留所まで輸送するCCUS は、CO2を大気中に排出しないため気候変動対策の一つとして世界的に注目を集めている。商船三井の中野宏幸執行役員は「まだ市場規模は小さいが、海上輸送を伴うCO2処理ニーズが出てきた時、いち早く対応できる体制を整える。欧州や豪州が先行しているが、いずれはアジアでも(事業が)出てくるので、今から着々と準備していきたい」と将来のCCUS事業拡大を展望し、出資を通じて知見やノウハウを集積する狙いを説明する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇液化CO2を海上輸送、CCUS事業に参画へ
=中野執行役員「将来のニーズに応える体制を」=
=商船三井、ラルビック・シッピングに出資=

◇Nesteとリニューアブル燃料のCOA
=GHG排出量を最大で90%削減へ=
=日本郵船、星港から北米へMRで輸送=

◇北太平洋/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、2,822Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇南アフリカ/南中国が26,000㌦で成約
=ケープインデックス、2,276Pに上昇=

◇パナ、2,000㌦超の急伸が続く
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇インド南西揚げがWS35で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇出社率50%程度以下、取引先の来社を可能に
=日本郵船、緊急事態宣言解除で就労体制変更=

◇出社率50%目安、テレワーク/時差出勤を活用
=飯野海運、緊急事態宣言解除で勤務体制変更=

◇キプロス籍船、最大30%の㌧数税制還付
=EEDI/DCS/代替燃料、基準以上の削減で=
=環境インセンティブ、2021会計年度開始=

◇中規模港湾対象のパイロット参加国を募集
=IMO、通関円滑化に向けたSWiFTプロジェクト=

◇MTCC-Africa主催のConfexに参加
=IMO、気候変動に向けた国際協力を創出=

◇「ReCAAP15周年記念シンポジウム」に参加
=星港MPA長官、「ReCAAPの将来」でパネル登壇=

◇サインオン・サインオフで異なる施設利用へ
=星港MPA、指定待機施設の予約方法を変更=

◇水素・アンモ利活用のカーボンN港実現等盛る
=第2回グリーン社会WG、全体検討イメージ=

◇岩井副大臣、港湾技術の高質性をアピール
=国交省/チュニジア、第1回官民インフラ会議=

◇「水際対策に万全期す」、Go To停止を継続
=赤羽国交相、第20回コロナ感染症対策本部=

◇国交省、防・減災対策強化で官房審議官1増員

◇MSCベリッシマ、5月29日まで日本発着を中止

◇観光庁、2月の訪日外国人0.7万人と▲99.3%

【造船】
◇売上高総計前年比3.6%増も造船部門▲6.2%減
=日造協R2年度実態調査、業況「悪い」46.5%=

◇MW級舶用SOFCの共同研究開発で覚書締結
=韓国KSOE、斗山フューエル・セルと=

◇岸防衛大臣「ミサイル防衛の担い手に」
=JMU、護衛艦「はぐろ」を引き渡し=

◇2021年3月期通期連結業績予想を下方修正
=内海造船、引当金積み増し・無配を決定=

◇11社がオンライン事前プレゼンテーション
=「バリシップ2021」、4月12日~23日に配信=

【シッピング・フラッシュ】
◇令和2年実績、トン数約10%・トンキロ約9%減に
=国交省、令和2年12月分の内航船舶輸送統計=

◇東京国際クルーズ/晴海客船Tの使用中止継続

◇26日にコンソ「クルーズギルドジャパン」説明会

◇JOGMEC、3月の海外石油天然ガス動向

◇笹川平和、米選挙法ディープフェイク規制動向等

◇都、ゆりかもめの終電時間繰上げを継続

◇旭海運 人事異動(4月1日付)

2021年3月19日

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小型実験船「神峰」

◇小型実験船「神峰」で自動着桟制御の実船実験
=障害物考慮と外乱対応の高度な制御が今後の課題=
=海技研、因島の船上から初のライブ配信を実施=

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は18日、小型実験船「神峰」による自動着桟システム実船実験を、広島県因島市からライブ配信した。実船実験のライブ配信は初。実験では、離島航路のシームレス船システムやリチウムイオン電池・燃料電池等の各種実験に用いられてきた実験船「神峰」に制御用PCを搭載し、船上から自動操船モードへの切り替えを行ったうえで、計画航路に沿って航行・旋回・停止を行った。4回行われた実験はいずれも成功し、同所は今後、より実用的なシステム開発を目指し、経路計画や外乱影響を考慮した高度な船速・舵角制御の設計を進めるとしている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇西豪州/星港~日本が23,000㌦
=パナインデックス、2,583Pに上昇・閑散=
=ハンディマックス、続伸・7件成約=

◇10~14ヵ月用船物が101%の指標連動
=ケープインデックス、2,162Pに上昇=

◇パナマックス1,800㌦超の急伸
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇医薬品の航空輸送認証基準を取得
=郵船ロジ、成田空港でCEIV Pharma=

◇パラグアイへ消防車の海上輸送に協力
=商船三井、グローバルNWで社会貢献=

◇約1年半ぶりにクルーズ船が寄港
=京都舞鶴港、4月3日に「飛鳥Ⅱ」=

◇6月中旬の「デジタルグリーン証明書」導入へ
=EU全域でワクチン接種・検査・治療を一括証明=
=欧州委員会、各国・企業・市民の協調呼びかけ=

◇カーボンニュートラル港、全国展開めざす
=横浜港等全国7港先行、マニュアルを作成=
=高田港湾局長、機能高度化でGHGゼロへ=

◇船員国ポーランド含む7ヵ国、検疫施設待機に
=政府、新水際対策・変異株流行国に追加指定=

◇規制緩和見直し、労働者の立場で政策転換を
=港湾労組、21春闘中央行動で政党申入れ=

◇コロナ乗り越え、産別制度・政策要求実現を
=港湾労組、21春闘で共同アピール発出=

◇「日本経済を支え、安全安心な地域づくりに貢献」
=赤羽国交相、高松港複合一貫T事業着工式で鍬入れ=

◇「“みなと”の元気なくして日本の成長なし」
=国交省、港湾投資効果の事例パンフを作成=

◇米LNG輸入183.8%増・LPG28.4%増
=関税局統計2月、2,174億円の貿易黒字=

◇延床約45,000m2のマルチテナント型
=プロロジス、「パーク神戸5」竣工=

◇政府、検疫強化対象国に露ウリヤノ州等追加

◇駐日パナマ大使、今治市長とウェブ会談

◇鳩山政務官、有明海沿岸道路開通式に出席

【造船】
◇小型実験船「神峰」で自動着桟制御の実船実験
=障害物考慮と外乱対応の高度な制御が今後の課題=
=海技研、因島の船上から初のライブ配信を実施=

◇自律飛行ドローンで貨物艙内検査の実証実験
=NK、エアロセンスが開発・暗所等でも利用可能=

◇総合重工の年間一時金は要求を下回る回答に
=基幹労連、「AP21春季取り組み」の経過を公表=

◇81型ばら積運搬船 “HSL ATHENS” を引き渡し
=川重NACKS、EEDIフェーズ2相当の削減達成=

◇巡視艇や上陸用舟艇を検査・承認
=インド船級、陸軍向けサービスを受注=

◇大島造船所、22日より入構制限を緩和

◇岸防衛相、JMU磯子での「はぐろ」引渡式に出席

【シッピング・フラッシュ】
◇中国の対外経済支援・投資データを分析
=笹川平和財団、26日に公開フォーラム=

◇太平洋島嶼のニュースを日本語で紹介
=笹川平和財団、新ウェブページを設立=

◇運総研、4月8日に計画運休でウェビナー

◇運総研、ウェブに米経済対策法・交通部分を掲載

◇JOGMEC、欧州独立系のエネトランジション事例

◇笹川平和財団、モディ政権のワクチン外交を論考

◇笹川平和・海のジグソーピース、「音楽と海事史」

◇JMU 組織改正と人事異動(4月1日付)

2021年3月18日

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橋本次期社長

◇橋本次期社長「安定収益の優良企業グループに」
=ドライでもサプライチェーンの拡大へ=
=商船三井、本部間の連携で事業機会を創出=

新型コロナウイルスの感染拡大や脱炭素化の急速な進展などにより、海運業を取り巻く事業環境は激変している。4月1日付で昇任する商船三井の橋本剛次期社長は「安定的に利益をあげられる優良な企業グループにしたい」と安定利益の確保を最重視する姿勢を見せる。「重要顧客やビジネスパートナーとの関係を深掘りし、従来型の輸送業には止まらず、川上や川下にも事業を展開する」とエネルギー輸送事業で行ってきたサプライチェーン全体に事業を拡大する手法をドライバルク船事業にも展開する意向を示す。顧客との関係を深度化するとともに、本部間の連携を強化することで新たなビジネス機会を拡大・創出していく。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇橋本次期社長「安定収益の優良企業グループに」
=ドライでもサプライチェーンの拡大へ=
=商船三井、本部間の連携で事業機会を創出=

◇EC南米/星港~日本が20,750㌦
=パナマックス、2,372Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇西豪州/星港~日本が25,000㌦
=ケープインデックス、2,083Pに上昇=

◇ケープは2日続伸で17,274㌦
=航路平均用船料、HMAXは下落=

◇西阿積み中国揚げがWS32で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇100ヵ所・100サンプリングを達成
=日本郵船、海洋マイクロプラスチック調査=

◇公募形式のハイブリッド社債を発行
=商船三井、資本と負債の中間的性質=

◇道家団長「海に目を向け校外の教育機会を」
=横須賀海洋少年団、活動強化へ「友の会」設立=

◇免許更新講習、来年度早期にもオンライン化導入
=ポストコロナ視野にWG設け効率的方法を検討=
=産官学、第17回水先人の人材確保育成検で確認=

◇今月20日から4月19日まで外国人等入国停止
=比国IATF、船員等比国OFWは対象外=

◇「船員の公正な扱い」でキャンペーン展開
=IMO、6月25日の「船員デー」に向けて=

◇模擬監査の是正措置の進捗等を確認
=比MARINA、第5回IMSAS-TWGを開催=

◇第40回ASEAN海上輸送作業部会に参加
=比MARINA、第13回ACMCMにも参加=

◇中東地域・日本船の安全確保で図上演習
=防衛省「あきづき」等、情報伝達等で=

◇設計に柔軟性を、既存施設の改修を考慮
=港湾局、気候変動適応策で技術検討委員会=

◇東京港CTゲートオープン時間拡大へ準備
=河村関東運輸局長、東京オリ交通対策の一環=

◇次期交通基本計に「東京・横浜の埠頭整備を」
=東京商工会議所、きょう赤羽国交相に要望書=

◇次期大綱を説明「物流DX・標準化でSC最適化」
=物流連、阿部物政課長が第28回基本政策委で=

◇海事協力・コロナ対応・運輸持続可能性等で
=19日に第16回日EU運輸ハイレベル協議=

◇海警法断じて受入れず、深刻な懸念で一致
=岸防衛相、日米防衛相会談で中国議論=

◇梶山経産相、豪州貿易相と印太平洋等で意見交換

◇国交省、24日に海外インフラP優秀技術者表彰式

◇NCL、全船運休を5月31日までと決定

【造船】
◇舶用大型ディーゼルエンジンが累計1.1億馬力達成
=三井E&Sマシナリー、累計生産7,023台目で=

◇格納式フィンスタビライザでウェビナー
=MHI-MME、23日・25日に計3回開催=

◇「むつ小川原風力合同会社」にENEOSが参画
=日立造船・伊藤忠、六ヶ所村での陸上風力発電へ=

◇「健康経営優良法人2021」に認定
=住友重機械工業、大規模法人部門で=

【シッピング・フラッシュ】
◇GROUND、全社でISMS認証を取得
=DX推進でリスクマネジメントとガバナンス強化=

◇研究成果が “Scientific Reports” に掲載
=住友重機械工業、3つの問題にRMD法を適用=

◇神原ロジ、7チームが無事故・無違反で表彰
=「トライ・ザ・セーフティ in ひろしま」で=

◇30日に「米国から見た日欧安全保障協力」
=笹川平和、バイデン政権の同盟関係でウェビナー=

◇電源開発、特設サイトに特別編「それぞれの本気」

◇都、臨港道路等の占用許可基準緩和を延長

◇都、都立海上公園使用の規制緩和を延長

◇国土交通省 人事異動(18日付)

◇川崎汽船 人事異動(4月1日付)

2021年3月17日

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梶山経産相(右から2人目)に政策提言

◇「水素運搬船、早期実証で世界に先駆け商用化を」
=予算拡充・税制支援、人材育成・「特区」創設等=
=水素バリューC推進協、梶山経産相に政策提言=

「水素運搬船等の輸送関連設備の大型実証を早期に行い、世界に先駆けて商用化し、国際標準化のイニシアティブをとるべきだ」。海運大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)のほか、川崎重工業、NK等を含む195企業等が参加する「水素バリューチェーン推進協議会」が16日、経済産業省の梶山弘志大臣に対し、「水素社会実現に向けた政策提言」を手交した。①カーボンプライシングの検討 ②国の支援・予算規模の抜本的見直しと拡充 ③水素特区の設立 ④水素の特化した保安規則 ⑤税制等の支援措置創設 ⑥公的金融の拡充と制度整備 ⑦研究開発・人材育成 ・生産技術の支援 ⑧水素の訴求、理解活動、国際活動―等を行うよう要望した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇FSRU竣工、セネガルLNG発電船事業向け
=6月からガス発電で環境負荷を低減へ=
=商船三井、「KARMOL」ブランド1隻目=

◇EC南米/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,272Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは3日ぶり反発で17,054㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇インド東岸揚げがWS29で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇再エネから洋上水素製造、内航船へ燃料供給
=商船三井テクノ・NSYら、基本合意書を締結=

◇LNG燃料自動車船に「Ship to Ship」で供給
=川崎汽船、CENTURY HIGHWAY GREEN=

◇ロングビーチ港から12年連続表彰
=日本郵船、減速航海プログラムで=

◇UACCからMRタンカー9隻を長期定期用船
=バーリ・ケミカル、現代尾浦でMR10隻を建造=

◇関東P&Mサテライトが4月から稼働へ
=三井倉庫、東京レールゲートに日本BD向け=

◇星野リゾートと共同で宿泊プラン
=フェリーさんふらわあ、3泊4日で=

◇「水素運搬船、早期実証で世界に先駆け商用化を」
=予算拡充・税制支援、人材育成・「特区」創設等=
=水素バリューC推進協、梶山経産相に政策提言=

◇自動運航船・ゼロエミ船・内航近代化がテーマ
=造船・舶用が集約連携、次世代船舶技開を支援=
=海事局、補助対象事業を4月12日まで公募=

◇4隻・4億円補助、省CO2排出機器導入支援
=国交省、LNG燃料システム等導入事業を公募=

◇港湾や風力発電のメンテ、海洋ごみ回収で活用を
=産学官協議会、海の次世代モビリティとりまとめ案=

◇海運脱炭素化へ新国際ファンド「IMRF」創設を
=日本ら10ヵ国・国際海事9団体がIMOに提案=

◇国交省、ブルーカーボン・オフセット制度試行
=「J ブルークレジット」証書交付式を18日に=

◇船員交代、入国には適用も出国では非適用
=外国人船員、日本政府の新水際強化対策で=

◇政府、特定損保契約の保険金額下限等を変更
=イラン産原油特措法改正政令を4月1日施行=

◇フーシ派のサウジへの越境攻撃等を非難
=茂木外相、イエメンの平和実現に取り組む=

◇「心のバリアフリー」「教育啓発」等を追記
=国交省、バリアフリーガイドラインを改訂=

◇30日に長期構想検討部会、外貿物流を議論
=都港湾局、東京港第9次改訂港湾計画に向けて=

◇「ビルトゥオーサ」のレストランブランドを発表
=MSC、中南米やベトナムダイニングが新登場=

◇国交省、19日に第2回グリーン社会WG

◇国交省、23日「R2年度MaaS関連データ検」発足

◇経産省23日に第3回世界全体カーボンN経済研

【造船】
◇試運転用洋上風力支援船2隻の新造契約を締結
=エッダ・ウインド、ゼロエミッション運航に対応=

◇平成29年度計画掃海艦「えたじま」を引き渡し
=JMU鶴見、海自最大のFRP製「あわじ」型3番艦=

◇福島汽船向け260㌧級タグボート3隻を受注
=金川造船、2021年下期~2022年上期引き渡し予定=

◇三井不動産と「MFLP東名綾瀬」に着工
=IHI、マルチテナント型物流施設を開発=

◇川崎重工、神戸工場で潜水艦「とうりゅう」引渡式

◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇中国『海警法』の問題点と日本の対応
=笹川平和、22日にオンラインフォーラム=

◇26日にジョージア日米協会主催ウェビナー
=笹川平和、「草の根戦略地政学」セミナー第9弾=

◇海中騒音の生物への影響と計測・評価方法
=笹川平和、31日に専門家・メディア勉強会=

◇朝日政務官、グリーンインフラ国交大臣賞表彰式

◇運総研、海外の最新事情レポートを掲載

◇運総研、米国モビリティ事例研究レポート等掲載

2021年3月16日

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◇バンカー品質、星港や欧州等で懸念拡大
=詰まり要因に、大きなトラブルには至らず=
=VLSFO、セジメントやアルミナ・シリカ増加=

低硫黄重油(VLSFO)の品質が低下している。邦船社の燃料油関係者によると、現時点で大きなエンジントラブルは発生していないものの、足元では燃料油中のセジメント(沈殿物)やアルミナ・シリカ(触媒微粒子)の量が増加傾向となっており、フィルターや清浄機の詰まりの要因になっているという。特に、シンガポールや欧州等のような多くの製油所からバンカーを輸入し、ブレンドする港での品質への懸念を指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇バンカー品質、星港や欧州等で懸念拡大
=詰まり要因に、大きなトラブルには至らず=
=VLSFO、セジメントやアルミナ・シリカ増加=

◇北太平洋/星港~日本が18,500㌦
=パナマックス、2,242Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=

◇西豪州/中国が26,000㌦で成約
=ケープインデックス、2,019Pに下落=

◇パナは4日ぶり反発で20,178㌦
=航路平均用船料、ケープのみ下落=

◇コーチ揚げがWS46で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇日本国内で舶用アンモニア燃料供給へ
=伊藤忠・宇部興産・上野、共同開発に合意=

◇ケニア・タンザニア直航便、3月31日から
=ONE、アジア・東アフリカで新サービス=

◇停泊船に乗船する陸上要員の検査要件等を更新
=星港MPA、ワクチン獲得者への対応を追加=

◇内航船関連の申請手続き自動化へ
=比MARINA、「IDSIS」フェーズ1導入=

◇ポストコロナに対応した養成デジタル化等で
=官民きょう第17回水先人の人材確保育成検=

◇具体的な対応方針を検討、今後の方向性等も
=港湾局、あす第2回港湾気候変動適応技術委=

◇ガイドライン案を審議、有識者らからヒア
=港湾局きょう第3回港湾感染症BCP検討委=

◇海上交通関係事故1件と前年比1増、死者0人
=関東運輸局、年末年始輸送安全総点検結果=

◇堀切委員長「コロナ禍、認知度と評価が向上」
=物流連、R2年度第2回人材育成・候補委=

◇日本船舶安全確保へ自衛隊情報活動を説明
=日イラン外相電話会談、茂木相が理解求める=

◇中国海警局の領海侵入「断じて受入れず」
=岸防衛相、第89回安保オタワ会議でスピーチ=

◇2023年春までのスケジュール発表、販売開始
=キュナード、100周年記念ワールドクルーズ等=

◇外航輸出金額1月、前年比2.6%増・23ヵ月ぶり増

◇水素バリューC推進協、きょう経産相に提言

◇国交省あす第5回「移動等円滑化評価会議」

◇国交省、港湾等「インフラメンテ大賞」を公募

◇経産省ら、電子タグ実装アプローチを策定

【造船】
◇イベルドローラ子会社が出資参画で合弁契約
=日立造船、コスモEPとの青森県沖風力発電で=

◇カーボンソリューション等、成長事業の創出へ
=IHI、「プロジェクトChange」加速で組織改訂=

◇2021年度上半期助成対象事業を決定
=ツネイシ財団、7件の応募から3件を選定=

◇防衛省19日「はぐろ」引渡・自衛艦旗授与式

◇防衛省きょう「えたじま」引渡・自衛艦旗授与式

【シッピング・フラッシュ】
◇「飛鳥Ⅱ プレミアプレゼントキャンペーン」
=郵船クルーズ、50名対象・5月10日まで=

◇瀬戸内海でごみ回収の中高生が講演
=笹川平和財団、24日に海洋フォーラム=

◇笹川平和、25日に印太平洋安保ウェビナー

◇JOGMEC、原油価格動向等を更新

◇IHI 人事異動(4月1日付・抜粋)

2021年3月15日

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CENTURY HIGHWAY GREEN(写真提供:川崎汽船)

◇初のLNG燃料自動車船、今治造船で竣工
=EEDI値45%削減、通信強化でデジタル化=
=川崎汽船、“CENTURY HIGHWAY GREEN”=

川崎汽船初のLNG燃料自動車船 “CENTURY HIGHWAY GREEN” が12日、今治造船グループの多度津造船で竣工し、引き渡しとなった。同船は、エネルギー効率設計指標(EEDI)基準でフェーズ3の30%を超える約45%のCO2排出量削減が可能で、同社が策定した『“K” LINE 環境ビジョン2050』の目標達成に向けた重要なマイルストーンとなっている。さらに、Wi-Fiの拡充や高速通信ネットワークの導入により、遠隔検査や陸上からの遠隔支援にも対応しており、船内業務のデジタル化を推進する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇初のLNG燃料自動車船、今治造船で竣工
=EEDI値45%削減、通信強化でデジタル化=
=川崎汽船、“CENTURY HIGHWAY GREEN”=

◇LNG燃料VLCC、10隻を建造へ
=大宇に発注、2022年に第1船が運航=
=シェル、AETら3社から7年用船=

◇北太平洋/星港~日本が21,500㌦
=パナマックス、2,217Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で4件成約=

◇舟山起こし10~13ヵ月用船物が20,500㌦
=ケープインデックス、2,092Pに下落=

◇ケープは5日ぶり反落で17,353㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げ2件、西阿積み1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇「きりしま」で星空教室、海から夜空を楽しむ
=フェリーさんふらわあ、船内イベント再開へ=

◇広報宣伝室を新設、「にっぽん丸」情報発信
=商船三井客船、1日から営業グループ内に=

◇「海洋航行支援に係る国際組織に関する条約」批准
=星港MPA、IALAの地位向上を強く支持=

◇貨物船の安全証書等の有効期間を5年間に設定
=比国MARINA、旅客船の安全証書は1年間=

◇パナマ籍船へのLRIT導入コンサルで公募開始
=AMP、管轄水域航行船舶のセキュリティ強化へ=

◇ワクチン接種後の行動に対する注意喚起
=米CDC、接種後も公共の場等ではマスク着用を=

◇「カボタージュ堅持の立場から断固反対」
=海員組合、パナマ籍船への沿岸特許で声明=

◇経営者コミット、目標達成度に応じ国費割合変動
=経産省/NEDO、グリーンイノベ基金の基本方針=

◇「Cyber Port」4月1日第1次運用開始
=ポータルサイト開設、ロゴマーク決定=

◇Cyber Port利促・効率化実証事業を公募
=港湾局、第1次運用の4月1日開始で=

◇海のドローン等活用へ方向性のとりまとめ案
=国交省あす第4回海の次世代モビリティ産学官協=

◇海運事業者対象に初のWeb練習船視察会
=JMETS、オンライン意見交換会も実施=

◇物流分野の脱炭素実現へ情報・課題共有
=物流連、R2年度第2回物流環境対策委=

◇100人以下/便・約2,000人/日平均
=国交省、水際対策強化で入国者を抑制=

◇産官学、現状分析・課題・解決策等を議論
=日豪印ASEAN、SC強靭化フォーラム=

◇朝日政務官、「津波フラッグ」テーマに意見交換

◇梶山経産相、ネシア・アグス工業大臣と会談

【造船】
◇豪州の褐炭ガス化・水素精製設備を公開
=川重ら6社、液化水素国際SC構築実証試験で=

◇避航操船システムに係る公開実験ウェビナー
=海技研、25日に操船リスクシミュレータで=

◇ネシア・マデュラ油田に投入のFPUを建造
=中国ストロングウインド、2022年6月納入予定=

【シッピング・フラッシュ】
◇医療施設エアフィルターや除菌システム導入
=MSCクルーズ、船内の衛生・安全を強化=

◇渡航制限で一部コースのキャンセル決定
=キュナードライン、英国では国内クルーズ=

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況1月

◇笹川平和財団、19日に日米ウェビナー

◇国土交通省 人事異動(15日付)

2021年3月12日

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交通政策審議会第39回海事分科会 大坪海事局長(左)

◇森田組合長「将来に禍根、国交省は行政の王道を」
=大坪海事局長「緩和勢力には抑止、歴史が判断」=
=交政審、パナマ籍旅客船カボタージュ特許で紛糾=

「カボタージュ規制に風穴を結果的に開け、なし崩し的に形骸化される。将来に大きな禍根を残し、国内海運産業を大きな不安にさらす。カボタージュ規制を緊急避難に使わないで欲しい。国土交通省は海事行政を公平公正に行う行政当局として王道を行ってもらいたい」(全日本海員組合・森田保己組合長)。「あくまで時限的なもので緊急避難措置として特許した。課した条件をみればハードルの高さが際立つ。カボタージュ緩和勢力には、むしろ抑止力になる。(特許の妥当性は)最終的には歴史が判断する」(国土交通省・大坪新一郎海事局長)。交通政策審議会第39回海事分科会は同省が10日付で特許したJR九州高速船のパナマ籍高速旅客船による国内遊覧の沿岸輸送をめぐり、激しく論戦が交わされた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が21,000㌦
=パナインデックス、2,218P・やや閑散=
=ハンディマックス、続伸で4件成約=

◇京唐起こし10~13ヵ月用船物が20,250㌦
=ケープインデックス、2,157Pに上昇=

◇ケープ4日続伸、伯積みで上昇
=航路平均用船料、パナは下落=

◇韓国揚げがWS24で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇日比谷フォートタワーの事業費に充当
=飯野海運、グリーンボンド発行条件=

◇LNG船、新たなタンクシステム開発へ
=カタール国営石油、ABSらと共同研究=

◇世界最大級のコンテナ船が南本牧埠頭に
=横浜市港湾局、14日に初入港へ=

◇水中騒音の船級符号URNを付与
=ビューローベリタス、極地クルーズ船に=

◇コロナ禍の2020年を振り返る
=ビューローベリタス、レポート発行=

◇小型船・特殊船への支援で表彰
=ビューローベリタス、最優秀船級に=

◇森田組合長「将来に禍根、国交省は行政の王道を」
=大坪海事局長「緩和勢力には抑止、歴史が判断」=
=交政審、パナマ籍旅客船カボタージュ特許で紛糾=

◇外航日本船舶4.03倍・日本人船員等1.29倍
=交政審、R元年度日本船舶・船員確保計画=
=R2年度内航認定246社・未経験計6,406人採用=

◇海事局、海事産業強化法案等の内容を説明
=交政審第39回海事分科会、各部会の現況等=

◇50億㌦規模の「IMO海事研究基金」創設へ
=主要海運国がIMOに提案、MEPC76で議論=
=ICSら海事8団体、「全面的かつ明確に支持」=

◇カナダ入国に関するガイドラインを更新
=カナダ海運会議所、移動・検査で大幅改訂=

◇海上旅客輸送の検疫要件等を緩和
=比MARINA、収容上限50%は維持=

◇初の「#WomenInSAR」調査結果を公表
=IMRF、48ヵ国・1,600人以上の男女が参加=

【造船】
◇NKがイノベーションエンドースメント認証
=川崎重工、船舶運航管理支援システム「SOPass®」=

◇うみそら研らTeam Kuroshio、審査員特別賞
=国交省ら、第9回ロボット大賞を選定=

◇バリシップ2021、来場事前登録を受付開始
=事前オンライン出展社プレゼンテーションも開催=

【シッピング・フラッシュ】
◇フェイクニュースの大統領選への影響を議論
=笹川平和、22日サイバーセキュリティセミナー=

◇豪中対立の視点から経済の集団防衛を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇災害時計画運休の利用者理解へ議論
=運総研、4月8日にオンラインセミナー=

◇ビューローベリタス、風力推進ルール改定

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン2月号

◇JOGMEC、ブリーフィング予告動画を公開

◇商船三井、人事異動

2021年3月11日

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◇石油製品、長距離航海で需給改善
=豪州の製油所停止、アジアから輸入増=
=プロダクト船市況、底値を脱する=

プロダクト船市況が底値を脱している。2月末までLR型の中東/日本の用船レートはマイナス圏となっていたが、3月に入ってからはプラスに転じている。豪州で製油所の閉鎖が相次いでおり、中国をはじめとするアジアから石油製品の輸入を拡大しているため、豪州向けの長距離トレードが活発化し、アジアを中心に船腹需給が逼迫している。中東からもナフサや中間留分の輸出が堅調なため、市況は改善の兆しを見せている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇石油製品、長距離航海で需給改善
=豪州の製油所停止、アジアから輸入増=
=プロダクト船市況、底値を脱する=

◇世界初、STSでグリーンアンモニア供給へ
=バンカリング船設計や供給網構築へ検討=
=マースク・住商ら、シンガポール港で=

◇CNLバイヤーズアライアンスが発足
=CO2排出クレジットでオフセット=
=東京ガスら15社、脱炭素へ連携=

◇黒海/星港~日本が25,000㌦
=パナ、2,238Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは6日ぶり下落で16,170㌦
=航路平均用船料、ケープは続伸=

◇中国揚げがWS27.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇内航フィーダー洋上通関、「実現可能」と事業者周知
=久保会長「内航船不足で実施には1年ほど必要」も=
=日港協、戦略港湾政策への要望に国交省が回答=

◇「ハラスメントなくし、賃金・機会の平等を」
=ITF、国際女性デーでメッセージを紹介=

◇プラッテン事務局長「非常にシンプルな取り組み」
=ICS、国際女性デーで女性船員がメッセージ動画=

◇STCW証書の迅速化処理を一時停止
=比MARINA、個人申請は受付継続=

◇1月のLNG船通航量58隻と過去最高更新
=パナマ運河庁、アジアの需要増が後押し=

◇入札申請提出期限を6月3・4日に変更
=ACP、水資源システムプロジェクト=

◇ACP、GUCPから2億7,180万㌦受領
=拡張運河のコンクリ強度巡る賠償要求に=

◇「海運活用でトラック輸送力確保」等講演
=物流連、R2年度第2回経営効率化委員会=

◇5区計7人、2022年度3級水先人支援対象者
=海技振興センター、6月30日まで募集=

◇海洋プラごみ削減へ3.72億円の無償資金協力
=日本政府、エジプトに技術移転と機材供与=

◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比2隻増

◇「GLP 狭山日高Ⅲ」2024年3月竣工へ

◇国交省、原発事故・避難者等の高速道無料化延長

◇政府、プラ資源循環促進法案を閣議決定

【造船】
◇2020年度2月実績、契約19隻-97万GT
=輸組、手持工事量は309隻-1,504万GTに=

◇標的型攻撃メールの送付確認で注意喚起
=今治造船、同社ユーザが海外から不正アクセス被害=

◇サムスン重工業に4億㌦超の支払い命令
=ステナ・ドリリング、リグ契約解除裁判で勝訴=

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和・海のジグソーピース、海底採鉱等

◇笹川平和、米現状モニター・バイデンドクトリン

◇商船三井、人事異動(4月1日付)

2021年3月10日

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当直中の女性船員(IMO ウェブサイトより)

◇リム事務局長「女性指導者は活力を生む」
=“my maritime mentor” キャンペーン開始=
=IMO、国際女性デー2021でメッセージ=

国際海事機関(IMO)は8日、『国際女性デー2021』を迎え、国連テーマ「リーダーシップを発揮する女性たち:COVID-19の世界で平等な未来を実現する」を歓迎するメッセージを発出した。キータック・リム事務局長は「我々はあらゆる役割、とくに指導者に女性がいることで、より豊かで活力に満ちた労働力が生まれることを幾度となく見てきた。パンデミックからの持続可能な回復を確実なものとし、すべての人にとってより公正な未来を築くため、この原則を受け入れるべきだ」等と述べ、女性の活躍機会の拡大を臨んだ。また、国際女性デーを記念し、2021年の世界海事テーマ「船員:海運の未来の核心」に焦点を当てたオンラインキャンペーン “my maritime mentor” を開始した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇悪天候時も出力を最適化、燃料効率を改善
=「s-Suite」新機能、サービス単体利用も可能=
=ストームジオ、戦略的パワールーティング=

◇EC南米/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、2,258Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で20,323㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇台湾揚げがWS29で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇ゼロカーボン化、ドライ・液体を両積載
=ステナバルク、水素燃料の “InfinityMAX”=

◇日本郵船、歴史博物館と氷川丸の休館延長

◇リム事務局長「女性指導者は活力を生む」
=“my maritime mentor” キャンペーン開始=
=IMO、国際女性デー2021でメッセージ=

◇大きな進展なし、R3年度港湾春闘第2回団交
=業側回答も「個別対応・継続協議・今後検討」=
=産別最賃問題には「回答保留」、次回は24日=

◇IGFコード適用船における船員訓練要件等
=星港MPA、新たなサーキュラーを発出=

◇リモートPSC運用、コロナで代替措置
=東京MOU事務局、4月1日から新指針=

◇「グリーン成長戦略」実行計画改定へ
=国交・経産省、4月2日までパブコメ=

◇ワクチン接種体制構築へコールドチェーン整備
=政府、途上25ヵ国に45億円の緊急無償資金協力=

◇被災港湾の復旧支援、災害査定を効率化
=国交省、令和3年福島県沖地震で=

◇「我が国等の正当な権益損なってはならない」
=岸防衛相、王毅外相の海警法への国際法発言に=

◇契約ベース12.7USD/MMBtu、入着16.3USD/
=経産省、スポットLNG価格動向2月分速報値=

◇貿サ収支1月、▲6,111億円の赤字
=財務省、国際収支状況速報1月=

【造船】
◇「高延性厚鋼板の開発と実用化」で岩谷直治記念賞
=NK・日本製鉄・今造・うみそら研が共同開発=

◇GPIF採用の4銘柄すべてに3年連続で選定
=三菱重工、ESG活動強化・21事計でも公表=

◇蘭ダーメン、船舶ファイナンス部門を設立
=資金調達からメンテまでパッケージ提供=

◇4月1日付で造船部門に初の女性リーダー誕生
=米インガルス、カリ・ウィルキンソン氏を任命=

◇EAテクニック、マレーシア船舶重工と和解
=船舶FSO化で仲裁裁判、2,550万㌦の和解金=

【シッピング・フラッシュ】
◇震災10年後の石巻からYouTube
=日本財団、11日19時から生配信=

◇東地中海のエネルギー開発を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇三井E&S造船、艦船修繕部の映像等を公開

◇運総研、バイデン政権でレポート

◇運総研、ASEAN・印事務所から現地速報

2021年3月9日

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◇デジタル化と脱炭素化プロジェクトを拡大
=海洋プラスチックごみ対策のGIA設立も=
=IMO、DPP設立から1年・規模倍増へ=

国際海事機関(IMO)は5日、パートナーシップ・プロジェクト部門(DPP)の設立から1年を迎え、さらなる世界的・地域的プロジェクトのポートフォリオを拡大すると発表した。ホセ・マテイカルDPP局長は「世界的なパンデミックの影響はあったが、2020年には約1,300万㌦を投資し、長期プロジェクトのために約4,500万㌦の資金を調達した。2021年にはこれを倍増させる計画だ。とくにインパクトのある成果を挙げた成功例を基に、革新的な官民パートナーシップモデルを活用し、海事デジタル化と脱炭素化のプロジェクトを拡大していく。持続可能な海上輸送を支援するためのプロジェクトの新たなポートフォリオ、いわゆる『SMART』ポートフォリオを開発したいと考えている」とコメントした。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が20,600㌦
=パナマックス、2,241Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=

◇西豪州/星港~日本が21,750㌦
=ケープインデックス、1,784Pに上昇=

◇パナは4日続伸で20,165㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇西阿積みがWS33等で計3件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇AR航海情報、安全水深を自動で表示
=商船三井、機能強化で操船サポート=

◇38,000dwt型FFAの優位性を示す
=SSY、中小型船市況の上昇を受け=

◇コンテナ船28隻が沖合で待機中
=ONEジャパン、LA・LB港混雑状況=

◇最優秀通関業者・ベスト保税倉庫に認定
=郵船ロジインドネシア、税関から表彰=

◇車両輸送手配代行サービスを開始
=東海汽船、諸島輸送で永井と提携=

◇サウジ・ラスタヌラ輸出T貯蔵タンク等に攻撃
=石油生産への影響なし、フーシ派が犯行声明=

◇デジタル化と脱炭素化プロジェクトを拡大
=海洋プラスチックごみ対策のGIA設立も=
=IMO、DPP設立から1年・規模倍増へ=

◇SAR機関向けパンデミック対応ガイダンスを発表
=感染リスク低減策やSAR要員の福利厚生等に言及=
=IMRF、推奨行動等を記載・3年後に見直しも=

◇パートナー国を取組状況で二分して支援
=IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで=

◇海事イノベ推進、支援スタートアップを3倍に
=星港MPA、メディアファクトシートを公開=

◇防疫強化継続、証明不所持者は上陸不可
=政府、新たな水際対策強化措置を決定=

◇調査開始以来の低水準、1億6,321万㌧/kL
=内航総連R2年度上期実績、前年比86.3%=

◇アンモニア・水素燃料船員の訓練能力等
=海技振興センター/ウェブフォーラム開始=

◇横浜発着21年9月26日の14泊15日から
=セレブリティC、日本発着クルーズ等=

◇95.8と前月比3.2%と3ヵ月ぶり上昇
=経産省、鉱工業出荷内訳表21年1月=

◇29日に海事振興勉「ロジ視点のコンテナ港湾整備」

◇赤羽大臣、対策本部でワクチン輸送確保等を指示

◇国交省、あす第4回公共交通機関バリアF基準検

【造船】
◇GHG削減への民間動向の紹介動画を配信
=NK、ポセイドン原則や海上貨物憲章等=

◇愛知事業所の西側をオオノ開發に譲渡へ
=IHI、2021年度上期に約119,000坪=

◇「健康経営優良法人」に4年連続で認定
=三井E&S、大規模法人部門でグループ5社=

◇河川監視等に有効なカメラオプションサービス提供
=明星電気、「POTEKA」の気象観測データと連動=

【シッピング・フラッシュ】
◇東京国際クルーズT・晴海客船T等
=都、利用中止継続の港湾局所管施設=

◇鉄道貨物輸送量12月、前年比▲1.8%減

◇『GoTo トラベル事業』一時停止を継続

◇都、桜花期に港湾局所管海上公園の利用制限

◇笹川平和、米現状モニター更新・バイデンケア

◇JOGMEC、18日に石油ガス動向をオンライン開催

◇OPRI「海の論考」、日本のバイオロギング研究等

◇第一中央汽船、人事異動(4月1日付)

2021年3月8日

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WAN HAI 326(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇半導体不足、影響は限定的の見方も
=需要は好調、コロナからの回復が続く=
=自動車船市場、減産幅メーカーでバラツキ=

世界的な半導体不足により、自動車業界が半導体の調達に苦心する中、メーカーによって減産幅にバラツキが生じている。1月の世界生産はホンダが5ヵ月ぶり減となる前年同月比8.8%減、スバルが同29.2%減となったが、トヨタは同4.6%増、日産は同2.4%増と好調だった。半導体不足問題が表面化した当初、自動車船市場では減産による海上荷動き減少への懸念が拡大していたが、ある邦船関係者は、北米や豪州を中心にコロナにより低迷していた需要の回復が続いているため、2~3月の積高は前年比10%減程度に止まっており、現在のところ、半導体不足の荷動きへの影響は表れていないとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇半導体不足、影響は限定的の見方も
=需要は好調、コロナからの回復が続く=
=自動車船市場、減産幅メーカーでバラツキ=

◇北太平洋/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、2,212Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇中国起こし10~13ヵ月用船物が20,000㌦
=ケープインデックス、1,673Pに下落=

◇ケープは3日ぶり下落で13,874㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇中国揚げがWS29.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇メタノール・アンモニア燃料利用へ協業
=EPS・OCI・MAN、タンカーを改造工事=

◇5年連続で「健康経営優良法人」に認定
=日本郵船、オンラインでレッスン動画を配信=

◇出社率30%の勤務体制、21日まで継続
=飯野海運、緊急事態宣言の延長方針で=

◇4,295㌦で過去最高、アジア~米国が急伸
=バルチック海運取引所、2月のFBX=

◇2020年の海運CO2排出量は1%減も「一時的」
=マリン・ベンチマーク、クルーズ船は45%減=

◇全館定温空調、既存施設と一体運営
=上組、東京港中央防波堤内側に新倉庫=

◇5つのタンカーコースが受講可能に
=比MARINA、3船種で基礎・上級訓練=

◇対面・非対面訓練、実施可能期間を延長
=比MARINA、メトロマニラ等のGCQ延長で=

◇バルセロナ条約のベストプラクティスを共有
=IMO、UNEP/MAPと締約国会合を開催=

◇水上隊2,951隻・航空隊1,698隻を確認
=中東・日本船安全確保「異常なし」2月=

◇計852回-3,927隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処護衛実績2月末まで=

◇直接護衛2回-2隻、ゾーン防御で46隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況2月=

◇確認商船1,652隻・商船等への情報提供37回
=防衛省、海賊対処P—3C活動状況2月=

◇海洋安保の共通課題・役割等で意見交換
=日・太平洋島嶼国国防相会合・準備会合=

◇中国海警法で意見交換、懸念を日米間で共有
=岸防衛相、外務・防衛当局審議官級協議で=

◇R3年度予算に向け新規事業採択時評価
=交政審港湾分、9日に第15回事業評価部会=

◇輸入差止件数が3年ぶりに3万件超えに
=令和2年税関、知的財産侵害物品の差止状況=

◇トラックの後続車無人隊列走行技術を実現
=国交・経産省、新東名高速道一部15kmで=

◇政府、新水際対策国に米ネバダ・スロベニア等追加

【造船】
◇受注8隻-21.3万GT、竣工30隻-104.5万GT
=国交省、令和3年1月分造船統計速報を発表=

◇自動着桟システムの実船実験を因島で実施
=海技研、小型実験船「神峰」で18日に公開=

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
=シリーズ第5番船 “WAN HAI 326”=

◇5日にすべての加工棟で操業を再開
=IHI、福島県沖地震の被害・第3報=

◇CO2吸収液の実証実験を5月より開始
=三菱重工エンジ、ノルウェー・モングスタッドで=

◇常石造船、10日の進水式一般見学を中止

【シッピング・フラッシュ】
◇浦和レッズレディースのネーミングライツ取得
=三菱重工、今秋開幕の「WEリーグ」支援=

◇JOGMEC、OPEC/プラスら4月も3月と同規模

2021年3月5日

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音響測定艦「あき」(写真提供:三井E&S造船)

◇市況改善で新造船価は上昇の兆し
=足元の船主からの引合は少なく=
=ドライ新造船、今後は発注の増加も=

ドライバルク市況の上昇を受け、新造船価は上昇の兆しを見せている。欧州ブローカーのアライドシップブローキングは、ドライバルカーの新造船価をケープサイズ(180,000 DWT)が4,900万㌦(前月比3.2%増)、カムサマックス(82,000DWT)が2,730万㌦(同0.9%増)と評価している。ただ、国内の新造船ブローカーは、現時点での新造船マーケットでは船価が上昇しているため、船主からの引き合いや建造に至るケースは少ないと指摘。市況が改善しているものの、発注には繋がっていないとの見方を示す。一方、足元の発注残が減少していることから、同ブローカーは現在の市況水準が続けば発注機運が改善する可能性も示唆している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇市況改善で新造船価は上昇の兆し
=足元の船主からの引合は少なく=
=ドライ新造船、今後は発注の増加も=

◇西豪州/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,161Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で13,910㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げがWS30.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇バルチック海運取引所がLNG燃料船の新指数導入
=CMEグループ、22日から3つの先物取引を開始=

◇ゼロエミッション化やe5ラボを紹介
=商船三井、印マリタイムサミットに登壇=

◇海運業初、経産省・東証の健康経営銘柄に
=商船三井、健康経営優良法人には3年連続=

◇健康経営優良法人大規模法人部門に
=川崎汽船、2年連続3回目で認定=

◇日本から英国へ海上・鉄道複合輸送
=マースク、初のコンテナ専用列車=

◇クルーズ船へのLNGバンカリングに従事
=ポート・カナベラル、ATB「Q4K」が到着=

◇三木常務「年間で6~8件の開発を目指す」
=三井不動産、EC需要に合わせ規模拡大へ=

◇CNP形成・ガス燃料船開発・洋上風発促進等
=国交省、港湾・海事分野の検討イメージを提示=
=社資整・交政審グリーン社会WG、今夏まとめへ=

◇船舶産業・CNPはWG3、洋上風力はWG1に
=基本方針案審議、経営者に戦略提出求める仕組み=
=経産省第2回グリーンイノベ部会、分野別に3WG=

◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、6施設に
=SG-STAR基金、ベルビュー・ホテル等追加=

◇向島ドックの次世代内航貨物船省エネ実証事業
=国交・経産省、21年度内航省エネ化事業を採択=

◇海事産業取り巻く状況、法改正等報告
=交政審、11日に第39回海事分科会=

◇現役船・機長ら「海上での実際の業務・生活」
=船協、東京海洋大1・2年生オンライン講演会=

◇栗林ら、運航船や荷役を実体験交えて講演
=船協内航WG、館山海技学校と勉強会=

◇清水港の改訂、横浜・神戸港の一部変更等
=交政審、8日に第81回港湾分で計画審議=

◇情報伝達、全ト協会員・非会員に差なし
=国際海上コン陸送安全会議が調査結果=

【造船】
◇マリンワークスがIoS-OPコンソーシアムに参加
=ShipDC、韓国企業で初・2月末現在で61社=

◇LPGとCO2の同時運搬で船型開発へ
=現代重工業、サウジアラムコと協力協定=

◇テキサス州の解撤ヤードが米国発のEU-SRR認定
=EU船主からの問い合わせ激増、意識の高まり指摘=

◇社会人教育講座「舶用実践英語」を終了
=日舶工、9社9名が受講・すべてオンラインで=

◇防衛省向け音響測定艦「あき」を引き渡し
=三井E&S造船・玉野、「ひびき」型の3番艦=

◇グループ10社が「健康経営優良法人2021」に認定
=IHI、経産省・日本健康会議から顕彰=

◇ShipDC、8日にウェビナーサポートセミナー

【シッピング・フラッシュ】
◇宮城県岩沼で火災消失の施設を再開発
=プロロジス、マルチテナント型物流施設=

2021年3月4日

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風力発電展~WIND EXPO2021~

◇洋上風力、グループ一丸で市場開拓へ
=調査からO&Mまで、船種も幅広く=
=邦船大手、風力発電展2021に出展=

将来の主力電源として期待を集める洋上風力発電。政府は昨年末、2030年に1,000万kW、2040年に3,000~4,000万kWの導入目標を設定し、国内では洋上風力発電の普及に向けた機運が急速に高まっている。海上輸送に豊富な知見を持つ邦船各社も、海上から脱炭素化を実現する洋上風力発電関連事業に熱い視線を注ぐ。日本郵船グループと商船三井グループは3日から5日まで東京ビッグサイトで開催されている「風力発電展」に出展。両社は、洋上風力発電設備の設置作業を行うSEP船(自己昇降式作業台船)やO&M(運用・保守点検)要員を輸送するCTV(作業員輸送船)等の幅広い船種に参画するとともに、調査から保守運用に至るまで、輸送の枠を超えた幅広いサービスを紹介している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇洋上風力、グループ一丸で市場開拓へ
=調査からO&Mまで、船種も幅広く=
=邦船大手、風力発電展2021に出展=

◇NC南米/スカウ~ジブラルタルが26,000㌦
=パナマックス、2,100Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープ9日ぶり反発で12,152㌦
=航路平均用船料、HMAXは小下落=

◇中国揚げがWS30等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇郵船、木材チップ船 “SOUTHERN ACE” 就航
=エネロス軽減ラダーフィン等で燃費15%低減=

◇「イスラエルの沿岸油濁事故とは無関係」
=ギ船主ミネルバ、PSCでタンカーに問題なし=

◇15,000TEU型コンテナ船2隻を新たに取得
=シースパン、定期船会社と長期用船契約=

◇中国事業を拡大、深圳の施設能力を400%増に
=SEKO Logistics、リッジモントEPが投資=

◇シェアオフィスで有料動画配信を無料提供
=三井不・テレビ東京がきょうから協業開始=

◇ペルーがケープタウン協定批准書を寄託
=締約国は16ヵ国、対象漁船は1,433隻=

◇メトロマニラほか4市5州でGCQ継続
=比国中央政府IATFが会見、3月末まで=

◇政府、変異株流行国にUAE・豪州等13ヵ国追加
=全入国者対象に指定施設待機、3日目に再検査=

◇「JSA-S1004」のASEAN普及へ行動計画まとめ
=官民きょう第3回コールドC物流規格普及委=

◇政党等に石炭火力発電休廃止問題等を訴え
=港湾労組、17・18日に21春闘中央行動=

◇鴻池タイ現法の村上社長が物流事情を講演
=物流連、R2年度第3回海外物流戦略WT=

◇44,000m2の先進物流施設、来年4月末竣工
=日本GLP、名古屋市守山でマルチ型起工式=

◇「断じて受入れず、警戒監視に万全尽くす」
=岸防衛相、中国海警船の尖閣への頻繁侵入に=

◇新造船「MSCシーショア」の詳細を発表
=MSCクルーズ、今年8月に就航予定=

◇経産省、きょう第2回グリーンイノベP部会

◇国交省、R3年度PPP協定パートナー等を公募

【造船】
◇今治造船、コロナ感染者は合計14名に
=すでに囲い込み完了、感染拡大は確認されず=

◇上海外高橋、FPSOの建造契約を締結
=SBMオフショアが用船、2024年引き渡し=

◇印政府、2024年までにシップリサイクル能力倍増
=IRClass、高い安全性アピール・死亡事故も大幅減=

◇セムコープ・マリン、米子会社が解散
=星港・マレーシアの子会社も登記抹消手続きへ=

◇海洋環境保全へ「Back to Blue」を創設
=日本財団、英エコノミストグループと=

◇防衛省、H30年度計画護衛艦「もがみ」に命名

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、8日にオウム真理教教訓でウェビナー

2021年3月3日

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最適航路を提案

◇小島氏「4つのコアで信頼される存在に」
=高精度の気象海象情報の提供と最適航路を提案=
=ストームジオ、日本市場開拓に更に注力へ=

海運業界においてIT化や通信環境の向上が進むなか、気象・海象情報の重要性は年々高まっている。ノルウェーに本社を置くストームジオ社は、再生エネルギーの分野や海上作業を柱としたオフショアビジネスへの支援サービスに加え、海運業界向けに気象・海象情報の提供や最適航路の提案を行うサービス等を提供している。同社、日本支社の小島一幸カントリーマネージャーは「当社の基本的なスタンスとなる4つのコア Passion(情熱)、Integrity (誠実)、Innovation(革新)、Bravery(勇気)をもって顧客に接し、信頼される会社になることを目指している。顧客からの問合せや指摘に対して誠実に対応し、最適なソリューションを提案したい」とコミュニケーションに軸足をおいたサービスを展開する意向を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇小島氏「4つのコアで信頼される存在に」
=高精度の気象海象情報の提供と最適航路を提案=
=ストームジオ、日本市場開拓に更に注力へ=

◇北太平洋/星港~日本が21,500㌦
=パナマックス、2,086Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=

◇唐津起こし3~5ヵ月用船物が13,500㌦
=ケープインデックス、1,408Pに下落=

◇ケープは8日続落で11,679㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇インド西岸揚げがWS36等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇MR型プロダクト船8隻を取得
=トーム、チームタンカーズから=

◇海貨物取扱量、6.2%減の1億㌧
=苫小牧港管理組合、2020年の港勢=

◇MOLケミカルタンカーズ、取締役人事

◇内航船の燃料取引で業務時間・コストを軽減
=受発注業務をデジタル・クラウド化、業界初=
=国交省、豊田通商「DX」を先進船舶計画認定=

◇コロナ対策徹底、船員交代の統一方針も
=東京MOU事務局、新たな検査暫定指針=

◇太平洋地域の船員交代ハブ港設定で議論
=IMO、豪・NZ・フィジー等でプロトコル開発へ=

◇理論・実技の再受験で再訓練受講証明が不要に
=比MARINA、船員資格の更新手続きを改訂=

◇世界の海事行政高官らが現状の課題を共有
=星港MPA、「第10回MPLP」をオンライン開催=

◇川口大使が天皇誕生日記念レセプション開催
=モーリシャス、二国間関係のさらなる強化へ=

◇台風等「湾外避難等勧告・命令制度」創設
=政府、海上交通安全法改正案を閣議決定=

◇護衛艦「ありあけ」、パキスタン軍と共同訓練
=第37次海賊対処、アラビア海・アデン湾で=

◇不審船を想定、情報共有・共同追跡・監視等
=海保・海自、きょう九州西方海域で共同訓練=

◇シハヌークビル港船舶航行安全システム整備を支援
=政府、11.32億円の無償資金協力をカンボジアに=

◇担い手にやさしい物流、幹線輸送効率化で
=国交省、15日に物流効率化ウェビナー=

◇年度当初の4~5月開講訓練は募集開始
=SECOJ、21年度技能訓練計画案を承認=

◇21年度合同面談会、6月にオンライン開催へ
=SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム=

◇2021年度計画を決定、外国人承認審査等
=SECOJ、下半期はコロナ状況を見定めへ=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇「PrimeShip-HULL(HCSR) Ver.8.0.0」を公開
=NK、強度不足箇所の補強検討で工数削減=

◇アンモニア専焼・直接燃焼ガスタービン開発に着手
=三菱パワー、40,000kW級・2025年以降実用化へ=

◇尾道造船建造の近海船向け主機関3台を受注
=J-ENG、1台はMGO専焼機関変更オプション付=

◇ボイキン社長「将来のための必要なコスト管理」
=米ニューポート・ニューズ、従業員314人を解雇=

◇三菱重工エンジ 役員人事(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇シリーズ4巻、「疫病と海」を刊行
=笹川平和財団、「海とヒトの関係学」=

◇ツネイシカムテックス、黒谷と業務提携

2021年3月2日

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◇森田組合長「大変遺憾、足並みを揃え交渉を」
=内航春闘、65年間継続の二団体交渉が分解も=
=内労協が一洋会との統一交渉の取止めを示唆=

1956年(昭和31年)度以来、65年間にわたって行われてきた、全日本海員組合と内航二団体(内航労務協会、一洋会)による統一的な労働協約改定交渉(春闘)団体交渉が令和3年度、分かれて行われる可能性が高まっている。海員組合側の説明によると、内労協が先月中旬、海員組合に対し、「一洋会と『内航二団体』としての統一的な団体交渉は行わず、各団体で行う」等と通知してきたという。一洋会は本紙取材に「『内航二団体』として内労協とともに(海員組合との)交渉に臨む準備はしていたが、(内労協から統一的にはやらないと)申し入れがあった」(事務局)等とコメント。海員組合の森田保己組合長は「大変遺憾だ。内航二団体として足並みを揃え、責任をもって交渉に臨んで欲しい」等としている。

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【海運】
◇北太平洋/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、2,140Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で2件成約=

◇太平洋/星港~日本が10,000㌦
=ケープインデックス、1,439Pに下落=

◇ケープは7日続落で11,934㌦
=航路平均用船料、ハンディは好調=

◇伯積みイースト揚げがWS33.25
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇FOCUSプロジェクト全船のデータ共有へ
=商船三井・ShipDC、IoS-OPで約180隻=

◇欧州・北米輸出、ブッキング引受け開始が延期
=ONEジャパン、配船未定で8日に後ろ倒し=

◇北欧州向け貨物に重量サーチャージ
=ONEジャパン、4月1日から導入=

◇デマレージフリータイムを廃止へ
=ONEジャパン、植物検疫対象貨物で=

◇デマレージ・ディテンションチャージ改定
=ONEジャパン、輸入貨物で4月1日以降=

◇輸出入貨物のコンテナ管理費改定
=ONEジャパン、4月1日から

◇データプロセスチャージ導入へ
=ONEジャパン、4月1日から=

◇紙と電子の契約書をクラウドで一元管理
=三井倉庫BP、SMBCクラウドサインと協業=

◇森田組合長「大変遺憾、足並みを揃え交渉を」
=内航春闘、65年間継続の二団体交渉が分解も=
=内労協が一洋会との統一交渉の取止めを示唆=

◇森田組合長「船員は国民生活を支える役割担う」
=関田会長「リーマンショック超える落ち込みに」=
=令和3年度全内航春闘開始、ベア2%を要求=

◇森田組合長、コロナ禍も物流安定輸送に重要な役割
=小笠原労協会長、50年の歴史で最悪の経営環境に=
=令和3年度大型CF春闘スタート、ベア2%等要求=

◇TMFをLNGバンカーサプライヤーに認定
=星港MPA、2022年1月1日から5年間有効=

◇ケープタウン協定の利点強調、批准求める
=IMO、アフリカ地域を対象にウェビナー=

◇国際海コン積載車両の事故防止策を議論
=国交省、3日に陸上運送安全対策会議=

◇クルーズ・ギルド・ジャパンを組成
=ICM、旅行代理店とラグジュアリー拡販=

◇「レディクリスタル」東京・横浜で新航路
=クルーズクラブ東京、21日から不定期航海=

【造船】
◇学生対象に洋上風力発電の設計・模型製作コンペ
=海技研、オーシャンイノベーションコンソと協力=

◇省スペースFGSSモジュールで三菱造船が受賞
=三菱重工G、「Best Innovation 2020」を発表=

◇川崎重工業 役員人事(4月1日付)

◇南雲龍夫・サノヤスHD顧問/元会長が逝去

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は全体的に上昇、変動型は据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇最短1週間、省スペース賃貸サービス開始
=プロロジス、フレックススペースを開設=

◇ヘルスケア物流センターで本格稼働へ
=GROUND、日本初の自律型協働ロボット=

◇米バイデン政権や石油産業の将来占う
=JOGMEC、11日にオンラインセミナー=

◇川崎重工業 人事異動(4月1日付)

◇名村造船所 人事異動(4月1日付)

2021年3月1日

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高出力燃料電池を搭載した観光船のイメージ

◇日本初の高出力水素FC船、実証事業で協力
=脱炭素社会の実現へ2024年の運航を目指す=
=郵船・川重・NKら、横浜市と連携協定=

日本郵船・東芝エネルギーシステムズ・川崎重工業・日本海事協会、ENEOSは2月26日、横浜市と高出力燃料電池搭載船(水素FC船)実証事業に関する包括連携協定書を締結した。横浜市は実証フィールドの調整などの協力を行い、CO2を排出しない水素FC船の運航や船舶への水素燃料の供給などの実証等で連携して脱炭素化に取り組む。商業利用可能なサイズのFC船の開発や水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本初の取り組み。各者は2024年の水素FC船開発と横浜港での実証運航を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇日本初の高出力水素FC船、実証事業で協力
=脱炭素社会の実現へ2024年の運航を目指す=
=郵船・川重・NKら、横浜市と連携協定=

◇EC南米/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,208Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で12,203㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げがWS31.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇ONEら3社から計453億円の配当金
=日本郵船、営業外収益に計上へ=

◇ONEから1.54億㌦の配当金受領
=商船三井、営業外収益に計上へ=

◇ONEから1.55億㌦の配当金受領
=川崎汽船、営業外収益に計上へ=

◇中井取締役が4月1日付で社長に就任
=ONEジャパン、木戸社長は非常勤取締役に=

◇定期用船の期限前解約で特損計上
=NSユナイテッド海運、2020年度決算=

◇蘭現法、医療機器の品質管理で国際規格
=商船三井ロジ、ISO13485認証を取得=

◇丸山専務が退任、ダイビル専務に
=商船三井、4月1日付で異動=

◇風力発電展で幅広い洋上サービス紹介
=日本郵船グループ、3日から5日まで=

◇漁業支援のモーリシャスNGOに協力
=商船三井、WAKASHIOサイト更新=

◇4月1日付で総務部・人事部を新設
=ENEOSオーシャン、本社組織を改編=

◇ナラサキ・苫小牧埠頭・栗林商会に決定
=苫小牧港、小口コンテナ輸送支援事業者=

◇ENEOSオーシャン、役員異動

◇海岸線へのタール漂着で汚染源特定を支援
=IMO、イスラエル・レバノン当局と連携=

◇「死傷災害5%減・疾病7%減」等掲げる
=交政審、R3年度船員災防実施計画を答申=

◇「大型クルーズ船受入港湾施設整備検討」等
=国交省、官民連携基盤整備調査事業を公募=

◇石狩湾新・清水・姫路等6自治体7港湾整備に
=国交省、R3年度予算執行へ新規公共事業ヒア=

◇港湾・海事分野のグリーン社会実現めざす
=国交省、3日に社資整・交政審の合同WG=

◇「国際法との整合性に問題、断じて受入れず」
=岸防衛相、中国海警法の施行1ヵ月を経て=

◇不審船対処、3日に九州西方海域で共同訓練
=海保/海自、能力強化へ情報共有・共同追跡等=

◇海保庁/USCG、小笠原沖で合同訓練
=外国漁船の取締を想定、追跡捕捉等=

◇海保練習船「こじま」の模型をIMOに寄贈
=ロンドン本部ロビーに展示、初の日本政府船=

◇中南米・欧州等でのリスク回避で注意喚起
=ジャパンP&I、近年の船舶麻薬密輸事件増で=

◇フェリー旅客船の連携情報にコミュニケ支援等
=国交省MaaS活用方策研が方向性とりまとめ=

◇船員派遣事業・累積許可件数387に
=船員部会、無料船員職業紹介は89=

◇エネ分野中心に二国間関係強化へ緊密連携
=日イラクエネ相会談、脱炭素でも連携へ=

◇原油輸入量1,272万kLと前年比87.5%
=石油統計速報1月分、中東依存度93.5%=

◇政府、新水際対策強化国に比国・NZ等追加指定

◇第41次派遣海賊対処航空隊、きょう八戸に帰国

◇海事局、7月採用の海技試験官を募集

◇経産省きょう第2回世界全体カーボンN経済研

◇豪州、3月上旬から北朝鮮籍船「瀬取り」警戒監視

◇赤羽大臣、山口県知事・交通事業者と意見交換

【造船】
◇MES-KHI由良ドック、3月末で合弁終了へ
=船舶修繕事業、4月からMES造船100%子会社に=

◇豪オースタル、米法人社長の辞任を発表
=LCS建造プログラムでの信用毀損で引責=

◇船舶海洋とエネルギー・環境プラントを統合
=川崎重工、4月1日付で大幅組織改正=

◇受注内定で営利等下方修正も、純利は上方修正
=サノヤスHD、造船事業譲渡の損失予想下回る=

◇サノヤスHD、非上場有価証券1銘柄を売却
=保有資産効率化、特別利益に約39億円計上へ=

◇南薩地区新クリーンセンターのDBOを受注
=日立造船らグループ、2024年完成・20年の運営=

◇三井玉野で4日に音響測定艦「あき」引渡式

◇三菱造船 役員人事(4月1日付)

◇住友重機械工業 役員異動等(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇7点が入賞、8日から大さん橋で展示会
=横浜市港湾局、客船フォトコンテスト=

◇米海軍の新建艦計画と新戦略を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、カザフの石油・天然ガス動向等

◇観光庁R2年宿泊統計、外国人▲84.4%過去最低

◇海事図書館、開館日を水・金の週2日に

◇SPFオンライン講演会3月5日、DVと虐待

◇国土交通省 人事異動(2月28日・3月1日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(3月1日付)

◇商船三井 人事異動(3月1日付)

◇ENEOSオーシャン 人事異動

◇川崎近海汽船 人事異動(4月1日付)

2021年2月26日

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国土交通省・大坪新一郎海事局長

◇政府間協議の再開「船協の要望踏まえ対応」
=大坪海事局長、パナマ運河諸料金値上げに=
=荷主転嫁の可否に帰着も、船協「影響を精査」=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は25日に記者会見し、パナマ運河庁が4月15日発効を予定する「通航予約/海事諸サービス料金値上げ」について「荷主に運賃転嫁できる状況かどうか。(昨年2月に導入された)上水サーチャージの場合は根拠不明確なところがあり、極めてショートノーティスで(船社が荷主に)転嫁するのに苦労した。今回の場合、(通常チャージの値上げで)つまり荷主転嫁できるのかに帰着するのではないか」等と述べ、荷主理解の醸成が重要になるとの見方を示した。大坪局長は政府間協議の再開可能性について「まずは船主協会がどう考えるかだ」と述べ、業界要望に応じて政府対応を決める考えを示した。一方、船協は「現在、関係船社の意見を聞いており、影響を精査中だ」としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,276Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で12,315㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇カーボンニュートラル推進グループを設立
=川崎汽船、4月1日付で専門組織=

◇岩下氏は電力・海洋、金森氏はLNG・脱炭素
=川崎汽船、4月1日付の執行役員の担当業務=

◇新理事長に三貴海運の長嶋代表取締役
=シップブローカーズ協会、新役員・監事=

◇旅客▲52%減の71,402名、緊急事態で
=長距離フェリー協会、1月の輸送実績=

◇21.1%減の937万㌧、年後半は回復
=京都府、舞鶴港2020年貨物取扱量=

◇政府間協議の再開「船協の要望踏まえ対応」
=大坪海事局長、パナマ運河諸料金値上げに=
=荷主転嫁の可否に帰着も、船協「影響を精査」=

◇「世界貿易保護主義と海事経済」の調査結果公表
=ICS、「PRIMEスコア」で評価・日本は18位=

◇機関部員養成コースの参加者を募集
=IMEC、恵まれない若者を対象=

◇外貿コンテナ個数1,176,748TEUと2.2%減
=港湾統計速報12月、輸出▲4.9%・輸入▲0.8%=

◇メトロマニラ3月末までのGCQ指定継続
=ドゥテルテ大統領、健康基準維持を呼び掛け=

◇10ヵ月間で560,600人のOFWに検疫サービス
=比国DOTr、マニラ国際空港の検疫OSSで=

◇初のテーマクルーズ「英国ミュージック」実施
=キュナード、2022年春の日本周遊クルーズで=

◇チョットグラム港/コックスバザールの道路整備も
=第4回日バングラ合同PPP会合で進捗状況報告=

◇IMO/HTW7に参加、議論を主導
=JMETS、STCW-Fのコレポン議長に=

◇長寿命リユース型無線物流トレースフィルム開発
=三井不動産、有機半導体温度・振動センサを利用=

◇サステナビリティ・リンク・ローン組成
=GLP、6億5,800万㌦でアジア最大規模=

【造船】
◇フィンランドの造船所でクラスター発生
=約250人が感染、1週間の業務停止命令=

◇サウジアラムコからパイプラインのEPC受注
=UAE・ランプレル、マルジャン油田向け長期契約=

◇三菱パワー 役員人事(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、トラック輸送情報12月分

◇都、MaaS 社会実装モデル構築へ実証事業

◇日本郵船、人事異動

◇川崎汽船 人事異動(4月1日付)

2021年2月25日

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◇欧州往航、2020年は1,576万個と▲5.4%減
=コロナからの回復遅れ、上期の低迷が響く=
=日本海事センター、コンテナ航路荷動き=

日本海事センター・企画研究部は24日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表した。2020年通年の欧州往航の荷動きは1,575万9,000TEU(前年比5.4%減)となった。北米往航のコンテナ荷動きは昨年、下期の巣ごもり需要により過去最多を更新したが、欧州往航では新型コロナウイルスからの回復が遅れ、前年の水準には至らなかった。8月以降は前年比で増加となったものの、新型コロナウイルスが中国で広まった2月、欧州で広まった4~5月の落ち込みが響いた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇欧州往航、2020年は1,576万個と▲5.4%減
=コロナからの回復遅れ、上期の低迷が響く=
=日本海事センター、コンテナ航路荷動き=

◇1月は9.4%増の169万TEU、運賃は前年の3倍
=中国積みは好調が続く、日本積みは減少=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇11月は1.6%増の57.4万TEU、運賃も上昇
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇EC南米/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、2,306Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは4日続落で13,216㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げCOAが計10件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇NKから初、遠隔検査の船級符号を付与
=商船三井、自動車船 “ORCA ACE” で取得=

◇星港初、LNG燃料供給船の船舶管理開始
=川崎汽船、“FUELNG BELLINA”=

◇デジタル見積もりサービスを開始
=ONE、eコマースで新機能を立ち上げ=

◇室蘭日曜、八戸月曜の出港が運休
=川崎近海汽船、3月14日から開始=

◇メールやウイルス対策等「OptiSoft」で一括提供
=IECテレコム、個別カスタマイズ機能が強み=

◇「ぱしびい」2021年上期スケジュールを発表
=日本クルーズ客船、3月12日より発売開始=

◇星港MPA、「キャスター・イニシアチブ」に参画
=アンモニア燃料タンカーPJでバンカリング知見=

◇2022年IMSAS対応で省庁間ワークショップ
=比国MARINA、監査前質問票の最終化進める=

◇エンペドラド長官「愛する国への奉仕の心を」
=比国MARINA、新たに49名の職員を任命=

◇日本政府、モーリシャスに300億円の低金利融資
=ポストコロナの経済支援、6億円の無償資金協力も=

◇比国のGCQ指定、3月以降も継続の可能性
=ドゥテルテ大統領が意向、ワクチン普及が優先=

◇第37次水上部隊、EU海上部隊と共同訓練
=護衛艦ありあけ、海賊対処・アラビア海北西で=

◇R3年度船員災害防止実施計画等を審議
=交政審海事分、あす第133回船員部会=

◇真島委員長「賃金確立・安全な職場環境」
=全港湾ら、21けんり春闘経団連前抗議行動=

◇ブルーカーボン生態系の活用へ取組を推進
=港湾局らあす第3回温暖化防止役割検討会=

◇国交省、陸海空向け認知症者接遇ガイドライン

◇Fさんふらわあ、大阪南港に支援学級制作アート

【造船】
◇今治造船、新たに5名のコロナ陽性者を確認
=バングラ船員ほか、取引先の日本人2名も感染=

◇伊グリマルディからRORO多目的船6隻受注
=現代美浦造、2023年~2024年に引き渡し=

◇防衛省、3月3日に三菱重長崎で護衛艦進水式

◇JMU 役員人事(4月以降)

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲9.4%減、原油の大幅減少続く
=国交省、令和2年11月分の内航船舶輸送統計=

◇関東運輸局、3月3日に公共交通シンポ

◇都、海上公園等の利用を中止

◇SPF、ジェンダー視点の起業家指南書ウェビナー

◇JMU 組織改訂と人事異動(4月1日付)

2021年2月24日

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◇パナは調整局面もハンディは続伸
=寒波で滞船増、コンテナからシフトも=
=中小型バルカー市況、大西洋で船腹逼迫=

ドライバルカーの航路平均用船料は、中小型船を中心に好調が続いている。パナマックスは調整局面となっているものの依然として20,000㌦を超えており、ハンディマックス以下の小型船は2月中旬以降、急伸している。南米積み穀物の荷動きが拡大するとともに、北半球では寒波の影響で滞船が増加し、大西洋を中心に船腹需給が締まっている。また、複数のドライバルクブローカーによればコンテナ船の運賃高騰により、これまではコンテナ船で運ばれていた貨物が小型バルカーで輸送されるケースが増えているという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇パナは調整局面もハンディは続伸
=寒波で滞船増、コンテナからシフトも=
=中小型バルカー市況、大西洋で船腹逼迫=

◇黒海/星港~日本が24,000㌦
=パナマックス、2,332Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇貨物総取扱量は前年比▲6.9%、後半は回復
=営業収益4.8億ユーロ、前年度比10.2%増=
=2020年度ロッテルダム港、バイオマス急増=

◇韓国揚げがWS27.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇約34隻のコンテナ船が沖合で待機
=ONEジャパン、LA・LB港の混雑状況=

◇水素エネ事業を推進、「Cargo Tracker」開発
=ロッテルダム港、エネ政策とデジタル化事業=

◇ギリシャ/ピレウス港が23日から48時間スト
=曳航停止、政府に「パンデミック措置なし」と=

◇水素・燃料電池展でAHEAD実証紹介
=千代田化工、3月3日から5日に出展=

◇地図情報で運送を平準化、ゲスト講演も
=ゼンリン、3月に国際物流総合展に出展=

◇各国暫定実施の資格証明書延長等を共通化へ
=IMO/HTW7、コレポンで審議・今秋報告=

◇サービス手数料を減免、遅延でも罰金免除
=比国MARINA、経済的救済措置を実施=

◇船員に「反フィクサー」ミッション参加求める
=比国MARINA、文書発行に係る汚職行為根絶へ=

◇拘束された “Hankuk Chemi” 船員が解放される
=ITF、加盟団体のイラン商船シンジケートと協力=

◇安定的供給確保が重要、各国状況の分析を
=政府、エネ鉱物資源・在外公館戦略会議=

◇赤羽大臣、鹿児島・石川交通事業者と意見交換

◇海技振興センター、8日からフォーラム配信

【造船】
◇引渡しで来日のバングラ船員7名がコロナ感染
=今治造船、10日間の船内作業実施も無症状=

◇SOxスクラバープロジェクトが環境貢献で表彰
=三菱パワー、第40回エンジニアリング功労者賞で=

◇賃貸用不動産を譲渡、特別利益で約213億円
=IHI、「プロジェクトChange」の原資確保で=

◇中国建造の8,000DWT型貨物船3隻に船級付与
=インド船級、JSWグループ向け・14隻シリーズ=

◇シールドマシンのビット交換を安全・効率化
=日立造船、THESEUS工法を大成建設と共同開発=

◇IHI、役員人事(4月1日・6月下旬)

【シッピング・フラッシュ】
◇日米同盟の在り方研究、弾道ミサイル防衛議論
=笹川平和財団、8日にオンラインフォーラム=

◇海保、R2年中の通信傍受実績「なし」

◇JSS、「マリナーズ・アイ展」の作品募集

◇SPF第3回ウェビナー4日、「クアッド」で

◇日本郵船 人事異動(3月1日付)

◇三菱パワー 人事異動(3月1日付)

2021年2月22日

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手旗信号の訓練(神戸海洋少年団・ブログより)

◇「やっぱり海が好き」契機に海洋少年団加入も
=神戸団、コロナで活動に制約も在宅時間の一助に=
=海員組合・国船協、「J-CREW」が着実に成果=

全日本海員組合、国際船員労務協会ら国際船員労使が外航日本人船員の確保を目的に推進している海事広報活動「J-CREWプロジェクト~やっぱり海が好き~」が、着実に成果を上げているようだ。プロジェクトの一環で制作されたオリジナルアニメーション「やっぱり海が好き」を見たのを契機に、小学4年生の女子児童が神戸海洋少年団に加入する事例もあるなど、アニメーションは在宅時間が増している多くの子供たちから人気を集めており、コロナ禍で活動が制約される海洋少年団活動の一助にもなっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが22,000㌦
=パナマックス、2,471Pに反落・=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは12日ぶり下落で22,237㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇韓国揚げがWS27で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇次期社長に現日本郵船・関執行役員
=近海郵船、4月1日付で田島現社長は退任=

◇2020バルカーズの船隊性能をモニタリング
=ストームジオ、管理システム「s-Insight」で=

◇AIデータ分析、定期船社の意思決定を支援
=ソルバーマインズ、SEDGE新サービス=

◇「やっぱり海が好き」契機に海洋少年団加入も
=神戸団、コロナで活動に制約も在宅時間の一助に=
=海員組合・国船協、「J-CREW」が着実に成果=

◇船協、各社意見を集約・発効前には意見提出へ
=ACP諸料金値上げ、海事局・業界意見ヒア=

◇クロアチアがケープタウン協定を批准
=締約国は15ヵ国、対象漁船は1,422隻に=

◇出入国時のワクチン接種要件導入に反対姿勢
=WHO、有効性の不確実性や分配の不平等で=

◇「中パ海事奨学金プログラム」を再開
=パナマ海事局、大連海事大学で8名受け入れ=

◇バラスト水管理条約の統一理解でセミナー
=比MARINA、教育訓練機関の関係者向け=

◇レジャー船への救済措置を1年間延長
=比MARINA、2021年12月31日まで=

◇実技試験報告に関するガイドラインを策定
=比MARINA、統一フォーマットの適用等=

◇メトロマニラ3月からMGCQに緩和の可能性
=MMCがIATFに勧告、大統領今週中にも判断=

◇モドゥ海運相、“WAKASHIO” 事故現場を視察
=モーリシャス、船体撤去の進捗状況確認で=

◇19日午前2時頃に両津港着岸、乗客等けがなし
=赤羽国交相、佐渡汽船「つばさ」漂流事案に=

◇気候変動適応策の実装へ具体的な検討開始
=港湾局、学識者らと24日に技術検討委発足=

◇岸防衛相「原油輸入の9割以上を依拠」
=中東の平和と安全は日本にとって重要=

◇鷲尾副大臣「鉱物資源の安定的供給が鍵」
=令和2年度アジア・エネ安保セミナー=

◇官民らトラックD労働時間改善へ24日に合同会議

【造船】
◇19日に一部操業再開、今後順次稼働へ
=IHI、福島県沖地震の被害・第2報=

◇浮体式洋上風発小型模型の設計製作セミナー
=海技研、3月1日に水槽実験オンライン公開=

◇米洋上風量発電事業で支援船供給へ
=ショッテルとリヨン・シップヤードがタッグ=

【シッピング・フラッシュ】
◇越共産党大会の新指導部や対外関係を展望
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

2021年2月19日

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パナマ運河 新閘門(2016年6月撮影)

◇パナマ運河庁「最大5万㌦」通航予約料を値上げ
=4月15日発効、オークション・OSMサービスも=
=通航1回平均2割増も、船協「近く対処方針」=

パナマ運河庁(ACP)は17日、通航需要の高まりを受け、4月15日発効で通航予約料金とその他海事サービス(OMS)料金を変更すると発表した。新たな通航予約料金は、パナマックス閘門で①レギュラー(船幅27.74m未満):10,500㌦ ②スーパー(全長274.32m以下、最大船幅32.61m):40,000㌦ ③スーパー(全長274.32m~294.44m、最大船幅32.61m):50,000㌦、ネオパナマックス閘門で④船幅42.67m未満の船舶(パナマックスプラスを含む):70,000㌦ ⑤船幅42.67m以上の船舶:85,000㌦―等。日本船主協会は「1回の通航あたり数万㌦、最大で5万㌦程度の値上げになる。(平均)2割程度の値上げになるのではないか」と試算。関係船社等と近く、今後の対処方針等を検討する構えだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇パナは2010年以来の20,000㌦超
=石炭や穀物が好調、大西洋で逼迫=
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇EC南米/星港~日本が20,750㌦
=パナマックス、2,518Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇イースト揚げがWS28.5
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇風力利用の自動車船、2025年に竣工へ
=ワレニウスウィルヘルムセン、GHG90%減=

◇2023年に世界初のカーボンニュートラル船
=マースク、メタノール利用で7年前倒し=

◇コンテナ船のスペース不足で鉄道便
=日通、中国発欧州向け新定期サービス=

◇「海への影響は侮辱、事故時は迅速な対処を」
=ナビゲート、カナダBC州の環境意識を紹介=

◇9億以上を追跡、制限下も世論聴取の重要性
=ナビゲート・レスポンス、SNSをモニタリング=

◇パナマ運河庁「最大5万㌦」通航予約料を値上げ
=4月15日発効、オークション・OSMサービスも=
=通航1回平均2割増も、船協「近く対処方針」=

◇シップリサイクル条約をクロアチアが批准
=締約国は16ヵ国・世界商船船腹量の約29.58%に=

◇海事部門で働く女性の割合・分布調査を開始
=IMO、WISTA Internationalとの協力覚書で=

◇モドゥ海運相を表敬、草の根無償資金提供へ
=川口駐モーリシャス大使、国会議長も表敬=

◇IMOシンポジウムで代替燃料の課題等議論
=IGFコードの改正、船員教育についても言及=

◇パ政府主催、アラビア海で多国間共同訓練に参加
=日本船安全確保へ、第4次隊護衛艦「すずなみ」=

◇貨物船17,979 千㌧と前年比101%
=内航総連、輸送動向調査結果12月=

◇政府、モルディブ海保能力向上へ無償資金協力
=供与額3.89億円、UNDOC通じFOIP実現へ=

◇不正薬物の押収量は5年連続で1㌧超え
=R2年の全国税関・関税法違反事件の取締状況=

◇貿易赤字▲3,239億円、前年比▲75.4%
=1月、輸出は自動車▲5.8%・船舶▲27.4%=

◇政府、検疫強化対象国にイラン等を追加

◇仏艦艇、3月上旬まで北の「瀬取り」警戒監視

【造船】
◇中島崇喜新社長「推進性能を最適化する会社に」
=新分野にも積極進出、舶用技術への還元めざす=
=ナカシマプロペラ、創立95年・会社哲学を守る=

◇海技研・今造ら4社「高延性鋼板の実用化」
=第3回日本イノベ大賞・国交大臣賞を受賞=

◇訃報 宮嵜正博・元常務取締役が9日に逝去
=IHI、船舶海洋事業本部長務める=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国海警法やイスラエル・イラン関係を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇都、舟運の魅力に触れる体験乗船会を中止

◇22日に関東防災連絡会、57機関連携

◇SPFフォーラム26日、IUU漁業と国際連携等

2021年2月17日

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測量船「平洋」

◇MTI安藤取締役「COMと人間の良さの統合を」
=自動運航船、機能ごとに規格・標準化が必要=
=海保研究発表会「新たな価値創造の海洋情報」=

海上保安庁海洋情報部は17日、「新たな価値を創造する海洋情報」をテーマに、オンライン研究成果発表会を開催した。この中では、MTI船舶物流技術部門長の安藤英幸取締役が「自動運航船と情報の標準化」について講演。安藤取締役は、自律船の研究開発にあたり、高い計算能力を持つ機械と柔軟な判断が可能な人間の強みを示し、「コンピュータの良さと人間の良さを組み合わせることで、最もパフォーマンスが良くなる」等と述べ、当面は有人自律船の研究開発に注力する方針を示した。また機能・開発プロセスの両面で生産性向上を図るために標準化を進める必要性を指摘。自律操船のプロセスとなる情報の収集や統合、分析、行動計画、行動制御等の機能ごとに要件を定義し、規格化・標準化するよう提言した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇MTI安藤取締役「COMと人間の良さの統合を」
=自動運航船、機能ごとに規格・標準化が必要=
=海保研究発表会「新たな価値創造の海洋情報」=

◇EC南米/星港~日本が13,500㌦
=パナマックス、2,172Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で1件成約=

◇リチャーズベイ/中国が14,000㌦+BB付
=ケープインデックス、1,485Pに続伸=

◇パナは10日続伸で19,549㌦
=航路平均用船料、ケープも続伸=

◇インド東岸揚げがWS36で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇「One MOL」で風力発電展に出展
=商船三井グループ、3月3日~5日=

◇環境負荷低減へベアリング社のAI技術
=川崎汽船、「K-IMS」搭載の約300隻で=

◇人事・総務Gと経理・財務Gに再編
=三菱鉱石輸送、4月1日付の新組織体制=

◇「港湾労働者はエッセンシャルワーカー」
=2021年港湾春闘開始、ワクチン優先接種を=
=産別最賃の中央協定化「決断し、回答を」=

◇地域共生基金の設置、占用許可の更新案等提示
=公平性担保の観点から、評価者は非開示方針=
=国交省・経産省、洋上風力促進で合同会議=

◇リム事務局長「2021年は『行動の年』に」
=IMO、船員の認知度向上・紹介動画公開=

◇パンデミックの船員への影響で議論
=IMO・HTW7、STCWのレビューも継続審議=

◇ギニア湾の海賊行為激化に深い懸念を表明
=IMO、被害防止へWABMPの実施呼びかけ=

◇ギャラガー社長「パンデミックが起爆剤となった」
=マーシャル・レジストリ、デジタル化等進展で=

◇453件と前年比21件増、油汚染63%
=海保庁、令和2年海洋汚染の現状=

◇「冷静かつ毅然と対応、相手にメッセージ」
=岸防衛相、中国海警法施行に強い問題意識=

◇海のドローン活用、沿岸自治体の課題解決へ
=国交省、あす第3回海の次世代モビリティ協=

◇プロロジス、5年連続「働きがいある会社」に

◇政府、新水際強化措置にクロアチア・伯等追加

◇NCL、全船運休を5月31日までと決定

◇訪日外国人1月、4.7万人と前年度比▲98.3%

【造船】
◇42,000㌧型ばら積み船「TESS42」1番船を進水
=常石舟山、「TESS38」と同じ長さで容量増を実現=

◇G208型 “SOUTHERN CROSS” を引き渡し
=JMU津、次世代省エネ型BCの10番船=

◇危険物市場参入、関東進出で飛躍めざす
=神原ロジスティクス、従業員総会を開催=

◇川重、神戸・明石工場で従業員計3名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇インドネシア暴力的過激主義の研究成果を発表
=笹川平和財団、22日にオンライン講演会=

◇JOGMEC、ロシア情勢・カナダ水素戦略等

◇笹川平和、日本の労働・貧困問題で3日ウェビナー

◇三菱鉱石輸送、人事異動(4月1日付)

2021年2月17日

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◇「一般大卒者に新たな養成コース等の門戸を」
=海技学校の段階的短大化、両用教の専科移行も=
=船員養成改革検討会、「目指す方向性」まとめ=

国土交通省海事局が16日、船員養成改革の「目指すべき方向性」をとりまとめた。▽海技学校(高校相当)を段階的に短大化し、一般大学卒業者に新たな養成コースの門戸を開く等効率的な養成や入学条件の拡大等について調査・分析しながら船員養成の拡充を図る ▽内航養成として航・機両用教育をいずれか片方の専科教育に移行し、また実機に触れる機会を増やすために陸上工作技能訓練施設を整備する等ニーズに対応した教育内容の高度化を図る―等が骨子。官学労使で構成される「船員養成の改革に関する検討会」が2年4ヵ月にわたった検討成果をまとめた。同局は同まとめを海技教育機構(JMETS)第4期中期目標・中期計画(令和4年4月から5ヵ年)等に反映させていく方針だ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が15,500㌦
=パナマックス、1,997Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、好調で4件成約=

◇南アフリカ/中国が10,500㌦で成約
=ケープインデックス、1,261Pに上昇=

◇ケープ18日ぶり反発で10,457㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げCOAが計8件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇MOLマリンとエンジニアリングが合併
=商船三井、4月1日付で海洋技術を結集=

◇バンクーバー港、8~15日の沖待ち
=ONEジャパン、ターミナルの混雑で=

◇飯野ビル、優良防火対象物に認定
=飯野海運、2018年に続き継続で取得=

◇アントワープ・ゼーブルージュ港が統合
=ベルギー、欧州で最大のコンテナ取扱量に=

◇チョンフン元MPA海事部長をフリート部門長に
=PIL、MEPC議論や船員問題の解決等を主導=

◇「一般大卒者に新たな養成コース等の門戸を」
=海技学校の段階的短大化、両用教の専科移行も=
=船員養成改革検討会、「目指す方向性」まとめ=

◇コロナ「産別休業制」創設、ワクチン優先接種を
=全国港湾21春闘要求を決定、きょう第1回団交=
=産別制度賃金の中央協定化と水準引上げを要求へ=

◇監視員・医療従事者・通信士等の適正配置を要請
=比MARINA、国内水域で操業する比国籍船対象=

◇シンガポールの船員交代数、10万人突破
=MPA、3月27日以降5,000社超・6,700隻で=

◇クラムリン会長「民主主義は組合の自由の根幹」
=ITF、ミャンマーのクーデターに非難声明=

◇基金の拠出とサプライヤーへの協力要請を
=ECSA、ECにゼロカーボン化へ文書=

◇国交省、仙台塩釜港で埠頭用地のクラック等
=福島地震被害、相馬港で岸壁と埠頭に段差も=

◇潜水艦「そうりゅう」事故、1年内に報告書
=武田運輸安全委員長、「再発防止が重要」=

◇日本関係船舶の安全航行確保へ協力要請
=日イラン防衛相会談、情報収集活動を説明=

◇NKが海洋分野のドローン技術活用等を展示
=国交省、3月9日に第5回交運技術フォーラム=

◇ロボットバーテンダー「ロブ」が誕生
=MSCクルーズ、4月「ビルトゥオーサ」で=

◇プロロジス、「アーバン東京足立2」起工

◇JA三井リース、水素バリュⅭ推進協に参画

◇エネ庁ら、きょう「カーボンN経済的手法研」

【造船】
◇サイバーセキュリティのeラーニングコースを提供
=KR、8つのモジュールで構成・パンデミックに対応=

◇比泰船主協会とオンラインミーティング
=日舶工、関係強化の継続目的に交流=

◇スコットランド両岸の2施設買収で製造能力強化
=インフラストラータ、H&W造船軸に再エネ参入へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇鉄道貨物輸送量11月357万㌧と前年比6.9%減

◇JOGMEC、「シベリアの力」稼働1年の概況

◇運総研3月19日ウェビナー、九州「my route」で

2021年2月16日

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◇「前例ないコロナ禍、課題に対応せざるを得ず」
=諸手当含む月例賃2%程度改善、臨手原則55割=
=海員組合、令和3年度外航春闘方針を機関決定=

「過去に前例のないコロナ禍において、外航船員には船員交代問題や船内感染防止策等、これまでにない課題や負担が生じており、これに対応せざるを得ない状況だ」。
 全日本海員組合は12日、各部門別委員会を開催し、令和3年度労働協約改定交渉(春闘)方針を機関決定した。賃金関係が各社個別交渉事項となっている外航部門は、産別組合として「諸手当を含む月例賃金2%程度の改善」を目指す考えを標榜。具体的には支部判断に基づき要求する。年間臨時手当の統一要求基準は「原則55割相当額」とし、最終的な各社への要求率は支部判断とする。また、外航船員の定着化に向け、労働環境・福利厚生の改善を求める方針も盛り込んだ。海員組合は月末までに関係各社に賃金/臨手改定要求等を一斉に提出する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇風力発電タービン、全11基が稼働開始
=全電力需要を賄う、グリーンターミナルに=
=郵船子会社ICO、ゼーブルージュ港で=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,944Pに続伸・閑散=
=ハンディインデックス、好調で4件成約=

◇西豪州/中国が4,500㌦で成約
=ケープインデックス、1,242Pに下落=

◇パナは8日続伸で17,000㌦超
=航路平均用船料、ケープは低調=

◇PG積み、イースト揚げが1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇170,000m3型LNG船を2隻取得
=明治海運、英Methane Servicesから=

◇海運事業は増益、通期営業益は上方修正
=栗林商船、2020年度第3四半期決算=

◇外航海運が減益で18億円の営業損失
=乾汽船、2020年度第3四半期決算=

◇輸入コンテナ、早期の引き取り求める
=ONEジャパン、ターミナル逼迫で=

◇ハンス・クリスティアン氏「価値創造に注力」
=マルクラグループ、DA-Desk社新CCO就任=

◇ONEジャパン、13日地震で大きな被害なし

◇「前例ないコロナ禍、課題に対応せざるを得ず」
=諸手当含む月例賃2%程度改善、臨手原則55割=
=海員組合、令和3年度外航春闘方針を機関決定=

◇「後継者の確保育成、魅力ある職場環境構築を」
=ベア2%要求掲げる、内航・沿海・港湾各部門とも=
=海員組合、令和3年度国内春闘方針を機関決定=

◇相馬港で被害、岸壁・エプロンに段差等を確認
=国交省・福島地震災対本部、海保巡視船も投入=

◇COVID-19出国前検査を義務付け
=星港MPA、サインオフ要件に追加=

◇21日前までの外国寄港船員に強制検疫義務
=香港政府、免除なしで検疫要件強化へ=

◇世界的な海事トレーニングセンターを開所
=比MARINA、バコロド市の事務所内に=

◇船級の認定証発行申請受付を一時停止
=比MARINA、内航船の規則改訂への対応で=

◇1月のLNG船通航量・トン数が過去最高に
=パナマ運河庁、1日で4隻・需要増で柔軟対応=

◇パナマ運河庁ら、大西洋側に物流ハブ形成で合意
=COVID-19ワクチンの供給ルート最適化を支援=

◇口之津海技校2年生21名「参考に」と意欲も
=九州地区船対協、内航就職促進へウェブ講座=

◇国交省、旅客の利便性と安全性向上へ補助事業
=R3年度国際クルーズ受入機能高度化事を公募=

◇2010年HNS・SUA議定書、アテネ条約動向等
=海事振興連「勉強会」3月1日オンラインで=

◇外航輸出金額12月、前年比0.1%減

【造船】
◇「NEZトランステーナ®」を販売開始
=三井E&Sマシナリー、ゼロエミ対応クレーン=

◇福島県沖地震で一部工場の操業を停止
=IHI、詳細被害は確認中も人的被害なし=

◇インドネシアの造船所で爆発火災事故
=作業員3名が死亡、LPGタンカーが入渠=

◇オフショア支援船社向けに高速クルーボート
=ストラテジックマリン、“Centus Eight” 引き渡し=

◇ウェビナーサポート利活用でセミナー
=ShipDC、スターマリン吉田社長が講演=

【シッピング・フラッシュ】
◇フォンテーン氏と佐竹知彦氏が登壇
=笹川平和財団、3月5日にウェビナー=

◇『ディスインフォメーション』の動向を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2021年2月15日

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LNG燃料自動車船の完成イメージ(写真提供:日本郵船)

◇LNG燃料自動車船4隻、欧州・中近東航路に投入
=招商局南京金陵船舶と建造契約、2022~23年竣工=
=郵船、10年で新造PCC40隻すべてLNG燃料化へ=

日本郵船は12日、LNGを主燃料とする自動車専用船4隻の建造契約を招商局南京金陵船舶有限公司と締結したと発表した。本船は2022~2023年に竣工する見込みで、主に欧州航路や中近東航路への投入を想定する。日本郵船は今後、約10年間に建造する約40隻の新造自動車専用船をすべてLNG燃料船とする方針。本船は従来の重油焚船に比して最大約40%超(輸送単位当たり)の二酸化炭素(CO2)排出量を削減することができる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇LNG燃料自動車船4隻、欧州・中近東に就航
=招商局南京金陵船舶で2022~2023年に竣工=
=日本郵船、10年で新造40隻をLNG燃料化=

◇VLSFO価格、星港はコロナ後初の500㌦超
=ガソリンの生産増で舶用燃料の供給に影響も=
=バンカー市場、原油高で上昇基調が続く=

◇EC南米/星港~日本が12,750㌦
=パナマックス、1,871Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは16日続落で10,312㌦
=航路平均用船料、中小型は好調=

◇バイオ燃料でコンテナ船が欧州・米国を航海
=ONE、商船三井・GoodFuelsとトライアル=

◇営業損失も純損益は1.47億円の黒字
=玉井商船、2020年度第3四半期決算=

◇サポーティングメンバーとして活用促進
=ビューローベリタス、水素協議会に加盟=

◇eラーニング、コース等をHPから閲覧可能
=ビューローベリタス、「BVS e-Academy」=

◇ビューローベリタス、ネプチューン宣言署名

◇本邦初デュアルフューエル発電機関を搭載
=通年航行可能な北極域研究船の建造に着手=
=文科省、5年間で総建造費335億円投入へ=

◇香港海事局、船員交代の促進拠点を指定
=ストーンカッターズ島ドックの第4バース=

◇野生動物の違法取引テーマにウェビナー
=IMO、密輸防止ガイドライン作成へ=

◇「海事産業のサイバーリスクは4倍に増加」
=ICS、「インサイト・ウェビナー」を開催=

◇岸防衛相「日本船安全確保へ引き続き万全期す」
=第3次中東情報収集水上隊「むらさめ」帰国行事=

◇全国港湾、中執委で2021春闘方針を機関決定
=柏木委員長「コロナ禍でも現場の声に応える」=

◇洋上風力促進へ、交政審と総合資源調が合同会議
=国交/経産、再エネ海域利用法の運用で17日議論=

◇「Argo計画」への協力でJAMSTECから感謝状
=JMETS、「海王丸」の遠洋航海で観測機器搭載=

◇船員働き方改革・次世代燃料船等の最新動向
=海技振興C、3月8日からウェブフォーラム=

◇令和2年貿サ収支、▲4,905億円の赤字
=前年比▲9,965億円赤転、旅行縮小等で=

◇低炭素運航「CHECKコンソーシアム」に参加
=MSC、2隻目のLNG燃料船の建造を開始予定=

◇第42次海賊対処航空隊、出国を12日に変更

◇政府、新水際対策強化国にチリ・マルタ追加

◇国交省、8民間資格を新登録・港湾海洋調査士も

【造船】
◇佐世保重工業の新造船事業を2022年で休止
=艦艇修繕と機械事業で安定収益体質構築へ=
=名村造船所、5月に希望退職者250名を募集=

◇佐世保重工業の不振響く、新造船受注は3隻
=名村造船所・3Q決算、原価率大幅改善も損失計上=

◇水産庁向け漁業取締船の命名・進水式を挙行
=三井玉野、7月引き渡し予定の「白萩丸」=

◇VLCC “PERTAMINA PRIDE” を引き渡し
=JMU有明、次世代省エネ型「Gシリーズ」10番船=

◇「若手技術者交流会フォローアップ」を開催
=日舶工、2021年度以降の本格始動で検討=

◇大島造船、22日より入構制限を緩和

【シッピング・フラッシュ】
◇国連海洋科学の10年スタートで公開シンポ
=笹川平和財団、25日にYouTubeで配信=

◇1月号は2021年の海事産業を展望
=ビューローベリタス、ウェブマガジン=

◇国交省、R3年度 PPP/PFI推進案件を募集

◇観光庁、12月の旅行業者総取扱額は前年比35.4%

◇観光庁、「Go Toトラベル事業」利用実績

◇ビューローベリタス、3つの船級ルールを改定

◇JOGMEC、石油天然ガス動向の予告動画を公開

◇OPRI、研究員ブログが掲載200回超える

◇都、無電柱化加速化へ7つの戦略

◇国土交通省 人事異動(14日付)

◇商船三井、人事異動(2月15日付)

2021年2月12日

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アンモニア燃料液化アンモニアガス運搬専用船(AFAGC)のイメージ

◇「アンモニア燃料船、国際的な安全基準を」
=大規模な発電需要がコスト削減・舶用利用に=
=郵船・中村グループ長、脱炭素へIMOで講演=

日本郵船グリーンビジネスグループの中村利グループ長は9日、国際海事機関(IMO)が主催する低炭素・ゼロカーボン燃料シンポジウムでアンモニア燃料船について講演を行った。アンモニア燃料船の実用化には、安全基準の策定や大規模サプライチェーン構築が課題になると指摘。「海運業の脱炭素化を実現するアンモニアを舶用燃料として利用するため、最終的には国際的な安全基準が必要となる」と国際基準策定の重要性を強調した。サプライチェーン構築の面では、大規模消費を行う発電分野でアンモニアの需要が拡大すれば、コスト削減と舶用燃料利用の拡大に繋がるとの見方を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「アンモニア燃料船、国際的な安全基準を」
=大規模な発電需要がコスト削減・舶用利用に=
=郵船・中村グループ長、脱炭素へIMOで講演=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,740Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは14日続落で11,359㌦
=航路平均用船料、中小型は好調=

◇中国揚げがWS32等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇CDPから最高評価のリーダー・ボードに
=日本郵船、サプライチェーンGHG削減で=

◇新造LNG船、“GAIL BHUWAN” と命名
=商船三井、印ゲイルと初の定期傭船に投入=

◇コンテナ船事故を想定、オンライン活用
=川崎汽船・ONE、合同で緊急対応訓練=

◇3年連続、最高評価の「リーダー・ボード」に
=川崎汽船、CDPサプライヤー・エンゲージメント=

◇55億円に営業増益、通期・配当も上方修正
=飯野海運、2020年度第3四半期決算=

◇カタログ商品・赤十字への寄付を選択
=飯野海運、2021年3月末の株主優待=

◇グリーンボンド・ローンで資金調達
=飯野海運、日比谷フォートタワー事業費=

◇日比谷フォートタワー、DBJ環境格付で借入
=飯野海運、環境への先進的取り組みが評価=

◇指定管理者「苫小牧国際CT株式会社」に
=管理組合が議決、4月1日から3年間=

◇「Dプリ」事案背景に「国際ルール化」提言へ
=旗国/運航国/寄港国の役割・責任明確化が必要=
=参与会議、IMO提起視野に今春に海洋政策本部に=

◇参与会議、洋上風発・新産業創出等を提言へ
=5月の海洋政策本部に、シーレーン確保も=

◇6日現在、437,627の在外比国人労働者が帰還
=比DOTr、船員に感謝と励ましのメッセージ=

◇在外比国人労働者527,723人にOSSサービス提供
=比DOTr、NAIAターミナルで帰国者支援=

◇MARINA、海事関連事業者の認定規則を改正
=比国内で活動する全個人・法人対象、24日発効=

◇港内艇乗組員825名全員がCOVID-19陰性
=星港MPA、1回限りの追加措置で一斉検査=

◇「第3回物流業界研究セミナー大阪」を開催
=物流連、物流業界研究Webセミナーも初開催=

◇「クイーン・エリザベス」初のショートクルーズ
=キュナード、2022年4月に横浜~台湾で=

◇海事局PSC処分船1月、4隻と前月比5隻減

◇運輸総研3月9日に海運航空の脱炭素化でシンポ

◇経産省、17日・世界全体カーボンN経済的手法研

【造船】
◇船舶・海洋で赤字拡大、エンジは黒字化
=三井E&S、3Q決算・通期利益予想を下方修正=

◇造船関連設備資金貸付で3件-6億60万円
=日本財団、2021年3月実行の貸付総額を決定=

◇ターコイズ水素製造の米C-ZERO社に出資
=三菱重工業、水素バリューチェーンの強化へ=

◇「アンモニア燃料船」テーマの技術報告書発行
=韓国船級、次世代燃料との比較分析等広範に扱う=

◇三井E&Sホールディングス、役員人事

◇三井E&S、事業会社役員等業務分担

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和財団、中国海警法への懸念を論考

2021年2月10日

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◇VLCC、1月は3隻がスクラップに
=昨年は停滞、20歳超の老齢船が増加=
=原油船、市況低迷が続けば解撤の進行も=

VLCC市場ではスクラップが進行する機運が高まっている。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2021年は1月末までの時点で3隻のVLCCがスクラップとなった。昨年は1年間でVLCCのスクラップが2隻に止まり、船齢20歳を超える老齢船の割合は増加している。一方でVLCC市況の低迷は長期化しているため、現在の市況水準が続けば、今後はスクラップが進行する可能性もある。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLCC、1月は3隻がスクラップに
=昨年は停滞、20歳超の老齢船が増加=
=原油船、市況低迷が続けば解撤の進行も=

◇EC南米/星港~日本が14,750㌦
=パナマックス、1,689Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは13日続落で12,057㌦
=航路平均用船料、中小型は好調=

◇中国揚げがWS31等で計6件
=VLCC成約、盛況もレート低調=

◇人工知能で航路や推進性能を最適化
=商船三井・ベアリング、協業を拡大へ=

◇日中国際フェリー、22日に本社移転

◇クロアチア・フィンランドがキーワーカー指定
=IMO、5日現在で55ヵ国・2地域に拡大=

◇比国人船員のSIRB、「身分証明書として利用可能」
=比MARINA、「一時的規定」の解釈を明文化=

◇内航向け海技訓練機関の認定規則を改正
=比MARINA、監査義務化・研修費は一律化=

◇内航向け海技訓練機関の監査指針と手続きを公表
=比MARINA、不適合の是正措置は15日以内に=

◇「JSAS1004」規格活用、日本の協力に期待
=日ネシア物流政策対話/コールドC物流WS=

◇港湾関連データ連携基盤・港湾BIM/CIM活用等
=国交省、「インフラ分野のDX施策」まとめる=

◇大臣賞にティラワ港とタンジュンP港の2名
=国交省、海外インフラP技術者認定表彰制度=

◇第4回1海特講習の募集を14日まで延長
=SECOJ、第9回ECDIS講習はあすまで=

◇貿サ収支12月、6,216億円の黒字に
=財務省、前年比+4,947億円黒字幅拡大=

◇契約ベース18.5USD/MMBtu、入着15.5USD/
=スポットLNG価格動向R3年1月分速報値=

◇諸外国の海運・船員政策、自動化の法的課題を調査
=海事センター、企画会議でR3年度事業案を了承=

◇政府、新水際対策対象国にカタールを追加指定

【造船】
◇2020年度1月実績、契約31隻-121万GT
=輸組、手持工事量は305隻-1,475万GTに=

◇市況低迷とコロナ影響でで営業損失▲26億円
=JMU・3Q決算、赤字幅は縮小・通期予想は未定=

◇民航エンジンに打撃、業績見通しを下方修正
=IHI・3Q決算、会計基準の変更も影響=

◇採算悪化も特損計上なく増益を達成
=日立造船3Q決算、通期予想も上方修正=

◇6億円の営業損失、コロナで損益悪化
=三井海洋開発、2020年12月期個別業績=

◇川重、明石工場で協力会社従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇都、葛西海浜公園保全計画案への都民意見を募集

2021年2月9日

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第3回燃料アンモニア導入官民協議会 導入ロードマップ

◇アンモニア燃料船、2028年までに商用化へ
=官民協、船舶・石炭火力混焼で需要創出=
=2030年に300万㌧・50年には3,000万㌧=

経済産業省は8日、「第3回燃料アンモニア導入官民協議会」を開催し、中間とりまとめを策定した。船舶および石炭火力発電(混焼)による燃料アンモニアの利用目標等を示したもので、2028年までにアンモニア燃料船の商用化を目指す方針を打ち出した。アンモニア燃料船技術の国際的な導入・普及を図るため、国際海事機関(IMO)で安全基準の整備、燃料油課金等の経済的手法の制度化等を主導。一方、発電部門では、2030年に石炭火力へのアンモニア20%混焼発電を普及させる方針を明示した。2030年に年間300万㌧、2050年には年間3,000万㌧の燃料アンモニアの国内需要創出を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇アンモニア燃料船、2028年までに商用化へ
=官民協、船舶・石炭火力混焼で需要創出=
=2030年に300万㌧・50年には3,000万㌧=

◇初のLPG燃料VLGC、2隻建造へ
=環境配慮の船隊整備、ESG推進へ=
=日本郵船、2022年に川崎重工で竣工=

◇EC南米/アラビア湾が15,800㌦+BB付
=パナマックス、1,662Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは12日続落で12,662㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇中国揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇3,985㌦に上昇、昨年は輸送力が限界に
=バルチック海運取引所、1月のFBX=

◇船員の継続乗船期間の暫定延長措置終了へ
=AMSA、上限超える場合は努力証明の提示義務付け=

◇需要増背景にLNG船138隻と高水準で推移
=パナマ運河10/12月、3,261隻と155隻減=

◇8,516隻-2億3,050万㌧、世界シェア16%超
=パナマ籍船、2020年新造登録339隻-1,430万㌧=

◇計850回-3,925隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績1月末現在=

◇3回-3隻、ゾーン防御で商船102隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況1月=

◇確認商船数1,807隻・情報提供38回に
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況1月=

◇水上隊2,687隻・航空隊1,858隻を確認
=防衛省、中東・日本船安全情報収集活動1月=

◇中東地域の日本船航行安全へ連携継続
=日サウジ防衛相会談、情報収集活動で=

◇日港協、遵守状況チェックリストを作成
=コロナ拡大予防業界ガイドラインを更新=

◇国交省、国際港湾周辺の物流拠点を高度化へ
=R3年度補助事業の公募を開始、26日まで=

◇各種要領・改定内容、監督・検査省力化等で
=港湾局あす第2回港湾i-Construction推進委=

◇海運・低炭素燃料/ゼロカーボンで議論
=IMO、きょう・あすにシンポジウム=

◇20年3月20日まで発給の有効ビザ保有者対象に
=比国政府、16日から外国人入国規制さらに緩和=

◇必要あれば追加措置も現時点では早期成立期す
=赤羽国交相、海事産業強化法案の閣議決定で=

◇92.3と前月比▲1.6%/92.1と▲1.3%
=経産省、鉱工業出荷/鉱工業総供給1月=

◇船協「環境・安全ウェビナー」、限定公開

◇政府、新水際対策に韓国・タンザニア追加

【造船】
◇金子基準・規格G長「規格は作りたい人が作れる」
=「舶用品標準化推進協議会/標準化セミナー」開催=
=船技協、松尾舟艇室長が海事産業強化法等を解説=

◇ウェビナーの製作・配信サポートサービスを開始
=ShipDC、NK本部に東京スタジオを開設=

◇大阪府大手前庁舎に再エネ100%の電力供給
=日立造船、4月開始・年間2,600㌧のCO2削減へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船 人事異動(2月15日付)

2021年2月8日

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FLOURISH DIVA 善熙(写真提供:サノヤス造船)

◇ILO、MLC批准国への規則遵守を呼び掛け
=条約勧告適用専門委・政労使特別委の声明等掲載=
=「海上労働問題とCOVID-19」情報文書を改訂=

国際労働機関(ILO)は3日、『海上労働における問題及びCOVID-19に関するインフォメーションノート』の第3版を発行した。船員の人権、雇用契約延長、加盟国の協力や各国政府の責任、船員の安全と健康保護、船員交代と本国送還―等、コロナ禍で船員が現在置かれている厳しい状況に対する理解と対策をとるための提言を取りまとめた。今回の改訂では、ILO条約勧告適用専門家委員会の意見を追加的に掲載。海上労働条約(MLC)批准国に規則遵守を強く呼びかけた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇サステナビリティ・リンク・ローンで借入
=4年間で5,000万㌦、ESGファイナンス推進=
=日本郵船、滋賀銀行から外貨建てで国内初=

◇北太平洋/星港~日本が10,750㌦
=パナマックス、1,629Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安・成約ゼロ=

◇ケープは11日続落で12,772㌦
=航路平均用船料、パナは反発=

◇台湾揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇減損損失を計上で通期見通し下方修正
=共栄タンカー、2020年度第3四半期決算=

◇営利18億円に増、国際減益も国内好調
=ケイヒン、2020年度第3四半期決算=

◇管理船にデジタルPF「SMARTShip」搭載
=AOT、バーリ船管部門とパートナーシップ=

◇郵船からLNGバンカリング船を傭船
=タイタンLNG、“Green Zeebrugge”=

◇フェリーが「船上のトキワ荘」に
=さんふらわあ、3月にまんがハッカソン=

◇ILO、MLC批准国への規則遵守を呼び掛け
=条約勧告適用専門委・政労使特別委の声明等掲載=
=「海上労働問題とCOVID-19」情報文書を改訂=

◇富山高専「コロナ禍でも講義・実習の質を確保」
=遠隔/対面の結付、効果的な乗船実習等が課題=
=第5回高専海事教育フォーラム、海洋人材育成へ=

◇到着5日前までにオンライン登録を要請
=比国セブ国際空港、2月1日以降の手続きを公表=

◇政府、「海事産業強化法案」を閣議決定
=年度明け実質審議、連休前後成立見込み=

◇政府、「産業競争力強化法改正案」閣議決定
=グリーン社会へ、設備投資税制・金融支援=

◇約半数の企業で感染者、対策範囲に課題
=物流連、事業者の新型コロナ対応で報告書=

◇経産省、金融機関に融資での最大限配慮を要請

【造船】
◇自由曲面の平面展開で成形精度を向上
=「新開発の次世代CFRPの成形手法」で公開実験=
=海技研、今後は強度検証や操作の自動化目指す=

◇東京海洋大学でR2年度「舶用工業講義」
=日舶工、全15科目をオンラインで・学生50名=

◇水島製造所で82,000㌧型ばら積み船を引き渡し
=サノヤス造船、「FLOURISH DIVA 善熙」と命名=

【シッピング・フラッシュ】
◇福岡粕屋に専用施設、一棟を全体利用
=日本GLP、九州で4棟目の物流倉庫=

◇9日にバーガー氏・秋田氏が議論
=笹川平和財団、日米公開ウェビナー=

◇笹川平和財団、EU・中国投資協定を論考

2021年2月5日

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◇自動車輸送台数、3社の回復が鮮明に
=半導体影響は年度内軽微、下期は収益改善=
=邦船大手、第3四半期中は黒字も=

邦船大手3社の2020年度第3四半期の自動車輸送台数は、日本郵船が720,000台(前年同期比5%減)、商船三井が779,000台(同11.9%減)、川崎汽船が790,000台(同6.3%減)となった。各社の自動車船事業の損益は、上期に新型コロナウイルスの影響で輸送台数が落ち込んだため通年で見ると苦戦しているが、下期からは回復基調となっている。日本郵船は自動車船事業単独の業績を明らかにしていないが、商船三井と川崎汽船は、上期の船隊削減等の効果もあり第3四半期の3ヵ月間では同事業が黒字になったと発表。半導体不足が自動車輸送台数に与える影響は、今年度内は軽微なものに止まりそうだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇自動車輸送台数、3社の回復が鮮明に
=半導体影響は年度内軽微、下期は収益改善=
=邦船大手、第3四半期中は黒字も=

◇長澤社長「社会要請に応え選ばれる企業に」
=安全運航やGHG削減、社会課題の解決へ=
=日本郵船、「NYKグループESGストーリー」=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,623Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇ボルチモア/パッセロが19,250㌦
=ケープインデックス、1,544Pに下落=

◇ケープは10日続落で12,802㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇中国揚げCOAが計7件
=VLCC成約、盛況もレート低調=

◇出社率30%に、緊急事態宣言の延長で
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇AI機能やERP、監視ソリューション提供
=ソルバーマインズ、コロナの定期船市場を支援=

◇「料金低廉化で利用者拡大、利便性向上」
=国交省「4月稼働後も可能な機能改善図る」=
=第5回サイバーポート推進委・議事概要=

◇リム事務局長「より多くの企業の参加に期待」
=IMO、業界の「ネプチューン宣言」を歓迎=

◇世界海事テーマ「船員:海運の未来の核心」をPR
=IMO、未だ続く船員交代危機を訴え=

◇「APSNグリーンポート」に3年連続認定
=MPA、脱炭素化へのイニシアチブで評価=

◇提供サービスへのデジタル化を加速
=パナマ海事庁、「迅速かつ効率的に業務行う」=

◇海上捜索・救助協定、協力強化で一致
=第12回日中高級事務レベル海洋協議=

◇海洋安保へ途上国の能力構築支援で協力
=日英2+2、海洋権益はUNCLOS規定で=

◇政府、新水際対策対象国にコソボ・トルコ追加

◇国交省、CO2削減技術専用ページを作成

【造船】
◇LPG船2隻受注、修繕で増収も差損で赤字に
=航空事業の悪化が収益を圧迫、減収減益=
=川重・3Q決算、通期予想上方修正・無配維持=

◇脱炭素化に向けた経営資源の本格シフト進める
=タービン製造は長崎に集約、呉はサービス強化へ=
=三菱重工3Q決算、SpaceJet関連損失は縮小=

◇江南造船に93,000m3型VLGCを発注
=天津西南海運、VLGC船隊の拡充図る=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、18日に石油天然ガス報告をウェブで

◇OPRI「海の論考」、日本の海洋リテラシーで

◇運輸総研、3月4日に米航空業界ウェビナー

2021年2月4日

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◇全社が大幅増益、郵船経常は1,200億円超
=コンテナ好調は年度内継続、自動車も回復=
=邦船大手3社、2020年第3四半期決算=

邦船大手3社の2020年度第3四半期の業績は、全社が大幅な増益となった。コンテナ船の運賃高騰により、Ocean Network Express(ONE)が大幅増益となった影響で好業績となった。日本郵船は航空運送事業の黒字転換も寄与し、経常利益が3社で唯一の4桁億円の1,220億円となった。コンテナ荷動きの好調は第4四半期も続く見通しとなっているため、各社が通期の業績予想も上方修正している。また、新型コロナウイルスの影響で上期は荷動きが大幅に減少した自動車船事業でも、第3四半期からは各社の荷動きも回復に向かっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇全社が大幅増益、郵船経常は1,200億円超
=コンテナ好調は年度内継続、自動車も回復=
=邦船大手3社、2020年第3四半期決算=

◇通期経常は13年ぶり1,500億円超へ
=定期船事業と航空運送が利益貢献=
=日本郵船、2020年度第3四半期決算=

◇通期経常は500億円、6年ぶり高水準
=ONEの好調で製品物流事業が急回復=
=川崎汽船、2020年度第3四半期決算=

◇長澤社長「ESGでダントツの物流グループに」
=安全やGHG削減に注力、エネ新事業に挑戦=
=日本郵船、「NYKグループESGストーリー」=

◇インドネシア/フィリピンが9,500㌦
=パナマックス、1,624Pに下落・1件成約=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは9日続伸で14,053㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇中国揚げCOA等が計2件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇サステナビリティ推進とGHG削減で新部署
=川崎汽船、4月1日付の組織変更を発表=

◇技術パートナーとなるスタートアップを募集
=英シグナル、海事技術分野の成長を支援=

◇川崎汽船 執行役員の異動(4月1日付)

◇GHG「産官学連携、技術を基盤に合理的提案を」
=斉藤技審が講演、NKがサイバーリスク対応等も=
=船協/環境海上安全ウェビナー、200人以上傍聴=

◇クルーズ船除く船員交代、全商業港で推進
=南ア政府、調整警戒レベル3での措置を公表=

◇伯・南ア・英・アイルランドからの入国を禁止
=香港海事局、COVID-19変異株の流入防止へ=

◇11ヵ月以上乗船の船員対象に厳格調査を実施
=カナダ運輸省、PSCで不当拘束あれば出航停止に=

◇B20ネットワーク・パートナーに選出
=ICS、海運団体で初・3つのTFに参加=

◇ヤンゴン/ティラワ港湾業務は通常どおりも
=ミャンマー非常事態宣言、国際空港も再開=

◇「ワクチン輸送手段確保へ連携、万全期す」
=赤羽国交相、第17回コロナ対策本部で指示=

◇東京財団・柯氏「ポストコロナ禍の中国経済」
=海事センター、第28回海事立国フォーラム=

◇中間まとめ、導入へ技術・経済的課題を解決
=エネ庁、8日に第3回燃料アンモニア官民協=

◇政府、新水際対策にIRL・イスラエル・伯を追加

◇「Go Toトラベル」停止、3月7日まで延長

◇都、東京国際クルーズT等の利用中止を再延長

【造船】
◇ナブテスコと次世代型エンジン制御システム開発
=J-ENG、レトロフィット対応・オープンソース化も=

◇PEファンドらコンソーシアムへの株式売却が完了
=STX造船海洋、韓国中堅造船の救済・再建へ=

◇船隊の3分の1を電気駆動へ、政府支援求める
=BCフェリー、カナダ造船業の強化にも貢献=

◇スイス・ROBUグループに観覧車事業を売却
=サノヤスHD、コロナ禍でレジャー産業の業績低迷=

◇豪電力会社と水素実証プロジェクトのFS実施へ
=IHI、太陽光電力から水素製造・余剰再エネ販売も=

【シッピング・フラッシュ】
◇責任ある企業行動へ好事例・取組等を共有
=笹川平和、26日に対話救済フォーラム=

◇JOGMEC、LNG主要企業の最新事業動向等

◇国交省、中小トラック事向け機器導入支援

◇川崎汽船 人事異動(3月・4月付)

2021年2月3日

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MSCビルトゥオーザ(写真提供:MSCクルーズ)

◇売買成約が前年比倍増、価格も上昇の兆し
=ギリシャ系から中小型船の引合が増加=
=中古バルカー市場、市況改善で活発化=

年明け以降、ドライバルク市況の改善により中古船の売買が活発化している。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2021年1月は81隻の中古バルカーの売買が成約し、前年同月の成約数の2倍近くに増加しているという。ギリシャ系を中心に買取意欲が高く、売買価格も上昇の兆しを見せている。特に、足元の市況が好調な小型船の引き合いが増加している。ただ、複数の中古船ブローカーは、中国の旧正月以降は市況が軟化する可能性を示唆し、今後は中古船市場も停滞する可能性があると指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇売買成約が前年比倍増、価格も上昇の兆し
=ギリシャ系から中小型船の引合が増加=
=中古バルカー市場、市況改善で活発化=

◇K-IMS搭載の全140隻の運航データ共有
=海事産業でビッグデータ活用を目指す=
=川崎汽船・ShipDC、共通基盤IoS-OPで=

◇東豪州/星港~日本が10,000㌦
=パナマックス、1,630Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは8日続落で15,516㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇西阿積みがWS36等で計3件
=VLCC成約、盛況もレート低調=

◇営業益は30%増の134億円に上振れ
=三井倉庫HD、2020年度第3四半期決算=

◇在外比国人の帰国支援ガイドラインを紹介
=陸上在住者・船員向けに17のステップ=
=比国DOTr、在外帰国者管理タスクフォース=

◇国籍問わず、OSS活用で船員の下船を許可
=比国DOTr、最新の検疫要件等で注意喚起=

◇バラスト水管理条約に基づく規制が発効
=MARINA、比国海域を航行する全船舶対象=

◇2020年、1,300万㌧のCO2削減に貢献
=パナマ運河庁、他代替航路に比較し=

◇岸防衛相、あらゆる機会通じて中国に強い懸念
=海警法への「対抗法」検討、選択肢から排除せず=

◇4月以降16事例を確認、12事例はCY内で
=都港湾局、R2年度東京港ヒアリ対策連絡会=

◇冷凍冷蔵に対応、延床48,000m2先進物流施設
=日本GLP、茨城県常総市で「常総Ⅱ」に着工=

◇ZMP物流支援ロボットに「RaaS」
=+A、無人搬送車「CarriRo」に提供=

◇JOPA、クルーズ邦船3社の運航日程更新

◇政府、「さかなクン」を海洋と魚の親善大使に

【造船】
◇中島崇喜取締役が代表取締役社長に就任
=ナカシマプロペラ、中島基善社長は会長に=

◇「MSCビルトゥオーザ」を引き渡し、4月運航へ
=MSC、客船で世界初の「BIORISK認証」取得=

◇8,800GT型フェリー「シルバーブリーズ」進水
=内海造船、津軽海峡フェリー向け・6月引き渡し=

◇MHIベスタスジャパンが営業を開始
=三菱重工、ヴェスタスとの合弁で風力発電設備販売=

◇海洋部門責任者にA. エンストロム氏を招へい
=ヘンペル、2025年までの売上倍増目指す=

◇宇宙での全個体リチウムイオン電池実用化へ
=日立造船・JAXA、世界初の実証実験で共同研究=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ第3弾

◇国土交通本省、47例目のコロナ感染者

◇笹川平和/日米G、日欧安保のレポート

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇日立造船 人事異動(4月1日付)

2021年2月2日

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◇コロナ影響で7年連続減の3,214万㌧
=近海貨物増に期待も自動車減産が懸念に=
=日本鉄鋼連盟、2020年の鋼材輸出実績=

日本鉄鋼連盟が1月29日に発表した2020年の鉄鋼輸出実績は、前年比4.9%減の3,214万㌧(全鉄鋼ベース)となった。新型コロナウイルス感染拡大による国内高炉メーカーの減産や外需低迷の影響で7年連続の減少となった。足元の鋼材輸出量については、仕向け先によってバラツキはあるものの、中国向けやタイ向けを中心に回復している。ある近海船社関係者は、往航の主力貨物となる鋼材輸出量の回復への期待感を見せる一方、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産への警戒感を見せる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇コロナ影響で7年連続減の3,214万㌧
=近海貨物増に期待も自動車減産が懸念に=
=日本鉄鋼連盟、2020年の鋼材輸出実績=

◇USガルフ/星港~日本が17,250㌦+BB付
=パナマックス、1,633Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で15,675㌦
=航路平均用船料、パナは反発=

◇インド西岸揚げがWS39.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇世界最大級、LNGバンカリング船が進水
=アベニール、舟山長宏国際船舶修造で建造=

◇スクラバー搭載、ウルトラマックス取得
=イーグルバルク、船名 “Rotterdam Eagle” に=

◇90ヵ国・12,000以上のユーザーにERP
=ソルバーマインズ、eコマース6.5万に=

◇リスク共有型の金融アプローチが重要と認識
=IMO、海運の脱炭素化で革新的ファイナンス求める=

◇変異種確認36ヵ国からの入国禁止を解除
=比国政府2月1日から、緊急案件者等で=

◇マニラ・ダバオ等は今月末までGCQ継続
=比国政府、全入国者の検疫プロトコルも=

◇管制所への報告手順、3月1日より施行
=星港MPA、9エリアのVHFチャンネル公表=

◇比MARINA、投資委向け船社保証を継続
=税の減免等インセンティブを提供=

◇4~6各月にマニラでリモート実施へ
=SECOJ、外国人承認制度・民間審査=

◇2020年度生/6期生の乗船実習が開始
=SECOJ、外航日本人船員確育スキーム=

◇護衛艦「むらさめ」、11日に横須賀帰港へ
=第3次派遣情報収集活動水上隊、中東から=

◇原油輸入量1,288万klと前年比81%
=エネ庁、石油統計速報R2年12月分=

◇梶山相、GHG削減技術の普及へ非関税論議も
=WTO非公式閣僚会合、産業補助金規律強化を=

◇海洋散骨事業・貸切クルーザー事業に進出
=クルーズバケーション、体制変更で新事業=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇海技者セミナー名古屋、2月25日まで配信

◇イスラエル、日本産食品に対する輸入規制を撤廃

【造船】
◇コロナ影響も船舶部門は伸長、新造船3隻受注
=住友重機械工業、2021年3月期第3四半期決算=

◇新造船は3隻受注、船舶事業の利益は半減
=内海造船、3Q決算は減収減益・受注も低迷=

◇1月から4月にかけて大幅な組織・事業再編
=サノヤスHD、M&T事業の株式統括機能を承継=

◇新株予約権、払込金額は1個当たり13,202円
=名村造船所、株式報酬型ストックオプション=

◇インドでごみ焼却発電プラント工事建設へ
=日立造船、KPCから印で2度目の受注=

◇サノヤスHD 代表取締役の異動(3月1日付)

◇サノヤスHD、組織変更と役員人事(3月1日付)

◇新来島サノヤス造船、組織変更と役員人事

◇日立造船グループ 人事異動(4月1日付)

◇日立造船、組織改正(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型中期は上昇、変動型一律1.45%据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇自動運転バスの交差点右折支援を実施
=IHI、2月9日~3月5日に横浜市で実証=

◇笹川平和IINA更新、ソマリア海賊等も

◇JOGMEC、「天然ガス・LNGレポート1月」

◇日本郵船 人事異動(8日付)

2021年2月1日

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◇税引き後損益は16億㌦、前年の10倍超
=運賃高騰・荷動き好調、通期予想も上方修正=
=ONE、2020年度第3四半期決算は大増益=

Ocean Network Express(ONE)は1月29日、2020年度第3四半期決算を発表した。2020年度累計の売上高は96億7,300万㌦(前期比8.7%増)、税引き後損益は16億2,600万㌦(同1,146.2%増)となった。前年同期の税引き後損益は1億3,100万㌦だったことから、10倍を大きく超える大幅増益となっている。通期業績の見通しは、売上高が136億7,400万㌦(同15.2%増)、税引き後損益が25億2,600万㌦(同2,305.7%増)となっている。通常であれば第4四半期は閑散期にあたるが、堅調な荷動きは今後も続く見通しとなっており、通期予想も上方修正している。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇税引き後損益は16億㌦、前年の10倍超
=運賃高騰・荷動き好調、通期予想も上方修正=
=ONE、2020年度第3四半期決算は大増益=

◇経常は729億円に増、エネ・製品輸送が貢献
=通期業績・期末配当予想も大幅に上方修正=
=商船三井、2020年度第3四半期決算は増益=

◇営業利益は43億円、内航は増益
=NSU海運、2020年度第3四半期決算=

◇営業利益は9.6億円、通期予想は上方修正
=川崎近海汽船、2020年度第3四半期決算=

◇営業利益は18億円に減、外航は増益
=明治海運、2020年度第3四半期決算=

◇サノヤスHD、2021年度3Q決算は大幅減益
=新造船受注4隻、M&T事業はコロナ影響で悪化=

【海運】
◇コンテナ追加調達やコミュニケーション強化
=ニクソンCEO「危機下も信頼のサービスを」=
=ONE、コロナ禍のサプライチェーン混乱で=

◇環境・サステナビリティ戦略部を新設
=近海の新社名は「商船三井ドライバルク」=
=商船三井、4月1日付で組織改編へ=

◇EC南米/星港~日本が15,500㌦
=パナマックス、1,631Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で16,133㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇台湾揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇ロジの社長に八嶋浩一専務が就任へ
=商船三井グループ会社、社長人事=

◇固定資産売却益・約255億円を特別利益に計上
=日本郵船、共立エステートの信託受益権譲渡で=

◇オンラインで「研究技術センター」開所式
=英ブルックス・ベル、リバプールに先進的施設=

◇商船三井、執行役員・取締役等体制を発表

◇港湾DXに38.4億円・カーボンNに8億円
=国際コンテナ/バルク港湾強化等に38.4億円=
=港湾局R2年度3次補正、1304.3億円を計上=

◇横浜南本牧国際CT3.1・大阪北港南国際CT5.4
=港湾整備22件・海岸事業3件等の費用対効果=
=国交省、R3年度予算・直轄事業の再評価結果=

◇全国178ヵ所で走錨防止・航路標識強化等
=海保、R2年度第3次補正、77億円の配分=

◇海保巡視船3隻「事案対応体制強化が可能」
=国交省、3次補正・直轄事業新規採択時評価=

◇「回復のカギはワクチンの公平な世界展開だ」
=ICS、「インサイト・ウェビナー」を開催=

◇バイデン大統領、米カボタージュ規制を支持
=1920年ジョーンズ法、ITFは歓迎コメント=

◇「西ア各国政府は協力して行動を起こすべき」
=ITF、ギニア湾での海賊襲撃事件で声明=

◇関係省庁と連携、警戒監視・情報収集に万全期す
=岸防衛相、改正中国海警法2月1日施行を前に=

◇前年比▲94.1%/▲87.7%、コロナで大打撃
=2020訪日クルーズ旅客数/クルーズ船寄港数=

◇2019年の北極海利用の欧/ア往来船舶18隻
=今国会で政府答弁、苫小牧への寄港は1回=

◇宿泊統計、外国人11月▲95.2%・12月▲93.9%

【造船】
◇受注18隻-90.5万GT、竣工3隻-1万GT
=国交省、令和2年12月分造船統計速報を発表=

◇リグ建造事業から撤退、大幅リストラを敢行
=星港ケッペル、再エネ・ガスソリューションに注力=

◇「はじめての海運・造船講座」を開講
=NKアカデミー、船舶の保険に関する解説等追加=

◇84,000m3型LPG運搬船 “DURHAM” 引き渡し
=川崎重工業、改正IGCコード適用の2番船=

◇長崎大学でオンライン「舶用工業説明会」
=日舶工、大学院1年生約40名に3社が講演=

◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定

【シッピング・フラッシュ】
◇「グランディオーサ」、安全対策に高い評価
=MSCクルーズ、乗船体験動画を新公開=

◇団体監理型の技能実習制度の現状と課題を共有
=物流連、「第3回ダイバーシティ推進WT会合」=

◇国土交通省 人事異動(1月31日・2月1日付)

◇商船三井 人事異動(2月1日・4月1日付)

◇川崎重工業 組織改正と人事異動(2月1日付)

◇IHI 人事異動(2月1日付)

2021年1月29日

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国土交通省・大坪新一郎海事局長

◇「戦略を考え、変化を起こす気概ある造船所を支援」
=大坪海事局長、海事産業強化法の提出を前に業界鼓舞=
=グリーンイノベ基金、洋上風発等の事業開拓で活用を=

「戦略を考え、変化を起こしていく気概のある造船所を支援していく。逆に言うと、何も変化を起こさず、丸抱えで国がなんとかしてくれ、という法律(海事産業強化法案)ではないし、そもそも、国の丸抱えは日本の経済・社会システムではできない。我々は、日本のシステムの中で最大限できることは用意している」。国土交通省海事局の大坪新一郎局長は、予算・税制・財投等のあらゆる側面から本邦造船業の復権、海運業の競争力強化等を支援する『海事産業強化法案』の国会提出を前に、政府全体の産業政策『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』等も含め、あらゆる政策支援ツールを通じ、本邦海事産業に対して最大限の措置を講じる考えをあらためて強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇2020年は1,833万TEUで過去最多を更新
=上期コロナで低迷、下期「巣ごもり」で急増=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇欧州往航、11月で最高の136万TEU
=スペース逼迫と空コン不足で運賃は急騰=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇復航、10月は52.7万TEUに減少
=海事センター、北米コンテナ荷動き=

◇黒海/星港~日本が17,500㌦
=パナマックス、1,645Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、急落で成約ゼロ=

◇ケープは2,900㌦超の急落
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇PG積み、中国揚げがWS30で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇曽我常務が専務、鹿島執行役員が常務に
=日本郵船、4月1日付の役員体制=

◇社会貢献で三菱鉱石輸送や旭海運ら団体賞
=日本郵船、子供たち支援の5団体に寄付=

◇バンカー船初、内航省エネ格付けで5つ星
=商船三井テクノトレード、国交省から最高評価=

◇小学生から船協へ船員宛て新年メッセージ
=川崎汽船、YouTubeチャンネルで公開=

◇「シルバーブリーズ」、内海造船で進水
=川崎近海汽船、6月八戸/苫小牧に就航へ=

◇戦略を建て、変化を起こす気概ある造船所を支援
=大坪海事局長、海事産業強化法提出を前に業界鼓舞=
=グリーンイノベ基金、洋上風発等事業開拓で活用を=

◇2月1日以降の制限緩和措置の延期を決定
=比国IATF、ワクチン管理システム開発へ=

◇チェコからの外国人渡航者、一時入国禁止に
=フィリピン政府、1月28日~31日まで=

◇IMO、VLFSOの安全性・供給は概ね問題なし
=SOx規制強化から1年、安全性議論は継続=

◇人権理事会・特別報告者からの訪問要請に協力
=IMO、有害物質・廃棄物管理等の国際条約を評価=

◇第42次隊、2月11日に那覇から出国
=防衛省、海賊対処航空隊の要員を交代=

◇湾外避難・錨泊制限等の勧告・命令制度を創設
=交政審、「海上交通安全基盤の拡充・強化」答申=

◇東京港、令和2年度ヒアリ対策連絡会
=都港湾・環境局、2月2日に書面開催=

◇船長が教えてくれる“あんなコト、こんなコト”
=船協、HPキッズコーナーに動画コンテンツ追加=

◇赤羽国交相、気候適応サミット・閣僚級対話

【造船】
◇アトランティークとフィンカンティエリの合併中止
=仏・伊政府が共同発表、COVID-19が影響=

◇遠隔監視機能追加の「コネクテッド」を販売開始
=MHI-MS、次世代型デッキクレーン「Sシリーズ」=

◇プロペラの非破壊検査等、35件を審議・承認
=NK、2021年度第1回技術委員会を開催=

◇川重、神戸・明石工場で従業員各1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇物流施設用LED制御システムが表彰
=プロロジス、2020年度「省エネ大賞」=

◇パラオ共和国の大統領就任式を紹介
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇JOGMEC、「LNG海上輸送の技術革新」等を掲載

◇海事図書館、開館日を週2日の水・金に

◇飯野海運、人事異動(1月12日付)

2021年1月28日

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ガル港(写真提供:スリランカ港湾局)

◇「多国籍COVID-19治療センター」を設置
=陽性者の治療・本国送還、代替要員の手配も=
=スリランカ、官民連携で人道的危機に対処=

スリランカ政府は22日、同国国防省傘下のRakna Arakshaka Lanka Ltd(RALL)と、ガル港沖での船員交代のためのOffshore Crew Transit Hub(OCTH)を運営するAvand Garde Maritime Services (Pvt) Ltd(AGMS)の官民パートナーシップにより、スリランカを通過する全ての船舶においてCOVID-19に感染した船員を受け入れ、治療するための「多国籍オフショアCOVID-19治療センター」を設置すると発表した。2月16日までにガル港沖に設置し、3月1日からの稼働を目指すという。会費を支払っている船舶に乗船する船員はフルサービスが受けられ、治療を受ける船員の代替要員の手配も行われる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇小島氏「荒天避ける航路選定」、安全性向上へ
=気象・海象を表示、「ボンボヤージュ」実演=
=ストームジオ、ウェビナーで機能紹介=

◇東豪州/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,660Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは4日続落で20,709㌦
=航路平均用船料、小型船は続伸=

◇韓国揚げがWS31で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇風力活用、ドライ向け円筒帆を共同開発へ
=オルデンドルフ、アネモイ・LRらと=

◇「多国籍COVID-19治療センター」を設置
=陽性者の治療・本国送還、代替要員の手配も=
=スリランカ、官民連携で人道的危機に対処=

◇技革背景に機関部職員2を「1+部員1」を提案
=海員組合、「船員の確保育成の観点が欠如」=
=海事局、8年半ぶり次世代内航乗組制度検討会=

◇海事局、「海事産業強化法案」等を説明
=自民党・海造特/立国議連の合同会議=

◇アイルランドとイタリア、船員をキーワーカー指定
=IMO、25日現在で54ヵ国・地域に拡大=

◇安全管理措置違反でライセンス停止処分を決定
=星港MPA、定員超過のプレジャーボートに=

◇安全訓練・ジェンダー理解で研修を実施
=比MARINA、小型船オペレーターへの支援で=

◇初の「ソロ・クルーズ」新料金を設定
=キュナード、「QE」海側バルコニーで=

◇比MARINA、職員15名がコロナ陽性で注意喚起

◇国交省、あす第3回インフラ分野DX推進本部

【造船】
◇フリートエクスプレス、10,000隻に搭載
=デジタルの利点紹介するアカデミーも設立=
=インマルサット、データ使用量は倍増=

◇3,013TEU型コンテナ船12隻を発注
=ワンハイラインズ、日本シップヤードが受注=

◇年内のIPOを決定、1兆ウォン調達目標
=現代重工業、大宇との合併審査は長期化=

◇『遠隔検査に関するガイドライン』第2版を発行
=NK、船級符号への付記取り扱い等を追加=

◇シールドマシン事業の新会社設立で基本合意
=川崎重工・日立造船、2021年10月設立へ=

◇相馬市らと共同で「経済産業大臣賞」受賞
=IHI、令和2年度「新エネ大賞」で・2度目=

【シッピング・フラッシュ】
◇トラック輸送11月、5,528千㌧と前年比0.4%増

◇国交省、コロナ陽性者46例目

◇海技研、次世代CFRPの成形手法開発で訂正

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

◇国交省 人事異動(26日付)

2021年1月27日

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◇「船員へのワクチン優先接種」等、4つの行動原則掲げ
=「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」発出=
=グローバル海事フォーラム主導、327社・団体ら署名=

世界の海運会社等で構成される「グローバル海事フォーラム」を中心とする計327の各国主要海運会社、国際海事団体らは26日までに「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」に署名し、同宣言を各国政府等に発出した。未だ続く新型コロナウイルス(COVID-19)の混乱により、2020年12月の国連決議が採択されたにもかかわらず、船員交代危機の問題が進展していないことから、海事バリューチェーン全体で認識を等しくし、早急に対策を打ち立てる必要性を強調。①船員へのワクチン優先接種 ②規範的健康プロトコルの確立 ③船主と用船者の連携強化 ④航空業界との連携強化―等、4つの行動原則を掲げた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,665Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で23,366㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇中国揚げCOAが計7件
=VLCC成約、盛況・下げ止まり=

◇洋上風力向け、海底地盤SPT調査で協業
=日本郵船、応用地質・フグロと覚書=

◇独ユニパー向け2番船、新造LNG船投入
=商船三井・伊藤忠、大宇造船で竣工=

◇釜山向け貨物、ドックカット2月9日に
=ONEジャパン、韓国の祝日に備え前倒し=

◇コンテナ取扱量が初の1200万TEUに
=2020年アントワープ港、下期に需要回復=

◇入港船舶数は28,170隻に減、重大事故は1件
=ロッテルダム港湾局、コロナ禍の2020年概況=

◇ブラスケム社のバイオプラスチック倉庫移転
=ロッテルダム港、欧州・アジア市場のハブに=

◇船員へのワクチン優先接種等、4つの行動原則掲げ
=「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」=
=グローバル海事フォーラム主導、327団体ら署名=

◇「船員交代危機には連帯と即時の行動が必要」
=「ネプチューン宣言」に海事各界代表がコメント=

◇プラッテン氏「伝統的な旗国との差はもはやない」
=オープン・レジスターも非常に高い水準示す=
=ICS、最新の旗国パフォーマンス表を公表=

◇比国人船員に対する検疫要件を改正
=DOTr、IATF決議を反映・部分的に緩和=

◇新型コロナで検査数は前年比40%減
=東京MOU、オンラインでPSC委員会=

◇太平洋側に物流ハブ形成、PPC・PSAと覚書
=パナマ運河庁、ワクチン供給ルート最適化へ=

◇MSCクルーズのヴァーゴ氏、CLIAチェアに
=任期2年間「運航再開は実現可能と証明」=

◇米中は教育体制充実、日本は環境・ニーズ把握を
=国政研、物流分野の高度人材確育へ中間調査報告=

◇次世代の海洋人材育成へ、教材開発等を報告
=商船系5高専ら2月5日に海事教育フォーラム=

◇世界港湾の最新情報を紹介、LA・ロッテ等
=IAPH協力財団、あすオンライン経営研修=

◇R2年度分散型エネPF始動、関係者共創の場へ
=エネ庁・環境省ら2月上旬にキックオフシンポ=

◇神戸みなと倉庫・MCUD座間、BELS認証取得
=最高位5つ星、環境・省エネ対策等を評価=

【造船】
◇81型ばら積み運搬船 “IZUMI” を引き渡し
=川重NACKS、EEDIフェーズ2達成=

◇会員15社24名が参加、電話対応等を想定し
=日舶工、オンライン「ビジネス英語初級講座」=

◇川重、西神戸・明石工場で従業員各1名コロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、コロナ陽性者45例目

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

2021年1月26日

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公開実験に使用した模型船(写真提供:海上技術安全研究所)

◇スラスタ2基・ジョイスティック操作で着桟支援
=内航ミライ研究会と共同、初の公開実験ライブ配信=
=海技研、船員負荷低減へ・係船作業支援も検討=

海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は25日、瀬戸内の中小事業者を中心に構成された内航ミライ研究会の協力の下、「人にやさしい499GT貨物船に関する模型実験」を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、初となる公開実験のライブ配信を行った。今回の実験テーマは「着桟支援システム」。一般に小型船には船首にバウスラスタのみが搭載されていることが多いが、船尾にスタンスラスタを搭載し、ジョイスティックで遠隔操作を行うことでより操船性を向上させた。公開実験では、スタンスラスタを使用しない従来型の着桟時操船との比較を行い、優位性があることを確認した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が14,750㌦
=パナインデックス、1,659Pに上昇・盛況=
=ハンディマックス、ジリ高で4件成約=

◇舟山起こし20~24ヵ月用船物が16,000㌦
=ケープインデックス、2,970Pに下落=

◇ケープは2日続落で24,631㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇イースト揚げがWS25.5等で計5件
=VLCC成約、盛況・レート横バイ=

◇安全性の向上へ「DryBMS」を立ち上げ
=ライトシップ・インターカーゴ、新基準=

◇旅客は『Go To』停止で前年比45%減
=長距離フェリー協会、12月輸送実績=

◇エクスプレスの久保氏が次期社長に
=三井倉庫、4月1日以降の経営体制=

◇SID/SRB発行手続きセンターの運営を開始
=週5,000件処理でスタッフ拡充へ、勤務延長も=
=比国MARINA、予約枠の転売行為に警告=

◇比MARINA、「まずは労働雇用省から認可を」
=外国人労働者の渡航禁止免除申請で企業に要請=

◇全入国者にCOVID-19陰性証明の提出義務付け
=カナダ運輸省、PCR/LAMPのみ・抗原検査認めず=

◇海事局「機関部職員1名+補助1名」を検討
=あす8年半ぶり次世代内航乗組検、新技術背景に=

◇外貿コンテナ、輸出55.3万個・輸入56.9万個
=国交省、主要6港の港湾統計速報11月分=

◇海外大と初、ジャカルタ水産工科大と共同研究
=JMETSが調印、「研究」分野でも国際貢献へ=

◇中島副会長・船長らが「ようこそ海運業界へ」
=船協、新人向け講習会3月29日から動画配信=

◇新たな水際強化措置対象に中国北京を追加指定
=検疫当局、船員にも誓約書・「出国まで」と読替=

◇海事サイバーリスク/新型コロナで特別条項
=ジャパンP&I、世界的再保市場動向踏まえ=

◇大型クルーズ船受入港湾施設整備の検討調査も
=国交省、官民連携基盤整備調査補助事業を公募=

◇コールドC促進、本邦システムの海外展開へ
=国交省、28日に日ネシア物流政策対話/WS=

◇中長期的な交通政策のあり方を審議へ
=国交省、2月1日に第9回基本計画小委=

【造船】
◇スラスタ2基・ジョイスティック操作で着桟支援
=内航ミライ研究会と共同、初の公開実験ライブ配信=
=海技研、船員負荷低減へ・係船作業支援も検討=

◇2020年の竣工実績は28隻-269万GT
=JMU、進水実績は28隻-232万GT=

◇ポンプ内蔵型「TFDetector TypeR」を販売開始
=IHI、柔軟性の高い摩耗状態監視ソリューション=

◇川重、西神戸・播磨工場で従業員各1名コロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、44例目のコロナ陽性者

◇日本郵船 人事異動(2月1日付)

◇三井倉庫グループ 人事異動

2021年1月25日

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◇需要は北米中心に堅調、引き続き回復へ
=半導体不足で生産台数に影響の恐れも=
=2021年自動車荷動き、期待と懸念交錯=

2021年の自動車船市場では、好調な需要への期待感と半導体の供給不足への懸念が交錯し、今後の荷動きの展望は不透明なものとなっている。昨年後半から北米を中心に自動車の販売台数は、コロナ禍による低迷からの回復が続いており、需要面は今後も堅調に推移する見通し。ただ、年明けに入ってから半導体の供給が滞り、自動車メーカーが減産を決定しているため、1月下旬から2月の船積み以降の海上荷動きは減産に合わせて減少する恐れがある。現在のところ、半導体の供給不足により輸送量にどの程度影響が出るかはまだ見えていないが、自動車向けの半導体供給を直ちに増やすことは難しいため、影響は長期化する可能性もある。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇需要は北米中心に堅調、引き続き回復へ
=半導体不足で生産台数に影響の恐れも=
=2021年自動車荷動き、期待と懸念交錯=

◇北太平洋/星港~日本が14,500㌦
=パナマックス、1,639Pに続伸・やや閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で4件成約=

◇大連起こし11~13ヵ月用船物が20,000㌦
=ケープインデックス、3,077Pに反落=

◇ケープは3日ぶり下落で25,515㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇新造LNG船、7年の期間傭船
=ソブコムフロット、トタル向け=

◇大西洋サービス、「AL5」に寄港集約
=ONEらザ・アライアンス、今春から=

◇RCL、「アザマラ」ブランドを投資法人に売却
=1億7,000万㌦の減損・中核ブランドに資源集中=

◇中島船協副会長「特殊な案件、これに尽きるほど」
=新型コロナへの対応強化を期待、重点化を要請=
=交政審船員部会、R3年度船災防実施計画審議で=

◇比国IATF、2月1日以降MGCQで年齢制限緩和
=変異国の外国人渡航者、月末まで原則入国不許可=

◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、4施設に
=SG-STAR基金、ベイリーフ・ホテル等追加=

◇ブラジル・アイルランド滞在者の入国を禁止
=香港政府、変異種対応で厳格化・違反には懲役刑も=

◇途上国職員に「救難・環境/海賊・犯罪取締」
=海保、きょうから1ヵ月間JICA課題別研修=

◇内航海運省エネ化へ運航効率化実証事業
=海事局、来月19日まで公募・補助率½で=

◇船員派遣事業許可、累積387/有効288件へ
=交政審、無料船員職業紹介許可は89/86件に=

◇物流経営戦略や先進的改革事例を紹介
=JILS、2月にロジスティクス関西大会=

◇赤羽相、蘭政府26日主催の気候適応サミットに参加

【造船】
◇水素100%の安定燃焼条件を実現
=MHIET・産総研、純水素燃料で燃焼試験=

◇若手技術者向け「そのつぎの海運・造船講座」
=NK、復原性編及び船型設計編を公開=

◇次世代CFRPの成形手法を公開実演
=海技研、2月5日にウェビナー形式で=

◇中国の2020年新造船受注量2年ぶり世界一に
=シェア48.8%と韓国の41.7%抜き、日本7%=

◇SOFC搭載のVLCCがAIPを取得
=大宇造船海洋、ABSと共同研究進める=

◇衝突事故で沈没のフリゲート艦、解体を決定
=ノルウェー国防省、費用14億㌦で修理断念=

◇川崎重工、神戸工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲4.5%減、原油の大幅減少続く
=国交省、令和2年10月分の内航船舶輸送統計=

◇特別展示「三菱重工・横浜ドックを写真で見よう」
=三菱みなとみらい技術館、2月8日まで開催=

◇「ヘビ、海へ行く~ウミヘビに探る生物進化~」
=ふじのくに地球環境史ミュージアム、2月7日まで=

◇令和2年度企画展「北前船の誇り」開催中
=石川県銭屋五兵衛記念館、31日まで=

◇運輸総研、海運GHG等で29日まで報告配信

◇JOGMEC、メジャー企業の気候変動戦略分析等

2021年1月22日

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RORO型一般貨物船を進水@因島工場(写真提供:内海造船)

◇スクラバー搭載VLCC、既存船の31%に
=HSFOとVLSFOの値差は100㌦超に拡大=
=ギブソン、今年末には40%に増加と展望=

VLCCへのスクラバー搭載が進行している。英国タンカーブローカーのギブソンのマーケットレポートによると、現時点でスクラバーを搭載したVLCCの割合は31%となっており、2021年末には40%に増加するという。昨年は原油安により低硫黄重油(VLSFO)と高硫黄重油(HSFO)の値差が縮小し、スクラバー搭載船の経済効果が薄れたが、現在は両油種の値差が100㌦超に拡大しており、スクラバー搭載による燃料費の削減効果が拡大している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スクラバー搭載VLCC、既存船の31%に
=HSFOとVLSFOの値差は100㌦超に拡大=
=ギブソン、今年末には40%に増加と展望=

◇東豪州/星港~日本が13,500㌦
=パナマックス、1,617Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、好調も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で25,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇中国揚げがレート不明で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇5月にスタートアップへの投資会社
=商船三井、「MOL PLUS」設立へ=

◇民間初、海洋研究開発機構から感謝状
=日本郵船、国際的な観測装置投入に協力=

◇環境NGO支援、マングローブ生態調査
=商船三井、“WAKASHIO”特設ページ更新=

◇海洋生態系保護プログラムで修了証授与式
=モーリシャス政府観光局、約200人が参加=

◇船員をワクチン優先接種対象に含めるよう要請
=キーワーカー指定もNEGVACの指定対象外職種=
=INSA・FOSAMAら、印海運総局に連名で=

◇搭乗前の陰性結果提出を全乗客に義務付け
=米CDC、チャーター含む全フライト対象=

◇『タンカー安全ガイド』第5版を発行
=ICS、化学物質の安全な輸送に向けて=

◇『船員の福祉管理とメンタルウェルネス』第2版
=INTERTANKO、パンデミック下の通信の有効性等=

◇「サイバーセキュリティ」をテーマにウェビナー
=ICS、2月10日19時・IMO規制の影響等=

◇海保最大の測量船「光洋」3月16日就役
=日本海・東シナ海等で海底地形・地質調査等=

◇送致7,278件・4,820人-309件・196人減
=海保、令和2年海上犯罪取締り状況速報=

◇薬物事犯摘発5件、密輸は4件と1件減
=海保、令和2年密輸・密航取締り状況=

◇バリアフリー対応タラップ・冷凍コンテナ等
=九州運輸振C、財団と連携し事業者に提供=

◇令和2年、6,747億円と3年ぶり貿易黒字に
=輸出68.4兆円▲11.1%・輸入67.7兆円▲13.8%=

◇貨物船は前年比96%・油送船は94%に
=内航総連、主要オペ輸送動向調査11月=

◇日本GLPが沖縄県に初進出、浦添に先進物流施設
=「あんしん沖縄ロジスゲートウェイ構想」が始動=

◇過去5年間で253件と全体の15.5%占める
=運輸安全委、遊漁船等の「機関故障関連事故」=

◇赤羽大臣、全ト協通じ飲食店の情報提供・周知
=緊急事態宣言再発令受け高速道の夜間PA/SA=

◇尖閣周辺海域の日本の立場と懸念を申し入れ
=日中局長級海洋協議、意思疎通の重要性は確認=

◇中小企、コロナ「セーフティ保証」指定期間延長

【造船】
◇韓KEPCOと洋上変電設備の開発で契約
=DSME、洋上風力発電の需要増に対応=

◇胡文明・CSIC前会長を汚職容疑で逮捕
=中国・最高人民法院、中国共産党から除名=

◇遠隔検査やウェビナーを継続
=インド船級、新型コロナ対応=

◇大島海運向けRORO型一般貨物船を進水
=内海造船・因島工場、5月上旬に引き渡し予定=

◇川崎重工、兵庫県3工場で従業員3名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇「国道影響予測」、2月18日から提供開始
=気象協「GoStopマネジS」に新コンテンツ=

◇バイデン新政権のリーダーシップ論考
=笹川平和財団、国際情報NW分析=

◇第174回海事振興勉オンラインで2月9日に延期

◇笹川平和ら緊急事態下の移住で29日ウェビナー

◇JOGMEC、ロシア経済社会・石油ガス情勢等

2021年1月21日

Top News トップニュース

ICS, St Mary Axe London, UK

◇船員への優先的ワクチン投与を各国に要請
=国籍別配布モデル、船上では不適格と指摘=
=ICS、変異種による渡航制限強化に懸念表明=

国際海運会議所(ICS)は19日、船員交代危機の再発防止に向け、各国政府に対して船員をキーワーカーに指定し、ワクチンを優先的に投与するよう呼び掛けた。また、新型コロナウイルス変異種の出現により、再び渡航制限を強めている政府に対しては、グローバル・サプライチェーンにおける船員の重要な役割を改めて認識するよう求めた。ガイ・プラッテン事務局長は「ワクチンと個人用保護具(PPE)を世界中に輸送している船員にワクチンを優先的に投与するメリットは明らかだ。彼らなしでは、国民にワクチンを打つことすらできない」と述べ、船員が果たす役割の重要性をあらためて訴えた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が16,500㌦
=パナマックス、1,612Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇ケープ4日ぶり反発で24,148㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇韓国揚げがWS22で1件
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇国内最大の荷役装置付き石炭船が竣工
=NSU内航、広野IGCC向け「みらい」=

◇スクラバー搭載、新造VLCC「洋邦」竣工
=飯野海運、国内石油会社向けNACKS建造=

◇東京オフィス、チャットでも応答
=ONEジャパン、20日から開始=

◇ポートアイランドで新倉庫が稼働
=住友倉庫、CTや神戸空港に至近=

◇郵船ロジ、YouTubeで動画一挙公開

◇船員への優先的ワクチン投与を各国に要請
=国籍別配布モデル、船上では不適格と指摘=
=ICS、変異種による渡航制限強化に懸念表明=

◇低リスク国を更新、下船前上陸禁止期間も延長
=台湾は条件緩和、香港・タイは厳格化=
=星港MPA、船員交代要件を見直し・改定=

◇「SafeEntry@Sea」の利用等を要請
=MPA、陸上要員の乗船要件を更新=

◇出港72時間以内のPCR陰性証明求める
=韓国当局、違反者には罰金等ペナルティも=

◇726隻と前年比54隻増、コンテナのみ減
=日港協、2020年末年始本船荷役実績=

◇「航行安全確保、中東・情報収集活動を継続」
=岸防衛相、バイデン政権発足で出口戦略問われ=

◇IMB、2020年の海賊・武装強盗195件
=前年比33件増、ギニア湾で誘拐事案増=

◇令和3年度船員災害防止実施計画等を審議
=交政審海事分、21日に第132回船員部会=

◇原油輸入9割依存、航行安全確保に外交努力
=茂木外相、常会所信演説で中東の重要性強調=

◇神戸入港の外国人船員10人の感染を確認
=厚労省、患者1名・無症状病原体保有者9名=

◇人材等が最優先課題、自動化・デジタル化が加速
=JILS、コロナの物流SCへの影響で会員調査結果=

◇普及戦略骨子案、アクションプラン構成案等で
=国交省21日に第2回コールドC物流規格普及委=

◇供与額5億円、パラオに無償資金協力
=日本政府、海上保安能力強化を支援=

◇「特定技能外国人制度」基本的枠組で覚書
=日印両政府、適正運用のための連携協力で=

◇学生152名が物流企業の情報収集
=物流連、東京で業界研究セミナー開催=

◇外航輸出金額11月、前年比4.5%減と21ヵ月連減

◇2020年訪日外国人411.6万人と前年比▲87.1%

【造船】
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重DACKS、“JUNO AVENIR” と命名=

◇85,00DWT型カムサマックスBC2隻を受注
=DSIC、山東海運向け・2023年引き渡し予定=

◇9,200DWT型プロダクトタンカーを受注
=大金重工、CNOOC向け・2022年1月竣工予定=

◇川崎重工、西神戸工場で従業員2名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇「グランディオーサ」、24日に運航再開へ
=MSCクルーズ、年末年始に一時休止=

◇全クルーズ船運休、4月30日まで延長
=ノルウェージャン、コロナ拡大で=

2021年1月20日

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◇船舶湾外避難・湾内錨泊制限の命令制度を創設
=異常気象時には海保長官の一体的な勧告可能に=
=国交省、今国会で法制化へ・交政審答申を受け=

海上保安庁は、近年の異常気象の頻発・激甚化に伴う走錨等に起因した事故や航路標識の流出事故、新技術の出現等、多様・複雑化する海上交通環境に対応するための新たな海上交通安全基盤の拡充・強化策をまとめた。交通政策審議会海事分科会第16回船舶交通安全部会が18日に開催され、昨夏来の検討成果として答申案を最終化した。異常気象等に伴う船舶事故の未然防止に向け、海上保安庁長官による一体的な「船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度」の創設等を盛り込んだ。国土交通省は同答申に盛り込んだ各施策を改正海上交通安全法等に落とし込み、18日に開幕した第204回通常国会に提出、今会期中の成立をめざす。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が16,250㌦
=パナマックス、1,618Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で23,541㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇中国揚げがWS28.75等で計11件
=VLCC成約、盛況もレートジリ安=

◇LPG燃料VLGCを2隻発注
=アバンスガス、大宇造船で建造=

◇米国海事コンサルタントを傘下に
=ブルックスベル、3Dマリンを買収=

◇2040年に3,000~4,500万kW導入目標
=国交省、第1次洋上風力産業ビジョン=

◇利便性や西日本の集貨等を紹介
=阪神国際港湾、2月にウェビナー=

◇船舶湾外避難・湾内錨泊制限の命令制度を創設
=異常気象時には海保長官の一体的な勧告可能に=
=国交省、今国会で法制化へ・交政審答申を受け=

◇日本商船隊クラス77名が世界の海に船出へ
=MAAP・2020年度第2期卒業式、計198名=
=コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席=

◇「船員をキーワーカーに」、あらためて求める
=12日現在、指定加盟国は52ヵ国・地域に=
=IMO、MSC・国連総会・ILOの決議を再確認=

◇海事サービスにオンライン決済を導入
=パンデミックで「非接触」ニーズ高まる=
=比国MARINA、LBPのポータル利用で=

◇4年間の情報技術ロードマップ作成に着手
=比MARINA、全オフィスでデジタル化を推進=

◇月内に10,000人以上の海上職員にワクチン投与
=星港MPA、1週間で6,000人予約・700人に実施=

◇運航スケジュールの変更に関する指針策定
=比MARINA、パンデミック・天候影響等で=

◇安藤MTI取締役が自動運航船と情報標準化で講演
=海洋情報部、2月17日にウェブ研究成果発表会=

◇海保巡視船の派遣日程を再調整、コロナ確認
=海賊対処、比国PCGとの航空機訓練は実施=

◇外国との連絡に支障もできるだけ早期に報告書
=武田運輸安全委員長、年頭所感・コロナ禍も=

◇緊急事態宣言「事業者の資金繰り支援に全力を」
=菅総理ら関係閣僚、政府系・民間金融機関に要請=

◇国交省、鉄道・運輸機構の理事長を公募

【造船】
◇造船事業を譲渡、「変革と挑戦を」
=サノヤスHD、社長メッセージを更新=

◇佐賀大・長崎総科大等5大学で説明会実施
=大島造船所、2022年度採用・応募受付を開始=

◇川重、兵庫県4工場で従業員計4名がコロナ陽性

◇名村造船所、新株予約権発行に関する決議を公告

【シッピング・フラッシュ】
◇福岡県でプロロジスパーク小郡を開発
=プロロジス、日本ロジテム専用BTS型施設=

◇日本製鉄、鹿島で高炉を再稼働

2021年1月19日

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BTG APO(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇緊急事態宣言で旅客輸送減少への警戒感
=キャンセル増加で昨春並の落ち込みも=
=フェリー各社、コロナ長期化も懸念=

全国11都府県への緊急事態宣言の発令を受け、フェリー各社の間では旅客輸送減少への懸念が広まっている。ある船社関係者は「『Go To』の停止で年末年始からキャンセルが増えた。緊急事態宣言も発令され、一気にキャンセルが増えた。旅客輸送が9割近く減少した昨年4~6月に近いほどの落ち込みになる可能性もある」と警戒感を募らせる。現在は年間で旅客数が最も少ない閑散期にあたるが、今後は繁忙期となるゴールデンウィークの予約も始まることから、複数の関係者は感染拡大が長期化することへの懸念を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇緊急事態宣言で旅客輸送減少への警戒感
=キャンセル増加で昨春並の落ち込みも=
=フェリー各社、コロナ長期化も懸念=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,616Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で4件成約=

◇北侖起こし11~13ヵ月用船物が18,400㌦
=ケープインデックス、2,893Pに下落=

◇ケープは2日続落で23,989㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇PG積みは中国揚げ1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇新造LNG船をシェルに長期傭船
=ソブコムフロット、シリーズ3番船=

◇既存LNG船、2~3ヵ月の定期傭船
=アウィルコLNG、“WilPride”=

◇変異種確認35ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
=UAEとハンガリー追加、期限を今月末までに延長=
=DOTr、乗り継ぎ滞在のみなら比国人隔離要件緩和=

◇COVID-19ガイドラインの最新版を公表
=NZ海事局、検査要件の改正等で注意喚起=

◇キリバス、2月末までの国境閉鎖延長を決定
=船員証明書の有効期限延長は4月1日まで=

◇乗組員の能力証明書等の有効期限を延長
=ロシア運輸省、手続き不要で3ヵ月=

◇高田局長「カーボンニュートラル港形成に全力」
=港湾局、重要港湾管理者会議で最新状況を共有=

◇海事産業強化法2月上旬・海交安全法3月上旬
=国交省、第204回常会への提出法案は計7本=

◇海事局、先進船舶導入計画支援事業の公募開始
=2月12日まで、「IoT活用船」調査経費等を補助=

◇第38次水上隊「護衛艦せとぎり」31日出港
=ソマリア沖海賊対処、日本近海で14日間観察=

◇「如何なる事態にも労組として全力で闘う」
=全港湾・真島委員長、緊急事態宣言下で声明=

◇供与額5億円の無償資金協力、警備用高速艇等
=日本政府、マダガスカルの海保能力強化に協力=

◇プレジャーBが全体の6割、大型船1~2割減
=海保庁、令和2年度海難発生状況・速報値=

◇英のEU離脱も手続の簡素化・調和で
=日英税関相互支援協定が13日に発効=

◇運輸総研、海運GHG削減施策評価等の報告会

◇「Go Toトラベル」支援額約4,842億円

【造船】
◇2020年度11月実績、契約15隻-79万GT
=輸組、手持工事量は290隻-1,403万GTに=

◇千葉工場で「neo87BC」の2番船を引き渡し
=三井E&S造船、“OCEAN JADE” と命名=

◇「G-Series 208BC」の9番船を引き渡し
=JMU津、“AZUL TIERRA” と命名=

◇「J-Series 82BC」の4番船を引き渡し
=JMU舞鶴、“BTG APO” と命名=

【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、前年同月比44.5%と大幅減
=主要旅行業者11月の旅行取扱状況速報=

◇中国対外姿勢や国際秩序への影響を議論
=笹川平和財団、オンラインフォーラム=

◇JOGMECサイト更新、サウジ減産の原油価格等

◇運輸総研、「50年間の活動記録➀」をHP掲載

◇運輸総研、27日に『米国の空飛ぶクルマ』コロキウム

◇運輸総研2月15日シンポ、持続可能な新交通で

◇運輸総研3月4日コロキウム、米航空業界で

◇笹川平和財団、日米グループ論考新着

2021年1月18日

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◇きょう召集の通常国会に「海事産業強化法案」
=海事局、過去最大6法案を今春にも一括審議へ=
=造船・海運の競争力強化・船員働き方改革盛る=

国土交通省海事局が、海事産業の横断的な基盤整備・競争力強化に乗り出す。2001年の同局発足後、過去最大となる所掌6法案を束ねた一括法案「海事産業強化法案」をきょう(18日)召集される第204回通常国会に提出する。本邦造船・舶用、外・内航海運―の事業基盤・競争力強化、船員の働き方改革―等の実現をめざす。一括法案は、造船法、海上運送法、船舶安全法、内航海運業法、船員法、船員職業安定法で構成。「船舶産業基盤整備計画」、「特定船舶導入計画」認定制度を創設し、予算・税・財投・金融上の特例措置を適用する。同法案は5月上旬の大型連休前後にも実質審議入りする公算で、早ければ5月中にも可決・成立する見通しだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が16,000㌦+BB付
=パナマックス、1,618Pに下落・やや盛況=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=

◇ケープ6日ぶり反落で24,979㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇PG積み台湾揚げがWS25で1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇長澤社長「経済性に加えESGを行動基準に」
=日本郵船、CDP気候変動Aリストでスピーチ=

◇明珍社長「脱炭素化へ新技術の導入を推進」
=川崎汽船、CDP気候変動Aリストでスピーチ=

◇新社長に元YKIP執行役員の熊氏
=APMTジャパン、2月1日付で=

◇マリン&オフショア極東支配人が交代
=ビューローベリタス、1月1日付で=

◇鋼船の船級メインルールを改定
=ビューローベリタス、1月1日から=

◇ポーラコード適用船のルール改定
=ビューローベリタス、1月1日から=

◇きょう召集の通常国会に「海事産業強化法案」
=海事局、過去最大6法案を今春にも一括審議へ=
=造船・海運の競争力強化・船員働き方改革盛る=

◇陸上要員27,000名にPCR検査、陽性は1名
=乗船時の要件強化、定期検査の頻度も倍増=
=星港MPA、COVID-19ワクチンの優先接種開始=

◇バラスト水管理条約の遵守求める通達を発出
=比MARINA、400GT以上対象・罰則規定も=

◇有害防汚塗料に対する規制遵守求める通達を発出
=比MARINA、全船舶・造船所等対象に罰則も規定=

◇「グローバル・インパクト」をテーマにウェビナー
=ICS、27日19時・COVID-19の海運への影響等=

◇油流出事故影響の海岸清掃、ひと月早く完了
=モーリシャス、液体1,300m3・固形7,900m3回収=

◇都港湾局、受注8社等R2年度優良工事等表彰

◇蘭大使館、3日から「デジタル経済」ミッション

【造船】
◇499GT貨物船の離着桟操船で模型実験
=海技研、21日にウェビナー形式で公開=

◇ISO規格化やIoT共通課題の研究へ
=日舶工、スマナビ研4が初会合=

◇舶用品標準化推進協議会/標準化セミナーを開催
=船技協、2月8日・環境保護や液化水素輸送等=

◇2021年度助成金交付研究テーマの募集を開始
=造船学術研究推進機構、3月5日まで受付=

◇「シルバー・ドーン」を進水、11月引き渡し
=フィンカンティエリ、シルバーシー船隊の10隻目=

◇全資産が落札、時価総額を大幅超えで
=泰山泉州船廠、財政難でオークションに=

◇82,000重量㌧型バルクキャリアを受注
=中船澄西船舶修造、広東海運に2022年引き渡し=

【シッピング・フラッシュ】
◇基幹労連、第18回中央委員会はWeb開催

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン12月号

◇国土交通省 人事異動(18日付)

◇商船三井 人事異動(15日付)

◇ENEOSオーシャン、人事異動(2月1日付)

2021年1月15日

Top News トップニュース

◇変異種確認33ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
=対象国拡大、中国等5ヵ国追加・きょうまで制限=
=DOTr、比国人船員はマニラ下船可能も14日間隔離=

フィリピン運輸省(DOTr)は12日、昨年12月29日付で発出した新型コロナウイルス変異種が確認されている国・地域からの外国人船員の入国・通過を一時的に禁止する通達の対象国・地域を拡大し、新たにパキスタン、ジャマイカ、ルクセンブルク、オマーン、中国の5ヵ国を追加した。同規制対象国・地域はトータル33となった。同通達の有効期限はきょう(15日)までで、比国到着前14日以内に対象国・地域に滞在した外国人船員は入国を認めない。ただし、比国人船員については、マニラ港での直接寄港による下船のみ許可するものの、RT-PCR検査の結果に関わらず、14日間、強制隔離する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が14,500㌦
=パナマックス、1,645Pで横バイ・盛況=
=ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で26,489㌦
=航路平均用船料、小型船も上昇=

◇PG積み、中国揚げCOAが4件のみ
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇「K-IMS」、NKから革新技術認証を取得
=川崎汽船、製品・ソリューション向け第1号=

◇2隻目のLPG燃料VLGCを発注
=飯野海運、Borealis社に定期傭船=

◇水素協議会に加盟、業界横断でR&D
=MSC、ステアリングメンバーで参画=

◇国内物流で協業、生産性向上や新事業検討
=乾汽船・福山通運、業務提携契約を締結=

◇寄港コストの計算ソフトを開発
=Softship、支出の可視化が可能に=

◇日本郵船歴史博物館、2月8日まで臨時休館

◇変異種確認33ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
=対象国拡大、中国等5ヵ国追加・きょうまで制限=
=DOTr、比国人船員はマニラ下船可能も14日間隔離=

◇船員乗下船交代、新水際強化対策の適用除外に
=入出国可能、海事局・入管当局等との調整継続=

◇2020年貨物取扱量は微減も、バンカー販売は増加
=星港MPA、船員交代は5,800隻-8万人以上実施=

◇課題示す「3つのD」、カギは「3つのT」
=星港・タット運輸大臣が新年懇談会で挨拶=

◇港湾労組、「事業基盤揺らぐ、雇用不安払拭を」
=エネ庁と交渉、非効率石炭火力発電削減政策に=

◇水素・アンモニア、脱炭素化へUAEと協力強化
=梶山経産相、ANDOC・CEOと覚書の署名式=

◇赤羽大臣「感染防止を徹底、万全を」指示
=国交省、緊急事態措置対象拡大で対策本部=

◇コミュニティスペースを併設、地域に開放も
=日本GLP、ロコンド専用「八千代III」竣工=

【造船】
◇遠隔モニタリングシステム「CARMS」を開発
=MESマシナリー、港湾クレーンの保全等支援=

◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇日本・東アジアの外交・安保を議論
=笹川平和財団、セミナー動画を公開=

◇鉄道貨物輸送量10月、365万㌧と前年比13.6%増

◇JOGMEC、21日オンライン会議の予告動画公開

◇国交本省、43例目のコロナ陽性者

◇国土交通省 人事異動(15日付)

2021年1月14日

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◇本格回復には原油需要の増加が不可欠
=足元は洋上備蓄の解消でフリー船増加=
=2021年VLCC市況、コロナ終息がカギに=

2021年のVLCC市況の本格回復には、新型コロナウイルスにより低迷していた原油需要の増加が不可欠となりそうだ。昨年下期から、新型コロナウイルスによる原油需要の減少に合わせ、VLCC市況は低迷を続けている。複数のタンカーブローカーによれば、足元では洋上備蓄されていた原油の回収が進んでおり、中国の中東からの原油輸入量は昨年以上に減少し、春先までVLCC市況は低迷する見通しになっているという。あるタンカーブローカーは「洋上備蓄が完全に解除され、原油需要が戻らなければ、VLCC市況は本格回復には至らない」と指摘。当面は市況の低迷が続くとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇本格回復には原油需要の増加が不可欠
=足元は洋上備蓄の解消でフリー船増加=
=2021年VLCC市況、コロナ終息がカギに=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,645Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で3件成約=

◇西豪州/韓国が29,750㌦で成約
=ケープインデックス、3,186Pに上昇=

◇ケープは4日続伸で26,000㌦超
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=

◇PG積み中国揚げCOAが1件のみ
=VLCC成約、閑散・レート低調=

◇新造RORO船、「神永丸」が就航
=栗林商船、北海道・本州航路に=

◇船体・貨物保全・堪航性維持を実現
=ストームジオ、「s-Planner | BVS」=

◇カーニバル船隊に舶用潤滑油供給で複数年契約
=シェル・マリン、自然由来CCでCO2排出相殺=

◇LNG燃料長距離フェリー “Samalanca” を進水
=ブリタニーF、「E-Flexer」3隻シリーズの2番船=

◇合弁会社を設立、輸出市場の拡大へ
=郵船ロジ、チリでパートナー企業と=

◇郵船ロジ、緊急事態宣言でコロナ対策徹底

◇ストームジオ、27日にウェビナー

◇日本籍船/外国籍船の競争条件同一化等を要望
=JOPA、都知事ヒアでインセンティブ制度等に=

◇妥結金額470,505円/率1.61ヵ月
=全港湾、冬季一時金闘争の経過・総括=

◇赤羽大臣「調査継続へ関係省庁と連携、万全期す」
=韓国海洋警察庁の海保EEZ調査への中止要求に=

◇三級水先人養成者15期生を6月末まで募集
=海技振興センター、2022年10月開始で=

◇契約ベース8.6USD/MMBtu、入着6.8USD/
=経産省、スポットLNG平均価格12月速報値=

◇船員の人道的対応を約束も解放認められず
=韓国代表団、イランのタンカー拿捕に抗議=

◇海事C、来月3日のフォーラムをライブ配信に

◇フェリー等各社「GoTo」停止で対応周知に注力

【造船】
◇造船法等に関する申請書等への押印廃止を通達
=海事局、シップ・リサイクル報告は対象外=

◇独SFK向けハイブリッドフェリー3隻を追加受注
=Holland造船、2022年と2026年に引き渡し予定=

◇環境重視で旅客フェリーのコンセプトデザイン
=スコットランドCMAL、BMTとコンサル契約=

◇川崎重工、東京本社で従業員1名がコロナ陽性

◇サノヤス造船、東京支社で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇ゆりかもめ、新橋駅発の終電時刻を繰り上げ
=都及び関東運輸局の要請で20日から=

◇3月9日~12日に「国際物流総合展2021」
=JILSら7団体、プレス媒体コーナーも設置=

◇「みらい」の北極航海を振り返る
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇海事図書館、開館日を水・金の週2日に変更

◇国土交通省 人事異動(14日付)

2021年1月13日

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DYNA CRANE(写真提供:商船三井)

◇田中常務「顧客にストレスフリーのサービスを」
=営業体制を一元化、船型ごとの縦割り脱する=
=商船三井、ドライバルク新会社を設立へ=

脱炭素化の進展や新型コロナウイルスの感染拡大により、海運業界を取り巻く事業環境が大きく変化する中、商船三井はドライバルク事業の再編を決断した。2022年4月に一般不定期船事業、木材チップ船事業、鉄鋼産業・国内電力向けを除くパナマックス事業と商船三井近海の事業を統合した新会社を設立する。ドライバルク営業本部長の田中利明取締役常務執行役員は「外部変化にしなやかに対応するには、今の縦割りの体制には限界がある。顧客の困り事に応え、ワンストップサービスを提供する」と新会社設立の狙いを説明。貨物や船種ごとに分かれている営業組織を顧客から見て一元的な体制に再編し、顧客に対しストレスフリーなサービスを提供する考えを示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇田中常務「顧客にストレスフリーのサービスを」
=営業体制を一元化、船型ごとの縦割り脱する=
=商船三井、ドライバルク新会社を設立へ=

◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,620Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で3件成約=

◇鎮江起こし15~18ヵ月用船物が13,000㌦
=ケープインデックス、2,955Pに上昇=

◇中国揚げCOA等が計6件
=VLCC成約、やや盛況もレートジリ安=

◇北欧州・東地中海で直航サービス
=ONE、1月から新規航路を開設=

◇12月FBX、3,377㌦で過去最高を更新
=バルチック海運取引所、コンテナ指標=

◇ドライは伯生産量の影響を強調
=シンプソン、2021年の市況を展望=

◇本店・支店を原則在宅勤務に
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=

◇パナマ運河20年度国庫納付額18億2,400万㌦
=上水サーチャージ徴収額は1億3,700万㌦に=

◇パナマ海事庁、海事腐敗防止ネットWに参加
=商船局長「ベストプラクティス開発に貢献」=

◇検疫サービス利用の船員含むOFWは約49万人
=NAIA、昨年4月~今月10日までの8ヵ月半で=

◇15日以降PCR陰性確認書の提出義務化
=韓国疾病管理本部、防疫管理体制を強化=

◇岸防衛相「日本の海運業界は活動を評価」
=中東海域への護衛艦派遣から1年経て=

◇マニラ船員病院のスタッフに感謝金
=IMEC、AMOSUP創立60周年を祝し=

◇10~12月期、適合油48,000円/kL
=総連、A重油51,700円・C37,550円=

◇11月の貿サ収支、4,345億円の黒字に
=貿易収支が黒転、サービス収支は赤転=

◇94と▲0.9%・93.5と▲1.4%、6ヵ月ぶり低下
=経産省、鉱工業出荷内訳表・総供給表11月=

◇緊急通報番号「118番」の周知活動を強化
=海保、篠田麻理子さんをイメージモデルに=

◇海事局PSC処分船12月、9隻と前月比3隻増

◇海保、押印手続見直しで航路標識設置指針改訂

◇国交省、電子入札システムの稼働再開

【造船】
◇「第2回海事DATA/AIアイデアソン」開催
=IoS-OPコンソ、2月24~25日に非会員含め=

◇角型Bタンク搭載のLNG船にAIP付与
=韓国船級、現代尾浦建造・中小型船に適用=

◇メグナG向け66,000DWT型バルカー4隻受注
=江蘇揚子三井造船、2022~23年に引き渡し=

◇1,091TEU型コンテナ船3隻を受注
=常石舟山、太倉港集装箱海運向け=

◇日立造船、下水汚泥の焼却事業に新規参入を表明
=第1弾事業は東京都下水道局との共同研究=

◇三菱航空機、エアロリースとの契約を解除
=航空機需要低迷響く、再開めどで再契約へ=

◇川重、神戸・坂出で計2名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、40~42例目のコロナ陽性者

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇日本郵船 人事異動(18日付)

2021年1月12日

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◇VLFSO価格、石油需要回復なら上昇へ
=原油高で星港は430㌦超に値上がり=
=バンカー市場、2021年は反発の可能性=

原油価格の値上がりを受け、バンカー価格も上昇基調となっている。シンガポールの低硫黄重油(VLFSO)の価格は433㌦(前日比3㌦高)となっており、昨年12月下旬に400㌦を超えて以来、値上がりを続けている。ある市場関係者によれば、昨年はガソリンやジェット燃料等の他の石油製品の需要が低迷していたため、他の石油製品に使われていた半製品がVLFSOの製造に回され、VLFSOの供給量が安定していたが、他の石油製品の需要が回復すれば、VLFSOの供給が絞られる可能性があるという。このため、2021年のバンカー市場について「昨年は安すぎた」と指摘した上で、石油製品の需要が回復すれば、VLFSO価格が値上がりする可能性を示唆している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLFSO価格、石油需要回復なら上昇へ
=原油高で星港は430㌦超に値上がり=
=バンカー市場、2021年は反発の可能性=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,504Pに続伸・やや盛況=
=ハンディインデックス、2件成約でジリ安=

◇5~7ヵ月用船物がインデックスリンクで成約
=ケープインデックス、2,122Pに上昇=

◇パナは4日続伸で13,533㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇西アフリカ積みがWS31等で2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇安定・安全輸送に謝意、動画で「生の声」
=飯野海運・當舍社長、乗組員に新年挨拶=

◇緊急事態宣言で出社率30%に低減へ
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇クルーズ向けソフトウェアプロバイダーを買収
=シュルテ、クラウドやデータ管理でサービス強化=

◇検疫強化措置、日本入国の外国人船員は適用除外
=1月末までの変異ウイルス確認国からの入国者で=

◇国交省、船員交代円滑化へ入管等当局と調整
=緊急事態宣言受け第15回感染症対策本部=

◇12月、水上隊4,305隻・航空隊1,741隻を確認
=防衛省、中東・日本船航行安全の情報収集活動=

◇計847回-3,922隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処護衛活動実績12月末現在=

◇直接護衛1回-1隻、ゾーン防御で84隻確認
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月=

◇確認商船1,723隻、商船等への情報提供41回
=防衛省、海賊対処P—3C活動状況12月=

◇海技訓練機関・評価センターの要件遵守を要請
=MARINA、さらなる品質向上でモラトリアム廃止=

◇コットン書記長「逮捕は人権侵害、直ちに釈放を」
=ITF、香港の民主派一斉逮捕を非難・英に協力要請=

◇木島榮子社長が退任、後任に山田康平氏
=クルーズ・バケーション、営業部長に児島得正氏=

◇GLP Japan Income Fund、運用資産54 億米㌦に
=オープンエンド型私募物流ファンド2次募集完了=

◇政策金融公庫等に条件変更への柔軟対応をと
=経産省が要請、中小事業者の資金繰りを支援=

◇都、東京国際クルーズT等の利用中止を延長

◇JIMH、賀詞交に代えて20日に新春ウェビナー

◇イレーン・チャオ米運輸長官が辞任を発表

【造船】
◇2020年はLPG船2隻等、計137,299GTを進水
=川崎重工、竣工実績BC 2隻・LPG船3隻等=

◇緊急事態宣言受け、在宅勤務率を7割に
=NK、検査等のサービスは継続提供=

◇次世代重砕氷船用に進水路をアップグレード
=ホルター・マリン、耐荷重を大幅向上=

◇CMA CGMのコンテナ船7隻の修繕を完了
=ダーメンG、バラスト水処理システムの搭載等=

◇川重、明石工場で従業員2名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇船協、出社率を当面3割以下に引下げ

◇「Go Toトラベル」、一時停止措置を延長

2021年1月8日

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古賀交政審会長(右から2人目)が赤羽国交相(同3人目)に答申を手交

◇大臣認定制創設、ツーステップローン等で金融支援
=法・予算・税・財投等を連動、総合パッケージ化=
=交政審が造船業復権策を答申、政策メニュー出揃う=

日本造船業の復権に向けた政策支援のメニューが出揃った。交通政策審議会が7日、「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策」を赤羽国交相に答申した。この中では、短期・中長期的視点から講じるべき施策を網羅。造船事業者等が行う事業再編や生産性向上等に関する計画を国土交通大臣が認定する制度を創設し、認定事業にツーステップローンや税制優遇、技術開発支援等の対象とする―等を政策の柱に位置付けた。船員の働き方改革や内航海運の生産性向上等も併せた総合的な政策パッケージとして早急に実施するべきと提言した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇日本・アジアで波力発電の事業化へ
=早ければ2~3年で実証実験が完了=
=商船三井、英国ボンボラ社と検討開始=

◇北太平洋/星港~日本が12,250㌦
=パナマックス、1,463Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは15日ぶり下落で17,310㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=

◇インド西岸揚げがWS50で1件
=VLCC成約、閑散・レートジリ安=

◇パプアニューギニアでFSRP基本設計
=日本郵船、千代田化工・モスマリタイムと=

◇シャトルタンカー、シェル子会社に長期傭船
=AET、新造船 “Eagle Pilar” が引き渡し

◇自動車船9隻、コールドレイアップ解除
=ワレニウスウィルヘルムセン、需給改善で=

◇次期㌧数税制「できるだけ速やかに方向性」
=実効性の構築・国民理解の醸成等を課題に=
=交政審、外航海運競争力強化へ中間まとめ=

◇SRB携帯した移動時の検査結果提示を免除
=ICS、オランダ入国時の船員向け例外措置=

◇「第4次産業革命」をテーマにウェビナー
=ICS、13日19時・他セクターの事例紹介等=

◇コロナ変異種確認国からの船員交代・入国を禁止
=比国DOTr、20ヵ国・地域対象に15日まで=

◇STCW旧制度での能力評価を6月末まで延長
=比MARINA、7月以降は新制度に切り替え=

◇ギマラス~イロイロ航路で運航スケジュール緩和
=比MARINA、木造船の運航が廃止・旅客対応で=

◇バンカリングタンカーの乗組員9名が陽性反応
=星港MPA、乗組員を船内隔離・船舶は運航停止=

◇斎藤MEPC議長ら今後のGHG対策等を講演
=船協、2月3日に環境・海上安全ウェビナー=

◇EXPOジャパンのバーチャルブースも展示
=海事局、「海事観光特設サイト」を公開=

【造船】
◇大臣認定制創設、ツーステップローン等で金融支援
=法・予算・税・財投等を連動、総合パッケージ化=
=交政審が造船復権策を答申、政策メニュー出揃う=

◇赤羽相、造船復権へ「国も腹を決めて取組む」
=交政審海事イノベーション部会、答申手交式=

◇滬東中華造船が2023年に長興島へ移転
=CSSC、スマート化図る・総投資額は180億元=

◇川重、東京・岐阜で各1名のコロナ陽性を確認

◇常石造船、製品・技術情報ページをリニューアル

【シッピング・フラッシュ】
◇東京都市大准教授が海運GHG削減等講演
=運輸総研、29日まで研究報告を録画配信=

◇「ユース・サミットを終えて」掲載
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇国交省、38・39例目のコロナ感染者

◇笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析更新

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2021年1月7日

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(左から)JMU千葉社長、NSY 檜垣副社長、前田社長、今治造船 檜垣社長

◇前田社長「技術力に強み、環境規制等は追い風に」
=ロット受注や仕様統一による効率化等で競争力確保=
=JMU・今造の合弁で「日本シップヤード」が発足=

ジャパン マリンユナイテッド(JMU)及び今治造船は6日、両社の資本業務提携に伴い1月1日付で設立された合弁会社「日本シップヤード株式会社」(NSY)の発足記者会見を開催した。NSYの前田明徳・代表取締役社長は「昨年3月に資本業務提携の契約を締結し、先月には競争法関連のクリアランスが完了したことで無事に設立となった。NSYの企業理念は『船舶海洋分野の技術でお客様と共に伸びる』。厳しい環境規制や自動運航等の流れは、技術力に強みのあるNSYにとっては追い風だ。受注力、設計力、コスト競争力を強化し、今治造船グループとしての営業・建造能力、JMUの豊富な人材と技術力を生かして、お客様に最高の商品とサービスを提供し続ける会社として発展していきたい」と挨拶した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が9,750㌦
=パナマックス、1,422Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは14日続伸で17,408㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇中国揚げCOAが計7件
=VLCC成約、盛況・レート横バイ=

◇三国間でもB/Lサレンダーフィー
=ONEジャパン、2月1日から改定=

◇Late Collection of B/L Fee導入へ
=ONEジャパン、2月1日から=

◇ドライバルク・タンカーのFFAが増加
=バルチック海運取引所、2020年の市場で=

◇コロナで混乱、海運市況にも影響
=シグナル・グループ、2020年を総括=

◇韓国で研究開発棟、蘭で物流センター
=インテリアン、2021年に2施設が開業=

◇PSCの現状共有、「MLC 2006」の遵守確認
=IMO、PSCレジームとのビデオ会議を開催=

◇安全管理措置の遵守徹底、違反者には罰則も
=星港MPAら、陸上要因の検査体制を一層強化=

◇海洋再エネ発電等基地港湾、賃貸借契約書案
=港湾局、事業者への行政財産貸付で総則等45条=

◇11月の外貿コンテナ個数355,932TEU
=東京港、10月355,840 TEUと5ヵ月連減=

◇海賊対策等で連携訓練、あす新潟を出港
=海保巡視船「えちご」、比国シブツ海峡へ=

◇2021年協力計画策定、MCT派遣・セミナー等
=第7回日越海上保安機関実務者会合で合意=

◇『withコロナ時代』に適応したサービスを
=ジャパンP&I・髙橋理事長、新年の挨拶=

◇政府、検疫強化対象にスロバキア・NY等
=新水際対策に追加指定、計18ヵ国・6地域に=

◇原油輸入量1,099万kLと前年比78.3%
=石油統計速報11月、中東依存度93%=

【造船】
◇前田社長「技術力に強み、環境規制等は追い風に」
=ロット受注や仕様統一による効率化等で競争力確保=
=JMU・今造の合弁で「日本シップヤード」が発足=

◇9月末まで公開、三井E&Sらの特別講演会も
=日舶工、東京海洋大でオンライン説明会=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、産油国の減産措置強化等を解説

◇都港湾局、野鳥公園従業員1名がコロナ感染

◇笹川平和、20日に印太平洋国際会議ウェビナー

◇JOGMEC、南ア・2つのガス・コンデンセート構造

2021年1月6日

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◇荷動きは回復へ、船腹増加ペースも鈍化
=需給は改善、コロナや中国依存に警戒も=
=2021年ドライ市況、前年比で上昇へ=

2021年のドライバルク市況について、船社関係者の間では前年比で回復するとの見方が大勢を占めている。2020年のドライバルク市況平均値は、ケープサイズが12,855㌦(前年17,837㌦)、パナマックスが9,899㌦(同11,023㌦)、ハンディマックスが8,173㌦(同9,862㌦)、ハンディサイズが8,001㌦(同7,161㌦)となった。2020年は新型コロナウイルスの影響で大型船を中心に前年の水準を下回ったが、下期からは中国向け鉄鉱石をはじめとする荷動きは回復に向かっている。また、船腹量の増加ペースも鈍化しているため、需給バランスは引き締まる見通し。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大やドライバルクの最大輸入国である中国の政策動向が懸念材料となっている。

Table Of Contents 目次

【年頭所感】
◇「あらゆる行動基準にESG、意識革命を」
=日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、挨拶=

◇「世界に先駆けサステナビリティを体現」
=商船三井・池田潤一郎代表取締役社長、挨拶=

◇「逆境は変革のチャンス、未来に貢献する企業へ」
=川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感=

◇「産業内で不断の見直し、企業価値の創出」
=NSU海運・谷水一雄代表取締役社長、挨拶=

◇「社会へ関わり深め具体的プロジェクトに関与」
=飯野海運・當舍裕己代表取締役社長、年頭挨拶=

◇「コロナ禍もグループの底力で良い結果を」
=川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶=

◇「ウィズコロナ、飛躍のための足場固めを」
=三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶=

◇「環境変化伴う組織改革で、働き方の見直しを」
=川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶=

◇「柔軟な発想で『打てば響く』を実践」
=IHI・井手博社長、年頭挨拶=

◇「危機意識を再認識し、ストック型ビジネスへ」
=三井E&S HD・岡良一社長、年頭挨拶=

◇「今治造船との提携で、日本造船業をリードする」
=JMU・千葉光太郎社長、年頭挨拶=

◇「よりよい船造りに挑戦、『船主と共に伸びる』」
=今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ=

◇「『やりきる力』を発揮し、国際競争力を」
=ツネイシHD・神原宏達社長、年頭所感=

◇「ICT積極導入、新カテゴリーの開拓も」
=常石造船・奥村幸生社長、年頭所感=

◇「創業140周年迎え、新たなチャレンジを」
=日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶=

【海運】
◇荷動きは回復へ、船腹増加ペースも鈍化
=需給は改善、コロナや中国依存に警戒も=
=2021年ドライ市況、前年比で上昇へ=

◇北太平洋/星港~日本が11,250㌦
=新年初、パナマックスは1,364Pに上昇=
=ケープインデックス、上昇続くも成約ゼロ=

◇ケープは昨年末から13日続伸
=航路平均用船料、小型船は軟化=

◇台湾揚げがWS32で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇第3四半期の経常利益は400億円に
=海外ターミナル売却で特利も計上=
=川崎汽船、業績予想を上方修正=

◇『K-IMS』、中長期傭船にも導入拡大
=川崎汽船、船舶運航・性能管理システム=

◇小口コンテナ輸送支援事業者を公募
=苫小牧港利用促進協議会、18日まで=

◇英国・南アフリカからの入国・乗り継ぎを禁止
=シンガポール政府、過去14日以内の渡航歴対象=

◇コロナ変異種確認国からの入国・通過禁止
=比国政府、日本含む20ヵ国・今月15日まで=

◇メトロマニラのGCQ継続、月末まで
=比国中央政府、コミュニティ隔離措置=

◇横浜▲6.9%・東京▲17.6%・千葉▲15.3%
=関東運輸局、外航船・貨物取扱量9月分=

◇6期生17名、感染者なく陸上研修修了式
=SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム=

◇自衛官18名が参加、船員職業への理解深める
=SECOJ、海自大湊総監部で海事セミナー=

◇第15次隊2波、18日に成田から出国
=防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代=

◇初のオンライン開催、海運企業ら33社が参加
=中部運、16日に海技者向け合同企業説明会=

◇交政審会長、あす赤羽相にイノベ部会答申を手交

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇NCL、全船運休を3月31日まで延長

【造船】
◇複数の海外拠点から断続的に不正アクセス
=川崎重工業、一部情報に流出のおそれも特定できず=

◇新たに139名の船舶電気装備技術者が誕生
=船電協、令和2年度資格検定試験・合格率82.2%=

◇檜垣和幸・今治造船専務がJMU非常勤取締役に

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型中期は低下、変動型一律1.45%で動かず
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇国土交通省 人事異動(12月31日・1月1日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(1月1日付)

2021年1月5日

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日本船主協会・内藤忠顕会長(2020年1月7日 於:新年賀詞交換会)

◇「感染症に屈せず、日本経済・社会の発展に寄与」
=船員交代に理解を、GHG・競争環境整備等の課題も=
=日本船主協会・内藤忠顕会長、「新春を迎えて」=

日本船主協会の内藤忠顕会長は1日、『2021年新春を迎えて』とする年頭所感を発表した。この中では、「未だ移動規制がある中で船員交代を進める必要がある。多くの船員は使命感を持って乗船を続けている」と述べ、船員交代問題への社会の理解を要請。海運業界が取り組むべき重要課題として、「国際海運GHG排出削減」「競争環境整備」等4点を指摘し「海運業界も感染症に屈することなく、わが国を支えるインフラとして、日本経済・社会の更なる発展に寄与できるよう努めていく」との決意を改めて示した。

Table Of Contents 目次

【年頭所感】
◇「感染症に屈せず、日本経済・社会の発展に寄与」
=船員交代に理解を、GHG・競争環境整備等課題も=
=日本船主協会・内藤忠顕会長、「新春を迎えて」=

◇「取引環境改善・働き方改革、持続的発展へ邁進」
=内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感=

◇「水際対策を見極め国際クルーズへ準備」
=日本外航客船協会・坂本深会長、年頭あいさつ=

◇「感染症が物流の姿を変える、業界超え連携」
=日本物流団体連合会・渡邉健二会長、年頭挨拶=

◇「着実に前進、昨年以上に実り多い年へ全力」
=海事産業再構築・安定的海上輸送確保等6施策=
=国土交通省海事局・大坪新一郎局長、年頭の辞=

◇「船舶ガス燃料化へ脱炭素技術開発を促進」
=海事気候変動対策・船員働き方改革に注力=
=国土交通省・赤羽一嘉大臣、新春インタビュー=

◇「海事事業者の健全な経営環境を確保」
=関東運輸局・河村俊信局長、年頭の辞=

◇「デジタル化、グリーン転換を強化」
=経済産業省・梶山弘志大臣、年頭所感=

◇「脱炭素へ発想転換、企業の挑戦を支援」
=資源エネルギー庁・保坂伸長官、年頭所感=

◇「創立100周年、活動方針の具現化へ一致団結」
=船員交代・後継者の確保育成へ関係者と連携=
=全日本海員組合・森田保己組合長、新年の挨拶=

◇「企業間・海事クラスターの連携等に最大限注力」
=足元は厳しい状況続くも、近い将来回復すると確信=
=日本造船工業会・斎藤保会長、新年挨拶=

◇デジタル化・脱炭素化へパートナーシップを強化
=日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ=

◇グローバル展開や業界交流等を積極的に推進
=日本舶用工業会・山田信三会長、年頭所感=

◇国や自治体の支援受け、事業活性化に取り組む
=日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶=

◇設立50周年、造船技能者集団として務め果たす
=日造協・河西良二会長、年頭挨拶=

◇「変化をチャンスに」、コトづくり企業への変革を
=古野電機・古野幸男代表取締役社長、年頭所感=

2020年12月28日

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BRILLIANT MERCURY(写真提供:名村造船所)

◇バルカー解撤、前年大きく超える123隻
=環境規制の強化、長期契約切れで船隊更新=
=2020年スクラップ市場、大型船で進行=

2020年のスクラップ市場では、ドライバルカーの解撤が進行した。欧州ブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2020年のバルカーのスクラップ数は123隻(前年は97隻)となっている(12月13日まで)。環境規制の強化により、船隊の更新が進んでおり、特に長期傭船が切れたケープサイズやVLOC等の大型船を中心にスクラップが増加した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇バルカー解撤、前年大きく超える123隻
=環境規制の強化、長期契約切れで船隊更新=
=2020年スクラップ市場、大型船で進行=

◇ケープは12日続伸で16,633㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=

◇上海・大連の海事大80名に奨学金
=日本郵船、20年で延べ1,290名支援=

◇NGOの保育施設整備に資金援助
=商船三井、WAKASHIO特設サイト更新=

◇1月から出社勤務比率を最大50%に
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇ビル内アート作品をドローンも使い空撮
=飯野海運、YouTubeアカウントで公開=

◇ケープサイズを日建て13,500㌦で用船
=ダイアナシッピング、スイスマリンと=

◇23,500TEU超のコンテナ船6隻で建造契約
=独ハパック、一時中断を経て大宇造船海洋と締結=

◇カナダ向けeManifestHBL代行送信終了
=ONEジャパン、12月31日が最後=

◇東京湾で「極寒夜景&謎解きクルーズ」
=東海汽船、1月から4月の土日に開催=

◇船舶産業に「LNG燃料船高効率化等」を要請
=洋上風発・燃料アンモニア・水素等の実行計も=
=成長戦略会議、2050年カーボンNへの戦略=

◇モンスーンの影響に対する注意喚起を発出
=星港MPA、フェリー事業者や一般にも周知=

◇プレジャークラフトの乗客数上限が8人に
=星港MPA、条件緩和もSafeEntryの実施継続=

◇船協、外・内航船員の魅力を映像等交えて紹介
=弓削・富山「海事キャリアセミナー」に協力=

◇商船三井の福島船長ら船乗りの仕事等を講話
=船協人材確保TF、中学校ハローワークに協力=

◇『JSA-S1004認証審査』指針活用へ議論を継続
=第17回日ASEAN物流専門家会合、連携強化へ=

◇水嶋官房長、1月5日付でJRTT副理事長に
=国交省幹部人事、後任には瓦林国際統括官=

◇英・南ア滞在/乗換者対象に入国一時禁止
=パナマ保健省、PCR検査の強制受検も=

◇貨物船・油送船合計で前年同月比99%
=内航総連、輸送動向調査結果10月=

◇日港労連・平均590,580円と昨年下回り
=2020秋年闘争・冬季一時金回答状況=

◇G1区画にコナミ、H区画にテレビ朝日
=都港湾局、有明南への進出事業者を決定=

◇観光庁、Go Toトラベル支援額4,063億円

【造船】
◇ばら積み運搬船 “BRILLIANT MERCURY” を竣工
=名村・伊万里、幅広浅喫水10万重量㌧型の2番船=

◇コンテナ船 “WAN HAI 325” を引き渡し
=JMU呉、星港向け3,055TEU 型4番船=

◇洋上風力発電所の建設サービス船建造へ
=クレベン造船所、破産後初の大型新造船受注=

【シッピング・フラッシュ】
◇企画展「菅島~弓祭り・しろんご祭りにつどう島~」
=鳥羽市立海の博物館、31日から3月末まで=

◇令和2年度第4回講座「入船山記念館の金唐紙」
=呉市海事歴史科学館、1月23日実施・定員50名=

◇企画展「港湾都市鹿児島と島津氏」、2月11日まで
=尚古集成館、鹿児島と島津家の歴史を紹介=

◇トラック輸送量10月、5,619千㌧と前年比2.3%増

◇JOGMEC、天然ガス・LNG動向を更新

◇日本郵船 人事異動(1月1日・11日付)

◇商船三井 人事異動(1月1日付)

2020年12月25日

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AMOSUP コンラッド F. オカ委員長

【特集】「PCR検査能力を向上、主要都市にも拡大へ」
=船員病院内にラボ、日本商船隊向け月平均258件=
=AMOSUPオカ委員長、船員交代円滑化へ体制強化=

「AMOSUP船員病院内のラボでは、RT-PCR検査機器の追加を予定しているため、検査能力はさらに向上する。我々は今後、セブやダバオ等、他のAMOSUP船員病院等、サービスユニットの他支部にもRT-PCR検査室を設置することで、全国のより多くの組合員に対応する予定だ」。日本商船隊に乗り組む約5万人の船員のうち、7割以上を占めるフィリピン人船員。コロナ・パンデミック下、比国人船員の円滑な乗下船交代は日本海運の持続的な事業経営にとって不可欠なクリアすべき課題となっている。比国内4地域に独自の船員病院を擁する世界最大の船員組合である比国船舶職員部員組合(AMOSUP)のコンラッド F. オカ委員長に、比国人船員の交代の現状、今後の取り組み等を聞いた。

Table Of Contents 目次

【特集:インタビュー】
◇「PCR検査能力を向上、主要都市にも拡大へ」
=船員病院内にラボ、日本商船隊向け月平均258件=
=AMOSUPオカ委員長、船員交代円滑化へ体制強化=

【海運】
◇第3四半期で経常利益1,000億円超へ
=ドライは期限前返船で370億円の特損=
=日本郵船、2020年度業績予想を上方修正=

◇世界最大、24,000TEU型6隻を投入
=今造・JMU合弁の日本シップヤード建造=
=ONE、正栄汽船から15年間の長期傭船=

◇東豪州/台湾が11,500㌦で決まる
=パナマックス、1,333Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは11日続伸で16,409㌦
=航路平均用船料、中小型は下落=

◇人見執行役員、横浜川崎国際港湾社長に
=日本郵船、12月31日付で退任へ=

◇環境戦略や海洋事業等の取り組み紹介
=商船三井、2020年ダイジェスト=

◇恵まれない子供たち約200人にプレゼント
=モーリシャス政府、商船三井等が協力=

◇CEVAロジ、北アフリカ/角でプレゼンス強化
=エジプト・エチオピア物流企業の株式取得=

◇商船三井、日曜ビッグが年末再放送

◇「後継者の確保育成・船員教育機関の拡大」
=海員組合、コロナ対策・船員交代円滑化を=
=政策諸課題を関係政党・省庁等に申し入れ=

◇過去14日以内の英国渡航歴もつ船員の入国を禁止
=星港MPA、新型コロナ変異種の発生受け警戒強化=

◇ヤウンデ行動指針の持続可能な活動を支援
=IMO、新たなビデオ会議システムを導入=

◇海事訓練の監督者機能をMTI管理者に移管
=比MARINA、品質基準システムに反映・検証へ=

◇指定エリア外での船体洗浄に制限措置
=比MARINA、海洋汚染や侵略的水生生物流入防止=

◇指導・処分は66件・命令発出は3件に
=海事局、R元年度海上輸送安全情報を公表=

◇速報分会の72%妥決、平均額470,505円
=全港湾・20年冬季一時金回答状況15日現在=

◇運安委、機関故障事故防止へ安全啓発資料を公表

◇日ポ経済環境相会談、エネ環境分野で協力推進

◇観光庁、「Go Toトラベル事業」状況

【造船】
◇11,200m3球形液化水素タンクの基本設計を完了
=川崎重工、世界最大級・真空二重殻断熱構造を採用=

◇「LNGバンカー船の検査と設備GL」発行
=NK、システム・作業規定やノーテーション等=

◇SCRや排ガス浄化装置、非破壊検査等
=NK、鋼船規則等の一部改正を公表=

◇商船事業等の今治造船との資本提携で協議継続
=三井E&S、2021年3月末の契約締結めざす=

◇艦艇事業の三菱重工への譲渡で協議継続
=三井E&S、2021年3月末の契約締結めざす=

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みタイ揚げがWS30で1件
=VLCC成約、やや盛況・レート横バイ=

◇全車両は前年比8%減、旅客は31%減
=長距離フェリー協会、11月輸送実績=

◇熊本電力、「高松電力」の設立を支援

◇JIMH、賀詞交に代わり20日に新春ウェブセミ

◇JOGMEC、メジャーのエネトランジション戦略

◇運輸総研、1月27日に空飛ぶ車でウェビナー

◇笹川平和財団、アメリカ現状モニター更新

◇飯野海運、人事異動(1月1日付)

◇ENEOSオーシャン、人事異動(2月1日付)

◇IHI 人事異動(1月1日付)

2020年12月24日

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◇年末の駆け込み需要、中国勢が買い
=BWMS搭載期限迫り来年は売買活況も=
=バルカー中古船市場、成約数が増加=

中古バルカー市場では、売買船の成約数が増加している。クリスマスや年末を控え、中国系のバイヤーを中心に年内の売買船を急ぐ動きが表面化。足元の用船市況が堅調に推移していることも、中古船市場の売買が増加する一因となっている。今後の市場展望として、2022年には多くの船がバラスト水処理装置(BWMS)の搭載期限を迎えることから、複数の中古船ブローカーは搭載期限を迎える前に老齢船を売船する動きが活発化する可能性を指摘している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇年末の駆け込み需要、中国勢が買い
=BWMS搭載期限迫り来年は売買活況も=
=バルカー中古船市場、成約数が増加=

◇4月から北米東岸航路「EC6」ループを開設
=「EC1」と「EC3」は統合、大型船を投入へ=
=ONEらザ・アライアンス、新サービス体制=

◇新造船「シルバーブリーズ」が就航へ
=来年6月から「べにりあ」の代替=
=川崎近海汽船、八戸/苫小牧航路に=

◇EC南米/星港~日本が10,250㌦
=パナマックス、1,352Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは10日続伸で15,469㌦
=航路平均用船料、中小型は下落=

◇明珍社長が乗組員を労い、オンラインX-mas懇
=2020年度 “K” LINE 安全キャンペーンの一環で=

◇中学校で船長と一等機関士が講演
=商船三井、校内ハローワークに協力=

◇CTV事業を展開、水素燃料も
=CMB、ウィンドキャット社を取得=

◇川崎汽船、年内最終勤務25日に前倒し

◇バイオファウリングに関する一般研修コース実施
=IMO、2021年中に主要パートナー11ヵ国に展開へ=
=比MARINA、オンラインで初開催・50名超が参加=

◇ゼロエミ船の商業運航実現へ技術開発加速を
=外航海運・脱炭素化促進、国際ルール主導も=
=国交省有識者検、次期物流施策大綱へ提言=

◇船員をキーワーカーに、国連総会決議等を紹介
=IMO、アラブ諸国・地中海地域向けウェビナー開催=

◇サステナビリティ賞を新設、コロナ対応等評価
=星港MPA、「IMA2021」ノミネーターを募集=

◇菅総理、原油安定供給に謝意・協力進展を歓迎
=日UAE首脳電話会談、中東情勢に緊密連携も=

◇IG再保険料率、平均・前年比1.4%増に抑制
=2021保険年度IG再保険プログラムが決定=

◇会員企業と共同開催、初のオンラインも
=物流連、「R2年度物流業界研究セミナー」=

◇日露貿経相、ヤマルLNG等協力プラン進展で一致

◇岩井副大臣、駿河海岸細江防潮堤整備着工式

【造船】
◇「搭載期限が2022年に集中、早期準備を」
=NK、2020年11月末時点のBWMS搭載状況公表=

◇メタネーション技術の事業実証で協力覚書
=日立造船、JCOAL及び中国・陝西省と締結=

◇日立造のメタネーション技術実証等新規14件
=第14回日中省エネ・環境総合フォーラム=

◇サノヤスHD、1月15日に臨時株主総会
=新来島どっくへのサノヤス造船株式譲渡を承認へ=

◇2021年に低遅延衛星端末を提供へ
=インテリアン、OneWeb社と協業=

◇川崎重工、ブランドムービーの最新作を公開
=107秒の短編動画『無人潜水機SPICE篇』=

◇サンプル採取装置と発射筒の開発で貢献
=住友重機械工業、「はやぶさ2」プロジェクトで=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計5件
=VLCC成約、やや盛況・レートジリ高=

◇三菱パワー、1月1日から初CMを放送開始

◇笹川平和、米現状モニター「民主党内紛」等

◇笹川平和、IINA更新「ADMM」等で

◇笹川平和、研究員ブログ「GHGゼロへ海洋から」

◇三菱パワー 人事異動(2021年1月1日付)

2020年12月23日

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◇11月として最高の177万TEUに増加
=自動車部品の回復で日本出し13ヵ月ぶり増=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部が22日に発表した「日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動き動向について」によると、11月の北米往航の荷動きは前年比26.9%増の177万7,752TEUなった。11月単月としては過去最高。自動車部品の需要が回復し、日本発貨物の荷動きは13ヵ月ぶりに増加に転じた。中国(塩田)~ニューヨーク間の運賃も同79.7%増の3,900㌦/TEUとなり、7ヵ月連続で上昇している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇11月として最高の177万TEUに増加
=自動車部品の回復で日本出し13ヵ月ぶり増=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇欧州往航は10月として最高の136万TEU
=日中往航も2年ぶりに100万㌧超える=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇9月530,000TEUに減、中国向けのみ増
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇インドネシア/南中国が12,500㌦
=パナマックス、1,377Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは9日続伸で15,000㌦超
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇池田社長、安全運航への貢献に謝意
=商船三井、オンラインで船員を表彰=

◇世界最高の安全運航を目指し意見交換
=商船三井、One MOL安全キャンペーン=

◇ターミナル運営会社の全保有株式譲渡
=川崎汽船、米インフラ投資ファンドに=

◇苫小牧/ウラジオ間に新外航RORO船就航
=「ELGA」中古車等扱い・月2~3回寄港=

◇日本周遊・大型連休の青森・北海道等を用意
=「飛鳥Ⅱ」21年春夏スケジュール計33コース=

◇石油メジャー向け12m作業船の建造契約締結
=ストラテジック・マリン、ウォータージェット推進=

◇リム事務局長「安全脅かす方針は撤廃すべき」
=用船者の「船員交代禁止」条項に反対声明=
=IMO、全関係者による「最善の努力」求める=

◇ガレ港沖における船員交代プロトコルを発表
=沖合配置の客船をトランジット・ハブに接触制限=
=スリランカ、モルディブ間でチャーター便運航=

◇環境性能要件等「船舶特償・特定船舶と同一」
=国際船舶・固資税軽減深堀り対象「特定船舶」=
=政府・令和3年度税制改正大綱が閣議決定=

◇久保日港協会長、「実質的な洋上通関」実現を
=赤羽国交相に申入れ、ミッシング・リンク解消へ=
=戦略港湾「次の10年」見据えフィーダー網強化=

◇ソマリア沖海賊対処・中東情報収集活動を継続
=防衛省R3年度予算、ジブチ軍能力構築支援も=

◇一般就労ビザ保有の外国人ビジネス関係者対象に
=比国中央政府、17日以降の出国者対象に入国許可=

◇2,064万㌧前年同期比▲3.4%、前期比1.6%増
=経産省、2020年度第4Q鋼材需要見通し=

◇国際海上コン背後輸送の効率化方策の研究開始
=国総研・新規課題、R3年度予算1,000万円確保=

◇物流ネット網最適化に新規1,000万円を投入
=国政研、重点研究課題R3年度予算決定=

◇巡視船・航空機を増強、人材確保育成も
=赤羽大臣、海保体制強化関係閣僚会議=

◇国際基幹航路や船員の労働時間把握を記述
=国交省、物流施策大綱検討会で提言案=

◇JMETS各校でWeb会社説明会を開催
=今年度3回目、船社10社と生徒・学生ら376名=

◇中国日通の駐在員が最新情報等を講演
=物流連、R2年度第2回海外物流戦略WT=

◇日英AEO相互承認取決めで合意・署名
=輸出入貨物の通関手続き円滑化を確保=

◇日英EPA、2021年1月1日に発効へ

◇海保、西之島噴火の航行警報警戒範囲を縮小

◇気象庁新庁舎開庁式、赤羽大臣「更に研鑽を」

◇あす国交基本政策懇、カーボンN技術等で議論

【造船】
◇前田専務が新合弁の日本シップヤード社長に内定
=JMU、役員等人事と組織改正(21年1月1日付)=

◇デジタル・環境分野等での協業が加速
=NK、2020年重大ニュースを発表=

◇揚子江船業に2,600TEU型コンテナ船10隻を発注
=中国SITC、コンテナ船隊のさらなる拡大へ=

◇星港農産物大手建造船向け輸出エンジンを受注
=J-ENG、ウィルマーMR型プロダクト2隻+1隻=

◇海底設置型フラップゲート式水門設置工事が完工
=日立造船、岩手県・大船渡漁港で日本初=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37.5等で計7件
=VLCC成約、盛況・レートジリ高=

◇東京国際クルーズターミナル等7施設
=都、コロナ拡大防止で年末年始に休館=

◇厚労省「TeCOT」のビジネス目的以外の利用可能に

◇物流連「数字で見る物流2020年度」を発刊

2020年12月22日

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大坪海事局長

◇独法除く「海事産業再構築」に行政経費7割充当
=海運・造船の一体的競争力強化に前年度比3.5倍=
=海事局、R3年度15ヵ月予算115.36億円7.7%増=

政府は21日、令和3年度予算案を閣議決定した。国土交通省海事局は同年度当初予算額91億5,400万円(前年度当初予算比▲3%減)を確保。令和2年度補正予算額23億8,200万円を含めた15ヵ月分予算としては115億3,600万円(同23%増、15ヵ月分予算-107億1,500万円比7.7%増)を計上した。15ヵ月分予算のうち、独立行政法人海技教育機構(JMETS)向け運営費交付金等経費72億8,300万円(前年度15ヵ月予算75億1,300 比▲3.1%減)を除いた行政経費は42億5,300万円(同-行政経費32億200万円比32.8%増)で、うち、海事産業全体の競争力強化を一体的に推進する『海事産業再構築プラン』向けには約29億2,600万円と行政経費全体の約69%、対前年比3.5倍以上を充てる。

Table Of Contents 目次

【国土交通省・令和3年度予算等】
◇独法除く「海事産業再構築」に行政経費7割充当
=海運・造船の一体的競争力強化に前年度比3.5倍=
=海事局、R3年度15か月予算115.36億円7.7%増=

◇15ヵ月予算3,682億円と前年度当初比43%増
=港湾局、国際コンテナ戦略港湾に国費454億円=
=データ連携基盤に17.8億円と前年度比4.56倍=

◇尖閣領海警備等「戦略的体制強化」に542億円
=巡視船艇整備等に物件費1,533億円と31%増=
=海保R3年度15ヵ月予算、2570.4億円16%増=

◇物流生産性向上に1.33億円と前年度比2.64倍
=北極海航路調査等に4,300万円と44%増投入=
=総政局令和3年度予算、災害物流に3,100万円=

◇観測船にGNSS・高層気象観測を追加・代船も
=気象庁2年度補正、洋上観測強化36.6億円=

◇海保、尖閣警備等の戦略的体制強化等で増員385人

【海運】
◇ボーCEO「新しい原子力がゲームチェンジャーに」
=大型船3,000隻へ導入でGHG削減目標達成=
=コアパワー社、海運に溶融塩炉技術を活用=

◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,402Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは8日続伸で14,943㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇ESGを軸にLNG燃料や遠隔操船など推進
=日本郵船、2020年グループ重大ニュース=

◇座礁リスクを監視、リアルタイム警告も
=商船三井・NAPA・NK、システム共同開発=

◇用船者向けに船舶のCO2排出量評価機能を追加
=シグナル・グループ、提供PFをアップデート=

◇『再構築』関連一括法案を来年通常国会に提出
=「予算・税制・財投、海事産業の競争力強化へ」=
=大坪海事局長、制度改正へ大規模な全方位作戦に=

◇SRB/SIRBの有効期限を申請不要で1年延長
=MARINA、2021年1月~6月期限も対象に=

◇北極海ロシア籍船義務免除を検討、港湾も協力
=国交省、日露運輸作業部会・第7回次官級会合=

◇輸出586,490TEU、輸入は578,637TEUに減
=主要6港外貿コンテナ個数10月分、116.5万個=

◇国連ミッションと並行して緊急時対応計画を検討
=IMO、イエメン沖の老朽FSOからの油流出リスク=

◇開発途上国の女性職員ら対象に訓練プログラム
=IMO、海事産業における女性のエンパワーメントで=

◇来年度予算で大型巡視船・練習船等を整備
=赤羽大臣、「第5回海保体制強化閣僚会議」=

◇コロナで訓練中断も、実習生250名下船
=JMETS、練習船3隻で修了式=

【造船】
◇議長の輪番制廃止と任期延長、決議要件の改正等
=IACS、設立以来の大改革を来年7月に実施=

◇新造船竣工量は14隻-約60万重量㌧
=三井E&S造船、2020年実績を公表=

◇CSCグループ29社等が制裁リスト入り
=米商務省、中国反発で米中摩擦が深刻化=

◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは中国揚げ1件のみ
=VLCC成約、閑散もレートジリ高=

◇笹川平和財団、次期政権のインド太平洋論考

◇三菱重工業 人事異動(12月31日・1月1日付)

2020年12月21日

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安全運航支援センターによる支援を強化(写真提供:商船三井)

◇橋本副社長「傭船も自分事、事業の根幹に響く」
=船主関与や通信・カメラ導入、約5億円の対策=
=商船三井、モーリシャス “WAKASHIO” 再発防止へ=

商船三井は18日、長鋪汽船子会社から傭船し、モーリシャスで座礁したケープサイズバルカー “WAKASHIO” 号の事故を受け、再発防止策を発表した。①安全意識の不足への対応 ②安全航海に必要な規程の認識不足及び履行不十分への対応 ③運航品質の強化 ④ハード対応―の4本柱となっており、教育や安全意識高揚のほか、船主への関与を強めるとともに、船橋内監視カメラや通信設備の導入によるハード対策も進める。対策の費用規模は約5億円。橋本剛代表取締役副社長は「今回のような事故が繰り返し起きれば、当社の事業の根幹に響く。他人事ではなく、我々自身の事と捉え、真剣な原因究明と再発防止策を試みなければならない」と船主と協調して傭船の対策を強化する考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇橋本副社長「傭船も自分事、事業の根幹に響く」
=船主関与や通信・カメラ導入、約5億円の対策=
=商船三井、モーリシャス “WAKASHIO”再発防止へ=

◇「旭丸」、船内を抗菌・抗ウイルス加工
=竹之下副社長「船員の健康と安全守る」=
=旭海運、神鋼の「ケニファイン」導入=

◇EC南米/星港~日本が14,500㌦+BB付
=パナマックス、1,433Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で3件成約=

◇長江口起こし7~9ヵ月用船物が13,500㌦
=ケープインデックス、1,705Pに上昇=

◇ケープは7日続伸で14,143㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇きょうから出社率上限20%に引き下げ
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=

◇リオティント、次期CEOにスタウシュホルム氏
=1月1日付で就任、元APモラー・マースクのCFO=

◇備後商船、所有船の安全総点検を実施

◇「すでに『不可抗力』の時期は過ぎている」
=MLC批准国に第1条規定の協調行動を強く要請=
=ILO、CEACR第91回会合で統一見解を採択=

◇意見の正当性証明、船員の早期ワクチン接種要望
=ITF/ICS、ILO専門家委員会の見解を歓迎=

◇『船員働き方改革』前進、船員法等改正を答申
=「労働時間・労務管理適正化」関連を制度化へ=
=船員部会、産業医制等「健康確保」は継続議論=

◇海員組合「間違った対応せずに」改めて要請
=カボタージュ堅持をと船員部会で国交省に=
=JR九州パナマ籍旅客船の国内就航問題めぐり=

◇「平水区域等の漁船」も飲酒規制の対象に
=船員部会、改正省令を来年2月施行へ=

◇小型船舶登録も、印鑑証明書添付事例は除外
=政府、押印手続き不要改正政令を閣議決定=

◇国交省、6域にカーボンニュートラル港湾形成へ
=年度内に3回会合、水素等を活用・脱炭素社会へ

◇赤羽相「連携基盤活用で生産性向上と働き方改革」
=第5回サイバーポート推進委、21年4月稼働へ=

◇赤羽国交相「持続可能な物流の発展へ」
=令和2年度グリーン物流P会議で表彰授与=

◇有識者提言案を議論、現行計最終年度を迎え
=国交省、あす第7回2020年代の物流大綱検=

◇小林政務官、小名浜港国際バルク港湾等を視察

◇朝日政務官、東京国際クルーズT等を視察

◇海保、水路業務開始150周年で記念ロゴマーク

◇海保庁、横国大の田中名誉教授を長官表彰

【造船】
◇海外競争法上の審査・承認手続きが完了
=JMU・今治造船の資本業務提携で=

◇GWOから訓練提供機関の認証機関に承認
=NK、風力発電設備作業者の訓練展開で=

◇鹿児島大学郡元キャンパスで「舶用工業説明会」
=日舶工、会員2社・学生100名が参加=

◇玉野艦船工場で海洋・漁業調査船を竣工
=三井E&S造船、モロッコ・国立漁業研究所向け=

◇名村造船所、新株予約権の割当総数を公表

◇常石造船、年末年始の訪問挨拶自粛を要請

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計3件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇旅行総取扱額10月、前年比34.3%に

◇都港湾局、「PRISM / GLOW」開催一部変更

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向資料を掲載

2020年12月18日

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◇2020年の船腹量は2.6%増、発注残は低水準
=コンテナ製造減少や空コン滞留で運賃急騰=
=日本郵船、世界のコンテナ輸送・就航状況=

日本郵船は17日、2020年版「世界のコンテナ輸送と就航状況」を発表した。コンテナ船の船腹量は2019年に3.9%、2020年に2.6%、2021年に3.2%増加すると展望。新規発注は18,000TEU以上の大型船と3,000TEU未満の小型船に二極化しているが、新型コロナウイルスの感染拡大や環境規制の強化による先行き不透明感から、発注残は全船腹量の8.9%となる206万4,000TEUに低迷している。直近の運賃市況の急騰要因としては、過去2年の中国でのコンテナ製造量の減少や欧米側の空コンテナ滞留等を挙げている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇2020年の船腹量は2.6%増、発注残は低水準
=コンテナ製造減少や空コン滞留で運賃急騰=
=日本郵船、世界のコンテナ輸送・就航状況=

◇舶用バイナリー発電システム、実船適用試験
=商船三井、神戸製鋼との共同研究開発で開始=
=エネルギー有効活用、船舶GHG排出量削減=

◇北太平洋/星港~日本が13,100㌦
=パナマックス、1,466Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは6日続伸で13,826㌦
=航路平均用船料、パナは下落=

◇1月から中東・インド/欧州航路を拡充
=ONE、「IOS」刷新と「IO2」新設=

◇アジア・北欧州の「FE4」は追加便も
=ONEらザ・アライアンス、1月航海計画=

◇LNG燃料供給船 “GAS AGILITY” を紹介
=ビューローベリタス、技術レポート発行=

◇ビューローベリタス、M&Oサイト刷新

◇社会科だけでなく『教科横断的』教育が有効と
=赤池参院議員「産業担う子供達の未来への学びに」=
=官民が報告、第22回海洋教育推進プロジェクト=

◇バタンガス港における船員交代プロトコルを公表
=比国運輸省、OSS設置で船員交代ハブに認定=

◇『持続可能な海洋経済構築』パネルを評価
=日ノルウェー首脳会談、「ともに海洋国家」=

◇サンティアゴ除くイザベラ州をGCQに強化
=比国中央政府、住居外フェイスシールド義務化=

◇「舶用蒸気タービン訓練コース」を実施
=比MARINA、一等・二等機関士の制限解除へ=

◇新たに水先案内人41名が合格
=比MARINA、2020年度免許試験を実施=

◇エンペドラド長官「皆さんに敬意を表する」
=比MARINA、17名の退職職員を表彰=

◇「2022年世界一周クルーズ」概要を発表
=郵船クルーズ、2021年は催行中止を決定=

◇持続可能性プログラムが海事産業部門賞に
=MSC、NAMEPA主催の海洋環境保護表彰で=

◇海事振興連盟、21日の海事振興勉強会を延期

【造船】
◇サイバーセキュリティでISM対応サポート開始
=NKCS、船舶管理会社向けにマニュアルや概念図等=

◇SMラインが韓進重工買収に名乗り
=KDBが入札開始、年明けにも落札へ=

◇LNG船4隻・VLCC 2隻の計6隻を受注
=韓国造船海洋、1兆ウォン規模・累積100隻に=

◇H&W造船所での風力発電開発船建造で合意
=InfraStrata、Triumph Subsea向けに2隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇グループ貸切・シングルユースキャンペーン実施
=Fさんふらわあ、きょうより受付・GoTo適用も=

◇きょう「ライブ・フロム・ブロードウェイ」配信
=NCL、全船で上演される楽曲集めた特別編=

◇運輸総研、今後のシンポジウム等の予定

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行

◇ビューローベリタス、29日から3日まで休業

◇笹川平和、研究員ブログ「中国漁民」等

◇国土交通省 人事異動(18日付)

2020年12月17日

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内藤船協会長

◇「建造需要・環境規制動向を見定める必要性あり」
=内藤船協会長、造船復権への答申を一定評価も=
=次期㌧数税制、籍船・船員「オールジャパンで」=

日本船主協会の内藤忠顕会長は16日に記者会見し、交通政策審議会海事分科会・海事イノベーション部会が11日に策定した日本造船の復権に向けた答申案について「ツーステップローン等が盛り込まれ、悪くない」と一定的に評価した。が、他方、「ただ、これで日本造船業が競争力を持ち、将来、華々しく改善するかと言うと難しい。世界の建造需要はピーク時に比して半減する一方、供給能力は落ちていない。発注側からすると、環境性能についても将来、何が主流になるか今は明確ではなく、発注意欲が冷えるところもある」等とも述べ、今後の建造需要・環境規制等の動向を見定めていく必要性も強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇インドネシア/南中国が15,000㌦
=パナマックス、1,491Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは6日続伸で12,079㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇「IoS-OP」船舶運航データ共有200隻拡大
=郵船/ShipDCが合意、安全・環境に貢献=

◇NCAらグループ3社を表彰、環境負荷低減で
=日本郵船、第14回グループ環境経営連絡会=

◇ブッキング受付、8週間先の本船に限定
=ONEジャパン、全航路が対象に=

◇「建造需要・環境規制動向を見定める必要性あり」
=内藤船協会長、造船復権への答申を一定評価も=
=次期㌧数税制、籍船・船員「オールジャパンで」=

◇船員のキーワーカー指定、46ヵ国・地域に
=IMO、国連決議やILO決議等の実施求める=

◇ILO条約第108号に基づく身分証明書も受入れへ
=ブラジル、インド大使館の救済措置要請に応える=

◇「事実認定を積み重ね、再発防止に寄与」
=武田運輸安全委員長、モーリシャス事故に=

◇「政府と緊密に連携、社会的責任を果たす」
=内藤船協会長、自衛隊中東派遣延長で談話=

◇第4次派遣情報収集隊「すずなみ」出港へ
=20日に大湊から、日本関係船安全確保で=

◇働き方改革・酒気帯び航海当直禁止等で
=国交省、あす交政審第131回船員部会=

◇生態系活用を推進、GHG削減目標に反映へ
=港湾局あすR2年度第2回ブルーカーボン検=

◇MEOSARシステムの本格的な運用を開始
=海保、短時間で遭難警報の検知が可能に=

◇「海猿」誕生50 周年記念、合同潜水訓練
=海保庁、全国から22名の潜水士が集結=

◇内航船の労働環境改善テーマにウェブで
=鉄道・運輸機構、1月28日にセミナー=

◇エネ分野含め協力プロジェクトの進展を確認
=第5回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合=

◇国連海洋法条約に基づく法の重要性を強調
=第8回ASEAN海洋フォーラム拡大会合=

◇天然ガス・石炭等への日系企業の関心伝える
=日モザンビーク外相会談、来2月に官民団派遣へ=

◇自動車輸出微減・原油・LNG等輸入大幅減
=11月3,668億円と5か月連続の貿易黒字=

◇赤羽国交相、能代港洋上風発拠点を視察

◇船主協会、『海運統計要覧2020』を発行

◇UAE、日本産食品の輸入規制を10日付撤廃

【造船】
◇斎藤会長「EEXI規制対応で代替建造需要に期待」
=上半期受注量は半減、手持工事量約1年で危機感=
=日造工・定例会見、船主の発注意欲の促進等が課題=

◇星港MPA「3Dプリンタ活用プログラム」に採択
=川重が参画するコンソーシアム、舶用部品向けで=

◇日舶工、兵庫県立大学で「舶用工業説明会」
=会員4社・学生80名がフルリモートで参加=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34.5で1件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇総輸送㌧キロ▲17.3%減、原油は大幅減に
=国交省、令和2年9月分の内航船舶輸送統計=

◇「ヒト・モノ・サービス」の「移動」に着目
=三井不動産、モビリティ領域への取組みを加速=

◇笹川平和、IINA更新「国際情勢変化」

2020年12月16日

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協議会を総括する梶山経済産業大臣

◇梶山経産相「国際競争を勝ち抜く次世代産業に」
=2030年1,000万kWを目指す、国内SC構築を=
=国交省・経産省、洋上風力発電の官民協議会=

国土交通・経済産業両省は15日、「第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催した。事務局は「洋上風力産業ビジョン(第1次)(案)」を発表、年間100万kW程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までには浮体式を含め、3,000~4,500万kWの洋上風力導入を目指す目標を掲げた。梶山弘志経済産業大臣は「まずは魅力的な国内市場を創出し、国内外からの投資の呼び水とし、国内に洋上風力サプライチェーン(SC)を築くことが必要。さらに、将来のアジア市場への展開も視野に入れ、国際競争を勝ち抜くことができる次世代産業にしていきたい」と今後の展望を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ヘリコプターで負傷者を吊り上げ・救助
=海洋生物との衝突想定、搬送の流れ確認=
=東海汽船、「セブンアイランド結」で訓練=

◇北太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,485Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で12,026㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇梶山経産相「国際競争を勝ち抜く次世代産業に」
=2030年1,000万kWを目指す、国内SC構築を=
=国交省・経産省、洋上風力発電の官民協議会=

◇2050年の海事港湾カーボンNへ29.7億円計上
=海事・港湾等DX推進に国費54.6億円を確保=
=3次補正が閣議決定、戦略的海保体制320億円=

◇国際海運の脱炭素化牽引へ、緊密連携で合意
=「日・ノルウェー局長級海事協議」ウェブ開催=

◇11ヵ月超の乗船、原則認めず
=マルタ運輸省、MLCの遵守求める=

◇「#SeafarersDeliveringChristmas」参加求める
=ICS、業界団体らと共に船員支援キャンペーン=

◇銚子沖/由利本荘市沖/能代沖等の事業者公募
=国交省ら、占用指針等公示・月内には説明会も=

◇「統合技術協力プログラム」2019年次報告等
=IMO/TC70、日本はP官・捜索救助研修を報告=

◇ジャストインタイム運航の有効性を検証
=IMO、平均8~9%の燃料消費量削減が可能に=

◇ジブチ地域訓練センターにミニバスを寄付
=IMO、日本拠出のDCoC信託基金通じて=

◇JICA通じ、水中カメラ等の調査機器を寄贈
=モーリシャス政府、日本との協力関係を強調=

◇「海のドローン」活用で自治体の課題解決めざす
=国交省あす第2回海の次世代モビリティ産学官協=

◇コロナ時代の中国経済と今後の海運・海事産業
=海事センター、2月3日に海事立国フォーラム=

◇筆頭「コロナ」、荷動・船員交代への影響等
=船協、「2020年海運界重大ニュース」=

◇指針策定へ有識・関係団体等からヒア
=港湾局きょう第2回港湾感染症BCP検=

◇コロナの交通影響、今後の政策等議論
=国際交通フォーラム・大臣円卓会合=

◇CDPの2020年気候変動Aリストに初選出
=プロロジス、低炭素経済への貢献が評価=

◇外航輸出金額10月、前年比▲1.3%

【造船】
◇サイバーセキュリティに関する共同研究協定締結
=NK、e5ラボの「Marindows」で概念実証へ=

◇LPG焚き二元燃料舶用エンジンの初号機が完成
=川崎重工業、星港の大型LPG運搬船に搭載=

◇ABSから感染症対策のAIP・船級符号を取得
=サムスン重工、陰圧対応の隔離空間等備える=

◇欽州市向け洋上風力発電プラントの開発を支援
=CSSC、沿岸部の開発加速・2022年6月完成予定=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇鉄道貨物輸送量9月、337万㌧と前年比▲8%

◇関東運、1月13日に運輸事業者防災情報WS

◇都、東京テレポ社員1名のコロナ陽性が判明

◇フランダース貿易投資局、年末年始休業期間

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

2020年12月15日

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交通政策審議会海事分科会
「国際海上輸送部会」「海事イノベーション部会」合同会議

◇次期㌧数税制、年明けから制度構築へ本格議論
=内藤会長「柔軟に」/森田組合長「積極参画」=
=交政審国海部会、外航海運強化へ中間まとめ案=

「㌧数税制を含む今後の外航海運政策のあるべき姿を業界とともに幅広く検討し、できるだけ速やかに方向性をとりまとめる」。交通政策審議会海事分科会は11日、「国際海上輸送部会」中間とりまとめ案を示し、次期㌧数税制の構築に向けた検討を「取組の第2弾」に整理した。日本船主協会の内藤忠顕会長は「次期㌧数税制は外航海運の存続・強化に資する観点から、柔軟な制度を検討するべきだ」等と述べ、船協要望の実行を強く要請。一方、全日本海員組合の森田保己委員長は「(同税制で)船員減少に歯止めはかかったかもしれないが、『歯止め』は成果か」等と述べ、今後の議論に積極的に参画していく考えを強調した。国土交通省は年明け以降、同税制改革に向けた官公労使議論を本格化させる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇喜望峰/東南アジアが15,250㌦+BB付
=パナマックス、1,465Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で11,847㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇オンラインで「チャリティRUN+WALK」
=日本郵船、4年連続で都スポーツ推進企業に=

◇バイオディーゼル燃料でタグボート航行
=商船三井・ユーグレナ、名古屋港で初=

◇日本初、LNG燃料内航船が竣工
=商船三井内航、JERA向け共有船=

◇地中海航路で重量サーチャージ導入
=ONE、スペース逼迫で1月1日から=

◇次期㌧数税制、年明けから制度構築へ本格議論
=内藤会長「柔軟に」/森田組合長「積極参画」=
=交政審国海部会、外航海運強化へ中間まとめ案=

◇予算・税制・財投を連動、総合パッケージ法制化
=短期に政府系金融支援・中長期にゼロエミ開発等=
=交政審イノベ部会が答申案、造船業競争力強化へ=

◇油流出事故「中長期視点から経済回復へ協力」
=日モーリシャ外相会談、茂木大臣は現地も視察=
=6億の防災機供与、300億円の緊急支援要請も=

◇「日モ関係をかつてないほど強固なものに」
=茂木外相、モーリシャス首相を表敬訪問=

◇2018年の改正MLC、12月26日より発効へ
=星港MPA、捕虜船員の雇用確保で要件見直し要請=

◇“Mentally Healthy Ships” 初版を発行
=ISWAN、船上でのメンタルヘルスガイド=

◇行動を伴う「連帯」の強さを発揮、協力に謝意
=ITF、8月のベイルート爆発事故への支援拡大で=

◇ライセンスIDの発行・更新等を再開
=比MARINA、MISMO上で手続き実施へ=

◇「ジェンダーと開発通じた海事産業の未来」テーマ
=比MARINA、2020年GADフォーラムを開催=

◇上海海事大学と人材・学術交流で覚書締結
=星港MPA、第2回SSCCでバーチャル調印式=

◇船協、海保長官らに海賊対処への謝意伝える
=内藤会長、コロナ収束なら来年はジブチ訪問=

◇鈴木座長「人脈形成は海外展開の後ろ盾」
=第11回海外港湾物流プロジェクト協議会=

◇日欧経済相TV会談、グリーン協力で一致

◇日ウズベク貿易相会談、交流深化を確認

◇海事振興連21日に勉強会、未批准HNS等で

【造船】
◇再エネ由来液化水素SC事業化へ検討開始
=川崎重工業、豪FMG・岩谷産業と覚書=

◇江蘇遠洋運輸向けにばら積み船各2隻を受注
=NACKS/DACKS、2022年竣工予定=

◇横須賀市に旧浦賀艦船工場の土地一部を寄付
=住友重機械工業、浦賀レンガドックの保存・活用で=

◇食品工場の検査業務効率化システムを販売開始
=日立造船、AI活用により目視負荷を90%削減=

◇TFC、旅客船「みしま」を引き渡し

◇川重・西神で協力会社従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇総額556億円のグローバル・オファリング
=GLP投資法人、IPO後最大の物件を取得=

◇ウミガメのバイオロギングの現状を分析
=笹川平和財団海政研、22日に海洋フォーラム=

◇韓国国民の徴兵制への認識を論考
=笹川平和財団、国際ネットワーク分析=

◇国交省、37例目のコロナ感染者を確認

◇商船三井 人事異動(15日付)

2020年12月14日

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(左)橋本次期社長 (右)池田社長

◇商船三井、次期社長に現副社長の橋本剛氏
=「安全と環境が中心、難しい状況にやりがい」=
=4月1日付、池田社長は代表取締役会長に=

商船三井は11日、来年4月1日付で次期社長に橋本剛代表取締役・副社長執行役員が就任すると発表した。同日会見した橋本次期社長は「コロナ収束の見通しがつかず、環境問題への取り組みも待ったなし。短期的にも、中長期的にも難しい状況下だが、やりがいのある局面だと自分自身の気持ちを奮い立たせる」と激変する経営環境下での決意を表し、「安全と環境が取り組むべき施策の中心線となる」と今後の変革の方向性を示した。池田潤一郎現代表取締役・社長執行役員は、同日付で代表取締役・会長執行役員に就任する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇商船三井、次期社長に現副社長の橋本剛氏
=「安全と環境が中心、難しい状況にやりがい」=
=4月1日付、池田社長は代表取締役会長に=

◇一般不定期・チップ・パナ・近海を統合
=一元的バルク輸送ソリューション提供=
=商船三井、2022年に新会社が設立=

◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,427Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは4日ぶり反発で10,951㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇オンラインで意見交換、調和・結束・団結へ
=川崎汽船、2020年度安全キャンペーン=

◇自衛隊の中東派遣、来年末まで1年間延長
=日本関係船舶の安全確保へ情報収集を継続=

◇STCW証書の有効期限をさらに延長
=比MARINA、2021年6月30日まで対象に=

◇コンピテンシー・マッピングの改訂を承認
=比MARINA、実技評価基準を試験委が検証=

◇比MARINA、ILO認定のSIDカード発行を推奨
=ブラジルの渡航要件に対応、送還手続き容易に=

◇通航隻数10月、1,122隻と前年比112隻減
=パナマ運河、濃霧・ハリケーンの影響等で=

◇水資源プロジェクト実行へ組織刷新
=ACP、ホセ・レイエス氏が部長に就任=

◇最大で国内5造船所開発の可能性示唆
=アラウスAMP長官、新たな雇用を期待=

◇日本国大使、モーリシャス首相を表敬訪問
=茂木大臣の訪問を前に、両国の関係強化へ=

◇船員が語る「船員交代危機」、動画を公開
=IMO事務局長、世界人権デーでメッセージ=

◇次世代海洋人材の育成、各校ら教材開発報告等
=5高専、2月5日に第5回海事教育フォーラム=

◇総額9.4兆円、港湾の老朽化・地震対策等
=防災・減災・強靭化の5ヵ年加速化対策を決定=

◇コールドC物流、JSA-S1004指針導入合意へ
=あす第17回日ASEAN物流専門家会合=

◇都、東京港「第9次改訂」港湾計画に向け
=24日に港湾審第1回長期構想検討部会=

◇データ連携基盤状況・デジタル改革動向等
=国交省ら16日に第5回サイバー港推進委=

◇ナカラ港開発の重要性で一致
=茂木外相、モザン大統領を表敬=

◇働き方改革・自動運航船・燃料船船員要件等
=海技振興C、3月8日からウェブフォーラム=

◇物流審表彰に栗林商船らのRORO船バラ積輸送
=R2年度グリーン物流優良事業者、16日表彰へ=

◇キュナード、運航停止期間の延長を発表
=2021年5月まで、「QE」は6月4日出航まで=

◇小林政務官、苫小牧港西港等を視察

◇国交省、10月の宅配便再配達率は約11.4%

◇あす第16回国交技術基本政策懇、防・減災で

◇あす第5回日サウジ・ビジョン2030閣僚会合

【造船】
◇ベトナムで初のラグジュアリー・ヨットを建造
=エメラルドWW、2022年就航の外洋クルーズ船=

◇蓬莱中柏京魯船業、10,000DWT型ばら積み船受注
=12月設立の内航船社Zhongxin Shippingが発注=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計7件
=VLCC成約、盛況・レート横バイ=

◇アジア7ヵ国の移住労働者の課題・対応等で
=笹川平和・ネシアHRWGら17日ウェビナー=

◇笹川平和、「H-1B ヴィザをめぐる米国政治」

◇訃報 吉岡徹・元日立造船常務取締役が死去

2020年12月11日

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(左から)冨士原理事会議長、大和代表理事、
JMU千葉社長、三菱造船 北村社長

◇大和代表理事「日本造船の英知集め高度環境船を」
=オールジャパンで基本設計、カーボンゼロを視野=
=次世代環境船舶開発センター、計10者で始動=

国内造船業がオールジャパン体制でカーボンゼロ船の研究開発を推進する。ジャパン マリンユナイテッド(JMU)・三菱造船ら国内造船9社と日本海事協会の計10者は、次世代環境船舶開発センターを開設した。同センターは、国際海事機関(IMO)の環境規制に対応するため、国内造船各社の環境技術を統合した基本設計をとりまとめる方針。将来的にはカーボンゼロ船の開発を目指す。同センターは10日に会見を開き、大和裕幸代表理事・理事長は「日本造船業の未来を拓くには、世界に先んじて環境関連技術を統合し、競争力ある船舶としてまとめ上げる必要がある。参加企業の英知を持ち寄り、環境規制強化に対応した高度な環境性能船を開発し、日本造船業の発展に努める」と抱負を述べた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇AI活用、内航船の避航操船を実証
=大阪湾で実船と連結、最適行動の選択へ=
=郵船グループ、神戸大・大阪府立大と=

◇ウインドチャレンジャー搭載、石炭輸送へ
=2022年に運航開始、大島造船が建造=
=商船三井・東北電力、輸送契約を締結=

◇西豪州/星港~日本が11,750㌦
=パナマックス、1,388Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で10,607㌦
=航路平均用船料、パナは上昇=

◇船員応援動画、クリスマスバージョンを公開
=川崎汽船、「海上のFRONTLINERたちと共に」=

◇ドライバルク船の財務見通しを提供
=バルチック海運取引所、海運投資家向け=

◇スピッソウ社長「船員のメンタルケアや福利厚生を」
=インマルサット・ロイズ、デジタル化ウェビナー=

◇大西副大臣「海事分野は国民生活・経済に不可欠」
=国交省、令和2年『海の日』海事関係功労者表彰式=
=當舍飯野海運社長「今後一層、日本のために尽力」=

◇特償延長も一部要件見直し、国際船舶特例深掘り
=中小促・軽油引取特例・国際戦略港湾特例も延長=
=令和3年度・政府/与党税制改正大綱が決定=

◇関係者に謝意「安定的な海上輸送確保に貢献」
=内藤船協会長、R3年度税制改正大綱にコメント=

◇船長が船員の仕事や三河港の特色を紹介
=海運の重要性や港と世界の繋がりを学習=
=海事広報協会・川汽、豊橋の小学校で出前授業=

◇MSC決議で船員交代等の調整窓口の指定を要請
=IMO、21ヵ国がフォーカル・ポイントを指定=

◇旅客船の入港料減免等の措置を半年延長
=星港MPA、貨物船等の減免措置は年内で失効=

◇「#UnitedAgainstCorruptionを支持する」
=IMO・リム事務局長、国際汚職防止デーで声明=

◇産業競争力強化へ、取組の検討状況等を議論
=国交・経産ら、15日に第2回洋上風力官民協=

◇地震・津波等への海・船からみたリスク抽出
=国交省ら、きょう第2回港湾強靭化毛検討委=

◇東京レールゲートEAST、1月1日着工
=JR貨/三井不、陸海空結節点22年8月竣工=

◇MARPOL条約附属書VI改正案等
=海事局、MEPC75審議結果を更新=

◇IMO、チュニジアの職員向けに海上保安WSを実施

◇海事局PSC処分船11月、6隻と前月比4隻減

◇赤羽国交相、13日に能代港を視察へ

◇全ト協・坂本会長、第6回物流人間大賞

【造船】
◇大和代表理事「日本造船の英知集め高度環境船を」
=オールジャパンで基本設計、カーボンゼロを視野=
=次世代環境船舶開発センター、計10者で始動=

◇世界初、大型外航ばら積みEV船コンセプト
=海運ゼロエミを加速、競争力ある価格めざす=
=三菱造/eラボ、「外航版ROBOSHIP Ver.1.0」=

◇斎藤審議官「実績を積み上げ国際基準に反映を」
=テーマ「2025年自動運航船の実現に向けて」=
=海技研、第20回講演会をオンライン開催=

◇個別改善年度は「年間一時金」と「格差改善」主眼
=基幹労連、「AP21春季取り組み討論集会」を開催=

◇チップクレーン自動運転実用化へ大きく前進
=相浦機械、船上実装試験で全機能作動を確認=

◇シップ・トゥ・シップ方式のバンカリングに成功
=韓国船級・大宇造船海洋、173,400m3型LNG船へ=

◇CMB、青島揚帆に最大8隻のシリーズ建造発注
=アイスクラス1Aの6,000TEU型コンテナ船=

◇49.9MW級ごみ焼却発電プラントの建設工事を受注
=日立造船子会社、英エネルギー大手SSE向け=

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS31.5等で2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ高=

◇物流連、新年賀詞交換会等を中止

◇JILS、新年賀詞交は中止もオンラインで集い

◇気象庁、17日に新庁舎開庁式典

◇笹川平和、きょうミシガン日米協主催ウェビナー

◇笹川平和、バイデン政権に課された中東問題等

2020年12月10日

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◇「前例なきコロナ禍、負担に対応せざるを得ず」
=月例賃金2%程度改善・臨手原則55割相当額=
=海員組合、令和3年度外航春闘方針を固める=

「過去に前例のないコロナ禍において、外航船員には交代問題や船内感染防止策等、これまでにない課題や負担が生じており、これに対応せざるを得ない状況だ」。
 全日本海員組合が8日、令和3年度外航部門の労働協約改定交渉(春闘)方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、産業別労働組合として「諸手当を含む月例賃金2%程度の改善」を目指し、支部判断に基づき要求する。年間臨時手当の統一要求基準は「原則55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。海員組合は同方針を大衆討議に付した後、来年2月中にも開催する外航部委員会で機関決定を図り、同月末までに船主側に提出する。

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【海運】
◇EC南米/星港~日本が13,550㌦+BB付
=パナマックス、1,344Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは7日ぶり反発で10,759㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇気候変動対策でAリスト企業に選定
=日本郵船、CDPから最高評価を獲得=

◇PBCF、累計販売が3,500隻超える
=商船三井、既存船の燃費規制対策にも=

◇気候変動対策でAリスト企業に認定
=川崎汽船、CDPから最高評価を獲得=

◇釜山到着のドックカットが23日に
=ONEジャパン、韓国の祝日で前倒し=

◇LNGやバイオ、水素・メタン等の情報提供
=LQMペトロ、代替燃料データベースを構築=

◇日陸との協調で、本格的な危険物倉庫を建設
=神原ロジ、福山物流C内に1,000m2規模=

◇「前例なきコロナ禍、負担に対応せざるを得ず」
=月例賃金2%程度改善・臨手原則55割相当額=
=海員組合、令和3年度外航春闘方針を固める=

◇内航・沿海・港湾各部門ともベア2%を要求へ
=「後継者確保・育成の観点から労働環境改善を」=
=海員組合、R3年度国内部門春闘方針を固める=

◇国際人権条約・MLC条約の完全実施求める
=「海上労働問題とパンデミックに関する決議」採択=
=ILO、国連決議を歓迎・船員の権利侵害を憂慮=

◇休暇シーズンの強制労働回避を強く要請
=ITF、国連総会・ILO決議に基づき即時行動を=

◇「一時的なビザ免除と国内滞在の承認を」
=アジア地域への船員交代エリア設置を要請=
=国際海事17団体、越運輸副大臣宛に共同書簡=

◇デジタル革命「海事・港湾DX推進」盛る
=政府、事業規模73.6兆円の追加経済対策=

◇大須賀元海保国際課長が新たに監査委員に
=IOPCF第25回総会、不適正保険会社問題等=

◇「国際海上」中間まとめ、「海事イノベ」答申案
=交政審海事分あす合同会議、外航・造船基盤強化へ

◇10月までの検査数、前年比38.3%減
=東京MOU、PSC委員会で書面審議=

◇感染拡大防止と社会経済活動の両立を
=政府、令和3年度予算編成の基本方針=

◇契約ベース6.8USD/MMBtu、入着6.5USD/
=スポットLNG取引・平均価格速報11月=

◇災害時の緊急支援物資輸送で締結
=日本GLP/佐川急便、相互協力協定=

◇梶山経産相、きょう水素推進議連と会談

【造船】
◇実海域性能評価の解析・推定・評価手法を確立
=今後の課題は「実船適用と国際標準化」=
=うみそら研、OCTARVIAプロジェクト成果報告会=

◇2020年度11月実績、契約15隻-79万GT
=輸組、手持工事量は290隻-1,403万GTに=

◇水素バリューチェーン推進協議会に参画
=三井E&S、エンジンやクレーンで活用=

◇「ROV/AUVに関するガイドライン」を発行
=NK、入門書としても活用可能・利用範囲拡大へ=

◇川重、名古屋第一工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計9件
=VLCC成約、盛況・レートジリ高=

◇日本橋エリアで宇宙関連ビジネスを促進
=三井不動産、新拠点・プロジェクト開始=

◇19日に片瀬東浜で「冬のブルーサンタ」
=海さくら、「海と日本プロジェクト」一環=

◇基幹労連、2021新年交歓会を中止

◇ゆりかもめ、30日から3日まで休日ダイヤ

2020年12月9日

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漁業取締船「はやぶさ」(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇内航向け中小企投促税、来年度以降の存続が確定
=党税調小委マルセイ事項案件を処理、調整つける=
=与党税制改正大綱、10日または11日にも決定へ=

今年度末で適用期限切れを迎える内航海運向け中小企業投資促進税制が、来年度以降も存続することが確定した。自民党税制調査会が8日に開催した小委員会までに、ほぼ調整をつけた。あす(10日)または11日にも決定する令和3年度・与党税制改正大綱に盛り込む。同税制については自民党税調小委が先月末に実施したマルバツ審議で「○政(マルセイ-政治決着を図る)」案件に整理したことから、来年度以降の存廃動向が不透明だったが、同小委が8日までの審議で整理した「マルセイ事項処理」の中で、内航海運向け同税制を存廃の検討対象とする俎上にはのせなかったことから、同税制の存続が確定した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇10月FBXは2,237㌦、前月比3.4%上昇
=北米の需要好調、空コン不足や港湾混雑も=
=バルチック海運取引所、コンテナ運賃指標=

◇太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,325Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは6日続落で10,588㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇MOLマリタイムインディアが設立25周年
=商船三井、オンライン上で記念式典=

◇海運デジタル化へ議論、スピッソウ社長ら登壇
=インマルサット・ロイズ、きょうウェビナー=

◇中国CDBLに14隻を約4.2億㌦で売却
=マースク・PT、船舶管理はマースクに委託=

◇JOGMEC、エネ全般・企業別事業動向等を概観
=ウェブ第1弾「天然ガス・LNGデータハブ21」=

◇内航向け中小企投促税、来年度以降の存続が確定
=党税調小委マルセイ事項案件を処理、調整つける=
=与党税制改正大綱、10日または11日にも決定へ=

◇ギニア湾「ヤウンデ行動指針」の今後で議論
=IMO、「G7++FoGG」年次総会に参加=

◇リム事務局長が地域ウェビナー等の貢献を称賛
=IMO/TC70、11日までオンラインで開催=

◇中長期的協力を伝達、幅広い連携を確認
=茂木外相、13日にモーリシャスを訪問=

◇大坪局長も訪船、緊急時設備を中心に現地確認
=海事局、10日から「船の年末年始安全総点検」=

◇海外プロジェクト最新動向、官民間で意見交換
=国交省あす「第11回海外港湾物流P協議会」=

◇1月18日に重要港湾管理者等主幹課長会議
=国交省、R3年度予算・主要施策等を説明=

◇貿・サ収支10月、5,865億円の黒字に
=国際収支状況、前年同月比+4,505億円=

◇ルソン島北部の洪水被害で救援活動を拡大
=比MARINA、職員らが給料の1日分を寄付=

◇来年度の状況改善を見込むも長期化懸念残る
=物流連、会員対象のコロナ対応動向調査結果=

【造船】
◇メンブレン型LNG船の構造規則を全面改訂
=KR、複数の荷重シナリオで強度基準満たす配置に=

◇アブダビ国営石油向けVLCC 3隻を受注
=大宇造船、3隻オプション付・23年1Q引き渡し=

◇支払能力に疑念、半潜水掘削リグの契約解除
=星港ケッペル子会社、アウィルコは反発=

◇JMU鶴見、鳥取県向け漁業取締船を引き渡し

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
=VLCC成約、閑散もレートジリ高=

◇「ソーシャル・バブル」で特別オンラインセミナー
=RCI、上田寿美子氏ゲストに特別対談も実施=

◇国交省、コロナ感染者36例目

2020年12月8日

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液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」(2019年12月11日・進水式にて)

◇梶山経産相「市場を獲得、世界の脱炭素化に貢献」
=水素社会実現へプロジェクト提案・2月に政策提言=
=邦船3社ら参加、バリューチェーン推進協が設立=

日本郵船・商船三井・川崎汽船の邦船大手3社を含む88社が参画する『水素バリューチェーン推進協議会』が7日、設立記念イベントを開催した。来賓として参加した梶山弘志経済産業大臣は「日本企業は水素の全側面で優れた技術を持ち、将来的にも世界ナンバーワンになるポテンシャルを持つ。世界市場を獲得しながら世界の脱炭素化に貢献することが経済と環境の好循環に繋がる。そのためには官民が手を取り、高い目標を掲げながら一体となることが重要だ」と同協議会が果たす役割への期待感を示した。同協議会は、水素社会の実現を目指し、社会実装プロジェクトの提案・調整やファンド創設等を担う。2月には規制緩和等を視野に政策提言を行う。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇梶山経産相「市場を獲得、世界の脱炭素化に貢献」
=水素社会実現へプロジェクト提案・2月に政策提言=
=邦船3社ら参加、バリューチェーン推進協が設立=

◇喜望峰/星港~日本が14,350㌦+BB付
=パナマックス、1,331Pに下落・やや盛況=
=ケープインデックス、上昇で成約ゼロ=

◇ケープ5日ぶり反発で12,606㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇2隻の新造メタノール燃料船を長期傭船
=商船三井、WFS社向け4・5隻目=

◇スクラバー搭載、ポストパナマックス竣工
=川崎汽船、名村造船所建造の “CAPE ACE”=

◇コンテナ管理・点検で追加費用を導入
=ONE、1月1日から東・西アジア向け=

◇8週間先までの出港船にブッキング限定
=ONEジャパン、全航路対象に運用開始=

◇倒壊コンテナ仮陸揚げ、貨物や本船を検査
=“ONE APUS”、きょう神戸・六甲に寄港=

◇チャリティー・チャレンジで13,360ポンド
=SSY、ロンドンの慈善団体通じて53,440食提供=

◇「運航領域設定」等留意すべき10項目挙げる
=船員は乗船、緊急時の常時対応体制を前提に
=海事局、自動運航船・安全設計ガイドライン=

◇「世界の船員交代マニュアル」初版を発行
=世界約100ヵ国・地域の対応状況を一覧化=
=UK P&I、船員交代要件等4つの質問への回答集=

◇感染症アウトブレイク管理計画の策定求める
=比国MARINA、1ヵ月以内に地域事務所に提出=

◇令和3年度、50隻-108,456積載㌧数
=内航総連、造船所受注量アンケート結果=

◇「支援具体化に尽力、二国間関係増進へ」
=川口駐モーリシャス大使、信任状を捧呈=

◇国内・輸出向けともに上昇、5ヵ月連続
=鉱工業出荷10月、特に外需が大幅上昇=

◇94.6と前月比4%上昇、5ヵ月連続で
=鉱工業総供給10月、輸入4.8%上昇=

◇危険物倉庫を設置、2階に直接アクセス可能
=「GLP平塚Ⅰ」竣工、中央物産専用施設に=

◇比MARINA、中国行き船員に追加の検査要件

◇梶山相、ネシア海洋投資相と経済関係深化で一致

【造船】
◇郵船・加藤チーム長「海事クラスタで正の循環を」
=JMU・富岡主幹「実海域性能保証が今後の標準に」=
=IoS-OP「船舶デジタライゼーションの今」=

◇コンテナ用ヤードクレーン累計1,500台出荷
=三井E&Sマシナリー、1968年に初号機出荷=

◇「はやぶさ2」の探査ミッションに貢献
=IHI子会社、カプセルやカメラの開発等で=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.75で1件
=VLCC成約、閑散でレート上昇=

◇JOGMEC17日にウェブ会議、海外石油天然ガスで

◇訃報 小林義久・大阪商船三井船舶元常務が逝去

2020年12月7日

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◇VLCC市況、原油生産拡大なら上昇要因に
=長期低迷の中東積み貨物増加へ期待感=
=OPECプラス、1月から減産規模を縮小=

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は3日、2021年1月から協調減産規模を日量500,000バレル縮小することに合意した。VLCC市況は、OPECプラスの減産以降、中東積み貨物が減少し、長期に渡って低迷を続けていた。複数のタンカーブローカーは、VLCC市況の上昇には原油需要の本格回復が不可欠とした上で、減産規模の縮小により中東積み貨物が増加し、今後のレートが改善することへの期待感を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLCC市況、原油生産拡大なら上昇要因に
=長期低迷の中東積み貨物増加へ期待感=
=OPECプラス、1月から減産規模を縮小=

◇タグボートで2度目の遠隔操船実証
=機器異常を想定、東京湾内で航行=
=郵船グループ、2025年の実用化へ前進=

◇東豪州/星港~日本が10,750㌦
=パナマックス、1,345Pに下落・盛況=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは4日続落で12,274㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇井本社長「海上通信環境の記述が必要」
=とりまとめ案、DXや労働力対策の方針=
=国交省、2020年代の物流施策大綱検討会=

◇来年2月リモート開催へ各社ニーズを今月調査
=SECOJ、外国人承認審査・無線講習をマニラで=

◇「GeoSpace-Sea」で海洋空間データの統合へ
=星港MPA、「International Safety@Sea」開催=

◇「International Safety@Sea Awards」を発表
=星港MPA、海上安全に貢献・過去最多の15者=

◇異常なし、水上隊3,298隻・航空隊2,119隻確認
=防衛省、中東・日本船安全確保情報収集11月=

◇計846回-3,921隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績11月末現在=

◇エスコート「なし」、ゾーン防御で68隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況11月=

◇1,860隻の商船確認・情報提供59回に
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況11月=

◇責任制限非適用時LLMC統一解釈で検討開始
=IMO・LEG107、コレポン設置・文書形式も=

◇コロナ関連上位に、海運各社の環境対応も特記
=物流連、物流業界の令和2年重大ニュース=

◇横須賀・舞鶴で退職者対象に船員職業を説明
=SECOJ、海自再就職セミナー・説明会に参加=

◇ERM訓練を受講、芦屋の海大で3日間
=SECOJ、外航日本人確育スキーム第6期生=

◇国交省らスパイラルアップへ基準と指針を検討
=あすR2年度第3回公共交通バリアフリー基準検=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇常石造船社長に奥村専務、河野社長はHD会長に
=ツネイシHD、2021年1月1日付役員人事を発表=

◇コングスバーグ、S・タンカー設計の売上好調
=感染症流行下でも年間売上4,370万㌦超え=

◇韓国でキャピタル・ガスのLNG運搬船が竣工
=7隻シリーズ第1船の「アリストスⅠ」=

◇川重、兵庫工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがレート不明で1件
=VLCC成約、閑散でレート反発=

◇基幹労連、10日にAP21春季取り組み討論集会

◇笹川平和、「IINA」でリビア情勢等を分析

◇JOGMEC、産油国の減産措置等を速報

◇SECOJ、年末年始の業務

◇ツネイシCバリューズ福山店、21日より臨時休業

2020年12月4日

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菅首相

◇菅首相「洋上風力を主導、プラごみ対策も不可欠」
=JERA矢島副本部長「エネ問題に最先端の解決策を」=
=笹川平和海政研、持続可能な海洋経済へウェビナー=

笹川平和財団海洋政策研究所と外務省は3日、持続可能な海洋経済の構築をテーマに国際ウェビナーを開催した。参加者らはノルウェー政府が主宰する持続可能な海洋経済の構築に向けた各国首脳のハイレベルパネルの政策提言について協議。同パネルに参画した菅義偉首相はビデオメッセージを通じ、「洋上風力発電など海洋の力で脱炭素社会を主導する。さらに、海洋保全には海洋プラスチックごみ問題への取り組みが不可欠」と海洋環境の保全に意欲。パネルディスカッションでは、JERA事業開発本部の矢島聡副本部長が「当社のミッションは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供すること。洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーを加速する」と洋上風力導入の取り組みを紹介した。

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【海運】
◇菅首相「洋上風力を主導、プラごみ対策も不可欠」
=JERA矢島副本部長「エネ問題に最先端の解決策を」=
=笹川平和海政研、持続可能な海洋経済へウェビナー=

◇USガルフ/星港~日本が12,900㌦
=パナマックス、1,379Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で12,322㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇華信集装箱運輸、常熱への寄港開始
=三井倉庫、張家港・南通サービスで=

◇「船員をキーワーカーに」、国連決議を歓迎
=ICS、提案主導のインドネシア政府を称賛=

◇アブダビ・ロッテルダム等7港湾当局が参加
=SG-STAR基金、INTERTANKO・WSCらも=

◇「検疫ホテルの利用推奨勧告」を発出
=比国POEA、船員個人の費用負担なし=

◇SAR分野でのジェンダーバランス調査を開始
=IMRF、関係者にアンケートへの協力求める=

◇海運14名・船舶24名・船員47名等計139名
=国交省、10日に海事関係功労者大臣表彰式=

◇海上交通関係の法令や安全管理規程等を確認
=関東運輸局、10日から年末年始安全総点検=

◇清水/鈴与・横浜/鈴江Ⅽ・神戸/上組
=国交省、R2年度RTG支援事業を採択=

◇4月開始、港湾施設の整備・管理等で
=都、東京港の協力団体を24日まで募集=

◇10日に「大磯」をみなとオアシスに登録
=国交省、港の賑わい拠点・全国147ヵ所目=

◇導入・拡大へ技術・経済的課題を官民で議論
=エネ庁、7日に第2回燃料アンモニア官民協=

◇水素バリューチェーン推進協、7日に設立イベ

◇NCL、コロナ拡大で運休期間を延長

◇第30回日加次官経済協議、エネ協力等議論

◇梶山経産相、ネシア海洋投資相ときょう会談

【造船】
◇世界初、液化水素荷役「Hytouch神戸」納入
=2020年度中に豪日間エネSC実証試験で運用=
=川崎重工、「HySTRA」向けターミナルを=

◇蘭ロイヤルIHC、オフショア分野に事業集約
=事業縮小に伴い国内外で従業員約600人削減=

◇「アイーダ・ノバ」、燃料システムでAIP取得
=2021年にメタノール燃料システムを搭載へ=

◇センタス・マリン向けに40m型高速支援船1隻
=ストラテジック・マリン、2021年1月引き渡し=

◇三井E&S環境エンジ株式をJFEエンジに譲渡
=三井E&Sエンジ、北海道事業会社2社も吸収分割=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げのCOAが計12件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇「学び」に活きるエンタメ漫画、「映像研」等
=日本財団ら「これも学習マンガだ」50選=

◇海洋政策研、「海のジグソーピース」更新

◇JMU有明、ヴァーレマックス3番船を引き渡し

2020年12月3日

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◇「船員等の海事労働者をキーワーカーに指定を」
=第75回国連総会で決議、加盟各国に要請=
=交代促進を呼びかけ、人権確保を強く求める=

国連は1日に開催した第75回総会で「COVID-19パンデミックの結果、世界のサプライチェーンを支える船員が直面する課題に対処するための国際協力」を決議した。「加盟国に対し、船員その他の海事労働者をキーワーカーに指定するよう求める」ことで一致した。また、安全な船員交代と移動を確保するためのプロトコル実施と、船員交代を促進するための措置を速やかに実施し、船員の人権を確保するよう要請した。国際海事機関(IMO)のキータック・リム事務局長は「同決議で、船員交代危機の解決に前向きな機運が生まれることを期待している」と述べ、船員に対する優先的なワクチン接種を求めた。

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【海運】
◇2020年の運航コスト、コロナ背景に4.5%増
=離路交代で船員費増・賠償額増で保険料率増=
=英ドリューリー、過去10年で最大の上昇率=

◇北太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,410Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で12,332㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇船内の空気清浄度を医療機関レベルに
=フェリーさんふらわあ、独自基準を設定=

◇グローバル・サプライチェーン「トーク」
=ロッテルダム港、きょうウェブ上で開催=

◇両ソフトが統合、データのシームレス移動が実現
=ベソン・ゼロノース、戦略的パートナーシップ=

◇サム氏を海事保険の専門引受人に
=マーケル、南・東南アジアを担当=

◇「船員等の海事労働者をキーワーカーに指定を」
=第75回国連総会で決議、加盟各国に要請=
=交代促進を呼びかけ、人権確保を強く求める=

◇「外国人船員の交代プロトコル」第4版を公表
=ノルウェー海事局、船員の検疫免除要件を追加=

◇第1回「Maritime SheEO会議」を開催
=IMO、女性のエンパワーメントで支援=

◇極海コード対象外船舶の安全ガイドライン策定へ
=IMO、北極圏海運BP情報フォーラムに参加=

◇2021年は10%のジェネラルインクリース
=ジャパンP&I、2021年度の外航船保険料率=

◇ビジョン年内、炭素中立実行計画と整合性を
=国交・経産省、第2回洋上風力官民協WG=

◇全分会24%に有額回答、平均434,532円
=全港湾、1日現在の冬季一時金闘争状況=

◇冬季到来、寒冷期対策「室温維持」等追記
=日港協、コロナ予防ガイドライン第4版=

◇有識者らの提言を踏まえ素案等を検討へ
=国交省、あす第6回2020年代の物流大綱検=

◇原油輸入量1,115万kLと前年比81.9%
=石油統計速報10月、中東依存度90.2%=

◇「将来性ある市場で新たなチャンス拡大へ」
=NCL、アジアGMにニコラス・リム氏=

◇ドローン活用の農産物自動集荷に成功
=ゼンリン・KDDI・大分県らが実証事業=

◇きょう日加次官級経済協議、エネ分野等で

【造船】
◇ABSと大宇が共同開発プロジェクトで合意
=VLCCへの固体酸化物形燃料電池の設置実験=

◇星ケッペル、FPSO関連プロジェクトを受注
=140件目の改装プロジェクト、契約額1億星㌦=

◇低圧CSRシステム搭載機関の陸上公試を完了
=J-ENG、NBPの次世代省エネ型重量物運搬船向け=

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS52で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ高=

◇都感染症対策本部、舟運体験乗船会を延期

◇運輸総研、21日に持続可能な観光でシンポ

◇JOGMEC、イラン石油動向が市場に与える影響等

2020年12月2日

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自民党税制調査会・小委員会(11月30日)

◇中小促は政治決着、戦略港固資税特例は延長
=造船「固資税特例不可・登免税特例は構築」=
=党税調小委、来年度税改マルバツ審議結果=

中小企業投資促進税制の来年度以降の存廃は、政治決着が図られることになった。自民党税制調査会が11月30日、各租税特別措置等の来年度以降の存廃を事実上、決定づける小委員会を開催し、「マルバツ審議」を実施した結果、「○政(マルセイ-事実上、政治決着を図る)」に分類した。令和3年度税制改正大綱が決定する今月10日までに決める。党税調小委は国際戦略港湾・課税標準の特例措置(固定資産税等)の適用期限延長を「△(サンカク-事実上の制度容認)」に分類。「船舶産業・固定資産税特例創設」要望には「×(バツ-事実上の不可)」を付けたものの、「船舶産業事業者の事業再編等の競争基盤整備促進特例措置(登録免許税)適用」は、「△(同)」に分類した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇90㌦超に急騰、2015年以来の高値に
=地域間の値差で北米出しの輸出が活発化=
=VLGC市況、運河混雑やドック増加も一因=

◇メタノール燃料ケミカル船2隻を長期傭船
=2022年に現代尾浦で竣工、NYK SMが管理=
=日本郵船、Waterfront Shipping社に=

◇リチャーズベイ/インドが11,000㌦
=パナマックス、1,427Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは14日ぶり下落で11,507㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇Shell、ばら積み船にLNGバンカリングへ
=BHP、西豪州・中国間の鉄鉱石船向けに=

◇中小促は政治決着、戦略港固資税特例は延長
=造船「固資税特例不可・登免税特例は構築」=
=党税調小委、来年度税改マルバツ審議結果=

◇船員交代にサーキット・ブレーカー制度を導入
=青島等4港、利用可能空港は同一市内に限定=
=中国・交通運輸部、外国人船員の交代促進へ=

◇メトロマニラ等7地域、月末までGCQに
=ドゥテルテ大統領、隔離措置が年内継続=

◇韓国のAD課税延長措置「協定不整合」
=WTOパネル報告書、損害再発の可能性も=

◇WTO協定不整合措置の誠実・迅速な是正を
=梶山経産相、韓国AD・WTO報告書で談話=

◇50万kLの共同石油備蓄事業を開始
=エネ庁/クウェートが合意文書に署名=

◇海運事業功労で2名が受章へ
=関東運輸局、8日に叙勲・褒章伝達式=

◇部門賞を改正、位置づけを明確化
=物流連、「物流環境大賞」を募集開始=

◇海事振興勉、21日にHNS/SUA議定書等で

【造船】
◇受注3隻-9.万GT、竣工27隻-105.6万GT
=国交省、令和2年10月分造船統計速報を発表=

◇サムスン重工、露ズベズダから大型契約獲得
=船体ブロック等供給で契約総額25億米㌦=

◇ヴァード、ロボット船8隻の開発/建造受注
=遠隔操作、代替燃料の採用など最新技術搭載=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
=VLCC成約、閑散・レート横バイ=

◇固定中期が低下、5年毎見直し型は変動なし
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇3日ウェビナー、日米や東アジア安保を議論
=笹川平和財団・セントルイス日米協会と=

◇日本郵船、人事異動(1月1日付)

◇第一中央汽船、人事異動(1日・7日付)

2020年12月1日

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◇国際船舶固資税特例、来年度以降の存続決まる
=特償延長も確定、造船固資税特例は厳しい情勢=
=R3年度税制改正、党税調小委がマルバツ審議=

今年度末で適用期限切れを迎える国際船舶に係る固定資産税特例の「延長」および『特定船舶』に該当する国際船舶への固資税特例の「深掘り」は、令和3年度以降、実現する見通しとなった。また、同様、今年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度の来年度以降の存続も事実上、決まった。自民党税制調査会が11月30日、改廃期を迎えた租税特別措置の来年度以降の存廃を事実上、方向づける小委員会を開催し、方針を固めた。ただし、具体的な軽減・特例率等は12月中旬にも決定する来年度税制改正大綱までの間、関係当局間等で詰める。来年度改正で新規創設要望していた「船舶産業の競争基盤整備のための固資税特例」に対しては「×(バツ)」が示されており、極めて厳しい情勢。

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【海運】
◇風力から水素生産、推進や陸上向けに活用
=「ウインドハンタープロジェクト」が始動=
=商船三井、NK・海技研ら、ゼロエミ化へ=

◇USガルフ/星港~日本が16,500㌦+BB付
=パナマックス、1,429Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは13日続伸で11,527㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇出社率を5割から3割に引き下げ
=商船三井、新型コロナウイルス対応=

◇部署・グループ会社ごとに出社率を設定
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇バーチャルイベントや船員クリニックに注力
=OSMマリタイム、新型コロナで支援活動=

◇水素燃料電池船の商用化へ検討開始
=岩谷産業、名村・海洋大・政投銀らと=

◇工務2部に環境推進グループを新設
=ENEOSオーシャン、1月1日付組織改正=

◇「船員交代促進にあらゆる努力をすべき」
=OCIMF、人的エラーのリスク高まりを懸念=

◇MTI、4日からテクノフォーラム配信

◇国際船舶固資税特例、来年度以降の存続決まる
=特償延長も確定、造船固資税特例は厳しい情勢=
=R3年度税制改正、党税調小委がマルバツ審議=

◇シンガポール港で船員の陸上休暇申請受付を開始
=外国人船員は別途審査、上陸要件の完全遵守を徹底=
=星港MPA、14日隔離・PCR検査陰性が前提=

◇日本政府「各国公的支援措置の透明性確保を」
=131回OECD造船部会、副議長に日本の森氏=

◇地中海のECA指定を念頭に、未批准国に勧奨
=IMO/REMPEC、MARPOL附属書Ⅵに関するWS=

◇船員の権利尊重・公正な裁判でガイドライン
=IMO、きょうまで第107回法務委員会会合=

◇共同声明採択へ、3ヵ国協力に向け
=日米越LNGフォーラム、3日に初開催=

◇海難救助分野のジェンダーギャップ解消へ
=IMRF、英トリニティ・ハウスの助成で=

◇海事奨励賞は「海損実務ガイダンス」
=日本海運集会所、第52回住田海事三賞=

◇国総研講演会1月18日から配信、港湾ICT等

【造船】
◇9日に「OCTARVIAプロジェクト」成果報告会
=海技研・NK、実海域性能の共通評価指標=

◇メタンから水素と固体炭素を直接生成
=三菱重工業、米国・モノリス社に出資=

◇「三井パセコトランステーナ®」新モデルを開発
=三井E&Sマシナリー、巻上速度が1.3倍に=

◇中国ベイハイ・S、シャトル・タンカーを発注
=155,000重量㌧型最大2隻、2022年に竣工=

◇台湾カンウェイ、1,900TEU積最大4隻契約
=サービス網拡大計画で所有船の増強図る=

◇サムスン重工、スエズマックス船を受注
=ギ船主セントロフィン・マネジメントから=

◇バラスト水処理装置が型式承認取得
=エルマファースト、中国船級から=

◇住友重機械工業、『第125期中間報告書』を発行

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計5件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇運輸総研、海運GHG削減施策の評価等
=12月11日から研究報告会を録画配信=

◇協働型ピッキングアシストロボ「PA-AMR」導入
=+A、Rapyuta Roboticsと京葉流通倉庫で実稼働=

◇国交省、トラック輸送9月分515.5万㌧

◇海事図書館、12月26日~1月7日に休館

◇JOGMEC、ブリーフィング資料掲載

◇笹川平和財団、バイデン氏の論考を掲載

◇JMU津、「G-Series 208BC」の8番船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇日本海事協会 人事異動(1日付)

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇ENEOSオーシャン、人事異動(1月1日付)

2020年11月30日

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カボタージュ規制をめぐり第130回船員部会は白熱

◇森田組合長「船員の生の声を」異例の現場出席
=海員組合「日本転籍が本来、監督官庁の本筋」=
=JR九州パナマ籍国内就航問題、船員部会が白熱=

「本日の船員部会は本来、ウェブ会議だ。我々も当初はウェブ参加を考えていた。が、この件があり、(部会の場に)出席した。船員を代表して5名が直接伺った。船員の生の声を聞いて欲しかったからだ」(森田保己組合長)。27日に開催された交通政策審議会海事分科会/第130回船員部会は、当初議題になかったJR九州高速船の新造高速パナマ籍旅客船「クイーン・ビートル」の国内就航特例をめぐるカボタージュ問題で、異例の、白熱した展開となった。全日本海員組合は森田組合長以下、総勢5名が直接、部会の場に出席。「なぜ、外国籍船(の国内就航)を認めるのか、日本籍に転籍すればいいことではないか。監督官庁として本末転倒だ」等と船員の立場から、強い懸念を国土交通省当局に伝えた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇安藤取締役「船上システムが高度・複雑化」
=システム統合へ外部知識や人材の活用を=
=MTI、Monohakobi Techno Forum2日目=

◇北太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,426Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇パナは12日続伸で11,494㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇危険物明細書のルール順守を要望
=ONEジャパン、北米向け貨物で=

◇世界最大規模のLNGバンカリングが完了
=ロッテルダム港湾局、9隻の供給船が操業=

◇「IMO/MEPCの新規制で解撤が減速」
=マリン・ベンチマーク、老齢船増加で警鐘=

◇危機管理トレーニングプログラムを実施
=ウォーレムSM、ナビゲートRと契約=

◇商船三井、WAKASHIO特設サイト更新

◇NSU海運、ばら積み船が遭難者5名救助

◇ONEジャパン、年末営業日は28日まで

◇森田組合長「船員の生の声を」異例の現場出席
=海員組合「日本転籍が本来、監督官庁の本筋」=
=JR九州パナマ籍国内就航問題、船員部会が白熱=

◇米アマゾン・ベゾスCEO宛に共同公開書簡
=ICSら、「船員交代問題でリーダーシップ発揮を」=

◇プラッテン事務局長「中国は重要な海洋国」
=ICS、年次レビューの中国語版を発行=

◇架空の国家想定で、海洋政策立案演習を実施
=IMO/WMU、IMLI学生向けにオンライン研修=

◇今年度は16件、うち4件が中国由来
=港湾局、ヒアリ確認調査結果を公表=

◇小型船舶への情報提供指針等の新規プロジェクトも
=第18回日ASEAN交通相会合、20~21年行動計=

◇クルーズ地域活性化事業に8港湾・8事業
=港湾局、感染拡大防止に寄与する事業を支援=

◇「訪日観光の充実・魅力向上事業」で1事業
=港湾局、2020年度2次募集を実施=

◇平水区域漁船を追加、酒気帯航海当直禁止に
=国交省、船員法規則改正省令案を交政審諮問=

◇職・部員各500円アップ、交政審答申へ
=船員部会、全国内航鋼船運航業・最賃改正=

◇交政審船員部会、12月中にも答申へ
=働き方改革、船員・職安法改正を諮問=

◇国交省ら占用指針を公示・5月27日まで公募
=再エネ発電整備促進区域、能代・本荘・銚子沖=

◇「荒天時安全運航マニュアル」作成遵守を要請
=海事局、「なんきゅう」事故で運輸委勧告受け=

◇海洋プラごみ対策、市民・企業の意識啓発に
=政府、カンボジアに3.16億円の無償資金協力=

◇第4回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定
=国交省ら、全35案件中港湾・海岸分野で2案件=

◇新料金プラン「プリンセス・プラス」を発表
=プリンセスC、2021年日本発着クルーズで=

◇国交省、きょう社資整基政部会・21回物流小委

◇海保、西之島付近航行船舶に警報

◇サウジ石油施設にテロ攻撃、タンク火災

◇菅総理/サウジ副首相会談、石油安定供給に謝意

【造船】
◇マイヤー・トゥルク、従業員84人を解雇
=コロナ影響の人員削減、合計解雇者数250人=

◇マックグレゴー、ブーム・クレーン2基受注
=ポラリス・ニュー・エナジー新造船向けに=

◇豪H2U子会社に出資、事業検討に参画で合意
=三菱重工、グリーン水素・アンモニア事業開発で=

◇約120人が7種目の競技で技術を競う
=常石造船、第19回技能オリンピックを開催=

◇「マリンテック・チャイナ」をオンライン開催
=きょうからバーチャル展示・12月3日に国際会議=

◇ファラ・マリン、カタマラン式支援船を発注

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート小反発=

◇物流システム機器協、新年賀詞交換会を中止

◇国交本省、35例目のコロナ感染者

◇東京税関、成田空港職員にコロナ感染者

◇川崎汽船 人事異動(2021年1月1日付)

◇NSU海運 人事異動(2021年1月1日付)

◇川崎近海汽船 人事異動(2021年1月1日付)

2020年11月27日

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大坪海事局長

◇IMOの場で基金創設案を積極的にリード
=大坪海事局長、ゼロエミ研究開発促進へ=
=「LIS」再提起は時期尚早「まずは一歩」=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は26日に定例記者会見に臨み、16日~20日に開催されたIMO第75回海洋環境保護委員会で、国際海運からのGHG排出削減に貢献するグローバルな経済的手法(MBM)の早期導入にもつながる「国際研究開発等支援基金」案を検討素材の1つに、来年6月に予定されるMEPC76に向け、有志国らで検討を進め、具体案を提出することで合意したことについて「基金創設で水素やアンモニア等のゼロエミッション船の研究開発が促進することを期待している。日本が提案していたMBMのベースにもなる。基金の早期導入を目指し、詳細な制度設計に取り組みたい」等と述べ、日本政府としてIMOの場で基金創設に向けた議論をリードしていく考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇安藤取締役、システム統合や人材の重要性指摘
=自動運航船、実現には利益や目標の共有を=
=MTI、「Monohakobi Techno Forum」開催=

◇北太平洋/星港~日本が10,500㌦
=パナマックス、1,413Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇パナは11日続伸で11,382㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇比国人船員家族会をオンライン開催
=商船三井、コロナ禍も感謝を示す=

◇千葉県沖で洋上風力発電事業に参画
=東京ガス、ノースランド・自然電力と=

◇IMOの場で基金創設案を積極的にリード
=大坪海事局長、ゼロエミ研究開発促進へ=
=「LIS」再提起は時期尚早「まずは一歩」=

◇海技短大の専科・海技学校の段階的短大化等提示
=教育機関・海員組合ら強い懸念「大幅な修正を」=
=船員養成改革検・最終まとめ案「目指す方向性」=

◇R3年度海洋関連予算要求は6,260億円に増額
=参与会議1月に中間報告、3月意見書取りまとめへ=
=総合海洋政策推進事務局、離島振興にも注力=

◇GHG削減に向けた取組み加速を期待
=内藤船協会長、EEXI承認を高く評価=

◇「ケープタウン協定」テーマに中南米向け
=IMO、新たな地域ウェビナーシリーズを開催=

◇「にっぽん丸」、12月2日に開業後初の寄港
=東京国際クルーズターミナル、乗客ありの第1船=

◇比MARINA、ILOリストへの登録を歓迎
=船員身分証明書の発行プロセスで高評価=

【造船】
◇来年2月、子会社保有株式を吸収分割で承継
=三井E&S、エンジニアリング事業の再編で=

◇新型護衛艦「くまの」にMTU機関を搭載
=ダイハツディーゼル、三菱重工から6隻分を受注=

◇初の中国国産クルーズ船、計画通りに作業進む
=上海外高橋造船、ドライドック作業を開始=

◇星ダイナ・マック、FPSO関連の契約受注
=2顧客から受注、契約総額約1億米㌦=

◇星シナジー・G、LNG船のFSU改装が完了
=ミャンマー輸入LNG保管施設として停泊へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27.5等で2件
=VLCC成約、閑散もレート小反発=

◇樹脂製フォークガードで特許出願
=プロロジス、フクビ化学工業と共同開発=

◇臨海副都心、あすから「PRISM/GLOW」展

2020年11月26日

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博多港に到着する「クイーン・ビートル」(写真提供:JR九州高速船)

◇「カボタージュ規制の壊滅に、断固容認できず」
=海員組合、新造高速旅客パナマ籍船の国内就航に=
=国交省「慎重に対応」・JR九「国際再開までの特例」=

「特定企業の商行為のためにカボタージュ規制が緩和された場合、フェリー・旅客船はもとより、早晩、内航海運産業に波及していくことが危惧される。フェリー・旅客船、内航海運産業の安定的な海上輸送体制確保の観点から、断固容認することはできない」。
JR九州高速船が当初、7月中に博多/釜山航路に投入予定だった新造高速旅客船「クイーン・ビートル(国際総㌧数:2,582㌧、定員502名、パナマ籍)」がコロナ禍を背景とした日韓航路の運休から就航できず、博多湾近郊の国内代替ルートを周遊する特例措置を国土交通省に申請するとしている問題に対し、全日本海員組合が「カボタージュ規制の壊滅につながる」として強い警戒感を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が12,100㌦
=パナマックス、1,398Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは小幅ながら4日ぶり下落
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇運航状況・スケジュールを確認可能に
=東海汽船、貨物輸送サイトを刷新=

◇「カボタージュ規制の壊滅に、断固容認できず」
=海員組合、新造高速旅客パナマ籍船の国内就航に=
=国交省「慎重に対応」、JR「国際再開までの特例」=

◇特償延長・固資税特例の延長/拡充/創設を
=船協、立憲民主らの会派ヒアで税改要望=

◇働き方改革・船員法等見直し、内航船最賃等で
=海事局、あす交政審海事分第130回船員部会=

◇海保能力強化を支援、通信機器等の機材供与
=日本政府、モルディブに8億円の無償資金協力=

◇「バーチャル対応基本安全訓練」を実施
=比MARINA、防火・応急処置・非常時対応等=

◇モーリシャス政府、日本政府に支援を要請
=水揚げ場の建設や沿岸レーダー監視システム等で=

◇エジプトでMARPOLに関するワークショップ
=IMO、アデン湾・紅海の「特別地域」指定も=

◇「Glofouling Project」が映画で紹介される
=IMO、ドキュメンタリー「Ocean Aware」で=

◇重点5ヵ国の展開状況・最近の取組で情報共有
=国交省あす第6回ASEANコールドC構想検=

◇坂出与島沖の旅客船事故、海保職員を激励
=赤羽国交相、香川県・愛媛県を訪問=

◇「現実的で実効的なエネルギー政策」で一致
=「ASEAN+3・EAS」エネ相会合、共同声明=

◇「公平な競争条件確保へWTOでも議論を」
=WTO有志国グループ、長坂副大臣が発言=

◇2021年7月から日本発着の再開を目指す
=プリンセス・クルーズ、最新コロナ対策も導入=

◇12月1日から申請受け付けを開始
=SECOJ、船員計画雇用促進支援助成金=

◇菅総理が挨拶、持続可能な海洋へ議論
=海洋政策研究所、12月3日にウェビナー=

◇比MARINA、税制優遇措置を打ち切り

◇ダウJ指標等、プロロジスのESG成果を高く評価

【造船】
◇原子力事業の譲渡に関する基本合意を締結
=川崎重工業、水素エネルギーを中核に転換=

◇ノルウェー最大級のケーブル敷設船が進水
=「ネクサンス・オーロラ」来年下旬就航予定=

◇コンコルディア・ダーメン造、バージ受注
=LNG対応D/F40隻、シェルチャーター船=

◇プロマン/ステナ、タンカー建造で合意
=メタノール燃料船プロモーションのため=

◇川重、明石工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS26.5等で計10件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇3ファンドが最高位の「Green Star」取得
=日本GLP、GRESBリアルエステイト評価=

◇入居予定3社が決定、契約率は100%
=プロロジス、マルチテナント「千葉2」竣工=

◇海洋生物への装置の取り付け方を紹介
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇常石造船、修繕サービス紹介ページをリニューアル

◇都、小池知事の新視察船視察を中止

◇JOGMEC、タイのエネ動向・石油レビュー11月分

2020年11月25日

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◇IMO、GHG排出削減・基金案の検討に着手へ
=MEPCで合意、来6月までに有志国が具体案=
=EEDI/Ⅲ22年4月に前倒し、コンテナ船強化も=

国際海事機関(IMO)が、国際海運GHG排出削減に貢献するグローバルな経済的手法(MBM)の早期導入につながる検討に着手する。ICSら国際海事団体が提案している「国際研究開発等支援基金(IMRF)」創設案をベースに、来年6月に予定される第76回海洋環境保護委員会(MEPC76)に向け、有志国らで引き続き検討を進め、さらに具体案を提出する。IMOが16~20日の日程で第75回海洋環境保護委員会をオンライン開催し、MARPOL条約附属書Ⅵ改正案を正式に採択した。一方、IMOは新造船を対象としたEEDIフェーズⅢの適用時期を当初予定の2025年から2022年4月に前倒すことを決定。コンテナ船は削減率を最大50%以上に強化する。

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【海運】
◇北米往航、193万TEUで過去最高を更新
=生活必需品の需要が好調、日本積みは減少=
=海事センター、10月のコンテナ荷動き=

◇欧州往航、9月で最高の146万TEU
=コロナ第三波に警戒で在庫積み増しへ=
=海事センター、主要コンテナ航路の荷動き=

◇8月は前年比8.6%減の524,702TEUに
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦+BB付
=パナマックス、1,384Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇ケープは3日続伸で12,021㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇世界初、一般商船でマイクロプラスチック採取
=商船三井・三浦工業、チップ船に回収装置=

◇EBITDAは22.9億㌦に増加
=マースク、2020年1~9月期業績=

◇IMO、GHG排出削減・基金案の検討に着手へ
=MEPCで合意、来6月までに有志国が具体案=
=EEDI/Ⅲ22年4月に前倒し、コンテナ船強化も=

◇IMO/MEPCでIMRB創設に各国政府が合意
=ICS、合意歓迎も「複雑な課題もある」と指摘=

◇麻生財務相「日本は海洋国家」産業政策要す
=海事振興連、造船の苦境訴え税改決議等要望=

◇IMO、WHO作成のeラーニングコースを紹介
=貨物船等における公衆衛生対策と船上管理=

◇外国人船員のサインオンも受入れへ
=印海運省、インド人船員と同条件で=

◇ダバオ港における船員交代プロトコルを公表
=比国運輸省、OSS設置で船員交代ハブに認定=

◇関係国・国内含め調整中、再発防止の策定へ
=武田運輸安全委員長、モーリシャス事故で=

◇輸出521,059TEU、輸入547,063TEUに減
=主要6港外貿コンテナ個数9月、106万個=

◇人材育成・海賊対策等の連携協力を発展
=日比、海上保安機関長官級会合で一致=

◇スービック湾庁・バターン港庁ビザ保有者等
=比国政府、入国許可対象の外国人を拡大=

◇鳥取・佐伯港の港湾計画を審議
=港湾局、26日に港湾分科会=

◇外国船社で初、NKから安全・衛生認証
=MSCクルーズ、来年4月の国内運航再開へ=

◇再投資先以降の間接投資も付保対象に
=経産省・貿易保険あり方懇、報告書=

◇旅客船・CF・ターミナル等警戒、安全確保へ
=海保、12月10日から年末年始特警安全指導=

◇海上輸送も安全管理やコロナ対策を確認
=国交省、12月10日から輸送安全総点検=

◇2019年合意の規制対象貨物・技術見直し
=政府、外為法改正政令案を閣議決定=

◇きょうから「TeCOT」で医療機関予約可能に
=旅行業者のビジネス渡航者向けコロナ検査証明=

【造船】
◇資本業務提携・合弁契約実行日を来年1月1日に
=JMU・今治造船、海外審査手続きが難航で再々延期=

◇現代尾浦、自動車専用船の新造船契約を解除
=7,500CEU船4隻、チャーター先見つからず=

◇ハブヤード、水素燃料促進のため新会社設立
=小型船~大型船まで対応の新システム開発=

◇サムスン重でガスログの最新LNG船が進水
=180,000m3「ガスログ・ウェリントン(仮)」=

◇北九州でCO2フリー水素の製造・供給実証事業
=IHI、余剰再エネ利用・エネルギーMS開発へ=

◇東海大学でオンライン「舶用工業説明会」
=日舶工、会員6社・3年生約40名が参加=

◇古野電機、Webアプリ「漁視マップ」を開発
=漁場の情報管理や操業計画をサポート=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS26.5等で計10件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇旅客前年比32%減、落ち込みは縮小
=長距離フェリー協会、10月の輸送実績=

◇まちづくりと一体で物流施設開発へ
=プロロジス、愛知・東海太田川駅西で=

◇JMU 人事異動(12月1日付)

2020年11月24日

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海事振興連盟 総会

◇斎藤造工会長「世界リードへ、強力な支援を」
=海事振興連、船舶産業固資税特例創設等34決議=
=総会・衛藤会長再任「一致協力、全力で実現へ」=

海事振興連盟は19日夕、令和2年度通常総会を開催した。この中では海事13団体が政策課題の実現等を要望。日本造船工業会の斎藤保会長は異例となる筆頭、発言し、「日本の造船業が世界をリードするためには法的枠組みの創設、予算・税制等、強力な支援が不可欠だ」等と述べ、日本の造船業界が厳しい国際競争の中で劣後に立たされている苦境を強調した。同連盟は造船業の競争基盤整備のための固定資産税特例創設や大型研究開発への助成、また国際船舶の固定資産特例や特別償却制度等、海事諸税制の延長・拡充等を求める34項目の決議を採択した。再任となった衛藤征士郎会長は「一致協力し、全力で要望を実現する」と決意を表明。同連盟はきょう(24日)、決議事項を麻生太郎財務大臣に申し入れる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が11,750㌦
=パナマックス、1,326Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸で4件成約=

◇西豪州/星港~日本が19,000㌦
=ケープインデックス、1,430Pに反発=

◇ケープは小幅も8日ぶり反発
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇アプリで航海データをリアルタイム処理
=商船三井、「Online ABLOG」で業務効率化=

◇ウィンドチャレンジャーやプラごみ対策紹介
=商船三井、25日から「エコプロOnline2020」=

◇「よりリアルな訓練」テーマにウェビナー
=ナビゲート・レスポンス、あす19時から=

◇斎藤造工会長「世界リードへ、強力な支援を」
=海事振興連、船舶産業固資税特例創設等34決議=
=総会・衛藤会長再任「一致協力、全力で実現へ」=

◇「RTG、港運労使合意に基づき慎重な扱いを」
=全国港湾ら、国交・厚労省等に申し入れ=
=20秋年末闘争・中央行動、認可料金復活を=

◇特償・国際船舶/造船固資税特例延長・創設等
=船協、公明党政策懇にR3年度税制改正要望=

◇加盟国監査制度、遠隔監査の実施も検討
=IMO、支援当局が仕組み構築で提案書作成へ=

◇最終まとめ案・JMETS教育高度化等で議論
=海事局、26日に第8回船員養成改革検討会=

◇旅客船約60%に、「案内設備」設置を追加
=国交省、2025年度末のバリアフリー化目標=

◇旅客船48.4%と前年度比約3.5ポイント増
=国交省、バリアフリー化・R元年度末現在=

◇カーボンニュートラル・再エネ発電分野等盛る
=経産省、インフラ海外展開懇・最終まとめ=

◇経産省、三菱倉庫等10件の物流施設を盛る
=SC対策国内投資促進事業費補助を決定=

◇国交省、R2年度サウンディング参画事業者募集

【造船】
◇マレーシア舶用工業セミナーをオンライン開催
=日舶工、27日より1ヵ月・ビジネスマッチングも=

◇米ブラック・アンド・ビーチとパートナーシップ
=ゴラーLNG、脱炭素化イニシアチブで協業=

◇オペレーターが債務超過でFPSO引き上げへ
=BWオフショア、NZ政府の費用負担で=

◇12月1日付で脱炭素事業推進室を新設
=三菱重工エンジ、CO2回収ビジネスを強化=

◇「溶接モニタリングシステムによる品質管理」
=住友重機械、30日からオンデマンドウェビナー=

◇御殿場市と包括連携協定を締結
=日立造船、ゼロカーボンシティの実現へ=

◇米NACがDeep Isolationの株式を一部取得
=日立造船G、使用済み燃料等の最終処分に参画=

◇大島造船所、「NAGASAKIしごとみらい博」に参加

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS26等で1件
=VLCC成約、盛況でレート小回復=

◇港湾局所管施設の指定管理者候補者を決定
=都港湾局、東京港埠頭ら4社2団体=

◇関東運輸局、秋の全国交通安全運動の実施結果

◇国土交通本省、32~34例目のコロナ感染者

◇名村伊万里、31万重量㌧型油送船を引き渡し

◇三菱重工業 人事異動(12月1日付)

◇三菱重工エンジニアリング 人事異動(12月1日付)

2020年11月20日

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護衛艦「くまの」命名・進水式(写真提供:三井E&S造船)

◇「船員交代の計画を立てる時間的猶予は十分」
=MLC要件遵守を再徹底、本国送還を要請=
=豪AMSA、来年2月末に乗船期間延長措置を終了=

豪州海事安全庁(AMSA)は、国際労働機関(ILO)海上労働条約(MLC2006)で規定する11ヵ月の乗船期間上限を超える乗船を認める暫定措置を2021年2月28日に終了する。AMSAのアラン・シュワルツ運用担当役員は「船会社がCOVID-19の世界に適応し、船員の本国送還や船員交代のための計画を立てるための時間は十分にあった。世界貿易と物資輸送を支えた船員は、陸上休暇も取れず、友人や家族と離されている。彼らの努力を認め、定時に帰国させる努力をすべきだ」等として、再びMLCの要件を遵守すべきとの姿勢を明確にした。AMSAは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等を背景に3月来、同暫定措置を実施していた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇商船三井・福島TL「持続可能な支援を」
=モーリシャス生態系、長期モニタリングを=
=笹川平和財団、海洋フォーラムで座談会=

◇「552人が健康被害で受診も症例は確認されず」
=モーリシャス政府、WHOの評価報告書も問題なし=

◇「油流出事故、10MTまでは十分な備えあり」
=モーリシャス政府、ナイロビ条約事務局とも協議=

◇東豪州/マレーシアが11,000㌦
=パナマックス、1,291Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で10,000㌦超
=航路平均用船料、ケープは軟化=

◇海運業界、2030年までCO2排出増加も
=マリンベンチマーク、老齢船の増加で=

◇「船員交代の計画を立てる時間的猶予は十分」
=MLC要件遵守を再徹底、本国送還を要請=
=豪AMSA、来年2月末に乗船期間延長措置を終了=

◇「認識・方針は歓迎、非即時対応は遺憾も」
=ITF、豪AMSAの船員契約延長終了で声明=

◇GHG削減短期対策/MARPOL改正23年初に発効
=IMO/MEPC75、最終案を承認・来年6月採択=
=MBM基金案は4日目から審議、斎藤議長再任へ=

◇曽我部社長「AI活用で船員の権利を守る」
=海事局・有田課長補佐、労務管理適正化を推進=
=グリッド、海上輸送効率化と働き方改革セミナー=

◇年内に期限迎えるSTCW証書の1年間再延長決定
=比国MARINA、2020~21年で約113万人に影響=

◇「ワンストップショップ・プロジェクト」を推進
=モーリシャス政府、通関手続きの合理化へ=

◇園田事務局長「海運業界の持続的発展に貢献」
=アジア船協、RCEP署名を歓迎する談話=

◇大地震・津波対応等防災・減災を支援
=赤羽大臣、北海道訪問し釧路港等を視察=

◇産業界全体で高価値創造、経産省は取組を支援へ
=SCサイバーセキュリティコンソーシアム設立総会=

◇国交省、24日に子育てに優しい移動協議会

◇きょう「ASEAN+日中韓」「EAS」エネ相会合

◇JMETS小樽校、「進路のミカタLIVE」中止に

【造船】
◇河西会長「コロナ禍や業界再編で非常に厳しく」
=手持工事量は1年程度に減少、強い危機感示す=
=日造協、上半期は事業停滞・事業計画の変更も=

◇3,900㌧型護衛艦「くまの」命名・進水式を実施
=三井E&S造船・玉野艦船工場、三菱重工より受注=

◇蘭ダーメン、エコ型旅客船9隻の建造を受注
=国内生活航路の新型「ウォーターバス」=

◇ガラチ造船所でハイブリッド式フェリー進水
=BCフェリーズのアイランド・クラス第3船=

【シッピング・フラッシュ】
◇日の出発着・お台場発着と2コース
=都港湾局、今月28日から体験乗船会=

◇防衛研「中国海警船は『軍艦』」概説
=笹川平和、国際情報NW分析を更新=

◇笹川平和27日ウェビナー、米大統領選後の印太平洋

◇笹川平和あすウェビナー、マレー女性国会議員講演

◇国土交通本省、31例目のコロナ感染者

2020年11月19日

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◇スクラップ価格、年末に400㌦超も
=鋼材需要が拡大、バルカーや自動車船で増=
=GMS、印は休暇後の売買船活発化の可能性=

スクラップ売船の買取価格が高値で推移している。船舶バイヤー大手・GMSのマーケットレポートによれば、買取価格は今後、ライトトン(LDT)当たり400㌦を超える可能性があると展望している。ある市場関係者は、主要解撤国のインドやパキスタン、バングラデシュ等での経済活動再開によるスクラップ需要の増加やリサイクルヤードの不足感により、これから年末にかけて買取価格が上昇する可能性を示唆。現在のところ、大型ドライバルカーや自動車船を中心にスクラップが進んでおり、インドではヒンドゥー教の新年を祝うディワーリー休暇明けに売買船が活発化すると展望している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スクラップ価格、年末に400㌦超も
=鋼材需要が拡大、バルカーや自動車船で増=
=GMS、印は休暇後の売買船活発化の可能性=

◇北太平洋/星港~日本が8,500㌦
=パナマックス、1,252Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で9,928㌦
=航路平均用船料、ケープのみ下落=

◇代替燃料を利用、環境影響の分析・相殺も
=CMA CGM、脱炭素化へサービス開始=

◇サプライチェーン動向でトークイベント
=ロッテルダム港湾局、12月3日に開催=

◇穀物等を定温保管、来年8月に竣工
=上組、横浜港・南本牧に新倉庫=

◇自然冷媒を採用、冷凍冷蔵倉庫が稼働
=上組子会社、神戸市東灘区で竣工=

◇韓国・隔離施設利用料は全額船員負担に
=豪州は各州で船員交代要件異なり注意喚起=
=ASA、加盟船協各国の船員交代プロトコル更新=

◇海事分野の脱炭素化研究のベストプラクティス共有
=IMO、来年6月にUNEPと海事フォーラムを共催=

◇カナダ政府、「全国船員福祉委員会」を設立
=委員長にマレーACPA議長、船員福祉問題で提言=

◇地域コーディネーターのラヘイ氏が副委員長に
=ITF、カナダ全国船員福祉委員会設立を称賛=

◇11件のプロジェクトに16億2,500万星港㌦
=MPA/SSA/NAMICがプロポーザル募集=

◇「スマートポートチャレンジ」授賞式を開催
=星港MPA、187件の応募・16社が最終選考に=

◇途上国支援で2.9万㌦拠出、大陸棚限界策定で
=第30回国連海洋法条約締約国会議、政府表明=

◇鈴木外務政務官、海事ハブ確立に敬意を表明
=ペレ駐日パナマ大使を訪問、関係強化・維持を=

◇商船三井船長がキャリアパス講演動画を提供等
=船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力=

◇船員OFW帰国時は適用除外も、許可証取得方法等
=比国セブ市、20日発効・市内入域者ガイドライン=

◇護衛艦「おおなみ」、日米印豪共同訓練に参加
=第36次海賊対処部隊、帰途のベンガル湾で=

◇最終消費が前年度比▲2.0%、一次国内供給▲3.1%
=資源エネ庁、令和元年度エネルギー需給実績=

◇8,729億、4ヵ月連続の貿易黒字に
=10月統計、輸出額23ヵ月連続減も=

◇国境再開への協調的活動、エネ安保と低炭素化を
=APECビジネス諮問委日本委員、菅総理に提言=

◇700坪/800坪2区画分割で2社賃貸も可能
=プロロジス、「アーバン東京足立1」竣工=

◇国交省、12月にホワイト物流推進セミナー

◇観光庁7-9月期国内旅行消費額2.92兆円▲56%

【造船】
◇MISC初のVLEC「セリ・エバレスト」竣工
=世界最大級VLEC6隻シリーズの第1船=

◇星ペトレデック、次世代型VLGCの建造発注
=LPG燃料採用で脱炭素化目標達成目指す=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート低調=

◇国交本省、コロナ感染者28~30例目

◇物流連ら12月16日にR2年度グリーン物流P会議

◇JOGMEC、ロシア10月情勢・メキシコ等報告

2020年11月18日

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港湾議員連盟総会

◇竹下会長「予算確保のため一丸で進む」
=国土強靭化緊急対策、次期5年延長へ決議=
=港湾議連・総会、財務省に緊急要望も=

自民党・港湾議員連盟は17日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で総会を開催した。竹下亘会長は「港を背負うことは、日本を背負うことと同義。最も重要なことはしっかりとした予算を確保すること。一丸となって進むことを誓う」と港湾関係予算確保に向けた決意を表明。議事では、今年度末で期限切れとなる「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」の次期5年の継続・対象事業拡大等を要望する「港湾整備・振興に関する決議」を採択した。総会後には、財務省主計局に対し、今年度補正予算及び来年度予算の確保に向けた緊急要望を行った。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇竹下会長「予算確保のため一丸で進む」
=国土強靭化緊急対策、次期5年延長へ決議=
=港湾議連・総会、財務省に緊急要望も=

◇インドネシア/中国が9,250㌦
=パナマックス、1,214Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは3日続伸で9,594㌦
=航路平均用船料、ケープは軟化=

◇LNG船リファイナンスへ1.55億㌦の信用供与
=ソブコム・郵船・サムデラ、国内2行と=

◇世界最大のLNG燃料コンテナ船にバンカリング
=商船三井、“Gas Agility”がCMA CGM保有船に=

◇DJSIの「Asia Pacific Index」構成銘柄に
=川崎汽船、ESG投資指標に10年連続で=

◇営業損失も通期予想は上方修正
=栗林商船、2020年度第2四半期決算=

◇航空貨物で新インデックスを設定
=バルチック海運取引所、「BAI」を開始=

◇2割が「現状では金銭的インセンティブなし」
=LQMペトロ、将来燃料に関するウェビナー=

◇漁協ら、事業者決定前に影響調査方法の明示を
=洋上風発有望区域、再エネ法4基本原則を紹介=
=エネ庁・国交ら第1回八峰町・能代市沖協議会=

◇次期総合物流施策大綱、来春の閣議決定めざす
=物流DX・労働力不足・強靭性を主要論点案に=
=国交基本政策懇、「物流・国際ゲート」で議論=

◇感染者との接触追跡スマホアプリを出入者に義務化
=比国DOTr、国内全空港を対象に28日から導入=

◇MARPOL条約改正案を重点審議、合意形成へ
=IMO/MEPC75、IMRB・基金設立も検討=

◇雇用契約延長の不承認等、5つの行動求める
=IMO、西アジア・東欧地域向けウェビナー開催=

◇リム事務局長「事例から行動の必要性浮き彫りに」
=IMO、デジタル健康パスポートの発行等提案=

◇コロナ拡散防止努力と越境移動促進の探求盛る
=APEC閣僚会議が共同声明、自由貿易を標榜=

◇令和2年度グリーン物流P会議、12月16日に
=国交・経産省ら、大臣表彰・表彰事例紹介等=

◇港湾局、薩摩川内をみなとオアシスに登録
=24日に、全国146ヵ所目・地域の魅力向上へ

◇臨港道路・海上公園の使用規制緩和を延長
=都感染症本部、飲食店緊急支援で年度内まで=

◇東京港新視察船「東京みなと丸」12月8日就航
=25日から一般乗船予約開始、都知事24日に試乗=

◇瀬戸内シーラインのキャッシュレス決済支援
=国交省、日本版「MaaS」普及へ補助事業=

◇客船初の宮古島発着クルーズを発表
=コスタクルーズ、平良港の新旅客受入施設を活用=

◇小樽校が「進路のミカタLIVE2020」に参加
=JMETS、12月14日より一般入試受付開始=

◇「大成丸」が初のリモートシップスクール
=JMETS、小豆島の小学5年生23名が参加=

◇岩井副大臣、浜松市沿岸域防潮堤竣工に出席

【造船】
◇ゾディアック、大宇で大型コンテナ船を発注
=15,000TEU積6隻、1隻1億830万米㌦=

◇OOCL、COSCO造船でコンテナ船を発注
=23,000TEU積7隻、契約額11億米㌦=

◇初のグリーンボンド、発行条件を決定
=三菱重工、年限5年で250億円・格付はAA-=

◇「旋盤」「構造物鉄工」で計4名が銅メダル
=三菱パワー、第58回技能五輪全国大会で=

◇常石造船、進水式の一般見学会を中止

◇沪東中華造船、174,000㎥LNG船を起工

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計6件
=VLCC成約、やや盛況もレート低調=

◇RCI、ミキ旅行サイトとXマスコラボで特別販売
=クァンタム・オブ・ザ・シーズ、日本発着11日間=

◇運輸総研、今後のセミナー予定等

◇JOGMEC、豪中中東のガス動向で26日ウェビナー

◇川重NACKS、311,000DWT型VLCCを引き渡し

◇FIT、技術分野のフルタイムアシスタントを募集

2020年11月17日

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OCEAN GOLD(写真提供:三井E&S造船)

◇炭素排出量1㌧当たり2㌦拠出の義務化求める
=脱炭素化の研究開発急務、IMO規則化めざす=
=ICS、IMRBコンセプトの支持を各国政府に要請=

国際海運会議所(ICS)は13日、海運業における脱炭素化に向け、化石燃料からゼロカーボン燃料への転換を促進するため、50億㌦規模の研究開発プログラム基金案への協力を各国政府に強く要請すると公表した。同プログラムは、国際海事機関(IMO)内に設置される国際海事研究開発委員会(IMRB)が管理を行うもので、ICSは舶用燃料消費1㌧当たり2㌦の研究開発資金が必要になると試算。世界中のすべての海運会社が公平かつ公正な方法で貢献を果たし、必要な資金調達が可能となることを保証するため、IMO規則によって強制的に課す必要があると論じている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇バンカー需要、コロナ禍の低迷から復活傾向
=品質は安定、今後は石油製品の需要増で影響も=
=星港、10月の販売量は415万㌧に増加=

◇洋上風力発電のCPT船を共同運航
=国内で海底地質調査サービスも開始へ=
=日本郵船、蘭Fugro社と覚書を締結=

◇黒海/中国が9,250㌦で決まる
=パナマックス、1,198Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは2日続伸で9,444㌦
=航路平均用船料、中小型が上昇=

◇世界的ESG指標に18年連続選定
=日本郵船、DJSIの構成銘柄入り=

◇ウルトラマックスバルカーを取得
=ADNOC、硫黄輸送等に従事へ=

◇IMO2050やサイバーセキュリティで講演
=BV、18・25日に2本のウェビナー=

◇エビデンス提出に協力、各船を支援
=BV、EU-SRR適合猶予で声明=

◇ラマノ環境相が清掃作業について国会説明
=モ政府、漁師ら504名に156万ルピー超を支払い=

◇炭素排出量1㌧当たり2㌦拠出の義務化求める
=脱炭素化の研究開発急務、IMO規則化めざす=
=ICS、IMRBコンセプトの支持を各国政府に要請=

◇内藤船協会長ら、海賊対処行動への謝意伝える
=防衛省を訪問、統幕長・海幕長らに感謝状贈呈=
=綾川汽常務、現場船長の礼状紹介「雄姿は誇り」=

◇友好増進、両国にプラスの相乗効果を
=大塚ジブチ全権大使、自衛隊出身者で初=

◇船員交代11,050人、3月19日~10月28日
=パナマ海事庁、「トクメン空港再開は恩恵も」=

◇13,369隻と416隻減も5,537,383㌧増
=パナマ運河庁、2020会計年度通航実績=

◇「CrewConnectグローバル仮想会議」を開催
=インフォーマ、「船員の声」を重要テーマに=

◇海洋状況把握へ情報集約ウェブポータル提供
=菅総理「訓練実施」第12回日メコン首脳会議=

◇海洋安保・海洋プラごみ分野の協力強化盛る
=第23回日ASEAN首脳会議、印太平洋で声明=

◇自由貿易・脱炭素化・海洋ごみ問題等に言及
=菅総理、第23回ASEAN+日中韓首脳会議で=

◇世界貿易総額3割・日本貿易5割の経済連携
=日中アセアンら15カ国、RCEP協定に署名=

◇「ポエジア」33カ国・53港に寄港、119泊
=MSC、2023年ワールドクルーズ販売開始=

◇ペレ駐日パナマ大使、海事への協力に謝意
=菅今治市長の講演会に参加、イベント共催も=

◇「複数箇所積み降ろし」の提供開始
=モノフル、「トラック簿」に新機能=

◇日カタール、エネ分野の緊密連携で一致

◇国交省あす第11回Bフリー検、旅客船協が出席

【造船】
◇米国、中国造船最大手CSSCとの取引禁止
=軍との繋がり警戒、港湾建設のCCCCも=

◇足場不要の完全遠隔船体調査に初成功
=韓国船級、ドローン&クローラーを活用=

◇現代重工、欧州企業からLNG船の建造受注
=174,000m3型最大4隻、契約額3億7,500万㌦=

◇シルバーシーの「シルバー・ムーン」が竣工
=超豪華クルーズ船3隻シリーズの第2船=

◇テーマ「2025年自動運航船の実現に向けて」
=海技研、12月10日にオンラインで第20回講演会=

◇小型・軽量の風力発電開発に協力
=BV、スペインEnerOcean社と=

◇ネシアで発電用ボイラの改修工事を連続受注
=IHI/コギンドと共同、パンカランスス発電所=

◇「TB-1」モバイル基地局開通時等の同期遅延測定
=古野電機「手のひらサイズ」の基準信号発振器==

◇DJSIの「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
=三菱重工、ESG投資指標で4年連続=

◇「PRIDE指標2020」で3年連続の最高評価
=川崎重工、「LGBT行動宣言」の制定等=

◇川重、協力会社含む従業員3名がコロナに感染

◇サノヤスHD、臨時株主総会に係る基準日を決定

◇ヘンペル、新CPCOにヴィルヘルムセン氏

【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS29.5
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇総輸送㌧キロ▲2.3%減、減少幅縮小に転じる
=国交省、令和2年8月分の内航船舶輸送統計=

◇運総研、米MOD/MaaSで12月17日ウェビナー

◇JOGMEC調査部、原油市場動向等を概説

◇笹川平和30日フォーラム、中国対外姿勢等で

◇国交本省、24~27例目のコロナ感染者

◇都、若洲ゴルフで計4名のコロナ陽性者

◇セントラルオハイオ協会主催で配信
=笹川平和財団、18日にウェビナー=

◇BV、2本のガイダンスノートを改定

◇BV、ウェブマガジン10月号を発行

◇三井千葉、「neo87BC」1番船を引き渡し

◇志村安永・元IHI取締役が9月9日に逝去

◇日本郵船 人事異動(16日付)

2020年11月16日

Top News トップニュース

◇ICSらの船員交代プロトコルを承認、各国に回章
=GISISに各港湾の最新情報共有DB、2ヵ月後導入=
=IMO/MSC102、ウェブに過去最大106ヵ国参加=

国際海事機関(IMO)は4日~11日、第102回海上安全委員会(MSC102)をオンライン開催し、国際海運会議所(ICS)ら国際海事団体が策定し、IMOにオーソライズを求めていた「安全な船員交代推奨プロトコル/改訂版」を承認することで合意、MSCとして加盟各国・関係機関に回章し、可能な限り実行するよう推奨した。また、IMOの「グローバル統合海事情報システム(GISIS)」新モジュールを活用して船員交代を促進する各港の公衆衛生管理・入管等の情報を共有するためのデータベースを作成し、各船社が最新情報を閲覧可能とする仕組みを構築することで合意した。IMOは2ヵ月後をめどに、GISISに同データベースを導入する。MSC102には過去最大、106ヵ国・地域がオンライン参加した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が11,250㌦
=パナマックス、1,177Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは11日ぶり反発で9,259㌦
=航路平均用船料、ケープのみ下落=

◇豪州海上安全局から安全運航で表彰
=商船三井、グループ船舶管理3社が=

◇海上・鉄道の複合サービス、週2便に増便
=マースク、北東アジア・欧州間の「AE19」=

◇ブロックチェーンで貨物情報にアクセス
=比国ICTSI、「Trade Lens」PFに接続=

◇アオウミガメ2頭を追跡、海洋環境保全へ
=日本郵船、今年も紀州みなべの調査に協力=

◇「メディアトレーニング」テーマにウェビナー
=ナビゲート・レスポンス、あす19時から=

◇ICSらの船員交代プロトコルを承認、各国に回章
=GISISに各港湾の最新情報共有DB、2ヵ月後導入=
=IMO/MSC102、ウェブに過去最大106ヵ国参加=

◇コロナ禍、使用料減免・猶予、解約手数料免除を
=共有建造制度への要望書を大坪海事局長に手交=
=栗林内航総連・船整協会長、天谷旅客船理事長ら=

◇護衛艦「おおなみ」24日に横須賀に帰港
=第36次海賊対処水上隊、7ヵ月の任務終え=

◇40次隊12月7日帰国、41次隊19日出国
=防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員等交代=

◇15次隊26日出国・14次隊12月21日帰国
=防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代=

◇マニラの「検疫ホテル」2軒を “CrewSafe” 認定
=SG-STAR基金、船員交代プロセスの監査を実施=

◇海難事故の調査・報告能力強化コースを実施
=IMO、アジア・太平洋地域の加盟13ヵ国が参加=

◇プラッテン事務局長「船員には素晴らしい価値」
=ICS、英マーチャントネイビー勲章を受章=

◇パナマ共和国への入国に関する勧告を発出
=MARINA、48時間以内の陰性証明で隔離不要に=

◇SONAMEとパートナーシップ強化で合意
=MARINA、内航海運の近代化に向けた能力開発=

◇きょうAPEC閣僚会議、貿易投資自由化等で

◇観光庁、旅行取扱状況速報9月・前年比21.1%

【造船】
◇中国で洋上風力発電所支援船の造船契約
=CSSCの再生エネルギー部門会社が発注=

◇印初の浮体式LNG貯蔵再ガス化設備が承認
=20年間ドライドッキング無しで継続稼働可能=

◇フルフロー電気塩素化技術の優位性をアピール
=英エルマ、バラスト水管理システムの調査報告で=

◇「CMAXS」の効果やデジタル動向を紹介
=NKコンサルサービス、24日ウェビナー=

◇中国裁判所、造船所の未完成船を競売登録

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS24等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート低調=

◇オーシャンズ・アクション・デイをバーチャルで
=海洋政策研究所、COP26に向け26日に開催=

◇「私はなぜ国会議員の道を選んだのか」講演
=笹川平和財団、21日にマレーシア議員招く=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報

◇笹川平和、ブログ「海のジグゾーピース」更新

◇商船三井、人事異動(11月15日付)

2020年11月13日

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ICSが発行した報告書
“Catalysing the Fourth Propulsion Revolution”

◇50億㌦規模のグローバル基金創設を提案
=「大規模なスケールアップなければ座礁資産に」=
=ICS、海運業界の脱炭素化への取組みで報告書=

国際海運会議所(ICS)は11日、海運業界の脱炭素化に向けた取り組みに関する報告書『第四次推進革命の触媒(Catalysing the Fourth Propulsion Revo-lution)』を取りまとめた。この中では、国際海事機関(IMO)が設定したGHG削減目標に向け、海運の脱炭素化を図るために各国では様々な研究開発が進められているものの、現状の規模では実現が難しいと指摘。「大規模なスケールアップを図らない限り、座礁資産になる」と誤った投資リスクになる恐れがあるとして、50億㌦規模のグローバルな研究開発基金の創設を提案し、IMOの支持を求めた。ガイ・プラッテン事務局長は「迫りくる『財政の氷山』は、技術課題と同じく重要な問題であり、確実性と行動が必要だ」等とコメントしている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇パリ協定復帰で脱炭素化の流れ加速へ
=シェール輸出への影響は限定的との見方=
=米国大統領選、バイデン氏が勝利で=

◇EC南米/星港~日本が13,000㌦+BB付
=パナマックス、1,165Pに下落・やや盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは1,400㌦超の急落
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇外航海運事業の費用増で営業損失に
=乾汽船、2020年度第2四半期決算=

◇ユニCEO「技術的に良きパートナーに」
=シナジーグループ、LNG船をFSUに改造=

◇2030年にGHG排出50%削減を目指す
=オドフェル、IMO上回る目標値を設定=

◇「ECDISの使用と事故防止に関する勧告」公表
=OCIMF、SIREから得た事故分析結果を反映=

◇アムーディ社長「日本で必要な原油約40%供給」
=アラムコJ、新潟「石油世界館」再開式典に出席=

◇50億㌦規模のグローバル基金創設を提案
=「大規模なスケールアップなければ座礁資産に」=
=ICS、海運業界の脱炭素化への取組みで報告書=

◇「エネルギーシフトに今こそ着手を」
=IMO、WEFセッションでリム事務局長=

◇サインオフ船員の取り扱いで代理店に注意喚起
=星港MPA、中国渡航船員は追加検査義務付け=

◇直接寄港が一時停滞、沖待ちも余儀なく
=台風ユリシーズ、比国ルソン島を直撃で=

◇大会前体制を維持、広報のみ副組合長に移行
=海員組合、副組合長・中執委の業務分担=

◇契約ベース6.0USD/MMBtu、入着4.9USD/
=スポットLNG取引平均価格速報値10月=

◇「イラン-湾岸諸国関係」欧州専門家を招き
=笹川平和20日にウェビナー、パネル討論も=

◇赤羽大臣、14日に釧路港バルク桟橋等を視察

◇内藤船協会長きょう防衛省訪問、海賊対処に謝意

◇ITF/IMEC、検疫ホテルの概要紹介動画を公開

◇外航輸出金額9月・前年比▲7.9%、19ヵ月連続

◇日米欧三極、レアアース等安定確保へ連携を確認

◇日印科技協力合同委、海洋の取組等を確認

【造船】
◇スパコン「富岳」の大規模数値流体シミュの成果
=造船技術Cらグループ、ゴードンベル賞最終候補に=

◇社員3人にインタビュー、実現めざす未来語る
=川崎重工、ブランド動画「水素社会篇」公開=

◇インフォーマMJら海事産業オンライン展示会
=今月30日~来月4日、16日からプレビュー=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS24で1件
=VLCC成約、閑散でレート低調=

◇米国の東南アジアへの関与を論考
=笹川平和財団、インタビュー動画掲載=

◇サイバーセキュリティと五輪への教訓議論
=笹川平和財団、18日に第1回セミナー=

◇船協ら2021年新年賀詞交、コロナ防止で中止

◇港運関係5団体、新年賀詞交換会を中止

◇8月の鉄道貨物輸送300万㌧と前年比▲12.5%

◇都、若洲ゴルフ従業員1名にコロナ陽性を確認

◇国交省、本省で23例目のコロナ感染者

◇笹川平和、「苦悩するNATOの変革」情報発信

2020年11月12日

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『ガンバロー三唱』

◇「コロナ禍、これまで以上の意思疎通で団結を」
=森田組合長、政策課題の実現で関係官民と連携=
=海員組合第81回大会、76年度活動方針採択し閉幕=

「コロナ禍だが、団結はしっかりと維持していかなければいけない。これまで以上に意思の疎通が重要になる。コミュニケーションを図ることが団結のもとになる」。全日本海員組合の第81回定期全国大会は11日、第76年度活動方針を採択し、閉幕した。4期目再選となった森田保己組合長は「我々一人ひとりが全日本海員組合に結集しているんだという気持ちを強く持たなければならない」等と述べ、コロナ禍にあってもこれまで以上に、一段と意思疎通を図りながら団結していくことが重要だと強調。また、「様々な関係者との連携が必要だ。手を携え、海上労働運動、産別労働運動をこの1年も皆とともに邁進していきたい」等と述べ、関係官民等と連携しながら、政策課題の実現をめざす考えを表明した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇バルト海/ARAが13,500㌦で決まる
=パナマックス、1,170Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは9日続落で9,194㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇コロナで一部運休、北米西岸向けは通常
=ONEらザ・アライアンス、12月の体制=

◇星港の船舶管理会社がNKから認証取得
=川汽、サイバーセキュリティ管理システムで=

◇谷水社長らが説明や質疑の流れを確認
=NSU海運、緊急対応演習で模擬会見=

◇座礁・油流出を想定、オンラインを活用
=飯野海運・イイノマリン、事故対応訓練=

◇菜鳥網絡、物流サービスを提供開始
=アリババグループ、日本市場に参入へ=

◇LNG二元燃料ばら積み船4隻を10年間用船
=台湾U-Ming、アングロ・アメリカン社と契約=

◇ナビゲートPR、2021年の編集計画開発に着手

◇「コロナ禍、これまで以上の意思疎通で団結を」
=森田組合長、政策課題の実現で関係官民と連携=
=海員組合第81回大会、76年度活動方針採択し閉幕=

◇森田組合長「コロナ禍も停滞せず政策実現に邁進」
=海員組合第81回大会、異例の1日/5会場と遠隔で=
=「活動の基調」でコロナ対応強調・一部修正し承認=

◇森田組合長4期目再選・現体制を承認
=海員組合第81回大会、常任役員選挙結果=

◇渡邉会長「カーボンニュートラルへ機運高まる」
=大賞はF-LINEが受賞、部門賞は計16件=
=物流連、モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式=

◇渡邉会長「標準化進展には荷主協力が不可欠」
=物流連、コロナ影響もWeb活用で活動継続=

◇海事産業における女性の地位向上で協力
=比国MARINA、WIMAAsiaとMOU締結=

◇13日に港湾整備のICT活用へ第1回会合
=港湾局、「i-Construction」推進委員会=

◇新公衆衛生基準 “The Royal Promise” を発表
=RCI、事前検査で「ソーシャルバブル」形成=

◇多摩川河口の生物多様性へ実証試験
=国交省・環境省、17日に検討会=

◇パナマとの交流や海事都市の歴史を紹介
=菅市長、海事振興連盟の勉強会で講演=

【造船】
◇2020年度10月実績、契約14隻-74万GT
=輸組、手持工事量は293隻-1,403万GTに=

◇造船関係資金貸付で合計48件-79億2,940万円
=日本財団、2020年12月実行の貸付決定総額=

◇KLSM向けCSMS構築支援サービスを完了
=NKCS、第1号案件でKDDI・KDSと協業=

◇「ROBOSHIP 価値共創プロジェクト」に参画
=三菱造船、豊洲沖で実船による概念実証試験実施=

◇ステナ最新RoPaxがシートライアルを完了
=「ステナ・エンブラ」計画通り建造進む=

◇ヘルシンキ造、小型クルーズ船の建造を受注

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS23.5等で計3件
=VLCC成約、やや閑散で横バイ=

◇自家消費太陽光発電を導入へ
=シモハナ物流、センター屋上に=

2020年11月11日

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物流倉庫推進議員連盟

◇小此木会長「エッセンシャルサービスを支援」
=来年度の税制特例継続や自然冷媒の補助へ決議=
=自民党、物流倉庫推進議員連盟が総会=

自民党は10日、東京・永田町の同党本部で物流倉庫推進議員連盟総会を開いた。小此木八郎会長は「エッセンシャルサービスの物流・倉庫の経営安定を支援する税制の延長は重要となる。税制・予算確保を支援するため議連として前へ進んでいきたい」と業界要望の実現に意欲を見せた。業界からは日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会が、来年度の軽油引取税の課税免除や中小企業投資促進税制の特例延長、省エネ型自然冷媒機器導入補助事業の予算確保を求めた。意見交換では、自然冷媒機器の導入補助事業の補助率増額を求める意見が相次いで寄せられた。結びには、必要予算の確保や倉庫関連税制の継続を国会・政府に要請する「物流倉庫の更なる発展に向けた緊急決議」を採択した。

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【海運】
◇西山専務理事「太平洋側のバックアップに」
=日韓露フェリー航路や韓国経済動向を紹介=
=京都府ら、舞鶴港オンラインセミナー=

◇西豪州/星港~日本が8,000㌦で決まる
=パナマックス、1,181Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で14,848㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇世界コンテナ運賃指数は2,237㌦に上昇
=バルチック海運取引所、10月のFBX=

◇商船三井・ばら積船、消毒・乗組員交代が完了

◇小此木会長「エッセンシャルサービスを支援」
=来年度の税制特例継続や自然冷媒の補助へ決議=
=自民党、物流倉庫推進議員連盟が総会=

◇MEPC75への対処方針を確認、産官学で共有
=海事局、経済的手法・EU-ETSへの対応案も=
=2020年度第2回国際海運GHGゼロエミP=

◇船協「特償延長・国際船舶/造船固資税特例」を
=党組織・政調政策懇、運輸16団体の要望ヒア=

◇海賊対処行動を来年11月19日まで1年間継続
=政府が閣議決定、空輸隊・支援隊人員を増強も=

◇岸防衛相、「海賊行為防止に万全を期す」
=対処行動1年延長、極めて大きな抑止効果と=

◇海賊対処第36次隊、帰途で米豪軍と共同訓練
=ベンガル湾、印含むマラバール2020にも参加=

◇シンガポール港が「Best Seaport – Asia」を受賞
=アジアカーゴニュース主催のAFLAS Awardsで=

◇2021年度一級水先人養成支援者試験の受験可能に
=海技振興C、TOEIC-IPテストSCORE条件に=

◇政策レビュー、運輸安全マネジ制度も
=国交省13日に政策評価会、中間報告で=

◇「『責任あるエネ政策』を途上国にも展開」
=梶山経産相、アブダビ国際石油展で基調講演=

◇貿サ収支▲2兆2,566億円、前期比赤拡大
=財務省、令和2年度上半期国際収支状況=

◇海事局PSC処分船10月、10隻と前月比6隻増

◇25日に海事振興勉強会、㌧数税制で

◇秋田県、再エネ海域指定へ国交省らと17日協議会

◇経産省きょう貿易保険在り方懇、とりまとめへ

◇きょうRCEP閣僚会合、15日の首脳会合を前に

◇ゼンリン/A.L.Iが提携、来夏新ドローン物流創出へ

【造船】
◇民間向け航空エンジンで大幅減収、無配を決定
=IHI・2Q決算、IFRS適用の業績予想を発表=

◇「プロジェクトChange」で変革準備進める
=IHI、コロナ影響大きく2019中計を見直し=

◇造船事業を新来島どっくに100万円で譲渡
=サノヤスHD、造船撤退・M&T事業に注力=

◇通期業績予想を発表、配当は未定
=サノヤスHD、造船事業の譲渡決定で=

◇AWシッピング、VLGC2隻の建造を発注
=86,000m3型、2023年1月と3月に竣工=

◇中国トングリ・S、バルカーの建造を発注
=82,000重量㌧船2隻と1隻分追加オプション=

◇ABS、大宇造船のFLNG新設計を承認

◇防衛省、19日三井玉野で30年度計画護衛艦命名式

【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS25.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報(10日更新)

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報(9日更新)

◇江島副大臣、日本気候リーダーズときょう会談

◇全日本船舶職員協会、15日に事務所移転

2020年11月10日

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自民党 海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟 合同会議

◇造船業基盤強化・海運業競争力強化へ7決議
=17自治体・海事5団体ら、予算・税改要望=
=自民党海造特委・海事立国議連が合同会議=

自民党は9日、「海運・造船対策特別委員会(村上誠一郎委員長)」「海事立国推進議員連盟(衛藤征士郎会長)」合同会議を開催し、令和3年度予算編成・税制改正を前に、造船業の競争基盤強化・海運業の競争力強化、船員の労働環境整備―等をめざす7項目の決議を採択した。衛藤会長は「海事立国日本、海事産業を我々がいかに守っていくかが大事だ」等と、村上委員長は「要望実現のために皆が一致協力し、頑張っていく」等と決意を述べた。今次合同会議には、海事5団体に加え、中四国を中心とした造船業を抱える7自治体が全国の17自治体を代表し、企業連携・再編集約に伴う支援措置等を要望した。

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【海運】
◇ドライ・原油、2029年までに年0.8%成長
=船腹供給量は微増、環境規制で発注抑制=
=日本郵船、2020年版「Outlook」を発行=

◇黒海/星港~日本が12,250㌦
=パナマックス、1,190Pに下落・盛況=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープ4日ぶり反発で14,421㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇3隻がグリーン・シップ・プログラムに
=日本郵船G、EEDIでMPAから認定=

◇営業益は39億円に増、外航は黒字転換
=飯野海運、2020年度第2四半期決算=

◇保有株式に応じてポイントを進呈
=飯野海運、株主優待制度を導入へ=

◇モ事故を特集、商船三井・福島TLも登壇
=笹川平和財団、18日に海洋フォーラム=

◇「メディア危機管理」テーマにウェビナー開催
=ナビゲート・レスポンス、きょう19時から=

◇「将来燃料の分析:脱炭素化への道」開催
=LQMペトロリウム、12日にウェビナー=

◇飯野海運、自己株式の消却を決議

◇造船業基盤強化・海運業競争力強化へ7決議
=17自治体・海事5団体ら、予算・税改要望=
=自民党海造特委・海事立国議連が合同会議=

◇海技学校の「短大化・専科教育化」への慎重論も
=JMETS財源「国が一義的に確保」明記求める意見=
=第7回船員養成改革検、国交省がまとめ骨子案=

◇低リスク国に中豪越の3ヵ国、香港・台湾も
=星港MPA、船員交代要件を見直し・改定=

◇日本主導でCO2削減の国際ルール導入へ議論
=IMO、16日~20日にMEPC75を開催=

◇「港湾関連データ連携基盤」のAPI仕様公開
=港湾局、港湾物流の生産性向上で=

◇あす第15回国土交通技術行政の基本政策懇談会
=国交省、「物流、国際ゲートウェイ」テーマ=

◇「大成丸」で初のリモートシップスクール
=JMETS、小豆島の小学校と交流事業=

◇食品流通のHACCO対応や今後を展望
=JIlS、12月17日にオンラインで研究会=

◇水先連、一級養成支援対象に留萌区1名追加

【造船】
◇売上1,042億円・経常利益▲3億円
=JMU、2Q決算はコロナ影響で赤字に=

◇テーマ「船舶デジタライゼーションの今」
=ShipDC、12月7日~18日・IoS-OPセミナー配信=

◇伊グリマルディの新造PCTCが中国で竣工
=北米サービス向け7隻シリーズの第5船=

◇ハイブリッドRoRo「エコ・バレンシア」竣工
=イタリア~スペイン間地中海サービスに就航=

◇12月4日に「サプライヤープレゼンテーション」
=インフォーマMJ、マツイが廃熱発電で講演=

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS25.5で1件
=VLCC成約、やや盛況もレート横バイ=

2020年11月9日

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◇下期は前年の90%近くにまで回復へ
=北米向け増加基調、コロナ再拡大が懸念=
=邦船大手3社、自動車輸送台数の見通し=

邦船大手3社は、2020年度第2四半期決算発表に合わせて下期の自動車輸送台数の見通しを発表した。下期の見通しは、日本郵船が125万台(対前年比19.4%減)、商船三井が162万6,000台(同8.9%減)、川崎汽船が144万8,000台(同比8.5%減)となっている。足元では、北米向けを中心に荷動きが復調しており、下期の各社の輸送台数は前年の80~90%近くの水準にまで回復する見通し。ただ、荷動きが回復している欧州では、新型コロナウイルスが再拡大しており、今後の展望は不透明なものとなっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇下期は前年の90%近くにまで回復へ
=北米向け増加基調、コロナ再拡大が懸念=
=邦船大手3社、自動車輸送台数の見通し=

◇北太平洋/星港~日本が9,750㌦
=パナマックス、1,209Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは6日続落で9,544㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇LNGバンカリング船保有会社の全株式取得
=日本郵船、「Gas4Sea」ブランドは終了=

◇MPAの「Crew Change Champion Award」に
=商船三井、コロナ対策・船員交代で表彰=

◇営利は6億円に減、当初想定比では上振れ
=共栄タンカー、2020年度第2四半期決算=

◇営利は11億円に増、国内が好調
=ケイヒン、2020年度第2四半期決算=

◇手軽な船旅で横浜から東京への夜景を
=東海汽船、「クリスマスクルーズ2020」=

◇運航停止で経済損失は502億4,000万㌦に
=遭難船の救援等、副次効果の重要性も指摘=
=IMO/UNWTO、クルーズ再開促進で共同声明=

◇物流DXや標準化を提言、SC全体の最適化へ
=推進体制の明示やプロトコル設定を求める意見=
=国交省、次期総合物流施策大綱の検討会で骨子案=

◇船員交代問題解決へ、ベストプラクティスを共有
=IMO、アジア地域向けにウェビナーを開催=

◇「輸送労働者の権利保護と改善を」と声明
=ITF、GUF/ITUCとも一層の連携図る=

◇「異常なし」海3,376隻/空2,347隻を確認
=防衛省、中東・日本船安全情報収集10月=

◇計846回-3,921隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処護衛実績10月末現在=

◇エスコートゼロ、ゾーン防御で64隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況10月=

◇確認商船1,926隻・商船等への情報提供49回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況10月=

◇実施11港を決定、国費3億円・事業費9億円
=国交省、R2年度国際クルーズ受入高度化事業=

◇オンライントレーニングプログラムを開始
=オーシャニアクルーズ、対象をアジアに拡大=

◇「冷静に対応、海保等と連携し警戒監視」
=岸防衛相、中国海警局の権限強化法草案に=

◇国交省、R2年度主要建設資材需要見通し

◇国交省ら首都圏の過積載車両を大規模取締り

◇日EUビジネス円卓年次会合、産業界から提言

【造船】
◇海の神戸大、多機能新船「海神丸」建造へ
=2年後竣工、「海神プロジェクト」打ち出す=
=海洋政策科学部開設を前に「one globe」目指し=

◇コロナ影響で舶用主機関の引き渡し等に遅れ
=三井E&S・2Q決算、減収も赤字は大幅縮小=

◇修繕船・鉄構事業は増収、赤字幅も縮小
=名村造船所・2Q決算、中間期は無配を決定=

◇オンラインで「英語プレゼンテーション講座」
=日舶工、会員企業10社16名が参加=

◇実用化間近の最先端材料、研究成果を公開
=「NIMSWEEK」25~27日オンライン開催=

◇ばら積み運搬船 “HSL MEXHICO” を引き渡し
=川重DACKS、載貨重量61,000㌧型=

◇CMHI、半潜水式クレーン船の試運転を開始
=船幅81.0m、長江の船舶通航史を塗り替え=

【シッピング・フラッシュ】
◇日本揚げがWS24.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート底打ち=

◇19日に東京都港湾審議会、第9次改訂計画等

◇笹川平和、5週間「インド北東部」無料配信

◇笹川平和、きょうウーマンリーダーフォーラム

2020年11月6日

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◇コロナ禍も全社経常黒字、当初想定を上回る
=好調ONEが牽引、通期でも全社最終黒字へ=
=邦船大手3社、2020年度第2四半期決算=

邦船大手3社の2020年度第2四半期決算が5日、出揃った。コンテナ船の運賃高騰や積高回復により、各社の持分法適用会社Ocean Network Express(ONE)が6億8,200万㌦の税引き後利益を計上したことで、各社は経常黒字を確保。新型コロナウイルスの影響下でも、当初の想定を上回る利益水準で落着した。日本郵船と商船三井は、前年度比でも増益となっており、川崎汽船も3桁億円に迫る経常利益を確保している。各社の業績を牽引したコンテナ船事業は、下期に不需要期に入り、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念も残っているが、上期の実績が上振れ、足元のコンテナ荷動きも好調に推移していることから、全社が通期での最終黒字の確保を見通している。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇コロナ禍も全社経常黒字、当初想定を上回る
=好調ONEが牽引、通期でも全社最終黒字へ=
=邦船大手3社、2020年度第2四半期決算=

◇経常474億円、前年比で約3倍に増益
=定期船や航空が好調、ドライは構造改革=
=日本郵船、2020年度第2四半期決算=

◇99.7億円の経常利益、通期も純黒字化へ
=ONEが改善、製品物流が大幅増益=
=川崎汽船、2020年度第2四半期決算=

◇受注好調、売上微減も赤字幅は大幅縮小
=日立造船・2Q決算、コロナ影響は限定的=

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が10,250㌦
=パナマックス、1,231Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは5日続落で9,739㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇欧州・西アフリカで新サービス開始
=ONE、2021年2月から初航海へ=

◇商船三井客船「にっぽん丸」が運航再開
=「家族三世代」コンセプトルーム等大改装も=

◇12月下旬に船体後方撤去開始・来春完了へ
=長鋪汽船「WAKASHIO」事故・第10報=

◇MSR原子技術の国際開発チームに参加
=英コア・パワー、船舶GHG排出削減に貢献=

◇ポーランド職員、外航日本籍船への配乗環境が整う
=海技免状を裏書、国の試験/SECOJ審査でスタート=
=海事局、「外国人承認制度・事務実施要領」を通達=

◇「サイバーセキュリティガイド」の第2版発行
=ICS、11日には「デジタル化」でウェビナー開催=

◇IMECが「Crew Change Champion賞」を受賞
=MPA、船員救済に向けたSG-STAR基金設立で=

◇シンガポール登録船舶が9,600万GT超に
=MPA、SRS Forum 2020開催・フーン長官が挨拶=

◇公共交通機関で安全教育ビデオの再生を義務化
=MARINA、比国運輸省が制作「7つの命令」=

◇タバコ~サンアンドレス間でフェリー運航再開
=比国MARINA、台風Rollyの影響で一時運休=

◇港湾インフラやタグボートの更新計画を発表
=モーリシャス政府、ジャグナット首相が国会答弁=

◇とりまとめ骨子案を議論、養成のあり方で
=官公労使、9日に第7回船員養成改革検=

◇作業実態・IMO対策動向・安全課題等で議論
=港湾/海事局、第9回繋離船作業安全問題検=

◇グッドデザインベスト100・特別賞を受賞
=国内クルーズ共有船第1号「SEA SPICA」=

◇「東西経済回廊幹線道路整備」で物流効率化
=ミャンマーに供与限度額427.8億円の円借款=

◇申告漏れ輸入者は2,723者と前年度比84.3%
=関税局、令和元事務年度・輸入事後調査結果=

◇脱税271件-総額4.5億円、前年度比43%
=関税局、令和元事務年度・脱税事件調査結果=

◇IMO、ガボンのバーチャル海上保安訓練を実施

◇世界海事大学、4回に分けて卒業式を実施

◇IMO、本部は閉鎖継続・会議はバーチャル実施

◇大西副大臣、濱口梧陵国際賞受賞者に表彰楯

◇エジプト、日本産食品への輸入規制を撤廃

◇燈光会、灯台絵画コンテスト2020入賞6作品

◇交通エコ財、グリーン経営認証登録制度10月分

【造船】
◇星ペトレデック、中国でVLGC最大6隻建造
=93,000m3D/F式LPG運搬船、2023年竣工=

◇独MAN、新造バルカー向けエンジンを受注
=イースタン・パシフィック建造中の5隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS26で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇海事振興連盟、19日に令和2年度通常総会

◇バリシップ2021、来年5月20~22日に

◇プロロジス、25日に「千葉2」の竣工式

◇笹川平和財団、「IINA」「海の論考」を更新

◇運輸総研、「観光と地域交通」で30日ウェビナー

◇海保・灯台記念日、長官表彰18名19団体/2団体

◇海保庁、日本ライフセービング協会に感謝状

2020年11月5日

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◇外航日本人船員のリスクゾーン設定変更に合意
=ギニア湾に新ERZ・ソマリア東方沿岸HRA縮小=
=外航労使「協議会・安全」、11月1日付で発効=

全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会ら外航労使は、中央労使協議「協議会(安全)」を通じ、11月1日発効で日本商船隊に乗り組む外航日本人船員に適用するリスクゾーン設定の見直しに合意した。海賊行為が深刻化している西アフリカ・ギニア湾内に、新たに「拡大危険海域(エクステンデッド・リスク・ゾーン/ERZ)」を設ける一方、事案件数が減少しているソマリア東方沿岸に敷いている「高危険海域/ハイリスク・エリア(HRA)」をこれまでの沿岸400マイルから、同12マイルに縮小する。本船がリスクエリアを航行中、会社には、保安強化対策の整備を通じ、船員保護のため、最新のベスト・マネジメント・プラクティス(BMP)水準以上の警戒を実施すること等が求められる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が8,600㌦
=パナマックス、1,250Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは4日続落で10,000㌦割れ
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇LLC NYK Auto Logisticsに社名変更
=日本郵船、露・中央アで完成車物流拡大=

◇新造LNG船が竣工、米キャメロンから輸送
=郵船・三菱商事、”Diamond Gas Metropolis”=

◇ベトナム最大級、危険物倉庫が開業
=商船三井、ハイフォンで化学品等保管=

◇減収も営業利益は80.7億円に上振れ
=三井倉庫、2020年度第2四半期決算=

◇「F(P)SOの船首方位制御ガイドライン」を発行
=OCIMF、過去の事故を教訓に安全な作業実施へ=

◇10日から計3回、緊急時メディア対応を説明
=ナビゲートレスポンス、ウェビナー開催へ=

◇10月27付で新役員体制に移行
=太平洋汽船、郵船が全株式を保有へ=

◇太平洋沿海汽船、役員体制(10月27日付)

◇SGX、10月の原料炭先物取引が219万3,000㌧に

◇外航日本人船員のリスクゾーン設定変更に合意
=ギニア湾に新ERZ・ソマリア東方沿岸HRA縮小=
=外航労使「協議会・安全」、11月1日付で発効=

◇ブロックチェーン技術活用で検査結果を保証
=船員交代促進へ、順調ならさらなる拡大も=
=ITF/IMEC、ホテル利用の検疫プロセスを開始=

◇セブ港湾における船員交代プロトコルを公表
=比国運輸省、「P2P輸送」の厳格実施等定める=

◇「船員交代プロトコル」第3版を発行
=豪クイーンズランド州、検疫免除要件等を規定=

◇海運業界初のダイバーシティ調査報告書を発表
=ICS、女性船員を今後3年で12%に・改善提言=

◇一級は18区34人・三級は5区18人
=水先連、現在募集中の養成支援対象者=

◇次期大綱へ提言骨子案を議論、諸課題を検討
=国交省らあす第5回2020年代物流大綱検討会=

◇原油輸入量1,021万kLと前年同月比77.4%
=エネ庁・石油統計9月、9ヵ月連続で下回る=

◇海賊対処活動を終えた「護衛艦おおなみ」参加
=日米印豪4ヵ国、共同訓練「マラバール2020」=

◇鴻池運輸が技能実習制度の事例を紹介
=物流連、ダイバーシティ推進WT会合=

◇SECOJ、海技者セミナー仙台にブース出展

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇海自、砕氷艦「しらせ」第62次観測に協力

【造船】
◇5億円の営業損失、減収減益に
=内海造船、2020年度第2四半期決算=

◇造船・舶用で国内初、集合形式で試験
=NK、溶接で特定技能制度1号=

◇推進システム改良エンジサービスを開始
=三井E&S造船、就航船のGHG削減へ=

◇LNG燃料供給システム初号機を搭載
=三菱造船、国内初の “SAKURA LEADER” に=

◇中国でステナのE-フレクサー船2隻が起工
=ガス燃料式への切り替えが可能な仕様=

◇フレックス・LNGの最新LNG運搬船が竣工
=現代三湖、「フレックス・アンバー」引き渡し=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS25で1件
=VLCC成約、盛況もレート横バイ=

◇全クルーズ運休、12月31日まで延長
=ノルウェージャン、新型コロナで=

◇大統領選やコロナでの求心力低下を論考
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

◇海洋会、令和3年賀詞交歓会を中止

2020年11月4日

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西アフリカ/ギニア湾内 新たなERZ

◇日本商船隊FOC、リスクゾーン指定変更が発効
=ギニア湾に新ERZ・ソマリア東部沿岸HRA縮小=
=海員組合/国船協、IBF日本版協約の改訂に合意=

日本商船隊の太宗を占める便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF日本版労働協約(IBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA、IBF-JSU IMMAJ CA)に指定されるリスクエリアの変更が11月1日に発効した。国際船員中央労使(ITF/JNG)による先月9日の中央合意を受け、全日本海員組合、国際船員労務協会ら地域労使が先月末日までに「安全問題協議会」を通じ、「ハイリスク・エリア/HRA」および「エクステンデッド・リスク・ゾーン/ERZ」の見直しをIBF日本版協約に落とし込むことで合意し、確認書を締結した。海賊行為が深刻化しているギニア湾内に新たにERZを設定する一方、事案件数が減少しているソマリア東部沿岸のHRAを従来の沿岸400マイルから12マイルに縮小する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇Arctic2向け、新造砕氷LNG船3隻を30年傭船
=松坂常務、長期安定事業の核・800億円の利益貢献=
=商船三井、砕氷性を高め北極海航路の通年航行へ=

◇坂本社長「万感の思い、再開とお披露目楽しんで」
=長澤社長「長く客船にコミット、精神は変わらず」=
=郵船クルーズ「飛鳥Ⅱ」、約10ヵ月ぶりに運航再開=

◇USガルフ/星港~日本が21,250㌦
=パナマックス、1,289Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で15,550㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇施設名は「日比谷フォートタワー」に
=飯野海運、新橋田村町で再開発事業=

◇日本商船隊FOC、リスクゾーン指定変更が発効
=ギニア湾に新ERZ・ソマリア東部沿岸HRA縮小=
=海員組合/国船協、IBF日本版協約の改訂に合意=

◇IMO、オニール名誉事務局長が死去
=安全基準・環境保護で積極活動を展開=

◇義務要件の採択・船員交代プロトコル等
=IMO、きょうから11日まで海上安全委=

◇安全管理規程に「衛生管理規程」届出を義務化
=海事局、コロナ背景に邦船クルーズ事業者に=

◇日本財団・尾形氏、内航総連・小比加元会長が旭中
=国交省、令和2年秋の叙勲受章者は282名=

◇国交省、日欧間の第3の輸送手段・利用促進へ
=シベリア鉄道1編成借上列車でパイロット輸送=

◇海のドローンを活用、沿岸自治体の課題解決へ
=産学官、あす「海の次世代モビリティ協」開催=

◇国交省、ASEANに戦略的に「日本式」普及へ
=あすコールドC物流サービス規格検討委設置=

◇6期生の陸上研修開始・12月18日まで
=SECOJ、外航日本人船員確育スキーム=

◇「35歳以上45歳未満」新設、対象拡大
=SECOJ、2020年度船員計画雇促支援事業=

◇913,645 TEUと前年度同水準、実入り3%増
=内航総連、R元年度フィーダーコンテナ調査=

◇比国MARINA、台風影響で予防措置等勧告を発出

【造船】
◇船舶海洋とエネルギー事業統合で水素に注力
=ロボット技術等も組み合わせ、救難病院船も計画=
=川崎重工、「グループビジョン2030」を制定=

◇売上217億円・営業損失22億円と減収減益
=サノヤス・2Q決算、通期業績予想は未定=

◇「液化ガス運搬船の構造強度」でガイドライン発行
=NK、メンブレン式対象・設計支援ソフトにも反映=

◇ライフ&リゾート事業で構造改革を実施
=ツネイシHD、人員整理等で事業適正化へ=

◇マン島の生活支えるフェリー23年振り建造へ
=ディーゼル/電気ハイブリッド船、2023年竣工

◇「ガスログ・ジョージタウン」間もなく竣工
=サムスン重工で建造の174,000m3LNG船=

◇ロジシステム活用による効率化と環境性能
=Sea Japanら、5日にウェビナー第4弾=

【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS37で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇固定中期が上昇、5年毎見直し型は変動なし
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇スケート場を「三井不動産アイスパーク船橋」に
=三井不動産、物流施設敷地内でネーミングライツ=

◇冷凍冷蔵車リース事業を開始、提携事向け
=JA三井リース/スターフェスが合弁会社=

◇内航総連・広告、69回日経環境部門優秀賞

◇国交本省職員1名感染、22例目

◇日本郵船 人事異動(12月1日付)

◇ENEOSオーシャン 人事異動(12月1日付)

2020年11月2日

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◇上期利益は6.82億㌦、昨年の5倍超に増
=コロナや旧正月で通期利益は9.28億㌦に=
=ONE、2020年度第2四半期決算=

Ocean Network Express(ONE)は10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。上期全体で売上高59億1,700万㌦(前年同期59億8,400万円)、税引き後損益6億8,200万㌦(同1億2,600万㌦)となり、大幅増益となった。スポット運賃市況の上昇により、税引き後損益は前年同期の5倍以上となっている。2020年度通期の税引き後損益は9億2,800万㌦(同1億500万㌦)となる見通し。旧正月や新型コロナウイルス感染再拡大による荷動き減少を想定し、下期の利益は上期との比較で減少すると予想。ただ、足元までの堅調な需要とスポット運賃市況が下支えし、前期比では大幅な増益を見込む。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇上期利益は6.82億㌦、昨年の5倍超に増
=コロナや旧正月で通期利益は9.28億㌦に=
=ONE、2020年度第2四半期決算=

◇経常利益は前年を上回る327億円に
=エネルギーやコンテナが大幅増益=
=商船三井、2020年度第2四半期決算=

◇営利は17億円に減、後半は復調
=NSU海運、2020年度第2四半期決算=

◇想定上回り2.3億円の営業黒字確保
=川崎近海汽船、第2四半期決算=

◇営利は9.9億円に減、外航は増加
=明治海運、2020年度第2四半期決算=

◇減収減益も想定内、サービス事業強化へ
=SpaceJetは「一旦立ち止まる」、TC準備は継続=
=三菱重工2Q決算、2021事計を半年前倒しで策定=

◇想定以上に堅調推移で、通期予想を上方修正
=受注2隻・引渡2隻、船舶部門は唯一の赤字=
=住友重機械工業・2Q決算は減収減益=

【海運】
◇近海船は効率配船や高コスト傭船の返船へ
=コロナ禍の継続を想定、構造改革を推進=
=川崎近海汽船、3ヵ年の中期経営計画を策定=

◇USガルフ/星港~日本が17,000㌦+BB付
=パナマックス、1,297Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇黒海/星港~日本が45,000㌦で成約
=ケープインデックス、1,903Pに下落=

◇パナは5日ぶり下落で10,335㌦
=航路平均用船料、ケープは急落=

◇ハイフォンでLNG設備と火力発電所整備へ
=JERA・エクソンモービル、覚書を締結=

◇プライムカーゴの株式を売却
=三井倉庫、DSVパナルピナに=

◇CT機能強化、鉄道網拡充で欧州制する
=Contship Italia、中期経営戦略を発表=

◇ケミカルタンカー・クレーム「タンク・法」等で
=UK P&Iクラブ、11月5日にウェビナー開催=

◇船舶安全・海洋環境保護・PSC・測度等
=国交省、船舶関係技術職員を広く募集=

◇浚渫業協副会長ら藍綬・水先人11名ら黄綬受章
=国交省、令和2年秋の褒章で85名・9団体=

◇ジャズとのコラボ等19コース、12日販売開始
=郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2021年2~3月商品=

◇「ぱしび」皮切りにクルーズ客船受入れへ
=大阪市港湾局20日から、安全対策を実施=

◇2021年シーズン、那覇/東京/広島/小樽発着等
=コスタC、ゴルフ上田選手とスポンサー契約=

◇大賞は「F-LINE」海上・鉄道モーダルシフト
=物流連、R2年度優良事業者受賞者17件13社=

◇政府、1日から越と「ビジネストラック」開始

◇豪州海軍、日本周辺海域での北「瀬どり」警戒監視

◇商船三井、W号HP更新・Tシャツ配布等紹介

【造船】
◇三菱重工、ヴェスタス社とパートナーシップ強化
=持続可能なエネルギー分野で、JVの株式譲渡=

◇再エネ・クリーンエネルギー事業を対象
=三菱重工業、初のグリーンボンド発行を決定=

◇益田G長がGESAMP/WGメンバーに選出
=海技研、IBCコード改正時に科学的助言へ=

◇「LINE」活用の情報支援サービスを提供開始
=ヤンマーエンジ、「SHIPSWEB」アカウント開設=

◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」を実施
=日舶工、オンライン形式・学生90名超が参加=

◇アルゴマ・セントラルの新造バルカーが竣工
=クロアチアの3 Maj造船所が引き渡し=

◇東南アジア初の小型LNGバンカー船が竣工
=給油と合わせ小規模港湾へ天然ガス供給=

◇国立市役所本庁舎に電力供給を開始
=日立造船、再生可能エネルギーに100%由来=

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、4日ウェビナー「ビジネスと人権」

◇海洋ごみ対策、日本財団・7/11・横浜市ら協同

◇財団・NPOら8日にライフセーバー浜クリーン

◇商船三井、人事異動(10月30日・11月1日付)

◇川崎汽船 人事異動(2021年1月1日付)

◇川崎近海汽船、人事異動(12月1日付)

◇IHI 人事異動(1日付)

2020年10月30日

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◇「雇用に影響及ぼさない最大限の配慮」で共通認識
=地区労使で具体的対応・中央労使の検証スキームも=
=港運中央労使「RTG遠隔操作化」に合意・確認書=

港運中央労使が、国土交通省らが進める「遠隔操作RTG導入支援事業」の実施に伴う諸環境を整えた。全国港湾労働組合連合会ら港湾労組と日本港運協会が29日、『RTGに関する労使協議会』を開催し、「港湾におけるRTGの遠隔操作化に関する確認書」を締結した。「遠隔操作RTG導入にあたっては、港湾労働者の雇用に影響を及ぼさないよう最大限の配慮をする」との共通認識を形成。「具体的な詳細は、各港・各地区の特性を充分考慮しつつ、当該作業導入予定者および地区港運協会の責任において、(中央)確認書にもとづき地区労使協議を行い、雇用と就労についての対応方針を決定し、(地区労使で)確認書を締結する」ことで合意した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が13,250㌦
=パナマックス、1,300Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で10,364㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇ヨット技術を活用、硬翼帆で風力利用
=カーギル、BARテクノロジーズと=

◇11月2日から出社率60%を目安に
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇2020年サステナビリティレポートを発行
=ONE、ESGや新型コロナ対応等を紹介=

◇中国・インドネシア・マレーシアで新航路
=ONE、11月14日からCIMサービス=

◇“OneGate Marine Compact” をアジアで発売
=IECテレコム、中小型船舶の通信環境を改善=

◇新型コロナワクチンの国際物流に協力
=マースク、米国COVAXXと提携=

◇「雇用に影響及ぼさない最大限の配慮」で共通認識
=地区労使で具体的対応・中央労使の検証スキームも=
=港運中央労使「RTG遠隔操作化」に合意・確認書=

◇特償等海事5税制の実現へ政官民ら機運醸成
=党海事立国議連・小委、海事5団体が税改要望=

◇途上国支援の研修プログラム設立で250万㌦拠出
=韓国/IMO、GHG削減目標達成へ合意=

◇新たに25名の職員を任命、サービス向上へ
=比MARINA、地域事務所の増開設見据え=

◇LNGバンカーサプライヤーのRFP受付開始
=MPA、シンガポール港での需要増に対応=

◇横浜港、3泊4日国内ショートクルーズ開始へ
=来月2日に「飛鳥Ⅱ」・7日に「にっぽん丸」=

◇コロナ禍のアセアンSC、日系企ら再構築検討も
=物流連、令和2年度第1回国際業務委員会=

◇パラオ光海底ケーブルP、JBIC参画へ調整
=日米豪、初の「インフラパートナーシップ」=

◇鉄鋼過剰生産能力への対応に向け協力強化を
=OECD閣僚理事会、宗清経産政務官が発信=

◇物流連、11月11日にMシフト優良事業者表彰式

【造船】
◇新造船受注は商談停滞で1隻のみ、修繕は増加
=民航機に打撃、航空部門回復には相当期間見込む=
=川重・2Q決算、通期予想上方修正も無配を決定=

◇「8X52DF」デュアルフューエルエンジンを納入
=IHI原動機、“SAKURA LEADER” に搭載=

◇豪、世界初の圧縮水素運搬船の設計を発表
=2021年目処にABSの概念承認取得目指す=

◇江蘇揚子江船業、バルカー2隻の建造を受注
=国営鉄鋼業グループ向け59,000重量㌧船=

◇“VASANT 1” を「エネルギー転換の節目」に認定
=インド船級、国内初のFSRU・現代重工が建造=

◇中造工・日舶工、新年賀詞交歓会の中止を決定

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS20.75で1件
=VLCC成約、閑散でレート弱含み=

◇日本コロナ対応への米国報道論調を分析
=笹川平和財団、日米関係インサイト=

◇三菱重工マリンマシナリ、MEET NEWS第18号

◇トラック特積み輸送量8月分、前年比95.8%

◇横浜市、横浜港客船フォトコン2020開催へ

◇国交省、21例目のコロナ感染者を確認

◇神原ロジスティクス、事務所を2階に移転

◇JOGMEC、天然ガス情報を更新

2020年10月29日

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大坪新一郎海事局長

◇GHG「経済的手法」検討再開をIMOに提起へ
=ICSら提案の基金案ベースに国際ルール化めざす=
=大坪海事局長、EU-ETSの海運への拡張を懸念=

国土交通省海事局は、GHG排出削減に向けた経済的手法(MBM)の構築にあらためて乗り出す。欧州排出権取引制度(EU-ETS)の海運拡張論が再燃していることへの危機感等を背景に、検討が中断していたMBM議論の再開を国際海事機関(IMO)に提起する。同局はGHG削減・短期対策に一定の見通しがついたと判断、来月のMEPC75で国際海運会議所(ICS)ら国際海事8団体が提案している「国際海事研究基金(International Maritime Research Fund/IMRF)」を議論のベースに、中長期的なGHG排出削減に向けた道筋の一環としてグローバルなMBMルールの構築をめざす。大坪新一郎局長が28日の記者会見で政府の基本姿勢を示した。

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【海運】
◇国内初、LNG燃料自動車船が竣工
=“SAKURA LEADER”、CO2排出削減=
=日本郵船、新来島豊橋造船で引き渡し=

◇世界初、デジタルスマート船のノーテーション
=日本郵船、NKから “SAKURA LEADER” が取得=

◇北太平洋/星港~日本が11,750㌦
=パナマックス、1,295Pに続伸・やや閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇パナは3日続伸で10,317㌦
=航路平均用船料、ケープも上昇=

◇LNG燃料アフラマックス4隻を用船
=仏トタル、ハフニア・ヴィーケンから=

◇オールインワンの海上通信端末
=インテリアン、新製品「C700」を発売=

◇「タンカー市場の崩壊と需給」等3テーマ
=シグナル・オーシャン、11月3日にウェビナー=

◇GHG「経済的手法」検討再開をIMOに提起へ
=ICSら提案の基金案ベースに国際ルール化めざす=
=大坪海事局長、EU-ETSの海運への拡張を懸念=

◇利用促進へ「国の支援で料金低廉に」等の意見
=港湾関連データ連携基盤、構築状況と効果等=
=国交・内閣府、第1回サイバー港推進WG=

◇メトロマニラ等7域、11月末迄のGCQ継続決定
=ドゥテルテ大統領「政府は皆の幸せのために働く」=

◇第1回「FIN-SMARTラウンドテーブル」を開催
=IMO・EBRD・世界銀行、途上国支援で連携強化=

◇郵船・三菱重ら参加、SC全体への導入拡大へ
=資源エネ庁、燃料アンモニア官民協を発足=

◇「検疫・検査ホテル」の積極的利用を促す
=IMEC/ITF、リスク低減・コスト削減効果も=

◇次世代型の空気清浄システム「Safe Air」を採用
=MSCクルーズ、新造船「シーショア」に初導入=

◇『パンデミックが変える海の世界』を議論
=日本海洋政策学会、12月オンラインで大会=

◇プロロジス、KURANDOと資本業務提携
=「ロジメーター」、5年間で2,500現場へ導入目指す=

◇WTO非公式閣僚会合、コロナ後の経済回復へ

【造船】
◇韓国造船各社、LNG船の複数契約受注見込み
=世界のLNGプロジェクトで需要が拡大=

◇韓国・大宇造船、LNG運搬船契約2件受注
=欧州船主向けに合計12隻、2023年竣工=

◇ギリシャ船社、CSHIでタンカー2隻発注
=最新の環境保護条件を満たすTier Ⅲ仕様船=

◇次世代会、第5回「海事行政研修会」を開催
=日舶工、オンライン併用・国交省室長ら12名参加=

◇韓国船級、ブルネイの代行機関認証を取得

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが1件のみ
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇JMETS、オリジナルカレンダーを販売開始
=「練習船カレー」とのコラボセットも限定販売=

◇200回は角南所長、ガバナンスを目指し
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇経産省、電子タグ活用で食品ロス削減実証実験

2020年10月28日

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◇9月として過去最高の177万TEUに増加
=中国・東南アからの消費財輸出が牽引=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部は27日、北米航路のコンテナ荷動き動向を発表し、9月の往航は177万6,303TEU(前年比13.7%増)となった。9月単月としては過去最高値を記録。家具・寝具や繊維類等の消費財の輸出が伸び、国・地域別では中国積みや東南アジア積みが増加した。拓殖大学の松田琢磨教授(日本海事センター客員研究員)は「新型コロナウイルス第二波に備えた在庫積み増しや(需要期にあたる)クリスマスも近いことで、需要が増えている」と分析している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇9月として過去最高の177万TEUに増加
=中国・東南アからの消費財輸出が牽引=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇7月は52万TEU、自動車部品等で減少
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇欧州往航、8月として最高の147万TEU
=中華地域積みが増加、運賃も上昇続く=
=海事センター、主要航路コンテナ荷動き=

◇「サプライチェーン多様化・近距離化が進む」
=ホーフステーデン副社長、新型コロナ影響で=
=ロッテルダム港、デジタル・環境の投資に注力=

◇キムCOO「燃料効率や安全で実績」
=航海支援や航路最適化をワンストップで=
=StormGeo社、日本市場で「s-Suite」拡大へ=

◇北太平洋/星港~日本が11,250㌦
=パナマックス、1,291Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープ4日ぶり下落で18,304㌦
=航路平均用船料、パナは上昇=

◇海事人材確保に1,000超の研修プログラムを開発
=星港MPA、「SMIフォーラム2020」に参加=

◇油流出事故対応に係る料金改定を公表
=星港MPA、船舶配備・人件費・薬剤費等=

◇乗客の払い戻しに対する権利保障で注意喚起
=比MARINA、運航キャンセル・遅延への対応で=

◇沿岸・船籍国と協力、再発防止・報告書を策定へ
=運輸安全委・武田委員長、モーリシャス事故に=

◇国際ルール案に合意、来月のMEPCに提案へ
=海事局、第7回GHG作業部会の結果公表=

◇内航海運や船員職業を学習、理解と関心深まる
=九州運ら、壱岐市の中学生向けに内航海運講座=

◇AI海上輸送の効率化・働き方改革をテーマに
=グリッド、11月19日にオンラインセミナー=

◇一定ビザ保有者対象に11月1日から入国許可
=比国政府、外国人ビジネス・投資家関係者ら=

◇一定ケースでPCR陰性証書提出を免除
=韓国、入港時の検疫規定を一部緩和=

◇過剰生産能力問題は重要と認識共有
=鉄鋼グローバル・フォーラム閣僚会合=

◇利用者ニーズ踏まえ今後の方向性を検討
=経産省、きょう第2回貿易保険あり方懇=

◇きょうあすOECD閣僚理事会、貿易・投資等

◇運輸安全委、小型漁船の安全啓発「縄ばしごを」

【造船】
◇11月9日より「技術セミナー」オンデマンド配信
=NK、事前予約で講演担当者への質問応答も受付=

◇マイヤー・WでP&Oクルーズの最新船が竣工
=英史上最大かつ初LNG燃料式のクルーズ船=

◇英スコットライン、多目的船の建造を発注
=4,800重㌧シリーズ第4船、2021年下旬竣工=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計4件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇Sea Japan国際会議、11月19日にオンラインで

2020年10月27日

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◇IMO、GHG削減短期対策・最終ドラフトに合意
=大型バルカー等EEXI制限値を緩和、一部修正も=
=来月MEPC75に提案、21年春の改正採択めざす=

国際海事機関(IMO)は16日~23日に第7回GHG中間作業部会をオンライン開催し、2030年/2008年比40%以上削減―に向けたGHG短期対策の最終ドラフトに合意した。これまで日本政府等が主導してきた新制度「EEXI」と中国政府等が主導してきた「CII」を相互補完的にパッケージ化した内容。ただし、EEXIについては大型バルカー等一部船種について制限値を緩和する修正を加えたほか、CIIは、低評価船を対象に、「SEEMP」に改善行動計画を盛り込むこと等を求める一部修正を加えた。IMOは来月開催される第75回海洋環境保護委員会に最終ドラフトを提出した上で、2021年春にも開催されるMEPC76でMARPOL条約附属書改正案を採択するスケジュールを想定。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USEC+パナマ/中国が18,000㌦
=パナマックス、1,274Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは9日ぶり反発で10,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇浙江衛星石化向け、VLECを4隻建造へ
=イースタン・パシフィック、15年用船=

◇15隻にスマートシップパッケージ搭載へ
=インマルサット、韓国KSSライン向け=

◇「飛鳥Ⅱ」、バイオ安全管理の本認証取得
=郵船クルーズ、NKから新型コロナ対応で=

◇「飛鳥Ⅱ」、2022年オセアニアグランドC開催へ
=郵船クルーズ、来年は新型コロナ等で中止に=

◇IMO、GHG削減短期対策・最終ドラフトに合意
=大型バルカー等EEXI制限値を緩和、一部修正も=
=来月MEPC75に提案、21年春の改正採択めざす=

◇プラッテン事務局長「正しい歩みを進めている」
=CO2排出削減への法的拘束力の付加を歓迎=
=ICS、IMO作業部会の最終ドラフト合意で声明=

◇ポストコロナにおけるアジェンダを探る
=ICS、あす脱炭素化ハイレベルウェビナー=

◇『海難/サルベージ:船長のための手引書』第6版
=改訂内容の熟知を強く推奨、乗組員・陸上職員も=
=ICS・OCIMF、企業の緊急時対応計画にも言及=

◇リム事務局長、「船員のために働く」重要性訴え
=IMO、東・南部アフリカ加盟国向けにウェビナー=

◇11月より地域別ウェビナーシリーズを実施
=IMO、ケープタウン協定の発効目指し=

◇リム事務局長「価値観支持、できる限りの支援を」
=IMO、国連創立75周年記念で祝意のメッセージ=

◇日本政府、JICA調査団をモーリシャスに派遣
=環境・水産分野の情報収集、支援策具体化へ=

◇日本財団・海保、「海と灯台プロジェクト」が発足
=11月1日~8日「海と灯台ウィーク」を実施=

◇沖縄国際物流拠点産業地域の課税特例を要望
=内閣府・現行延長、令和3年度関税制度改正=

◇海保巡視船「しゅんこう」で職員を激励
=大西国交副大臣、第十管区本部等を視察=

◇東北大教授ら2名・1団体、11月4日に授賞式
=国交省、「2020年濱口梧陵国際賞」を決定=

◇NPP、Mシフト推進等「W物流推進」行動計画

◇9月の訪日外国人旅行者1.4万人と▲99.4%

【造船】
◇韓国船級、液体水素運搬船の基本設計を承認
=現代尾浦造船、商用化に向けて開発取り組み=

◇クルーズ船「マルディ・グラ」最終工程へ
=フィンランドで10日間の洋上試験運転を完了=

◇星ケッペル、BWグループのFSRUに着工
=エルサルバドルのプロジェクト向け=

◇舶用技術フォーラム、初のライブ配信
=日舶工、125社・270名超が視聴=

◇2020年度期末決算からIFRS適用
=IHI、第3四半期までは日本基準=

◇福島第一・第二原発の廃炉へ共同提案
=IHI・JFEエンジら、具体的協議を開始=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇ハンマーヘッド、31日からマルシェ
=横浜市、新港客船Tが開業1周年=

◇「ドリーム夜さ来い」、オンライン開催に
=東京都港湾局、11月7日と8日に配信=

◇オンラインで新型コロナの観光影響を解説
=運総研、11月20日に運輸政策セミナー=

◇JOGMEC、ブリーフィング資料を掲載

2020年10月26日

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クルーズシンポジウム パネルディスカッション

◇ゲンティン山本代表「業界イメージの払拭を」
=コロナ時代の受入議論、住民理解へ情報発信を=
=東京都、クルーズシンポジウムで他港と連携=

東京都港湾局は23日、江東区の東京国際クルーズターミナルで「クルーズシンポジウムin東京」を開催した。「ウィズコロナ時代の客船受入」をテーマにパネルディスカッションを行い、ゲンティンクルーズライン日本オフィスの山本有助代表が「『ダイヤモンド・プリンセス』の集団感染で多くの人がクルーズにネガティブな印象を持ったことは事実。センチメントをどう変えるかが大事だ」とイメージ払拭の必要性を強調。港湾当局からは、住民の理解を得るため、港湾当局やクルーズ船社から安全対策に関する情報発信が必要との意見が複数寄せられた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ゲンティン山本代表「業界イメージの払拭を」
=コロナ時代の受入議論、住民理解へ情報発信を=
=東京都、クルーズシンポジウムで他港と連携=

◇米国東岸/日本、25,000㌦で用船
=パナマックス、1,255Pに下落・盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高で4件成約=

◇西豪州/星港~日本が13,500㌦
=ケープインデックス、2,235Pに上昇=

◇パナは8日続落で9,958㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇仏LNG船舶管理Gazoceanを完全子会社に
=日本郵船、TOTALから全株式を取得=

◇民主化後初、日本製新車鉄道車両を輸送
=川崎汽船、ミャンマー向けに6両=

◇「一時的なビザ免除と国内滞在の承認を」
=アジア地域への船員交代エリア設置を要請=
=国際海事17団体、タイ保健相宛に共同書簡=

◇「実効性確保へ国交省はリーダーシップを」
=中島船協副会長、交政審で「船員の健康確保」に=
=海事局・JMETS来年度概算要求等で委員質疑=

◇マニラに「検疫・検査ホテル」、2件と契約
=ITF/IMEC、比国のCOVID-19検査体制を強化=

◇ABSとのパートナーシップ契約覚書を更新
=星港MPA、脱炭素化・訓練プログラム等で協力=

◇貨物船のサインオフ船員は隔離不要で出国可
=カナダ国境サービス庁、旅客等任意の入国は禁止=

◇「申請フォームの質問に正確な回答を」
=カナダ運輸省、ビザ発給の迅速化へ=

◇船災防大会8ヵ所375人・訪船指導1,197隻
=交政審、船員労働安全衛生月間の実施概要=

◇カーフェリー等旅客船員の最賃350円アップ
=船員部会が専門部会報告を了承、交政審が答申へ=

◇「ベトナム港湾施設の国家技術基準策定」で協力
=日越港湾当局が覚書に署名、首脳会談にあわせ=

◇輸出53.3万個▲6%・輸入51.5万個▲12.5%
=主要6港外貿コンテナ個数8月、104.8万個=

◇連携基盤の運用方針と今後の利用促進策等を議論
=国交・内閣官房あす第1回サイバーポート推進WG=

◇旅客・貨物事業者にエネ使用合理化基準を要請
=エネ庁ら関係政府、冬季省エネの取組みを決定=

◇船員派遣事、累計許可384・有効許可件数286に

◇日英貿易相会談、英EU間の交渉妥結を期待

【造船】
◇サムスン重工、自律船の試験航海を成功
=2022年目処に自律運航システム商用化目指す=

◇現代尾浦造、アフリカ船主からLPG船受注
=契約額7,770万米㌦、2022年9月竣工予定=

◇世界初、ブルーアンモニアの混焼試験を開始
=IHI、IEEJ・サウジアラムコのSC実証に協力=

◇資本業務提携・合弁契約の実行日を再延長
=JMU・今治造船、海外審査長引き12月1日予定=

◇「地方発明表彰特許庁長官賞」を共同受賞
=今治造船・日本製鉄・海技研、衝突安全性向上で=

◇江戸川清掃工場の解体・新工場建設工事を受注
=日立造船・竹中建設JV、21,000kW発電・売電も=

◇大宇造船、金属加工のAIロボットを導入

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS25で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇旅客も前年比半減程度まで回復
=長距離フェリー協会、9月輸送実績=

◇海員福祉C、来月11日に第46回海上美術展

◇笹川平和「論考」更新、バイデン外交政策等を紹介

◇JMU 組織改正と人事異動(11月1日付)

2020年10月23日

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◇赤羽大臣「港湾整備は高い投資効果・必要不可欠」
=来年度予算確保へ要望書、国土強靭化やSC強化を=
=港湾協ら港湾5団体、港づくり全国大会に約300名=

日本港湾協会・全国港湾知事協議会ら港湾関係5団体は22日、東京・平河町の砂防会館で「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催し、全国から約300名が参集した。主催者を代表して日本港湾協会の宗岡正二会長が国土交通省の赤羽一嘉大臣に対し、来年度予算の確保を求める要望書を手交。港湾整備を通じた①国民の安全・安心の確保 ②サプライチェーンの強靭化・国際競争力強化による日本経済の成長 ③リスク分散・多核連携型の国づくりを実現するための地域の活性化―等を求めた。赤羽大臣は来賓挨拶の中で「港湾整備は投資効果が高く、地域発展や我が国全体の国際競争力強化のために必要不可欠だ」と港設整備の重要性を表明した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が10,200㌦
=パナマックス、1,257Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、小反発も成約ゼロ=

◇ケープは小反発で17,151㌦
=航路平均用船料、中小型は下落=

◇日本初、オンライントレーニングが認証
=川汽研修所、DNV GLからLNG船員向け=

◇東京MOU・SPC委のアルトマン前議長が加わる
=マーシャル・レジストリ、豪州でのオペ強化=

◇ローズCEO「男女比率50%は絶対維持」
=LQMペトロ、バンカー業界の女性活躍でセミナー=

◇南海フェリー、最大半額キャンペーンを展開

◇とかち帯広電力が営業開始、熊本電の支援受け

◇赤羽大臣「港湾整備は高い投資効果・必要不可欠」
=来年度予算確保へ要望書、国土強靭化やSC強化を=
=港湾協ら港湾5団体、港づくり全国大会に300名=

◇梶山幹事長「サプライチェーン強靭化が課題に」
=防災3ヵ年緊急対策の来年度以降継続を=
=自民党・港湾議連、総会で予算確保へ意見交換=

◇「グローバルMTCCプロジェクト」を延長
=IMO、発展途上国のGHG排出削減支援で=

◇管理組・地整・保健所で「協議会」、合意前提に
=名古屋港、クルーズ船受入感染予防マニュアル=

◇1~9月計3億2,230万㌧と前年同期比▲8.8%
=ロッテルダム港、2020年第3Q貨物取扱量=

◇神戸・横浜で新型コロナウイルス感染症対応訓練
=郵船クルーズ、船内オペの確立・連携重要性を確認=

◇海事局、申請14隻に「最高ランク」を付与
=内航船省エネ格付制度、「性能極めて高い」と=

◇パティンバン港の建設運営、協力推進で一致
=日ネシア首脳会談、海保分野の人材育成も=

◇「IMOプロトコルに従い船員交代を可能に」
=国際P&I、コロナ禍で各国政府に改めて要請=

◇内航鋼船の最低賃金改正を再審議へ
=船員部会、26日に第2回専門部会=

◇名古屋港飛島ふ頭CYにヒアリを確認
=管理組合、今年2例目・累計14例目=

◇日露経済相、「協力プラン」緊密連携で一致

◇日カンボジア外相会談、海洋プラごみ対策を支援

◇駐日パナマ大使、東京センチュリー船舶部を表敬

【造船】
◇世界最大の民間病院船が中国で間もなく竣工
=アフリカの医療を支援、2021年末に就航へ=

◇ハブヤード造、クラスター発生で休業を延長
=関係者の新型コロナ感染者数が75人に拡大=

◇移動式自動PCR検査サービスを開始
=川崎重工業、検体受付から結果通知を80分以内=

◇川崎重工業、関西支社で従業員1名がコロナ陽性

◇三菱造船、損傷時復原性特許侵害で内海造船を提訴

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇東シナ海での中国の現状を論考
=笹川平和財団、国際情報NW分析=

◇ブルーエコノミー技研組合の今後を展望
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇ラストワンマイル協同組、11月20日に事業説明会

◇アラムコ日本、ウェブ内にエレメンツ・マガジン

◇東京税関、30代男性職員1名がコロナ陽性

◇都、「ゆりかもめ」社員1名がコロナ感染

◇住友重機械工業、25日にサーバメンテを実施

2020年10月22日

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◇SOC搭載義務化、新型コロナで6ヵ月免除も
=年末から非EU籍船も対象に、寄港国が判断=
=欧州委員会、シップリサイクル規則適用指針=

欧州連合(EU)欧州委員会は20日、新型コロナウイルスを受け、船舶の有害物質に関するインベントリ(IHM)の適合鑑定書(SOC)の備え置きを義務化するEUシップリサイクリング規則の適用免除に関するガイドラインを発出した。新型コロナウイルスはフォースマジュール(不可抗力)に該当すると直ちに法的な判断はできないものの、寄港・停泊国の主管庁の判断により、ケースバイケースで最大6ヵ月間適用が免除され得るという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇日本初、「Ship to Ship」でLNGバンカリング
=「かぐや」、自動車船 “SAKURA LEADER” に供給=
=郵船・川汽・JERA・豊通ら合弁、セントラルLNG=

◇北太平洋/星港~日本が12,700㌦
=パナマックス、1,273Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは10日続落で17,121㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇海外で初、「ULTY-V plus」を6基納入へ
=郵船出光グリーンソリューションズ、台湾向け=

◇船主・船舶管理会社と安全活動を共有
=郵船、フリート安全推進会議・事故撲滅へ=

◇中国建造の最終船、“LNG MEGREZ” と命名
=商船三井、ヤマルLNGプロジェクト向け新造船=

◇中国・インド・パキスタンを結ぶ
=ONE、26日から新サービス開始=

◇コンテナ船41隻の船舶管理を獲得
=Vグループ、コスタマーレ向け=

◇クラウドサイン利用者にスマート書庫を提供
=三井倉庫BP、弁護士ドットコムと提携=

◇郵船、ばら積み船が遭難者6名を救助

◇SOC搭載義務化、新型コロナで6ヵ月免除も
=年末から非EU籍船も対象に、寄港国が判断=
=欧州委員会、シップリサイクル規則適用指針=

◇小此木海洋大臣「海を守り活かすことに全力」
=マ協・東海大・日本丸財等4名3団体が受賞=
=内閣府ら「第13回海洋立国推進功労者表彰式」=

◇クルーズ再開に向けて搬送訓練を実施
=トライアルクルーズ実施の「飛鳥Ⅱ」で=
=横浜市港湾局、船陸間の連携強化が課題=

◇メトロマニラの隔離措置、年末まで延長の公算
=MMDA/市長協がIATFに勧告、近く方針=

◇陽性5名で15日・10名で30日の操業停止措置
=ICS中国、上海・青島で外国人船員の交代実施=

◇ブラジル人水先人2名とPCGの1名が受賞
=「IMO勇敢賞」、環境事故防止と人命救助で=

◇本邦初、LNGバンカリング船が燃料供給開始
=国交省、「我が国港湾の国際競争力強化へ」=

◇病院船の建造促進・海の日固定化等を掲げ
=海洋立国懇、国会議員710名に総会決議配布=

◇西地中海・東地中海10泊クルーズを再開
=「MSCマニフィカ」、独自の安全衛生プロトコルで=

◇海上旅客運送業の最低賃金改正等を審議
=交政審海事分、23日に第129回船員部会=

◇日カタールエネ相、健全LNG市場形成へ協力

◇サプライC対策費、補正とあわせ計3,060億円に

【造船】
◇スピッソウ社長「今後もFXネットワーク拡大」
=漁船の導入例紹介、通信整備で水産の競争力強化=
=インマルサットら、次世代通信ウェビナー=

◇パナマックスBC “BTG ULRIKEN” を引き渡し
=JMU舞鶴、J-Series 82,400 DWT 型の3番船=

◇米国初の完全電気式フェリー2隻が運航開始
=NY、2050年の温室効果ガス85%削減目指す=

◇フィンラインズ、新造船でNIBと融資合意
=ハイブリッド式RoRo3隻に3,000万ユーロ=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5で1件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇「プロロジスパーク岩沼1」の再開発に着手
=プロロジス投資法人、4月に火災で焼失=

2020年10月21日

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JOPA 坂本会長

◇「陸上以上に対策、まずは安全と安心を取り戻す」
=11月から国内再開、クルーズの醍醐味は不変=
=JOPA・坂本会長、コロナ感染防止を最優先に=

新型コロナウイルスがまだ「未知の病」だった2月、「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染は社会的に大きな関心を集め、国内外のクルーズ船は長期にわたる運航停止に追いこまれた。だが、日本外航客船協会(JOPA)は官民を挙げて感染症対策の知見を結集。対策を示すガイドラインを策定し、11月以降複数の邦船社が国内クルーズを再開する。JOPAの坂本深会長(郵船クルーズ代表取締役社長)は「クルーズの安全に疑問符を持たれるようになってしまった。まずは安全を取り戻すことが大事だ。感染症対策を最優先にクルーズを再開する。定員は半分程度でのスタートだが、クルーズの醍醐味は変わらない」と陸上以上の対策を講じることを表明。安全で快適な船旅の魅力を強調する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「陸上以上に対策、まずは安全と安心を取り戻す」
=11月から国内再開、クルーズの醍醐味は不変=
=JOPA・坂本会長、コロナ感染防止を最優先に=

◇船協・友田幹事長、継続的な現地訪問を紹介
=早期発効へ中国の批准とバングラ改善継続を=
=GMS、シップリサイクル条約でウェビナー=

◇インドネシア/北中国が12,250㌦
=パナマックス、1,298Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは9日続落で18,402㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=

◇船上の二酸化炭素回収、実現性を評価
=ステナバルク、エネルギーメジャーと協業=

◇新たに民間2社がIMOイニシアチブに加盟
=バイオファウリングによる外来種・GHG問題で=

◇クルーズ再開へきょう新型コロナ対応訓練
=横浜港、情報伝達・ターミナルでの下船等=

◇船員雇用契約書・団体交渉協定等への反映を
=IRI、改正MLCの12月発効を前に安全通知書=

◇「非損傷時復原性の確認」で安全通知書
=IRI、米国での自動車専用船転覆事故踏まえ=

◇海技短大がマイナビ進学WEBライブに出展
=JMETS、高校生対象の合同進学説明会=

◇インターンシップ事業の重要性を再確認
=物流連、R2年度第1回人材育成・広報委=

◇日越首脳会談、双方向定期旅客便再開で合意

◇大西副大臣、小樽港の港湾整備等を視察

【造船】
◇三菱造船から特許権侵害で損害賠償請求訴訟受ける
=内海造船、12.4億円請求も「特許権無効」の認識=

◇ウルステイン、風力タービン設置船新設計公開
=世界に先駆けた水素ハイブリッド式を採用=

◇米サンストーン、中国CMHIで最新船が起工
=「オーシャン・オデッセイ(仮)」2022年竣工=

◇サステナビリティ調査で「シルバー」評価
=三菱重工業、仏EcoVadis社から2年連続=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5等で計5件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇総輸送㌧キロ▲14.4%減、鉄鋼は2ヵ月連続大幅減
=国交省、令和2年7月分の内航船舶輸送統計=

◇ONEジャパン、メンテで25日にHP一時利用不可

◇運輸総研、今後のシンポジウム等の予定

◇鉄道貨物輸送量7月303万㌧と前年比▲16.5%

◇笹川平和、ウェブ「米現状モニター」を更新

◇三菱重工業 人事異動(11月1日付)

2020年10月20日

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海運経済学会 パネルディスカッション

◇船員不足、絶対数よりもミスマッチが課題
=定着率の向上へ、通信等の環境整備が必要に=
=日本海運経済学会、大会で内航の課題を議論=

日本海運経済学会は17日、第54回大会を開催し、「内航海運への期待と課題」を統一テーマに船員不足問題についてパネルディスカッションを行った。参加者は内航船員の絶対数の不足感よりも、雇用者側と求職者側のミスマッチが課題になっているとの問題意識を共有。登壇者の一人である井本商運の大橋郁取締役は「船員になって良かったと思ってもらえる環境づくりが大事だ」と提言。船員の定着率向上のため、通信インフラをはじめとする船内環境整備や個人の休暇希望に合わせた配乗等のハード・ソフト両面の対策が必要との考えが多数寄せられた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇船員不足、絶対数よりもミスマッチが課題
=定着率の向上へ、通信等の環境整備が必要に=
=日本海運経済学会、大会で内航の課題を議論=

◇インドネシア/南中国が14,250㌦
=パナマックス、1,323Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは8日続落で19,952㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=

◇避航へ操船アルゴリズム/自動化を共同研究
=商船三井、海技研等と自動衝突防止目指し=

◇データ分析・最適化、DXを推進
=OSM、ハンターグループらと共同=

◇「国際直行フェリー航路開設と韓国経済」テーマ
=京都舞鶴港、11月10日にオンラインセミナー=

◇仁坂会長、災害に備え・投資で公共・民間の協力を
=竹下議連会長、港を背負うことは日本を背負うこと=
=R2年度全国港湾知事協、24府県知事ら意見・要望=

◇各港湾のBCP策定を支援、ガイドライン作成へ
=港湾局ら、あす「港湾感染症BCP検討委」発足=

◇産業医を導入、雇用船員50人以上で義務化
=海事局、「船員の健康確保」とりまとめ公表=

◇国際緊急援助隊登録隊員の対応能力を向上
=海保、きょうから「都市型捜索救助訓練」=

◇犬吠埼等現役4灯台を重要文化財に指定へ
=文化審が答申、海保・パネル特別展示へ=

◇コロナウイルス検査予約代行サービスを提供開始
=SSリレーションズ、ピカパカと代理店契約=

◇「プロロジスパーク草加」の起工式を挙行
=プロロジス、75%入居内定・食品関連企業を募集=

◇R2年度上期▲1.1兆円と4期連続の貿易赤字
=輸出30.9兆円▲19.2%・輸入額2兆円▲18%=

◇小林政務官、横浜港南本牧埠頭CT等を視察

◇IMO、システム障害はHPリニューアルの影響

◇NZ、下旬から1か月北朝鮮「瀬取り」警戒監視

【造船】
◇BVからLNG燃料ガス供給システムのAIP取得
=三菱造船、舶用4ストローク二元燃料主機向けで=

◇イタリアで「ロッテルダム」コイン・セレモニー
=ホランド・アメリカ最新船、来夏就航に向け=

◇タンカー船社NAT、韓国で新造船2隻発注
=スエズマックス型、2022年上半期竣工予定=

◇「事業構造変革の早期実現を目指す」
=IHI、『統合報告書2020』をWeb公開=

◇日舶工、舶用マイスター認定証交付式を開催

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み、台湾揚げWS29で1件のみ
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇トラック予約受付「MOVO Berth」に新機能追加
=Hacobu、利用拠点数3,000超・11.2万人が利用=

◇JOGMEC、ブリーフィング予告動画を公開

2020年10月19日

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管理隻数を拡大するOSMマリタイム

◇管理隻数600隻、船員数15,000名を超える
=中久木日本代表「一元管理で効率化、品質への信頼」=
=OSMマリタイム、スケール拡大で競争力強化=

ノルウェー船舶管理会社・OSMマリタイムの管理隻数が600隻、プール船員数が15,000名を超えた。これまで、同社の管理隻数は500隻、船員数は10,000名前後で推移してきたが、今年に入って以降、相次いで船舶管理業務を獲得するとともに、M&Aを進め、管理隻数の拡大を図っている。同社日本代表の中久木七郎氏は、品質面の重要性を強調した上で、「スケールメリットにより効率化が可能となる。一元的に管理することで他船との間でノウハウを共有していく。管理隻数が100隻以上増加したことは、クオリティへの信頼の証となる」と期待感を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇管理隻数600隻、船員数15,000名を超える
=中久木日本代表、一元管理で効率化・品質への信頼=
=OSMマリタイム、スケール拡大で競争力強化=

◇「ぱしふぃっくびいなす」、定員は半数に
=消毒・清掃を徹底、事前のPCR検査も=
=日本クルーズ客船、新型コロナウイルス対策=

◇「ぱしふぃっく びいなす」、運航再開へ
=日本クルーズ客船、初航海は12月5日=

◇北太平洋/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,365Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で21,737㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇蘭でバイオ燃料を供給、管理船で試験へ
=イースタンパシフィック、GoodFuelsから=

◇国際物流PF、CMA CGMとMSC加入
=トレードレンズ、ブロックチェーン活用=

◇テュニーEVP「脱炭素へ実用・野心的な取組を」
=ビューロー・ベリタス、世界海事デーで演説=

◇サイバーセキュリティで建造段階の新符号
=ビューロー・ベリタス、船級ルール改定=

◇遠隔操船のリスク評価手法等を提供
=ビューロー・ベリタス、テストに協力=

◇ジブチに共同寄港・海賊対処共同訓練を実施
=護衛艦おおなみ/EUソマリア・アタランタ部隊=
=両防衛相が共同発表、海洋分野の協力強化へ=

◇「持続可能な極域航海」テーマにウェビナー
=北極評議会、連続セミナーの第2回を開催=

◇「領海警備に万全、外交ルート通じ抗議も」
=赤羽国交相、中国公船の尖閣海域長期侵入に=

◇デジタル化・インフラ・エネ等7項目挙げる
=ロッテルダム港が白書、将来の港の基盤で=

◇ハノイ/ホーチミンに注力、先進物流施設開発へ
=GLP/SLPがベトナムで合弁事業を設立=

◇日本財団/海保、「海と灯台ウィーク」を共催へ
=11月1~8日に個別イベ集約、26日に発足式=

◇IMO、再びWebシステムがダウン

◇今治市長が11月10日に講演、パナマとの交流等

◇今治医師会、パナマ寄贈のコーヒーを病院に配布

◇主要旅行業者総取扱額8月、前年比13.7%

◇R2年度国土技術研究会11月5・6日、社資課題で

【造船】
◇2004年度以降初、6割超が業況「悪い」と回答
=日舶工、実施事業に関するアンケート調査=

◇LPG運搬船 “GAS PLANET” を引き渡し
=川崎重工業、改正IGCコード準拠・84,000m3型=

◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 322” 引渡し
=JMU呉、DNVGL SmartShip Notaion初適用=

◇英WEMマリン、クルー送迎船2隻を発注
=クリーン・エネルギー需要高まりに合わせ=

◇星FueLNG、新造バンカリング船を命名
=「FueLNGベリーナ」、年末までに就航=

◇星ケッペル関係者7人が贈収賄容疑で逮捕
=貪汚調査局、各社に監査対策を強く求める=

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは成約ゼロ、西阿積みは4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇ビューロー・ベリタス、ウェブマガジン9月号

◇ビューロー・ベリタス、ウェブマガジン総集編

◇ビューロー・ベリタス、船級ガイダンス改定

◇JOGMEC、23日20時からHP停止

◇IHI 人事異動(16日付)

◇日立造船 人事異動(16日付)

2020年10月16日

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FSRU

◇川越専務「海技・造船の範疇越え新たな知見を」
=「目利き」を重視、キャリア採用で人材確保へ=
=商船三井・海洋技術部、営業と一体で差別化=

商船三井は10月1日付の組織改編で海洋技術部を新設した。同部を担当する川越美一専務執行役員は「従来の海技・造船の範疇を大きく超えた未知の知見を知財として取り込んでいかなければ、新しい世界と対峙することはできない」と差別化を図るため、新たな知見を獲得する必要性を強調する。一方、注力分野となる新興国のエネルギー関連案件では、設計からサービス開始までの全段階を一括発注するフルターンキー契約となることが多く、周辺分野をアウトソーシングする機会も増えるため、事業拡大には外注先の「目利き」が重要になると指摘。キャリア採用を通じ、「目利き」力に長け、技術・営業の両分野の知見がある「ハイブリッド人材」を海洋技術部に集めていくという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇川越専務「海技・造船の範疇越え新たな知見を」
=「目利き」を重視、キャリア採用で人材確保へ=
=商船三井・海洋技術部、営業と一体で差別化=

◇バルト海/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、1,413Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で23,305㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇2会議で船舶ゼロエミ化の活動を紹介
=日本郵船、国内外の企業と連携深める=

◇新型コロナウイルスで一部運休を継続
=ONEらザ・アライアンス、11月の体制=

◇「畿内丸」と初代「さんふらわあ」が認定
=商船三井、船舶海洋工学会から「ふね遺産」に=

◇プロダクトタンカー、10ヵ月で売船
=ノルデン、年前半の高騰期に好収益=

◇11月から海事技術や製品等を紹介
=ベソン、ウェビナーをシリーズ開催=

◇新会社MeeTruck、配車支援サービス開始
=日通・ソフトバンク、物流DXを支援=

◇来年の通常国会を視野に一本化法案を提出へ
=「特定船舶」「船舶産業基盤」計画の制度化で=
=海事局、予算/税制/法制当局との事務折衝開始=

◇マレーシアは自国船員のサインオフのみ容認
=外国人船員への対応は各様、ベトナムはクローズ=
=ASA、加盟船協各国の船員交代プロトコル更新=

◇IAPHと戦略的パートナーシップを締結
=IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで=

◇ボダ大臣「W号油流出事故の影響は数年後に」
=第37回AU理事会、拠出金支払いに猶予求める=

◇川重の液化水素船建造等を進捗レポートに盛る
=水素閣僚特別イベ、気運拡大へ各国ら認識共有=

◇陰性証明非保有の全入国者対象に鼻腔PCR検査
=パナマ政府、12日からの国際便再開で費用徴収=

◇国際ルール化視野に責任明確化、4千万円概算要求
=外務省、「DP」契機に調査・研究を来年度開始へ=

◇国交省、19日に第2回インフラ分野DX推進本部

◇RCEP中間閣僚会合、印参加の重要性を確認

【造船】
◇山田会長「中韓も台頭、しっかりと技術伝承を」
=令和2年度舶用マイスター認定証交付式=
=日舶工、オンライン中継も実施・累計449名に=

◇フィンカンティエリがオンライン引き渡し式
=「エンチャンテッド・プリンセス」が竣工=

◇独マイヤー・ヴェルフトで英クルーズ船が竣工
=サガ・C「スピリット・オブ・アドベンチャー」=

◇「バリシップ2021」、26日より小間位置調整開始
=2021年5月20日~22日開催、申込受付中=

◇日立造船、AI超音波探傷検査システムが大賞受賞
=第2回ディープラーニングビジネス活用アワードで=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS28で1件
=VLCC成約、閑散もジリ高=

◇神原社長「3密避けつつ思いやりもって」
=TFC、労働衛生大会を実施・82人が参加=

◇2021年度上半期助成事業の募集を開始
=ツネイシ財団、11月1日から30日まで=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2020年10月15日

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にっぽん丸(写真提供:商船三井客船)

◇山口社長「半年を無駄にせず、安全を最優先」
=乗船前の検査や船内での感染防止策を徹底=
=商船三井客船、11月「にっぽん丸」運航再開=

商船三井客船は14日、11月から運航を再開するクルーズ船「にっぽん丸」での新型コロナウイルス感染症対策の説明会を行った。乗客・乗組員への乗船前のスクリーニングや船内の清掃・消毒、有症者の早期発見・隔離・検査を徹底する。山口直彦代表取締役社長は、「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染等を受け、「(クルーズ船に対し)ひときわ厳しい視線が注がれていることを認識している。半年間の停船により、会社は厳しい状況に置かれているが、この時間を無駄にすることなく、安全・安心を何よりも優先する」と厳しい事業環境の中でも、感染防止対策を徹底することで安全な船旅を提供する決意を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇山口社長「半年を無駄にせず、安全を最優先」
=乗船前の検査や船内での感染防止策を徹底=
=商船三井客船、11月「にっぽん丸」運航再開=

◇NC南米/星港~日本が14,500㌦+BB付
=パナマックス、1,436Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは8日ぶり下落で11,591㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇「海栄丸」と命名、バイオマス輸送
=商船三井内航、海田発電所向け=

◇「自動化・遠隔操作は一般的に個別企業案件」
=久保日港協会長、海外ターミナル事例を紹介=
=協定締結は「中央」でなく当該労使間が通例=

◇海運/造船/船員、総合的・一体的に施策推進
=大西国交副大臣、法改正含め支援制度を構築へ=

◇公共交通の確保・機能維持に向け強力に支援
=岩井国交副大臣、引き続き関係省庁と連携=

◇MARINA、船員に対する詐欺行為に注意喚起
=申請処理代行「エージェント」装い金銭を要求=

◇第2次情報収集活動水上隊が26日に帰港へ
=「きりさめ」、日本船安全・中東から佐世保に=

◇貨物船1525.7万㌧・油送船872.6万kL/千㌧
=前年比94%、内航総連・輸送動向結果8月=

◇船員部会、あす第2回海上旅客運送業最賃専門部会

◇コロナ検査証明機関登録簿を更新、全国429に

【造船】
◇「水素バリューチェーン推進協議会」準備委に参画
=川崎重工、12月の団体設立に向け事業化等準備=

◇グリーン水素製造・供給分野への進出目指す
=三菱重工、ハイドロジェンプロ社に出資=

◇資金調達ソリューション付新造船契約を受注
=星港Strategic Marine、WEM向けCTV 2隻=

◇SPDBファイナンシャル、バルカー4隻発注
=BGシッピングとのリース契約向け新造船=

◇現代尾浦造船、冷蔵式LPG運搬船2隻を受注
=23,000m3、ナイジェリアNNPCのガス輸送船=

◇ユニフォームのリサイクル活動に協力
=常石造船、デニム製中古作業服1,800着を提供=

◇2件のごみ焼却発電プラント設備を受注
=日立造船コンソーシアム、モスクワ市向けに=

◇中国裁判所、未完成多目的船の競売を開催

◇サノヤスHD、投資有価証券売却益を計上

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5等で計6件
=VLCC成約、やや盛況でレート小反発=

◇EST創発セミナーで再エネの取組紹介
=関東運輸局、11月にオンライン開催=

◇ASEAN・中国におけるコロナ禍影響について講演
=物流連、第1回「海外物流戦略WT会合」を開催=

◇SOFから研究所立ち上げの経緯を回顧
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇露のカフカス演習や太平洋諸島関係を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇ナゴルノ・カラバフ紛争、長期的解決は遠く
=JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新=

◇モノフル、「名古屋スマート工場EXPO」に出展

◇商船三井 人事異動(14・15日付)

2020年10月14日

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オンラインでのパネルディスカッション

◇梶山大臣「GHG排出抑制が最重要課題」
=コロナで市場変化、CCS等で環境負荷低減を=
=経産省・APERC、オンラインLNG産消会議=

経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)は12日、第9回LNG産消会議をオンラインで開催した。冒頭に挨拶した梶山弘志経産相は「今後の最重要課題がLNGバリューチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出抑制だ。気候変動対策に取り組みながら、エネルギー安定供給を確保し、持続可能な経済成長を実現する」と表明し、環境対策の重要性を強調した。セッションでは、従来からの重要テーマであるLNGの価格メカニズムに加え、LNGサプライチェーンでのGHG削減に向けた方策を議論。新型コロナウイルスの影響で環境対策の重要性が増しているとの認識を共有し、天然ガスから水素を製造し、CO2を分離回収・地中貯留するCCS技術の有効性に関する意見が寄せられた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇梶山大臣「GHG排出抑制が最重要課題」
=コロナで市場変化、CCS等で環境負荷低減を=
=経産省・APERC、オンラインLNG産消会議=

◇南アフリカ/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,443Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは7日続伸で11,650㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇中国、10港で外国人船員の交代再開
=交通運輸部、検査での陰性が条件に=

◇第3閘門最大喫水を49ftから50ftに引き上げ
=パナマ運河庁、コンテナ換算330TEU相当分=

◇両ターミナル計55,811台と前年同期比▲53%
=AMP、バルボア/MITの自動車取扱高1~8月=

◇希望社は11月12日迄に表明、21年4Qに入札
=ACP水管理プロジェクトの事前審査プロセス=

◇IMOウェビナーで各国協力・連帯を訴え
=アラウスAMP長官、コロナ禍の船員交代に=

◇モーリシャス・ボダ大臣が各国支援に謝意
=NAM閣僚会議、“WAKASHIO” 座礁事故で=

◇4件の港湾整備事業に国費計26.3億円充当
=国交省、R2年度第2回防・減災強化事業費=

◇係留施設の84%で点検完了も修繕完了は27%
=国交省、インフラ長寿命化行動計画実施状況=

◇今回から商船高学生の在学中に受験可能に
=海保、R2年度第2回船艇・無線等採用試験=

◇11月の事業者公募を前に22日に事前説明会
=千葉県ら、再エネ海域・銚子市沖促進区域=

◇水素社会実現の気運拡大へ国際連携を一層強化
=経産省、きょう水素閣僚会議2020特別イベント=

◇「冷静に対応、我が国領海を断固守る」
=岸防衛相、尖閣への中国公船侵入長期化=

◇加海軍フリゲート、日本周辺海域で警戒監視
=北朝鮮「瀬取り」等の違法な海上活動に=

◇外航輸出金額8月、前年比▲17.2%と18ヵ月連減

◇パナマ運河庁2021年度歳入予算33億㌦を議会承認

◇きょうRCEP中間閣僚会合、残存論点を確認

◇大西副大臣、運安シンポで「安全は最大使命」

【造船】
◇2020年度9月実績、契約16隻-94万GT
=輸組、手持工事量は311隻-1,445万GTに=

◇複合材料使用船舶の建造・認証に関する規則発行
=MARINA、比国造船業の高品質化めざす=

◇現代重工、4隻の大型石油タンカーを受注
=契約総額約3億6,000万米㌦、2022年竣工=

◇星ケッペル、オフショア船のEPC契約獲得
=洋上風力発電所開発プロジェクト船1隻=

◇韓国電力と大宇が洋上原発の共同開発で合意

◇名村造船所、テクニカルレビュー最新号を発行

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS30等で計5件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇JOGMEC、「石油・天然ガス資源情報」更新

2020年10月13日

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◇2021年3月末迄の現行タリフ据え置き決まる
=FOC外国人船員賃金、コロナ禍の情勢踏まえ=
=国際船員中央労使、次期IBF交渉日程等を確認=

便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF(International Bargaining Forum)労働協約は、少なくとも2021年3月末頃までは事実上、現行タリフが据え置かれることが決まった。国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使が9日、ハイレベル・オフィサーズ・ミーティングをオンラインで開催し、2021年・2022年に適用されるIBF労働協約の賃金項目改定に向けた今後の交渉スケジュール等について協議した結果、早ければ来年3月末頃にも交渉を行うことなどを確認した。それまでの間は現行タリフを据え置く。次期交渉を対面式とするのか、オンラインとするのかについては、新型コロナウイルス感染症の今後の国際的な情勢・状況を踏まえ、調整する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,439Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは6日続伸で11,614㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇カムサマックスを1,840万㌦で売船
=スコルピオ、第4四半期に引き渡し=

◇中国・ジョージアで鉄道一貫輸送を開始
=マースク、4日に最初の列車が到着=

◇1月に食の輸出セミナー・商談会を開催
=大阪港、オンラインでも参加可能=

◇用船取引に係るエスクローサービスを拡大
=バルチック海運取引所、新規取引等での活用期待=

◇商船三井、“Vega Dream” で7名がコロナ感染

◇郵船ロジ、愛媛駐在事務所を開設

◇2021年3月末迄の現行タリフ据え置き決まる
=FOC外国人船員賃金、コロナ禍の情勢踏まえ=
=国際船員中央労使、次期IBF交渉日程等を確認=

◇ギニア湾内に新たに「拡大リスクゾーン」設定
=ソマリア沿岸ハイリスク指定12マイルに縮小=
=国際船員中央労使が見直し合意、11月1日発効=

◇大坪海事局長、来年夏に㌧数税制改正要望へ
=実効性確保へ2年がかり、令和4年度構築で=
=造船強化へ「船舶産業基盤整備計」を来年常会に=

◇「主要船員供給国として、各国政府に働きかけを」
=一時的なビザ免除や制限緩和で協力求める共同書簡=
=国際海事17団体、比運輸大臣・MARINA長官宛=

◇「船員救済パッケージ」の財政支援を拡充
=MPA・SMOU・SOS、対象拡大と期間延長=

◇東京汽船のEV推進・丸三海運の省エネ実証
=国交省ら2020年度内航船効率化実証2次採択=

◇国交省30日まで、受入環境整備経費等を補助
=R2年度海洋への訪日観光充実事業/第2回公募=

◇コロナ禍で顕在化した課題・利用者ニーズ整理
=経産省きょう「貿易保険あり方懇」、方向性検討=

◇海事局、9月PSC処分船4隻と前月比1隻増

【造船】
◇OIMウインド、風力タービン設置船を発注
=LNG燃料式の業界最大型船、22年末に就航=

◇露ソブコムフロットのLNG運搬船が竣工
=「SCFバレンツ」、シェルがチャーター運航=

◇福山物流センターで小学生の社会科見学に協力
=神原ロジ、5年生62人に物流の仕事を紹介=

◇浮遊ウイルス対策で業務用空気殺菌機を開発
=日立造船、100m2内のウイルスを3時間で不活化=

【シッピング・フラッシュ】
◇三井E&Sマシナリー、エンジンの組立工程を公開

◇TLB、2021年2月28日で尾道駅舎事業から撤退

2020年10月12日

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◇「発症時には移動中止を」と船社指示を義務化
=「迅速かつ強力な行動」を各国政府に要請=
=IMO「船員交代プロトコル」フレーム改訂版=

国際海事機関(IMO)は5日、新型コロナウイルス(COVID-19)検査・検疫要件の厳格な遵守を求めるため、5月に発行した「COVID-19パンデミック下における安全な船員交代と渡航を確保するためのプロトコルの推奨フレームワーク」改訂版を発行した。基本事項については初版を踏襲しつつ、船内での感染拡大を防ぐための追加的な推奨事項を盛り込んだ。改訂版では、船社に対し、WHOガイダンスに従い、船員が体調不良を感じた場合には直ちに会社に連絡し、COVID-19に関連する症状が出ている場合には渡航・移動しないよう指示することを義務づけた。IMOのキータック・リム事務局長は、「各国政府には迅速かつ強力な対処行動を求める」等と改訂版フレームワークの実施を要請した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇南アフリカ/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,428Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で11,516㌦
=航路平均用船料、ケープが下落=

◇中村グループ長、ゼロエミ化への取組を紹介
=日本郵船、SIBCON2020のパネル議論登壇=

◇内部通報制度が認定基準に適合
=日本郵船、消費者庁の自己適合宣言登録=

◇VLCCでサイバーセキュリティ管理認証
=川崎汽船、グループ船管会社がNKから=

◇比国に人材コンサルティング会社を設立
=商船三井・マグサイサイ、MMエンパワー=

◇登録船総トン数が前年比27.4%増加
=リスカジャパン、日本市場で最大成長=

◇星港と北欧州でLNGバンカリング体制強化
=パビリオン・ガスム、供給網構築へMOU=

◇「発症時には移動中止を」と船社指示を義務化
=「迅速かつ強力な行動」を各国政府に要請=
=IMO「船員交代プロトコル」フレーム改訂版=

◇神戸・ロッテら9港湾当局が「PACC-Net」発足
=星港MPA・IMO共催、郵船・小山専務らが講演=
=連続ウェビナー最終回「海運の未来:デジタル化」=

◇高専卒業要件『乗船実習の切り離し』表現等で議論
=事業者ヒア結果を国交省整理、方向性案・連携強化=
=第6回船員養成改革検、下旬にまとめ骨子案提示へ=

◇IGFコード・極海域運航の訓練基準を追加
=比MARINA、各コース基礎・上級が受講可能に=

◇「パンデミックをデジタル化進展の機会に」
=IMO、ウェビナーで動画公開・リム事務局長が講演=

◇ループン・モーリシャス大統領が加藤大使に謝意
=表敬訪問、COVID-19及び “WAKASHIO” 事故で=

◇RINAから感染リスク軽減「Biosafe ship」取得
=MSCクルーズ、衛生・安全プロトコルを証明=

◇契約ベース4.5USD/MMBtu、入着3.4USD/
=スポットLNG取引平均価格、9月速報値=

◇海賊対処39次航空隊、八戸基地に11日に帰国へ

◇鉱工業総供給表8月、88.4と前月比1%上昇

【造船】
◇センティネル・マリンの最新OSVが竣工
=9隻シリーズ最終船、北海プロジェクトに就航=

◇CMA CGM、新造船の命名式をデジタル化
=LNG式23,000TEU積「ジャック・サーデ」=

【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS31等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇瑞宝双光章35名・瑞宝単光章64名の計99名
=国交省、第35回危険業務従事者叙勲受章者を発表=

◇OPRI、海の論考12号・国際海底機構等で

◇国土交通省 人事異動(10日付)

2020年10月9日

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優秀な比国人人材を紹介(写真提供:商船三井)

◇比国に人材コンサル会社、2030年10,000名紹介へ
=非船員分野に進出、メンテや清掃等の幅広い職種=
=商船三井・マグサイサイ、『MM Empower』設立=

商船三井と比国人材サービス大手のマグサイサイは、新たに外国人材コンサルティング事業会社『MM Empower』をマニラに設立した。新会社は、長年にわたり比国人船員を活用してきた商船三井と比国内での人材紹介実績・ブランド力を有するマグサイサイの強みを活かし、人手不足が深刻化する日本国内企業向けに比国人材を紹介する。紹介人材の在留資格は限定しておらず、電気・ガス・水道等の配管工や鉄道、航空機のメンテナンス要員等、幅広い職種の人材を紹介する。商船三井興産のビルクリーニング人材やフェリー各社が外部発注する船内清掃会社向け人材等、グループ会社にも人員を提供する。2030年までに10,000名を紹介することを目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇比国に人材コンサル会社、2030年10,000名紹介へ
=非船員分野に進出、メンテや清掃等の幅広い職種=
=商船三井・マグサイサイ、『MM Empower』設立=

◇北太平洋/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,410Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープ7日ぶり下落で33,465㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=

◇Manifest提供日の厳格化が4月1日に
=ONEジャパン、インド発着貨物で=

◇オンライン操船訓練を開始、PSAと連携
=日本郵船、遠隔でシミュレータ映像共有=

◇消防車や救急車の無償海上輸送に協力
=川崎汽船、エルサルバドルから感謝状=

◇日本政府、15ヵ国らと新CO2削減策を共同提案
=EEXI等パッケージ化、来月MEPCで承認めざす=
=IMO、第2回GHG削減国際会議で早期合意促す=

◇バルボア造船所の運用でマーケティング実施
=入札計画に利用、コンセッション情報も収集=
=パナマ海事庁、経験豊富な他国造船所を参考=

◇ソマリア沖アデン湾で海賊対処連携を確認
=日EU、共同海上訓練の実施で共同発表=

◇国交省、上質・多様な寄港地観光促進へ補助事業
=クルーズ受入環境整備、感染防止事業限定で開始=

◇JOIN向け計1,588億円と前年度比31%増
=令和3年度財投計画要求、全体で5.4%増=

◇産消国双方の「Win-Win」関係の構築を目指す
=第9回LNG産消会議、12日にオンライン開催=

◇貿・サ収支8月、966億円の黒字
=輸出額5.1兆円・輸入額4.7兆円=

◇鉱工業出荷内訳表8月、87.6と前月比2.1%増

◇G20観光相会合、国際連携の重要性を確認

◇朝日政務官、流通セミナー「物流大綱改訂へ連携」

【造船】
◇旭タンカーから大容量バッテリー推進システム受注
=川崎重工、世界初の電気推進タンカー2隻へ搭載=

◇「CO2固定・活用の要素技術開発」が採択
=三菱パワーら、NEDOの委託事業で2年間=

◇サノヤス水島、“BRILLIANT SAKURA” を竣工
=「サノヤスパナマックス」の82,000㌧型第1番船=

◇ハブヤード、新型コロナ集団感染で稼働停止
=地元政府10日まで停止指示、延長可能性も=

◇大宇造船、英LRから新設計の概念承認取得
=23,000TEU積アンモニア燃料式コンテナ船=

【シッピング・フラッシュ】
◇印西岸揚げがWS39.5等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇東陽・新砂地区を運河ルネサンス推進地区に指定
=都港湾局、豊洲地区以来11年ぶり・6地区目=

◇OPRI、「海のジグソーピース」で海洋新刊紹介

2020年10月8日

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◇タンカー、2週間で新造船13隻発注
=低船価で資金豊富なギリシャ船主が活発化=
=原油船、市況は低迷も投機的発注の動き=

タンカー市場では、原油船の新造船発注が活発化している。欧州シップブローカーのインターモーダルによると、過去2週間で原油船が13隻発注されたという。足元のタンカー市況は原油需要の減少に伴い、低迷を続けているものの、新造船価も下落していることから、キャッシュ(現金)が潤沢なギリシャ系船主が今後数年での市況回復を見越して投機的発注に動いている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇タンカー、2週間で新造船13隻発注
=低船価で資金豊富なギリシャ船主が活発化=
=原油船、市況は低迷も投機的発注の動き=

◇USガルフ/星港~日本が12,600㌦
=パナマックス、1,394Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇ケープ34,896㌦で今年最高値更新
=航路平均用船料、パナも好調=

◇池田社長「海運は世界の幸福に重要な役割」
=商船三井、10月1日に計17名の新入社員=

◇海難対応を確認、オンラインも活用
=川崎汽船、大規模事故対応演習=

◇ダール副社長、水素燃料の実用化に注力
=MSC、海上輸送効率化会議で講演=

◇ペーパー「人的要因へのアプローチ」を発行
=OCIMF、海洋リスク低減に向けた取り組みで=

◇「海事産業におけるサイバー問題」でウェビナー
=ナビゲートR、最新の脅威への対応でパネル=

◇NACCS、アウトカム100%超・R元年度まで
=外部識者「コスト3割減」方針等を高評価=
=財務省、令和2年度行政事業レビュー結果=

◇バンカリングの規格開発で透明性・品質向上図る
=年間8,000万~1億9,900万星港㌦の削減効果=
=星港MPA・ESGら、「SIBCON2020」でプレゼン=

◇リモート監査の実施に関するガイドラインを発出
=比MARINA、拒否・非協力は規則違反で罰則も=

◇全船員に乗船前3日以内の検査結果提出求める
=比MARINA、中国政府の要請受け注意喚起=

◇海上保安指定機関に焦点当てたWSを初開催
=IMO、バヌアツの要請で専門家が説明=

◇業界要望を整理、中間まとめ骨子案/答申骨子案
=交政審、12日に国際海上/海事イノベ合同会議=

◇事業者ヒア結果踏まえ議論、今後の進め方等
=官公労使、あす第6回船員養成改革検討会=

◇大井ふ頭に500個体/青海埠頭に200個体
=都、東京港にヒアリ・16都道府県計62事例=

◇将来船舶燃料に対応、海運界の脱炭素化へ
=日・星・蘭が覚書に署名、港湾間協力へ=

◇1,945万㌧と前年同期比▲10.1%・前期比+4.1%
=経産省、2020年度第3四半期鋼材需要見通し=

◇第2回日米豪印外相会合、海洋安保で協力推進

◇日韓きょうから「レジデンス/ビジネス」トラック

【造船】
◇ウルステイン、風力タービン設置船新設計発表
=水素利用で稼働の75%をゼロ・エミッションに=

◇恵生海洋工程、造船施設の大規模拡充に着工
=2022年完成、FLNG建造年間最大5隻に=

◇現代重工、ギリシャ船主2社からVLCC受注
=300,000重量㌧船合計4隻、2022年前半竣工=

◇FXのメリット、Kaバンドの違いを紹介
=インマルサットら、21日ウェビナー=

◇H29年度計画潜水艦の命名式14日に三菱神戸で

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS24.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇笹川平和、「米国現状モニター」を更新⑱

2020年10月7日

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ITF本部(Borough Rd, London)

◇「船員の窮状を無視せず、海事全関係者の義務」
=未曾有のパンデミック、国際的な指導者の責任と=
=ITF/JNGが共同声明「船員権利と現在の交代危機」=

「船員が直面している差し迫った状況に目を向けさせることは、すべての海事関係者の責任であり義務だ。何よりも重要なのは、国際的な指導者の責任として、未曾有のパンデミックにおける船員の献身と努力を認め、彼らの窮状がもはや無視できないと認めることだ」―。
国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使が5日、共同声明「船員の権利と現在の船員交代危機」を発出した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇運賃や需要、船腹キャパでボラティリティ拡大
=新型コロナウイルス影響、2021年以降も継続へ=
=バルチック海運取引所、コンテナ船月間レビュー=

◇EC南米/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、1,383Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは34,293㌦で今年最高値
=航路平均用船料、パナも上昇=

◇明珍社長らが説明や質疑の流れ確認
=川崎汽船、大規模事演習で模擬会見=

◇工業団地に新拠点、国内輸送等の体制強化
=商船三井ロジ、越ドンナイ省で営業開始=

◇茨城県鹿島灘海岸で有志が清掃活動
=商船三井、グループ116名が参加=

◇航路最適化からパフォーマンス管理までを統合
=StormGeo、海運会社向けに「s-Suite」を販売開始=

◇商船三井PCC、タイ沖で遭難者1名を救助

◇「船員の窮状を無視せず、海事全関係者の義務」
=未曾有のパンデミック、国際的な指導者の責任と=
=ITF/JNGが共同声明、船員権利と現在の交代危機=

◇「未来燃料港NW」で国交省・ロッテ港と協力覚書
=クリーン燃料の採用に関するロードマップ策定等=
=星港MPA、「SIBCON2020」をオンライン開催=

◇政府税調、「租税特別措置」に今年も強い逆風
=中間答申に「ゼロベースで見直し、重点化」方針=

◇フーン長官「世界規模の産官学連携イニシアチブを」
=星港MPA、「Global OCEANS 2020」を開催=

◇ONE/CEO・UNCTAD貿易ロジ担当者ら講演
=ICS・14日にウェビナー、海運と国際貿易の未来=

◇「東日本地域への燃料供給の一大拠点に」
=赤羽国交相、小名浜港国際バルクT供用式=

◇NCLH、全クルーズの運航停止期間を延期
=11月1日~30日の出港予定3ブランドで=

◇海外渡航者コロナ検査センター、あす本格稼働
=検査可能な医療機関をオンラインで予約可能に=

◇あすG20観光相会合、コロナ禍下の国際連携で

【造船】
◇ノルウェーGMV、ロボット船シリーズを受注
=超低排ガス型「アルマダ」シリーズ最大13隻=

◇フィンランドRMC、シャトル・フェリー起工
=コロナ対策でライブ中継方式での起工式開催=

◇川重、名古屋第一工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計7件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇笹川平和、「米国現状モニター論考」を更新

2020年10月6日

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◇ケープは3ヵ月ぶり30,000㌦の大台
=FFA上昇、中国の鉄鉱石需要で急伸=
=航路平均用船料、中小型も上昇基調=

ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが33,066㌦(前日比3,734㌦アップ)、パナマックスが82,500重量㌧型で12,355㌦(同比80㌦アップ)、74,000重量㌧型で11,019㌦(同比80㌦アップ)、ハンディマックスが10,900㌦(同比14㌦ダウン)、ハンディサイズが38,200重量㌧型で10,672㌦(同比22㌦アップ)、28,000重量㌧型で8,706㌦(同比22㌦アップ)となった。ケープサイズ市況は7月上旬以来、約3ヵ月ぶりの30,000㌦超え。運賃先物取引(FFA)価格の上昇や中国の鉄鉱石需要増加に伴い、急伸している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ケープは3ヵ月ぶり30,000㌦の大台
=FFA上昇、中国の鉄鉱石需要で急伸=
=航路平均用船料、中小型も上昇基調=

◇北太平洋/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,373Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇品質政策や安全性評価で貢献続ける
=インド船級、IACS正会員加入から10年=

◇水先類似行為「安全面の懸念はほぼなし」
=港湾管理者ら「船長経験」等高い要件を設定=
=第16回水先人・人材確保育成検討会で確認=

◇宿谷物流連理事「危機越えるため大きな変革を」
=標準化やデジタル化、持続可能性への変革を提言=
=国交省、第4回次期総合物流施策大綱の検討会=

◇米国発クルーズの運航禁止を月末まで延長
=米CDC、「クルーズによるウイルス拡大は継続」=

◇生物多様性と生態系保護に規制面から貢献
=IMO、国連生物多様性サミットでアピール=

◇IMOリム事務局長「船員交代問題にプラス」
=ICAO作成の新ガイダンスに歓迎の意を表明=

◇水上隊4,682隻・航空隊2,141隻の船舶を確認
=防衛省、中東・日本船安全の情報収集活動9月=

◇計846回-3,921隻、1回平均4.6隻
=海事局、海賊対処・護衛実績9月末現在=

◇2回-2隻、ゾーン防御で88隻の商船確認
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況9月=

◇確認商船数1,854隻・情報提供53回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況9月=

◇内航海運の船員問題でパネル議論
=海運経済学会、17日オンラインで大会=

◇海保学校・船舶運航システム課程210名が卒業
=赤羽大臣「平和で豊かな海を次世代に継承を」=

◇練習船5隻で修了・下船式、567名が下船
=JMETS、ガイドライン徹底で実習中感染者ゼロ=

◇小樽校で第2回オープンキャンパス、6名が参加
=JMETS、今月17日には第3回・練習船体験航海も=

◇茂木外相「エネ分野の改革努力を後押し」
=日サウジ外相・エネ相会談、協力強化で一致=

◇日サウジ投資相会談、「ビジョン2030」加速へ

◇IMO、Webサービスの一部を復旧

【造船】
◇受注2隻-4.8万GT、竣工17隻-57.1万GT
=国交省、令和2年8月分造船統計速報を発表=

◇コスコ・S・フェリーズ、フェリー2隻を発注
=広州広船国際で建造、内航貨客サービス向け=

◇台湾TSライン、中船黄埔文沖船舶と造船契約
=1,900TEU積フィーダー船、最大4隻=

◇韓進重工債権団、造船所売却で今月入札受付

◇川崎重工業、組織改正(1日付)

◇三菱重工エンジニアリング、役員人事(31日付)

◇住友重機械工業、主要株主の異動公表

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計5件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇笹川平和、今後の海洋生態系で13日フォーラム

◇PUNIP cruises、24日から横浜で展示

◇川崎重工業 人事異動(1日付)

2020年10月5日

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モーリシャスへのリーファーコンテナ寄贈式

◇福島TL「地域に寄り添い密接に連携」
=モーリシャスの中長期的な支援体制構築=
=商船三井、環境・社会貢献チームを新設=

商船三井は、用船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” 事故が発生したモーリシャスで環境保護や地域社会・産業に貢献するため、9月1日付で経営企画部内に『モーリシャス環境・社会貢献チーム』を新設した。福島充チームリーダーは「今回の事故はチャータラー(用船者)の立場ではあるが、社会的責任の重要性から中長期的に自然回復・社会貢献にコミットする。被害を受けた地域に寄り添いながら社会貢献活動を行いたい。現地当局や諸団体とも密接に連携をとる必要がある」と述べ、現地と協力しながら、中長期的に同国の自然保護・社会貢献活動を継続する意向を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇福島TL「地域に寄り添い密接に連携」
=モーリシャスの中長期的な支援体制構築=
=商船三井、環境・社会貢献チームを新設=

◇モ事故支援コンテナ、設置場所が決定
=商船三井、“WAKASHIO”特設ページ更新=

◇東豪州/星港~日本が11,250㌦
=パナマックス、1,364Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇ケープは3日続伸で29,332㌦
=航路平均用船料、パナは下落=

◇長澤社長「行動基準にESGのモノサシを」
=日本郵船、10月1日に創業135周年=

◇博多港運・門菱港運・日本通運志布志支店に
=ONEジャパン、九州3港デマレージ徴収委託先=

◇プルソン会長「船員交代危機にあらゆる努力」
=パンデミックと脱炭素化中心に課題挙げる=
=ICS、『2020年 年次レビュー』を発行=

◇本国送還・船員交代便等対象のガイダンス発行
=ICAO、特別目的便として迅速な入出国許可を要請=

◇ICAO提示の新ガイダンスに「船員交代便」
=ITF、船員の解放に向けて前進と歓迎声明=

◇入域規制を一段強化、7日から試験・12日に開始
=比国ダバオ空港、全到着客を対象に事前登録制度=

◇海賊対処・海上犯罪分野等で意見を交換
=第4回日スリランカ海洋対話、協力推進=

◇コロナ/新時代の客船受入れと地域振興テーマに
=都、23日に国内港湾連携クルーズシンポ東京=

◇「平和で豊かな海を次世代に継承、使命担う」
=赤羽国交相、海保学校卒業式で210名を激励=

◇ペレ駐日パナマ大使、海事「世界のハブ」
=GRULAC・中南米局長らと意見交換=

◇畠山氏ら全港湾3名と全倉連多田氏ら計4名
=全国港湾・新中執委員を選任、第13回定期大会=

◇深山社長、「整流化・プラットフォーム」等説明
=物流連、第17回懇談会でFLINE戦略を講演

◇赤羽大臣、小名浜港国際バルクT供用式に

◇IMOウェブサイトがサイバー攻撃でダウン

【造船】
◇サノヤス造船プラント事業をサノヤスMTGに
=サノヤスHD、2段階で組織再編=

◇ABS、浙江衛星石化のVLEC4隻の承認を請負
=連雲港市の石油化学製品プロジェクト投入船=

◇コルバス・エナジー、充電システム受注
=オランダGVBの新造フェリー5隻向けに=

◇サステナビリティ・政府担当責任にニールセン氏
=ヘンペル、ヴェスタス・ナイキ等で活躍=

◇TFC、四国フェリー向け旅客船を引き渡し

◇MHI-MME、『MEET NEWS 第18号』を発行

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS23で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇国際海底機構の開発規則を解説
=笹川平和財団、海の論考を更新=

◇和平対話の出版物と平和への調査結果を発表
=笹川平和財団、10月15日にウェビナー=

◇NCL、メンテできょうウェブサイト一時ダウン

◇国土交通省 人事異動(5日付)

2020年10月2日

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◇2020年で初、7月130ポイント超・前月比6.6増
=中国活況が顕在化、コロナ第一波から回復の兆し=
=ドリューリー、世界コンテナ220港取扱量指標=

英国海事コンサルタントのドリューリーが発表した「2020年7月の世界全体のコンテナ港取扱量インデックス」は、前月比6.6ポイントアップの130.2ポイントとなった。同月のインデックスは前年同月比では4.2ポイント低く、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至っていないが、2020年に入り、初めて130ポイントを超えた。特に、中国での荷動き活況が顕在化した。同社は「世界経済が新型コロナウイルス第一波から回復し始め、需要改善に向けた明るい兆しが見えてきた」と展望している。同指標は、世界220港のコンテナ取扱量をもとに算出しており、2012年1月の取扱量100を基準としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇2020年で初、7月130ポイント超・前月比6.6増
=中国活況が顕在化、コロナ第一波から回復の兆し=
=ドリューリー、世界コンテナ220港取扱量指標=

◇東豪州/台湾が11,600㌦
=パナマックス、1,374Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で25,000㌦超
=航路平均用船料、パナは下落=

◇鳥山専務がオンラインで会社説明
=川崎汽船、7日に個人投資家向け=

◇冷凍食品輸送をRORO船にモーダルシフト
=商船三井F・ヒューテックノオリン、物効法認定=

◇「にっぽん丸」のクルーズスケジュールを発表
=商船三井客船、2020年11月~2021年上期の一部=

◇海事バーチャル展示会、自動化等でウェビナー
=ジャパンマリタイムオンライン、11月末から=

◇洋上風発導入拡大へ新規海域調査に86.8億円
=経産省令和3年度概算要求、メンテ技術開発も=
=木質バイオ発電自立化、支援事業に新規15億円=

◇ソマリア沖アデン湾での海賊対処継続を明記
=日本船舶安全確保、中東での情報収集活動継続=
=防衛省R3年度概算要求、ジブチ軍能力強化支援も=

◇類似行為の実態踏まえた今後の対応等議論
=海事局、5日に第16回水先人人材確育検討会=

◇東京港青海埠頭で「ヒアリ」500個体以上
=都・環境省ら確認、16都道府県・60事例目=

◇カピンピン港の港湾使用料を50%減額
=フィリピン人船員の船員交代目的に限り=

◇6期17名の座学訓練開始、「外航海運の発展誓う」
=2020年度入学式、外航日本人船員確育スキーム=

◇今年度は比・越・ミャンマー各2名計6名
=SECOJ、ODA途上国船員養成事業で受入れ=

◇SECOJ、8日の「海技者セミナー仙台」に参加へ
=ブース出展、技能訓練・求人ネット・助成金紹介等=

◇「船員の健康保護に関する指針」第3版発行
=ICS、導入部と付録のPCR検査手順表を更新=

◇「共有貨物船の環境負荷低減効果」等紹介
=鉄道・運輸機構、環境報告書2020を発行=

◇構成員がプレゼン、次期総合物流施策大綱へ提言
=国交省、5日に第4回2020年代の大綱検討会=

◇DyAS提供開始、保管や作業効率を向上
=GROUND、AI物流ソフトウェア=

◇SECOJ、1日現在募集中の技能訓練等

◇交政審海事分、5日に内航鋼船最賃専門部会

【造船】
◇「エンチャンテッド・プリンセス」を引き渡し
=フィンカンティエリ造船所の100隻目に=

◇ガスログの最新LNG運搬船が海上試運転へ
=174,000m3 X-DF式船、10月中竣工予定=

◇ウルスタイン・V、CLVの建造順調に進む
=複数工程を同時進行して当初計画を維持=

◇令和2年度舶用マイスターに19社22名を認定
=日舶工、10月15日交付式・Web配信も併用=

◇舶用初、冷熱発電用タービンを納入・試験機に搭載
=MHI-MME、MOL・大宇のLNG冷熱発電Sへ=

◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、オンライン交え会員3社が参加=

◇NK、印カンドラと西バレンシアに事務所開設

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みはゼロ、米積み等は4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇固定型はほぼ横ばい、5年毎見直し型は変動なし
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇ビッグフラップ型t-Sortを提供開始
=プラスオートメーション、物流自動化へ=

◇4日に藤沢・片瀬東浜海岸で「RUGBYゴミ拾い」
=海さくら、トップリーグの現役選手・OB6名が参加=

◇運総研26日にシンポ、鉄道輸送等へのコロナ影響

◇日本GLP、ウェブサイトをリニューアル

◇商船三井、人事異動(1日付)

◇第一中央汽船 人事異動(1日付)

2020年10月1日

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谷水社長

◇谷水社長「2030年に向け収益性と社会性を両立」
=持続可能な企業へESG強化、「Uブランド」に磨き=
=NSユナイテッド海運、設立からきょう10周年=

新和海運と日鉄海運が合併し、NSユナイテッド海運が設立してからきょう10月1日で10周年を迎える。谷水一雄代表取締役社長は、これまでの10年を「成功の条件が揃ったサクセスストーリーだった。統合により(市況低迷の)難局を乗り越えることができた」と振り返る。一方で環境問題への対応や中国の台頭等により、事業環境は過去10年間と比べると大きく変化していると指摘。「2030年に向けて収益性・社会性を兼ね備えた企業を目指す。ESGを強化して安心と信頼の『Uブランド』に磨きをかける」と次の10年を見据えて持続可能な企業とするためには、環境保全をはじめとするESG対応が不可欠との考えを示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇谷水社長「2030年に向け収益性と社会性を両立
=持続可能な企業へESG強化、「Uブランド」に磨き=
=NSユナイテッド海運、設立からきょう10周年=

◇EC南米/星港~日本が14,900㌦+BB付
=パナマックス、1,391Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で1件成約=

◇ユージヌイ/星港~日本が42,500㌦
=ケープインデックス、2,871Pに上昇=

◇パナは10日続伸で11,180㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇海洋技術部を新設、営業と一体で差別化
=商船三井、10月1日付で組織改編=

◇小野副社長がモーリシャス担当に
=商船三井、執行役員の業務分担変更=

◇バイオマス燃料運搬船「いぶき」が竣工
=NSユナイテッド内航海運、本田重工業で=

◇英国で洋上風力発電事業に参画へ
=住友商事、北海で事業化を目指す=

◇水先案内や曳航等の港湾サービス提供
=ADNOC L&S、アブダビ全石油港で25年=

◇郵船、RORO船がマラッカ海峡で8名救助

◇自動・機械化、港湾の体制的『合理化』に反対
=糸谷委員長は顧問に、後任委員長に柏木氏就任=
=全国港湾13回定期大会、2020運動方針を決定=

◇走錨再発防止策・航路標識の管理活用で議論
=交政審第14回船舶交通安全部会、年内答申へ=

◇輸出54.3万個▲13%・輸入56万個▲12.5%
=国交省、主要6港の外貿コンテナ貨物7月=

◇コンテナ取扱235万個と前年比▲4.1%減
=都港湾局、令和2年上半期東京港勢速報=

◇海コン背後輸送効率化「国が主体性発揮し解決を」
=NILIMの令和3年度新規研究課題を外部委が評価=

◇初のオンデマンド開催「操船ストレス評価」等
=JMETS、20~22日に第7回研究発表会=

◇適合油48,100円/kL、C重油37,300円/kL
=内航総連、7~9月期の内航燃料油価格=

◇原油輸入量1,164万kLと前年比76.1%
=資源エネ庁、石油統計速報8月分=

◇訓練・評価の遠隔実施に関するガイドライン発行
=比MARINA、申請処理で職員の安全確保=

◇無操縦者航空機の飛行実証、15日から開始
=海保庁、八戸飛行場で11月10日まで=

◇「取引環境・労働時間改善」、「生産性向上」
=国交省ら7日にトラック輸送協を同時開催=

◇海事振興連、19日「デジタル化と働き方改革」

◇海外渡航者コロナウイルス検査センターの運用開始

【造船】
◇長崎海洋アカデミーが開所、5年で1,600人目標
=日本財団海野常務「日本の海洋開発は2周半遅れ」=
=洋上風力等、アジア初の海洋開発専門人材育成機関=

◇英ワイト造、4隻のシリーズ船を同時に竣工
=国内造船史上最大の同時進行プロジェクト達成=

◇クウェート油回収船、カセルコMGPSを採用
=クェート周辺海域で運航、年内竣工予定=

◇JMU有明、“NSU TUBARAO” を引き渡し
=スクラバー搭載の40万DWT型鉱石運搬船=

◇港湾クレーン点検へのドローン活用で実証実験
=三井E&Sマシナリー、ゼンリンデータコムと共同=

◇上海市のごみ焼却発電プラントに主要機器を供給
=日立造船、ライセンシー受注・日量3,000㌧処理=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5等で計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇自由で開かれたインド太平洋を論考
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇トラック輸送7月、557.3万㌧と前年比▲5.5%

◇JOGMEC、天然ガス・LNG情報を更新

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(1日付)

◇日本郵船、人事異動(1日付)

◇商船三井、人事異動(1日付)

◇IHI 人事異動(1日付)

◇日立造船 人事異動(1日付)

2020年9月30日

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NISEKO QUEEN(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇外内航延べ1,149社-3,899隻適用、68.9億円減収
=船舶特別修繕準備金、H27年度以降の5年間計で=
=海事局、外航輸送比率・内航平均総㌧数で政策効果=

船舶定期検査のために各社が積み立て、一定限度額を損金算入することを可能とする租税特別措置「特別修繕準備金」の適用者は、平成27年度~令和元年度までの5年間で、外・内航計で延べ1,149社-3,899隻となった。これによる国の減収額は5年間で計68億9,400万円を計上。一方、外航日本商船隊の輸送比率「10%」を掲げる同租特適用の政策目標に対し、平成27年度からの5年間、同比率は毎年度9.8%、9.2%、8.6%、8.7%、8.1%とそれぞれ近似値を達成。船舶の平均総㌧数858総㌧の達成を政策目標に掲げる内航船についても同租特適用により、同27年度以降の5年間で平均総㌧数は715総㌧、712総㌧、727総㌧、747総㌧、754総㌧―とほぼ右肩上がりを維持する政策効果を得ている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、1,390Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは6日ぶり下落で23,733㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇最優秀企業にVirtual Control Limited選定
=郵船ロジ、オープンイノベプログラムで=

◇大型客船とジェット船がアクリルスタンドに
=東海汽船、全6隻をオリジナル商品化=

◇外内航延べ1,149社-3,899隻適用、68.9億円減収
=船舶特別修繕準備金、H27年度以降の5年間計で=
=海事局、外航輸送比率・内航平均総㌧数で政策効果=

◇竹下亘会長「海洋国・日本の港を支える」
=防災対策やAI化を推進、国際競争力強化を=
=自民党・港湾議連、総会で予算確保へ6決議=

◇スリランカ政府、同国港湾での船員交代認める
=出国時7日間・入国時5日間の国内滞在を許可=

◇メトロマニラGCQ指定、2ヵ月間の継続決まる
=比国中央政府、検疫エリア10月1日~31日=

◇船舶・港湾デジタル化で議論、FAL条約改正も検討
=IMO、第44回簡易化委員会をオンライン開催=

◇MARINA中央事務所処理センターを開設
=比MARINA、電子申請の受付を一本化=

◇油流出事故を想定、官民で合同訓練実施
=星港MPA、新型巡視艇の性能確認も=

◇港内艇の電動化に関する提案で公募開始
=星港MPA・MPI、脱炭素化への取り組み支援=

◇プレジャークラフトの乗船人員に例外規定
=星港MPA、事前申請で結婚式等利用が可能に=

◇個別公共事業、小型巡視船整備「事案対応が強化」
=国交省、海保大寮整備「体制強化が可能」と評価=

◇栗林商船が運輸事業者報告、パネル議論も
=国交省、10月6日に運輸事業安全シンポ=

◇船員派遣事業383件・無料職業紹介事業88件
=交政審が3件・1件を許可答申、累積件数で=

◇海保は事故状況を調査「領海警備に万全期す」
=赤羽国交相、巡視船・台湾漁船の接触事案に=

◇コロナ禍、エネ安保強化の重要性を再認識
=G20エネ相会合、市場安定化・SC維持を声明=

◇中国、南/東シナ海等4海域で演習・航行禁止も

◇海事局、1日に交政審海上旅客運送最賃専門部会

【造船】
◇バルチラ、新造船のLNG貯蔵タンクを受注
=米国で建造中のバンカー・バージ4隻向け=

◇仏で「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」が進水
=アジア初のオアシス・クラス、2022年就航=

◇内航船省エネ格付け制度で「5つ星」を獲得
=内海造船、RORO貨物船「いずみ丸」で=

◇火星衛星探査計画探査機用推進装置を受注
=IHIエアロ、世界初の火星圏往還ミッションに挑む=

◇ツネイシHD、グループ従業員2名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS23等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇都、オンライン東京湾大感謝祭で都知事メッセージ

◇JMU津、「G208BC」の7番船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(30日付)

◇飯野海運 人事異動(10月1日付)

2020年9月29日

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ENERGY COSMOS(写真提供:川崎重工業)

◇VLCC、年初からスクラップ2隻に止まる
=売船価格の低迷や船員の移動制限等で=
=原油船、市況低迷も大型船の解撤進まず=

原油船市況は低迷を続けているものの、VLCCのスクラップが進行していない。欧州ブローカーのアライドシップブローキングによると、年初から9月20日までのVLCCのスクラップ数は、2隻に止まっている。複数の市場関係者によれば、鋼材需要の減少によるスクラップの売船価格低迷や新型コロナウイルスによる船員の移動制限等により、大型タンカーのスクラップが進んでいないという。また、タンカーのスクラップには残油の抜き取り等が必要でバルカーと比べて手間やコストがかかることも、解撤が進まない一因となっているようだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLCC、年初からスクラップ2隻に止まる
=売船価格の低迷や船員の移動制限等で=
=原油船、市況低迷も大型船の解撤進まず=

◇USガルフ/星港~日本が14,650㌦
=パナマックス、1,380Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で24,178㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇「いしん」、シップ・オブ・ザ・イヤーに
=商船三井、LNG燃料タグで4年連続の受賞=

◇スクラバー搭載、新造VLCC「昇邦丸」が竣工
=飯野海運、出光タンカー向け川重NACKS建造=

◇船協が支援、シップリサイクル条約に適合
=印Kalthiaヤード、SOC発行から5年=

◇世界初の日本向けブルーアンモニア実証輸送開始
=サウジアラムコ/ IEEJら「水素社会へ重要な一歩」=

◇外航船57隻/145.1億円・内航船4隻/6.4億円
=海事局、令和元年度・船舶特償の適用実績/減収額=
=外航CO2削減20%・内航NOx22%削減を達成=

◇REMPEC「侵入外来種の26%が船舶由来」と推定
=地中海地域におけるBWM条約の運用理解求める=
=世界海事デー関連ウェビナー、評価基準等見直しも=

◇STCW証書の1年間延長、対象範囲を拡大
=比MARINA、3月13日~8月31日失効も対象=

◇訓練・評価機関の遠隔実施を承認
=比MARINA、安定通信確保等で支援=

◇「行動しなければ取り返しのつかない損害に」
=ITF海上安全委員会、「すでに限界」と警鐘=

◇「高い信頼性、旗国としてESG経営に貢献」
=マーシャル・IRI、ギャラガー社長がアピール=

◇政府、国際海運CO2排出規制「IMOで議論を」
=CSGでEU-ETSに見解、欧州委が次回説明へ=

◇乗客・乗員の衛生対策で74項目・リスク軽減可能
=RCL/NCLH、米CDCにクルーズ再開へ提言書=

◇赤羽国交相、今治造船丸亀を訪れ建造設備を視察
=中・韓との激しい競争や人材確保等で意見交換=

◇阿部物流政策課長、次期大綱の課題洗い出し
=物流連、第27回基本政策委員会で講演会等=

◇ロードマップ実施へ具体的な戦略を検討へ
=国際海運GHGゼロエミP、第1回会合議事=

◇政府あすから星港と「レジデンストラック」手続

◇ペレ駐日パナマ大使、菅今治市長と意見交換

◇インド高速鉄道第11回合同委、入札方法等を確認

【造船】
◇軸馬力計特化の湘洋エンジニアリングを子会社化
=ナカシマプロペラ、ライフサイクルの効率改善へ=

◇船主NAT、サムスン重工とタンカー2隻契約
=スエズマックス型、2022年上半期に竣工=

◇伊グリマルディの最新PCTCが中国で竣工
=65,255総㌧「グランデ・ニュージャージー」=

◇海外初、合流式下水道越流水繊維ろ過設備を受注
=日立造船、日量500,000m3・日中で最大規模=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し

2020年9月28日

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◇新機軸「海事産業再構築プラン」に95.8億円と88%充当
=コロナ禍、新規・既存施策と固資税特例をパッケージ化=
=海事局R3年度概算要求109.4億円と前年度比16%増=

国土交通省海事局は令和3年度概算要求・税制改正要望で新機軸『我が国海事産業の再構築プラン』を打ち出す。コロナ禍を背景に、新規・既存施策と税制特例等を新たにパッケージ化し、危機的状況を克服する試みで、同局の来年度概算要求総額109.4億円(前年度比16%増)のうち、88%にあたる95.8億円(同18%増)を同プランに注ぐ。造船・舶用等の複数事業者が連携・集約して行う次世代技術開発費の1/2を補助する新規制度の創設を要求するほか、生産性向上を目的とした事業再編等の基盤整備を行う造船諸設備投資に対する「固定資産税特例措置(課税標準5年間1/2)」創設を新規要求する。同省は来年の通常国会に同プラン制度化に向け関連法の一括改正案を提出し、来年度早期にも始動する構え。

Table Of Contents 目次

【国交省等令和3年度概算要求・税制改正要望】
◇新機軸「海事産業再構築プラン」95.8億円と88%
=コロナ禍、新規・既存施策と税制特例パッケージ化=
=海事局R3年度概算要求109.4億円と16%増=

◇国際コンテナ戦略港湾450億円、RTG支援継続
=フィーダー網充実・南本牧MC1~4を一体運営=
=港湾局R3年度概算要求、国費2,572億円と微増=

◇生産性向上造船設備投資、固資税½軽減創設を
=自動レーザー・組立ロボット・溶接施設等対象=
=国交省R3年度税改、国際船舶の固資税深堀も=

◇巡視船艇整備費等1,258.5億円と前年度比7%増
=海保庁R3年度概算要求総額2301.3億円と4%増=
=尖閣警備等の戦略的体制構築で定員要求396人=

◇北極海航路の環境把握等「海洋利用」に8,400万円
=総政局R3年度概算要求、AUV次世代モビ実証も=

◇「物流生産性向上」2.3億円と前年度比4.5倍
=総政局概算要求、災害に強い物流構築1.1億円=

◇予測精度向上へ「GNSS」「高層気象観測」追加
=気象庁R3年度事項要求、観測船「凌風丸」更新=

◇国際海コン背後輸送の効率化方策研究に着手へ
=国総研、令和3年度概算要求で1,000万円計上=

【海運】
◇新造船で実海域の推進性能を保証へ
=就航後データ検証、保証値の達成を確認=
=日本郵船・JMU、条項導入で基本合意=

◇北太平洋/星港~日本が12,000㌦
=パナマックス、1,361Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇ケープは急伸で22,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇経常利益220億円、中間配当10円に
=商船三井、第2四半期業績予想を修正=

◇統合報告書発行、環境事業を特集
=商船三井、「MOLレポート2020」=

◇出社率を50%に、新型コロナ対策
=NSユナイテッド海運、10月1日から=

◇10月1日から出社率50%を目安に
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇過去15年で初、北米西岸向け4,000㌦突破
=ドリューリー、コンテナスポット運賃指標=

◇商船三井、WAKASHIO特設ページ更新

◇全世界で責任を共有、リスク取って挑戦を
=IMO、世界海事デーでウェビナー開催=

◇サインオン船員に対するPCR検査要件を改訂
=星港MPA、船員交代に係る『手引書』第5版発行=

◇政府の不作為非難、「民間企業も呼びかけを」
=ITF、世界海事デーで船員交代問題取り上げ=

◇「船員も海運システムも限界に達している」
=ITFコットン書記長、国連サイドイベントで演説=

◇バルチック・北海をNOx特別基準海域に追加
=政府が海防法改正政令を閣議決定、10月1日施行=

◇管理組合、名古屋港飛島ふ頭でヒアリを確認
=県が環境省と協力、追加調査と防除を実施=

◇海上交通安全基盤の拡充・強化等を議論
=交政審、30日に第14回船舶交通安全部会=

◇地域公共交通の運航確保・維持をしっかり支援
=赤羽国交相、令和3年度概算要求の最優先課題=

◇日本人乗客数35.7万人と3年連続30万人超に
=国交省、2019年の我が国クルーズ動向調査結果=

◇海運30社参加「船員採用に繋がる有効な機会」
=九州運ら「海技者セミナー」に生徒ら122名=

◇「サン・プリンセス」「シー・プリンセス」を売却
=プリンセス・クルーズ、低利益率客船を減船=

◇G20エネ相会合、27・28日にテレビ会議形式で

【造船】
◇南アフリカ、船舶リサイクル施設の開発計画
=西岸の産業開発ゾーンに開設「34サウス」=

◇星ラフルズ・S、中国でMRタンカー発注
=50,000重量㌧船2隻、2021年下旬竣工=

◇ケッペルO&M、グループで2億星㌦契約獲得
=新造浚渫船の建造とLNG船の改装の2契約=

◇洋上風発海洋エネ人材育成機関が10月1日開講へ
=財団ら「長崎海洋アカデミー」9月30日に開所式=

◇10月12~16日に「海洋開発工学基礎講座」
=NK、東大大学院での寄付講座を引き継ぎ=

◇10月23日に「第28回 舶用技術フォーラム」
=日舶工、非会員も参加可能・無料ウェビナー=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS24.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇トラックは前年並みに回復、旅客は低迷
=長距離フェリー協会、8月輸送実績=

◇国交・農水、10月6日に食品流通合理化セミナー

◇ジャパンP&I、きょうから出勤者上限を5割に緩和

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報サイトを更新

◇笹川平和「今、米各州では何が起きているか」動画

◇日本郵船、人事異動(10月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(10月21日付)

2020年9月25日

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大坪海事局長

◇㌧数税制・政策目標構築時の「思想」を検証へ
=「450隻・5,500人」見直しの可能性も示唆=
=大坪海事局長、「論点多数」答申時期の越年も=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は24日の定例記者会見で、13年前の㌧数標準税制創設当時、政策目標として掲げられた「外航日本籍船450隻/外航日本人船員5,500人」の構築基盤に据えた『思想』を再検証する必要性を示した。「(平成19年12月の)同税制導入時からの事業環境の変化が(内藤船協会長から)発表されたが、当時の思想―日本船舶・日本人船員の目標を立てた―を計算する時のベースになっている思想とか考え方をしっかりと勉強しないといけない。その上に立ち、今に至る環境変化を考えていかなければいけない。まずはそこをしっかりと分析しなければいけないというのが(8月末の部会後の自身の)結論だ」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇欧州往航、152万TEUで7ヵ月ぶり増
=復航は減少も木材輸出増で運賃は上昇=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇8月は182万TEU、単月では過去最高
=テレワーク需要で電気・AV機器が増加=
=海事センター、北米航路コンテナ荷動き=

◇6月は51万TEUで4ヵ月連続減少
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇USガルフ/星港~日本が16,750㌦+BB付
=パナマックス、1,339Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇西豪州/星港~日本が19,500㌦
=ケープインデックス、2,242Pに上昇=

◇パナは6日続伸で10,711㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇定期船好調で経常440億円、中間配当20円に
=日本郵船、第2四半期業績予想を上方修正=

◇横浜大黒自動車ターミナルで再エネ利用
=日本郵船、10月1日から風力電気に=

◇長澤社長と船・機長が活発に意見交換
=日本郵船、オンラインで安全懇談会=

◇ONEが改善、80億円の経常黒字確保へ
=川崎汽船、第2四半期業績予想を上方修正=

◇営業益は18億円に、新型コロナから持ち直し
=NSU海運、第2四半期業績予想を上方修正=

◇違法漁業抑制へ、「MarineStar」導入を提案
=IECテレコム、世界海事デーを機に=

◇㌧数税制・政策目標構築時の「思想」を検証へ
=「450隻・5,500人」見直しの可能性も示唆=
=大坪海事局長、「論点多数」答申時期の越年も=

◇造工、JOIN等政府系金融機関の出融資円滑化を
=船協、固資税特例・国際船舶深堀/設備投資創設を=
=党海造特委・立国議連合同会議、海事5団体が要望=

◇労働時間の範囲明確化や管理適正化を推進
=操練・当直交代に対価、時間上限の対象に=
=海事局、船員の働き方改革で方向性を示す=

◇船員の確保・育成や荷主との取引環境改善を
=生産性向上も推進、安定的輸送の確保へ=
=海事局、「令和時代の内航海運に向けて」=

◇STCW証書等の有効期限を6ヵ月延長へ
=星港MPA・IMDA、10月~来年3月期限が対象=

◇2021年以降における遠隔監査の導入議論
=IMO加盟国監査スキーム会議、50ヵ国98名参加=

◇商船による遭難者救助に対する支援協力を要請
=ECSA・ICSら、欧州議会宛に公開書簡=

◇プルソン会長が再任、3期目に突入
=ICS、副会長には比国のボロメオ氏が任命=

◇東ティモールの国家海上輸送政策でWS
=IMOら連携、約20名がオンラインで参加=

◇デジタル化がサプライチェーンの汚職防止に貢献
=IMOら、野生動物の密輸阻止活動でウェビナー=

【造船】
◇「高延性鋼の使用に関するガイドライン」を発行
=NK、衝突エネルギー吸収量高く損傷軽減に期待=

◇ロシアのズベズダ造、LNG式タンカーを起工
=ソブコムフロット向け3隻シリーズの第1船=

◇露・北極海LNG輸送計画でタンカー14隻を建造
=ズベズダ造が受注、国内造船技術の向上も狙い=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇10月23日にクルーズシンポジウム
=東京都、コロナ後の客船受け入れ検討=

 

2020年9月24日

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内藤船主協会会長・オンライン会見

◇㌧数税制「現状に合わない制度は見直しを」
=諸外国の自国籍船・船員要件等を事例に挙げ=
=内藤船協会長、モ事故「IMO議論には積極関与」=

日本船主協会の内藤忠顕会長は23日の理事会後の定例記者会見で、2022年度末(2023年3月末)に現行制度の更改期を迎える㌧数標準税制について「大事なことは継続的に日本海運が競争力を維持していくこと。そのためには、今の現状にはあわない現行制度については見直しをお願いしたい。例えば、日本籍船・日本人船員の問題(適用要件)。世界単一市場で競争する中で他国の船社は自国の船籍・船員確保の要件がなかったり、大変使いやすい形で入っている。これについても見直しをお願いしたい」等と述べ、同税制の現行適用要件の見直しをあらためて要望した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇西豪州/中国が12,500㌦で決まる
=パナマックス、1,326Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で10,596㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇客船やフェリーのレトルトカレー7,500食寄付
=商船三井、新型コロナで商船大・高専の食を支援=

◇10月1日からENEOSオーシャンに
=JXTG、グループの商号変更に合わせ=

◇世界最大級、“GAS AGILITY”と命名
=商船三井、TMFGSに傭船のLNG燃料供給船=

◇「緊急段階越え、現在はリハビリ期に」
=モーリシャス事故で会合、ボダ外相が強調=

◇ターミナル安全・品質大会に約30名
=ONEジャパン、オンラインで情報共有=

◇洋上風力発電、中長期の導入見通し議論へ
=経産省・国交省、オンラインで作業部会=

◇バンカー業界の女性キャリアパスを議論
=LQMペトロ、10月15日にウェビナー=

◇㌧数税制「現状に合わない制度は見直しを」
=諸外国の自国籍船・船員要件等を事例に挙げ=
=内藤船協会長、モ事故「IMO議論には積極関与」=

◇造船業・設備投資固資税を2分の1へ特例要望
=国際船舶固資税、先進船対象1/36に特例深堀を=
=国交省R3年度税改、船舶特償は現行維持を=

◇サインオン船員の交代要件を緩和
=星港MPA、待機施設の利用可能時間上限も拡大=

◇船員の契約延長、9月14日以降は認めず
=パナマ海事局、船員交代の積極的な実施を要請=

◇14ヵ月超える雇用契約延長は原則認めず
=リベリア海事局、本国送還にあらゆる努力求める=

◇「今こそ海上でのグレート・リセットが必要」
=WEF・輸送部門長、船員交代の危機で提言=

◇パナマ7%増/18%増、スエズ5%減/6%増
=船協会員各社、19年運河通航隻数/通航料=

◇国交副大臣に岩井参院議員と大西衆院議員
=政務官には小林氏・朝日氏・鳩山二郎氏=

◇「関係部局が連携・各国最大限の取組みを」
=IMOウェブ臨時会合が船員交代問題で決議=

◇星港で脱炭素化へ港内艇の電子化を推進
=MPA・SMI、10月31日まで提案を募る=

◇国交省、今年度は旅客Tの感染防止対策を優先支援
=2020年度国際クルーズ受入高度化事の公募開始=

◇国内クルーズ船、乗船前全乗客にPCR検査
=横浜市港湾局、国交省・JOPAガイドライン受け=

◇21年4月世界一周から「パシフィックワールド」
=ピースボート、物理距離確保で最大船チャーター=

◇多国間貿易体制の維持強化、公平な競争条件
=G20貿易・投資大臣会合、閣僚声明を採択=

◇マリンチック街道をバーチャル航行で
=関東運、On Line 東京湾大感謝祭2020=

◇松田拓大教授ら、地方港助成分析で学会賞
=日本物流学会、オンラインで全国大会=

◇交政審あす第128回船員部会、派遣審議等で

◇海事振興連ら、28日に「物流へのコロナ影響」

【造船】
◇資本業務提携・合弁会社設立を11月1日に延期
=今治造船・JMU、海外審査・承認手続きの遅延で=

◇「バイオセーフティマネジメントシステム」で指針
=NK、クルーズ船におけるCOVID-19対策で=

◇サイバーセキュリティの船級符号を付記
=韓国船級、世界で初めて大型LPG船向けに=

◇印解撤ヤード、酸素不足で操業を縮小・休止
=国内新型コロナ感染者再拡大で酸素出回らず=

◇バーリ、現代ビナシン造船でバルカーが竣工
=4隻シリーズ第2船、年内に全隻が竣工へ=

◇生産性向上に焦点、JMUは自社「革新」等紹介
=関東運、R2年度中小造船舶用経営技術講演会=

◇中国で年間200,000㌧生産の新工場
=ヘンペル、張家港で2022年から稼働=

◇ROVで水中船体検査サービス開始
=ヘンペル、アジアから世界に拡大へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計7件
=VLCC成約、盛況もレートジリ安=

◇総輸送㌧キロ▲13.0%減、鉄鋼は大幅減に
=国交省、令和2年6月分の内航船舶輸送統計=

◇研究船「みらい」の北極航海に参加
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇JILS、10月をロジ強調月間に全国大会も開催へ

◇笹川平和財団、戦後日本外交と核軍縮を論考

◇JOGMEC、きょう石油ガスのブリーフィング

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し

2020年9月23日

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GAS AGILITY

◇松坂常務「船とソフト整備でLNG燃料普及へ」
=世界最大級の供給船、“GAS AGILITY“と命名=
=商船三井・TOTAL、欧州でコンテナ船に供給=

商船三井・TOTAL Marine Fuels Global Solutionsは18日、世界最大級のLNG燃料バンカリング船を“GAS AGILITY”と命名した。松坂顕太常務執行役員は「船の整備とソフトの整備という形で、世界的なLNG燃料供給の普及に貢献したい」と本船を皮切りに、今後もLNG燃料の普及を目指す考えを表明。LNG燃料船やバンカリング船の建造を通じたインフラ整備と燃料供給に関する規則・標準策定を推進することで、需給両面の立場からLNG燃料の導入拡大を図る方針を示した。本船はロッテルダムで主にコンテナ船へのバンカリングに従事する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇松坂常務「船とソフト整備でLNG燃料普及へ」
=世界最大級の供給船、“GAS AGILITY“と命名=
=商船三井・TOTAL、欧州でコンテナ船に供給=

◇LNGバンカリング船、「かぐや」と命名
=川重が建造、中部で自動車船等に燃料供給=
=郵船・川汽・JERA・豊通、国内で初稼働へ=

◇発注残、9月時点で614隻に減少
=新造発注は67隻、コロナ等で低迷=
=ドライバルカー、先行き不透明感で=

◇EC南米/星港~日本が15,350㌦+BB付
=パナマックス1,305Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇パナは2日続伸で10,412㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇水素混焼エンジンを実用化、タグボートに搭載へ
=CMB・ABC合弁BeHydro、CO2を85%削減=

◇郵船C、横浜・名古屋・神戸起点に1~3泊
=飛鳥Ⅱ、2020年下期改定版スケジュール=

◇商船三井、「WAKASHIO」特設ページを更新

◇船員交代円滑化の星港基金に50万米㌦を共同拠出
=ITF・IMEC、技術的な専門知識でICSも参加=
=総額120万米㌦規模、ベストプラクティス促進=

◇法的手段等フル活用し、地域・部門別協力強化を
=全輸送モードに深刻影響、回復に向けた行動求める=
=IMO・ICAOら国連8機関、加盟国に向け声明=

◇佐藤元海保長官を団長に延べ1か月の現地調査へ
=運安委、モーリシャス事故の再発防止へ本部設置=
=赤羽国交相が激励「我が国の威信をかけて対応を」=

◇快適な船旅を目的に・クラスター無発生を目標に
=乗船時・乗組員・船内・有症者発見時の各対応盛る=
=JOPA、外航クルーズ船コロナ予防ガイドライン=

◇郵船C、乗船前にPCR検査・高リスクで乗船不可
=「飛鳥Ⅱ」新型コロナウイルス感染症対策プラン=

◇実効性担保策、事業者マニュアルのNK認証等
=国交省、クルーズ船の安全安心・中間まとめ=

◇ウェビナー「海運の未来:脱炭素化」開催
=星港MPA、IMOと共催・「NextGEN」導入等=

◇今治造船丸亀事業本部で建造ドック等視察
=赤羽国交相、愛媛・広島・香川を訪問=

◇晴海・竹芝客船Tを「A」、青海ふ頭岸壁「B」
=都港湾局、R元年度指定管理者運営評価結果=

◇各校で生徒・学生向けWeb会社説明会
=JMETS、船社11社参加・生徒ら363名対象=

◇あすから10月3日、練習船5隻が神戸港に集結
=JMETS、夜間イルミネーションやスタンプラリー=

◇内航海運や船員の仕事紹介、退職自衛官の就職支援
=九州運輸局、海自佐世保総監部のセミナーに協力=

◇「因島・上島」をみなとオアシスに登録
=港湾局、26日・全国145ヵ所目に=

◇広島で「海上交通への接続で島内港間移動」等
=国交省、R2年度スマート離島推進実証調査開始=

◇「G20貿易・投資相会合」を22日にTV形式開催

【造船】
◇仏ブリタニー・フェリーズの最新船が竣工
=E-フレクサー・クラス・フェリー「ガリシア」=

◇フレックス・LNG、大宇造船で最新船が竣工
=173,400m3の「フレックス・レゾルート」=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇自律ロボのデモでショールーム機能も
=GROUND、R&Dセンターを拡張=

◇国土交通省 人事異動(18日・22日付)

2020年9月18日

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斎藤英明・国土交通省大臣官房技術審議官(IMO/MEPC議長)

◇斎藤議長「短期対策で成果へ、官民の積極連携を」
=ゼロエミ実現へ、ロードマップやコンセプト船紹介=
=船技協、「船舶基準セミナー」をオンライン開催=

日本船舶技術研究協会は17日、「船舶基準セミナー~国際海運のゼロエミッション実現に向けて~」をオンラインで開催した。国際海事機関(IMO)をはじめ、世界におけるゼロエミッション実現に向けた議論の動向や、同会が主催する「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」が3月に取りまとめた、GHG削減シナリオと作業計画のロードマップ、開発中のコンセプト船について紹介を行った。斎藤英明・国土交通省 大臣官房技術審議官(IMO/海洋環境保護委員会(MEPC)議長)は「11月に開催されるMEPC第75回会合に向けて、短期対策で一定の成果を挙げるべく取り組みを加速していく。造船業界、船主協会等による国際団体への働きかけにも期待する」と、積極的な連携を求めた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,299Pに反発・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは小幅ながら13日ぶり反発
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇船舶ゼロエミッション化の取り組み紹介
=郵船、バーチャルクリーンエネルギー会議で=

◇環境に配慮した施設・設備導入資金を調達
=住友倉庫、10月にもグリーンボンドを発行=

◇23日にウェビナー「船員のメンタルヘルス」
=ナビゲート・レスポンスら、船員交代危機で=

◇商船三井、「WAKASHIO事故特設ページ」を更新

◇商船三井、「にっぽん丸」ギャラリーサイト刷新

◇飯野海運、「経営報告書2020(日本語版)」発行

◇AMOSUP船員病院マニラ、PCR検査ラボ設置
=70件/日で開始、交代要員の出国円滑化を促進=
=日比労使4者ら協力、日本労使計10万㌦支援=

◇井本社長「海上コンテナ輸送が活躍する環境を」
=業務や機器の標準化とデジタル化の必要性共有=
=国交省、第3回総合物流施策大綱の検討会=

◇排出権取引制度、海運部門含める方針で合意
=欧州議会、2030年までのCO2排出40%削減求める=

◇「地域レベルを超え、世界的に悪影響及ぼす」
=WSC、EU排出権取引制度の改定案に反発=

◇大坪海事局長、上水サーチャージに遺憾を表明
=日パナマ運河協議、制度合理性や効果の説明をと=

◇コロナ禍を背景に「インフラ・物流へのDX推進」
=赤羽国交相再任で談話、「生き方」に大きな変化=

◇苫小牧の中学生にウェブで海洋教育セミナー
=広報協・北海道運ら「海の仕事のパスポート」=

◇「環境大賞表彰規程」、実態にあわせ見直し
=物流連、令和2年度第1回物流環境対策委=

◇10月19日から7泊等・12月18日から8泊等
=MSCクルーズ、「マニフィカ」の配船開始へ=

◇オンライン東京湾大感謝祭2020、10月開始
=国交省・海保ら、コロナ禍・今年はウェブで=

◇海洋政策担当相に小此木八郎衆院議員

【造船】
◇斎藤議長「短期対策で成果へ、官民の積極連携を」
=ゼロエミ実現へ、ロードマップやコンセプト船紹介=
=船技協、「船舶基準セミナー」をオンライン開催=

◇日本初のLNG燃料フェリー2隻向けに初受注
=ヤンマー、三菱建造・商船三井向けDFエンジン=

◇遼寧大金重工、ジャッキアップ・リグ建造へ
=新造船建造に関し武漢船用机械と協力合意=

◇星イースタン・P、BHPとチャーター契約
=D/F式209,000重量㌧のバルカー5隻=

◇世界初、清掃工場からのCO2を水素反応で資源化
=日立造、エックス研とメタン合成工場に来月着工=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国・カナダ揚げが1件ずつのみ
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇都、「ゆりかもめカレンダー2021」販売へ

◇ゆりかもめ、駅案内業務者1名がコロナ感染

◇国交省、新たに3名コロナ感染・17例目に

2020年9月17日

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ドゥテルテ比国大統領

◇「船員の置き去りがあってはならない、救い出したい」
=ドゥテルテ大統領が比国人船員の支援拡大を指示=
=MARINA、交代施設への予算獲得を後押しと歓迎=

フィリピン共和国のロドリゴ R. ドゥテルテ大統領は14日、新型コロナウイルスの影響により、海上や外国寄港地等で足止めされている比国人船員に対する支援を行うよう、同国外務省に指示した。ドゥテルテ大統領は「いま、比国人船員が置かれている状況を知り、言葉が出ない。比国人を助けることができないということは大いなる苦痛だ。状況をしっかりと確認し、船員の要求に応えたい。置き去りにされることがないよう、できる限りのことをして救い出したい」等と述べた。同国議会下院で行われている予算審議では、同国海事産業庁(MARINA)が各種支援を行うための予算配分を求めており、MARINAは大統領の発言がこれを後押しするとして歓迎の意を表明した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が12,250㌦
=パナマックス、1,296Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは12日続落で10,330㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇邦船初、自動車船が豪州からVSPS認証
=商船三井、カメムシ侵入リスクを低減=

◇ESGへの取り組みや新中計等を紹介
=NSユナイテッド海運、統合報告書を発行=

◇LNG燃料のシミュレーション施設を開設
=韓国船級、トレーニングや技術サービス提供=

◇米国でプラントに1,000万㌦を投資
=ハフニア、メタノール燃料船も建造へ=

◇船員の置き去りがあってはならない、救い出したい
=ドゥテルテ大統領が比国人船員の支援拡大を指示=
=MARINA、交代施設への予算獲得を後押しと歓迎=

◇「海運は経済回復と持続可能な成長の中心にある」
=テーマ「持続可能な地球のための持続可能な海運」=
=リムIMO事務局長、「世界海事デー」へメッセージ=

◇CT効率評価指針・船舶情報提供指針を策定へ
=日ASEAN交通連携、新規プロジェクト等承認=
=11月の大臣会合へ、航路維持管理指針は年内承認=

◇GCQ・MGCQ下での社会的距離を段階的に縮小
=比MARINA、船舶の乗客定員も徐々に緩和へ=

◇飲食店での食事禁止と施設内禁煙徹底を要請
=比MARINA、庁内感染者多発で申請処理に遅延=

◇赤羽氏が国交大臣に再任、菅内閣発足で
=「防災・減災・観光、終わりなき挑戦」=

◇責任あるエネ政策、「3E+S」で早期脱炭素化を
=梶山経産相・菅内閣で再任、抱負等メッセージ=

◇河村局長「タクシー貨物輸送、常態ニーズに対応」
=関東運輸局、海運4社が雇用調整助成金を活用=

◇モーリシャス油流出事故の法的論点等を解説
=OPRI「海の論考」、LLMC1996批准促進を=

◇JMETS唐津校35名・口之津校24名が参加
=海技者セミナー福岡、「将来の道決める機会に」=

◇SECOJ、令和2年度訓練生の出帆式を取り止め
=コロナ拡大防止、外航日本人船員確育スキーム=

◇物流生産性向上、ドライバー長時間労働改善
=国交省あす「飲料・酒物流改善WG合同会議」=

◇自動車輸出▲19.4%・船舶輸出▲57.3%
=8月2,483億円の黒字、原油輸入▲52.5%=

◇R2年度「みなとまちづくりマイスター」2名
=港湾局、あす局長賞授与式・地域活性化に貢献=

◇ZOZO専用「BTS型」物流施設が竣工
=プロロジス「つくば2」、東日本カバー=

◇JMETS、練習船コロナ防止ガイドライン改訂

◇門政務官、清水・名古屋港等を視察

【造船】
◇フレンスブルク造、経営再建へ新たな一歩
=テノール・H傘下として新経営体制で発進=

◇トルコ・ジェムレ造で新造SOVが進水
=蘭・英沖風力発電所向けの3隻中第2船=

◇漁業者応援サイト「全国漁港めぐり市」を開設
=古野電気、コロナ禍による漁獲物消費減を支援=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42等で計2件
=VLCC成約、やや盛況でレート横バイ=

◇持続可能な観光へ政策提言や共同シンポ等
=運総研とUNWTO駐日事務所が連携覚書=

◇笹川平和財団、国際情報NW分析を更新

◇笹川平和、「海のジグソーピース」更新

2020年9月16日

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◇コロナ禍、船員の安全確保等を中心に産別運動を展開
=船員の確保育成具現化へ、早期実現を国等に強く要請=
=海員組合、第76年度活動方針案を策定・大会上程へ=

全日本海員組合は第76年度(令和2年8月~同3年7月)活動方針案を策定した。この中では筆頭、新型コロナウイルス感染症の影響について言及。「我々船員も各国のロックダウン等により乗下船が著しく制限され、長期乗船を余儀なくされるなど大きな影響を受けた」と述べた上で、ワクチンが開発され、終息するまでは予断を許さない状況が続くことが予想されると指摘。「これまで直面した様々な経験を踏まえ、船員の安全確保、雇用の維持、労働協約履行の順守等を中心に、コロナ禍における産業別労働運動をしっかりと展開していく」とする考えを強調した。同活動方針案は11月に開催する第81回定期全国大会に上程し、機関決定を図る。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,300Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは11日続落で10,368㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇日中とホーチミン結ぶ新サービス開設
=ONE、10月15日東京発便で初航海=

◇バイオ燃料を海上試験、有効性を確認
=ステナバルク、エクソンモービルと=

◇「バイオ燃料とLNGが現時点で最良の選択」
=LQMペトロ、アンモニア・水素等は今後に期待=

◇新造船でリモート検査の有効性を確認
=ビューローベリタス、星港センブコープで=

◇新MED規則、9月1日から運用
=ビューローベリタス、改訂版を紹介=

◇飯野海運、決算発表日を11月9日に延期

◇コロナ禍、船員の安全確保等を中心に産別運動
=船員の確保育成具現化、早期実現を国等に要請=
=海員組合、第76年度活動方針案・大会に上程へ=

◇今秋の定期全国大会は「11月11日」の1日に
=海員組合、各地方にサテライト・コロナ拡大防止で=

◇「船員向け産業医」、雇用船員50人以上で義務化
=健診・衛生教育・長時間労働者の面接指導等の役割=
=官公労使、船員健康確保検討会が大筋でとりまとめ=

◇災害復旧、八代港の泊地浚渫に2.44億円を充当
=政府、令和2年度予備費使用を閣議決定=

◇洋上風力の産業競争力強化で作業部会をあす開催
=国交・経産省、7月官民協議会踏まえオンラインで=

◇あす「第3回2020年代総合物流施策大綱検討会」
=港湾局、構成員がプレゼンテーションを実施=

◇福岡県立水産高校で内航海運出前講座
=九州運輸局ら協議会、船員の仕事PR=

◇令和3年のクルーズ客船受入業務委託で公募
=大阪市港湾局、10月23日締切り=

◇「物流エキスパート人材」育成に特化
=南日本運輸倉庫・アプライズ、ベトナムに合弁会社=

◇貨物船1556万㌧・油送船852万kL、前年比85%
=内航総連、主要オペ60社輸送動向調査7月=

◇外航輸出金額7月、前年同月比▲23%減

【造船】
◇大韓造船とDNV GLがLPG船を共同開発
=今月から年内の予定、小型船開発で合意=

◇上海外高橋造船でFPSOシリーズ第2船竣工
=SBMオフショア最新船、第3船も建造進む=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計6件
=VLCC成約、やや盛況レート横バイ=

◇8月号はオフショア業界の動向を掲載
=ビューローベリタス、ウェブマガジン発行

◇ポストコロナの経済復興と金融の役割を議論
=笹川平和財団、23日ウェビナーシリーズ第4回=

◇運総研30日にオンライン会議・SC構築で

◇NPO海さくら、19日に江の島で海ごみ拾いイベント

◇川崎市臨海部国際戦略本部、ニュースレターVol25

◇ビューローベリタス、条約適用予定をパンフに

◇日本郵船 人事異動(9月・10月付)

2020年9月15日

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昇降折り返し構造の船舶用ボーディングブリッジ(写真提供:川崎重工業)

◇洋上備蓄、原油安で再び増加の機運
=短期用船が活発化、市況は反発の兆し=
=VLCC、需要は依然低迷で先行き不透明=

VLCC市場では、原油を洋上備蓄するため船腹を手当する動きが活発化している。原油価格が値下がりしたことを受け、蘭・トラフィグラをはじめとする複数のオイルトレーダーが、今後の原油の値上がりを見越してVLCCを短期用船で調達している。洋上備蓄を目的とした船腹手当の増加を受け、11日付のVLCC市況は中東/日本でWS38超にまで上昇し、反発の兆しを見せた。ただ、石油需要や貨物量は依然として低迷していることから、今後のマーケットについては不透明な状況が続いている。

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【海運】
◇洋上備蓄、原油安で再び増加の機運
=短期用船が活発化、市況は反発の兆し=
=VLCC、需要は依然低迷で先行き不透明=

◇北太平洋/星港~日本が12,000㌦
=パナマックス、1,313Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープ12日ぶり反発で15,248㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=

◇韓・台・中の内地ドックカット前倒し
=ONEジャパン、10月の祝日を控え=

◇7月の6ターミナル合計61.5万TEUと▲2.2%
=AMP、大西洋側3Tの取扱量減少が影響も=

◇商船三井寄贈のリーファーコンテナが到着
=モーリシャス、日本の長年に亘る協力に謝意=

◇出社率を3割から5割に引き上げ
=商船三井、新型コロナ感染者減少で=

◇虹色のコンテナで支援物資届ける
=マースクら、米ハリケーン被災者に=

◇環境や安全・品質で認定組織に
=インド船級、米国沿岸警備隊から=

◇「MLC2006」の遵守、期限付きの計画実施を要請
=船員交代の問題は人道的危機、各国政府に訴え=
=IMO・ILOら国連8機関で共同声明を発出=

◇予算33億890万㌦・貨物量4億2,900万㌧想定
=パナマ運河2021会計年度予算、前年度比▲3%=

◇戦後初、ジブチ特命全権大使に自衛官経験者
=大塚海夫元防衛省情報本部長、16日付で発令=

◇作業部会でKPIの実現可能性を検証
=比国運輸省、IMSAS監査準備進める=

◇物流効率化、「荷主含めた標準化が重要」
=石田総政局長、将来に向けた施策進める=

◇ウェブ会議手続き、船員交代問題等を議論
=IMO、あすからMSC/MEPC等合同臨時5委=

◇ヤマルLNG含む協力プランの進捗状況を確認
=日露エネ相TV会談、協力関係強化へ緊密連携=

◇国内航空便9月28日・国際便10月12日再開
=パナマ政府、経済活動再開へロードマップ=

◇システム導入時の横領嫌疑でACPを調査
=パナマ検察庁、「QUINTIQ」の採用過程で=

◇秋田県能代沖/秋田県由利本荘市沖/千葉県銚子沖
=国交省、洋上風力促進区域公募に先立ち情報提供=

◇測量・調査等で2名・12団体・1協力者
=海保、149回目の水路記念日で長官表彰=

◇14日に「海ごみゼロアワード2020」表彰式
=日本財団・環境省、314件応募・8件をノミネート=

【造船】
◇船舶用ボーディングブリッジ2基を納入
=川崎重工、日本最大級・東京国際クルーズTへ=

◇現代尾浦造、プロダクトタンカー2隻受注
=新造受注残高80隻超、5年の稼働を確保=

◇蕪湖造船でDonsotankの新造船が起工
=22,000重量㌧LNG燃料式ケミカルタンカー=

◇英サガ・クルーズの最新船、完成間近
=北海での試験航海のため造船所を出航=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS39.75等で計2件
=VLCC成約、やや閑散もレート反発=

◇笹川平和財団、米国秩序の危機を論考

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

◇商船三井 人事異動(1・15日付)

2020年9月14日

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商船三井 池田社長

◇「社会的責任負う、法的責任だけで整理できず」
=用船は「海運業の根幹」、安全品質を強化へ=
=商船三井・池田社長、モーリシャスを長期支援=

商船三井の池田潤一郎代表取締役社長と小野晃彦代表取締役副社長は11日に記者会見し、同社用船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” で事故が発生したモーリシャスで環境回復・地域貢献活動を行う考えを表明した。池田社長は、海難事故の法的責任は一般的に船主にあるとの認識を示した上で「法的責任だけで本件を整理できるわけではない。用船者である我々が社会的責任を負うことは当然だと考えている」と述べ、長期にわたってモーリシャスを支援し、社会的責任を果たす考えを表明。用船による事故となったことについては、「(用船は)海運業の根幹。根幹の安全品質を高め、顧客の信頼に応えられるサービスを提供することは、海運業継続のため必須」と安全品質向上の強化に取り組む考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「社会的責任負う、法的責任だけで整理できず」
=用船は「海運業の根幹」、安全品質を強化へ=
=商船三井・池田社長、モーリシャスを長期支援=

◇自然保護や地域貢献へ総額約10億円の支援
=商船三井、運航の “WAKASHIO” 事故で=

◇ラマノ大臣、日本の迅速な支援協力に謝意を表明
=モーリシャス、商船三井らが清掃作業用機材を寄贈=

◇2021年3月末で草壁~高松航路を休止
=コロナ禍で離島航路再編、国の支援訴え=
=両備HD、内海フェリーの資本引き受け=

◇EC南米/星港~日本が15,850㌦+BB付
=パナマックス、1,337Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは11日続落で15,075㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇NKが温室ガス排出量の適正表示を確認
=飯野海運、合理的保証水準で第三者検証=

◇海洋環境リスク高い問題にリソース集中
=OCIMF、委員会構造を再構築=

◇バイオ・アンモニア・水素が燃料の80%超に
=IEA、2070年の海上輸送エネルギーを展望=

◇Eコマース増で仕事量増も人手不足到来への懸念も
=標準化等へのDXの有用性を認識もコストに課題=
=国交省、第2回次期物流大綱検で業界プレゼン=

◇船協「海運税制を主要国並に拡充・柔軟化を」
=第2回物流大綱検、事業者ヒア結果等を報告=

◇ハパクロイドがIMOイニシアチブに加盟
=バイオファウリングによる外来種・GHG問題で=

◇アニメ4作品を「Amazon Prime」で配信
=J-CREWプロジェクト、20日頃から=

◇交通連携の協力内容を議論、コロナ対応も
=あす第18回日ASEAN次官級交通政策会合=

◇「むらさめ」16日に横須賀出港、10月活動開始
=中東海域・日本船安全確保、情報収集活動隊=

◇生態系の活用で具体的検討、GHG削減に反映へ
=港湾局ら、あす温暖化防止ブルーカーボン役割検=

◇船舶事故297隻、PB機関故障と遊泳中で多発
=海保庁、夏季マリンレジャー海難発生状況=

◇インフラメンテ海外展開促進へ官民連携を強化
=国交省セミナー、比・ネシア・マレー・タイら参加=

◇日英包括的経済連携協定に大筋合意
=梶山経産相が談話「自由貿易を推進」=

◇日・星港、「ビジネストラック」手続き開始へ
=18日から、国際的な人の往来を段階的に再開=

◇「勝浦」をみなとオアシスに新規登録
=港湾局19日に、全国144ヵ所目=

◇輸入差止件数が3年ぶりに15,000件超え
=関税局、R2年上期知的財産侵害物品差止状況=

◇海図で見る東日本大震災被災地の今と昔
=海保、第149回水路記念日を迎え展示会=

◇「自然災害時における物流業のBCP作成」で講演
=物流連、R2年度第1回物流効率化委員会を開催=

◇山本防衛副大臣、海賊対処37次水上隊出国行事

◇JP&I、創立70周年で10月6日ウェビナー

◇モロッコ、日本産食品への輸入規制を撤廃

◇観光庁、7月の旅行取扱は前年比12.6%

【造船】
◇SITC、江蘇揚子江と最大12隻の造船契約
=ギアレスの1,800TEU積コンテナ船=

◇Hoglund、VLECの統合制御システム受注
=江南造船で建造のパシフィック・ガス新造船=

◇高知大学のキャリア教育講座に参加
=日舶工、会員企業2社が講演=

◇川重・兵庫工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS31等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート反発=

◇「産業・物流施設最優秀デベ賞」を7年連続受賞
=日本GLP、「革新的な緑化開発」でも最優秀賞獲得=

2020年9月11日

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青沼代表取締役

◇青沼代表「拡大志向よりも船隊を筋肉質に」
=水素燃料フェリーも推進、早期に実用化へ=
=CMBジャパン、船主等国内の関係性を重要視=

今年で創立125周年を迎えたベルギー船社のCMB(Compagnie Maritime Belge)グループ。ドライバルカーやコンテナ船、ケミカル船等の幅広い船種で船主業・オペレーター業を営む。CMBジャパンの青沼裕代表取締役は「いたずらに拡大志向は取らない。フリート全体を新陳代謝の中で筋肉質にしていく」と方針を示し、「当社は日本を主戦場と考えている数少ない海外船社だ。船主や金融機関との交流を大事にしていきたい」と国内市場を重要視する姿勢を強調。国内ではツネイシクラフト&ファシリティーズで内航用水素燃料フェリーも建造しており、「燃料転換は業界のミッション。クリーン且つ実用性が高いものが水素だと考えている。1年かけずに営業用航路に投入する」と実用化への期待を見せる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇青沼代表「拡大志向よりも船隊を筋肉質に」
=水素燃料フェリーも推進、早期に実用化へ=
=CMBジャパン、船主等国内の関係性を重要視=

◇東豪州/星港~日本が14,750㌦
=パナマックス、1,370Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは10日続落で15,482㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇星港は313㌦、ロッテは281㌦に
=VLFSO価格、原油安で値下がり続く=

◇郵船ロシア法人の完成車物流事業に融資
=国際協力銀行、8.7億ルーブルを貸付=

◇優秀投稿作品には大島温泉宿泊プランを贈呈
=東海汽船、「Island Blue」動画キャンペーン=

◇関西初、船員安全・労働環境取組で特別賞に
=井本商運、コロナ対策で国交省から表彰=

◇竹沢製茶とのコロナ対策プロジェクトが終了
=郵船クルーズ、赤十字への支援協力者に深謝=

◇汚染8水域の漁獲物、当面は消費・販売を禁止
=モーリシャス、油濁事故で漁業資源調査=

◇「ヒト支援AIターミナル」等各施策を一体推進
=栗田国交事務次官、国際戦略港湾政策を深化へ=

◇官公労使・医、とりまとめ案を議論へ
=14日に第8回船員健康確保検討会=

◇新たな水管理システムの開発事業で公募
=パナマ運河庁、水位低下等で強固な管理へ=

◇海事12事業者・12航路で運休/一部運休
=台風10号被害9日現在、3海岸で護岸損壊も=

◇今月25日迄に申請登録、「E-Testing」で実施
=外航客船協、クルーズ・コンサルタント更新講習=

◇10月7日に重要港湾管理者主幹課長会議
=港湾局、概算要求時期の1ヵ月後ろ倒しで=

◇契約ベース3.4USD/MMBtu、入着2.6USD/
=スポットLNG平均価格、8月分速報値=

◇マラウイに供与限度額31億円を無償資金協力
=政府、ナカラ回廊の物流円滑化・交通利便性向上へ=

◇東・南シナ海、UNCLOSへの合致が必要
=日ASEAN外相関連諸会議、航行の自由で=

◇海事局PSC処分船8月、3隻と前月比1隻減

【造船】
◇7日に「船舶基準セミナー」をオンライン開催
=船技協、国際海運のゼロエミッション実現へ=

◇福島県相馬市に水素研究棟「そうまラボ」開設
=IHI、オープンイノベーションの場として公開=

◇2基目の大型NC旋盤導入、舶用以外の需要にも
=常石鉄工、1/100mm単位の加工可能に=

◇ダイバース・Mがクルー移動船を起工
=カタマラン船、英ワイト造船所で建造=

◇浙江衛星石化、韓国でVLECを追加建造
=現代重工とサムスン重工が各2隻受注=

◇独ショッテル、ポンプ・ジェットを受注
=ミスティック・Cのクルーズ船最大6隻分=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
=VLCC成約、やや閑散もレート反発=

◇「明和電気ナンセンスファクトリー」を開催
=都港湾局、19~27日にARTBAY HOUSEで=

◇鉄道輸送統計6月分、貨物数量279万㌧と▲15.4%

◇笹川平和海洋政策研、「海のジグソーピース」更新

◇国土交通省 人事異動(11日付)

2020年9月10日

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◇LR1、中東/日本でWS80に下落
=石油製品の需要低迷、貨物減で需給緩和=
=プロダクト船市況、9月は再び軟化基調に=

プロダクト船市況が低迷を続けている。7日付の中東/日本のレートは、LR1(55,000㌧型)がWS80、LR2(75,000㌧型)がWS92.5となった。LR1は先月下旬の時点では一時的にWS100を超え、復調の兆しを見せていたが、今月に入ってから再び軟化基調に転じている。複数のタンカーブローカーは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うガソリンやジェット燃料等の石油製品需要の低迷により、カーゴ量が減少していると説明。中東を中心に、船腹需給が緩和しているという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇LR1、中東/日本でWS80に下落
=石油製品の需要低迷、貨物減で需給緩和=
=プロダクト船市況、9月は再び軟化基調に=

◇北太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナインデックス、1,414Pに下落・閑散=
=ハンディマックス、軟化で2件成約=

◇11~13ヵ月の期間用船物が18,400㌦
=ケープインデックス、1,916Pに下落=

◇ケープは9日続落で15,892㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇10月もコロナ対応で一部運休を継続
=ONEらザ・アライアンス、サービス体制=

◇舞鶴/浦項/ウラジオ直行フェリー、日程変更
=台風影響で17日に初寄港、両市長ウェブ会談も=

◇秋田沖2海域で洋上風力発電コンソーシアム
=JERA・電源開発・エクイノール、応札へ=

◇ノルウェージャンクルーズにソフト搭載
=ブルックスベル、「SRtP Onboard」提供=

◇VLCC “New Diamond”、ディーゼル油が流出
=スリランカ沖で火災事故、海軍等がタグ等派遣=

◇「Veson University」の機能を紹介
=ベソン、「LOGBOOK」を更新=

◇リム事務局長、船員交代問題に「最善の努力」誓う
=IMO、世界海事デーにサイドイベント開催=

◇事故支援組織とNGOの第1回会合を開催
=モーリシャス、被害者支援のためのPFを共有=

◇官学連携の環境観測プロジェクトが始動
=モーリシャス、“WAKASHIO” 事故を重視=

◇船内感染者の介助者が行うべき対処等を指示
=INTERTANKO、対コロナガイダンスの第3版発行=

◇対象船舶への保持タンク・STP搭載を義務化
=比MARINA、海洋環境保護を推進=

◇構成員らプレゼン、物流政策のあり方で提言
=国交省、あす第2回次期総合物流大綱検討会=

◇「スキル・視座」物流の次世代リーダー育成へ
=プロロジス、アカデミー第2期16日から開講=

◇2023年竣工めざす、東日本の広域戦略拠点へ
=プロロジス、つくばにマルチ型「パーク3」=

◇不正薬物全体の摘発件数・押収量は減少も
=関税局、令和2年上期の全国税関違反取締状況=

◇御法川副大臣、能代港に洋上風発基地港湾指定書

◇梶山相、国際間水素SC事業でAHEAD等視察へ

【造船】
◇2020年度8月実績、契約9隻-58万GT
=輸組、手持工事量は312隻-1,437万GTに=

◇現代重、蔚山造船所が一時的に業務停止
=作業員の新型コロナ感染で約500人が隔離=

◇露スマート・LNG、LNG船を10隻発注
=北海輸送ルートの開発プロジェクト投入船=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27で1件
=VLCC成約、閑散でレート反発=

◇JOGMECサイト更新、英OGAライセンス結果等

2020年9月9日

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シンガポール港(写真提供:photoAC)

◇雇用契約終了者・船舶売買時等6ケースに拡大
=ブルネイ・NZ等出国者の出発前隔離措置を免除=
=星港MPA『船員交代』対象を明確化、手引書第4版=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は4日、同国で実施する乗組員交代の『手引書(SINGAPORE CREW CHANGE GUIDEBOOK)』第4版を発行した。MPAが8月28日付で発出した勧告(PORT MARINE CIRCULAR NO.36 OF 2020)に従い、船員交代が可能となる対象を「雇用契約が終了した船員」「安全運航に支障を来さないサインオフ船員」「船舶売買に伴う船員交代」―等、6ケースに拡大したことを明確化。また、ブルネイ、ニュージーランド等、一部地域からの出国者(サインオン船員)を対象に、出発前の隔離措置を免除したほか、ヴィクトリア州を除く豪州、マカオ、中国本土、台湾、ベトナム、マレーシアからの出国者の出発前隔離期間を7日間に短縮した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが14,750㌦
=パナマックス、1,449Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは8日続落で16,102㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇星港は323.5㌦、ロッテは312.5㌦に
=VLFSO価格、原油安で値下がり=

◇シャーシや商用車、ばら積みの積載可能
=栗林商船、新造船「神泉丸」が就航=

◇Arctic LNG2向け、LNG船10隻を長期用船
=露ソブコム・ノヴァテク、ズベズダ造船で建造=

◇台風10号影響、全港が「通常通り稼働」に

◇雇用契約終了者・船舶売買時等6ケースに拡大
=ブルネイ・NZ等出国者の出発前隔離措置を免除=
=星港MPA『船員交代』対象を明確化、手引第4版=

◇事故再発防止へ海上航行安全システム等で協力
=茂木外相、モーリシャス首相との電話会談で=

◇環境・経済・航行安全等は中長期的課題で支援
=茂木外相会見、モーリシャス漁業者支援は早急に=

◇“WAKASHIO” 事故等に連帯の意を表明
=エジプト大使がモーリシャス首相を表敬訪問=

◇次世代の海事法専門家育成が課題解決に不可欠
=IMLI、34ヵ国62名が卒業・2名に修士号=

◇“Maersk Etienne” 救助難民の即時下船を要請
=ICS・UNHCR・IOM、各国政府対応を強く批判=

◇雇入契約書等に「海賊被害時も賃金支払継続」明記
=改正MLC12月26日発効前に運輸局に変更届出を=

◇対話円滑化へ友好関係と協力をさらに強化
=船協、ペレ駐日パナマ大使らを表敬訪問=

◇イタリア居住者対象に国内寄港地クルーズ再開
=コスタ「デリチョーザ」で、来月には欧州に拡大=

◇貿サ収支7月、▲2,122億円の赤字
=貿易収支は1,373億円に黒転も=

◇門政務官、和歌山下津港CTの復旧状況等視察

◇レジデンストラック対象拡大、マレー・台湾等

◇国交省きょう基本政策懇・モビリティ技術の方向性

◇国交省、デジタルツインの連携・拡充で意見公募

【造船】
◇コンテナ船受注残高、過去20年間で最低
=新型コロナの世界的流行が減少傾向に拍車=

◇大宇、フレックスLNGに最新船船引き渡し
=173,400m3型「フレックス・アルテミス」=

◇中国オウヤン、風力発電機設置船を発注
=AqualisBraemarが監督、国内造船所で建造=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計8件
=VLCC成約、やや盛況もレート低調=

2020年9月8日

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バターン州/カピンピン港で船員交代

◇比国を国際的な船員交代ハブに、カピンピン港で実施
=マニラ以外で初事例、100床の検疫・待機施設完成へ=
=DOTr、PCR検査・税関等ワンストップショップで=

世界最大の船員供給国であるフィリピンのバターン州/オリオンのカピンピン港で、船員交代が5日、初めて行われた。マニラ港以外で実施される離路(デビエーション)して直接寄港する船員交代の初事例で、同国を国際的な船員交代ハブとして稼働させる同国運輸省(DOTr)の構想に基づくもの。カピンピンは先月19日に船員交代ハブとして体制を整備し、RT-PCR検査ブースや検疫施設、税関・出入国管理・検疫手続き(CIQ)、タグボートの配備等、必要な手続きがすべて行えるワンストップショップ(OSS)を設置。同港はマニラ港と並び、契約期間を超えて船上で働く船員にとっての救済港となる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇黒海/星港~日本が24,500㌦
=パナマックス、1,473Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で16,252㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇大きな被害なし、九州は全港ゲートクローズ
=ONEジャパン、台風10号の各港状況等=

◇ESGを経営の中心に「Total Innovation」推進
=日本郵船、「NYKレポート2020」日本語版=

◇中東で船舶管理市場を開拓へ
=コロンビアSM、リャドに新拠点=

◇関東~九州で共同輸送、「ひまわり」利用
=日通・アサヒ・日清、11日から開始=

◇比国を国際的な船員交代ハブに、カピンピン港で実施
=マニラ以外で初事例、100床の検疫・待機施設完成へ=
=DOTr、PCR検査・税関等ワンストップショップで=

◇エスコートゼロ、ゾーン防御で54隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況8月=

◇確認商船1,688隻・商船等への情報提供46回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況8月=

◇計844回-3,919隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績8月末現在=

◇第40次航空隊が6・7日に那覇基地出発
=海賊対処要員交代、39次隊は23日に帰国=

◇水上隊4,788隻・航空隊は1,703隻を確認
=中東・日本船安全情報収集隊8月、異常なし=

◇沿岸約50kmを漁業等制限区域に指定
=モーリシャス政府、イルカ39頭の死因特定へ=

◇港湾コンテナ流出防止・海洋環境整備船を確保
=国交省、令和2年度台風10号災害対策本部会議=

◇日欧間シベリア鉄道貨物輸送の利用促進へ
=国交省、18日まで参加事業者を追加募集=

◇来春開校、小樽校でシミュレーターや航海体験
=JMETS、26日にオープンキャンパス開催=

◇海交事業者に超高速船シートベルト着用徹底
=関東運、21~30日に秋の全国交通安全運動=

◇7月の鉱工業出荷85.3と前月比6%上昇
=経産省、鉱工業総供給87と3.6%上昇=

【造船】
◇ノルウェーMisje、コロンボでバルカー建造
=従来比較で排ガス量軽減のエコ船最大10隻=

◇「CMA CGMジャック・サーデ」竣工間近
=23,000TEU積、世界最大のLNG燃料式船=

◇14日に「海ごみゼロアワード2020」表彰式
=日本財団・環境省、314件応募・8件をノミネート=

◇中国鉄建、2,200㌧クレーン船の建造を発注

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇米ベソン・ノーティカル、「The Logbook」を更新

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2020年9月7日

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◇ドライ市況は水準維持も船価は上値重く
=先行き不透明感や検船・引き渡しの制約で=
=中古バルカー市場、売買成約数は堅調=

ドライバルク市況は一定レベルの水準を維持しているものの、中古船マーケットの売買船価は、依然として上値が重い状況が続いている。複数の中古船ブローカーは、ドライバルク市況の先行き不透明感により中古船価が低迷していると分析。また、あるブローカーは、新型コロナウイルス対策により検船や引き渡し場所に制約が出ていることを中古船価停滞の要因として挙げている。一方で買手の需要は底堅く、売買成約数自体は堅調に推移している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ドライ市況は水準維持も船価は上値重く
=先行き不透明感や検船・引き渡しの制約で=
=中古バルカー市場、売買成約数は堅調=

◇神戸・関西圏水素利活用協議会に参画
=2025年スキーム構築、2030年行程策定へ=
=川汽・川重・電源開発ら、11社が設立=

◇世界初、LNG燃料鉄鉱石船を5年用船
=2022年に引き渡し、計5隻を新造=
=イースタン・パシフィック、BHP向け=

◇東豪州/星港~日本が13,700㌦
=パナマックス、1,515Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で16,748㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇安全管理システムをNYKの「NiBiKi」に刷新
=旭海運、海陸間情報交換を効率的リアルタイムで=

◇国内最速、デイリー運航・定時発着を再開へ
=商船三井フェリー、23日から東京/苅田航路=

◇コロナ後のオフショアバンカー産業を議論
=LQMペトロリウム、9日ウェビナー=

◇行方不明船員を憂慮、事故原因究明求める
=比国MARINA、奄美沖での転覆事故=

◇政府、ベイルート港の機材・設備・倉庫等を整備
=レバノン爆発で500万米㌦を緊急無償資金協力=

◇4つの主要な漁業条約・協定の概要を説明
=IMO、ILO・FAOと漁船の安全に関する冊子発行=

◇港湾局、頻発化踏まえ台風対策のノウハウ共有
=高潮・高波被害軽減へ「土のう設置事例集」=

◇「コロナ禍終息後に通常議論」今大会は代議員で
=全港湾・真島中執委員長、組合員にメッセージ=

◇和田政務官、福井港丸岡I連絡道路等を視察

◇交通エコ財、グリーン経営認証登録事業者8月分

【造船】
◇神田委員長「雇用と生活の安心・安定が第一」
=第18回定期中間大会、初のオンライン開催=
=基幹労連、単独での参院候補者擁立は見送り=

◇「DIA-SOx®」の3船種22隻への搭載が完了
=三菱造船、遠隔試運転でスケジュール通りに完工=

◇波・風中の錨泊船振れ回り運動で水槽実験を公開
=海技研18日、オンラインで計測データ等を紹介=

◇エルバ島LNG出荷設備が商業運転開始
=IHI米子会社、年間250万㌧・循環型社会に貢献=

◇ハンター・TのVLCCシリーズ最終船が竣工
=スクラバー搭載第7船「ハンター・フリッグ」=

◇サムスン重、アルテラの新造船命名式を開催
=LNG燃料式3隻、感染症対策の中継形式で=

◇「オーシャン・エクスプローラー」が進水
=CMHIで建造、米サン・ストーンのシリーズ船=

◇川重・岐阜工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS24で1件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇カジュアルクルーズさんふらわあを特集
=商船三井、HP内でピックアップ記事=

◇12日、「コスプレde海ごみゼロ大作戦!!」開催
=日本財団、小泉環境大臣も参加・全国約400ヵ所=

◇笹川平和きょう「中国対外姿勢」でオンライン講演会

2020年9月4日

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◇コロナ対策でリモート検船、計22隻で実施済
=綾常務「傭船者と船主で日頃から密な連携を」=
=川汽、オンライン船主安全対策連絡会で事例共有=

川崎汽船は3日、オンラインで船主安全対策連絡会を開催した。安全対策や品質管理基準、PSCでの指摘事項のほか、新型コロナウイルス対策として導入したリモート検船の事例を紹介。4月末から8月末までに自社管理船11隻、傭船11隻の計22隻で実施しているという。綾清隆常務執行役員は「モーリシャスでの事例は、我々海運業を営むすべての関係者にとって決して他人事ではない。傭船者と船主が日頃からいかに密な連携をとっているか、常時安全運航の達成に向けていかにベクトルを合わせているかが従来にも増して問われている」と傭船者と船主の連携の重要性を強調し、一層の安全運航への決意を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇コロナ対策でリモート検船、計22隻で実施済
=綾常務「傭船者と船主で日頃から密な連携を」=
=川汽、オンライン船主安全対策連絡会で事例共有=

◇世界初、アンモニア燃料タグを実用化へ
=時期は未定、当面は船体や機関等の技術開発=
=郵船・IHI・NK、共同研究契約を締結=

◇北太平洋/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、1,568Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で17,638㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=

◇「OVID」に遠隔船舶検査オプションを導入
=OCIMF、実地検査が困難なオフショア船対象=

◇「ジブチ行動指針」の実施状況等を議論
=IMOが港湾安全保障プロジェクト等紹介=

◇MPA、DBS銀行とデジタル化促進のMOU
=シンガポール海事講演会ウェビナーを開催=

◇事故調議長にハムース元判事を任命
=モーリシャス、国境開放は3段階で実施=

◇命令・決定・決議への異議申立て受付を延長
=比国MARINA、4月16日~7月31日対象=

◇海事局、ロードマップ実施へ具体的戦略を検討へ
=2020年度第1回国際海運GHGゼロエミP会議=

◇原油輸入量1,030万klと前年同月比68.1%に
=エネ庁・石油統計速報7月、中東依存度95.2%=

◇赤羽大臣「洋上風発の導入本格化へ大きな節目」
=茨城県知事・北九州市長に拠点港湾の指定書交付=

◇港湾施設の使用料・区域内水域等占用料
=北九州港、コロナ「家賃給付金」の対象に=

◇東京会場に109名の学生、19社が受入れへ
=物流連、R2年度物流業界インターンシップ=

◇和田政務官「ゼロエミ化期待」、LNG燃料船命名式

◇和田政務官、伊勢湾マーチス等を視察

◇国交省、みなとオアシス門司港をグリスロに選定

◇パナマ商業省が9日ウェビナー、日本への輸出で

【造船】
◇Bahri、現代尾浦造船とケミカル船の造船契約
=MR型10隻、契約総額4億1,000万米㌦=

◇MSCクルーズの「MSCシーショア」が進水
=169,500総㌧の最大型船、2021年夏竣工予定=

◇HPに「無人システム」紹介ページを新設
=JMU、無人船やデータプラットフォーム等=

◇川重・東京本社で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27.5等で計7件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇ONEジャパン、10月1日創立記念日で休業

◇都、晴海埠頭公園官民連携事業者を決定

◇都港湾局、契約事務の予定価格積算に誤り

◇運総研、持続可能性SCで30日にウェビナー

2020年9月3日

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船員養成の改革に関する検討会・第2回外航部会

◇海員組合、「予算確保し国がグランドデザインを」
=外航各社、「不本意な乗船訓練」を懸念する声も=
=国交省、船員養成改革検・第2回外航部会で=

「外航船員の確保・育成につながるグランドデザインを描き、政策に必要な予算を確保し、教育現場の環境を整えつつ、外航船員の確保に向け行動しなければ、外航船員を増やしていこうとはなり得ないのではないか」(全日本海員組合)。国土交通省海事局は2日、今後の外航船員の養成のあり方を官公労使で検討する「船員養成の改革に関する検討会/第2回外航部会」を開催した。外航各社からは、卒業要件であることから、不本意ながらも乗船訓練に参加する学生による「不本意乗船」を見直すべきとの声が挙がった。全日本海員組合は、国が主導的に外航船員の確保・育成につながるグランドデザインを、予算の裏付けをもって描くよう要請した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇南アフリカ/星港~日本が16,250㌦
=パナマックス、1,604Pに軟化・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇豪州/中国が22,500㌦で成約
=ケープインデックス、2,176Pに下落=

◇ケープは4日続落で18,044㌦
=航路平均用船料、小型船は上昇=

◇“SAKURA LEADER” と命名、新来島豊橋で建造
=日本郵船、国内建造初のLNG燃料自動車船=

◇FSRUや重量物・自動車輸送等の事業を紹介
=商船三井、利用者向けサービスサイト開設=

◇dship、プラント・プロジェクト集貨代理店に
=三井倉庫、G2 Ocean国内総代理店業務は継続=

◇商船三井、“MOL TRIUMPH” 特番が追加放送

◇海員組合、「予算確保し国がグランドデザインを」
=外航各社、「不本意な乗船訓練」を懸念する声も=
=国交省、船員養成改革検討会・第2回外航部会で=

◇年内有効期限のSRB/SIRBを無申請で1年延長
=陸上待機船員には有効期限6ヵ月前の更新を推奨=
=比国MARINA、船社等に対象者リスト提出を要請=

◇年内有効期限のSTCW証明書を無申請で1年延長
=コース修了後のCOC/COP再有効化申請も推奨=
=比国MARINA、陸上を含むすべての船員対象に=

◇毎月10,200ルピーの交付金+助成金を支給
=モーリシャス政府、油濁影響で事業者支援=

◇内航船の食品専用スペースは「先着順」に
=比国MARINA、運輸省令に準拠した指示を発出=

◇大賞は明和海運、特別賞は井本商運に
=海事局、船員安全・労働環境取組大賞が決定=

◇内航先進省エネルギー船の実証事業公募
=国交省・経産省、事業費の2分の1助成=

◇インド太平洋のSC強靭化で協力が必要
=日豪印経済相会合、他国にも呼掛けへ=

◇DNV-GLから感染症予防認証を取得
=シルバーシー、ラグジュアリー船で初=

◇新造船「シルバー・ムーン」、海上公試
=シルバーシー、10月に引き渡し予定=

◇旺盛な物流需要を背景に一棟・賃貸借契約
=日本GLP、「常陸」2012年7月に竣工へ=

◇ブルーカーボン環境価値を持続可能な利用へ
=笹川平和財団、10日に海洋フォーラム動画配信=

【造船】
◇受注3隻-8.7万GT、竣工15隻-50.4万GT
=国交省、令和2年7月分造船統計速報を発表=

◇MHPS、「三菱パワー株式会社」に社名変更
=三菱重工が100%出資、脱炭素化等で貢献=

◇メイヤー・トゥルク、166人削減で労使合意
=新型コロナのクルーズ産業への影響大きく=

◇韓国・サムスン重工、建造中の新造船で火災
=スプレー塗装作業の作業員1人が死亡=

◇中国船主フイゾウ・フアイ、タンカー発注
=招商局集団で7,490重量㌧ケミカル船2隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29等で計4件
=VLCC成約、閑散でレート低調=

◇油濁関連の研究活動を振り返り
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇9日にアジア労働力と企業エンゲージメント論考
=笹川平和財団、全6回ウェビナーシリーズ=

◇南シナ海でのASEANの動きを論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

2020年9月2日

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高出力燃料電池を搭載した観光船のイメージ

◇国内初、高出力燃料電池搭載船でゼロエミ化へ
=中村グループ長「水素で海から地球を美しく」=
=郵船・川重・NKら、横浜港の観光船で実証=

日本郵船・東芝エネルギーシステムズ・川崎重工業・日本海事協会・ENEOSは1日、高出力燃料電池搭載船の実証事業を行うと発表した。中型観光船に高出力燃料電池を搭載するとともに、水素燃料の供給システムを開発し、2024年から横浜港で実証運航を行う。商業利用可能なサイズの燃料電池搭載船の開発と水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本初の試み。日本郵船グリーンビジネスグループの中村利グループ長は「我々は『水素で海を変える、未来に向けて海から地球を美しくする』を合言葉に、課題解決に挑戦する」とゼロエミッション船の実用化に意欲を見せた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇国内初、高出力燃料電池搭載船でゼロエミ化へ
=中村グループ長「水素で海から地球を美しく」=
=郵船・川重・NKら、横浜港の観光船で実証=

◇商船三井、「環境・社会貢献チーム」発足
=モーリシャス事故、来月には駐在員事務所=

◇家族から船員へのメッセージ届ける
=飯野海運、YouTubeで動画公開=

◇京都舞鶴・韓国・露極東部を結ぶ新サービス
=ドゥウォン商船、週1便のフェリー航路開設=

◇金川造船のタグ “DOLPHIN No.29” 竣工
=IRS、「Agni 1」準拠の外部消火システム搭載=

◇船員の働き方改革や取引環境の適正化を推進
=河野部会長「業界の維持・活性化への礎に」=
=交政審、「内航海運のあり方」方向性固める=

◇内航船に1年間の外航海運従事許可を発行
=比MARINA、BIMP-EAGA航路は船級証明も不要=

◇政府、第3次国際緊急援助隊がきょう出発
=モーリシャス事故、環境分野の支援活動へ=

◇「適切な措置で事故の悪影響を抑え込んだ」
=モーリシャス、ジュグナース首相が国民会議で答弁=

◇メトロマニラ/周辺2州等は一般検疫を継続
=比国政府、9月30日までの検疫エリア指定=

◇9月9日に「COVID-19パンデミックの影響分析」
=ICS、ポストコロナに向けたシリーズイベント開催=

◇航6名・機1名と計7名が外航船社とマッチング
=2020年度外航日本人確育スキーム、合同面談会で=

◇「円滑なデータベース登録システムに」等
=サイバーポート検討WG「管理/インフラ」=

◇赤羽大臣「ガイドライン今月中にもまとめる」
=コロナ禍のクルーズ需要低迷、まずは第一歩=

◇前回に続き外航事業者・関係団体にヒアリング
=海事局、きょう船員養成改革検/第2回外航部会=

◇「+A」、豊田自動織機と資本業務提携
=販売網活用、物流現場ニーズに応える=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇気象庁に大気海洋部等、組織令改正を閣議決定

◇レジデンストラック9月上旬、マレーら5ヵ国と

【造船】
◇米国、中国船舶集団をブラックリストに追加
=南シナ海における人工島建設加担のため=

◇英船社、現代尾浦造にハイブリッド船を発注
=マン島の観光産業拡大に合わせた貨客フェリー=

◇「バラスト水検査ソリューション」特設サイト公開
=サタケ、製品の特長や検査フローを動画等で紹介=

【シッピング・フラッシュ】
◇ USガルフ積みイースト揚げ1件のみ
=VLCC成約、閑散でレート低調=

◇固定型長期は上昇、5年毎見直し型は変動なし
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇2021年日本発着は「コスタ セレーナ」に変更
=コスタクルーズ、18歳未満無料にサービス拡充=

◇国内4拠点を順次稼働、グローバル拡大も
=日通、医薬品SCネットワークを構築=

◇SECOJ、「事業案内2020」を発刊

◇Contship Italia、SC変化で情報発信ブログを開設

◇日本郵船 人事異動(9月・10月・11月)

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇NSユナイテッド海運 人事異動(10月1日付)

2020年9月1日

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交通政策審議会海事分科会 第2回国際海上輸送部会

◇「国家戦略産業に」次期㌧数税制要件見直しを
=内藤船協会長「海技者確保は国と業界全体で」=
=交政審、外航海運競争力強化へ本格議論を開始=

「外航海運業を日本にとって不可欠な国家戦略産業と位置づけ、競争力強化に必要な施策を検討して欲しい。次期トン数標準税制は、外航海運業を取り巻く環境変化に即した柔軟な制度としてもらいたい」。国土交通省は8月31日、交通政策審議会海事分科会第2回国際海上輸送部会を開催し、外航海運の国際競争力強化に向け、日本船主協会からヒアリングを実施した。内藤会長は、外航海運業を『国家戦略産業』に位置づけた上で、日本の経済安全保障を担う観点から、次期㌧数税制を事業環境の変化の現状に即した柔軟な制度とするよう要望。日本人海技者の確保については、「㌧数税制適用認定社だけでなく、国と業界全体で取り組むベき」との考えを強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇世界初、船上でCO2回収装置を実証
=石炭船でリスクや操作性・安全性を評価=
=川汽・三菱造船・NK、「CC-Ocean」始動=

◇USガルフ/星港~日本が16,000㌦
=パナインデックス、1,617Pに下落・やや閑散=
=ハンディマックス、増減なしで4件成約=

◇イスケンデルン/中国が45,500㌦
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で18,394㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇26,000DWT型ケミカルタンカー5隻取得
=ストルト・タンカーズ、米CTGから=

◇中小企業のテレワーク支援で業務提携
=三井倉庫BP、ワールドトランスシステムと=

◇「国家戦略産業に」次期㌧数税制要件見直しを
=内藤船協会長「海技者確保は国と業界全体で」=
=交政審、外航海運競争力強化へ本格議論を開始=

◇乗組員交代の対象者を拡大・改訂
=ブルネイ・NZは隔離不要、中・豪等は7日間=
=星港MPA、船員円滑化センターも設置=

◇海運業の復興へ「SG-STAR基金」を設立
=星港MPA、SSA・SMOU・SOSと協働=

◇沿岸部の水質における油脂類は大幅に低下
=モーリシャス、住宅地の大気汚染は確認されず=

◇船員の本国送還事例紹介でウェビナー開催
=駐英ネシア大使館主催、国際機関や政府代表が参加=

◇出国前・到着時・検疫後の検査を義務付け
=マルタ共和国、船員交代プロトコルを発表=

◇秋田・能代・鹿島・北九州の4港を初指定
=国交省、あす洋上風力基地港湾に指定書交付=

◇第37次海賊対処水上隊が13日に横須賀出港
=護衛艦「ありあけ」、ソマリア沖アデン湾へ=

◇「うみのパイロットさん」海事産業を楽しく紹介
=海技振興センター、水先連とデジタル絵本を作成=

◇アラビア海西方海域で英海軍と共同訓練
=第36次海賊対処「おおなみ」、戦術運動等=

◇日本の直接投資額20.4億米㌦、全投資額の12.7%
=日ASEAN経相関連4会合、SC・デジタル化加速=

◇交政審、船員派遣事業の累積許可件数380に

◇和田政務官きょう本邦初大型LNG燃料船命名式に

◇梶山経産相、2~3日に液化水素運搬船等を視察

【造船】
◇シンガポール、現代・大宇の合併問題なし
=国内独占禁止法に抵触しないとの見解示す=

◇英インフラストラタ、アップルドア造を買収
=競合少ない英国内の小規模造船所市場に参入=

◇仏ルビス、金陵船廠でアスファルト船を発注
=西アフリカサービス向け15,000重量㌧型1隻=

◇働く女性の活躍を促進、行動宣言に賛同
=IHI、内閣府支援の男性リーダーの会に参画=

◇IHI、2021年3月期中間配当は無配に決定

◇住友重機械、連結業績予想・配当予想を修正

◇常石造船、進水式一般見学会を中止

◇三菱重工業 役員人事(9月30日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇ソフト基準の方向性・ガイドライン草案を検討
=国交省、きょう第2回公共交通バリアF基準検=

◇トラック輸送6月、5,238千㌧と前年比2.3%増

◇川崎重工業、『Kawasaki 環境報告書2020』を発行

◇海員福祉C、第46回海上美術展の作品募集

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇日本海事協会 人事異動(1日付)

◇商船三井 人事異動(1日付)

2020年8月31日

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交通政策審議会海事分科会第127回船員部会

◇魅力ある職業へ「操練・当直交代」対価支払へ
=船員50人以上、一定期間後に産業医を義務化=
=交政審『船員働き方改革実現』へ方向性固める=

「船員の働き方改革の実現」に向けた方向性が固まった。これまで対価の支払が免除されていた「防火操練、救命艇操練等」「航海当直の通常交代」について「『魅力ある職業の実現』からすれば、労働時間に該当する作業を船員の一方的負担で行わせる状態は可能な限り見直していく」等と提言。また、産業医制度を、一定の準備期間を置いた上で、雇用船員50人以上の事業者に対して義務化する。交通政策審議会海事分科会第127回船員部会が28日、国土交通省内会議室で開催され、官公労使が昨年2月から16回にわたって議論してきた成果を概ね、まとめた。同省は今後、部会長と文言調整し、答申文を最終化する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,619Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは9日ぶり反発で13,232㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇現地活動や資機材の輸送状況等を紹介
=商船三井、“WAKASHIO” 特設サイト開設=

◇革新的ソフト開発へ成長投資受ける
=ナブトール、米Accel-KKR社傘下に=

◇魅力ある職業へ「操練・当直交代」対価支払へ
=船員50人以上、一定期間後に産業医を義務化=
=交政審『船員働き方改革実現』へ方向性固める=

◇協議継続を確認、業側が一定の考え方示す
=港運中央労使、RTG支援事業めぐり協議会=

◇貨物船及び漁船における公衆衛生ガイダンス
=IMO、WHO作成・船上リスク等まとめる=

◇「船員交代の国際ハブに」コミットメント示す
=比国MARINA、第39回ASEAN MTWGで=

◇UoMでデータ管理、環境アセスは仏開発庁等に
=モーリシャス政府、油流出事故対応で情報交換=

◇コペンハーゲン空港で国境ビザを発給
=デンマーク、シェンゲン圏での船員交代促進で=

◇事業者公募で技術等の信用性を求める意見
=経産・国交省、洋上風力WGと小委が合同会議=

◇是正指導7者-13件、81者の監査結果
=船員部会、派遣事業フォロー会議を報告=

◇協定の年内署名、SCの安定性と経済成長に
=第8回RCEP閣僚会合、各国が認識を共有=

◇初のオンライン開催、物流業務の基本を学ぶ
=JILS、11月から全6回ロジスティクス基礎講座=

【造船】
◇デジタル搭載船へのノーテーション要件定める
=日本海事協会、スマートシップガイドライン=

◇船舶管理サイバーセキュリティで講演
=NKCS・KDDI、9月14日ウェビナー=

◇10月からサプライヤープレゼンウィーク
=ジャパンマリタイムオンライン、講演企業募集=

◇フューレタンクのD/F式新造タンカーが進水
=アイスクラス1A「フューレ・ビンガ(仮)」=

◇CMA CGMのLNG燃料式ULCVが試運転
=シリーズ第2船の「パレ・ロワイヤル」=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS32.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇外国人労働者巡り社会政策と経済政策が交差
=笹川平和財団、在米研究者のアメリカ便り=

◇JOGMEC、天然ガス・LNG情報を更新

◇川崎汽船、人事異動

2020年8月28日

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「日・星港海事当局間ウェブ協議(8月25日)」

◇再発防止へ『横展開』、安全対策を全体共通の課題に
=用船時の船主・管理会社起用で「選別」も重要=
=大坪海事局長、モーリシャス事故を教訓の1つに=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は27日に定例記者会見に臨み、モーリシャス座礁・油濁事故を踏まえ、再発防止に向け、『横展開』で安全対策の強化を図る必要性を強調した。「再発防止に向け、『横展開』が必要だ。今回のケースは、運航を担っている商船三井にしても―他の邦船にしても―運航者で、管理していない(用船)ケースだが、何もしないでいいかと言うと、国際的にはすまないということが1つの教訓としてある。自社船に限らず、用船についても安全管理について、今までやっていたことをもう一回おさらいして、踏み込んで改善できるところはないのか、考えるべきだと思う」等と述べ、用船時の安全対策を全体共通の課題としてレビューし、『横展開』を図っていく考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇リーファー貨物、2024年1.5億㌧に増加へ
=貿易増加でコンテナ機器の需給逼迫も=
=英ドリューリー、今後の輸送量を展望=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,616Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは8日続落で13,208㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇「Go toトラベル」併用で最安3,900円に
=フェリーさんふらわあ、大阪/志布志航路=

◇環境保全推進グループを新設
=NSU海運、10月1日付で組織改編=

◇鼠浪湖島で鉄鉱石粉砕ハブが開所
=ヴァーレ、年間300万㌧の生産能力=

◇NSU海運、取締役・執行役員の担当業務変更

◇再発防止へ『横展開』安全対策を全体共通の課題に
=用船時の船主・管理会社起用で「選別」も重要=
=大坪海事局長、モーリシャス事故を教訓の1つに=

◇ケープタウン・ダーバンで船員交代可能
=南ア、クルーズ船は同国国民・永住者以外下船禁止=

◇キプロスの船員交代要件の訂正で注意喚起
=FONASBA、ICSら作成のプロトコルも紹介=

◇乗組員の安全対策強化と特別警戒を要請
=比国MARINA、ホロ島での連続爆発事件受け=

◇油濁被害の漁師400人に食糧配布を実施
=モーリシャス政府、登録事業者には助成金支給も=

◇訪船指導・サバイバル訓練等、今年はコロナ対策も
=海事局、令和2年度船員労働安全衛生月間9月開始=

◇新たに「助成金C」創設、35歳以上45歳未満も
=SECOJ、船員雇用計画雇用促進事の支給対象拡大=

◇海洋基盤を通じた経済再生を目指す
=海洋政策研究所、9月3日にウェビナー=

◇SECOJ、2020年度技能訓練「改定版」

◇日ASEAN経済相会合等、きょうテレビ会議開催

【造船】
◇ABS、台湾初の大型オフショア船を承認へ
=2022年竣工予定「グリーン・ジェイド」=

◇浙江衛生石化、98,000 m3型VLEC 4隻を発注
=現代重工とサムスン重工の2ヵ所で2隻ずつ=

◇江南造船、AWシッピングからVLGC受注
=86,000m3型LPG燃料対応D/F式3隻=

◇マリンテックチャイナで注目の講演が最新版に
=Sea Japan事務局、9月3日にオンラインセミナー=

◇鳥栖市の次期ごみ処理施設整備・運営事業を受注
=日立造船、2024年稼働・30年間の運営業務も=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計5件
=VLCC成約、やや閑散でレートジリ安=

◇ソーティングロボに庫内実行システムを統合
=プラスオートメーション、国内サービス開始=

◇中国の対外姿勢や政策決定過程等を議論
=笹川平和財団、9月7日YouTubeライブで=

◇東南アジアでの責任ある企業行動へ議論
=笹川平和財団、9月2日から全6回ウェビナー=

◇北極の温暖化で「正負の影響」を指摘
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

2020年8月27日

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国連復興基金が発足(モーリシャス政府 HPより)

◇250万米㌦相当の国連復興基金が発足
=油流出の経済・環境影響を最小限に抑制=
=モーリシャス事故、生態系危機にも対応=

モーリシャス政府は24日、250万米㌦相当の国連復興基金(UNRF)が発足したと発表した。モーリシャス政府および地域社会がポワントデスニーで発生したケープサイズバルカー “WAKASHIO” の座礁に起因した油流出事故後の社会経済的・環境的な影響を最小限に抑えることを支援する。UNRFは、モーリシャスのプラディープ・ループン大統領、国際移住機関(IOM)のチャールズ・アラン・クウェニン南アフリカ地域ディレクターらが共同で立ち上げた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが16,350㌦
=パナマックス、1,629Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは7日続落で13,322㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇ウラジオストク・ボストーチヌイと釜山結ぶ
=ONE、9月から新シャトルサービス「KRX」=

◇出社率30%を目安、在宅勤務体制を継続
=飯野海運、新型コロナ対策で9月30日まで=

◇250万米㌦相当の国連復興基金が発足
=油流出の経済・環境影響を最小限に抑制=
=モーリシャス事故、生態系危機にも対応=

◇「自動化・機械化の本質は労務コスト削減」と反対
=産別最賃統一回答、「個別と一体的に大幅引上を」=
=全国港湾2020年度運動方針案、9月大会に上程へ=

◇「少子化・環境対応は不変」、モーダルシフトに期待
=検査官の連携・効率化や若年船員の確保にも注力=
=関東運輸局・河村新局長、海上輸送の安全へ決意=

◇外貿コンテナ個数1,094,932TEUと前年比▲11.4%
=港湾統計6月、輸出55.6万個・輸入53.8万個=

◇乗船前検査・船内隔離等、プロトコルを作成
=ICS / IMHA / INTERTANKO、感染リスク軽減へ=

◇乗船前のPCR検査、船内隔離等で中間報告書
=IMHA、数値データで根拠示し推奨事項まとめる=

◇新卒・中途入社者対象に200以上の研修制度提供
=シンガポール、MPA・WSG・海運会社らと共同=

◇業界ヒア、外航海運の位置づけ・基盤整備等
=交政審海事分、31日に第2回国際海上輸送部会=

◇船員の働き方改革、とりまとめに向け議論
=交政審海事分第127回船員部会、28日に開催=

◇施策の方向性等「中間とりまとめ案」で意見交換
=交政審海事分第17回基本政策部会31日に開催=

◇ル・アーブル港、LHTEの株式31%を取得
=CMA CGMに代わり複合運送事業者と協働へ=

◇新フラッグシップ、最新鋭・高度な環境保護技術
=MSCクルーズ、最大級「シーショア」進水式=

◇「QE」来3月25日・「QM2」来4月16日まで
=キュナード、コロナ禍で各船の運航停止を延長=

◇「関係省庁と連携、適切な対応していく」
=赤羽国交相、モーリシャス座礁事故で=

◇アブダビ上流資源開発分野への日本企業参画を要請
=梶山経産相、ジャーベルADNOC/CEOとTV会談=

◇Webで440名・大阪会場に116名の学生が参集
=物流連、R2年度物流業界インターンシップを開始=

◇2025年末までに25,000人のジョブトレーニング
=プロロジス、人材キャリアパス活性化・雇用確保へ=

◇物流用画像処理機器等、2025年5,710億円市場に
=富士経済G、2019年比で7.1倍・市場急拡大と=

◇海事振興勉、9月28日にコロナの交通物流影響で

◇エネ庁、きょう第2回バイオ発電成長産業化検

◇きょう12回日メコン経済相会合、産業協力再確認

【造船】
◇新大洋造船、初のオフショア船の建造を受注
=洋上風力発電所の需要拡大で新市場へ参入=

◇英シルバーストリーム、空気潤滑システム受注
=韓国で建造中の174,000m3 LNG船8隻向け=

◇「スピリット・オブ・アドベンチャー」が進水
=イギリス流豪華クルーズ船、今秋就航予定=

【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みと米ガルフ積みが1件ずつ
=VLCC成約、閑散でレート低迷=

◇イスラエル・UAE和平や中印関係を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇「otomo」、せとうち観光活性化Fから資金調達

◇川重DACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し

◇JMU津、Gシリーズ「208BC」6番船を引き渡し

2020年8月26日

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現地視察に向かう記者団(モーリシャス政府 HPより)

◇マングローブ林に油濁影響、清掃・浄化活動を優先
=モーリシャス事故、サンゴ礁への直接的影響は軽微=
=「正しい情報発信を」政府がメディア向け視察会=

モーリシャス政府は22日、ポワントデズニーで座礁したばら積み船 “WA-KASHIO” から流出した燃料油による被害状況とその後の清掃活動について、正しい情報を得てもらうことを目的とした現地視察会を、報道関係者向けに開催した。船舶の残渣油はすでに回収が完了しており、現在は清掃・浄化活動が中心。日本の専門家を含むサンゴ礁とマングローブ林の調査では、マングローブ林は油濁の影響を受けている一方、サンゴ礁には直接的な影響は及んでいないことが判明した。調査結果を受けて、同国政府はマングローブ林の清掃・浄化活動を優先的に行う方針を発表した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北米往航、7月は165万TEUで10ヵ月ぶり増
=中国積み電気機器が好調、コロナでの減少止まる=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向=

◇欧州往航、6月は139万TEUで6ヵ月連続減
=上半期累計では12.3%減少、運賃は上昇基調=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向=

◇北米復航、5月は536,000TEUで3ヵ月連続減
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向=

◇USガルフ/星港~日本が13,750㌦
=パナマックス、1,632Pに軟化・やや閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇ケープ6日ぶり反発で18,305㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇水素ステーション開所、自動車等に供給
=ENEOS・JERA、大井火力発電所内に=

◇マングローブ林に油濁影響、清掃・浄化活動を優先
=モーリシャス事故、サンゴ礁への直接的影響は軽微=
=「正しい情報発信を」政府がメディア向け視察会=

◇船体前方部分、24日に海没投棄が完了
=モーリシャス事故、潤滑油等も全量回収=

◇COP・COCの再有効化申請で時限措置
=比国MARINA、航海実績もとに1年間の延長=

◇申請不要でSTCW証明書を6ヵ月間延長
=MARINA、乗船中の比国船員9~10月末期限対象=

◇グリーンレーン導入ガイドをIMOに送付
=比国MARINA、APEC運輸作業部会でも紹介=

◇外航旅客船、資金繰り支援は約7割が給付済み
=国交省、コロナの海事業界への影響7月末時点=

◇「Withコロナ、テレW普及で交通に大変化も」
=国交省、第1回2020年代の物流大綱有識者検=

◇乗船実習中の海技短大学生8名にWeb会社説明会
=JMETS、「海王丸・大成丸」と内航船社をつなぎ=

◇GLP、日本最大オープンエンド型私募物流ファンド
=関東/関西圏立地の先進的物流施設11 物件に投資=

◇「マニフィカ」の運航再開を9月26日まで延期
=MSCクルーズ、シェンゲン協定圏内者のみ販売=

◇27日に8回RCEP閣僚会合、残存論点を確認

【造船】
◇独MAN、経営見直しで4,000人の削減計画
=新型コロナ影響、2023年目処に立て直し図る=

◇サムスン重、174,000m3 LNG運搬船を起工
=ギリシャ船主ミネルバ・ガス向け第1船=

◇新日本海F「はまゆう」、三菱長崎で命名進水式

◇住友重機械、令和2年7月豪雨災害に義援金拠出

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計5件
=VLCC成約、やや盛況でレート横バイ=

◇山﨑禎昭・元IHI副社長が18日に逝去

◇小野寺駿一・元運輸省港湾局長18日に逝去

◇笹川平和、「Views from Inside America」新着動画

◇日本郵船、人事異動(9月1日付)

2020年8月25日

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東海汽船 山﨑社長

◇山﨑社長「130周年を機に離島航路に立ち返り」
=人口減やコロナ禍も豊かな自然の魅力PR=
=東海汽船、新造船2隻投入で利用者拡大へ=

今夏、東京諸島航路に就航する新造の大型貨客船「さるびあ丸」とジェットフォイル「セブンアイランド結」を投入した東海汽船。山﨑潤一代表取締役社長は「130周年を機に事業方針を見つめ直し、『離島航路の東海汽船』であることに立ち返った。乗船客の快適性、利便性を上げるためには、新造船の投入は避けて通れない」と同社の原点を強調するとともに、新造船投入の狙いを語る。島嶼部の人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大等により厳しい事業環境に直面しているが、「島の魅力は豊かな自然。長期滞在するリピーターを増やしていきたい」とさらなる利用客拡大に向け、東京諸島の豊かな自然の魅力をPRする。

Table Of Contents 目次

【特集:東海汽船
◇山﨑社長「130周年を機に離島航路に立ち返り」
=人口減やコロナ禍も豊かな自然の魅力PR=
=東海汽船、新造船2隻投入で利用者拡大へ=

◇東京諸島航路に新造船2隻、テーマは「繋ぐ」
=東海汽船、「さるびあ丸」「セブンアイランド結」=

【海運】
◇豪州/マレーシアが12,500㌦
=パナマックス、1,653Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で17,918㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇津軽海峡で旅客船との衝突事故を想定
=日本郵船、オンライン用い事故対応訓練=

◇LNG燃料自動車船、多度津造船で進水
=川崎汽船、2020年度中の竣工を目指す=

◇顧客にコンテナ早期引き取り・返却を要請
=ONEジャパン、アジアでの不足を受け=

◇傭船者としてサポート、人員派遣や物資提供
=モーリシャス事故、商船三井/第6報=

◇マニラ・カピンピンにスービック自由貿易港を追加
=トゥガデ大臣「船員交代の国際的な主要ハブに」=
=比国運輸省、4ヵ月で34,000人の船員交代を実施=

◇「乗組員を責めるべきでない」と当局らに要請
=モーリシャス事故、船長ら逮捕で福利厚生等懸念=
=ITFが声明、各国政府に船員交代の重要性を喚起=

◇リム事務局長「事故調査結果は勧告に反映」
=OCHAと共同で専門家派遣、支援関係者を称賛=
=IMO、モーリシャス事故で積極的に技術支援=

◇2021世界海事テーマ「船員:海運の未来の核心」
=船員の重要性を認識、パラレルイベントは南アで=
=IMO、2020年は9月24日にオンラインで祝う=

◇対面・オンラインを組み合わせた訓練プログラムに
=比国MARINA、船員・訓練機関に注意喚起=

◇一時的なビザ免除やEU域外船員の滞在猶予延長等
=国際海事15団体、マルタ首相に共同書簡=

◇政府・国際緊急援助一次隊が23日に帰国
=モーリシャス事故、二次隊に業務を引継ぎ=

◇コロナ禍「対話メカニズム確立へ最初の進歩」
=国交省海事局、ペレ/パナマ大使を表敬訪問=

◇一般商業国際便の運航停止を30日間延長
=ACC、人道目的の特別便等の緩和措置は継続=

◇「個社では限界、業界全体で方向性を」等の声も
=物流連、ダイバーシティWTで外国人特定技能等=

◇殉職船員顕、今年は中止・来5月に第50回追悼式

◇海保、西之島で火山ガス・航行警報を継続

◇9月1日に国土審計推部会8回長期展望専門委

【造船】
◇神戸大でR2年度舶用工業講義をオンライン実施
=日舶工「大きな問題なし」、10月には海洋大でも=

◇豪TTライン、ラウマ造との造船覚書を解除
=新型コロナ影響で国内製造業の活用へ見直し=

◇蘭Anthony Veder、LNG船の引き渡し受ける
=30,000m3型D/F式「コーラル・エンカント」=

◇ホランド造、ハイブリッド・フェリー引き渡し
=独キーラーフェルデ生活航路船「ガーデン」=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇国土交通省、人事異動(8月25日付)

◇日本郵船、人事異動(8月24日付)

2020年8月24日

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Remort Diagnostic Center(写真提供:日本郵船)

◇機関を遠隔で集中管理、危険性を早期発見
=約200隻を監視、異常なら機関士が本船に伝達=
=日本郵船、比国にRemote Diagnostic Center=

日本郵船は21日、機関プラントの状態を遠隔から集中管理するRemote Di-agnostic Centerを比国に設立したと発表した。同センターでは、本船データを収集するSIMS搭載船約200隻の機関部のコンディションをAIを用いたプログラムが集中監視し、異常があれば同センターの機関士が本船に異常内容や対策を伝達する。同社海務グループビッグデータ活用チームの山田省吾チーム長(機関長)は、同センターを通じて異常を早期発見できることを指摘した上で「エンジントラブルで船が止まれば物流が途切れる。センターの開設をESG(環境・社会・ガバナンス)経営の一助にしていきたい」と安全運航の継続に向けた決意を表した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇機関を遠隔で集中管理、危険性を早期発見
=約200隻を監視、異常なら機関士が本船に伝達=
=日本郵船、比国にRemote Diagnostic Center=

◇東豪州/中国が15,500㌦で決まる
=パナマックス、1,700Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ

◇ケープは4日続落で18,570㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇船体前方は離礁、専門家チームが指定海域に曳航
=モーリシャス事故、潤滑油等は約30m3のみ船内=

◇モーリシャス沖原油流出事故で基金創設方針
=国連、漁業従事者の生計守ることに主眼=

◇『航海データの積極使用に関する勧告』を改訂
=OCIMF、IMOの性能基準更新受け7年ぶり=

◇商船三井、“BELUGA ACE” 15名を救助

◇船協会長『全日本』に固執せず欧韓とも組む姿勢を
=日造工「政府系金融機関の出融資制度の拡充等を」=
=交政審9回海事イノベ部会、造船復権へ具体化議論=

◇9月10日に「海技者セミナー in FUKUOKA」
=九州運輸局、海運事業者30社が参加=

◇秋田県等4区域の公募占用指針等を議論
=経産・国交省、28日に洋上風力関係合同会合=

◇原油安定供給に謝意、エネ分野で関係強化
=梶山経産相、サウジ/エネ相と電話会談=

◇軽油引取税の課税免除や中小企業支援求める
=日港協、赤羽国交相にR3年度税制改正要望書=

◇第4回年次総会を初のオンライン開催
=IUMI、会期12日間で日替わりセッション=

◇海洋基盤の経済再生へ小泉環境相ら登壇
=笹川平和海洋政策研究所、26日にウェビナー=

【造船】
◇オルデンドルフ、20年Q2に新造船2隻竣工
=大規模船隊入れ替えプログラム順調に進む=

◇ロイヤル・カリビアン、最新船の工程に遅れ
=世界最大客船「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」=

◇ペットボトル回収機を藤沢市のコンビニに設置
=日本財団、セブン‐イレブンと海ごみ対策=

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS35で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇旅客・乗用車は前年比6割減で低迷続く
=長距離フェリー協会、7月輸送実績=

◇臨海副都心進出事業者公募で応募受付
=都港湾局、有明南G1区画及び有明南H区画で=

◇国土交通省 人事異動(24日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(24日付)

2020年8月21日

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ナイジェリア~ベナンの現行ハイリスクエリア

◇2020年1月以降の攻撃事案情報を合同で収集へ
=ギニア湾の海賊深刻化、ハイリスクエリア設定で=
=国際船員中央労使、IBF軍事行動区域委で合意=

国際運輸労連(ITTF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使は11日、「国際交渉フォーラム(International Bargaining Forum/IBF)軍事行動区域委員会(Warlike Operations Area committee/ WOAC)」をオンライン開催し、海賊行為が深刻化している西アフリカ/ギニア湾のハイリスクエリア(HRA)設定見直し等について協議した。この結果、労使は2020年1月以降に発生した攻撃や攻撃未遂の場所等について、さらに情報収集を行うことで合意。労使ジョイント・セクレタリーが今後、一定期間をかけ、同エリアの海賊事案情報を収集する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/インドが14,000㌦
=パナ、1,757Pに軟化・閑散=
=ハンディマックス、続伸で5件成約=

◇コロンビア/大西洋が24,250㌦
=ケープインデックス、2,347Pに下落=

◇ケープは3日続落で19,468㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇スクラバー搭載 “J MARE”、橘港に初入港
=日本郵船、四国電力向け石炭専航船=

◇中国建造第3船、“LNG PHECDA”と命名
=商船三井・COSCO、ヤマルLNG向け=

◇環境試験の専門家採用、燃料テスト管理
=ブルックスベル、英国の新施設稼働で=

◇2020年1月以降の攻撃事案情報を合同で収集へ
=ギニア湾の海賊深刻化、ハイリスクエリア設定で=
=国際船員中央労使、IBF軍事行動区域委で合意=

◇ITF「各国制限でシステムが崩壊・リスク増大」
=IBF/WOAC声明、コロナ禍船員交代の困難化で=

◇船籍は環境安全のリーダー、国際条約を遵守
=パナマ海事庁、「WAKASHIO」事故で声明=

◇船舶設計・建造・本船運航まで幅広くカバー
=BV、オンライン海事学習PFの運用を開始=

◇コンテナ耐風対策、定量的評価算定手法を提案へ
=国総研R2年度3メインテーマ、国土強靭化等=

◇国交省、24日に基政懇コロナ対策サード会議

【造船】
◇ノルウェーのミスジェ、コロンボ造と造船契約
=5,000重量㌧のエコ・バルカー最大10隻=

◇プリズミアンの最新ケーブル敷設船が進水
=「レオナルド・ダ・ビンチ」ノルウェーに曳航=

◇川重、西神戸工場で従業員1名がコロナ陽性に

◇きょう「船底防汚塗料による燃費低減」セミナー

【シッピング・フラッシュ】
◇マラッカ揚げがWS34で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇総輸送㌧キロ14.9%減、㌧ベースは化学薬品のみ増
=国交省、令和2年5月分の内航船舶輸送統計=

◇予約クーポン付有料オンラインイベントを開催
=セブンシーズリレーションズ、クルーズ需要喚起で=

◇BV、サイバーセキュリティレポート発行

◇BV、ウェブマガジン7月号を発行

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し

◇三菱重工業 人事異動(9月1日付)

◇MHPS 人事異動(9月1日付)

2020年8月20日

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◇各社個別の賃金指針「統一要求基準」継続検討へ
=海員組合、令和3年度外航春闘方針・中間答申=
=全国大会の議論経て来年2月の外航部委で決定=

全日本海員組合は18日、中央執行委員会を開催し、令和3年度・外航部門の労働協約改定交渉(外航春闘)に向け、組織内専門委員会が上程した基本方針(中間答申)を了承した。各社個別要求となっている賃金の指針となる統一要求基準の扱い、諸手当、その他項目については引き続き検討することを確認。年間臨時手当の統一要求基準、算定基準額、交渉時期等については、組織内他部門の動向や本年度実績を踏まえ、引き続き検討することにした。具体的な要求内容は11月にも開催予定の定期全国大会での議論を踏まえ、中執委での審議を経て大衆討議に付し、来年2月中にも開催する外航部委員会で機関決定する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇自動カイト「Seawing」、設計が基本承認
=風力利用、実運航船での搭載を目指す=
=川崎汽船・Airseas、NKからAIP取得=

◇EC南米/東南アジアが16,000㌦
=パナマックス、1,798Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で19,693㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇船長・1航士が逮捕「安全航行を危険に曝した罪」
=モーリシャス事故、長鋪汽船「司法判断を待つ」=

◇舞鶴寄港50周年、入谷社長ら出席予定
=京都府知事、24日に新日本海フェリーへ感謝状=

◇SIRE検船で遠隔検査オプション導入
=OCIMF、新型コロナで一時的対策=

◇コスト特定、輸送手段やルート等も表示
=Softship、ウェブ料金計算ツールを開発=

◇各社個別の賃金指針「統一要求基準」継続検討へ
=海員組合、令和3年度外航春闘方針・中間答申=
=全国大会の議論経て来年2月の外航部委で決定=

◇「労働環境改善・生産性向上の観点から必要」
=高田港湾局長、遠隔RTG事業・労使協議を注視=
=AIターミナル、南本牧で20年度末の運用めざす=

◇ビザ免除や滞在可能期間の上限引き上げ等求める
=フィンランド・スウェーデン・ポルトガル首脳へ=
=ICSら国際海事15団体、船員交代解決へ共同書簡=

◇ブリスベンでの船員交代促進、ビザ期限に注意
=豪州、政府・州要件の不一致は慎重な確認を=

◇輸送や送還、外国人船員の交代は例外に
=南ア、災害管理法改正・指定港湾を除く国境閉鎖=

◇新システムでの筆記等試験は年内中止に
=比国MARINA、地方事務所でのMBE実施対応=

◇7月は4ヵ月ぶり116億円の貿易黒字
=自動車輸出▲30%・船舶輸出▲68%=

◇物流施設経由の物品の経済価値は2.2兆㌦
=プロロジス、世界経済への影響レポート=

◇韓国、日本製空気圧伝送バルブへのAD課税撤廃

【造船】
◇NZで全電動旅客高速フェリーを共同開発へ
=国内~世界の港湾都市の脱炭素化目指す=

◇トルコのデンセイ・S、中国でバルカー発注
=ウルトラマックス型3隻、SDARI設計を採用=

◇国内造船所向けに最新鋭主機6台を連続受注
=J-ENG、EGR型機関はNOx 3次規制適合=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS29.25で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇国内非営利組織に2,018万円を寄付
=プロロジス、新型コロナ対策を支援=

◇水中遺産、考古学的視点で保護・分析を
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇日本郵船、17日付異動人事の取消

2020年8月19日

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仏ルコルニュ大臣との共同会見(写真提供:モーリシャス政府HPより)

◇仏ルコルニュ海外領土相「回復には10ヵ月かかる」
=国連機関やインド等も専門家と特殊機材を派遣=
=モーリシャス沖の燃料油流出で各国が支援表明=

モーリシャス島沖で7月25日に座礁したケープサイズバルカー “WA-KASHIO” から今月6日以降、燃料油が流出したことを受け、国連機関をはじめ、フランス、インド等が支援を表明している。国連機関(R-UNSDG; Regional UN Sustainable Development Group)は、複数課題に対処可能な専門家チームを派遣。一方、フランスはすでに人員や機材の派遣を行っているが、さらに3人のハイレベル専門家を派遣する。また、インドも流出油の防除・回収のために30㌧以上の特殊機材を提供したほか、インド沿岸警備隊も10名の技術支援チームを派遣。世界各国が支援の手を差し伸べている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中小型船好調、ハンディマックス10,000㌦超
=南米からの穀物出荷増加、大西洋で逼迫感=
=航路平均用船料、ケープサイズは下落に転じる=

◇北太平洋/中国が15,000㌦
=パナマックス、1,819Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、上昇止まり成約ゼロ=

◇洋上風力発電の人材育成に向けて協業
=マースクトレーニング、米大学研究機関と=

◇「吉祥」が就航、瀬戸内で濃硫酸等を輸送
=日本マリン、新造内航ケミカルタンカー=

◇仏ルコルニュ海外領土相、回復には10ヵ月かかる
=国連機関やインド等も専門家と特殊機材を派遣=
=モーリシャス沖の燃料油流出で各国が支援表明=

◇国籍・船籍問わず、国内全港湾で容認
=マレーシア、船員交代ガイドラインを改定=

◇メトロマニラ/周辺4州、一般検疫エリア指定に
=比国政府19日~31日、国内航空便も稼働見込み=

◇ドローン搭載、油流出にも対応可能
=星港MPA、次世代巡視艇6隻を進水=

◇比国人船員15名が新型コロナで陽性反応
=星港MPA、陰性の船員は船上待機・消毒徹底=

◇我が国造船業の位置づけ・政策等で業界ヒア
=交政審第9回海事イノベ部会、21日に開催へ=

◇「ハード・ソフト両面で更なる国際競争力強化を」
=赤羽国交相、横浜南本牧CT/MC-4バース視察=

◇前年度比95.1%の3億8,006万9千㌧/kL
=内航総連、令和元年度輸送実績・概況=

◇貨物船78%・油送船89%、前年同月比
=内航総連、輸送動向調査結果6月末=

◇「ビジネストラック」9月開始めざす
=日星港外相会談で合意、行動範囲限定も=

◇沖縄地区税関、2人目のPCR検査陽性者を確認

◇製造工業生産能力6月、97.6と前月比▲0.1%

【造船】
◇現代尾浦、アンモニア燃料船設計でAIP取得
=50,000重㌧MRタンカー、2025年商用目指す=

◇韓国サムスン重工、新造LNG運搬船を進水
=174,000m3型「ミネルバ・カリムノス(仮)」=

◇レモントワ造でハイブリッド・フェリーが進水
=ノルウェー船主ノルレッドのシリーズ最終船=

◇「目指せ!日本一楽しいゴミ拾い」をコンセプトに
=財団/海さくら、9月19日に片瀬でビーチクリーン=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計6件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇露大統領、北極圏の企業活動支援法案に署名
=JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新=

2020年8月18日

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海図上の座礁位置(写真提供:長鋪汽船)

◇長鋪汽船、2015版LLMC約69億円分付保も
=モーリシャス最新LLMC未批准、請求上限約19億円=
=ケープ型「WAKASHIO」燃料油流出事故=

日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)によると、長鋪汽船は、モーリシャス島沖で座礁した同社保有・管理のケープサイズバルカー “WAKASHIO” に対し、2015年6月発効の最新版「海事債権(船主)責任制限(LLMC)条約」をカバーする保険を付保しているようだ。このため、101,932総㌧である本船の賠償責任上限額(船主責任制限額)は約69億円(約46,185,464SDR)規模換算となる見通しだ。一方、モーリシャス政府は、1976年採択/86年発効のLLMC(76LLMC)を批准しているものの、2015年発効の最新議定書は未批准。このため、ジャパンP&Iは、同国が請求可能な賠償上限額は76LLMCの上限額設定に基づく約19億円(約12,601,237SDR)規模になるだろう、と見通す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇長鋪汽船、2015版LLMC約69億円分付保も
=モ政府・最新LLMC未批准、請求上限約19億円=
=ケープ型「WAKASHIO」燃料油流出事故=

◇政府、第2次国際緊急援助隊チームの派遣決定
=モーリシャス事故、7名の専門家ら19日に出発=

◇本船が分断、前方は沖合に曳航・後方処置は協議
=モーリシャス事故、潤滑油等100㌧も部分的回収=

◇「すべての損失、船主・保険会社が責任を」
=モーリシャス政府「プロセスには長い時間要す」=

◇東豪州/日本が14,750㌦で決まる
=パナマックス、1,824Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは13日続伸で15,079㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇船積み前に誤申告の危険貨物を識別
=ZIM、新スクリーニングシステム導入=

◇南部工場から北部への輸送で内航船利用
=サッポロビール、越でモーダルシフト=

◇LQMペトロ、新たな顧客サービス担当役員を招聘

◇イエメン沖放置のFSO向け緊急対応計画を策定
=IMO、国際イニシアチブに訓練提供等で協力=

◇STCW条約への適合性向上・デジタル化推進等
=比国MARINA長官、10の公約掲げる=

◇申請承認で、対面式での訓練も可能に
=MARINA、パンデミック下での暫定措置=

◇198名つなぐウェブ開催、若手航海士ら参加
=船協、商船高専5校合同進学ガイダンス=

◇「北極環境の現在―世界、海洋への影響に注目」
=笹川平和、24日に第173回フォーラムを配信=

◇ジャパンP&I、年次報告書2020を公表

【造船】
◇JMU、17日より有明事業所の通常業務再開
=検査対象662名中112名が陽性、感染は収束傾向=

◇星テマセク、ケッペルの買収計画を中止
=2020年第2四半期純損失5億700万米㌦=

◇経営難の上海佳豪船舶工程設計に追加投資
=投資会社2社と377万㌦の追加投資で合意=

◇スタージョン・ベイ造、LNGバンカー船起工
=5,400m3型、小型LNG運搬船として運航可能=

◇船底防汚塗料による燃費低減アプローチ/検証
=インフォーマMJ、21日にオンラインプレゼン=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇JOGMEC、「石油・天然ガス資源情報」を更新

◇笹川平和、IINA更新・ポストコロナの豪中関係で

◇国土交通省 人事異動(18日付)

◇商船三井 人事異動(1・15日付)

2020年8月17日

Top News トップニュース

ICS本部/38 St Mary Axe,London

◇「ビザ免除など船員交代の公約実現へさらなる努力を」
=スペインに署名要請、サミット主催の英には謝意=
=ICSら国際海事15団体、西仏独英/首脳に共同書簡=

国際海運会議所(ICS)、世界海運評議会(WSC)、欧州共同体船主協会(ECSA)、アジア船主協会(ASA)ら国際海事15団体は10日、スペインのペドロ・サンチェス・ペレス=カステホン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、英国のボリス・ジョンソン首相に宛て、船員交代の取り組み加速化を強く要請する共同書簡を送付した。乗組員の一時的なビザ免除措置の導入等を提案したほか、会談の開催機会を設けるよう要請した。7月9日に開催された「国際海事バーチャルサミット」で採択した公約に未署名のスペインには署名を促した一方、サミットを主催した英国には、あらためて謝意を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
※モーリシャス事故関連記事は、バックナンバーの
 14日/13日/12日/11日/9日/8日速報等を参照

◇アンモニア燃料、舶用利用と大量輸送へ
=液化ガス船と浮体貯蔵再ガス化設備を検討=
=郵船・JMU・NK、世界初の共同研究開発=

◇東豪州/インドが14,750㌦で決まる
=パナマックス、1,797Pに続伸・閑散=
=ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇豪州/星港~日本が20,500㌦で成約
=ケープインデックス、2,384Pに上昇=

◇パナは12日続伸で14,838㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇世界最大級、キャメロンLNG生産設備完成
=日本郵船・三菱商事、米国で第3系列が運転=

◇価値創造の戦略やESGの詳細を説明
=川崎汽船、“K”LINE REPORT 2020発行=

◇新型コロナ感染拡大で一部運休を継続
=ONEらザ・アライアンス、9月サービス=

◇ビザ免除など船員交代の公約実現へさらなる努力を
=スペインに署名要請、サミット主催の英には謝意=
=ICSら国際海事15団体、西仏独英/首脳に共同書簡=

◇SRB/SIRBの暫定延長で対象期間を改訂
=比国MARINA、乗船中の失効に対する限定措置=

◇追加保険料なしに運送人責任保険特約を提供
=ジャパンP&I、船員交代の離路ケース限定で=

◇第3次情報活動水上隊「むらさめ」30日出港
=中東・日本船安全確保、「きりさめ」と交代へ=

◇港湾混雑や環境負荷低減へ予定通りの入港を
=IMO、「ジャストインタイム」到着ガイド策定=

◇IMO、コロナ禍下・海上輸送の重要性に合意
=第32回理事会、GHG優先にウェブ会合日程=

◇商船三井F案件等船舶転換の2件含む13件採択
=国交省、R2年度モーダルシフト等推進事業決定=

◇陸上途絶に備えフェリー物流網等の予備手段確保を
=交政審、災害リスク増大で総合防・減災対策を答申=

◇LNGバリューチェーン構築、上下流で協力
=第4回日越産業貿易エネ協力委、閣僚声明=

◇東京国際クルーズターミナル、9月10日開業
=「にっぽん丸」停泊、小池知事も26日に内覧=

◇MSC、今月中に2隻の地中海クルーズ再開
=RINA認証プロトコル導入、EMSA指針充足=

◇契約ベースが5.2USD/MMBtu、入着4.1USD/
=経産省、スポットLNG取引平均価格速報7月=

◇貿・サ収支上期、▲2兆2,687億円の赤字に
=6月▲2,350億円赤字、前年同月比▲1兆円=

◇比国、空港含む公共交通機関で顔シールド義務化

◇海事局PSC処分船7月、4隻と前月比3隻増

◇「第48回我ら海の子展」国交大臣賞が決定

◇外航輸出金額6月、前年比▲29.5%

◇21日に計画部会、社資・交通へのコロナ影響等

◇「名古屋電力」設立、熊電支援で電力供給を本格化

◇主要旅行業者の総取扱額5月、前年比7.1%

【造船】
◇2020年度7月実績、契約8隻-47万GT
=輸組、手持工事量は313隻-1,431万GTに=

◇コロナ影響で車両過給機・航空エンジン等が減少
=IHI・1Q決算、ライフサイクル事業の重点化進める=

◇売上565億円・経常利益40億円、減収も増益
=JMU、2020年度1Q決算・固定費発生ズレ等=

◇ウェブ講義配信、法規や力学等・理系大卒を想定
=海技研、9月24日~10月9日に海洋工学研修=

◇河野防衛相、きょうIHI瑞穂工場を視察
=山本副大臣は三井E&S玉野等を視察へ

◇中船澄西船舶修造、タンカー2隻の建造受注
=50,000重㌧のLNG D/F式、1隻4,300万㌦=

◇バルチラ、砕氷タンカーのブリッジを受注
=露LNGプロジェクト向けのサムスン建造船=

◇「ガスログ・ウエストミンスター」が竣工
=180,000m3のLNG船、サムスン重工引き渡し=

【シッピング・フラッシュ】
◇蔚山揚げがWS31.5で1件
=VLCC成約、閑散でジリ安=

◇鉄道貨物輸送キロ5月、12億㌧キロと▲20%

◇笹川平和、「国際情報ネット分析IINA」を更新

◇運輸総研、9月10日にインバウンドでセミナー

◇運輸総研、26日「コロナ禍の航空業界」コロキウム

◇運輸総研、米運輸政策研究レポートを更新

◇国土交通省 人事異動(17日付)

◇日本郵船 人事異動(17日付)

2020年8月14日

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◇「責任を痛感、適用法に基づき誠意もって賠償」
=長鋪汽船が油濁状況4報、貨物艙の亀裂進行も=
=モーリシャス事故、本船残油全量3,000MTを回収=

モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカー "WAKASHIO" が座礁し、燃料油が流出した問題で、岡山の本船船主である長鋪汽船が13日夜、第4報を発表した。この中で同社の長鋪慶明代表取締役は、モーリシャス政府が同社に賠償請求をすると発言したことは報道で確認した、とした上で「当事者としての責任を痛感しており、賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応する」と言及。モーリシャス関係者にあらためて陳謝した上で「引き続き流出油の回収、環境汚染への影響を最小限に抑えるべく、全力で取り組んでいく」等とコメントした。モーリシャスのプラビン・ジャグナット首相は現地12日、海域の環境被害等に対する損害賠償を本船の船主である長鋪汽船に求める方針を明らかにしている。本船の残油推定約3,000MTは現地時間8月12日までにほぼ全量を回収。が、船体後方の8番貨物艙付近の亀裂が進行しているという。(本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの13日/12日/11日/9日/8日速報等を参照)

Table Of Contents 目次

 同社の第4報によると、本船は座礁した日本時間7月26日時点、燃料として重油約3,800MT・軽油約200MTを保有。すでに船外に流出した油約1,000MTを除き、本船上に残っていた油(推定約3,000MT)は現地時間8月12日までにほぼ全量を回収した。

 同社は油濁に関する専門機関、サルベージ会社と契約し、モーリシャス当局と綿密に連携して油濁拡大の軽減に継続して注力中。専門機関のスタッフも現地入りし、油の流れと潮汐パターンを監視。流出油の流れを調整する約1,520mのオイルフェンスが効果的に展張されていることを確認した。現地では専門機関のスタッフの指導のもと、オイルフェンスの追加配備も計画しているという。流出油対応チームは当局の指示に沿って精力的に活動しており、特殊な流出油対応機器(流出油を回収、浄化するスキマー、ポンプ、吸着材等)も投入されているという。

 この一方、本船の状況は、船体やや後方の8番貨物艙付近の亀裂が進行。本船は専門家チームが継続的に監視しているが、折損した場合に備え、船体前方部分が漂流しないようタグボート1隻と繋船している。

 同社が現地対応のために11日に派遣した人員(社員2名)は13日現在、すでに現地に到着しており、人員の追加派遣と物資輸送について引き続き検討中だ。同社は「引き続きタンク内の残油の確認、回収と流出油の回収に努力し、環境への影響を最小化することに全力を尽くしていく。モーリシャス・日本の関係当局と連携し、早期の事態解決に向けて取り組み、環境保護と油濁の拡大防止に全力を尽くす」としている。

*           *           *

 本船用船者の商船三井も同日夕刻、第3報を発表。「当社が、船主とともに当局との連携、情報収集、油濁拡大防止、流出油回収の支援を目的に派遣した人員は現地に到着した。人員の追加派遣や物資輸送についても引き続き検討する。当社は引き続き、モーリシャスおよび日本の関係当局と連携し、船主とともに早期の事態解決に向けて取り組む」としている。

*           *           *

 この問題は日本関係船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” が7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間7月25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水し、救助作業中の現地時間8月6日午前8時に燃料油が流出したもの。本船は岡山の船主である長鋪汽船の関連会社「OKIYO MARITIME COPR」が保有・管理し、商船三井が用船して運航。船籍はパナマで、全長299.95m / 全幅50.00m / 深さ24.10m。2007年5月に竣工した。本船にはインド人3名、スリランカ人1名、フィリピン人16名と計20名の乗組員が乗船。

2020年8月13日

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◇IMOら国連機関、モーリシャス支援に乗り出す
=WAKASHIO事故、共同で油流出の専門家派遣=
=長鋪も社員2名を派遣、追加人員や物資輸送も=

モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカー "WAKASHIO" が座礁し、燃料油が流出した問題で、国際海事機関(IMO)、国連環境計画(UNEP)ら国連関係の国際機関が同国支援に乗り出す。IMO、UNEPおよび国連人道問題調整事務所(OCHA)らが共同環境ユニットを通じ、同国に油流出対応の専門家を派遣する。国連開発計画(UNDP)、国際タンカー船主汚染防止連盟(ITOPF)も専門家を現地に派遣。IMOが11日発表した。一方、本船の船主である長鋪汽船も同日、現地に2名の社員を派遣すると発表。同社は人員の追加派遣や物資の輸送も検討しており、環境保護と油濁の拡大防止に全力を尽くす考えだ。(本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの12日/11日/9日/8日速報等を参照)。

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴うモーリシャス政府による渡航制限/国境封鎖を受け、IMO、UNEP等国連の専門家らは感染テストを受けた後、ナイロビ発の国連特別チャーター機で待機。11日夕刻には現地入りする見通し。IMO、UNEP、OCHAのほか、UNDP、ITOPFもそれぞれ環境・油流出の専門家を現地に動員。日本及びフランス両政府も油流出対応計画を実行するモーリシャス政府を支援している。

 一方、長鋪汽船もPCR検査を経て、担当者(社員2名)の陰性を確認、11日に現地に向けて出発した。

 ”WAKASHIO” は、モーリシャス南東岸のポワントデスニー地区で7月25日に座礁。約3,800㌧の重油、約200㌧の軽油、約90㌧の潤滑油を積載していたが、気象・海象条件が悪く、約1,000㌧の重油が流出した。長鋪汽船の第3報によれば、11日早朝までに船内に残っていた重油約1,020㌧は小型タンカーで抜き取り・回収し、流出した重油約460㌧は海上及び陸上(海岸)から手作業で回収。本船上には約1,600㌧の低硫黄燃料油と約200㌧の軽油が残っているため、引き続き回収作業を継続するとしている。

 事故現場の周辺には自然環境が豊かなブルーベイマリンパークやエグレット島、ラムサール条約の指定区域等が含まれるため、国連訓練調査研究所(UNITAR)が運用する観測衛星応用計画(UNOSAT)が流出油の特定と情報提供のため衛星マッピングによる支援を求めている。

 IMOは、「油流出対応に関する技術的助言を提供するとともに、各種支援を調整することでモーリシャス政府を支援する」としている。

2020年8月12日

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◇モーリシャス事故、流出油1,000tの約半分を回収
=政府、船主らに被害拡大防止を指示・当時国を支援=
=長鋪汽船らサルベージ者等と連携、事態解決に全力=

モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカーが座礁し、燃料油が流出した問題で、11日現在、日本政府は当時船主らと状況把握・情報共有を図るとともに、被害拡大の防止を指示し、当時国支援を進めている。一方、当時船主・用船者らは同国当局およびサルベージ業者等と連携し、流出油等の回収作業に全力を挙げている。同日午前現在、「船外流出したと推定される約1,000MTから推定約460MTが海上・陸上(海岸)で手作業により回収された」ようだ。(本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの11日/9日/8日速報等を参照)。

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 国土交通省の赤羽一嘉大臣は11日午前の閣議後記者会見で当該事故の概要を説明した上で、「外務省とも情報を共有しつつ、当時船社との連絡を密にとりながら情報収集に努める。当時船社に対し、迅速な被害状況の把握、被害拡大防止のための措置の実施、環境保全・回復の実施を指示した。モーリシャス政府の要請を踏まえ、海上保安庁から油防除の専門部隊である機動防除隊を含む職員4名を日本政府・国際緊急援助隊専門家チームに参加させることを9日に決定した(※10日に現地派遣)。現地では油防除に関する指導・助言等を行う。派遣職員には、全力で現地支援にあたるよう同庁長官から指示した。関係者に多大な心配と迷惑をかけている。状況の推移を踏まえながら、しっかりと適切に対応していく」等と話した。

 また、同省海事局の大坪新一郎局長は同日、本紙取材に応え、赤羽大臣と同様、「被害が拡大しないよう措置することを関係船社等に指示した。当該国支援に関しては、(モーリシャス/日本の)外交当局間で連絡・調整しており、(海事局対応としては)関係船社等から現地情報等を聴取し、状況を把握しながら外務省等と情報共有を図っていくことになる」等と述べた。

 一方、本船を保有・管理する岡山船主の長鋪汽船は日本時間10日午後3時、現地でサルベージ作業を継続中だと「第2報」を発表。同社は流出油の軽減に継続的に取り組んでいる専門組織・サルベージ業者とすでに契約しており、同業者はモーリシャス当局と連携しながら現地と協力して流出油の回収と除去作業を継続。モーリシャス当局と連携した専門家チームは現場を綿密に監視しており、タグボートと本船間で牽引接続を確立するなど、船舶の安全を確保。現地港湾には、追加要員と専門のサルベージ機器を備えた追加のサルベージタグボートが到着している、等と説明した。

 長鋪汽船は「現在、主な焦点は、流出油の影響を減らし、環境を保護することだ。モーリシャスの皆様に深くお詫びするとともに、環境保護と汚染の影響の最小化に全力を尽くす」等とコメントしている。

 また、本船用船者である商船三井も11日午後、現地最新状況(第2報)を発表。「日本時間11日早朝までに重油約1,020MTは小型タンカーへ抜き取り回収し、破損タンク内にあった約1,180MTのうち、船外流出したと推定される約1,000MTから推定約460MTが海上・陸上(海岸)で手作業により回収された。本船上には重油約1,600MTと軽油約200MTが残っている」等と現況を説明した上で、引き続き回収作業を継続する考えを表明。加えて、「本船に入る亀裂の拡大を確認した。本船は自力航行不能のため、折損しても船体が漂流しないようにタグボートと係船している」等として、さらなる被害拡大の防止と安全確保に全力を挙げていると説明した。

 商船三井は「船主とともに当局との連携、情報収集、油濁拡大防止、流出油回収の支援を目的に、PCR検査の陰性結果が確認された6名の当社社員を本日11日に現地に向けて派遣した。人員の追加派遣や物資の輸送についても引き続き検討する。引き続き、モーリシャスおよび日本関係当局と連携し、船主とともに早期の事態解決に向けて取り組む」等コメントしている。

 この一方、モーリシャス当局は事故後の今月7日、環境非常事態を宣言。10日には、本船の燃料油除去を支援するため2隻のタンカー(”MT Elise” “MT Tresta Star”)とタグボートを発注した。10日現在、”MT Elise” は本船に横付けし、安全にホースを接続して燃料油の抜き取り作業を実施する一方、”MT Tresta Star” は現場で待機。船体から回収された燃料油のコンテナを移送するため、ヘリコプターも配備した。

 国際タンカー船主汚染防止連盟(ITOPF)も当時船主と政府に対し、汚染状況と今後の影響等について引き続きアドバイスを実施。流出油の流れと潮汐パターンの厳重な監視等を行っている。

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 この問題は、日本関係船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” が7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間7月25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水し、救助作業中の現地時間8月6日午前8時に燃料油が流出したもの。本船は岡山の船主である長鋪汽船の関連会社「OKIYO MARITIME COPR」が保有・管理し、商船三井が用船して運航している。船籍はパナマで、全長299.95m / 全幅50.00m / 深さ24.10m。2007年5月に竣工した。本船にはインド人3名、スリランカ人1名、フィリピン人16名と計20名の乗組員が乗船。長鋪汽船と商船三井が9日に行った共同記者会見では、同日現在、1,000t以上の燃料油が流出したと説明していた。

▽「LLMC/バンカー/ナイロビ条約」

 海難・海洋汚染事故の発生時の船舶所有者等の責任を定めた国際的な枠組みは、「海事債権(船主)責任制限(LLMC)条約」「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(バンカー条約)」「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約(ナイロビ条約)」―等がある。LLMCは1976年11月に採択されたもので、海難事故に係る船舶所有者の責任を、船舶のトン数に応じて一定限度額に制限することを定めている。船主の責任限度額を、それまでの1976年版から約2.4倍引き上げた1996年議定書が2004年5月に発効しており、現在は96年版の責任限度額をさらに1.51倍引き上げた改正が2015年6月に発効している。LLMCは燃料油のほか、タンカーからの原油流出、座礁船等の海難残骸物、有害危険物質等の物損だけでなく、船客の死傷等の人損もカバーする。

 タンカー以外の船舶の燃料油の流出による油濁事故に対する損害賠償は「バンカー条約」で、また、座礁船等、海難残骸物の効果的な除去等に関する費用の支払い確保は「ナイロビ条約」でそれぞれカバーされる。 

 バンカー条約は、船舶大型化にともない、タンカー以外の船舶からの燃料油汚染損害の被害者に対する責任・補償体制を確立することを目的に強制保険制度を導入したもので、条約締約国の領海を含む領域・排他的経済水域(EEZ)で生じた汚染損害に関し、船主が無過失責任により賠償責任を負うもの。損害が戦争等の特殊なケースで生じた場合や第三者、政府機関等に責任があることを船主が証明した場合を除き、船主は燃料油の油濁事故について厳格責任を負うことになる。ただし、船舶所有者には、「LLMC条約」等の適用可能な国内または国際的な制度に基づき責任を制限する権利も認められている。1,000総㌧を越える船舶に対し、これらの責任をカバーする保険加入を要求し、保険が効力を有していることを証明するため締約国が発行する証書を本船上に備え置くことを義務付ける。汚染損害の被害者には保険者への直接請求権を認めている。

 国際海事機関(IMO)が1996年10月の法律委員会で燃料油による汚染損害についての責任原則、賠償に関する条約の策定に向けた議論を開始し、2001年3月にIMO主催の国際会議で採択された。同条約は、発効要件である18ヵ国の国内手続の完了を受け、2008年11月に発効。

 一方、ナイロビ条約は、座礁船を含む、海難残骸物等の効果的な除去関係費用の支払いを確保するもので、当該関係費用について船主に無過失責任を課すもの。➀締約国の船舶登録所有者による保険等保証の維持 ②締約国による証明書の発給、入出港船舶についての保険等保証の効力の確保 ③保険者等に対する費用の支払の直接請求等―を規定する。条約の適用水域は、締約国の排他的経済水域(EEZ)に加え、締約国が選択する場合には、自国領域にも適用を拡大することも可能とする。免責は、戦争等の不可避的・不可抗力的な現象による場合、第三者による作為・不作為的な損害発生を企図したケース等に限る。IMOが2007年5月に主催した国際会議で採択。発効要件である10ヵ国の国内手続の完了を受け、2015年4月に発効した。

 日本政府はバンカー/ナイロビ条約の発効に先立ち、2004 年に国内法である「船舶油濁損害賠償保障法」改正等で各条約内容の一部を先行的に実施し、被害者救済スキームを構築。が、近年の船舶大型化に伴い、タンカー以外の船舶からの燃料油流出等による海洋汚染損害の拡大や放置座礁船等の難破物の除去費用の負担等に係る損害リスクが高まったことなどを背景に、昨年5月の通常国会で油賠法を改正し、今年7月1日に両条約に加盟している。

 ”WAKASHIO” の船籍国であるパナマは、バンカー条約は2009年2月に、ナイロビ条約には2015年8月に加盟。モーリシャスは、バンカー条約は2013年7月に加盟。ナイロビ条約には未加盟。

2020年8月11日

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(左から)商船三井・加藤常務 同社・小野副社長 長鋪汽船・長鋪代表取締役

◇長鋪汽船「損害規模は不明、まず油回収に全力」
=小野商船三井副社長「船主支援は用船者の務め」=
=ケープ“WAKASHIO”座礁で1,000t以上の油流出=

岡山の船主である長鋪汽船と商船三井は9日、ケープサイズバルカー“WAKASHIO”の座礁・油濁事故を受け、東京・虎ノ門の商船三井本社内で共同記者会見を開いた。船主である長鋪汽船の長鋪慶明代表取締役は事故発生を陳謝した上で「(損害賠償)規模は現在のところ、把握していない。まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている」等と述べ、現状、油の流出・拡散防止に注力する考えを強調。一方、本船を用船する商船三井の小野晃彦代表取締役副社長は「今後の(さらなる)被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する。船主あっての運航船隊であり、事故時に船主を支援することは、用船者としての務めだ」と述べ、船主と協調しながら流出油の拡大防止に努める考えを示した。同日現在、1,000t以上の油が流出。

(本記事はWeb限定。記事全文/関連記事はwebバックナンバーの9日/8日速報を参照)

Table Of Contents 目次

【決算】
◇ケミカル市況上昇で営業益26億円に大幅増
=飯野海運、2020年度第1四半期決算=

◇費用増加で営業利益は3億円に減益
=共栄タンカー、2020年度第1四半期決算=

◇北海道定期航路減少で3億円の営業損失
=栗林商船、2020年度第1四半期決算=

◇国内物流が好調で営業益6.5億円に増
=ケイヒン、2020年度第1四半期決算=

【海運】
◇中東/日本、WS33.88で低迷続く
=フリー船が100隻近くとの観測も=
=VLCC市況、OPEC減産で貨物量減少=

◇USガルフ/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,494Pに続伸・盛況=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇パナは7日続伸で12,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇乾貨アンチローリングタンクで横揺れ85%減
=商船三井近海、IMC社と共同開発で効果確認=

◇リアル店舗とEC販売の相乗効果創出へ
=三井倉庫ロジ・上新電機、茨木に新物流施設=

◇オフショアバンカー等に焦点
=LQMペトロリウム、9月にウェビナー=

◇ケイヒン、日生協との業務委託契約を解消

◇ハインデル議長「貨物船船員を忘れてはならない」
=健康安全措置の遵守徹底がクルーズ再開の条件=
=ITF、クルーズ船員約25万人の本国送還完了へ=

◇フーン長官「自動運航船は未来の港湾に不可欠」
=IMO・MPAら、「MASSPorts」で合意形成=

◇「レバノン加盟組合に国際的な連帯と支援誓う」
=ITF、ベイルート爆発事故・船員組合事務所も破壊=

◇「助け合いの精神で回復に向け一致団結を」
=比国MARINA、エンペドラド長官がメッセージ=

◇レバノン当局、港湾関係者を拘束・自宅軟禁
=大爆発でベイルート港封鎖、荷役作業は停止=

◇八代港一部の国管理、今月9日に終了
=R2年7月豪雨、「新たな流木等確認されず」=

◇日本政府、比国に「アビガン」を無償供与
=比国DOH、有効性確認で臨床試験へ=

◇伊豆諸島への定期便の乗船者等対象に12日から
=都、竹芝と調布で「感染リスク通知サービス」=

◇国内向け、輸出向けともに大幅に上昇
=経産省、6月の鉱工業出荷内訳表・総供給表=

◇赤羽国交省、被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊式典に

【造船】
◇タービン開放、機関長自主点検を検査員立会に代替
=NK20年度第2回技術委、全21件の改正案を承認=

◇STX造船海洋、国内船社からタンカー受注
=6,600重量㌧型3隻、2022年の竣工予定=

◇ノルウェーのリサイクル大手が造船所を買収
=クレベン・ベルフトでリサイクル事業展開へ=

◇コーチン造、自動ハイブリッド・フェリー受注
=ノルウェーASKOマリタイム向け最大4隻=

◇IHI、「令和2年7月豪雨」に義援金500万円拠出

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS33で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇運輸総研、「観光と地域交通研究会」報告書

◇川崎近海汽船、人事異動(9月1日付)

2020年8月9日速報

Top News トップニュース

(左から)商船三井・加藤常務 同社・小野副社長 長鋪汽船・長鋪代表取締役

◇長鋪汽船「損害規模は不明、まず油回収に全力」
=小野商船三井副社長「船主支援は用船者の務め」=
=ケープ“WAKASHIO”座礁で1,000t以上の油流出=

岡山の船主である長鋪汽船と商船三井は9日、ケープサイズバルカー“WAKASHIO”の座礁・油濁事故を受け、東京・虎ノ門の商船三井本社内で共同記者会見を開いた。船主である長鋪汽船の長鋪慶明代表取締役は事故発生を陳謝した上で「(損害賠償)規模は現在のところ、把握していない。まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている」等と述べ、現状、油の流出・拡散防止に注力する考えを強調。一方、本船を用船する商船三井の小野晃彦代表取締役副社長は「今後の(さらなる)被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する。船主あっての運航船隊であり、事故時に船主を支援することは、用船者としての務めだ」と述べ、船主と協調しながら流出油の拡大防止に努める考えを示した。現在、1,000t以上の油が流出しているという。
 会見には、船主の長鋪汽船から長鋪慶明代表取締役、運航の商船三井から小野晃彦代表取締役副社長。加藤雅徳常務執行役員が登壇した。
 冒頭、長鋪代表取締役が「この度、当社関連会社が保有する船舶がモーリシャス沖で座礁し、油濁事故を起こした。モーリシャス島民をはじめ、関係者に大変な迷惑と心配をかけ、心より深くお詫びする」と陳謝。また、小野副社長も陳謝した上で「“WAKASHIO”は7月4日に中国を出港し、貨物はなく空船でブラジルに航行していた。7月25日、モーリシャス沖で座礁した。直後から救助活動を行っていたが、気象・海象条件が悪く、救助がなかなか進まず、8月6日に船体に亀裂が発生し、燃料油が船外に流出する事態となった」等と現況を説明。その上で「長鋪汽船と商船三井が協力し、事態の収束を図ってきたが、今後の被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する」として、船主である長鋪汽船と協調しながら事態解決に臨む考えを示した。
 その後、加藤常務が事故に至った経緯を解説。本船は波に押されてモーリシャス島の南東に座礁し、現状では船尾側に水が入り、通常よりも後に傾いているという。加藤常務は、船尾側の平面図を示し、タンクからの燃料油の漏洩状況も説明。亀裂が発生した右舷側のタンクに入っていたほぼ全量にあたる1,180㌧の燃料油が流出し、燃料油は本船から見て西側のモーリシャス島方面に流れており、一部は陸岸に漂着していると説明した。加藤常務は、対策として現在、回収船で本船に残った燃料油の抜き取り作業を進めており、流出した燃料油の回収に従事しているとした上で、流出した燃料油の回収について「(本船の周りを)オイルフェンスで囲っても、波で(燃料油がフェンスを)越えてしまうので効果がない。できる限り油の流れを制御するようオイルフェンスを展張している。水鳥が生息している周辺の島に到着することが最悪のケースだと考えている」と述べ、現在の対応状況を説明した。
 質疑応答では、事故や賠償の規模感、事故の要因に関する質問が寄せられた。規模について、長鋪代表取締役は現時点で事故の全容が掴めていないため、今後も油の回収作業に従事する考えを強調。事故原因については、長鋪代表取締役と加藤常務が強風の影響を指摘した上で、強風を避けるために通常の航路を外れた可能性も示唆し、今後、原因究明に努める考えを強調した。
 “WAKASHIO”は長鋪汽船が保有・管理し、商船三井が用船して運航するケープサイズバルカー。全長299.95m/全幅50.00m/深さ24.10m。船主/船舶管理が長鋪汽船で運航が商船三井、船籍はパナマ。2007年5月に竣工した。本船にはインド人、スリランカ人、フィリピン人の計20名の乗組員が乗船。7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間同25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水。救助作業中の8月6日に燃料油が流出した。
 質疑応答の概要は以下のとおり。

Table Of Contents 目次

―運航・保有の立場は。
長鋪代表取締役(以下、長鋪) 長鋪汽船が船主の立場として本船を建造・所有し、乗組員を乗船させる。本船が荷物を運べる状態で本船を運航する用船者に提供する。

小野副社長(以下、小野) 商船三井は長鋪汽船から本船を定期用船し、荷物をつけて輸送する。当社は運航者として、どこからどこの港に行くよう指令する立場となっている。

―賠償の主体や規模は。
長鋪 船主として日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)に加わっている。現状、被害の様相がはっきりと出ていないので、まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている。(賠償の)規模は現在のところ、把握していない。

小野 現時点では油濁の防止に努めており、最終的な規模は図りかねる。

―環境影響をどう受け止め、それぞれの立場でどう対応するのか。
小野 周辺は風光明媚な観光エリアとなっており、野鳥の保護区も近くにあるので、燃料油の流出は環境に大きな影響を及ぼすと捉えている。流出油を少なく抑え、除去についても、保険会社や救助会社らの専門家チームと協力しながら対応していきたい。当社としても、社員数名のチームを直ちに現地に派遣し、除去活動に従事する。

長鋪 現状、ジャパンP&I経由で現地の油回収業者を起用し、作業に従事している。現地業者が地元の協力を得ながら漂着油の回収に尽力している。さらには、油濁の回収を専門とするチームを招聘し、近日中に現地入りする予定だ。ジャパンP&Iも作業の妥当性を鑑定・判断する検査官が近日中に現地入りすることになっている。(回収の見通しについて)現在、詳細は入っていない。

―船員交代が滞ったことが事故の要因となった可能性はあるのか。
長鋪 現状、乗船期間が長期となっている乗組員は2名いる。船長を含む(多くの乗組員の)乗船期間は6ヵ月前後となっている。本船は大型なので、船内でのストレスは他船と比べればいくらか少ないとは思うが、運航面で気を使う面も多い。本船内でストレスを解消できるよう努めている。

―フィリピン・インド・スリランカの3ヵ国の船員が乗船していたことが事故の要因となった可能性はあるのか。
長鋪 インドとスリランカは非常に近しい間柄。フィリピン人船員は世界的に多数乗船している。3ヵ国の船員が乗っていた影響はないと思う。

―油の回収について政府への協力を要請しているのか。
長鋪 近日中にフランスの油回収業者が到着する。報道を通じてモーリシャス政府からフランス政府に支援要請があったと聞いている。

小野 事故発生以来、国土交通省と外務省と緊密な連携をとっている。一つ一つ報告しながら作業を進めている。

―事前に油濁を予防する措置を講じることはできなかったのか。
長鋪 本船の周りにオイルフェンスを囲むことは不可能な状況だった、当時の波高は4m前後でオイルフェンスを張っても、油がフェンスの上を乗り越えてしまうと報告を受けた。乳化剤等の手法もあるが、周辺環境への影響が大きいので使用しないよう指導を受けている。

加藤常務執行役員(以下、加藤) できることから対策を始めていた。座礁直後、すぐにサルベージ会社に救助要請を行った。船を浮上させるとともに、船を動かさないようタグボートで係船索を括り付ける作業を行った。油が流出しないよう、油を抜き取る考えは持っていたが、波が高く、2~3日前まで油の抜き取りができる状況ではなかった。

―油の回収見通しは。
長鋪 水深が十分でなく、大きいタンカーを使うことができないので、本船に横づけできる(油回収のための)タンカーをもう1隻要請している。(現在抜き取り作業に従事している)タンカーを空にして再度本船に横づけすることも考えている。時間は要するが、油の抜き取りを継続する。

―なぜ浅い海域を航海していたのか。
長鋪 本船はシンガポールから南アフリカ経由でブラジルに向かう予定だったが、南からの風と波浪の影響で徐々に北に流された。風を避けるために北に向かった可能性も考えられる。我々も(航路を)修正しなければならなかったとの考えはある。

加藤 航海計画では島の南側・20マイル以上離れたところを航行しようとしていた。波が高かったこともあり、徐々に流れた。推測だが、時化を避けるために北側を航海した可能性もある。船長以下乗組員にインタビューを行い、原因を究明していく。

―本船の航海記録は回収しているのか。
長鋪 装置は回収しており、然るべき場所に提出するよう指示している。当局のチェックが完了していないので、我々が入手することや公表することは難しい。

―船員の引き取りは進んでいるのか。
長鋪 二班に分かれて下船した。新型コロナウイルスの隔離期間中は外部と接触することができないが、昨日(8日)、第一班が隔離期間を終えた。これからモーリシャス当局や保険会社の事情聴取に臨む。

―モーリシャス政府の反応は。
長鋪 モーリシャスは観光立国。その資源である海洋関係で油濁が発生したことについて、危機感を持っている。

―長鋪汽船の船隊規模と管理体制は。
長鋪 現状、11隻を保有している。そのうちの1隻の“WAKASHIO”では自社管理を行っている。残りの船舶の管理は外部に委託している。

―商船三井にはどの程度の追加費用が発生するか。
小野 直接的な資金流出はないが、当社としても用船者の立場で被害を食い止めるために全力を尽くす。人的リソースやノウハウ、ネットワークを持って協力する。本船は不稼働となるが、同種のばら積み船で需要に対応することはできる。

―商船三井として用船のリスク管理方策は。
小野 用船契約上、船主と用船者の責任はクリアになっているが、当社としても船主あっての船隊であり、安全運航に向けて複数の船主と対策を重ねてきた。船主と一緒に安全を確保することは、用船者としての務め。こうした事故が発生した際には船主を支援していく。

―商船三井の他船のオペレーションへの影響は。
加藤 今回の事故が発生したことを受け、全船に対して危ない海域に近づかないようリマインドするサーキュラーを発信することを考えている。

▽「LLMC/バンカー/ナイロビ条約」
 海難・海洋汚染事故の発生時の船舶所有者等の責任を定めた国際的な枠組みは、「海事債権(船主)責任制限(LLMC)条約」「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(バンカー条約)」「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約(ナイロビ条約)」―等がある。LLMCは1976年11月に採択されたもので、海難事故に係る船舶所有者の責任を、船舶のトン数に応じて一定限度額に制限することを定めている。船主の責任限度額を、それまでの1976年版から約2.4倍引き上げた1996年議定書が2004年5月に発効しており、現在は96年版の責任限度額をさらに1.51倍引き上げた改正が2015年6月に発効している。LLMCは燃料油のほか、タンカーからの原油流出、座礁船等の海難残骸物、有害危険物質等の物損だけでなく、船客の死傷等の人損もカバーする。
 タンカー以外の船舶の燃料油の流出による油濁事故に対する損害賠償は「バンカー条約」で、また、座礁船等、海難残骸物の効果的な除去等に関する費用の支払い確保は「ナイロビ条約」でそれぞれカバーされる。 
 バンカー条約は、船舶大型化にともない、タンカー以外の船舶からの燃料油汚染損害の被害者に対する責任・補償体制を確立することを目的に強制保険制度を導入したもので、条約締約国の領海を含む領域・排他的経済水域(EEZ)で生じた汚染損害に関し、船主が無過失責任により賠償責任を負うもの。損害が戦争等の特殊なケースで生じた場合や第三者、政府機関等に責任があることを船主が証明した場合を除き、船主は燃料油の油濁事故について厳格責任を負うことになる。ただし、船舶所有者には、「LLMC条約」等の適用可能な国内または国際的な制度に基づき責任を制限する権利も認められている。1,000総㌧を越える船舶に対し、これらの責任をカバーする保険加入を要求し、保険が効力を有していることを証明するため締約国が発行する証書を本船上に備え置くことを義務付ける。汚染損害の被害者には保険者への直接請求権を認めている。
 国際海事機関(IMO)が1996年10月の法律委員会で燃料油による汚染損害についての責任原則、賠償に関する条約の策定に向けた議論を開始し、2001年3月にIMO主催の国際会議で採択された。同条約は、発効要件である18ヵ国の国内手続の完了を受け、2008年11月に発効。
 一方、ナイロビ条約は、座礁船を含む、海難残骸物等の効果的な除去関係費用の支払いを確保するもので、当該関係費用について船主に無過失責任を課すもの。➀締約国の船舶登録所有者による保険等保証の維持 ②締約国による証明書の発給、入出港船舶についての保険等保証の効力の確保 ③保険者等に対する費用の支払の直接請求等―を規定する。条約の適用水域は、締約国の排他的経済水域(EEZ)に加え、締約国が選択する場合には、自国領域にも適用を拡大することも可能とする。免責は、戦争等の不可避的・不可抗力的な現象による場合、第三者による作為・不作為的な損害発生を企図したケース等に限る。IMOが2007年5月に主催した国際会議で採択。発効要件である10ヵ国の国内手続の完了を受け、2015年4月に発効した。
 日本政府はバンカー/ナイロビ条約の発効に先立ち、2004 年に国内法である「船舶油濁損害賠償保障法」改正等で各条約内容の一部を先行的に実施し、被害者救済スキームを構築。が、近年の船舶大型化に伴い、タンカー以外の船舶からの燃料油流出等による海洋汚染損害の拡大や放置座礁船等の難破物の除去費用の負担等に係る損害リスクが高まったことなどを背景に、昨年5月の通常国会で油賠法を改正し、今年7月1日に両条約に加盟している。
 なお、“WAKASHIO”の船籍国であるパナマは、バンカー条約は2009年2月に、ナイロビ条約には2015年8月に加盟。モーリシャスは、バンカー条約は2013年7月に加盟。ナイロビ条約には未加盟。

◇政府、モーリシャスに国際緊急援助隊を派遣
=海保から4名、「WAKASHIO」事故で助言等=

 海上保安庁は9日夜、同庁職員等で構成される国際緊急援助隊専門家チームをモーリシャス共和国に派遣すると発表した。現地時間7月25日に同国沿岸で座礁した、ばら積み貨物船「WAKASHIO」による油流出事故に対し、同国政府からの要請を受け、日本政府として国際緊急援助隊・専門家チーム(計6名)を派遣することを決定した。
 同庁からは4名(警備救難部環境防災課国際海洋汚染対策官、総務部国際戦略官付専門官、第三管区海上保安本部横浜機動防除基地主任防除措置官、第三管区海上保安本部横浜機動防除基地防除措置官)が参加し、現地で油防除に関する指導・助言等を行う。同チームは10日に出発する。

2020年8月8日速報

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◇「モーリシャス島沖海域・地域に甚大な影響」
=ケープ型鉄原船「WAKASHIO」が座礁・油流出=
=岡山船主保有・商船三井運航、「事態解決に全力」=

長鋪汽船(岡山県笠岡市)の関連会社「OKIYO MARITIME」が保有・管理し、商船三井が傭船して運航する鉄鋼原料船/ケープサイズバルカー「WAKASHIO(パナマ籍、07年竣工、乗組員20名/印・比・スリランカ、全長299.5m/全幅50m)」が中国から星港経由でブラジル方面に向かう途上の日本時間7月26日、モーリシャス島沖で座礁し、救助作業中の今月6日、燃料油が流出した。商船三井が7日夜「現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしている」等と発表した。商船三井は座礁事故発生後、池田潤一郎社長をトップとする海難対策本部を立ち上げ、日本、モーリシャス等の関係当局と連携しながら現地への要員派遣を含めて対応。「引き続き船主・関係者と協力し、早期事態解決に向けて全力で取り組む」方針。

Table Of Contents 目次

(本記事はWeb限定となります)

2020年8月7日

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「海洋会」平塚惣一会長

◇創立100周年を機に「スタートラインに立つ」
=海洋会、今後の組織・役割のあり方で議論開始=
=平塚会長、「委員会」を設置・各界意見を聴取へ=

「現在の組織形態を維持しなければならない、という考えはない。変化に応じて組織を変えなければ、生き残ることはできない」。旧東京/神戸商船大の卒業生を中心とした横断的同窓会組織である『海洋会』が今月30日、創立100周年を迎える。同会はこれまでの100年、海事・船員社会の発展に大きく貢献してきたが、2003年10月に東京/神戸両商船大ともに、他大学とそれぞれ統合・再編。このため、同窓会組織は現在、重層的に存在している。平塚惣一会長(元商船三井専務執行役員)は「創立100周年を機に、海洋会は今後どうあるべきかを議論するスタートラインに立つ」等と述べ、委員会を設け、会員だけでなく、内外各界と同会の今後の役割や組織形態のあり方に関する議論を開始したいとの考えを示す。

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【特集:海洋会創立100周年記念】
◇創立100周年を機に「スタートラインに立つ」
=海洋会、今後の組織・役割のあり方で議論開始=
=平塚会長、「委員会」を設置・各界意見を聴取へ=

【海運】
◇EC南米/星港~日本が15,300㌦+BB付
=パナマックス、1,410Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは6日続伸で11,357㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇バーチャルうみ博でオリジナル動画公開
=日本郵船、ブロックで作る自動車船を紹介=

◇シップ・オブ・ザ・イヤー、小型貨物船部門賞に
=NSU内航、リチウムイオン電池搭載「うたしま」=

◇北海道航路輸送減で7億円の営業損失見込む
=栗林商船、2020年度の通期業績予想=

◇DX領域のコンサルティング業務で業務提携
=三井倉庫SCソリューション、INTLOOPと=

◇マニラ等MECQで各種申請・承認手続きを案内
=4日~18日までは原則処理中断、予約のみ受付=
=比国MARINA、HP・公式SNSの確認呼びかけ=

◇健康宣言書の提出等義務付け、罰則も
=旅客船は引き続き入港禁止で対象外に=
=UAE、船員交代のプロトコルを承認=

◇「内航船員働き方改革」実現にまずは注力
=八木船員政策課長、今夏とりまとめを前に=

◇5,200名超の船員・乗客らパナマで交代等
=AMP、コロナ禍の3月下旬~7月下旬に=

◇コロナ影響で売上は昨年比30%減少
=パナマ海事会議所、2020年上半期=

◇2020年上期のパナマ籍船登録隻数469隻
=AMP、34%が新造・うち45%ばら積み船=

◇10月末まで「固縛装置」等対象に集中検査
=AMSA、マーシャル海事局等が注意喚起=

◇デジタル化・AI活用で生産性向上・標準化を
=久保田物流審議官、次期総合大綱策定に全力=

◇船舶事故は大幅減、人身事故は横ばい
=海保、海の事故ゼロキャンペーン結果=

◇PMポリシー、出航15日前までキャンセル可
=NCL、運航停止期間を10月末まで延長=

【造船】
◇新造船受注はゼロ、全体では減収減益で赤字拡大
=川重、2020年度1Q決算・中間期は配当見送り=

◇低船価・資材高騰で22億円の営業損失
=名村造船所、2020年度第1四半期決算=

◇三井E&S鉄構エンジの株式譲渡契約を締結
=三井E&S、三井住友建設に保有株70%を10億円=

◇LNTマリン、浅喫水のLNG船を共同開発へ
=中国・長江での運航想定した40,000m3船=

◇石油シェル、LNG船6隻チャーターで契約
=ゼロ炭素目標に向け運航船をクリーン化=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS33等で計3件
=VLCC成約、やや盛況もレート低調=

◇マイクロプラスチック問題を懸念
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

2020年8月6日

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◇郵船は増益、商船三井は黒字確保・川汽は損失
=コロナ禍もONE改善、ドライと自動車は低調=
=邦船大手3社、2020年度第1四半期決算=

邦船大手3社の2020年度第1四半期決算が5日、出揃った。各社が新型コロナウイルスの影響を受ける中、日本郵船は、航空運送事業の黒字転換をはじめとする一般貨物輸送事業の大幅な業績改善により増益となった。商船三井と川崎汽船は減益となったが、商船三井は経常黒字を確保し、川崎汽船は損失を計上。3社とも、Ocean Network Express(ONE)が減便により高消席率を維持し、運賃も堅調だったため、コンテナ船事業は増益となったが、新型コロナウイルスによるドライバルク市況の低迷や自動車輸送台数減少の影響を受けた。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇郵船は増益、商船三井は黒字確保・川汽は損失
=コロナ禍もONE改善、ドライと自動車は低調=
=邦船大手3社、2020年度第1四半期決算=

◇航空運送が黒字化、経常益165億円に増
=日本郵船、2020年度第1四半期決算=

◇新型コロナ影響で10億円の経常損失
=川崎汽船、2020年度第1四半期決算=

◇船舶部門は受注増加もコロナ影響避けられず
=三井E&S、2020年度1Q決算は増収も赤字=

【海運】
◇今年度20隻の圧縮、来年度は経常100億円へ
=鳥山専務「船隊の拡大に走らず筋肉質に」=
=川崎汽船、2ヵ年の経営計画は「守り」の方針=

◇USガルフ/星港~日本が10,400㌦
=パナマックス、1,316Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で10,000㌦超
=航路平均用船料、ケープも急伸=

◇米国コンテナターミナル運営会社を売却
=川崎汽船、インフラ投資ファンドに=

◇「国内初」自社運営の完成車ターミナル
=郵船、自動車船が横浜大黒C-3に初入港=

◇31日まで出社率30%に引き下げ
=飯野海運、新型コロナ感染拡大で=

◇消毒液やアクリル板設置等の対策徹底
=飯野海運、所有・管理ビルのコロナ対応=

◇「Safari」から日中新シャトル「Sakura」に
=マースク、日本・南アフリカ航路を改編=

◇新規則への移行期間を9月30日まで再延期
=インド税関・通達、以降はペナルティ発生も=

◇輸入貨物情報事前連絡システム、17日開始
=ONEジャパン、貨物の管理と円滑引渡しで=

◇ONE、お盆時期の輸入貨フリータイム適用除外

◇ONE、横浜バーチャルうみ博2020に参加

◇商船三井、日曜ビッグが4局で追加放送

◇川崎汽船、執行役員担当業務変更(10月1日付)

◇喜望峰の会、今年度の勉強会は中止

◇「クルーズ船の運航再開に関するガイダンス」回覧
=EMSA・ECDCが作成、科学的エビデンス等を掲載=
=IMO、フェリー業界等の動向含め随時アップデート=

◇自動運航船の実用化へ連携「MASSPorts」構築へ
=港内実証指針・試験、複数港間の相互運用性等で=
=日本・星港ら8か国政府がオンライン会合で合意=

◇8月中失効のSTCW証明書期限を6ヵ月延長
=比国MARINA、事前申請不要の緊急措置=

◇旅客移動に関するガイドライン遵守で注意喚起
=比国MARINA、メトロマニラ等のMECQ措置で=

◇「Dプリンセス」大黒埠頭客船Tを視察へ
=赤羽国交相、7日に横浜港へ・南本牧CTも=

◇1,670件-1兆7,640億円が応募、10月採択へ
=経産省、R2年度SC対策投資促進事業費補助=

◇東京港埠頭、社員1名がコロナ感染

◇財団ら、9月13日に片瀬海岸でアイドルごみ拾

【造船】
◇「全ての機械にデジタル価値を付加する」
=機械・システム事業に注力、船舶は協業推進=
=三井E&S、「2020年度中期経営計画」を発表=

◇2050年の総CO2排出量「2008年比90-130%」
=IMO第4次GHG調査書「排出効率25%改善」=
=海技研、ゼロ低炭燃なしに50%目標達成は困難=

◇中国塗料、船底防汚塗料で燃費低減にアプローチ
=インフォーマMJが21日ウェビナー、最新情報で=

◇印ヒンドゥスタン造でテスト中のクレーン倒壊
=作業員11人が死亡、事故原因の調査開始=

◇台湾CSBC会長、大幅報酬カットを受け入れ
=経営黒字化まで最低賃金810米㌦を受け取り=

◇中国CSHI、2例目のLNG船修繕作業を完了
=貨物用システムなどのメンテナンスを実施=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計4件
=VLCC成約、やや盛況もジリ安=

◇川崎汽船 人事異動(9月1日・10月1日付)

2020年8月5日

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DAISEN(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇指定待機施設の利用規定を削除、国内滞在時間を短縮
=要件を一部厳格化、コロナ感染拡大防止を徹底=
=星港MPA、『乗組員交代の手引書』第3版発行=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は3日、同国で実施する乗組員交代の『手引書』第3版を発行した。6月1日の第1版、同22日の第2版に続くもので、今次改訂では、船員の乗下船に伴う同国内での「指定待機施設の利用」規定を削除。これまでは、サインオン時の船舶到着までの待機時、サインオフ時のフライトの待機時に、同国内「指定待機施設」を利用可能だったが、今回、同規定を削除し、船員の同国内での待機/滞在時間を一段と短縮し、コロナ感染防止を徹底する。同手引書はMPAが先月24日に公表した規制強化を内容とした回章(本紙7月28日付参照)を踏まえ「サインオン・サインオフともに14日前までに申請すること」を引き続き義務化。チャンギ空港での送迎サービスを必須としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇昨年の輸送量は過去最高の3,150万㌧に
=海技研、最適航路立案のプロトタイプ開発=
=国交省、北極海航路の産学官連携協議会=

◇EC南米/星港~日本が14,500㌦+BB付
=パナマックス、1,254Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で9,951㌦
=航路平均用船料、小型は軟化=

◇バーチャル訪船アプリ『Fleet Tour』開発
=商船三井、『FOCUSプロジェクト』第三弾=

◇コロナで取扱減も純利益は20億円に増
=三井倉庫HD、2020年度第1四半期決算=

◇LNG燃料供給、エコバンカー東京ベイが進水
=住友商事・上野・YKIP・政投銀、命名式=

◇初のバングラ籍、一般貨物船が進水
=インド船級協会、デルタ造船所で=

◇指定待機施設の利用規定を削除、滞在時間を短縮
=要件を一部厳格化、コロナ感染拡大防止を徹底=
=星港MPA、『乗組員交代の手引書』第3版発行=

◇比国、国内航空便が再度運航停止に
=船員のマニラ参集・故郷帰還が困難化も=

◇「船員へのやさしさ」、客観的評価手法を開発へ
=うみそら研、船員働き方改革へ仕様・標準整備=
=国交省、令和2年度交運技術開発案件を採択=

◇水上隊4,223隻・航空隊795隻の船舶を確認
=防衛省、中東・日本船安全の情報収集活動7月=

◇計844回-3,919隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法護衛活動実績7月末=

◇3隻をエスコート、ゾーン防御で10隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況7月=

◇確認商船926隻・商船等への情報提供24回
=防衛省、海賊対処P-3Ⅽ活動状況7月=

◇ジブチの小中学校建設、人材育成に寄与
=政府、供与限度額21億円の無償資金協力=

◇徐々に回復も前年比▲19%-3,750万㌧
=HAROPA、2020年上期貨物輸送量報告=

◇中川船長・田中常務理事ら仕事内容等を説明
=船協、東海大オープンキャンパスに協力=

◇SECOJ、船員の雇用促進・就業支援等を説明
=海上自衛隊主催「海事セミナー」に参加=

◇9月のブルガリア承認審査は中止
=SECOJ、現在募集中の技能訓練等=

【造船】
◇ノルウェーで完全電気式観光フェリーが竣工
=環境負荷軽減しながらフィヨルド体験を提供=

◇米船社マトソン、新造船「マトソニア」を命名
=北米造船所で建造された過去最大のCon-Ro=

◇発電機タービン・VOC焚き補助ボイラを受注
=MHI-MME、大宇建造のシャトルタンカー2隻向け=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇JMU有明、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し

2020年8月4日

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バングラデシュの解撤ヤード(IMO HPより)

◇ノルウェー政府が約150万米㌦拠出、技術支援も
=バングラデシュ、2023年に香港条約加盟へ=
=IMO、「フェーズⅢ」で合意・政府能力強化に焦点=

国際海事機関(IMO)は7月24日、バングラデシュにおける「安全かつ環境に配慮した船舶リサイクルに関するプロジェクト」(SENSREC)の「フェーズⅢ」を支援するため、ノルウェー政府と合意書に署名した。ノルウェー政府は2020年11月から18ヵ月間に亘って実施される「フェーズⅢ」に対し、約150万米㌦の資金を拠出する。SENRECフェーズⅢでは、香港条約に準拠した船舶リサイクル基準の改善と、法律と知識管理に関するバングラデシュ政府のキャパシティビルディングの強化に焦点を当て、有害廃棄物の処理・貯蔵・処分施設(TSDF)を設立するための技術支援を行う。バングラデシュは、2023年の香港条約加盟を目指しており、今回の合意により一層の進展が期待されている。

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【決算】
◇コロナ影響も2Q以降は回復想定、期初予想据え置き
=三菱重工2020年度1Q決算、財務健全性は維持=

◇機械事業はコロナ影響大、船舶は新造船1隻受注
=住友重機械工業・2020年度1Q決算は大幅減益=

◇新造船受注はゼロ、M&T事業も休園等で打撃
=サノヤス・2020年度1Q決算、通期予想は未定=

◇船舶事業は商談停滞、増収も大幅減益に
=内海造船2020年度1Q決算、修繕受注が中心=

◇機械・インフラ改善で赤字幅縮小へ
=日立造船、2020年度1Q決算・受注は減少=

【海運】
◇南アフリカ/中国が14,000㌦
=パナマックス、1,227Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープ3日ぶり下落で18,296㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=

◇星港は342.5㌦、ロッテは313㌦
=VLFSO価格、国内割安で補油増加=

◇次期CEOにガッセリン氏就任へ
=ソゲマールグループ、9月1日から=

◇燃料油や塗装を検査、冶金試験も
=ブルックス・ベル、英国で新研究施設=

◇ノルウェー政府が約150万米㌦拠出、技術支援も
=バングラデシュ、2023年に香港条約加盟へ=
=IMO、「フェーズⅢ」で合意・政府能力強化に焦点=

◇一時的なビザ免除やEU域外船員の滞在猶予延長等
=国際海事15団体、ギリシャ首相に共同書簡=

◇メトロマニラが修正強化検疫指定に逆戻り
=比国政府18日まで、カビテ等周辺4州も=

◇1期中長期目標期間の評価等で意見聴取
=国交省、きょう第5回海上港湾航空技研部会=

◇累計許可件数378・有効許可件数283に
=船員部会、5社の派遣事業申請を許可=

◇苫小牧/御前崎/青方を釣り文化振興モデル港に
=国交省が2次指定、地整局らが技術支援へ=

◇日本近海駐留のパナマ船員が本国帰還
=大使館・海事庁ら連携しアムス経由で=

◇コロナ現状・東京オリパラ等で意見交換
=ペレ駐日パナマ大使、菅今治市長と会談=

◇サービス貿易/人の移動/投資規定を追加
=日ASEAN包括的EPA改正が1日に発効=

◇配車管理とトラック受付/予約業務を連携
=モノフル/パスコ、物流課題の解決へ協働=

◇海洋エネ資源開発日本海連きょう経産省と会談

◇国交省職員が2日にコロナ感染、14例目

【造船】
◇NKCS、風力発電総合コンサル業を開始
=技術・金融等、普及への期待の高まり受け=

◇世界初のフルサイズ、フル電気式タグが起工
=ダーメン・ソン・カム造でキール・レイング式=

◇仏GTT、COSCO新造船の格納システム受注
=沪東中華造船で建造の174,000m3型3隻=

◇ギリシャTEN、韓国でタンカーの建造を発注
=欧州系チャーター主とのチャーター契約船=

◇「FURUNOを知ってほしくて」阪急西宮で展開
=古野電機、ブランド価値向上へ企業CM=

◇川重、名古屋第一工場でコロナ感染者1名発生

◇日立造1日付人事、PT. HITZネシア社長に達氏

【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS32で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇固定型は横ばい、変動型は一律で年1.45%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇アルジェリアの炭化水素法改正を分析
=JOGMEC、石油・天然ガス資源情報=

◇日本郵船 人事異動(1日付)

2020年8月3日

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◇73億円の経常黒字、通期予想は据え置き
=エネルギーとコンテナ増益、自動車は損失=
=商船三井、2020年度第1四半期決算=

商船三井は7月31日、2020年度第1四半期決算を発表した。(1)売上高 2,514億7,100万円(対前年同期比11.2%減) (2)営業損益 ▲51億2,600万円 (3)経常利益 73億5,800万円(同比47.5%減) (4)純利益 54億9,100万円(同比55.3%減)―となった。エネルギー輸送事業とコンテナ船事業が増益となり、新型コロナウイルスの影響下でも経常黒字を確保。一方、自動車船事業は第1四半期に輸送台数が前年同期比で約4割減少し、大幅な損失を計上した。通期業績予想については、新型コロナウイルス終息の目途が立たず、自動車船やコンテナ船を中心に今後の不透明感が残ることから、据え置きとしている。

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【決算】
◇73億円の経常黒字、通期予想は据え置き
=エネルギーとコンテナ増益、自動車は損失=
=商船三井、2020年度第1四半期決算=

◇税引き後損益1.67億㌦で大幅増益
=積高は減少も減便や燃料安で黒字に=
=ONE、2020年度第1四半期決算=

◇ドライ市況低迷で営業益6,400万円に減
=NSU海運、2020年度第1四半期業績=

◇3.16億円の営業損失、中間配当は実施へ
=川崎近海汽船、2020年度第1四半期決算=

◇営業益5億円に減、外航は黒字確保
=明治海運、2020年度第1四半期決算=

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が10,000㌦
=パナマックス、1,203Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ=

◇エレーリ/パッセロが20,000㌦+BB付
=ケープインデックス、2,210Pに上昇=

◇ケープは2日続伸で18,326㌦
=航路平均用船料、パナも上昇=

◇在宅勤務で出社率30%を目安に
=NSU海運、新型コロナウイルス対応=

◇TRINITY BULKを連結子会社化
=明治海運、パナマ子会社の株式追加取得=

◇高速ジェット船で伊豆大島を日帰り散歩
=東海汽船、9月26日「ブラさんぽツアー」=

◇新日本海フェリー、第一船就航から50周年
=舞鶴港、あす旅客ターミナルで記念イベント=

◇飯野海運、7月豪雨被害に義援金

◇「操練・当直引継」を時間外労働割増手当の対象に
=船主委員「拙速」と慎重意見も、海員組合は賛意=
=国交省、船員部会で働き方改革案・次回成案化へ=

◇セブ市が一般検疫措置に一段規制緩和へ
=メトロマニラと周辺5州は一般検疫継続=
=比国中央政府、8月1日~15日検疫エリア=

◇マスク常時着用・公共交通機関の利用禁止等
=外国寄港地からの乗船期間含む14日間の待機必須=
=チリ共和国、船員交代のガイドラインを公表=

◇今作はLNG船が舞台、アニメ第4弾完成
=国際船員労使、『J-CREWプロジェ