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2020年10月30日

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◇「雇用に影響及ぼさない最大限の配慮」で共通認識
=地区労使で具体的対応・中央労使の検証スキームも=
=港運中央労使「RTG遠隔操作化」に合意・確認書=

港運中央労使が、国土交通省らが進める「遠隔操作RTG導入支援事業」の実施に伴う諸環境を整えた。全国港湾労働組合連合会ら港湾労組と日本港運協会が29日、『RTGに関する労使協議会』を開催し、「港湾におけるRTGの遠隔操作化に関する確認書」を締結した。「遠隔操作RTG導入にあたっては、港湾労働者の雇用に影響を及ぼさないよう最大限の配慮をする」との共通認識を形成。「具体的な詳細は、各港・各地区の特性を充分考慮しつつ、当該作業導入予定者および地区港運協会の責任において、(中央)確認書にもとづき地区労使協議を行い、雇用と就労についての対応方針を決定し、(地区労使で)確認書を締結する」ことで合意した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が13,250㌦
=パナマックス、1,300Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で10,364㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇ヨット技術を活用、硬翼帆で風力利用
=カーギル、BARテクノロジーズと=

◇11月2日から出社率60%を目安に
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇2020年サステナビリティレポートを発行
=ONE、ESGや新型コロナ対応等を紹介=

◇中国・インドネシア・マレーシアで新航路
=ONE、11月14日からCIMサービス=

◇“OneGate Marine Compact” をアジアで発売
=IECテレコム、中小型船舶の通信環境を改善=

◇新型コロナワクチンの国際物流に協力
=マースク、米国COVAXXと提携=

◇「雇用に影響及ぼさない最大限の配慮」で共通認識
=地区労使で具体的対応・中央労使の検証スキームも=
=港運中央労使「RTG遠隔操作化」に合意・確認書=

◇特償等海事5税制の実現へ政官民ら機運醸成
=党海事立国議連・小委、海事5団体が税改要望=

◇途上国支援の研修プログラム設立で250万㌦拠出
=韓国/IMO、GHG削減目標達成へ合意=

◇新たに25名の職員を任命、サービス向上へ
=比MARINA、地域事務所の増開設見据え=

◇LNGバンカーサプライヤーのRFP受付開始
=MPA、シンガポール港での需要増に対応=

◇横浜港、3泊4日国内ショートクルーズ開始へ
=来月2日に「飛鳥Ⅱ」・7日に「にっぽん丸」=

◇コロナ禍のアセアンSC、日系企ら再構築検討も
=物流連、令和2年度第1回国際業務委員会=

◇パラオ光海底ケーブルP、JBIC参画へ調整
=日米豪、初の「インフラパートナーシップ」=

◇鉄鋼過剰生産能力への対応に向け協力強化を
=OECD閣僚理事会、宗清経産政務官が発信=

◇物流連、11月11日にMシフト優良事業者表彰式

【造船】
◇新造船受注は商談停滞で1隻のみ、修繕は増加
=民航機に打撃、航空部門回復には相当期間見込む=
=川重・2Q決算、通期予想上方修正も無配を決定=

◇「8X52DF」デュアルフューエルエンジンを納入
=IHI原動機、“SAKURA LEADER” に搭載=

◇豪、世界初の圧縮水素運搬船の設計を発表
=2021年目処にABSの概念承認取得目指す=

◇江蘇揚子江船業、バルカー2隻の建造を受注
=国営鉄鋼業グループ向け59,000重量㌧船=

◇“VASANT 1” を「エネルギー転換の節目」に認定
=インド船級、国内初のFSRU・現代重工が建造=

◇中造工・日舶工、新年賀詞交歓会の中止を決定

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS20.75で1件
=VLCC成約、閑散でレート弱含み=

◇日本コロナ対応への米国報道論調を分析
=笹川平和財団、日米関係インサイト=

◇三菱重工マリンマシナリ、MEET NEWS第18号

◇トラック特積み輸送量8月分、前年比95.8%

◇横浜市、横浜港客船フォトコン2020開催へ

◇国交省、21例目のコロナ感染者を確認

◇神原ロジスティクス、事務所を2階に移転

◇JOGMEC、天然ガス情報を更新

2020年10月29日

Top News トップニュース

大坪新一郎海事局長

◇GHG「経済的手法」検討再開をIMOに提起へ
=ICSら提案の基金案ベースに国際ルール化めざす=
=大坪海事局長、EU-ETSの海運への拡張を懸念=

国土交通省海事局は、GHG排出削減に向けた経済的手法(MBM)の構築にあらためて乗り出す。欧州排出権取引制度(EU-ETS)の海運拡張論が再燃していることへの危機感等を背景に、検討が中断していたMBM議論の再開を国際海事機関(IMO)に提起する。同局はGHG削減・短期対策に一定の見通しがついたと判断、来月のMEPC75で国際海運会議所(ICS)ら国際海事8団体が提案している「国際海事研究基金(International Maritime Research Fund/IMRF)」を議論のベースに、中長期的なGHG排出削減に向けた道筋の一環としてグローバルなMBMルールの構築をめざす。大坪新一郎局長が28日の記者会見で政府の基本姿勢を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇国内初、LNG燃料自動車船が竣工
=“SAKURA LEADER”、CO2排出削減=
=日本郵船、新来島豊橋造船で引き渡し=

◇世界初、デジタルスマート船のノーテーション
=日本郵船、NKから “SAKURA LEADER” が取得=

◇北太平洋/星港~日本が11,750㌦
=パナマックス、1,295Pに続伸・やや閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇パナは3日続伸で10,317㌦
=航路平均用船料、ケープも上昇=

◇LNG燃料アフラマックス4隻を用船
=仏トタル、ハフニア・ヴィーケンから=

◇オールインワンの海上通信端末
=インテリアン、新製品「C700」を発売=

◇「タンカー市場の崩壊と需給」等3テーマ
=シグナル・オーシャン、11月3日にウェビナー=

◇GHG「経済的手法」検討再開をIMOに提起へ
=ICSら提案の基金案ベースに国際ルール化めざす=
=大坪海事局長、EU-ETSの海運への拡張を懸念=

◇利用促進へ「国の支援で料金低廉に」等の意見
=港湾関連データ連携基盤、構築状況と効果等=
=国交・内閣府、第1回サイバー港推進WG=

◇メトロマニラ等7域、11月末迄のGCQ継続決定
=ドゥテルテ大統領「政府は皆の幸せのために働く」=

◇第1回「FIN-SMARTラウンドテーブル」を開催
=IMO・EBRD・世界銀行、途上国支援で連携強化=

◇郵船・三菱重ら参加、SC全体への導入拡大へ
=資源エネ庁、燃料アンモニア官民協を発足=

◇「検疫・検査ホテル」の積極的利用を促す
=IMEC/ITF、リスク低減・コスト削減効果も=

◇次世代型の空気清浄システム「Safe Air」を採用
=MSCクルーズ、新造船「シーショア」に初導入=

◇『パンデミックが変える海の世界』を議論
=日本海洋政策学会、12月オンラインで大会=

◇プロロジス、KURANDOと資本業務提携
=「ロジメーター」、5年間で2,500現場へ導入目指す=

◇WTO非公式閣僚会合、コロナ後の経済回復へ

【造船】
◇韓国造船各社、LNG船の複数契約受注見込み
=世界のLNGプロジェクトで需要が拡大=

◇韓国・大宇造船、LNG運搬船契約2件受注
=欧州船主向けに合計12隻、2023年竣工=

◇ギリシャ船社、CSHIでタンカー2隻発注
=最新の環境保護条件を満たすTier Ⅲ仕様船=

◇次世代会、第5回「海事行政研修会」を開催
=日舶工、オンライン併用・国交省室長ら12名参加=

◇韓国船級、ブルネイの代行機関認証を取得

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが1件のみ
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇JMETS、オリジナルカレンダーを販売開始
=「練習船カレー」とのコラボセットも限定販売=

◇200回は角南所長、ガバナンスを目指し
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇経産省、電子タグ活用で食品ロス削減実証実験

2020年10月28日

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◇9月として過去最高の177万TEUに増加
=中国・東南アからの消費財輸出が牽引=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部は27日、北米航路のコンテナ荷動き動向を発表し、9月の往航は177万6,303TEU(前年比13.7%増)となった。9月単月としては過去最高値を記録。家具・寝具や繊維類等の消費財の輸出が伸び、国・地域別では中国積みや東南アジア積みが増加した。拓殖大学の松田琢磨教授(日本海事センター客員研究員)は「新型コロナウイルス第二波に備えた在庫積み増しや(需要期にあたる)クリスマスも近いことで、需要が増えている」と分析している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇9月として過去最高の177万TEUに増加
=中国・東南アからの消費財輸出が牽引=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇7月は52万TEU、自動車部品等で減少
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇欧州往航、8月として最高の147万TEU
=中華地域積みが増加、運賃も上昇続く=
=海事センター、主要航路コンテナ荷動き=

◇「サプライチェーン多様化・近距離化が進む」
=ホーフステーデン副社長、新型コロナ影響で=
=ロッテルダム港、デジタル・環境の投資に注力=

◇キムCOO「燃料効率や安全で実績」
=航海支援や航路最適化をワンストップで=
=StormGeo社、日本市場で「s-Suite」拡大へ=

◇北太平洋/星港~日本が11,250㌦
=パナマックス、1,291Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープ4日ぶり下落で18,304㌦
=航路平均用船料、パナは上昇=

◇海事人材確保に1,000超の研修プログラムを開発
=星港MPA、「SMIフォーラム2020」に参加=

◇油流出事故対応に係る料金改定を公表
=星港MPA、船舶配備・人件費・薬剤費等=

◇乗客の払い戻しに対する権利保障で注意喚起
=比MARINA、運航キャンセル・遅延への対応で=

◇沿岸・船籍国と協力、再発防止・報告書を策定へ
=運輸安全委・武田委員長、モーリシャス事故に=

◇国際ルール案に合意、来月のMEPCに提案へ
=海事局、第7回GHG作業部会の結果公表=

◇内航海運や船員職業を学習、理解と関心深まる
=九州運ら、壱岐市の中学生向けに内航海運講座=

◇AI海上輸送の効率化・働き方改革をテーマに
=グリッド、11月19日にオンラインセミナー=

◇一定ビザ保有者対象に11月1日から入国許可
=比国政府、外国人ビジネス・投資家関係者ら=

◇一定ケースでPCR陰性証書提出を免除
=韓国、入港時の検疫規定を一部緩和=

◇過剰生産能力問題は重要と認識共有
=鉄鋼グローバル・フォーラム閣僚会合=

◇利用者ニーズ踏まえ今後の方向性を検討
=経産省、きょう第2回貿易保険あり方懇=

◇きょうあすOECD閣僚理事会、貿易・投資等

◇運輸安全委、小型漁船の安全啓発「縄ばしごを」

【造船】
◇11月9日より「技術セミナー」オンデマンド配信
=NK、事前予約で講演担当者への質問応答も受付=

◇マイヤー・WでP&Oクルーズの最新船が竣工
=英史上最大かつ初LNG燃料式のクルーズ船=

◇英スコットライン、多目的船の建造を発注
=4,800重㌧シリーズ第4船、2021年下旬竣工=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計4件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇Sea Japan国際会議、11月19日にオンラインで

2020年10月27日

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◇IMO、GHG削減短期対策・最終ドラフトに合意
=大型バルカー等EEXI制限値を緩和、一部修正も=
=来月MEPC75に提案、21年春の改正採択めざす=

国際海事機関(IMO)は16日~23日に第7回GHG中間作業部会をオンライン開催し、2030年/2008年比40%以上削減―に向けたGHG短期対策の最終ドラフトに合意した。これまで日本政府等が主導してきた新制度「EEXI」と中国政府等が主導してきた「CII」を相互補完的にパッケージ化した内容。ただし、EEXIについては大型バルカー等一部船種について制限値を緩和する修正を加えたほか、CIIは、低評価船を対象に、「SEEMP」に改善行動計画を盛り込むこと等を求める一部修正を加えた。IMOは来月開催される第75回海洋環境保護委員会に最終ドラフトを提出した上で、2021年春にも開催されるMEPC76でMARPOL条約附属書改正案を採択するスケジュールを想定。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USEC+パナマ/中国が18,000㌦
=パナマックス、1,274Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは9日ぶり反発で10,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇浙江衛星石化向け、VLECを4隻建造へ
=イースタン・パシフィック、15年用船=

◇15隻にスマートシップパッケージ搭載へ
=インマルサット、韓国KSSライン向け=

◇「飛鳥Ⅱ」、バイオ安全管理の本認証取得
=郵船クルーズ、NKから新型コロナ対応で=

◇「飛鳥Ⅱ」、2022年オセアニアグランドC開催へ
=郵船クルーズ、来年は新型コロナ等で中止に=

◇IMO、GHG削減短期対策・最終ドラフトに合意
=大型バルカー等EEXI制限値を緩和、一部修正も=
=来月MEPC75に提案、21年春の改正採択めざす=

◇プラッテン事務局長「正しい歩みを進めている」
=CO2排出削減への法的拘束力の付加を歓迎=
=ICS、IMO作業部会の最終ドラフト合意で声明=

◇ポストコロナにおけるアジェンダを探る
=ICS、あす脱炭素化ハイレベルウェビナー=

◇『海難/サルベージ:船長のための手引書』第6版
=改訂内容の熟知を強く推奨、乗組員・陸上職員も=
=ICS・OCIMF、企業の緊急時対応計画にも言及=

◇リム事務局長、「船員のために働く」重要性訴え
=IMO、東・南部アフリカ加盟国向けにウェビナー=

◇11月より地域別ウェビナーシリーズを実施
=IMO、ケープタウン協定の発効目指し=

◇リム事務局長「価値観支持、できる限りの支援を」
=IMO、国連創立75周年記念で祝意のメッセージ=

◇日本政府、JICA調査団をモーリシャスに派遣
=環境・水産分野の情報収集、支援策具体化へ=

◇日本財団・海保、「海と灯台プロジェクト」が発足
=11月1日~8日「海と灯台ウィーク」を実施=

◇沖縄国際物流拠点産業地域の課税特例を要望
=内閣府・現行延長、令和3年度関税制度改正=

◇海保巡視船「しゅんこう」で職員を激励
=大西国交副大臣、第十管区本部等を視察=

◇東北大教授ら2名・1団体、11月4日に授賞式
=国交省、「2020年濱口梧陵国際賞」を決定=

◇NPP、Mシフト推進等「W物流推進」行動計画

◇9月の訪日外国人旅行者1.4万人と▲99.4%

【造船】
◇韓国船級、液体水素運搬船の基本設計を承認
=現代尾浦造船、商用化に向けて開発取り組み=

◇クルーズ船「マルディ・グラ」最終工程へ
=フィンランドで10日間の洋上試験運転を完了=

◇星ケッペル、BWグループのFSRUに着工
=エルサルバドルのプロジェクト向け=

◇舶用技術フォーラム、初のライブ配信
=日舶工、125社・270名超が視聴=

◇2020年度期末決算からIFRS適用
=IHI、第3四半期までは日本基準=

◇福島第一・第二原発の廃炉へ共同提案
=IHI・JFEエンジら、具体的協議を開始=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇ハンマーヘッド、31日からマルシェ
=横浜市、新港客船Tが開業1周年=

◇「ドリーム夜さ来い」、オンライン開催に
=東京都港湾局、11月7日と8日に配信=

◇オンラインで新型コロナの観光影響を解説
=運総研、11月20日に運輸政策セミナー=

◇JOGMEC、ブリーフィング資料を掲載

2020年10月26日

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クルーズシンポジウム パネルディスカッション

◇ゲンティン山本代表「業界イメージの払拭を」
=コロナ時代の受入議論、住民理解へ情報発信を=
=東京都、クルーズシンポジウムで他港と連携=

東京都港湾局は23日、江東区の東京国際クルーズターミナルで「クルーズシンポジウムin東京」を開催した。「ウィズコロナ時代の客船受入」をテーマにパネルディスカッションを行い、ゲンティンクルーズライン日本オフィスの山本有助代表が「『ダイヤモンド・プリンセス』の集団感染で多くの人がクルーズにネガティブな印象を持ったことは事実。センチメントをどう変えるかが大事だ」とイメージ払拭の必要性を強調。港湾当局からは、住民の理解を得るため、港湾当局やクルーズ船社から安全対策に関する情報発信が必要との意見が複数寄せられた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ゲンティン山本代表「業界イメージの払拭を」
=コロナ時代の受入議論、住民理解へ情報発信を=
=東京都、クルーズシンポジウムで他港と連携=

◇米国東岸/日本、25,000㌦で用船
=パナマックス、1,255Pに下落・盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高で4件成約=

◇西豪州/星港~日本が13,500㌦
=ケープインデックス、2,235Pに上昇=

◇パナは8日続落で9,958㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇仏LNG船舶管理Gazoceanを完全子会社に
=日本郵船、TOTALから全株式を取得=

◇民主化後初、日本製新車鉄道車両を輸送
=川崎汽船、ミャンマー向けに6両=

◇「一時的なビザ免除と国内滞在の承認を」
=アジア地域への船員交代エリア設置を要請=
=国際海事17団体、タイ保健相宛に共同書簡=

◇「実効性確保へ国交省はリーダーシップを」
=中島船協副会長、交政審で「船員の健康確保」に=
=海事局・JMETS来年度概算要求等で委員質疑=

◇マニラに「検疫・検査ホテル」、2件と契約
=ITF/IMEC、比国のCOVID-19検査体制を強化=

◇ABSとのパートナーシップ契約覚書を更新
=星港MPA、脱炭素化・訓練プログラム等で協力=

◇貨物船のサインオフ船員は隔離不要で出国可
=カナダ国境サービス庁、旅客等任意の入国は禁止=

◇「申請フォームの質問に正確な回答を」
=カナダ運輸省、ビザ発給の迅速化へ=

◇船災防大会8ヵ所375人・訪船指導1,197隻
=交政審、船員労働安全衛生月間の実施概要=

◇カーフェリー等旅客船員の最賃350円アップ
=船員部会が専門部会報告を了承、交政審が答申へ=

◇「ベトナム港湾施設の国家技術基準策定」で協力
=日越港湾当局が覚書に署名、首脳会談にあわせ=

◇輸出53.3万個▲6%・輸入51.5万個▲12.5%
=主要6港外貿コンテナ個数8月、104.8万個=

◇連携基盤の運用方針と今後の利用促進策等を議論
=国交・内閣官房あす第1回サイバーポート推進WG=

◇旅客・貨物事業者にエネ使用合理化基準を要請
=エネ庁ら関係政府、冬季省エネの取組みを決定=

◇船員派遣事、累計許可384・有効許可件数286に

◇日英貿易相会談、英EU間の交渉妥結を期待

【造船】
◇サムスン重工、自律船の試験航海を成功
=2022年目処に自律運航システム商用化目指す=

◇現代尾浦造、アフリカ船主からLPG船受注
=契約額7,770万米㌦、2022年9月竣工予定=

◇世界初、ブルーアンモニアの混焼試験を開始
=IHI、IEEJ・サウジアラムコのSC実証に協力=

◇資本業務提携・合弁契約の実行日を再延長
=JMU・今治造船、海外審査長引き12月1日予定=

◇「地方発明表彰特許庁長官賞」を共同受賞
=今治造船・日本製鉄・海技研、衝突安全性向上で=

◇江戸川清掃工場の解体・新工場建設工事を受注
=日立造船・竹中建設JV、21,000kW発電・売電も=

◇大宇造船、金属加工のAIロボットを導入

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS25で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇旅客も前年比半減程度まで回復
=長距離フェリー協会、9月輸送実績=

◇海員福祉C、来月11日に第46回海上美術展

◇笹川平和「論考」更新、バイデン外交政策等を紹介

◇JMU 組織改正と人事異動(11月1日付)

2020年10月23日

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◇赤羽大臣「港湾整備は高い投資効果・必要不可欠」
=来年度予算確保へ要望書、国土強靭化やSC強化を=
=港湾協ら港湾5団体、港づくり全国大会に約300名=

日本港湾協会・全国港湾知事協議会ら港湾関係5団体は22日、東京・平河町の砂防会館で「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催し、全国から約300名が参集した。主催者を代表して日本港湾協会の宗岡正二会長が国土交通省の赤羽一嘉大臣に対し、来年度予算の確保を求める要望書を手交。港湾整備を通じた①国民の安全・安心の確保 ②サプライチェーンの強靭化・国際競争力強化による日本経済の成長 ③リスク分散・多核連携型の国づくりを実現するための地域の活性化―等を求めた。赤羽大臣は来賓挨拶の中で「港湾整備は投資効果が高く、地域発展や我が国全体の国際競争力強化のために必要不可欠だ」と港設整備の重要性を表明した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が10,200㌦
=パナマックス、1,257Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、小反発も成約ゼロ=

◇ケープは小反発で17,151㌦
=航路平均用船料、中小型は下落=

◇日本初、オンライントレーニングが認証
=川汽研修所、DNV GLからLNG船員向け=

◇東京MOU・SPC委のアルトマン前議長が加わる
=マーシャル・レジストリ、豪州でのオペ強化=

◇ローズCEO「男女比率50%は絶対維持」
=LQMペトロ、バンカー業界の女性活躍でセミナー=

◇南海フェリー、最大半額キャンペーンを展開

◇とかち帯広電力が営業開始、熊本電の支援受け

◇赤羽大臣「港湾整備は高い投資効果・必要不可欠」
=来年度予算確保へ要望書、国土強靭化やSC強化を=
=港湾協ら港湾5団体、港づくり全国大会に300名=

◇梶山幹事長「サプライチェーン強靭化が課題に」
=防災3ヵ年緊急対策の来年度以降継続を=
=自民党・港湾議連、総会で予算確保へ意見交換=

◇「グローバルMTCCプロジェクト」を延長
=IMO、発展途上国のGHG排出削減支援で=

◇管理組・地整・保健所で「協議会」、合意前提に
=名古屋港、クルーズ船受入感染予防マニュアル=

◇1~9月計3億2,230万㌧と前年同期比▲8.8%
=ロッテルダム港、2020年第3Q貨物取扱量=

◇神戸・横浜で新型コロナウイルス感染症対応訓練
=郵船クルーズ、船内オペの確立・連携重要性を確認=

◇海事局、申請14隻に「最高ランク」を付与
=内航船省エネ格付制度、「性能極めて高い」と=

◇パティンバン港の建設運営、協力推進で一致
=日ネシア首脳会談、海保分野の人材育成も=

◇「IMOプロトコルに従い船員交代を可能に」
=国際P&I、コロナ禍で各国政府に改めて要請=

◇内航鋼船の最低賃金改正を再審議へ
=船員部会、26日に第2回専門部会=

◇名古屋港飛島ふ頭CYにヒアリを確認
=管理組合、今年2例目・累計14例目=

◇日露経済相、「協力プラン」緊密連携で一致

◇日カンボジア外相会談、海洋プラごみ対策を支援

◇駐日パナマ大使、東京センチュリー船舶部を表敬

【造船】
◇世界最大の民間病院船が中国で間もなく竣工
=アフリカの医療を支援、2021年末に就航へ=

◇ハブヤード造、クラスター発生で休業を延長
=関係者の新型コロナ感染者数が75人に拡大=

◇移動式自動PCR検査サービスを開始
=川崎重工業、検体受付から結果通知を80分以内=

◇川崎重工業、関西支社で従業員1名がコロナ陽性

◇三菱造船、損傷時復原性特許侵害で内海造船を提訴

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇東シナ海での中国の現状を論考
=笹川平和財団、国際情報NW分析=

◇ブルーエコノミー技研組合の今後を展望
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇ラストワンマイル協同組、11月20日に事業説明会

◇アラムコ日本、ウェブ内にエレメンツ・マガジン

◇東京税関、30代男性職員1名がコロナ陽性

◇都、「ゆりかもめ」社員1名がコロナ感染

◇住友重機械工業、25日にサーバメンテを実施

2020年10月22日

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◇SOC搭載義務化、新型コロナで6ヵ月免除も
=年末から非EU籍船も対象に、寄港国が判断=
=欧州委員会、シップリサイクル規則適用指針=

欧州連合(EU)欧州委員会は20日、新型コロナウイルスを受け、船舶の有害物質に関するインベントリ(IHM)の適合鑑定書(SOC)の備え置きを義務化するEUシップリサイクリング規則の適用免除に関するガイドラインを発出した。新型コロナウイルスはフォースマジュール(不可抗力)に該当すると直ちに法的な判断はできないものの、寄港・停泊国の主管庁の判断により、ケースバイケースで最大6ヵ月間適用が免除され得るという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇日本初、「Ship to Ship」でLNGバンカリング
=「かぐや」、自動車船 “SAKURA LEADER” に供給=
=郵船・川汽・JERA・豊通ら合弁、セントラルLNG=

◇北太平洋/星港~日本が12,700㌦
=パナマックス、1,273Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは10日続落で17,121㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇海外で初、「ULTY-V plus」を6基納入へ
=郵船出光グリーンソリューションズ、台湾向け=

◇船主・船舶管理会社と安全活動を共有
=郵船、フリート安全推進会議・事故撲滅へ=

◇中国建造の最終船、“LNG MEGREZ” と命名
=商船三井、ヤマルLNGプロジェクト向け新造船=

◇中国・インド・パキスタンを結ぶ
=ONE、26日から新サービス開始=

◇コンテナ船41隻の船舶管理を獲得
=Vグループ、コスタマーレ向け=

◇クラウドサイン利用者にスマート書庫を提供
=三井倉庫BP、弁護士ドットコムと提携=

◇郵船、ばら積み船が遭難者6名を救助

◇SOC搭載義務化、新型コロナで6ヵ月免除も
=年末から非EU籍船も対象に、寄港国が判断=
=欧州委員会、シップリサイクル規則適用指針=

◇小此木海洋大臣「海を守り活かすことに全力」
=マ協・東海大・日本丸財等4名3団体が受賞=
=内閣府ら「第13回海洋立国推進功労者表彰式」=

◇クルーズ再開に向けて搬送訓練を実施
=トライアルクルーズ実施の「飛鳥Ⅱ」で=
=横浜市港湾局、船陸間の連携強化が課題=

◇メトロマニラの隔離措置、年末まで延長の公算
=MMDA/市長協がIATFに勧告、近く方針=

◇陽性5名で15日・10名で30日の操業停止措置
=ICS中国、上海・青島で外国人船員の交代実施=

◇ブラジル人水先人2名とPCGの1名が受賞
=「IMO勇敢賞」、環境事故防止と人命救助で=

◇本邦初、LNGバンカリング船が燃料供給開始
=国交省、「我が国港湾の国際競争力強化へ」=

◇病院船の建造促進・海の日固定化等を掲げ
=海洋立国懇、国会議員710名に総会決議配布=

◇西地中海・東地中海10泊クルーズを再開
=「MSCマニフィカ」、独自の安全衛生プロトコルで=

◇海上旅客運送業の最低賃金改正等を審議
=交政審海事分、23日に第129回船員部会=

◇日カタールエネ相、健全LNG市場形成へ協力

◇サプライC対策費、補正とあわせ計3,060億円に

【造船】
◇スピッソウ社長「今後もFXネットワーク拡大」
=漁船の導入例紹介、通信整備で水産の競争力強化=
=インマルサットら、次世代通信ウェビナー=

◇パナマックスBC “BTG ULRIKEN” を引き渡し
=JMU舞鶴、J-Series 82,400 DWT 型の3番船=

◇米国初の完全電気式フェリー2隻が運航開始
=NY、2050年の温室効果ガス85%削減目指す=

◇フィンラインズ、新造船でNIBと融資合意
=ハイブリッド式RoRo3隻に3,000万ユーロ=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5で1件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇「プロロジスパーク岩沼1」の再開発に着手
=プロロジス投資法人、4月に火災で焼失=

2020年10月21日

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JOPA 坂本会長

◇「陸上以上に対策、まずは安全と安心を取り戻す」
=11月から国内再開、クルーズの醍醐味は不変=
=JOPA・坂本会長、コロナ感染防止を最優先に=

新型コロナウイルスがまだ「未知の病」だった2月、「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染は社会的に大きな関心を集め、国内外のクルーズ船は長期にわたる運航停止に追いこまれた。だが、日本外航客船協会(JOPA)は官民を挙げて感染症対策の知見を結集。対策を示すガイドラインを策定し、11月以降複数の邦船社が国内クルーズを再開する。JOPAの坂本深会長(郵船クルーズ代表取締役社長)は「クルーズの安全に疑問符を持たれるようになってしまった。まずは安全を取り戻すことが大事だ。感染症対策を最優先にクルーズを再開する。定員は半分程度でのスタートだが、クルーズの醍醐味は変わらない」と陸上以上の対策を講じることを表明。安全で快適な船旅の魅力を強調する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「陸上以上に対策、まずは安全と安心を取り戻す」
=11月から国内再開、クルーズの醍醐味は不変=
=JOPA・坂本会長、コロナ感染防止を最優先に=

◇船協・友田幹事長、継続的な現地訪問を紹介
=早期発効へ中国の批准とバングラ改善継続を=
=GMS、シップリサイクル条約でウェビナー=

◇インドネシア/北中国が12,250㌦
=パナマックス、1,298Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは9日続落で18,402㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=

◇船上の二酸化炭素回収、実現性を評価
=ステナバルク、エネルギーメジャーと協業=

◇新たに民間2社がIMOイニシアチブに加盟
=バイオファウリングによる外来種・GHG問題で=

◇クルーズ再開へきょう新型コロナ対応訓練
=横浜港、情報伝達・ターミナルでの下船等=

◇船員雇用契約書・団体交渉協定等への反映を
=IRI、改正MLCの12月発効を前に安全通知書=

◇「非損傷時復原性の確認」で安全通知書
=IRI、米国での自動車専用船転覆事故踏まえ=

◇海技短大がマイナビ進学WEBライブに出展
=JMETS、高校生対象の合同進学説明会=

◇インターンシップ事業の重要性を再確認
=物流連、R2年度第1回人材育成・広報委=

◇日越首脳会談、双方向定期旅客便再開で合意

◇大西副大臣、小樽港の港湾整備等を視察

【造船】
◇三菱造船から特許権侵害で損害賠償請求訴訟受ける
=内海造船、12.4億円請求も「特許権無効」の認識=

◇ウルステイン、風力タービン設置船新設計公開
=世界に先駆けた水素ハイブリッド式を採用=

◇米サンストーン、中国CMHIで最新船が起工
=「オーシャン・オデッセイ(仮)」2022年竣工=

◇サステナビリティ調査で「シルバー」評価
=三菱重工業、仏EcoVadis社から2年連続=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5等で計5件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇総輸送㌧キロ▲14.4%減、鉄鋼は2ヵ月連続大幅減
=国交省、令和2年7月分の内航船舶輸送統計=

◇ONEジャパン、メンテで25日にHP一時利用不可

◇運輸総研、今後のシンポジウム等の予定

◇鉄道貨物輸送量7月303万㌧と前年比▲16.5%

◇笹川平和、ウェブ「米現状モニター」を更新

◇三菱重工業 人事異動(11月1日付)

2020年10月20日

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海運経済学会 パネルディスカッション

◇船員不足、絶対数よりもミスマッチが課題
=定着率の向上へ、通信等の環境整備が必要に=
=日本海運経済学会、大会で内航の課題を議論=

日本海運経済学会は17日、第54回大会を開催し、「内航海運への期待と課題」を統一テーマに船員不足問題についてパネルディスカッションを行った。参加者は内航船員の絶対数の不足感よりも、雇用者側と求職者側のミスマッチが課題になっているとの問題意識を共有。登壇者の一人である井本商運の大橋郁取締役は「船員になって良かったと思ってもらえる環境づくりが大事だ」と提言。船員の定着率向上のため、通信インフラをはじめとする船内環境整備や個人の休暇希望に合わせた配乗等のハード・ソフト両面の対策が必要との考えが多数寄せられた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇船員不足、絶対数よりもミスマッチが課題
=定着率の向上へ、通信等の環境整備が必要に=
=日本海運経済学会、大会で内航の課題を議論=

◇インドネシア/南中国が14,250㌦
=パナマックス、1,323Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは8日続落で19,952㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=

◇避航へ操船アルゴリズム/自動化を共同研究
=商船三井、海技研等と自動衝突防止目指し=

◇データ分析・最適化、DXを推進
=OSM、ハンターグループらと共同=

◇「国際直行フェリー航路開設と韓国経済」テーマ
=京都舞鶴港、11月10日にオンラインセミナー=

◇仁坂会長、災害に備え・投資で公共・民間の協力を
=竹下議連会長、港を背負うことは日本を背負うこと=
=R2年度全国港湾知事協、24府県知事ら意見・要望=

◇各港湾のBCP策定を支援、ガイドライン作成へ
=港湾局ら、あす「港湾感染症BCP検討委」発足=

◇産業医を導入、雇用船員50人以上で義務化
=海事局、「船員の健康確保」とりまとめ公表=

◇国際緊急援助隊登録隊員の対応能力を向上
=海保、きょうから「都市型捜索救助訓練」=

◇犬吠埼等現役4灯台を重要文化財に指定へ
=文化審が答申、海保・パネル特別展示へ=

◇コロナウイルス検査予約代行サービスを提供開始
=SSリレーションズ、ピカパカと代理店契約=

◇「プロロジスパーク草加」の起工式を挙行
=プロロジス、75%入居内定・食品関連企業を募集=

◇R2年度上期▲1.1兆円と4期連続の貿易赤字
=輸出30.9兆円▲19.2%・輸入額2兆円▲18%=

◇小林政務官、横浜港南本牧埠頭CT等を視察

◇IMO、システム障害はHPリニューアルの影響

◇NZ、下旬から1か月北朝鮮「瀬取り」警戒監視

【造船】
◇BVからLNG燃料ガス供給システムのAIP取得
=三菱造船、舶用4ストローク二元燃料主機向けで=

◇イタリアで「ロッテルダム」コイン・セレモニー
=ホランド・アメリカ最新船、来夏就航に向け=

◇タンカー船社NAT、韓国で新造船2隻発注
=スエズマックス型、2022年上半期竣工予定=

◇「事業構造変革の早期実現を目指す」
=IHI、『統合報告書2020』をWeb公開=

◇日舶工、舶用マイスター認定証交付式を開催

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積み、台湾揚げWS29で1件のみ
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇トラック予約受付「MOVO Berth」に新機能追加
=Hacobu、利用拠点数3,000超・11.2万人が利用=

◇JOGMEC、ブリーフィング予告動画を公開

2020年10月19日

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管理隻数を拡大するOSMマリタイム

◇管理隻数600隻、船員数15,000名を超える
=中久木日本代表「一元管理で効率化、品質への信頼」=
=OSMマリタイム、スケール拡大で競争力強化=

ノルウェー船舶管理会社・OSMマリタイムの管理隻数が600隻、プール船員数が15,000名を超えた。これまで、同社の管理隻数は500隻、船員数は10,000名前後で推移してきたが、今年に入って以降、相次いで船舶管理業務を獲得するとともに、M&Aを進め、管理隻数の拡大を図っている。同社日本代表の中久木七郎氏は、品質面の重要性を強調した上で、「スケールメリットにより効率化が可能となる。一元的に管理することで他船との間でノウハウを共有していく。管理隻数が100隻以上増加したことは、クオリティへの信頼の証となる」と期待感を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇管理隻数600隻、船員数15,000名を超える
=中久木日本代表、一元管理で効率化・品質への信頼=
=OSMマリタイム、スケール拡大で競争力強化=

◇「ぱしふぃっくびいなす」、定員は半数に
=消毒・清掃を徹底、事前のPCR検査も=
=日本クルーズ客船、新型コロナウイルス対策=

◇「ぱしふぃっく びいなす」、運航再開へ
=日本クルーズ客船、初航海は12月5日=

◇北太平洋/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,365Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で21,737㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇蘭でバイオ燃料を供給、管理船で試験へ
=イースタンパシフィック、GoodFuelsから=

◇国際物流PF、CMA CGMとMSC加入
=トレードレンズ、ブロックチェーン活用=

◇テュニーEVP「脱炭素へ実用・野心的な取組を」
=ビューロー・ベリタス、世界海事デーで演説=

◇サイバーセキュリティで建造段階の新符号
=ビューロー・ベリタス、船級ルール改定=

◇遠隔操船のリスク評価手法等を提供
=ビューロー・ベリタス、テストに協力=

◇ジブチに共同寄港・海賊対処共同訓練を実施
=護衛艦おおなみ/EUソマリア・アタランタ部隊=
=両防衛相が共同発表、海洋分野の協力強化へ=

◇「持続可能な極域航海」テーマにウェビナー
=北極評議会、連続セミナーの第2回を開催=

◇「領海警備に万全、外交ルート通じ抗議も」
=赤羽国交相、中国公船の尖閣海域長期侵入に=

◇デジタル化・インフラ・エネ等7項目挙げる
=ロッテルダム港が白書、将来の港の基盤で=

◇ハノイ/ホーチミンに注力、先進物流施設開発へ
=GLP/SLPがベトナムで合弁事業を設立=

◇日本財団/海保、「海と灯台ウィーク」を共催へ
=11月1~8日に個別イベ集約、26日に発足式=

◇IMO、再びWebシステムがダウン

◇今治市長が11月10日に講演、パナマとの交流等

◇今治医師会、パナマ寄贈のコーヒーを病院に配布

◇主要旅行業者総取扱額8月、前年比13.7%

◇R2年度国土技術研究会11月5・6日、社資課題で

【造船】
◇2004年度以降初、6割超が業況「悪い」と回答
=日舶工、実施事業に関するアンケート調査=

◇LPG運搬船 “GAS PLANET” を引き渡し
=川崎重工業、改正IGCコード準拠・84,000m3型=

◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 322” 引渡し
=JMU呉、DNVGL SmartShip Notaion初適用=

◇英WEMマリン、クルー送迎船2隻を発注
=クリーン・エネルギー需要高まりに合わせ=

◇星FueLNG、新造バンカリング船を命名
=「FueLNGベリーナ」、年末までに就航=

◇星ケッペル関係者7人が贈収賄容疑で逮捕
=貪汚調査局、各社に監査対策を強く求める=

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは成約ゼロ、西阿積みは4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇ビューロー・ベリタス、ウェブマガジン9月号

◇ビューロー・ベリタス、ウェブマガジン総集編

◇ビューロー・ベリタス、船級ガイダンス改定

◇JOGMEC、23日20時からHP停止

◇IHI 人事異動(16日付)

◇日立造船 人事異動(16日付)

2020年10月16日

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FSRU

◇川越専務「海技・造船の範疇越え新たな知見を」
=「目利き」を重視、キャリア採用で人材確保へ=
=商船三井・海洋技術部、営業と一体で差別化=

商船三井は10月1日付の組織改編で海洋技術部を新設した。同部を担当する川越美一専務執行役員は「従来の海技・造船の範疇を大きく超えた未知の知見を知財として取り込んでいかなければ、新しい世界と対峙することはできない」と差別化を図るため、新たな知見を獲得する必要性を強調する。一方、注力分野となる新興国のエネルギー関連案件では、設計からサービス開始までの全段階を一括発注するフルターンキー契約となることが多く、周辺分野をアウトソーシングする機会も増えるため、事業拡大には外注先の「目利き」が重要になると指摘。キャリア採用を通じ、「目利き」力に長け、技術・営業の両分野の知見がある「ハイブリッド人材」を海洋技術部に集めていくという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇川越専務「海技・造船の範疇越え新たな知見を」
=「目利き」を重視、キャリア採用で人材確保へ=
=商船三井・海洋技術部、営業と一体で差別化=

◇バルト海/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、1,413Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で23,305㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇2会議で船舶ゼロエミ化の活動を紹介
=日本郵船、国内外の企業と連携深める=

◇新型コロナウイルスで一部運休を継続
=ONEらザ・アライアンス、11月の体制=

◇「畿内丸」と初代「さんふらわあ」が認定
=商船三井、船舶海洋工学会から「ふね遺産」に=

◇プロダクトタンカー、10ヵ月で売船
=ノルデン、年前半の高騰期に好収益=

◇11月から海事技術や製品等を紹介
=ベソン、ウェビナーをシリーズ開催=

◇新会社MeeTruck、配車支援サービス開始
=日通・ソフトバンク、物流DXを支援=

◇来年の通常国会を視野に一本化法案を提出へ
=「特定船舶」「船舶産業基盤」計画の制度化で=
=海事局、予算/税制/法制当局との事務折衝開始=

◇マレーシアは自国船員のサインオフのみ容認
=外国人船員への対応は各様、ベトナムはクローズ=
=ASA、加盟船協各国の船員交代プロトコル更新=

◇IAPHと戦略的パートナーシップを締結
=IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで=

◇ボダ大臣「W号油流出事故の影響は数年後に」
=第37回AU理事会、拠出金支払いに猶予求める=

◇川重の液化水素船建造等を進捗レポートに盛る
=水素閣僚特別イベ、気運拡大へ各国ら認識共有=

◇陰性証明非保有の全入国者対象に鼻腔PCR検査
=パナマ政府、12日からの国際便再開で費用徴収=

◇国際ルール化視野に責任明確化、4千万円概算要求
=外務省、「DP」契機に調査・研究を来年度開始へ=

◇国交省、19日に第2回インフラ分野DX推進本部

◇RCEP中間閣僚会合、印参加の重要性を確認

【造船】
◇山田会長「中韓も台頭、しっかりと技術伝承を」
=令和2年度舶用マイスター認定証交付式=
=日舶工、オンライン中継も実施・累計449名に=

◇フィンカンティエリがオンライン引き渡し式
=「エンチャンテッド・プリンセス」が竣工=

◇独マイヤー・ヴェルフトで英クルーズ船が竣工
=サガ・C「スピリット・オブ・アドベンチャー」=

◇「バリシップ2021」、26日より小間位置調整開始
=2021年5月20日~22日開催、申込受付中=

◇日立造船、AI超音波探傷検査システムが大賞受賞
=第2回ディープラーニングビジネス活用アワードで=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS28で1件
=VLCC成約、閑散もジリ高=

◇神原社長「3密避けつつ思いやりもって」
=TFC、労働衛生大会を実施・82人が参加=

◇2021年度上半期助成事業の募集を開始
=ツネイシ財団、11月1日から30日まで=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2020年10月15日

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にっぽん丸(写真提供:商船三井客船)

◇山口社長「半年を無駄にせず、安全を最優先」
=乗船前の検査や船内での感染防止策を徹底=
=商船三井客船、11月「にっぽん丸」運航再開=

商船三井客船は14日、11月から運航を再開するクルーズ船「にっぽん丸」での新型コロナウイルス感染症対策の説明会を行った。乗客・乗組員への乗船前のスクリーニングや船内の清掃・消毒、有症者の早期発見・隔離・検査を徹底する。山口直彦代表取締役社長は、「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染等を受け、「(クルーズ船に対し)ひときわ厳しい視線が注がれていることを認識している。半年間の停船により、会社は厳しい状況に置かれているが、この時間を無駄にすることなく、安全・安心を何よりも優先する」と厳しい事業環境の中でも、感染防止対策を徹底することで安全な船旅を提供する決意を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇山口社長「半年を無駄にせず、安全を最優先」
=乗船前の検査や船内での感染防止策を徹底=
=商船三井客船、11月「にっぽん丸」運航再開=

◇NC南米/星港~日本が14,500㌦+BB付
=パナマックス、1,436Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは8日ぶり下落で11,591㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇「海栄丸」と命名、バイオマス輸送
=商船三井内航、海田発電所向け=

◇「自動化・遠隔操作は一般的に個別企業案件」
=久保日港協会長、海外ターミナル事例を紹介=
=協定締結は「中央」でなく当該労使間が通例=

◇海運/造船/船員、総合的・一体的に施策推進
=大西国交副大臣、法改正含め支援制度を構築へ=

◇公共交通の確保・機能維持に向け強力に支援
=岩井国交副大臣、引き続き関係省庁と連携=

◇MARINA、船員に対する詐欺行為に注意喚起
=申請処理代行「エージェント」装い金銭を要求=

◇第2次情報収集活動水上隊が26日に帰港へ
=「きりさめ」、日本船安全・中東から佐世保に=

◇貨物船1525.7万㌧・油送船872.6万kL/千㌧
=前年比94%、内航総連・輸送動向結果8月=

◇船員部会、あす第2回海上旅客運送業最賃専門部会

◇コロナ検査証明機関登録簿を更新、全国429に

【造船】
◇「水素バリューチェーン推進協議会」準備委に参画
=川崎重工、12月の団体設立に向け事業化等準備=

◇グリーン水素製造・供給分野への進出目指す
=三菱重工、ハイドロジェンプロ社に出資=

◇資金調達ソリューション付新造船契約を受注
=星港Strategic Marine、WEM向けCTV 2隻=

◇SPDBファイナンシャル、バルカー4隻発注
=BGシッピングとのリース契約向け新造船=

◇現代尾浦造船、冷蔵式LPG運搬船2隻を受注
=23,000m3、ナイジェリアNNPCのガス輸送船=

◇ユニフォームのリサイクル活動に協力
=常石造船、デニム製中古作業服1,800着を提供=

◇2件のごみ焼却発電プラント設備を受注
=日立造船コンソーシアム、モスクワ市向けに=

◇中国裁判所、未完成多目的船の競売を開催

◇サノヤスHD、投資有価証券売却益を計上

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5等で計6件
=VLCC成約、やや盛況でレート小反発=

◇EST創発セミナーで再エネの取組紹介
=関東運輸局、11月にオンライン開催=

◇ASEAN・中国におけるコロナ禍影響について講演
=物流連、第1回「海外物流戦略WT会合」を開催=

◇SOFから研究所立ち上げの経緯を回顧
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇露のカフカス演習や太平洋諸島関係を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇ナゴルノ・カラバフ紛争、長期的解決は遠く
=JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新=

◇モノフル、「名古屋スマート工場EXPO」に出展

◇商船三井 人事異動(14・15日付)

2020年10月14日

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オンラインでのパネルディスカッション

◇梶山大臣「GHG排出抑制が最重要課題」
=コロナで市場変化、CCS等で環境負荷低減を=
=経産省・APERC、オンラインLNG産消会議=

経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)は12日、第9回LNG産消会議をオンラインで開催した。冒頭に挨拶した梶山弘志経産相は「今後の最重要課題がLNGバリューチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出抑制だ。気候変動対策に取り組みながら、エネルギー安定供給を確保し、持続可能な経済成長を実現する」と表明し、環境対策の重要性を強調した。セッションでは、従来からの重要テーマであるLNGの価格メカニズムに加え、LNGサプライチェーンでのGHG削減に向けた方策を議論。新型コロナウイルスの影響で環境対策の重要性が増しているとの認識を共有し、天然ガスから水素を製造し、CO2を分離回収・地中貯留するCCS技術の有効性に関する意見が寄せられた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇梶山大臣「GHG排出抑制が最重要課題」
=コロナで市場変化、CCS等で環境負荷低減を=
=経産省・APERC、オンラインLNG産消会議=

◇南アフリカ/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,443Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは7日続伸で11,650㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇中国、10港で外国人船員の交代再開
=交通運輸部、検査での陰性が条件に=

◇第3閘門最大喫水を49ftから50ftに引き上げ
=パナマ運河庁、コンテナ換算330TEU相当分=

◇両ターミナル計55,811台と前年同期比▲53%
=AMP、バルボア/MITの自動車取扱高1~8月=

◇希望社は11月12日迄に表明、21年4Qに入札
=ACP水管理プロジェクトの事前審査プロセス=

◇IMOウェビナーで各国協力・連帯を訴え
=アラウスAMP長官、コロナ禍の船員交代に=

◇モーリシャス・ボダ大臣が各国支援に謝意
=NAM閣僚会議、“WAKASHIO” 座礁事故で=

◇4件の港湾整備事業に国費計26.3億円充当
=国交省、R2年度第2回防・減災強化事業費=

◇係留施設の84%で点検完了も修繕完了は27%
=国交省、インフラ長寿命化行動計画実施状況=

◇今回から商船高学生の在学中に受験可能に
=海保、R2年度第2回船艇・無線等採用試験=

◇11月の事業者公募を前に22日に事前説明会
=千葉県ら、再エネ海域・銚子市沖促進区域=

◇水素社会実現の気運拡大へ国際連携を一層強化
=経産省、きょう水素閣僚会議2020特別イベント=

◇「冷静に対応、我が国領海を断固守る」
=岸防衛相、尖閣への中国公船侵入長期化=

◇加海軍フリゲート、日本周辺海域で警戒監視
=北朝鮮「瀬取り」等の違法な海上活動に=

◇外航輸出金額8月、前年比▲17.2%と18ヵ月連減

◇パナマ運河庁2021年度歳入予算33億㌦を議会承認

◇きょうRCEP中間閣僚会合、残存論点を確認

◇大西副大臣、運安シンポで「安全は最大使命」

【造船】
◇2020年度9月実績、契約16隻-94万GT
=輸組、手持工事量は311隻-1,445万GTに=

◇複合材料使用船舶の建造・認証に関する規則発行
=MARINA、比国造船業の高品質化めざす=

◇現代重工、4隻の大型石油タンカーを受注
=契約総額約3億6,000万米㌦、2022年竣工=

◇星ケッペル、オフショア船のEPC契約獲得
=洋上風力発電所開発プロジェクト船1隻=

◇韓国電力と大宇が洋上原発の共同開発で合意

◇名村造船所、テクニカルレビュー最新号を発行

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS30等で計5件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇JOGMEC、「石油・天然ガス資源情報」更新

2020年10月13日

Top News トップニュース

◇2021年3月末迄の現行タリフ据え置き決まる
=FOC外国人船員賃金、コロナ禍の情勢踏まえ=
=国際船員中央労使、次期IBF交渉日程等を確認=

便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF(International Bargaining Forum)労働協約は、少なくとも2021年3月末頃までは事実上、現行タリフが据え置かれることが決まった。国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使が9日、ハイレベル・オフィサーズ・ミーティングをオンラインで開催し、2021年・2022年に適用されるIBF労働協約の賃金項目改定に向けた今後の交渉スケジュール等について協議した結果、早ければ来年3月末頃にも交渉を行うことなどを確認した。それまでの間は現行タリフを据え置く。次期交渉を対面式とするのか、オンラインとするのかについては、新型コロナウイルス感染症の今後の国際的な情勢・状況を踏まえ、調整する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,439Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは6日続伸で11,614㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇カムサマックスを1,840万㌦で売船
=スコルピオ、第4四半期に引き渡し=

◇中国・ジョージアで鉄道一貫輸送を開始
=マースク、4日に最初の列車が到着=

◇1月に食の輸出セミナー・商談会を開催
=大阪港、オンラインでも参加可能=

◇用船取引に係るエスクローサービスを拡大
=バルチック海運取引所、新規取引等での活用期待=

◇商船三井、“Vega Dream” で7名がコロナ感染

◇郵船ロジ、愛媛駐在事務所を開設

◇2021年3月末迄の現行タリフ据え置き決まる
=FOC外国人船員賃金、コロナ禍の情勢踏まえ=
=国際船員中央労使、次期IBF交渉日程等を確認=

◇ギニア湾内に新たに「拡大リスクゾーン」設定
=ソマリア沿岸ハイリスク指定12マイルに縮小=
=国際船員中央労使が見直し合意、11月1日発効=

◇大坪海事局長、来年夏に㌧数税制改正要望へ
=実効性確保へ2年がかり、令和4年度構築で=
=造船強化へ「船舶産業基盤整備計」を来年常会に=

◇「主要船員供給国として、各国政府に働きかけを」
=一時的なビザ免除や制限緩和で協力求める共同書簡=
=国際海事17団体、比運輸大臣・MARINA長官宛=

◇「船員救済パッケージ」の財政支援を拡充
=MPA・SMOU・SOS、対象拡大と期間延長=

◇東京汽船のEV推進・丸三海運の省エネ実証
=国交省ら2020年度内航船効率化実証2次採択=

◇国交省30日まで、受入環境整備経費等を補助
=R2年度海洋への訪日観光充実事業/第2回公募=

◇コロナ禍で顕在化した課題・利用者ニーズ整理
=経産省きょう「貿易保険あり方懇」、方向性検討=

◇海事局、9月PSC処分船4隻と前月比1隻増

【造船】
◇OIMウインド、風力タービン設置船を発注
=LNG燃料式の業界最大型船、22年末に就航=

◇露ソブコムフロットのLNG運搬船が竣工
=「SCFバレンツ」、シェルがチャーター運航=

◇福山物流センターで小学生の社会科見学に協力
=神原ロジ、5年生62人に物流の仕事を紹介=

◇浮遊ウイルス対策で業務用空気殺菌機を開発
=日立造船、100m2内のウイルスを3時間で不活化=

【シッピング・フラッシュ】
◇三井E&Sマシナリー、エンジンの組立工程を公開

◇TLB、2021年2月28日で尾道駅舎事業から撤退

2020年10月12日

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◇「発症時には移動中止を」と船社指示を義務化
=「迅速かつ強力な行動」を各国政府に要請=
=IMO「船員交代プロトコル」フレーム改訂版=

国際海事機関(IMO)は5日、新型コロナウイルス(COVID-19)検査・検疫要件の厳格な遵守を求めるため、5月に発行した「COVID-19パンデミック下における安全な船員交代と渡航を確保するためのプロトコルの推奨フレームワーク」改訂版を発行した。基本事項については初版を踏襲しつつ、船内での感染拡大を防ぐための追加的な推奨事項を盛り込んだ。改訂版では、船社に対し、WHOガイダンスに従い、船員が体調不良を感じた場合には直ちに会社に連絡し、COVID-19に関連する症状が出ている場合には渡航・移動しないよう指示することを義務づけた。IMOのキータック・リム事務局長は、「各国政府には迅速かつ強力な対処行動を求める」等と改訂版フレームワークの実施を要請した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇南アフリカ/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,428Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で11,516㌦
=航路平均用船料、ケープが下落=

◇中村グループ長、ゼロエミ化への取組を紹介
=日本郵船、SIBCON2020のパネル議論登壇=

◇内部通報制度が認定基準に適合
=日本郵船、消費者庁の自己適合宣言登録=

◇VLCCでサイバーセキュリティ管理認証
=川崎汽船、グループ船管会社がNKから=

◇比国に人材コンサルティング会社を設立
=商船三井・マグサイサイ、MMエンパワー=

◇登録船総トン数が前年比27.4%増加
=リスカジャパン、日本市場で最大成長=

◇星港と北欧州でLNGバンカリング体制強化
=パビリオン・ガスム、供給網構築へMOU=

◇「発症時には移動中止を」と船社指示を義務化
=「迅速かつ強力な行動」を各国政府に要請=
=IMO「船員交代プロトコル」フレーム改訂版=

◇神戸・ロッテら9港湾当局が「PACC-Net」発足
=星港MPA・IMO共催、郵船・小山専務らが講演=
=連続ウェビナー最終回「海運の未来:デジタル化」=

◇高専卒業要件『乗船実習の切り離し』表現等で議論
=事業者ヒア結果を国交省整理、方向性案・連携強化=
=第6回船員養成改革検、下旬にまとめ骨子案提示へ=

◇IGFコード・極海域運航の訓練基準を追加
=比MARINA、各コース基礎・上級が受講可能に=

◇「パンデミックをデジタル化進展の機会に」
=IMO、ウェビナーで動画公開・リム事務局長が講演=

◇ループン・モーリシャス大統領が加藤大使に謝意
=表敬訪問、COVID-19及び “WAKASHIO” 事故で=

◇RINAから感染リスク軽減「Biosafe ship」取得
=MSCクルーズ、衛生・安全プロトコルを証明=

◇契約ベース4.5USD/MMBtu、入着3.4USD/
=スポットLNG取引平均価格、9月速報値=

◇海賊対処39次航空隊、八戸基地に11日に帰国へ

◇鉱工業総供給表8月、88.4と前月比1%上昇

【造船】
◇センティネル・マリンの最新OSVが竣工
=9隻シリーズ最終船、北海プロジェクトに就航=

◇CMA CGM、新造船の命名式をデジタル化
=LNG式23,000TEU積「ジャック・サーデ」=

【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS31等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇瑞宝双光章35名・瑞宝単光章64名の計99名
=国交省、第35回危険業務従事者叙勲受章者を発表=

◇OPRI、海の論考12号・国際海底機構等で

◇国土交通省 人事異動(10日付)

2020年10月9日

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優秀な比国人人材を紹介(写真提供:商船三井)

◇比国に人材コンサル会社、2030年10,000名紹介へ
=非船員分野に進出、メンテや清掃等の幅広い職種=
=商船三井・マグサイサイ、『MM Empower』設立=

商船三井と比国人材サービス大手のマグサイサイは、新たに外国人材コンサルティング事業会社『MM Empower』をマニラに設立した。新会社は、長年にわたり比国人船員を活用してきた商船三井と比国内での人材紹介実績・ブランド力を有するマグサイサイの強みを活かし、人手不足が深刻化する日本国内企業向けに比国人材を紹介する。紹介人材の在留資格は限定しておらず、電気・ガス・水道等の配管工や鉄道、航空機のメンテナンス要員等、幅広い職種の人材を紹介する。商船三井興産のビルクリーニング人材やフェリー各社が外部発注する船内清掃会社向け人材等、グループ会社にも人員を提供する。2030年までに10,000名を紹介することを目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇比国に人材コンサル会社、2030年10,000名紹介へ
=非船員分野に進出、メンテや清掃等の幅広い職種=
=商船三井・マグサイサイ、『MM Empower』設立=

◇北太平洋/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,410Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープ7日ぶり下落で33,465㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=

◇Manifest提供日の厳格化が4月1日に
=ONEジャパン、インド発着貨物で=

◇オンライン操船訓練を開始、PSAと連携
=日本郵船、遠隔でシミュレータ映像共有=

◇消防車や救急車の無償海上輸送に協力
=川崎汽船、エルサルバドルから感謝状=

◇日本政府、15ヵ国らと新CO2削減策を共同提案
=EEXI等パッケージ化、来月MEPCで承認めざす=
=IMO、第2回GHG削減国際会議で早期合意促す=

◇バルボア造船所の運用でマーケティング実施
=入札計画に利用、コンセッション情報も収集=
=パナマ海事庁、経験豊富な他国造船所を参考=

◇ソマリア沖アデン湾で海賊対処連携を確認
=日EU、共同海上訓練の実施で共同発表=

◇国交省、上質・多様な寄港地観光促進へ補助事業
=クルーズ受入環境整備、感染防止事業限定で開始=

◇JOIN向け計1,588億円と前年度比31%増
=令和3年度財投計画要求、全体で5.4%増=

◇産消国双方の「Win-Win」関係の構築を目指す
=第9回LNG産消会議、12日にオンライン開催=

◇貿・サ収支8月、966億円の黒字
=輸出額5.1兆円・輸入額4.7兆円=

◇鉱工業出荷内訳表8月、87.6と前月比2.1%増

◇G20観光相会合、国際連携の重要性を確認

◇朝日政務官、流通セミナー「物流大綱改訂へ連携」

【造船】
◇旭タンカーから大容量バッテリー推進システム受注
=川崎重工、世界初の電気推進タンカー2隻へ搭載=

◇「CO2固定・活用の要素技術開発」が採択
=三菱パワーら、NEDOの委託事業で2年間=

◇サノヤス水島、“BRILLIANT SAKURA” を竣工
=「サノヤスパナマックス」の82,000㌧型第1番船=

◇ハブヤード、新型コロナ集団感染で稼働停止
=地元政府10日まで停止指示、延長可能性も=

◇大宇造船、英LRから新設計の概念承認取得
=23,000TEU積アンモニア燃料式コンテナ船=

【シッピング・フラッシュ】
◇印西岸揚げがWS39.5等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇東陽・新砂地区を運河ルネサンス推進地区に指定
=都港湾局、豊洲地区以来11年ぶり・6地区目=

◇OPRI、「海のジグソーピース」で海洋新刊紹介

2020年10月8日

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◇タンカー、2週間で新造船13隻発注
=低船価で資金豊富なギリシャ船主が活発化=
=原油船、市況は低迷も投機的発注の動き=

タンカー市場では、原油船の新造船発注が活発化している。欧州シップブローカーのインターモーダルによると、過去2週間で原油船が13隻発注されたという。足元のタンカー市況は原油需要の減少に伴い、低迷を続けているものの、新造船価も下落していることから、キャッシュ(現金)が潤沢なギリシャ系船主が今後数年での市況回復を見越して投機的発注に動いている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇タンカー、2週間で新造船13隻発注
=低船価で資金豊富なギリシャ船主が活発化=
=原油船、市況は低迷も投機的発注の動き=

◇USガルフ/星港~日本が12,600㌦
=パナマックス、1,394Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇ケープ34,896㌦で今年最高値更新
=航路平均用船料、パナも好調=

◇池田社長「海運は世界の幸福に重要な役割」
=商船三井、10月1日に計17名の新入社員=

◇海難対応を確認、オンラインも活用
=川崎汽船、大規模事故対応演習=

◇ダール副社長、水素燃料の実用化に注力
=MSC、海上輸送効率化会議で講演=

◇ペーパー「人的要因へのアプローチ」を発行
=OCIMF、海洋リスク低減に向けた取り組みで=

◇「海事産業におけるサイバー問題」でウェビナー
=ナビゲートR、最新の脅威への対応でパネル=

◇NACCS、アウトカム100%超・R元年度まで
=外部識者「コスト3割減」方針等を高評価=
=財務省、令和2年度行政事業レビュー結果=

◇バンカリングの規格開発で透明性・品質向上図る
=年間8,000万~1億9,900万星港㌦の削減効果=
=星港MPA・ESGら、「SIBCON2020」でプレゼン=

◇リモート監査の実施に関するガイドラインを発出
=比MARINA、拒否・非協力は規則違反で罰則も=

◇全船員に乗船前3日以内の検査結果提出求める
=比MARINA、中国政府の要請受け注意喚起=

◇海上保安指定機関に焦点当てたWSを初開催
=IMO、バヌアツの要請で専門家が説明=

◇業界要望を整理、中間まとめ骨子案/答申骨子案
=交政審、12日に国際海上/海事イノベ合同会議=

◇事業者ヒア結果踏まえ議論、今後の進め方等
=官公労使、あす第6回船員養成改革検討会=

◇大井ふ頭に500個体/青海埠頭に200個体
=都、東京港にヒアリ・16都道府県計62事例=

◇将来船舶燃料に対応、海運界の脱炭素化へ
=日・星・蘭が覚書に署名、港湾間協力へ=

◇1,945万㌧と前年同期比▲10.1%・前期比+4.1%
=経産省、2020年度第3四半期鋼材需要見通し=

◇第2回日米豪印外相会合、海洋安保で協力推進

◇日韓きょうから「レジデンス/ビジネス」トラック

【造船】
◇ウルステイン、風力タービン設置船新設計発表
=水素利用で稼働の75%をゼロ・エミッションに=

◇恵生海洋工程、造船施設の大規模拡充に着工
=2022年完成、FLNG建造年間最大5隻に=

◇現代重工、ギリシャ船主2社からVLCC受注
=300,000重量㌧船合計4隻、2022年前半竣工=

◇FXのメリット、Kaバンドの違いを紹介
=インマルサットら、21日ウェビナー=

◇H29年度計画潜水艦の命名式14日に三菱神戸で

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS24.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇笹川平和、「米国現状モニター」を更新⑱

2020年10月7日

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ITF本部(Borough Rd, London)

◇「船員の窮状を無視せず、海事全関係者の義務」
=未曾有のパンデミック、国際的な指導者の責任と=
=ITF/JNGが共同声明「船員権利と現在の交代危機」=

「船員が直面している差し迫った状況に目を向けさせることは、すべての海事関係者の責任であり義務だ。何よりも重要なのは、国際的な指導者の責任として、未曾有のパンデミックにおける船員の献身と努力を認め、彼らの窮状がもはや無視できないと認めることだ」―。
国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使が5日、共同声明「船員の権利と現在の船員交代危機」を発出した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇運賃や需要、船腹キャパでボラティリティ拡大
=新型コロナウイルス影響、2021年以降も継続へ=
=バルチック海運取引所、コンテナ船月間レビュー=

◇EC南米/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、1,383Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは34,293㌦で今年最高値
=航路平均用船料、パナも上昇=

◇明珍社長らが説明や質疑の流れ確認
=川崎汽船、大規模事演習で模擬会見=

◇工業団地に新拠点、国内輸送等の体制強化
=商船三井ロジ、越ドンナイ省で営業開始=

◇茨城県鹿島灘海岸で有志が清掃活動
=商船三井、グループ116名が参加=

◇航路最適化からパフォーマンス管理までを統合
=StormGeo、海運会社向けに「s-Suite」を販売開始=

◇商船三井PCC、タイ沖で遭難者1名を救助

◇「船員の窮状を無視せず、海事全関係者の義務」
=未曾有のパンデミック、国際的な指導者の責任と=
=ITF/JNGが共同声明、船員権利と現在の交代危機=

◇「未来燃料港NW」で国交省・ロッテ港と協力覚書
=クリーン燃料の採用に関するロードマップ策定等=
=星港MPA、「SIBCON2020」をオンライン開催=

◇政府税調、「租税特別措置」に今年も強い逆風
=中間答申に「ゼロベースで見直し、重点化」方針=

◇フーン長官「世界規模の産官学連携イニシアチブを」
=星港MPA、「Global OCEANS 2020」を開催=

◇ONE/CEO・UNCTAD貿易ロジ担当者ら講演
=ICS・14日にウェビナー、海運と国際貿易の未来=

◇「東日本地域への燃料供給の一大拠点に」
=赤羽国交相、小名浜港国際バルクT供用式=

◇NCLH、全クルーズの運航停止期間を延期
=11月1日~30日の出港予定3ブランドで=

◇海外渡航者コロナ検査センター、あす本格稼働
=検査可能な医療機関をオンラインで予約可能に=

◇あすG20観光相会合、コロナ禍下の国際連携で

【造船】
◇ノルウェーGMV、ロボット船シリーズを受注
=超低排ガス型「アルマダ」シリーズ最大13隻=

◇フィンランドRMC、シャトル・フェリー起工
=コロナ対策でライブ中継方式での起工式開催=

◇川重、名古屋第一工場で従業員1名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計7件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇笹川平和、「米国現状モニター論考」を更新

2020年10月6日

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◇ケープは3ヵ月ぶり30,000㌦の大台
=FFA上昇、中国の鉄鉱石需要で急伸=
=航路平均用船料、中小型も上昇基調=

ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが33,066㌦(前日比3,734㌦アップ)、パナマックスが82,500重量㌧型で12,355㌦(同比80㌦アップ)、74,000重量㌧型で11,019㌦(同比80㌦アップ)、ハンディマックスが10,900㌦(同比14㌦ダウン)、ハンディサイズが38,200重量㌧型で10,672㌦(同比22㌦アップ)、28,000重量㌧型で8,706㌦(同比22㌦アップ)となった。ケープサイズ市況は7月上旬以来、約3ヵ月ぶりの30,000㌦超え。運賃先物取引(FFA)価格の上昇や中国の鉄鉱石需要増加に伴い、急伸している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ケープは3ヵ月ぶり30,000㌦の大台
=FFA上昇、中国の鉄鉱石需要で急伸=
=航路平均用船料、中小型も上昇基調=

◇北太平洋/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,373Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇品質政策や安全性評価で貢献続ける
=インド船級、IACS正会員加入から10年=

◇水先類似行為「安全面の懸念はほぼなし」
=港湾管理者ら「船長経験」等高い要件を設定=
=第16回水先人・人材確保育成検討会で確認=

◇宿谷物流連理事「危機越えるため大きな変革を」
=標準化やデジタル化、持続可能性への変革を提言=
=国交省、第4回次期総合物流施策大綱の検討会=

◇米国発クルーズの運航禁止を月末まで延長
=米CDC、「クルーズによるウイルス拡大は継続」=

◇生物多様性と生態系保護に規制面から貢献
=IMO、国連生物多様性サミットでアピール=

◇IMOリム事務局長「船員交代問題にプラス」
=ICAO作成の新ガイダンスに歓迎の意を表明=

◇水上隊4,682隻・航空隊2,141隻の船舶を確認
=防衛省、中東・日本船安全の情報収集活動9月=

◇計846回-3,921隻、1回平均4.6隻
=海事局、海賊対処・護衛実績9月末現在=

◇2回-2隻、ゾーン防御で88隻の商船確認
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況9月=

◇確認商船数1,854隻・情報提供53回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況9月=

◇内航海運の船員問題でパネル議論
=海運経済学会、17日オンラインで大会=

◇海保学校・船舶運航システム課程210名が卒業
=赤羽大臣「平和で豊かな海を次世代に継承を」=

◇練習船5隻で修了・下船式、567名が下船
=JMETS、ガイドライン徹底で実習中感染者ゼロ=

◇小樽校で第2回オープンキャンパス、6名が参加
=JMETS、今月17日には第3回・練習船体験航海も=

◇茂木外相「エネ分野の改革努力を後押し」
=日サウジ外相・エネ相会談、協力強化で一致=

◇日サウジ投資相会談、「ビジョン2030」加速へ

◇IMO、Webサービスの一部を復旧

【造船】
◇受注2隻-4.8万GT、竣工17隻-57.1万GT
=国交省、令和2年8月分造船統計速報を発表=

◇コスコ・S・フェリーズ、フェリー2隻を発注
=広州広船国際で建造、内航貨客サービス向け=

◇台湾TSライン、中船黄埔文沖船舶と造船契約
=1,900TEU積フィーダー船、最大4隻=

◇韓進重工債権団、造船所売却で今月入札受付

◇川崎重工業、組織改正(1日付)

◇三菱重工エンジニアリング、役員人事(31日付)

◇住友重機械工業、主要株主の異動公表

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計5件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇笹川平和、今後の海洋生態系で13日フォーラム

◇PUNIP cruises、24日から横浜で展示

◇川崎重工業 人事異動(1日付)

2020年10月5日

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モーリシャスへのリーファーコンテナ寄贈式

◇福島TL「地域に寄り添い密接に連携」
=モーリシャスの中長期的な支援体制構築=
=商船三井、環境・社会貢献チームを新設=

商船三井は、用船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” 事故が発生したモーリシャスで環境保護や地域社会・産業に貢献するため、9月1日付で経営企画部内に『モーリシャス環境・社会貢献チーム』を新設した。福島充チームリーダーは「今回の事故はチャータラー(用船者)の立場ではあるが、社会的責任の重要性から中長期的に自然回復・社会貢献にコミットする。被害を受けた地域に寄り添いながら社会貢献活動を行いたい。現地当局や諸団体とも密接に連携をとる必要がある」と述べ、現地と協力しながら、中長期的に同国の自然保護・社会貢献活動を継続する意向を示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇福島TL「地域に寄り添い密接に連携」
=モーリシャスの中長期的な支援体制構築=
=商船三井、環境・社会貢献チームを新設=

◇モ事故支援コンテナ、設置場所が決定
=商船三井、“WAKASHIO”特設ページ更新=

◇東豪州/星港~日本が11,250㌦
=パナマックス、1,364Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇ケープは3日続伸で29,332㌦
=航路平均用船料、パナは下落=

◇長澤社長「行動基準にESGのモノサシを」
=日本郵船、10月1日に創業135周年=

◇博多港運・門菱港運・日本通運志布志支店に
=ONEジャパン、九州3港デマレージ徴収委託先=

◇プルソン会長「船員交代危機にあらゆる努力」
=パンデミックと脱炭素化中心に課題挙げる=
=ICS、『2020年 年次レビュー』を発行=

◇本国送還・船員交代便等対象のガイダンス発行
=ICAO、特別目的便として迅速な入出国許可を要請=

◇ICAO提示の新ガイダンスに「船員交代便」
=ITF、船員の解放に向けて前進と歓迎声明=

◇入域規制を一段強化、7日から試験・12日に開始
=比国ダバオ空港、全到着客を対象に事前登録制度=

◇海賊対処・海上犯罪分野等で意見を交換
=第4回日スリランカ海洋対話、協力推進=

◇コロナ/新時代の客船受入れと地域振興テーマに
=都、23日に国内港湾連携クルーズシンポ東京=

◇「平和で豊かな海を次世代に継承、使命担う」
=赤羽国交相、海保学校卒業式で210名を激励=

◇ペレ駐日パナマ大使、海事「世界のハブ」
=GRULAC・中南米局長らと意見交換=

◇畠山氏ら全港湾3名と全倉連多田氏ら計4名
=全国港湾・新中執委員を選任、第13回定期大会=

◇深山社長、「整流化・プラットフォーム」等説明
=物流連、第17回懇談会でFLINE戦略を講演

◇赤羽大臣、小名浜港国際バルクT供用式に

◇IMOウェブサイトがサイバー攻撃でダウン

【造船】
◇サノヤス造船プラント事業をサノヤスMTGに
=サノヤスHD、2段階で組織再編=

◇ABS、浙江衛星石化のVLEC4隻の承認を請負
=連雲港市の石油化学製品プロジェクト投入船=

◇コルバス・エナジー、充電システム受注
=オランダGVBの新造フェリー5隻向けに=

◇サステナビリティ・政府担当責任にニールセン氏
=ヘンペル、ヴェスタス・ナイキ等で活躍=

◇TFC、四国フェリー向け旅客船を引き渡し

◇MHI-MME、『MEET NEWS 第18号』を発行

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS23で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇国際海底機構の開発規則を解説
=笹川平和財団、海の論考を更新=

◇和平対話の出版物と平和への調査結果を発表
=笹川平和財団、10月15日にウェビナー=

◇NCL、メンテできょうウェブサイト一時ダウン

◇国土交通省 人事異動(5日付)

2020年10月2日

Top News トップニュース

◇2020年で初、7月130ポイント超・前月比6.6増
=中国活況が顕在化、コロナ第一波から回復の兆し=
=ドリューリー、世界コンテナ220港取扱量指標=

英国海事コンサルタントのドリューリーが発表した「2020年7月の世界全体のコンテナ港取扱量インデックス」は、前月比6.6ポイントアップの130.2ポイントとなった。同月のインデックスは前年同月比では4.2ポイント低く、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至っていないが、2020年に入り、初めて130ポイントを超えた。特に、中国での荷動き活況が顕在化した。同社は「世界経済が新型コロナウイルス第一波から回復し始め、需要改善に向けた明るい兆しが見えてきた」と展望している。同指標は、世界220港のコンテナ取扱量をもとに算出しており、2012年1月の取扱量100を基準としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇2020年で初、7月130ポイント超・前月比6.6増
=中国活況が顕在化、コロナ第一波から回復の兆し=
=ドリューリー、世界コンテナ220港取扱量指標=

◇東豪州/台湾が11,600㌦
=パナマックス、1,374Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で25,000㌦超
=航路平均用船料、パナは下落=

◇鳥山専務がオンラインで会社説明
=川崎汽船、7日に個人投資家向け=

◇冷凍食品輸送をRORO船にモーダルシフト
=商船三井F・ヒューテックノオリン、物効法認定=

◇「にっぽん丸」のクルーズスケジュールを発表
=商船三井客船、2020年11月~2021年上期の一部=

◇海事バーチャル展示会、自動化等でウェビナー
=ジャパンマリタイムオンライン、11月末から=

◇洋上風発導入拡大へ新規海域調査に86.8億円
=経産省令和3年度概算要求、メンテ技術開発も=
=木質バイオ発電自立化、支援事業に新規15億円=

◇ソマリア沖アデン湾での海賊対処継続を明記
=日本船舶安全確保、中東での情報収集活動継続=
=防衛省R3年度概算要求、ジブチ軍能力強化支援も=

◇類似行為の実態踏まえた今後の対応等議論
=海事局、5日に第16回水先人人材確育検討会=

◇東京港青海埠頭で「ヒアリ」500個体以上
=都・環境省ら確認、16都道府県・60事例目=

◇カピンピン港の港湾使用料を50%減額
=フィリピン人船員の船員交代目的に限り=

◇6期17名の座学訓練開始、「外航海運の発展誓う」
=2020年度入学式、外航日本人船員確育スキーム=

◇今年度は比・越・ミャンマー各2名計6名
=SECOJ、ODA途上国船員養成事業で受入れ=

◇SECOJ、8日の「海技者セミナー仙台」に参加へ
=ブース出展、技能訓練・求人ネット・助成金紹介等=

◇「船員の健康保護に関する指針」第3版発行
=ICS、導入部と付録のPCR検査手順表を更新=

◇「共有貨物船の環境負荷低減効果」等紹介
=鉄道・運輸機構、環境報告書2020を発行=

◇構成員がプレゼン、次期総合物流施策大綱へ提言
=国交省、5日に第4回2020年代の大綱検討会=

◇DyAS提供開始、保管や作業効率を向上
=GROUND、AI物流ソフトウェア=

◇SECOJ、1日現在募集中の技能訓練等

◇交政審海事分、5日に内航鋼船最賃専門部会

【造船】
◇「エンチャンテッド・プリンセス」を引き渡し
=フィンカンティエリ造船所の100隻目に=

◇ガスログの最新LNG運搬船が海上試運転へ
=174,000m3 X-DF式船、10月中竣工予定=

◇ウルスタイン・V、CLVの建造順調に進む
=複数工程を同時進行して当初計画を維持=

◇令和2年度舶用マイスターに19社22名を認定
=日舶工、10月15日交付式・Web配信も併用=

◇舶用初、冷熱発電用タービンを納入・試験機に搭載
=MHI-MME、MOL・大宇のLNG冷熱発電Sへ=

◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、オンライン交え会員3社が参加=

◇NK、印カンドラと西バレンシアに事務所開設

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みはゼロ、米積み等は4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇固定型はほぼ横ばい、5年毎見直し型は変動なし
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇ビッグフラップ型t-Sortを提供開始
=プラスオートメーション、物流自動化へ=

◇4日に藤沢・片瀬東浜海岸で「RUGBYゴミ拾い」
=海さくら、トップリーグの現役選手・OB6名が参加=

◇運総研26日にシンポ、鉄道輸送等へのコロナ影響

◇日本GLP、ウェブサイトをリニューアル

◇商船三井、人事異動(1日付)

◇第一中央汽船 人事異動(1日付)

2020年10月1日

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谷水社長

◇谷水社長「2030年に向け収益性と社会性を両立」
=持続可能な企業へESG強化、「Uブランド」に磨き=
=NSユナイテッド海運、設立からきょう10周年=

新和海運と日鉄海運が合併し、NSユナイテッド海運が設立してからきょう10月1日で10周年を迎える。谷水一雄代表取締役社長は、これまでの10年を「成功の条件が揃ったサクセスストーリーだった。統合により(市況低迷の)難局を乗り越えることができた」と振り返る。一方で環境問題への対応や中国の台頭等により、事業環境は過去10年間と比べると大きく変化していると指摘。「2030年に向けて収益性・社会性を兼ね備えた企業を目指す。ESGを強化して安心と信頼の『Uブランド』に磨きをかける」と次の10年を見据えて持続可能な企業とするためには、環境保全をはじめとするESG対応が不可欠との考えを示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇谷水社長「2030年に向け収益性と社会性を両立
=持続可能な企業へESG強化、「Uブランド」に磨き=
=NSユナイテッド海運、設立からきょう10周年=

◇EC南米/星港~日本が14,900㌦+BB付
=パナマックス、1,391Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で1件成約=

◇ユージヌイ/星港~日本が42,500㌦
=ケープインデックス、2,871Pに上昇=

◇パナは10日続伸で11,180㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇海洋技術部を新設、営業と一体で差別化
=商船三井、10月1日付で組織改編=

◇小野副社長がモーリシャス担当に
=商船三井、執行役員の業務分担変更=

◇バイオマス燃料運搬船「いぶき」が竣工
=NSユナイテッド内航海運、本田重工業で=

◇英国で洋上風力発電事業に参画へ
=住友商事、北海で事業化を目指す=

◇水先案内や曳航等の港湾サービス提供
=ADNOC L&S、アブダビ全石油港で25年=

◇郵船、RORO船がマラッカ海峡で8名救助

◇自動・機械化、港湾の体制的『合理化』に反対
=糸谷委員長は顧問に、後任委員長に柏木氏就任=
=全国港湾13回定期大会、2020運動方針を決定=

◇走錨再発防止策・航路標識の管理活用で議論
=交政審第14回船舶交通安全部会、年内答申へ=

◇輸出54.3万個▲13%・輸入56万個▲12.5%
=国交省、主要6港の外貿コンテナ貨物7月=

◇コンテナ取扱235万個と前年比▲4.1%減
=都港湾局、令和2年上半期東京港勢速報=

◇海コン背後輸送効率化「国が主体性発揮し解決を」
=NILIMの令和3年度新規研究課題を外部委が評価=

◇初のオンデマンド開催「操船ストレス評価」等
=JMETS、20~22日に第7回研究発表会=

◇適合油48,100円/kL、C重油37,300円/kL
=内航総連、7~9月期の内航燃料油価格=

◇原油輸入量1,164万kLと前年比76.1%
=資源エネ庁、石油統計速報8月分=

◇訓練・評価の遠隔実施に関するガイドライン発行
=比MARINA、申請処理で職員の安全確保=

◇無操縦者航空機の飛行実証、15日から開始
=海保庁、八戸飛行場で11月10日まで=

◇「取引環境・労働時間改善」、「生産性向上」
=国交省ら7日にトラック輸送協を同時開催=

◇海事振興連、19日「デジタル化と働き方改革」

◇海外渡航者コロナウイルス検査センターの運用開始

【造船】
◇長崎海洋アカデミーが開所、5年で1,600人目標
=日本財団海野常務「日本の海洋開発は2周半遅れ」=
=洋上風力等、アジア初の海洋開発専門人材育成機関=

◇英ワイト造、4隻のシリーズ船を同時に竣工
=国内造船史上最大の同時進行プロジェクト達成=

◇クウェート油回収船、カセルコMGPSを採用
=クェート周辺海域で運航、年内竣工予定=

◇JMU有明、“NSU TUBARAO” を引き渡し
=スクラバー搭載の40万DWT型鉱石運搬船=

◇港湾クレーン点検へのドローン活用で実証実験
=三井E&Sマシナリー、ゼンリンデータコムと共同=

◇上海市のごみ焼却発電プラントに主要機器を供給
=日立造船、ライセンシー受注・日量3,000㌧処理=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5等で計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇自由で開かれたインド太平洋を論考
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇トラック輸送7月、557.3万㌧と前年比▲5.5%

◇JOGMEC、天然ガス・LNG情報を更新

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(1日付)

◇日本郵船、人事異動(1日付)

◇商船三井、人事異動(1日付)

◇IHI 人事異動(1日付)

◇日立造船 人事異動(1日付)

2020年9月30日

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NISEKO QUEEN(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇外内航延べ1,149社-3,899隻適用、68.9億円減収
=船舶特別修繕準備金、H27年度以降の5年間計で=
=海事局、外航輸送比率・内航平均総㌧数で政策効果=

船舶定期検査のために各社が積み立て、一定限度額を損金算入することを可能とする租税特別措置「特別修繕準備金」の適用者は、平成27年度~令和元年度までの5年間で、外・内航計で延べ1,149社-3,899隻となった。これによる国の減収額は5年間で計68億9,400万円を計上。一方、外航日本商船隊の輸送比率「10%」を掲げる同租特適用の政策目標に対し、平成27年度からの5年間、同比率は毎年度9.8%、9.2%、8.6%、8.7%、8.1%とそれぞれ近似値を達成。船舶の平均総㌧数858総㌧の達成を政策目標に掲げる内航船についても同租特適用により、同27年度以降の5年間で平均総㌧数は715総㌧、712総㌧、727総㌧、747総㌧、754総㌧―とほぼ右肩上がりを維持する政策効果を得ている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、1,390Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは6日ぶり下落で23,733㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇最優秀企業にVirtual Control Limited選定
=郵船ロジ、オープンイノベプログラムで=

◇大型客船とジェット船がアクリルスタンドに
=東海汽船、全6隻をオリジナル商品化=

◇外内航延べ1,149社-3,899隻適用、68.9億円減収
=船舶特別修繕準備金、H27年度以降の5年間計で=
=海事局、外航輸送比率・内航平均総㌧数で政策効果=

◇竹下亘会長「海洋国・日本の港を支える」
=防災対策やAI化を推進、国際競争力強化を=
=自民党・港湾議連、総会で予算確保へ6決議=

◇スリランカ政府、同国港湾での船員交代認める
=出国時7日間・入国時5日間の国内滞在を許可=

◇メトロマニラGCQ指定、2ヵ月間の継続決まる
=比国中央政府、検疫エリア10月1日~31日=

◇船舶・港湾デジタル化で議論、FAL条約改正も検討
=IMO、第44回簡易化委員会をオンライン開催=

◇MARINA中央事務所処理センターを開設
=比MARINA、電子申請の受付を一本化=

◇油流出事故を想定、官民で合同訓練実施
=星港MPA、新型巡視艇の性能確認も=

◇港内艇の電動化に関する提案で公募開始
=星港MPA・MPI、脱炭素化への取り組み支援=

◇プレジャークラフトの乗船人員に例外規定
=星港MPA、事前申請で結婚式等利用が可能に=

◇個別公共事業、小型巡視船整備「事案対応が強化」
=国交省、海保大寮整備「体制強化が可能」と評価=

◇栗林商船が運輸事業者報告、パネル議論も
=国交省、10月6日に運輸事業安全シンポ=

◇船員派遣事業383件・無料職業紹介事業88件
=交政審が3件・1件を許可答申、累積件数で=

◇海保は事故状況を調査「領海警備に万全期す」
=赤羽国交相、巡視船・台湾漁船の接触事案に=

◇コロナ禍、エネ安保強化の重要性を再認識
=G20エネ相会合、市場安定化・SC維持を声明=

◇中国、南/東シナ海等4海域で演習・航行禁止も

◇海事局、1日に交政審海上旅客運送最賃専門部会

【造船】
◇バルチラ、新造船のLNG貯蔵タンクを受注
=米国で建造中のバンカー・バージ4隻向け=

◇仏で「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」が進水
=アジア初のオアシス・クラス、2022年就航=

◇内航船省エネ格付け制度で「5つ星」を獲得
=内海造船、RORO貨物船「いずみ丸」で=

◇火星衛星探査計画探査機用推進装置を受注
=IHIエアロ、世界初の火星圏往還ミッションに挑む=

◇ツネイシHD、グループ従業員2名がコロナ感染

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS23等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇都、オンライン東京湾大感謝祭で都知事メッセージ

◇JMU津、「G208BC」の7番船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(30日付)

◇飯野海運 人事異動(10月1日付)

2020年9月29日

Top News トップニュース

ENERGY COSMOS(写真提供:川崎重工業)

◇VLCC、年初からスクラップ2隻に止まる
=売船価格の低迷や船員の移動制限等で=
=原油船、市況低迷も大型船の解撤進まず=

原油船市況は低迷を続けているものの、VLCCのスクラップが進行していない。欧州ブローカーのアライドシップブローキングによると、年初から9月20日までのVLCCのスクラップ数は、2隻に止まっている。複数の市場関係者によれば、鋼材需要の減少によるスクラップの売船価格低迷や新型コロナウイルスによる船員の移動制限等により、大型タンカーのスクラップが進んでいないという。また、タンカーのスクラップには残油の抜き取り等が必要でバルカーと比べて手間やコストがかかることも、解撤が進まない一因となっているようだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLCC、年初からスクラップ2隻に止まる
=売船価格の低迷や船員の移動制限等で=
=原油船、市況低迷も大型船の解撤進まず=

◇USガルフ/星港~日本が14,650㌦
=パナマックス、1,380Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で24,178㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇「いしん」、シップ・オブ・ザ・イヤーに
=商船三井、LNG燃料タグで4年連続の受賞=

◇スクラバー搭載、新造VLCC「昇邦丸」が竣工
=飯野海運、出光タンカー向け川重NACKS建造=

◇船協が支援、シップリサイクル条約に適合
=印Kalthiaヤード、SOC発行から5年=

◇世界初の日本向けブルーアンモニア実証輸送開始
=サウジアラムコ/ IEEJら「水素社会へ重要な一歩」=

◇外航船57隻/145.1億円・内航船4隻/6.4億円
=海事局、令和元年度・船舶特償の適用実績/減収額=
=外航CO2削減20%・内航NOx22%削減を達成=

◇REMPEC「侵入外来種の26%が船舶由来」と推定
=地中海地域におけるBWM条約の運用理解求める=
=世界海事デー関連ウェビナー、評価基準等見直しも=

◇STCW証書の1年間延長、対象範囲を拡大
=比MARINA、3月13日~8月31日失効も対象=

◇訓練・評価機関の遠隔実施を承認
=比MARINA、安定通信確保等で支援=

◇「行動しなければ取り返しのつかない損害に」
=ITF海上安全委員会、「すでに限界」と警鐘=

◇「高い信頼性、旗国としてESG経営に貢献」
=マーシャル・IRI、ギャラガー社長がアピール=

◇政府、国際海運CO2排出規制「IMOで議論を」
=CSGでEU-ETSに見解、欧州委が次回説明へ=

◇乗客・乗員の衛生対策で74項目・リスク軽減可能
=RCL/NCLH、米CDCにクルーズ再開へ提言書=

◇赤羽国交相、今治造船丸亀を訪れ建造設備を視察
=中・韓との激しい競争や人材確保等で意見交換=

◇阿部物流政策課長、次期大綱の課題洗い出し
=物流連、第27回基本政策委員会で講演会等=

◇ロードマップ実施へ具体的な戦略を検討へ
=国際海運GHGゼロエミP、第1回会合議事=

◇政府あすから星港と「レジデンストラック」手続

◇ペレ駐日パナマ大使、菅今治市長と意見交換

◇インド高速鉄道第11回合同委、入札方法等を確認

【造船】
◇軸馬力計特化の湘洋エンジニアリングを子会社化
=ナカシマプロペラ、ライフサイクルの効率改善へ=

◇船主NAT、サムスン重工とタンカー2隻契約
=スエズマックス型、2022年上半期に竣工=

◇伊グリマルディの最新PCTCが中国で竣工
=65,255総㌧「グランデ・ニュージャージー」=

◇海外初、合流式下水道越流水繊維ろ過設備を受注
=日立造船、日量500,000m3・日中で最大規模=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計3件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し

2020年9月28日

Top News トップニュース

◇新機軸「海事産業再構築プラン」に95.8億円と88%充当
=コロナ禍、新規・既存施策と固資税特例をパッケージ化=
=海事局R3年度概算要求109.4億円と前年度比16%増=

国土交通省海事局は令和3年度概算要求・税制改正要望で新機軸『我が国海事産業の再構築プラン』を打ち出す。コロナ禍を背景に、新規・既存施策と税制特例等を新たにパッケージ化し、危機的状況を克服する試みで、同局の来年度概算要求総額109.4億円(前年度比16%増)のうち、88%にあたる95.8億円(同18%増)を同プランに注ぐ。造船・舶用等の複数事業者が連携・集約して行う次世代技術開発費の1/2を補助する新規制度の創設を要求するほか、生産性向上を目的とした事業再編等の基盤整備を行う造船諸設備投資に対する「固定資産税特例措置(課税標準5年間1/2)」創設を新規要求する。同省は来年の通常国会に同プラン制度化に向け関連法の一括改正案を提出し、来年度早期にも始動する構え。

Table Of Contents 目次

【国交省等令和3年度概算要求・税制改正要望】
◇新機軸「海事産業再構築プラン」95.8億円と88%
=コロナ禍、新規・既存施策と税制特例パッケージ化=
=海事局R3年度概算要求109.4億円と16%増=

◇国際コンテナ戦略港湾450億円、RTG支援継続
=フィーダー網充実・南本牧MC1~4を一体運営=
=港湾局R3年度概算要求、国費2,572億円と微増=

◇生産性向上造船設備投資、固資税½軽減創設を
=自動レーザー・組立ロボット・溶接施設等対象=
=国交省R3年度税改、国際船舶の固資税深堀も=

◇巡視船艇整備費等1,258.5億円と前年度比7%増
=海保庁R3年度概算要求総額2301.3億円と4%増=
=尖閣警備等の戦略的体制構築で定員要求396人=

◇北極海航路の環境把握等「海洋利用」に8,400万円
=総政局R3年度概算要求、AUV次世代モビ実証も=

◇「物流生産性向上」2.3億円と前年度比4.5倍
=総政局概算要求、災害に強い物流構築1.1億円=

◇予測精度向上へ「GNSS」「高層気象観測」追加
=気象庁R3年度事項要求、観測船「凌風丸」更新=

◇国際海コン背後輸送の効率化方策研究に着手へ
=国総研、令和3年度概算要求で1,000万円計上=

【海運】
◇新造船で実海域の推進性能を保証へ
=就航後データ検証、保証値の達成を確認=
=日本郵船・JMU、条項導入で基本合意=

◇北太平洋/星港~日本が12,000㌦
=パナマックス、1,361Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇ケープは急伸で22,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇経常利益220億円、中間配当10円に
=商船三井、第2四半期業績予想を修正=

◇統合報告書発行、環境事業を特集
=商船三井、「MOLレポート2020」=

◇出社率を50%に、新型コロナ対策
=NSユナイテッド海運、10月1日から=

◇10月1日から出社率50%を目安に
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇過去15年で初、北米西岸向け4,000㌦突破
=ドリューリー、コンテナスポット運賃指標=

◇商船三井、WAKASHIO特設ページ更新

◇全世界で責任を共有、リスク取って挑戦を
=IMO、世界海事デーでウェビナー開催=

◇サインオン船員に対するPCR検査要件を改訂
=星港MPA、船員交代に係る『手引書』第5版発行=

◇政府の不作為非難、「民間企業も呼びかけを」
=ITF、世界海事デーで船員交代問題取り上げ=

◇「船員も海運システムも限界に達している」
=ITFコットン書記長、国連サイドイベントで演説=

◇バルチック・北海をNOx特別基準海域に追加
=政府が海防法改正政令を閣議決定、10月1日施行=

◇管理組合、名古屋港飛島ふ頭でヒアリを確認
=県が環境省と協力、追加調査と防除を実施=

◇海上交通安全基盤の拡充・強化等を議論
=交政審、30日に第14回船舶交通安全部会=

◇地域公共交通の運航確保・維持をしっかり支援
=赤羽国交相、令和3年度概算要求の最優先課題=

◇日本人乗客数35.7万人と3年連続30万人超に
=国交省、2019年の我が国クルーズ動向調査結果=

◇海運30社参加「船員採用に繋がる有効な機会」
=九州運ら「海技者セミナー」に生徒ら122名=

◇「サン・プリンセス」「シー・プリンセス」を売却
=プリンセス・クルーズ、低利益率客船を減船=

◇G20エネ相会合、27・28日にテレビ会議形式で

【造船】
◇南アフリカ、船舶リサイクル施設の開発計画
=西岸の産業開発ゾーンに開設「34サウス」=

◇星ラフルズ・S、中国でMRタンカー発注
=50,000重量㌧船2隻、2021年下旬竣工=

◇ケッペルO&M、グループで2億星㌦契約獲得
=新造浚渫船の建造とLNG船の改装の2契約=

◇洋上風発海洋エネ人材育成機関が10月1日開講へ
=財団ら「長崎海洋アカデミー」9月30日に開所式=

◇10月12~16日に「海洋開発工学基礎講座」
=NK、東大大学院での寄付講座を引き継ぎ=

◇10月23日に「第28回 舶用技術フォーラム」
=日舶工、非会員も参加可能・無料ウェビナー=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS24.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇トラックは前年並みに回復、旅客は低迷
=長距離フェリー協会、8月輸送実績=

◇国交・農水、10月6日に食品流通合理化セミナー

◇ジャパンP&I、きょうから出勤者上限を5割に緩和

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報サイトを更新

◇笹川平和「今、米各州では何が起きているか」動画

◇日本郵船、人事異動(10月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(10月21日付)

2020年9月25日

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大坪海事局長

◇㌧数税制・政策目標構築時の「思想」を検証へ
=「450隻・5,500人」見直しの可能性も示唆=
=大坪海事局長、「論点多数」答申時期の越年も=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は24日の定例記者会見で、13年前の㌧数標準税制創設当時、政策目標として掲げられた「外航日本籍船450隻/外航日本人船員5,500人」の構築基盤に据えた『思想』を再検証する必要性を示した。「(平成19年12月の)同税制導入時からの事業環境の変化が(内藤船協会長から)発表されたが、当時の思想―日本船舶・日本人船員の目標を立てた―を計算する時のベースになっている思想とか考え方をしっかりと勉強しないといけない。その上に立ち、今に至る環境変化を考えていかなければいけない。まずはそこをしっかりと分析しなければいけないというのが(8月末の部会後の自身の)結論だ」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇欧州往航、152万TEUで7ヵ月ぶり増
=復航は減少も木材輸出増で運賃は上昇=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇8月は182万TEU、単月では過去最高
=テレワーク需要で電気・AV機器が増加=
=海事センター、北米航路コンテナ荷動き=

◇6月は51万TEUで4ヵ月連続減少
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇USガルフ/星港~日本が16,750㌦+BB付
=パナマックス、1,339Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇西豪州/星港~日本が19,500㌦
=ケープインデックス、2,242Pに上昇=

◇パナは6日続伸で10,711㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇定期船好調で経常440億円、中間配当20円に
=日本郵船、第2四半期業績予想を上方修正=

◇横浜大黒自動車ターミナルで再エネ利用
=日本郵船、10月1日から風力電気に=

◇長澤社長と船・機長が活発に意見交換
=日本郵船、オンラインで安全懇談会=

◇ONEが改善、80億円の経常黒字確保へ
=川崎汽船、第2四半期業績予想を上方修正=

◇営業益は18億円に、新型コロナから持ち直し
=NSU海運、第2四半期業績予想を上方修正=

◇違法漁業抑制へ、「MarineStar」導入を提案
=IECテレコム、世界海事デーを機に=

◇㌧数税制・政策目標構築時の「思想」を検証へ
=「450隻・5,500人」見直しの可能性も示唆=
=大坪海事局長、「論点多数」答申時期の越年も=

◇造工、JOIN等政府系金融機関の出融資円滑化を
=船協、固資税特例・国際船舶深堀/設備投資創設を=
=党海造特委・立国議連合同会議、海事5団体が要望=

◇労働時間の範囲明確化や管理適正化を推進
=操練・当直交代に対価、時間上限の対象に=
=海事局、船員の働き方改革で方向性を示す=

◇船員の確保・育成や荷主との取引環境改善を
=生産性向上も推進、安定的輸送の確保へ=
=海事局、「令和時代の内航海運に向けて」=

◇STCW証書等の有効期限を6ヵ月延長へ
=星港MPA・IMDA、10月~来年3月期限が対象=

◇2021年以降における遠隔監査の導入議論
=IMO加盟国監査スキーム会議、50ヵ国98名参加=

◇商船による遭難者救助に対する支援協力を要請
=ECSA・ICSら、欧州議会宛に公開書簡=

◇プルソン会長が再任、3期目に突入
=ICS、副会長には比国のボロメオ氏が任命=

◇東ティモールの国家海上輸送政策でWS
=IMOら連携、約20名がオンラインで参加=

◇デジタル化がサプライチェーンの汚職防止に貢献
=IMOら、野生動物の密輸阻止活動でウェビナー=

【造船】
◇「高延性鋼の使用に関するガイドライン」を発行
=NK、衝突エネルギー吸収量高く損傷軽減に期待=

◇ロシアのズベズダ造、LNG式タンカーを起工
=ソブコムフロット向け3隻シリーズの第1船=

◇露・北極海LNG輸送計画でタンカー14隻を建造
=ズベズダ造が受注、国内造船技術の向上も狙い=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOAが計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇10月23日にクルーズシンポジウム
=東京都、コロナ後の客船受け入れ検討=

 

2020年9月24日

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内藤船主協会会長・オンライン会見

◇㌧数税制「現状に合わない制度は見直しを」
=諸外国の自国籍船・船員要件等を事例に挙げ=
=内藤船協会長、モ事故「IMO議論には積極関与」=

日本船主協会の内藤忠顕会長は23日の理事会後の定例記者会見で、2022年度末(2023年3月末)に現行制度の更改期を迎える㌧数標準税制について「大事なことは継続的に日本海運が競争力を維持していくこと。そのためには、今の現状にはあわない現行制度については見直しをお願いしたい。例えば、日本籍船・日本人船員の問題(適用要件)。世界単一市場で競争する中で他国の船社は自国の船籍・船員確保の要件がなかったり、大変使いやすい形で入っている。これについても見直しをお願いしたい」等と述べ、同税制の現行適用要件の見直しをあらためて要望した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇西豪州/中国が12,500㌦で決まる
=パナマックス、1,326Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で10,596㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇客船やフェリーのレトルトカレー7,500食寄付
=商船三井、新型コロナで商船大・高専の食を支援=

◇10月1日からENEOSオーシャンに
=JXTG、グループの商号変更に合わせ=

◇世界最大級、“GAS AGILITY”と命名
=商船三井、TMFGSに傭船のLNG燃料供給船=

◇「緊急段階越え、現在はリハビリ期に」
=モーリシャス事故で会合、ボダ外相が強調=

◇ターミナル安全・品質大会に約30名
=ONEジャパン、オンラインで情報共有=

◇洋上風力発電、中長期の導入見通し議論へ
=経産省・国交省、オンラインで作業部会=

◇バンカー業界の女性キャリアパスを議論
=LQMペトロ、10月15日にウェビナー=

◇㌧数税制「現状に合わない制度は見直しを」
=諸外国の自国籍船・船員要件等を事例に挙げ=
=内藤船協会長、モ事故「IMO議論には積極関与」=

◇造船業・設備投資固資税を2分の1へ特例要望
=国際船舶固資税、先進船対象1/36に特例深堀を=
=国交省R3年度税改、船舶特償は現行維持を=

◇サインオン船員の交代要件を緩和
=星港MPA、待機施設の利用可能時間上限も拡大=

◇船員の契約延長、9月14日以降は認めず
=パナマ海事局、船員交代の積極的な実施を要請=

◇14ヵ月超える雇用契約延長は原則認めず
=リベリア海事局、本国送還にあらゆる努力求める=

◇「今こそ海上でのグレート・リセットが必要」
=WEF・輸送部門長、船員交代の危機で提言=

◇パナマ7%増/18%増、スエズ5%減/6%増
=船協会員各社、19年運河通航隻数/通航料=

◇国交副大臣に岩井参院議員と大西衆院議員
=政務官には小林氏・朝日氏・鳩山二郎氏=

◇「関係部局が連携・各国最大限の取組みを」
=IMOウェブ臨時会合が船員交代問題で決議=

◇星港で脱炭素化へ港内艇の電子化を推進
=MPA・SMI、10月31日まで提案を募る=

◇国交省、今年度は旅客Tの感染防止対策を優先支援
=2020年度国際クルーズ受入高度化事の公募開始=

◇国内クルーズ船、乗船前全乗客にPCR検査
=横浜市港湾局、国交省・JOPAガイドライン受け=

◇21年4月世界一周から「パシフィックワールド」
=ピースボート、物理距離確保で最大船チャーター=

◇多国間貿易体制の維持強化、公平な競争条件
=G20貿易・投資大臣会合、閣僚声明を採択=

◇マリンチック街道をバーチャル航行で
=関東運、On Line 東京湾大感謝祭2020=

◇松田拓大教授ら、地方港助成分析で学会賞
=日本物流学会、オンラインで全国大会=

◇交政審あす第128回船員部会、派遣審議等で

◇海事振興連ら、28日に「物流へのコロナ影響」

【造船】
◇資本業務提携・合弁会社設立を11月1日に延期
=今治造船・JMU、海外審査・承認手続きの遅延で=

◇「バイオセーフティマネジメントシステム」で指針
=NK、クルーズ船におけるCOVID-19対策で=

◇サイバーセキュリティの船級符号を付記
=韓国船級、世界で初めて大型LPG船向けに=

◇印解撤ヤード、酸素不足で操業を縮小・休止
=国内新型コロナ感染者再拡大で酸素出回らず=

◇バーリ、現代ビナシン造船でバルカーが竣工
=4隻シリーズ第2船、年内に全隻が竣工へ=

◇生産性向上に焦点、JMUは自社「革新」等紹介
=関東運、R2年度中小造船舶用経営技術講演会=

◇中国で年間200,000㌧生産の新工場
=ヘンペル、張家港で2022年から稼働=

◇ROVで水中船体検査サービス開始
=ヘンペル、アジアから世界に拡大へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS34等で計7件
=VLCC成約、盛況もレートジリ安=

◇総輸送㌧キロ▲13.0%減、鉄鋼は大幅減に
=国交省、令和2年6月分の内航船舶輸送統計=

◇研究船「みらい」の北極航海に参加
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇JILS、10月をロジ強調月間に全国大会も開催へ

◇笹川平和財団、戦後日本外交と核軍縮を論考

◇JOGMEC、きょう石油ガスのブリーフィング

◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し

2020年9月23日

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GAS AGILITY

◇松坂常務「船とソフト整備でLNG燃料普及へ」
=世界最大級の供給船、“GAS AGILITY“と命名=
=商船三井・TOTAL、欧州でコンテナ船に供給=

商船三井・TOTAL Marine Fuels Global Solutionsは18日、世界最大級のLNG燃料バンカリング船を“GAS AGILITY”と命名した。松坂顕太常務執行役員は「船の整備とソフトの整備という形で、世界的なLNG燃料供給の普及に貢献したい」と本船を皮切りに、今後もLNG燃料の普及を目指す考えを表明。LNG燃料船やバンカリング船の建造を通じたインフラ整備と燃料供給に関する規則・標準策定を推進することで、需給両面の立場からLNG燃料の導入拡大を図る方針を示した。本船はロッテルダムで主にコンテナ船へのバンカリングに従事する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇松坂常務「船とソフト整備でLNG燃料普及へ」
=世界最大級の供給船、“GAS AGILITY“と命名=
=商船三井・TOTAL、欧州でコンテナ船に供給=

◇LNGバンカリング船、「かぐや」と命名
=川重が建造、中部で自動車船等に燃料供給=
=郵船・川汽・JERA・豊通、国内で初稼働へ=

◇発注残、9月時点で614隻に減少
=新造発注は67隻、コロナ等で低迷=
=ドライバルカー、先行き不透明感で=

◇EC南米/星港~日本が15,350㌦+BB付
=パナマックス1,305Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇パナは2日続伸で10,412㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇水素混焼エンジンを実用化、タグボートに搭載へ
=CMB・ABC合弁BeHydro、CO2を85%削減=

◇郵船C、横浜・名古屋・神戸起点に1~3泊
=飛鳥Ⅱ、2020年下期改定版スケジュール=

◇商船三井、「WAKASHIO」特設ページを更新

◇船員交代円滑化の星港基金に50万米㌦を共同拠出
=ITF・IMEC、技術的な専門知識でICSも参加=
=総額120万米㌦規模、ベストプラクティス促進=

◇法的手段等フル活用し、地域・部門別協力強化を
=全輸送モードに深刻影響、回復に向けた行動求める=
=IMO・ICAOら国連8機関、加盟国に向け声明=

◇佐藤元海保長官を団長に延べ1か月の現地調査へ
=運安委、モーリシャス事故の再発防止へ本部設置=
=赤羽国交相が激励「我が国の威信をかけて対応を」=

◇快適な船旅を目的に・クラスター無発生を目標に
=乗船時・乗組員・船内・有症者発見時の各対応盛る=
=JOPA、外航クルーズ船コロナ予防ガイドライン=

◇郵船C、乗船前にPCR検査・高リスクで乗船不可
=「飛鳥Ⅱ」新型コロナウイルス感染症対策プラン=

◇実効性担保策、事業者マニュアルのNK認証等
=国交省、クルーズ船の安全安心・中間まとめ=

◇ウェビナー「海運の未来:脱炭素化」開催
=星港MPA、IMOと共催・「NextGEN」導入等=

◇今治造船丸亀事業本部で建造ドック等視察
=赤羽国交相、愛媛・広島・香川を訪問=

◇晴海・竹芝客船Tを「A」、青海ふ頭岸壁「B」
=都港湾局、R元年度指定管理者運営評価結果=

◇各校で生徒・学生向けWeb会社説明会
=JMETS、船社11社参加・生徒ら363名対象=

◇あすから10月3日、練習船5隻が神戸港に集結
=JMETS、夜間イルミネーションやスタンプラリー=

◇内航海運や船員の仕事紹介、退職自衛官の就職支援
=九州運輸局、海自佐世保総監部のセミナーに協力=

◇「因島・上島」をみなとオアシスに登録
=港湾局、26日・全国145ヵ所目に=

◇広島で「海上交通への接続で島内港間移動」等
=国交省、R2年度スマート離島推進実証調査開始=

◇「G20貿易・投資相会合」を22日にTV形式開催

【造船】
◇仏ブリタニー・フェリーズの最新船が竣工
=E-フレクサー・クラス・フェリー「ガリシア」=

◇フレックス・LNG、大宇造船で最新船が竣工
=173,400m3の「フレックス・レゾルート」=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇自律ロボのデモでショールーム機能も
=GROUND、R&Dセンターを拡張=

◇国土交通省 人事異動(18日・22日付)

2020年9月18日

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斎藤英明・国土交通省大臣官房技術審議官(IMO/MEPC議長)

◇斎藤議長「短期対策で成果へ、官民の積極連携を」
=ゼロエミ実現へ、ロードマップやコンセプト船紹介=
=船技協、「船舶基準セミナー」をオンライン開催=

日本船舶技術研究協会は17日、「船舶基準セミナー~国際海運のゼロエミッション実現に向けて~」をオンラインで開催した。国際海事機関(IMO)をはじめ、世界におけるゼロエミッション実現に向けた議論の動向や、同会が主催する「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」が3月に取りまとめた、GHG削減シナリオと作業計画のロードマップ、開発中のコンセプト船について紹介を行った。斎藤英明・国土交通省 大臣官房技術審議官(IMO/海洋環境保護委員会(MEPC)議長)は「11月に開催されるMEPC第75回会合に向けて、短期対策で一定の成果を挙げるべく取り組みを加速していく。造船業界、船主協会等による国際団体への働きかけにも期待する」と、積極的な連携を求めた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,299Pに反発・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは小幅ながら13日ぶり反発
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇船舶ゼロエミッション化の取り組み紹介
=郵船、バーチャルクリーンエネルギー会議で=

◇環境に配慮した施設・設備導入資金を調達
=住友倉庫、10月にもグリーンボンドを発行=

◇23日にウェビナー「船員のメンタルヘルス」
=ナビゲート・レスポンスら、船員交代危機で=

◇商船三井、「WAKASHIO事故特設ページ」を更新

◇商船三井、「にっぽん丸」ギャラリーサイト刷新

◇飯野海運、「経営報告書2020(日本語版)」発行

◇AMOSUP船員病院マニラ、PCR検査ラボ設置
=70件/日で開始、交代要員の出国円滑化を促進=
=日比労使4者ら協力、日本労使計10万㌦支援=

◇井本社長「海上コンテナ輸送が活躍する環境を」
=業務や機器の標準化とデジタル化の必要性共有=
=国交省、第3回総合物流施策大綱の検討会=

◇排出権取引制度、海運部門含める方針で合意
=欧州議会、2030年までのCO2排出40%削減求める=

◇「地域レベルを超え、世界的に悪影響及ぼす」
=WSC、EU排出権取引制度の改定案に反発=

◇大坪海事局長、上水サーチャージに遺憾を表明
=日パナマ運河協議、制度合理性や効果の説明をと=

◇コロナ禍を背景に「インフラ・物流へのDX推進」
=赤羽国交相再任で談話、「生き方」に大きな変化=

◇苫小牧の中学生にウェブで海洋教育セミナー
=広報協・北海道運ら「海の仕事のパスポート」=

◇「環境大賞表彰規程」、実態にあわせ見直し
=物流連、令和2年度第1回物流環境対策委=

◇10月19日から7泊等・12月18日から8泊等
=MSCクルーズ、「マニフィカ」の配船開始へ=

◇オンライン東京湾大感謝祭2020、10月開始
=国交省・海保ら、コロナ禍・今年はウェブで=

◇海洋政策担当相に小此木八郎衆院議員

【造船】
◇斎藤議長「短期対策で成果へ、官民の積極連携を」
=ゼロエミ実現へ、ロードマップやコンセプト船紹介=
=船技協、「船舶基準セミナー」をオンライン開催=

◇日本初のLNG燃料フェリー2隻向けに初受注
=ヤンマー、三菱建造・商船三井向けDFエンジン=

◇遼寧大金重工、ジャッキアップ・リグ建造へ
=新造船建造に関し武漢船用机械と協力合意=

◇星イースタン・P、BHPとチャーター契約
=D/F式209,000重量㌧のバルカー5隻=

◇世界初、清掃工場からのCO2を水素反応で資源化
=日立造、エックス研とメタン合成工場に来月着工=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国・カナダ揚げが1件ずつのみ
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇都、「ゆりかもめカレンダー2021」販売へ

◇ゆりかもめ、駅案内業務者1名がコロナ感染

◇国交省、新たに3名コロナ感染・17例目に

2020年9月17日

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ドゥテルテ比国大統領

◇「船員の置き去りがあってはならない、救い出したい」
=ドゥテルテ大統領が比国人船員の支援拡大を指示=
=MARINA、交代施設への予算獲得を後押しと歓迎=

フィリピン共和国のロドリゴ R. ドゥテルテ大統領は14日、新型コロナウイルスの影響により、海上や外国寄港地等で足止めされている比国人船員に対する支援を行うよう、同国外務省に指示した。ドゥテルテ大統領は「いま、比国人船員が置かれている状況を知り、言葉が出ない。比国人を助けることができないということは大いなる苦痛だ。状況をしっかりと確認し、船員の要求に応えたい。置き去りにされることがないよう、できる限りのことをして救い出したい」等と述べた。同国議会下院で行われている予算審議では、同国海事産業庁(MARINA)が各種支援を行うための予算配分を求めており、MARINAは大統領の発言がこれを後押しするとして歓迎の意を表明した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が12,250㌦
=パナマックス、1,296Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは12日続落で10,330㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇邦船初、自動車船が豪州からVSPS認証
=商船三井、カメムシ侵入リスクを低減=

◇ESGへの取り組みや新中計等を紹介
=NSユナイテッド海運、統合報告書を発行=

◇LNG燃料のシミュレーション施設を開設
=韓国船級、トレーニングや技術サービス提供=

◇米国でプラントに1,000万㌦を投資
=ハフニア、メタノール燃料船も建造へ=

◇船員の置き去りがあってはならない、救い出したい
=ドゥテルテ大統領が比国人船員の支援拡大を指示=
=MARINA、交代施設への予算獲得を後押しと歓迎=

◇「海運は経済回復と持続可能な成長の中心にある」
=テーマ「持続可能な地球のための持続可能な海運」=
=リムIMO事務局長、「世界海事デー」へメッセージ=

◇CT効率評価指針・船舶情報提供指針を策定へ
=日ASEAN交通連携、新規プロジェクト等承認=
=11月の大臣会合へ、航路維持管理指針は年内承認=

◇GCQ・MGCQ下での社会的距離を段階的に縮小
=比MARINA、船舶の乗客定員も徐々に緩和へ=

◇飲食店での食事禁止と施設内禁煙徹底を要請
=比MARINA、庁内感染者多発で申請処理に遅延=

◇赤羽氏が国交大臣に再任、菅内閣発足で
=「防災・減災・観光、終わりなき挑戦」=

◇責任あるエネ政策、「3E+S」で早期脱炭素化を
=梶山経産相・菅内閣で再任、抱負等メッセージ=

◇河村局長「タクシー貨物輸送、常態ニーズに対応」
=関東運輸局、海運4社が雇用調整助成金を活用=

◇モーリシャス油流出事故の法的論点等を解説
=OPRI「海の論考」、LLMC1996批准促進を=

◇JMETS唐津校35名・口之津校24名が参加
=海技者セミナー福岡、「将来の道決める機会に」=

◇SECOJ、令和2年度訓練生の出帆式を取り止め
=コロナ拡大防止、外航日本人船員確育スキーム=

◇物流生産性向上、ドライバー長時間労働改善
=国交省あす「飲料・酒物流改善WG合同会議」=

◇自動車輸出▲19.4%・船舶輸出▲57.3%
=8月2,483億円の黒字、原油輸入▲52.5%=

◇R2年度「みなとまちづくりマイスター」2名
=港湾局、あす局長賞授与式・地域活性化に貢献=

◇ZOZO専用「BTS型」物流施設が竣工
=プロロジス「つくば2」、東日本カバー=

◇JMETS、練習船コロナ防止ガイドライン改訂

◇門政務官、清水・名古屋港等を視察

【造船】
◇フレンスブルク造、経営再建へ新たな一歩
=テノール・H傘下として新経営体制で発進=

◇トルコ・ジェムレ造で新造SOVが進水
=蘭・英沖風力発電所向けの3隻中第2船=

◇漁業者応援サイト「全国漁港めぐり市」を開設
=古野電気、コロナ禍による漁獲物消費減を支援=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42等で計2件
=VLCC成約、やや盛況でレート横バイ=

◇持続可能な観光へ政策提言や共同シンポ等
=運総研とUNWTO駐日事務所が連携覚書=

◇笹川平和財団、国際情報NW分析を更新

◇笹川平和、「海のジグソーピース」更新

2020年9月16日

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◇コロナ禍、船員の安全確保等を中心に産別運動を展開
=船員の確保育成具現化へ、早期実現を国等に強く要請=
=海員組合、第76年度活動方針案を策定・大会上程へ=

全日本海員組合は第76年度(令和2年8月~同3年7月)活動方針案を策定した。この中では筆頭、新型コロナウイルス感染症の影響について言及。「我々船員も各国のロックダウン等により乗下船が著しく制限され、長期乗船を余儀なくされるなど大きな影響を受けた」と述べた上で、ワクチンが開発され、終息するまでは予断を許さない状況が続くことが予想されると指摘。「これまで直面した様々な経験を踏まえ、船員の安全確保、雇用の維持、労働協約履行の順守等を中心に、コロナ禍における産業別労働運動をしっかりと展開していく」とする考えを強調した。同活動方針案は11月に開催する第81回定期全国大会に上程し、機関決定を図る。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,300Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは11日続落で10,368㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇日中とホーチミン結ぶ新サービス開設
=ONE、10月15日東京発便で初航海=

◇バイオ燃料を海上試験、有効性を確認
=ステナバルク、エクソンモービルと=

◇「バイオ燃料とLNGが現時点で最良の選択」
=LQMペトロ、アンモニア・水素等は今後に期待=

◇新造船でリモート検査の有効性を確認
=ビューローベリタス、星港センブコープで=

◇新MED規則、9月1日から運用
=ビューローベリタス、改訂版を紹介=

◇飯野海運、決算発表日を11月9日に延期

◇コロナ禍、船員の安全確保等を中心に産別運動
=船員の確保育成具現化、早期実現を国等に要請=
=海員組合、第76年度活動方針案・大会に上程へ=

◇今秋の定期全国大会は「11月11日」の1日に
=海員組合、各地方にサテライト・コロナ拡大防止で=

◇「船員向け産業医」、雇用船員50人以上で義務化
=健診・衛生教育・長時間労働者の面接指導等の役割=
=官公労使、船員健康確保検討会が大筋でとりまとめ=

◇災害復旧、八代港の泊地浚渫に2.44億円を充当
=政府、令和2年度予備費使用を閣議決定=

◇洋上風力の産業競争力強化で作業部会をあす開催
=国交・経産省、7月官民協議会踏まえオンラインで=

◇あす「第3回2020年代総合物流施策大綱検討会」
=港湾局、構成員がプレゼンテーションを実施=

◇福岡県立水産高校で内航海運出前講座
=九州運輸局ら協議会、船員の仕事PR=

◇令和3年のクルーズ客船受入業務委託で公募
=大阪市港湾局、10月23日締切り=

◇「物流エキスパート人材」育成に特化
=南日本運輸倉庫・アプライズ、ベトナムに合弁会社=

◇貨物船1556万㌧・油送船852万kL、前年比85%
=内航総連、主要オペ60社輸送動向調査7月=

◇外航輸出金額7月、前年同月比▲23%減

【造船】
◇大韓造船とDNV GLがLPG船を共同開発
=今月から年内の予定、小型船開発で合意=

◇上海外高橋造船でFPSOシリーズ第2船竣工
=SBMオフショア最新船、第3船も建造進む=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計6件
=VLCC成約、やや盛況レート横バイ=

◇8月号はオフショア業界の動向を掲載
=ビューローベリタス、ウェブマガジン発行

◇ポストコロナの経済復興と金融の役割を議論
=笹川平和財団、23日ウェビナーシリーズ第4回=

◇運総研30日にオンライン会議・SC構築で

◇NPO海さくら、19日に江の島で海ごみ拾いイベント

◇川崎市臨海部国際戦略本部、ニュースレターVol25

◇ビューローベリタス、条約適用予定をパンフに

◇日本郵船 人事異動(9月・10月付)

2020年9月15日

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昇降折り返し構造の船舶用ボーディングブリッジ(写真提供:川崎重工業)

◇洋上備蓄、原油安で再び増加の機運
=短期用船が活発化、市況は反発の兆し=
=VLCC、需要は依然低迷で先行き不透明=

VLCC市場では、原油を洋上備蓄するため船腹を手当する動きが活発化している。原油価格が値下がりしたことを受け、蘭・トラフィグラをはじめとする複数のオイルトレーダーが、今後の原油の値上がりを見越してVLCCを短期用船で調達している。洋上備蓄を目的とした船腹手当の増加を受け、11日付のVLCC市況は中東/日本でWS38超にまで上昇し、反発の兆しを見せた。ただ、石油需要や貨物量は依然として低迷していることから、今後のマーケットについては不透明な状況が続いている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇洋上備蓄、原油安で再び増加の機運
=短期用船が活発化、市況は反発の兆し=
=VLCC、需要は依然低迷で先行き不透明=

◇北太平洋/星港~日本が12,000㌦
=パナマックス、1,313Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープ12日ぶり反発で15,248㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=

◇韓・台・中の内地ドックカット前倒し
=ONEジャパン、10月の祝日を控え=

◇7月の6ターミナル合計61.5万TEUと▲2.2%
=AMP、大西洋側3Tの取扱量減少が影響も=

◇商船三井寄贈のリーファーコンテナが到着
=モーリシャス、日本の長年に亘る協力に謝意=

◇出社率を3割から5割に引き上げ
=商船三井、新型コロナ感染者減少で=

◇虹色のコンテナで支援物資届ける
=マースクら、米ハリケーン被災者に=

◇環境や安全・品質で認定組織に
=インド船級、米国沿岸警備隊から=

◇「MLC2006」の遵守、期限付きの計画実施を要請
=船員交代の問題は人道的危機、各国政府に訴え=
=IMO・ILOら国連8機関で共同声明を発出=

◇予算33億890万㌦・貨物量4億2,900万㌧想定
=パナマ運河2021会計年度予算、前年度比▲3%=

◇戦後初、ジブチ特命全権大使に自衛官経験者
=大塚海夫元防衛省情報本部長、16日付で発令=

◇作業部会でKPIの実現可能性を検証
=比国運輸省、IMSAS監査準備進める=

◇物流効率化、「荷主含めた標準化が重要」
=石田総政局長、将来に向けた施策進める=

◇ウェブ会議手続き、船員交代問題等を議論
=IMO、あすからMSC/MEPC等合同臨時5委=

◇ヤマルLNG含む協力プランの進捗状況を確認
=日露エネ相TV会談、協力関係強化へ緊密連携=

◇国内航空便9月28日・国際便10月12日再開
=パナマ政府、経済活動再開へロードマップ=

◇システム導入時の横領嫌疑でACPを調査
=パナマ検察庁、「QUINTIQ」の採用過程で=

◇秋田県能代沖/秋田県由利本荘市沖/千葉県銚子沖
=国交省、洋上風力促進区域公募に先立ち情報提供=

◇測量・調査等で2名・12団体・1協力者
=海保、149回目の水路記念日で長官表彰=

◇14日に「海ごみゼロアワード2020」表彰式
=日本財団・環境省、314件応募・8件をノミネート=

【造船】
◇船舶用ボーディングブリッジ2基を納入
=川崎重工、日本最大級・東京国際クルーズTへ=

◇現代尾浦造、プロダクトタンカー2隻受注
=新造受注残高80隻超、5年の稼働を確保=

◇蕪湖造船でDonsotankの新造船が起工
=22,000重量㌧LNG燃料式ケミカルタンカー=

◇英サガ・クルーズの最新船、完成間近
=北海での試験航海のため造船所を出航=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS39.75等で計2件
=VLCC成約、やや閑散もレート反発=

◇笹川平和財団、米国秩序の危機を論考

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

◇商船三井 人事異動(1・15日付)

2020年9月14日

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商船三井 池田社長

◇「社会的責任負う、法的責任だけで整理できず」
=用船は「海運業の根幹」、安全品質を強化へ=
=商船三井・池田社長、モーリシャスを長期支援=

商船三井の池田潤一郎代表取締役社長と小野晃彦代表取締役副社長は11日に記者会見し、同社用船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” で事故が発生したモーリシャスで環境回復・地域貢献活動を行う考えを表明した。池田社長は、海難事故の法的責任は一般的に船主にあるとの認識を示した上で「法的責任だけで本件を整理できるわけではない。用船者である我々が社会的責任を負うことは当然だと考えている」と述べ、長期にわたってモーリシャスを支援し、社会的責任を果たす考えを表明。用船による事故となったことについては、「(用船は)海運業の根幹。根幹の安全品質を高め、顧客の信頼に応えられるサービスを提供することは、海運業継続のため必須」と安全品質向上の強化に取り組む考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「社会的責任負う、法的責任だけで整理できず」
=用船は「海運業の根幹」、安全品質を強化へ=
=商船三井・池田社長、モーリシャスを長期支援=

◇自然保護や地域貢献へ総額約10億円の支援
=商船三井、運航の “WAKASHIO” 事故で=

◇ラマノ大臣、日本の迅速な支援協力に謝意を表明
=モーリシャス、商船三井らが清掃作業用機材を寄贈=

◇2021年3月末で草壁~高松航路を休止
=コロナ禍で離島航路再編、国の支援訴え=
=両備HD、内海フェリーの資本引き受け=

◇EC南米/星港~日本が15,850㌦+BB付
=パナマックス、1,337Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは11日続落で15,075㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇NKが温室ガス排出量の適正表示を確認
=飯野海運、合理的保証水準で第三者検証=

◇海洋環境リスク高い問題にリソース集中
=OCIMF、委員会構造を再構築=

◇バイオ・アンモニア・水素が燃料の80%超に
=IEA、2070年の海上輸送エネルギーを展望=

◇Eコマース増で仕事量増も人手不足到来への懸念も
=標準化等へのDXの有用性を認識もコストに課題=
=国交省、第2回次期物流大綱検で業界プレゼン=

◇船協「海運税制を主要国並に拡充・柔軟化を」
=第2回物流大綱検、事業者ヒア結果等を報告=

◇ハパクロイドがIMOイニシアチブに加盟
=バイオファウリングによる外来種・GHG問題で=

◇アニメ4作品を「Amazon Prime」で配信
=J-CREWプロジェクト、20日頃から=

◇交通連携の協力内容を議論、コロナ対応も
=あす第18回日ASEAN次官級交通政策会合=

◇「むらさめ」16日に横須賀出港、10月活動開始
=中東海域・日本船安全確保、情報収集活動隊=

◇生態系の活用で具体的検討、GHG削減に反映へ
=港湾局ら、あす温暖化防止ブルーカーボン役割検=

◇船舶事故297隻、PB機関故障と遊泳中で多発
=海保庁、夏季マリンレジャー海難発生状況=

◇インフラメンテ海外展開促進へ官民連携を強化
=国交省セミナー、比・ネシア・マレー・タイら参加=

◇日英包括的経済連携協定に大筋合意
=梶山経産相が談話「自由貿易を推進」=

◇日・星港、「ビジネストラック」手続き開始へ
=18日から、国際的な人の往来を段階的に再開=

◇「勝浦」をみなとオアシスに新規登録
=港湾局19日に、全国144ヵ所目=

◇輸入差止件数が3年ぶりに15,000件超え
=関税局、R2年上期知的財産侵害物品差止状況=

◇海図で見る東日本大震災被災地の今と昔
=海保、第149回水路記念日を迎え展示会=

◇「自然災害時における物流業のBCP作成」で講演
=物流連、R2年度第1回物流効率化委員会を開催=

◇山本防衛副大臣、海賊対処37次水上隊出国行事

◇JP&I、創立70周年で10月6日ウェビナー

◇モロッコ、日本産食品への輸入規制を撤廃

◇観光庁、7月の旅行取扱は前年比12.6%

【造船】
◇SITC、江蘇揚子江と最大12隻の造船契約
=ギアレスの1,800TEU積コンテナ船=

◇Hoglund、VLECの統合制御システム受注
=江南造船で建造のパシフィック・ガス新造船=

◇高知大学のキャリア教育講座に参加
=日舶工、会員企業2社が講演=

◇川重・兵庫工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS31等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート反発=

◇「産業・物流施設最優秀デベ賞」を7年連続受賞
=日本GLP、「革新的な緑化開発」でも最優秀賞獲得=

2020年9月11日

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青沼代表取締役

◇青沼代表「拡大志向よりも船隊を筋肉質に」
=水素燃料フェリーも推進、早期に実用化へ=
=CMBジャパン、船主等国内の関係性を重要視=

今年で創立125周年を迎えたベルギー船社のCMB(Compagnie Maritime Belge)グループ。ドライバルカーやコンテナ船、ケミカル船等の幅広い船種で船主業・オペレーター業を営む。CMBジャパンの青沼裕代表取締役は「いたずらに拡大志向は取らない。フリート全体を新陳代謝の中で筋肉質にしていく」と方針を示し、「当社は日本を主戦場と考えている数少ない海外船社だ。船主や金融機関との交流を大事にしていきたい」と国内市場を重要視する姿勢を強調。国内ではツネイシクラフト&ファシリティーズで内航用水素燃料フェリーも建造しており、「燃料転換は業界のミッション。クリーン且つ実用性が高いものが水素だと考えている。1年かけずに営業用航路に投入する」と実用化への期待を見せる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇青沼代表「拡大志向よりも船隊を筋肉質に」
=水素燃料フェリーも推進、早期に実用化へ=
=CMBジャパン、船主等国内の関係性を重要視=

◇東豪州/星港~日本が14,750㌦
=パナマックス、1,370Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは10日続落で15,482㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇星港は313㌦、ロッテは281㌦に
=VLFSO価格、原油安で値下がり続く=

◇郵船ロシア法人の完成車物流事業に融資
=国際協力銀行、8.7億ルーブルを貸付=

◇優秀投稿作品には大島温泉宿泊プランを贈呈
=東海汽船、「Island Blue」動画キャンペーン=

◇関西初、船員安全・労働環境取組で特別賞に
=井本商運、コロナ対策で国交省から表彰=

◇竹沢製茶とのコロナ対策プロジェクトが終了
=郵船クルーズ、赤十字への支援協力者に深謝=

◇汚染8水域の漁獲物、当面は消費・販売を禁止
=モーリシャス、油濁事故で漁業資源調査=

◇「ヒト支援AIターミナル」等各施策を一体推進
=栗田国交事務次官、国際戦略港湾政策を深化へ=

◇官公労使・医、とりまとめ案を議論へ
=14日に第8回船員健康確保検討会=

◇新たな水管理システムの開発事業で公募
=パナマ運河庁、水位低下等で強固な管理へ=

◇海事12事業者・12航路で運休/一部運休
=台風10号被害9日現在、3海岸で護岸損壊も=

◇今月25日迄に申請登録、「E-Testing」で実施
=外航客船協、クルーズ・コンサルタント更新講習=

◇10月7日に重要港湾管理者主幹課長会議
=港湾局、概算要求時期の1ヵ月後ろ倒しで=

◇契約ベース3.4USD/MMBtu、入着2.6USD/
=スポットLNG平均価格、8月分速報値=

◇マラウイに供与限度額31億円を無償資金協力
=政府、ナカラ回廊の物流円滑化・交通利便性向上へ=

◇東・南シナ海、UNCLOSへの合致が必要
=日ASEAN外相関連諸会議、航行の自由で=

◇海事局PSC処分船8月、3隻と前月比1隻減

【造船】
◇7日に「船舶基準セミナー」をオンライン開催
=船技協、国際海運のゼロエミッション実現へ=

◇福島県相馬市に水素研究棟「そうまラボ」開設
=IHI、オープンイノベーションの場として公開=

◇2基目の大型NC旋盤導入、舶用以外の需要にも
=常石鉄工、1/100mm単位の加工可能に=

◇ダイバース・Mがクルー移動船を起工
=カタマラン船、英ワイト造船所で建造=

◇浙江衛星石化、韓国でVLECを追加建造
=現代重工とサムスン重工が各2隻受注=

◇独ショッテル、ポンプ・ジェットを受注
=ミスティック・Cのクルーズ船最大6隻分=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
=VLCC成約、やや閑散もレート反発=

◇「明和電気ナンセンスファクトリー」を開催
=都港湾局、19~27日にARTBAY HOUSEで=

◇鉄道輸送統計6月分、貨物数量279万㌧と▲15.4%

◇笹川平和海洋政策研、「海のジグソーピース」更新

◇国土交通省 人事異動(11日付)

2020年9月10日

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◇LR1、中東/日本でWS80に下落
=石油製品の需要低迷、貨物減で需給緩和=
=プロダクト船市況、9月は再び軟化基調に=

プロダクト船市況が低迷を続けている。7日付の中東/日本のレートは、LR1(55,000㌧型)がWS80、LR2(75,000㌧型)がWS92.5となった。LR1は先月下旬の時点では一時的にWS100を超え、復調の兆しを見せていたが、今月に入ってから再び軟化基調に転じている。複数のタンカーブローカーは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うガソリンやジェット燃料等の石油製品需要の低迷により、カーゴ量が減少していると説明。中東を中心に、船腹需給が緩和しているという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇LR1、中東/日本でWS80に下落
=石油製品の需要低迷、貨物減で需給緩和=
=プロダクト船市況、9月は再び軟化基調に=

◇北太平洋/星港~日本が11,500㌦
=パナインデックス、1,414Pに下落・閑散=
=ハンディマックス、軟化で2件成約=

◇11~13ヵ月の期間用船物が18,400㌦
=ケープインデックス、1,916Pに下落=

◇ケープは9日続落で15,892㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇10月もコロナ対応で一部運休を継続
=ONEらザ・アライアンス、サービス体制=

◇舞鶴/浦項/ウラジオ直行フェリー、日程変更
=台風影響で17日に初寄港、両市長ウェブ会談も=

◇秋田沖2海域で洋上風力発電コンソーシアム
=JERA・電源開発・エクイノール、応札へ=

◇ノルウェージャンクルーズにソフト搭載
=ブルックスベル、「SRtP Onboard」提供=

◇VLCC “New Diamond”、ディーゼル油が流出
=スリランカ沖で火災事故、海軍等がタグ等派遣=

◇「Veson University」の機能を紹介
=ベソン、「LOGBOOK」を更新=

◇リム事務局長、船員交代問題に「最善の努力」誓う
=IMO、世界海事デーにサイドイベント開催=

◇事故支援組織とNGOの第1回会合を開催
=モーリシャス、被害者支援のためのPFを共有=

◇官学連携の環境観測プロジェクトが始動
=モーリシャス、“WAKASHIO” 事故を重視=

◇船内感染者の介助者が行うべき対処等を指示
=INTERTANKO、対コロナガイダンスの第3版発行=

◇対象船舶への保持タンク・STP搭載を義務化
=比MARINA、海洋環境保護を推進=

◇構成員らプレゼン、物流政策のあり方で提言
=国交省、あす第2回次期総合物流大綱検討会=

◇「スキル・視座」物流の次世代リーダー育成へ
=プロロジス、アカデミー第2期16日から開講=

◇2023年竣工めざす、東日本の広域戦略拠点へ
=プロロジス、つくばにマルチ型「パーク3」=

◇不正薬物全体の摘発件数・押収量は減少も
=関税局、令和2年上期の全国税関違反取締状況=

◇御法川副大臣、能代港に洋上風発基地港湾指定書

◇梶山相、国際間水素SC事業でAHEAD等視察へ

【造船】
◇2020年度8月実績、契約9隻-58万GT
=輸組、手持工事量は312隻-1,437万GTに=

◇現代重、蔚山造船所が一時的に業務停止
=作業員の新型コロナ感染で約500人が隔離=

◇露スマート・LNG、LNG船を10隻発注
=北海輸送ルートの開発プロジェクト投入船=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27で1件
=VLCC成約、閑散でレート反発=

◇JOGMECサイト更新、英OGAライセンス結果等

2020年9月9日

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シンガポール港(写真提供:photoAC)

◇雇用契約終了者・船舶売買時等6ケースに拡大
=ブルネイ・NZ等出国者の出発前隔離措置を免除=
=星港MPA『船員交代』対象を明確化、手引書第4版=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は4日、同国で実施する乗組員交代の『手引書(SINGAPORE CREW CHANGE GUIDEBOOK)』第4版を発行した。MPAが8月28日付で発出した勧告(PORT MARINE CIRCULAR NO.36 OF 2020)に従い、船員交代が可能となる対象を「雇用契約が終了した船員」「安全運航に支障を来さないサインオフ船員」「船舶売買に伴う船員交代」―等、6ケースに拡大したことを明確化。また、ブルネイ、ニュージーランド等、一部地域からの出国者(サインオン船員)を対象に、出発前の隔離措置を免除したほか、ヴィクトリア州を除く豪州、マカオ、中国本土、台湾、ベトナム、マレーシアからの出国者の出発前隔離期間を7日間に短縮した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが14,750㌦
=パナマックス、1,449Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは8日続落で16,102㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇星港は323.5㌦、ロッテは312.5㌦に
=VLFSO価格、原油安で値下がり=

◇シャーシや商用車、ばら積みの積載可能
=栗林商船、新造船「神泉丸」が就航=

◇Arctic LNG2向け、LNG船10隻を長期用船
=露ソブコム・ノヴァテク、ズベズダ造船で建造=

◇台風10号影響、全港が「通常通り稼働」に

◇雇用契約終了者・船舶売買時等6ケースに拡大
=ブルネイ・NZ等出国者の出発前隔離措置を免除=
=星港MPA『船員交代』対象を明確化、手引第4版=

◇事故再発防止へ海上航行安全システム等で協力
=茂木外相、モーリシャス首相との電話会談で=

◇環境・経済・航行安全等は中長期的課題で支援
=茂木外相会見、モーリシャス漁業者支援は早急に=

◇“WAKASHIO” 事故等に連帯の意を表明
=エジプト大使がモーリシャス首相を表敬訪問=

◇次世代の海事法専門家育成が課題解決に不可欠
=IMLI、34ヵ国62名が卒業・2名に修士号=

◇“Maersk Etienne” 救助難民の即時下船を要請
=ICS・UNHCR・IOM、各国政府対応を強く批判=

◇雇入契約書等に「海賊被害時も賃金支払継続」明記
=改正MLC12月26日発効前に運輸局に変更届出を=

◇対話円滑化へ友好関係と協力をさらに強化
=船協、ペレ駐日パナマ大使らを表敬訪問=

◇イタリア居住者対象に国内寄港地クルーズ再開
=コスタ「デリチョーザ」で、来月には欧州に拡大=

◇貿サ収支7月、▲2,122億円の赤字
=貿易収支は1,373億円に黒転も=

◇門政務官、和歌山下津港CTの復旧状況等視察

◇レジデンストラック対象拡大、マレー・台湾等

◇国交省きょう基本政策懇・モビリティ技術の方向性

◇国交省、デジタルツインの連携・拡充で意見公募

【造船】
◇コンテナ船受注残高、過去20年間で最低
=新型コロナの世界的流行が減少傾向に拍車=

◇大宇、フレックスLNGに最新船船引き渡し
=173,400m3型「フレックス・アルテミス」=

◇中国オウヤン、風力発電機設置船を発注
=AqualisBraemarが監督、国内造船所で建造=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計8件
=VLCC成約、やや盛況もレート低調=

2020年9月8日

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バターン州/カピンピン港で船員交代

◇比国を国際的な船員交代ハブに、カピンピン港で実施
=マニラ以外で初事例、100床の検疫・待機施設完成へ=
=DOTr、PCR検査・税関等ワンストップショップで=

世界最大の船員供給国であるフィリピンのバターン州/オリオンのカピンピン港で、船員交代が5日、初めて行われた。マニラ港以外で実施される離路(デビエーション)して直接寄港する船員交代の初事例で、同国を国際的な船員交代ハブとして稼働させる同国運輸省(DOTr)の構想に基づくもの。カピンピンは先月19日に船員交代ハブとして体制を整備し、RT-PCR検査ブースや検疫施設、税関・出入国管理・検疫手続き(CIQ)、タグボートの配備等、必要な手続きがすべて行えるワンストップショップ(OSS)を設置。同港はマニラ港と並び、契約期間を超えて船上で働く船員にとっての救済港となる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇黒海/星港~日本が24,500㌦
=パナマックス、1,473Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で16,252㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇大きな被害なし、九州は全港ゲートクローズ
=ONEジャパン、台風10号の各港状況等=

◇ESGを経営の中心に「Total Innovation」推進
=日本郵船、「NYKレポート2020」日本語版=

◇中東で船舶管理市場を開拓へ
=コロンビアSM、リャドに新拠点=

◇関東~九州で共同輸送、「ひまわり」利用
=日通・アサヒ・日清、11日から開始=

◇比国を国際的な船員交代ハブに、カピンピン港で実施
=マニラ以外で初事例、100床の検疫・待機施設完成へ=
=DOTr、PCR検査・税関等ワンストップショップで=

◇エスコートゼロ、ゾーン防御で54隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況8月=

◇確認商船1,688隻・商船等への情報提供46回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況8月=

◇計844回-3,919隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績8月末現在=

◇第40次航空隊が6・7日に那覇基地出発
=海賊対処要員交代、39次隊は23日に帰国=

◇水上隊4,788隻・航空隊は1,703隻を確認
=中東・日本船安全情報収集隊8月、異常なし=

◇沿岸約50kmを漁業等制限区域に指定
=モーリシャス政府、イルカ39頭の死因特定へ=

◇港湾コンテナ流出防止・海洋環境整備船を確保
=国交省、令和2年度台風10号災害対策本部会議=

◇日欧間シベリア鉄道貨物輸送の利用促進へ
=国交省、18日まで参加事業者を追加募集=

◇来春開校、小樽校でシミュレーターや航海体験
=JMETS、26日にオープンキャンパス開催=

◇海交事業者に超高速船シートベルト着用徹底
=関東運、21~30日に秋の全国交通安全運動=

◇7月の鉱工業出荷85.3と前月比6%上昇
=経産省、鉱工業総供給87と3.6%上昇=

【造船】
◇ノルウェーMisje、コロンボでバルカー建造
=従来比較で排ガス量軽減のエコ船最大10隻=

◇「CMA CGMジャック・サーデ」竣工間近
=23,000TEU積、世界最大のLNG燃料式船=

◇14日に「海ごみゼロアワード2020」表彰式
=日本財団・環境省、314件応募・8件をノミネート=

◇中国鉄建、2,200㌧クレーン船の建造を発注

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇米ベソン・ノーティカル、「The Logbook」を更新

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

2020年9月7日

Top News トップニュース

◇ドライ市況は水準維持も船価は上値重く
=先行き不透明感や検船・引き渡しの制約で=
=中古バルカー市場、売買成約数は堅調=

ドライバルク市況は一定レベルの水準を維持しているものの、中古船マーケットの売買船価は、依然として上値が重い状況が続いている。複数の中古船ブローカーは、ドライバルク市況の先行き不透明感により中古船価が低迷していると分析。また、あるブローカーは、新型コロナウイルス対策により検船や引き渡し場所に制約が出ていることを中古船価停滞の要因として挙げている。一方で買手の需要は底堅く、売買成約数自体は堅調に推移している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ドライ市況は水準維持も船価は上値重く
=先行き不透明感や検船・引き渡しの制約で=
=中古バルカー市場、売買成約数は堅調=

◇神戸・関西圏水素利活用協議会に参画
=2025年スキーム構築、2030年行程策定へ=
=川汽・川重・電源開発ら、11社が設立=

◇世界初、LNG燃料鉄鉱石船を5年用船
=2022年に引き渡し、計5隻を新造=
=イースタン・パシフィック、BHP向け=

◇東豪州/星港~日本が13,700㌦
=パナマックス、1,515Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で16,748㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇安全管理システムをNYKの「NiBiKi」に刷新
=旭海運、海陸間情報交換を効率的リアルタイムで=

◇国内最速、デイリー運航・定時発着を再開へ
=商船三井フェリー、23日から東京/苅田航路=

◇コロナ後のオフショアバンカー産業を議論
=LQMペトロリウム、9日ウェビナー=

◇行方不明船員を憂慮、事故原因究明求める
=比国MARINA、奄美沖での転覆事故=

◇政府、ベイルート港の機材・設備・倉庫等を整備
=レバノン爆発で500万米㌦を緊急無償資金協力=

◇4つの主要な漁業条約・協定の概要を説明
=IMO、ILO・FAOと漁船の安全に関する冊子発行=

◇港湾局、頻発化踏まえ台風対策のノウハウ共有
=高潮・高波被害軽減へ「土のう設置事例集」=

◇「コロナ禍終息後に通常議論」今大会は代議員で
=全港湾・真島中執委員長、組合員にメッセージ=

◇和田政務官、福井港丸岡I連絡道路等を視察

◇交通エコ財、グリーン経営認証登録事業者8月分

【造船】
◇神田委員長「雇用と生活の安心・安定が第一」
=第18回定期中間大会、初のオンライン開催=
=基幹労連、単独での参院候補者擁立は見送り=

◇「DIA-SOx®」の3船種22隻への搭載が完了
=三菱造船、遠隔試運転でスケジュール通りに完工=

◇波・風中の錨泊船振れ回り運動で水槽実験を公開
=海技研18日、オンラインで計測データ等を紹介=

◇エルバ島LNG出荷設備が商業運転開始
=IHI米子会社、年間250万㌧・循環型社会に貢献=

◇ハンター・TのVLCCシリーズ最終船が竣工
=スクラバー搭載第7船「ハンター・フリッグ」=

◇サムスン重、アルテラの新造船命名式を開催
=LNG燃料式3隻、感染症対策の中継形式で=

◇「オーシャン・エクスプローラー」が進水
=CMHIで建造、米サン・ストーンのシリーズ船=

◇川重・岐阜工場で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS24で1件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇カジュアルクルーズさんふらわあを特集
=商船三井、HP内でピックアップ記事=

◇12日、「コスプレde海ごみゼロ大作戦!!」開催
=日本財団、小泉環境大臣も参加・全国約400ヵ所=

◇笹川平和きょう「中国対外姿勢」でオンライン講演会

2020年9月4日

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◇コロナ対策でリモート検船、計22隻で実施済
=綾常務「傭船者と船主で日頃から密な連携を」=
=川汽、オンライン船主安全対策連絡会で事例共有=

川崎汽船は3日、オンラインで船主安全対策連絡会を開催した。安全対策や品質管理基準、PSCでの指摘事項のほか、新型コロナウイルス対策として導入したリモート検船の事例を紹介。4月末から8月末までに自社管理船11隻、傭船11隻の計22隻で実施しているという。綾清隆常務執行役員は「モーリシャスでの事例は、我々海運業を営むすべての関係者にとって決して他人事ではない。傭船者と船主が日頃からいかに密な連携をとっているか、常時安全運航の達成に向けていかにベクトルを合わせているかが従来にも増して問われている」と傭船者と船主の連携の重要性を強調し、一層の安全運航への決意を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇コロナ対策でリモート検船、計22隻で実施済
=綾常務「傭船者と船主で日頃から密な連携を」=
=川汽、オンライン船主安全対策連絡会で事例共有=

◇世界初、アンモニア燃料タグを実用化へ
=時期は未定、当面は船体や機関等の技術開発=
=郵船・IHI・NK、共同研究契約を締結=

◇北太平洋/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、1,568Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で17,638㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=

◇「OVID」に遠隔船舶検査オプションを導入
=OCIMF、実地検査が困難なオフショア船対象=

◇「ジブチ行動指針」の実施状況等を議論
=IMOが港湾安全保障プロジェクト等紹介=

◇MPA、DBS銀行とデジタル化促進のMOU
=シンガポール海事講演会ウェビナーを開催=

◇事故調議長にハムース元判事を任命
=モーリシャス、国境開放は3段階で実施=

◇命令・決定・決議への異議申立て受付を延長
=比国MARINA、4月16日~7月31日対象=

◇海事局、ロードマップ実施へ具体的戦略を検討へ
=2020年度第1回国際海運GHGゼロエミP会議=

◇原油輸入量1,030万klと前年同月比68.1%に
=エネ庁・石油統計速報7月、中東依存度95.2%=

◇赤羽大臣「洋上風発の導入本格化へ大きな節目」
=茨城県知事・北九州市長に拠点港湾の指定書交付=

◇港湾施設の使用料・区域内水域等占用料
=北九州港、コロナ「家賃給付金」の対象に=

◇東京会場に109名の学生、19社が受入れへ
=物流連、R2年度物流業界インターンシップ=

◇和田政務官「ゼロエミ化期待」、LNG燃料船命名式

◇和田政務官、伊勢湾マーチス等を視察

◇国交省、みなとオアシス門司港をグリスロに選定

◇パナマ商業省が9日ウェビナー、日本への輸出で

【造船】
◇Bahri、現代尾浦造船とケミカル船の造船契約
=MR型10隻、契約総額4億1,000万米㌦=

◇MSCクルーズの「MSCシーショア」が進水
=169,500総㌧の最大型船、2021年夏竣工予定=

◇HPに「無人システム」紹介ページを新設
=JMU、無人船やデータプラットフォーム等=

◇川重・東京本社で従業員1名がコロナ陽性

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS27.5等で計7件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇ONEジャパン、10月1日創立記念日で休業

◇都、晴海埠頭公園官民連携事業者を決定

◇都港湾局、契約事務の予定価格積算に誤り

◇運総研、持続可能性SCで30日にウェビナー

2020年9月3日

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船員養成の改革に関する検討会・第2回外航部会

◇海員組合、「予算確保し国がグランドデザインを」
=外航各社、「不本意な乗船訓練」を懸念する声も=
=国交省、船員養成改革検・第2回外航部会で=

「外航船員の確保・育成につながるグランドデザインを描き、政策に必要な予算を確保し、教育現場の環境を整えつつ、外航船員の確保に向け行動しなければ、外航船員を増やしていこうとはなり得ないのではないか」(全日本海員組合)。国土交通省海事局は2日、今後の外航船員の養成のあり方を官公労使で検討する「船員養成の改革に関する検討会/第2回外航部会」を開催した。外航各社からは、卒業要件であることから、不本意ながらも乗船訓練に参加する学生による「不本意乗船」を見直すべきとの声が挙がった。全日本海員組合は、国が主導的に外航船員の確保・育成につながるグランドデザインを、予算の裏付けをもって描くよう要請した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇南アフリカ/星港~日本が16,250㌦
=パナマックス、1,604Pに軟化・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇豪州/中国が22,500㌦で成約
=ケープインデックス、2,176Pに下落=

◇ケープは4日続落で18,044㌦
=航路平均用船料、小型船は上昇=

◇“SAKURA LEADER” と命名、新来島豊橋で建造
=日本郵船、国内建造初のLNG燃料自動車船=

◇FSRUや重量物・自動車輸送等の事業を紹介
=商船三井、利用者向けサービスサイト開設=

◇dship、プラント・プロジェクト集貨代理店に
=三井倉庫、G2 Ocean国内総代理店業務は継続=

◇商船三井、“MOL TRIUMPH” 特番が追加放送

◇海員組合、「予算確保し国がグランドデザインを」
=外航各社、「不本意な乗船訓練」を懸念する声も=
=国交省、船員養成改革検討会・第2回外航部会で=

◇年内有効期限のSRB/SIRBを無申請で1年延長
=陸上待機船員には有効期限6ヵ月前の更新を推奨=
=比国MARINA、船社等に対象者リスト提出を要請=

◇年内有効期限のSTCW証明書を無申請で1年延長
=コース修了後のCOC/COP再有効化申請も推奨=
=比国MARINA、陸上を含むすべての船員対象に=

◇毎月10,200ルピーの交付金+助成金を支給
=モーリシャス政府、油濁影響で事業者支援=

◇内航船の食品専用スペースは「先着順」に
=比国MARINA、運輸省令に準拠した指示を発出=

◇大賞は明和海運、特別賞は井本商運に
=海事局、船員安全・労働環境取組大賞が決定=

◇内航先進省エネルギー船の実証事業公募
=国交省・経産省、事業費の2分の1助成=

◇インド太平洋のSC強靭化で協力が必要
=日豪印経済相会合、他国にも呼掛けへ=

◇DNV-GLから感染症予防認証を取得
=シルバーシー、ラグジュアリー船で初=

◇新造船「シルバー・ムーン」、海上公試
=シルバーシー、10月に引き渡し予定=

◇旺盛な物流需要を背景に一棟・賃貸借契約
=日本GLP、「常陸」2012年7月に竣工へ=

◇ブルーカーボン環境価値を持続可能な利用へ
=笹川平和財団、10日に海洋フォーラム動画配信=

【造船】
◇受注3隻-8.7万GT、竣工15隻-50.4万GT
=国交省、令和2年7月分造船統計速報を発表=

◇MHPS、「三菱パワー株式会社」に社名変更
=三菱重工が100%出資、脱炭素化等で貢献=

◇メイヤー・トゥルク、166人削減で労使合意
=新型コロナのクルーズ産業への影響大きく=

◇韓国・サムスン重工、建造中の新造船で火災
=スプレー塗装作業の作業員1人が死亡=

◇中国船主フイゾウ・フアイ、タンカー発注
=招商局集団で7,490重量㌧ケミカル船2隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29等で計4件
=VLCC成約、閑散でレート低調=

◇油濁関連の研究活動を振り返り
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇9日にアジア労働力と企業エンゲージメント論考
=笹川平和財団、全6回ウェビナーシリーズ=

◇南シナ海でのASEANの動きを論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新

2020年9月2日

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高出力燃料電池を搭載した観光船のイメージ

◇国内初、高出力燃料電池搭載船でゼロエミ化へ
=中村グループ長「水素で海から地球を美しく」=
=郵船・川重・NKら、横浜港の観光船で実証=

日本郵船・東芝エネルギーシステムズ・川崎重工業・日本海事協会・ENEOSは1日、高出力燃料電池搭載船の実証事業を行うと発表した。中型観光船に高出力燃料電池を搭載するとともに、水素燃料の供給システムを開発し、2024年から横浜港で実証運航を行う。商業利用可能なサイズの燃料電池搭載船の開発と水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本初の試み。日本郵船グリーンビジネスグループの中村利グループ長は「我々は『水素で海を変える、未来に向けて海から地球を美しくする』を合言葉に、課題解決に挑戦する」とゼロエミッション船の実用化に意欲を見せた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇国内初、高出力燃料電池搭載船でゼロエミ化へ
=中村グループ長「水素で海から地球を美しく」=
=郵船・川重・NKら、横浜港の観光船で実証=

◇商船三井、「環境・社会貢献チーム」発足
=モーリシャス事故、来月には駐在員事務所=

◇家族から船員へのメッセージ届ける
=飯野海運、YouTubeで動画公開=

◇京都舞鶴・韓国・露極東部を結ぶ新サービス
=ドゥウォン商船、週1便のフェリー航路開設=

◇金川造船のタグ “DOLPHIN No.29” 竣工
=IRS、「Agni 1」準拠の外部消火システム搭載=

◇船員の働き方改革や取引環境の適正化を推進
=河野部会長「業界の維持・活性化への礎に」=
=交政審、「内航海運のあり方」方向性固める=

◇内航船に1年間の外航海運従事許可を発行
=比MARINA、BIMP-EAGA航路は船級証明も不要=

◇政府、第3次国際緊急援助隊がきょう出発
=モーリシャス事故、環境分野の支援活動へ=

◇「適切な措置で事故の悪影響を抑え込んだ」
=モーリシャス、ジュグナース首相が国民会議で答弁=

◇メトロマニラ/周辺2州等は一般検疫を継続
=比国政府、9月30日までの検疫エリア指定=

◇9月9日に「COVID-19パンデミックの影響分析」
=ICS、ポストコロナに向けたシリーズイベント開催=

◇航6名・機1名と計7名が外航船社とマッチング
=2020年度外航日本人確育スキーム、合同面談会で=

◇「円滑なデータベース登録システムに」等
=サイバーポート検討WG「管理/インフラ」=

◇赤羽大臣「ガイドライン今月中にもまとめる」
=コロナ禍のクルーズ需要低迷、まずは第一歩=

◇前回に続き外航事業者・関係団体にヒアリング
=海事局、きょう船員養成改革検/第2回外航部会=

◇「+A」、豊田自動織機と資本業務提携
=販売網活用、物流現場ニーズに応える=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇気象庁に大気海洋部等、組織令改正を閣議決定

◇レジデンストラック9月上旬、マレーら5ヵ国と

【造船】
◇米国、中国船舶集団をブラックリストに追加
=南シナ海における人工島建設加担のため=

◇英船社、現代尾浦造にハイブリッド船を発注
=マン島の観光産業拡大に合わせた貨客フェリー=

◇「バラスト水検査ソリューション」特設サイト公開
=サタケ、製品の特長や検査フローを動画等で紹介=

【シッピング・フラッシュ】
◇ USガルフ積みイースト揚げ1件のみ
=VLCC成約、閑散でレート低調=

◇固定型長期は上昇、5年毎見直し型は変動なし
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇2021年日本発着は「コスタ セレーナ」に変更
=コスタクルーズ、18歳未満無料にサービス拡充=

◇国内4拠点を順次稼働、グローバル拡大も
=日通、医薬品SCネットワークを構築=

◇SECOJ、「事業案内2020」を発刊

◇Contship Italia、SC変化で情報発信ブログを開設

◇日本郵船 人事異動(9月・10月・11月)

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇NSユナイテッド海運 人事異動(10月1日付)

2020年9月1日

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交通政策審議会海事分科会 第2回国際海上輸送部会

◇「国家戦略産業に」次期㌧数税制要件見直しを
=内藤船協会長「海技者確保は国と業界全体で」=
=交政審、外航海運競争力強化へ本格議論を開始=

「外航海運業を日本にとって不可欠な国家戦略産業と位置づけ、競争力強化に必要な施策を検討して欲しい。次期トン数標準税制は、外航海運業を取り巻く環境変化に即した柔軟な制度としてもらいたい」。国土交通省は8月31日、交通政策審議会海事分科会第2回国際海上輸送部会を開催し、外航海運の国際競争力強化に向け、日本船主協会からヒアリングを実施した。内藤会長は、外航海運業を『国家戦略産業』に位置づけた上で、日本の経済安全保障を担う観点から、次期㌧数税制を事業環境の変化の現状に即した柔軟な制度とするよう要望。日本人海技者の確保については、「㌧数税制適用認定社だけでなく、国と業界全体で取り組むベき」との考えを強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇世界初、船上でCO2回収装置を実証
=石炭船でリスクや操作性・安全性を評価=
=川汽・三菱造船・NK、「CC-Ocean」始動=

◇USガルフ/星港~日本が16,000㌦
=パナインデックス、1,617Pに下落・やや閑散=
=ハンディマックス、増減なしで4件成約=

◇イスケンデルン/中国が45,500㌦
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは3日続落で18,394㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇26,000DWT型ケミカルタンカー5隻取得
=ストルト・タンカーズ、米CTGから=

◇中小企業のテレワーク支援で業務提携
=三井倉庫BP、ワールドトランスシステムと=

◇「国家戦略産業に」次期㌧数税制要件見直しを
=内藤船協会長「海技者確保は国と業界全体で」=
=交政審、外航海運競争力強化へ本格議論を開始=

◇乗組員交代の対象者を拡大・改訂
=ブルネイ・NZは隔離不要、中・豪等は7日間=
=星港MPA、船員円滑化センターも設置=

◇海運業の復興へ「SG-STAR基金」を設立
=星港MPA、SSA・SMOU・SOSと協働=

◇沿岸部の水質における油脂類は大幅に低下
=モーリシャス、住宅地の大気汚染は確認されず=

◇船員の本国送還事例紹介でウェビナー開催
=駐英ネシア大使館主催、国際機関や政府代表が参加=

◇出国前・到着時・検疫後の検査を義務付け
=マルタ共和国、船員交代プロトコルを発表=

◇秋田・能代・鹿島・北九州の4港を初指定
=国交省、あす洋上風力基地港湾に指定書交付=

◇第37次海賊対処水上隊が13日に横須賀出港
=護衛艦「ありあけ」、ソマリア沖アデン湾へ=

◇「うみのパイロットさん」海事産業を楽しく紹介
=海技振興センター、水先連とデジタル絵本を作成=

◇アラビア海西方海域で英海軍と共同訓練
=第36次海賊対処「おおなみ」、戦術運動等=

◇日本の直接投資額20.4億米㌦、全投資額の12.7%
=日ASEAN経相関連4会合、SC・デジタル化加速=

◇交政審、船員派遣事業の累積許可件数380に

◇和田政務官きょう本邦初大型LNG燃料船命名式に

◇梶山経産相、2~3日に液化水素運搬船等を視察

【造船】
◇シンガポール、現代・大宇の合併問題なし
=国内独占禁止法に抵触しないとの見解示す=

◇英インフラストラタ、アップルドア造を買収
=競合少ない英国内の小規模造船所市場に参入=

◇仏ルビス、金陵船廠でアスファルト船を発注
=西アフリカサービス向け15,000重量㌧型1隻=

◇働く女性の活躍を促進、行動宣言に賛同
=IHI、内閣府支援の男性リーダーの会に参画=

◇IHI、2021年3月期中間配当は無配に決定

◇住友重機械、連結業績予想・配当予想を修正

◇常石造船、進水式一般見学会を中止

◇三菱重工業 役員人事(9月30日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS28.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇ソフト基準の方向性・ガイドライン草案を検討
=国交省、きょう第2回公共交通バリアF基準検=

◇トラック輸送6月、5,238千㌧と前年比2.3%増

◇川崎重工業、『Kawasaki 環境報告書2020』を発行

◇海員福祉C、第46回海上美術展の作品募集

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇日本海事協会 人事異動(1日付)

◇商船三井 人事異動(1日付)

2020年8月31日

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交通政策審議会海事分科会第127回船員部会

◇魅力ある職業へ「操練・当直交代」対価支払へ
=船員50人以上、一定期間後に産業医を義務化=
=交政審『船員働き方改革実現』へ方向性固める=

「船員の働き方改革の実現」に向けた方向性が固まった。これまで対価の支払が免除されていた「防火操練、救命艇操練等」「航海当直の通常交代」について「『魅力ある職業の実現』からすれば、労働時間に該当する作業を船員の一方的負担で行わせる状態は可能な限り見直していく」等と提言。また、産業医制度を、一定の準備期間を置いた上で、雇用船員50人以上の事業者に対して義務化する。交通政策審議会海事分科会第127回船員部会が28日、国土交通省内会議室で開催され、官公労使が昨年2月から16回にわたって議論してきた成果を概ね、まとめた。同省は今後、部会長と文言調整し、答申文を最終化する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,619Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは9日ぶり反発で13,232㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇現地活動や資機材の輸送状況等を紹介
=商船三井、“WAKASHIO” 特設サイト開設=

◇革新的ソフト開発へ成長投資受ける
=ナブトール、米Accel-KKR社傘下に=

◇魅力ある職業へ「操練・当直交代」対価支払へ
=船員50人以上、一定期間後に産業医を義務化=
=交政審『船員働き方改革実現』へ方向性固める=

◇協議継続を確認、業側が一定の考え方示す
=港運中央労使、RTG支援事業めぐり協議会=

◇貨物船及び漁船における公衆衛生ガイダンス
=IMO、WHO作成・船上リスク等まとめる=

◇「船員交代の国際ハブに」コミットメント示す
=比国MARINA、第39回ASEAN MTWGで=

◇UoMでデータ管理、環境アセスは仏開発庁等に
=モーリシャス政府、油流出事故対応で情報交換=

◇コペンハーゲン空港で国境ビザを発給
=デンマーク、シェンゲン圏での船員交代促進で=

◇事業者公募で技術等の信用性を求める意見
=経産・国交省、洋上風力WGと小委が合同会議=

◇是正指導7者-13件、81者の監査結果
=船員部会、派遣事業フォロー会議を報告=

◇協定の年内署名、SCの安定性と経済成長に
=第8回RCEP閣僚会合、各国が認識を共有=

◇初のオンライン開催、物流業務の基本を学ぶ
=JILS、11月から全6回ロジスティクス基礎講座=

【造船】
◇デジタル搭載船へのノーテーション要件定める
=日本海事協会、スマートシップガイドライン=

◇船舶管理サイバーセキュリティで講演
=NKCS・KDDI、9月14日ウェビナー=

◇10月からサプライヤープレゼンウィーク
=ジャパンマリタイムオンライン、講演企業募集=

◇フューレタンクのD/F式新造タンカーが進水
=アイスクラス1A「フューレ・ビンガ(仮)」=

◇CMA CGMのLNG燃料式ULCVが試運転
=シリーズ第2船の「パレ・ロワイヤル」=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS32.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇外国人労働者巡り社会政策と経済政策が交差
=笹川平和財団、在米研究者のアメリカ便り=

◇JOGMEC、天然ガス・LNG情報を更新

◇川崎汽船、人事異動

2020年8月28日

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「日・星港海事当局間ウェブ協議(8月25日)」

◇再発防止へ『横展開』、安全対策を全体共通の課題に
=用船時の船主・管理会社起用で「選別」も重要=
=大坪海事局長、モーリシャス事故を教訓の1つに=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は27日に定例記者会見に臨み、モーリシャス座礁・油濁事故を踏まえ、再発防止に向け、『横展開』で安全対策の強化を図る必要性を強調した。「再発防止に向け、『横展開』が必要だ。今回のケースは、運航を担っている商船三井にしても―他の邦船にしても―運航者で、管理していない(用船)ケースだが、何もしないでいいかと言うと、国際的にはすまないということが1つの教訓としてある。自社船に限らず、用船についても安全管理について、今までやっていたことをもう一回おさらいして、踏み込んで改善できるところはないのか、考えるべきだと思う」等と述べ、用船時の安全対策を全体共通の課題としてレビューし、『横展開』を図っていく考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇リーファー貨物、2024年1.5億㌧に増加へ
=貿易増加でコンテナ機器の需給逼迫も=
=英ドリューリー、今後の輸送量を展望=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,616Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは8日続落で13,208㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=

◇「Go toトラベル」併用で最安3,900円に
=フェリーさんふらわあ、大阪/志布志航路=

◇環境保全推進グループを新設
=NSU海運、10月1日付で組織改編=

◇鼠浪湖島で鉄鉱石粉砕ハブが開所
=ヴァーレ、年間300万㌧の生産能力=

◇NSU海運、取締役・執行役員の担当業務変更

◇再発防止へ『横展開』安全対策を全体共通の課題に
=用船時の船主・管理会社起用で「選別」も重要=
=大坪海事局長、モーリシャス事故を教訓の1つに=

◇ケープタウン・ダーバンで船員交代可能
=南ア、クルーズ船は同国国民・永住者以外下船禁止=

◇キプロスの船員交代要件の訂正で注意喚起
=FONASBA、ICSら作成のプロトコルも紹介=

◇乗組員の安全対策強化と特別警戒を要請
=比国MARINA、ホロ島での連続爆発事件受け=

◇油濁被害の漁師400人に食糧配布を実施
=モーリシャス政府、登録事業者には助成金支給も=

◇訪船指導・サバイバル訓練等、今年はコロナ対策も
=海事局、令和2年度船員労働安全衛生月間9月開始=

◇新たに「助成金C」創設、35歳以上45歳未満も
=SECOJ、船員雇用計画雇用促進事の支給対象拡大=

◇海洋基盤を通じた経済再生を目指す
=海洋政策研究所、9月3日にウェビナー=

◇SECOJ、2020年度技能訓練「改定版」

◇日ASEAN経済相会合等、きょうテレビ会議開催

【造船】
◇ABS、台湾初の大型オフショア船を承認へ
=2022年竣工予定「グリーン・ジェイド」=

◇浙江衛生石化、98,000 m3型VLEC 4隻を発注
=現代重工とサムスン重工の2ヵ所で2隻ずつ=

◇江南造船、AWシッピングからVLGC受注
=86,000m3型LPG燃料対応D/F式3隻=

◇マリンテックチャイナで注目の講演が最新版に
=Sea Japan事務局、9月3日にオンラインセミナー=

◇鳥栖市の次期ごみ処理施設整備・運営事業を受注
=日立造船、2024年稼働・30年間の運営業務も=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計5件
=VLCC成約、やや閑散でレートジリ安=

◇ソーティングロボに庫内実行システムを統合
=プラスオートメーション、国内サービス開始=

◇中国の対外姿勢や政策決定過程等を議論
=笹川平和財団、9月7日YouTubeライブで=

◇東南アジアでの責任ある企業行動へ議論
=笹川平和財団、9月2日から全6回ウェビナー=

◇北極の温暖化で「正負の影響」を指摘
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

2020年8月27日

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国連復興基金が発足(モーリシャス政府 HPより)

◇250万米㌦相当の国連復興基金が発足
=油流出の経済・環境影響を最小限に抑制=
=モーリシャス事故、生態系危機にも対応=

モーリシャス政府は24日、250万米㌦相当の国連復興基金(UNRF)が発足したと発表した。モーリシャス政府および地域社会がポワントデスニーで発生したケープサイズバルカー “WAKASHIO” の座礁に起因した油流出事故後の社会経済的・環境的な影響を最小限に抑えることを支援する。UNRFは、モーリシャスのプラディープ・ループン大統領、国際移住機関(IOM)のチャールズ・アラン・クウェニン南アフリカ地域ディレクターらが共同で立ち上げた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが16,350㌦
=パナマックス、1,629Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは7日続落で13,322㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇ウラジオストク・ボストーチヌイと釜山結ぶ
=ONE、9月から新シャトルサービス「KRX」=

◇出社率30%を目安、在宅勤務体制を継続
=飯野海運、新型コロナ対策で9月30日まで=

◇250万米㌦相当の国連復興基金が発足
=油流出の経済・環境影響を最小限に抑制=
=モーリシャス事故、生態系危機にも対応=

◇「自動化・機械化の本質は労務コスト削減」と反対
=産別最賃統一回答、「個別と一体的に大幅引上を」=
=全国港湾2020年度運動方針案、9月大会に上程へ=

◇「少子化・環境対応は不変」、モーダルシフトに期待
=検査官の連携・効率化や若年船員の確保にも注力=
=関東運輸局・河村新局長、海上輸送の安全へ決意=

◇外貿コンテナ個数1,094,932TEUと前年比▲11.4%
=港湾統計6月、輸出55.6万個・輸入53.8万個=

◇乗船前検査・船内隔離等、プロトコルを作成
=ICS / IMHA / INTERTANKO、感染リスク軽減へ=

◇乗船前のPCR検査、船内隔離等で中間報告書
=IMHA、数値データで根拠示し推奨事項まとめる=

◇新卒・中途入社者対象に200以上の研修制度提供
=シンガポール、MPA・WSG・海運会社らと共同=

◇業界ヒア、外航海運の位置づけ・基盤整備等
=交政審海事分、31日に第2回国際海上輸送部会=

◇船員の働き方改革、とりまとめに向け議論
=交政審海事分第127回船員部会、28日に開催=

◇施策の方向性等「中間とりまとめ案」で意見交換
=交政審海事分第17回基本政策部会31日に開催=

◇ル・アーブル港、LHTEの株式31%を取得
=CMA CGMに代わり複合運送事業者と協働へ=

◇新フラッグシップ、最新鋭・高度な環境保護技術
=MSCクルーズ、最大級「シーショア」進水式=

◇「QE」来3月25日・「QM2」来4月16日まで
=キュナード、コロナ禍で各船の運航停止を延長=

◇「関係省庁と連携、適切な対応していく」
=赤羽国交相、モーリシャス座礁事故で=

◇アブダビ上流資源開発分野への日本企業参画を要請
=梶山経産相、ジャーベルADNOC/CEOとTV会談=

◇Webで440名・大阪会場に116名の学生が参集
=物流連、R2年度物流業界インターンシップを開始=

◇2025年末までに25,000人のジョブトレーニング
=プロロジス、人材キャリアパス活性化・雇用確保へ=

◇物流用画像処理機器等、2025年5,710億円市場に
=富士経済G、2019年比で7.1倍・市場急拡大と=

◇海事振興勉、9月28日にコロナの交通物流影響で

◇エネ庁、きょう第2回バイオ発電成長産業化検

◇きょう12回日メコン経済相会合、産業協力再確認

【造船】
◇新大洋造船、初のオフショア船の建造を受注
=洋上風力発電所の需要拡大で新市場へ参入=

◇英シルバーストリーム、空気潤滑システム受注
=韓国で建造中の174,000m3 LNG船8隻向け=

◇「スピリット・オブ・アドベンチャー」が進水
=イギリス流豪華クルーズ船、今秋就航予定=

【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みと米ガルフ積みが1件ずつ
=VLCC成約、閑散でレート低迷=

◇イスラエル・UAE和平や中印関係を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇「otomo」、せとうち観光活性化Fから資金調達

◇川重DACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し

◇JMU津、Gシリーズ「208BC」6番船を引き渡し

2020年8月26日

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現地視察に向かう記者団(モーリシャス政府 HPより)

◇マングローブ林に油濁影響、清掃・浄化活動を優先
=モーリシャス事故、サンゴ礁への直接的影響は軽微=
=「正しい情報発信を」政府がメディア向け視察会=

モーリシャス政府は22日、ポワントデズニーで座礁したばら積み船 “WA-KASHIO” から流出した燃料油による被害状況とその後の清掃活動について、正しい情報を得てもらうことを目的とした現地視察会を、報道関係者向けに開催した。船舶の残渣油はすでに回収が完了しており、現在は清掃・浄化活動が中心。日本の専門家を含むサンゴ礁とマングローブ林の調査では、マングローブ林は油濁の影響を受けている一方、サンゴ礁には直接的な影響は及んでいないことが判明した。調査結果を受けて、同国政府はマングローブ林の清掃・浄化活動を優先的に行う方針を発表した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北米往航、7月は165万TEUで10ヵ月ぶり増
=中国積み電気機器が好調、コロナでの減少止まる=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向=

◇欧州往航、6月は139万TEUで6ヵ月連続減
=上半期累計では12.3%減少、運賃は上昇基調=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向=

◇北米復航、5月は536,000TEUで3ヵ月連続減
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き動向=

◇USガルフ/星港~日本が13,750㌦
=パナマックス、1,632Pに軟化・やや閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇ケープ6日ぶり反発で18,305㌦
=航路平均用船料、パナは軟化=

◇水素ステーション開所、自動車等に供給
=ENEOS・JERA、大井火力発電所内に=

◇マングローブ林に油濁影響、清掃・浄化活動を優先
=モーリシャス事故、サンゴ礁への直接的影響は軽微=
=「正しい情報発信を」政府がメディア向け視察会=

◇船体前方部分、24日に海没投棄が完了
=モーリシャス事故、潤滑油等も全量回収=

◇COP・COCの再有効化申請で時限措置
=比国MARINA、航海実績もとに1年間の延長=

◇申請不要でSTCW証明書を6ヵ月間延長
=MARINA、乗船中の比国船員9~10月末期限対象=

◇グリーンレーン導入ガイドをIMOに送付
=比国MARINA、APEC運輸作業部会でも紹介=

◇外航旅客船、資金繰り支援は約7割が給付済み
=国交省、コロナの海事業界への影響7月末時点=

◇「Withコロナ、テレW普及で交通に大変化も」
=国交省、第1回2020年代の物流大綱有識者検=

◇乗船実習中の海技短大学生8名にWeb会社説明会
=JMETS、「海王丸・大成丸」と内航船社をつなぎ=

◇GLP、日本最大オープンエンド型私募物流ファンド
=関東/関西圏立地の先進的物流施設11 物件に投資=

◇「マニフィカ」の運航再開を9月26日まで延期
=MSCクルーズ、シェンゲン協定圏内者のみ販売=

◇27日に8回RCEP閣僚会合、残存論点を確認

【造船】
◇独MAN、経営見直しで4,000人の削減計画
=新型コロナ影響、2023年目処に立て直し図る=

◇サムスン重、174,000m3 LNG運搬船を起工
=ギリシャ船主ミネルバ・ガス向け第1船=

◇新日本海F「はまゆう」、三菱長崎で命名進水式

◇住友重機械、令和2年7月豪雨災害に義援金拠出

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計5件
=VLCC成約、やや盛況でレート横バイ=

◇山﨑禎昭・元IHI副社長が18日に逝去

◇小野寺駿一・元運輸省港湾局長18日に逝去

◇笹川平和、「Views from Inside America」新着動画

◇日本郵船、人事異動(9月1日付)

2020年8月25日

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東海汽船 山﨑社長

◇山﨑社長「130周年を機に離島航路に立ち返り」
=人口減やコロナ禍も豊かな自然の魅力PR=
=東海汽船、新造船2隻投入で利用者拡大へ=

今夏、東京諸島航路に就航する新造の大型貨客船「さるびあ丸」とジェットフォイル「セブンアイランド結」を投入した東海汽船。山﨑潤一代表取締役社長は「130周年を機に事業方針を見つめ直し、『離島航路の東海汽船』であることに立ち返った。乗船客の快適性、利便性を上げるためには、新造船の投入は避けて通れない」と同社の原点を強調するとともに、新造船投入の狙いを語る。島嶼部の人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大等により厳しい事業環境に直面しているが、「島の魅力は豊かな自然。長期滞在するリピーターを増やしていきたい」とさらなる利用客拡大に向け、東京諸島の豊かな自然の魅力をPRする。

Table Of Contents 目次

【特集:東海汽船
◇山﨑社長「130周年を機に離島航路に立ち返り」
=人口減やコロナ禍も豊かな自然の魅力PR=
=東海汽船、新造船2隻投入で利用者拡大へ=

◇東京諸島航路に新造船2隻、テーマは「繋ぐ」
=東海汽船、「さるびあ丸」「セブンアイランド結」=

【海運】
◇豪州/マレーシアが12,500㌦
=パナマックス、1,653Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で17,918㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇津軽海峡で旅客船との衝突事故を想定
=日本郵船、オンライン用い事故対応訓練=

◇LNG燃料自動車船、多度津造船で進水
=川崎汽船、2020年度中の竣工を目指す=

◇顧客にコンテナ早期引き取り・返却を要請
=ONEジャパン、アジアでの不足を受け=

◇傭船者としてサポート、人員派遣や物資提供
=モーリシャス事故、商船三井/第6報=

◇マニラ・カピンピンにスービック自由貿易港を追加
=トゥガデ大臣「船員交代の国際的な主要ハブに」=
=比国運輸省、4ヵ月で34,000人の船員交代を実施=

◇「乗組員を責めるべきでない」と当局らに要請
=モーリシャス事故、船長ら逮捕で福利厚生等懸念=
=ITFが声明、各国政府に船員交代の重要性を喚起=

◇リム事務局長「事故調査結果は勧告に反映」
=OCHAと共同で専門家派遣、支援関係者を称賛=
=IMO、モーリシャス事故で積極的に技術支援=

◇2021世界海事テーマ「船員:海運の未来の核心」
=船員の重要性を認識、パラレルイベントは南アで=
=IMO、2020年は9月24日にオンラインで祝う=

◇対面・オンラインを組み合わせた訓練プログラムに
=比国MARINA、船員・訓練機関に注意喚起=

◇一時的なビザ免除やEU域外船員の滞在猶予延長等
=国際海事15団体、マルタ首相に共同書簡=

◇政府・国際緊急援助一次隊が23日に帰国
=モーリシャス事故、二次隊に業務を引継ぎ=

◇コロナ禍「対話メカニズム確立へ最初の進歩」
=国交省海事局、ペレ/パナマ大使を表敬訪問=

◇一般商業国際便の運航停止を30日間延長
=ACC、人道目的の特別便等の緩和措置は継続=

◇「個社では限界、業界全体で方向性を」等の声も
=物流連、ダイバーシティWTで外国人特定技能等=

◇殉職船員顕、今年は中止・来5月に第50回追悼式

◇海保、西之島で火山ガス・航行警報を継続

◇9月1日に国土審計推部会8回長期展望専門委

【造船】
◇神戸大でR2年度舶用工業講義をオンライン実施
=日舶工「大きな問題なし」、10月には海洋大でも=

◇豪TTライン、ラウマ造との造船覚書を解除
=新型コロナ影響で国内製造業の活用へ見直し=

◇蘭Anthony Veder、LNG船の引き渡し受ける
=30,000m3型D/F式「コーラル・エンカント」=

◇ホランド造、ハイブリッド・フェリー引き渡し
=独キーラーフェルデ生活航路船「ガーデン」=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS29.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇国土交通省、人事異動(8月25日付)

◇日本郵船、人事異動(8月24日付)

2020年8月24日

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Remort Diagnostic Center(写真提供:日本郵船)

◇機関を遠隔で集中管理、危険性を早期発見
=約200隻を監視、異常なら機関士が本船に伝達=
=日本郵船、比国にRemote Diagnostic Center=

日本郵船は21日、機関プラントの状態を遠隔から集中管理するRemote Di-agnostic Centerを比国に設立したと発表した。同センターでは、本船データを収集するSIMS搭載船約200隻の機関部のコンディションをAIを用いたプログラムが集中監視し、異常があれば同センターの機関士が本船に異常内容や対策を伝達する。同社海務グループビッグデータ活用チームの山田省吾チーム長(機関長)は、同センターを通じて異常を早期発見できることを指摘した上で「エンジントラブルで船が止まれば物流が途切れる。センターの開設をESG(環境・社会・ガバナンス)経営の一助にしていきたい」と安全運航の継続に向けた決意を表した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇機関を遠隔で集中管理、危険性を早期発見
=約200隻を監視、異常なら機関士が本船に伝達=
=日本郵船、比国にRemote Diagnostic Center=

◇東豪州/中国が15,500㌦で決まる
=パナマックス、1,700Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ

◇ケープは4日続落で18,570㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇船体前方は離礁、専門家チームが指定海域に曳航
=モーリシャス事故、潤滑油等は約30m3のみ船内=

◇モーリシャス沖原油流出事故で基金創設方針
=国連、漁業従事者の生計守ることに主眼=

◇『航海データの積極使用に関する勧告』を改訂
=OCIMF、IMOの性能基準更新受け7年ぶり=

◇商船三井、“BELUGA ACE” 15名を救助

◇船協会長『全日本』に固執せず欧韓とも組む姿勢を
=日造工「政府系金融機関の出融資制度の拡充等を」=
=交政審9回海事イノベ部会、造船復権へ具体化議論=

◇9月10日に「海技者セミナー in FUKUOKA」
=九州運輸局、海運事業者30社が参加=

◇秋田県等4区域の公募占用指針等を議論
=経産・国交省、28日に洋上風力関係合同会合=

◇原油安定供給に謝意、エネ分野で関係強化
=梶山経産相、サウジ/エネ相と電話会談=

◇軽油引取税の課税免除や中小企業支援求める
=日港協、赤羽国交相にR3年度税制改正要望書=

◇第4回年次総会を初のオンライン開催
=IUMI、会期12日間で日替わりセッション=

◇海洋基盤の経済再生へ小泉環境相ら登壇
=笹川平和海洋政策研究所、26日にウェビナー=

【造船】
◇オルデンドルフ、20年Q2に新造船2隻竣工
=大規模船隊入れ替えプログラム順調に進む=

◇ロイヤル・カリビアン、最新船の工程に遅れ
=世界最大客船「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」=

◇ペットボトル回収機を藤沢市のコンビニに設置
=日本財団、セブン‐イレブンと海ごみ対策=

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS35で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇旅客・乗用車は前年比6割減で低迷続く
=長距離フェリー協会、7月輸送実績=

◇臨海副都心進出事業者公募で応募受付
=都港湾局、有明南G1区画及び有明南H区画で=

◇国土交通省 人事異動(24日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(24日付)

2020年8月21日

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ナイジェリア~ベナンの現行ハイリスクエリア

◇2020年1月以降の攻撃事案情報を合同で収集へ
=ギニア湾の海賊深刻化、ハイリスクエリア設定で=
=国際船員中央労使、IBF軍事行動区域委で合意=

国際運輸労連(ITTF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使は11日、「国際交渉フォーラム(International Bargaining Forum/IBF)軍事行動区域委員会(Warlike Operations Area committee/ WOAC)」をオンライン開催し、海賊行為が深刻化している西アフリカ/ギニア湾のハイリスクエリア(HRA)設定見直し等について協議した。この結果、労使は2020年1月以降に発生した攻撃や攻撃未遂の場所等について、さらに情報収集を行うことで合意。労使ジョイント・セクレタリーが今後、一定期間をかけ、同エリアの海賊事案情報を収集する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/インドが14,000㌦
=パナ、1,757Pに軟化・閑散=
=ハンディマックス、続伸で5件成約=

◇コロンビア/大西洋が24,250㌦
=ケープインデックス、2,347Pに下落=

◇ケープは3日続落で19,468㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇スクラバー搭載 “J MARE”、橘港に初入港
=日本郵船、四国電力向け石炭専航船=

◇中国建造第3船、“LNG PHECDA”と命名
=商船三井・COSCO、ヤマルLNG向け=

◇環境試験の専門家採用、燃料テスト管理
=ブルックスベル、英国の新施設稼働で=

◇2020年1月以降の攻撃事案情報を合同で収集へ
=ギニア湾の海賊深刻化、ハイリスクエリア設定で=
=国際船員中央労使、IBF軍事行動区域委で合意=

◇ITF「各国制限でシステムが崩壊・リスク増大」
=IBF/WOAC声明、コロナ禍船員交代の困難化で=

◇船籍は環境安全のリーダー、国際条約を遵守
=パナマ海事庁、「WAKASHIO」事故で声明=

◇船舶設計・建造・本船運航まで幅広くカバー
=BV、オンライン海事学習PFの運用を開始=

◇コンテナ耐風対策、定量的評価算定手法を提案へ
=国総研R2年度3メインテーマ、国土強靭化等=

◇国交省、24日に基政懇コロナ対策サード会議

【造船】
◇ノルウェーのミスジェ、コロンボ造と造船契約
=5,000重量㌧のエコ・バルカー最大10隻=

◇プリズミアンの最新ケーブル敷設船が進水
=「レオナルド・ダ・ビンチ」ノルウェーに曳航=

◇川重、西神戸工場で従業員1名がコロナ陽性に

◇きょう「船底防汚塗料による燃費低減」セミナー

【シッピング・フラッシュ】
◇マラッカ揚げがWS34で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇総輸送㌧キロ14.9%減、㌧ベースは化学薬品のみ増
=国交省、令和2年5月分の内航船舶輸送統計=

◇予約クーポン付有料オンラインイベントを開催
=セブンシーズリレーションズ、クルーズ需要喚起で=

◇BV、サイバーセキュリティレポート発行

◇BV、ウェブマガジン7月号を発行

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し

◇三菱重工業 人事異動(9月1日付)

◇MHPS 人事異動(9月1日付)

2020年8月20日

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◇各社個別の賃金指針「統一要求基準」継続検討へ
=海員組合、令和3年度外航春闘方針・中間答申=
=全国大会の議論経て来年2月の外航部委で決定=

全日本海員組合は18日、中央執行委員会を開催し、令和3年度・外航部門の労働協約改定交渉(外航春闘)に向け、組織内専門委員会が上程した基本方針(中間答申)を了承した。各社個別要求となっている賃金の指針となる統一要求基準の扱い、諸手当、その他項目については引き続き検討することを確認。年間臨時手当の統一要求基準、算定基準額、交渉時期等については、組織内他部門の動向や本年度実績を踏まえ、引き続き検討することにした。具体的な要求内容は11月にも開催予定の定期全国大会での議論を踏まえ、中執委での審議を経て大衆討議に付し、来年2月中にも開催する外航部委員会で機関決定する。

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【海運】
◇自動カイト「Seawing」、設計が基本承認
=風力利用、実運航船での搭載を目指す=
=川崎汽船・Airseas、NKからAIP取得=

◇EC南米/東南アジアが16,000㌦
=パナマックス、1,798Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で19,693㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇船長・1航士が逮捕「安全航行を危険に曝した罪」
=モーリシャス事故、長鋪汽船「司法判断を待つ」=

◇舞鶴寄港50周年、入谷社長ら出席予定
=京都府知事、24日に新日本海フェリーへ感謝状=

◇SIRE検船で遠隔検査オプション導入
=OCIMF、新型コロナで一時的対策=

◇コスト特定、輸送手段やルート等も表示
=Softship、ウェブ料金計算ツールを開発=

◇各社個別の賃金指針「統一要求基準」継続検討へ
=海員組合、令和3年度外航春闘方針・中間答申=
=全国大会の議論経て来年2月の外航部委で決定=

◇「労働環境改善・生産性向上の観点から必要」
=高田港湾局長、遠隔RTG事業・労使協議を注視=
=AIターミナル、南本牧で20年度末の運用めざす=

◇ビザ免除や滞在可能期間の上限引き上げ等求める
=フィンランド・スウェーデン・ポルトガル首脳へ=
=ICSら国際海事15団体、船員交代解決へ共同書簡=

◇ブリスベンでの船員交代促進、ビザ期限に注意
=豪州、政府・州要件の不一致は慎重な確認を=

◇輸送や送還、外国人船員の交代は例外に
=南ア、災害管理法改正・指定港湾を除く国境閉鎖=

◇新システムでの筆記等試験は年内中止に
=比国MARINA、地方事務所でのMBE実施対応=

◇7月は4ヵ月ぶり116億円の貿易黒字
=自動車輸出▲30%・船舶輸出▲68%=

◇物流施設経由の物品の経済価値は2.2兆㌦
=プロロジス、世界経済への影響レポート=

◇韓国、日本製空気圧伝送バルブへのAD課税撤廃

【造船】
◇NZで全電動旅客高速フェリーを共同開発へ
=国内~世界の港湾都市の脱炭素化目指す=

◇トルコのデンセイ・S、中国でバルカー発注
=ウルトラマックス型3隻、SDARI設計を採用=

◇国内造船所向けに最新鋭主機6台を連続受注
=J-ENG、EGR型機関はNOx 3次規制適合=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS29.25で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇国内非営利組織に2,018万円を寄付
=プロロジス、新型コロナ対策を支援=

◇水中遺産、考古学的視点で保護・分析を
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇日本郵船、17日付異動人事の取消

2020年8月19日

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仏ルコルニュ大臣との共同会見(写真提供:モーリシャス政府HPより)

◇仏ルコルニュ海外領土相「回復には10ヵ月かかる」
=国連機関やインド等も専門家と特殊機材を派遣=
=モーリシャス沖の燃料油流出で各国が支援表明=

モーリシャス島沖で7月25日に座礁したケープサイズバルカー “WA-KASHIO” から今月6日以降、燃料油が流出したことを受け、国連機関をはじめ、フランス、インド等が支援を表明している。国連機関(R-UNSDG; Regional UN Sustainable Development Group)は、複数課題に対処可能な専門家チームを派遣。一方、フランスはすでに人員や機材の派遣を行っているが、さらに3人のハイレベル専門家を派遣する。また、インドも流出油の防除・回収のために30㌧以上の特殊機材を提供したほか、インド沿岸警備隊も10名の技術支援チームを派遣。世界各国が支援の手を差し伸べている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中小型船好調、ハンディマックス10,000㌦超
=南米からの穀物出荷増加、大西洋で逼迫感=
=航路平均用船料、ケープサイズは下落に転じる=

◇北太平洋/中国が15,000㌦
=パナマックス、1,819Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、上昇止まり成約ゼロ=

◇洋上風力発電の人材育成に向けて協業
=マースクトレーニング、米大学研究機関と=

◇「吉祥」が就航、瀬戸内で濃硫酸等を輸送
=日本マリン、新造内航ケミカルタンカー=

◇仏ルコルニュ海外領土相、回復には10ヵ月かかる
=国連機関やインド等も専門家と特殊機材を派遣=
=モーリシャス沖の燃料油流出で各国が支援表明=

◇国籍・船籍問わず、国内全港湾で容認
=マレーシア、船員交代ガイドラインを改定=

◇メトロマニラ/周辺4州、一般検疫エリア指定に
=比国政府19日~31日、国内航空便も稼働見込み=

◇ドローン搭載、油流出にも対応可能
=星港MPA、次世代巡視艇6隻を進水=

◇比国人船員15名が新型コロナで陽性反応
=星港MPA、陰性の船員は船上待機・消毒徹底=

◇我が国造船業の位置づけ・政策等で業界ヒア
=交政審第9回海事イノベ部会、21日に開催へ=

◇「ハード・ソフト両面で更なる国際競争力強化を」
=赤羽国交相、横浜南本牧CT/MC-4バース視察=

◇前年度比95.1%の3億8,006万9千㌧/kL
=内航総連、令和元年度輸送実績・概況=

◇貨物船78%・油送船89%、前年同月比
=内航総連、輸送動向調査結果6月末=

◇「ビジネストラック」9月開始めざす
=日星港外相会談で合意、行動範囲限定も=

◇沖縄地区税関、2人目のPCR検査陽性者を確認

◇製造工業生産能力6月、97.6と前月比▲0.1%

【造船】
◇現代尾浦、アンモニア燃料船設計でAIP取得
=50,000重㌧MRタンカー、2025年商用目指す=

◇韓国サムスン重工、新造LNG運搬船を進水
=174,000m3型「ミネルバ・カリムノス(仮)」=

◇レモントワ造でハイブリッド・フェリーが進水
=ノルウェー船主ノルレッドのシリーズ最終船=

◇「目指せ!日本一楽しいゴミ拾い」をコンセプトに
=財団/海さくら、9月19日に片瀬でビーチクリーン=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計6件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇露大統領、北極圏の企業活動支援法案に署名
=JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新=

2020年8月18日

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海図上の座礁位置(写真提供:長鋪汽船)

◇長鋪汽船、2015版LLMC約69億円分付保も
=モーリシャス最新LLMC未批准、請求上限約19億円=
=ケープ型「WAKASHIO」燃料油流出事故=

日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)によると、長鋪汽船は、モーリシャス島沖で座礁した同社保有・管理のケープサイズバルカー “WAKASHIO” に対し、2015年6月発効の最新版「海事債権(船主)責任制限(LLMC)条約」をカバーする保険を付保しているようだ。このため、101,932総㌧である本船の賠償責任上限額(船主責任制限額)は約69億円(約46,185,464SDR)規模換算となる見通しだ。一方、モーリシャス政府は、1976年採択/86年発効のLLMC(76LLMC)を批准しているものの、2015年発効の最新議定書は未批准。このため、ジャパンP&Iは、同国が請求可能な賠償上限額は76LLMCの上限額設定に基づく約19億円(約12,601,237SDR)規模になるだろう、と見通す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇長鋪汽船、2015版LLMC約69億円分付保も
=モ政府・最新LLMC未批准、請求上限約19億円=
=ケープ型「WAKASHIO」燃料油流出事故=

◇政府、第2次国際緊急援助隊チームの派遣決定
=モーリシャス事故、7名の専門家ら19日に出発=

◇本船が分断、前方は沖合に曳航・後方処置は協議
=モーリシャス事故、潤滑油等100㌧も部分的回収=

◇「すべての損失、船主・保険会社が責任を」
=モーリシャス政府「プロセスには長い時間要す」=

◇東豪州/日本が14,750㌦で決まる
=パナマックス、1,824Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは13日続伸で15,079㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇船積み前に誤申告の危険貨物を識別
=ZIM、新スクリーニングシステム導入=

◇南部工場から北部への輸送で内航船利用
=サッポロビール、越でモーダルシフト=

◇LQMペトロ、新たな顧客サービス担当役員を招聘

◇イエメン沖放置のFSO向け緊急対応計画を策定
=IMO、国際イニシアチブに訓練提供等で協力=

◇STCW条約への適合性向上・デジタル化推進等
=比国MARINA長官、10の公約掲げる=

◇申請承認で、対面式での訓練も可能に
=MARINA、パンデミック下での暫定措置=

◇198名つなぐウェブ開催、若手航海士ら参加
=船協、商船高専5校合同進学ガイダンス=

◇「北極環境の現在―世界、海洋への影響に注目」
=笹川平和、24日に第173回フォーラムを配信=

◇ジャパンP&I、年次報告書2020を公表

【造船】
◇JMU、17日より有明事業所の通常業務再開
=検査対象662名中112名が陽性、感染は収束傾向=

◇星テマセク、ケッペルの買収計画を中止
=2020年第2四半期純損失5億700万米㌦=

◇経営難の上海佳豪船舶工程設計に追加投資
=投資会社2社と377万㌦の追加投資で合意=

◇スタージョン・ベイ造、LNGバンカー船起工
=5,400m3型、小型LNG運搬船として運航可能=

◇船底防汚塗料による燃費低減アプローチ/検証
=インフォーマMJ、21日にオンラインプレゼン=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇JOGMEC、「石油・天然ガス資源情報」を更新

◇笹川平和、IINA更新・ポストコロナの豪中関係で

◇国土交通省 人事異動(18日付)

◇商船三井 人事異動(1・15日付)

2020年8月17日

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ICS本部/38 St Mary Axe,London

◇「ビザ免除など船員交代の公約実現へさらなる努力を」
=スペインに署名要請、サミット主催の英には謝意=
=ICSら国際海事15団体、西仏独英/首脳に共同書簡=

国際海運会議所(ICS)、世界海運評議会(WSC)、欧州共同体船主協会(ECSA)、アジア船主協会(ASA)ら国際海事15団体は10日、スペインのペドロ・サンチェス・ペレス=カステホン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、英国のボリス・ジョンソン首相に宛て、船員交代の取り組み加速化を強く要請する共同書簡を送付した。乗組員の一時的なビザ免除措置の導入等を提案したほか、会談の開催機会を設けるよう要請した。7月9日に開催された「国際海事バーチャルサミット」で採択した公約に未署名のスペインには署名を促した一方、サミットを主催した英国には、あらためて謝意を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
※モーリシャス事故関連記事は、バックナンバーの
 14日/13日/12日/11日/9日/8日速報等を参照

◇アンモニア燃料、舶用利用と大量輸送へ
=液化ガス船と浮体貯蔵再ガス化設備を検討=
=郵船・JMU・NK、世界初の共同研究開発=

◇東豪州/インドが14,750㌦で決まる
=パナマックス、1,797Pに続伸・閑散=
=ハンディインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇豪州/星港~日本が20,500㌦で成約
=ケープインデックス、2,384Pに上昇=

◇パナは12日続伸で14,838㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇世界最大級、キャメロンLNG生産設備完成
=日本郵船・三菱商事、米国で第3系列が運転=

◇価値創造の戦略やESGの詳細を説明
=川崎汽船、“K”LINE REPORT 2020発行=

◇新型コロナ感染拡大で一部運休を継続
=ONEらザ・アライアンス、9月サービス=

◇ビザ免除など船員交代の公約実現へさらなる努力を
=スペインに署名要請、サミット主催の英には謝意=
=ICSら国際海事15団体、西仏独英/首脳に共同書簡=

◇SRB/SIRBの暫定延長で対象期間を改訂
=比国MARINA、乗船中の失効に対する限定措置=

◇追加保険料なしに運送人責任保険特約を提供
=ジャパンP&I、船員交代の離路ケース限定で=

◇第3次情報活動水上隊「むらさめ」30日出港
=中東・日本船安全確保、「きりさめ」と交代へ=

◇港湾混雑や環境負荷低減へ予定通りの入港を
=IMO、「ジャストインタイム」到着ガイド策定=

◇IMO、コロナ禍下・海上輸送の重要性に合意
=第32回理事会、GHG優先にウェブ会合日程=

◇商船三井F案件等船舶転換の2件含む13件採択
=国交省、R2年度モーダルシフト等推進事業決定=

◇陸上途絶に備えフェリー物流網等の予備手段確保を
=交政審、災害リスク増大で総合防・減災対策を答申=

◇LNGバリューチェーン構築、上下流で協力
=第4回日越産業貿易エネ協力委、閣僚声明=

◇東京国際クルーズターミナル、9月10日開業
=「にっぽん丸」停泊、小池知事も26日に内覧=

◇MSC、今月中に2隻の地中海クルーズ再開
=RINA認証プロトコル導入、EMSA指針充足=

◇契約ベースが5.2USD/MMBtu、入着4.1USD/
=経産省、スポットLNG取引平均価格速報7月=

◇貿・サ収支上期、▲2兆2,687億円の赤字に
=6月▲2,350億円赤字、前年同月比▲1兆円=

◇比国、空港含む公共交通機関で顔シールド義務化

◇海事局PSC処分船7月、4隻と前月比3隻増

◇「第48回我ら海の子展」国交大臣賞が決定

◇外航輸出金額6月、前年比▲29.5%

◇21日に計画部会、社資・交通へのコロナ影響等

◇「名古屋電力」設立、熊電支援で電力供給を本格化

◇主要旅行業者の総取扱額5月、前年比7.1%

【造船】
◇2020年度7月実績、契約8隻-47万GT
=輸組、手持工事量は313隻-1,431万GTに=

◇コロナ影響で車両過給機・航空エンジン等が減少
=IHI・1Q決算、ライフサイクル事業の重点化進める=

◇売上565億円・経常利益40億円、減収も増益
=JMU、2020年度1Q決算・固定費発生ズレ等=

◇ウェブ講義配信、法規や力学等・理系大卒を想定
=海技研、9月24日~10月9日に海洋工学研修=

◇河野防衛相、きょうIHI瑞穂工場を視察
=山本副大臣は三井E&S玉野等を視察へ

◇中船澄西船舶修造、タンカー2隻の建造受注
=50,000重㌧のLNG D/F式、1隻4,300万㌦=

◇バルチラ、砕氷タンカーのブリッジを受注
=露LNGプロジェクト向けのサムスン建造船=

◇「ガスログ・ウエストミンスター」が竣工
=180,000m3のLNG船、サムスン重工引き渡し=

【シッピング・フラッシュ】
◇蔚山揚げがWS31.5で1件
=VLCC成約、閑散でジリ安=

◇鉄道貨物輸送キロ5月、12億㌧キロと▲20%

◇笹川平和、「国際情報ネット分析IINA」を更新

◇運輸総研、9月10日にインバウンドでセミナー

◇運輸総研、26日「コロナ禍の航空業界」コロキウム

◇運輸総研、米運輸政策研究レポートを更新

◇国土交通省 人事異動(17日付)

◇日本郵船 人事異動(17日付)

2020年8月14日

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◇「責任を痛感、適用法に基づき誠意もって賠償」
=長鋪汽船が油濁状況4報、貨物艙の亀裂進行も=
=モーリシャス事故、本船残油全量3,000MTを回収=

モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカー "WAKASHIO" が座礁し、燃料油が流出した問題で、岡山の本船船主である長鋪汽船が13日夜、第4報を発表した。この中で同社の長鋪慶明代表取締役は、モーリシャス政府が同社に賠償請求をすると発言したことは報道で確認した、とした上で「当事者としての責任を痛感しており、賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応する」と言及。モーリシャス関係者にあらためて陳謝した上で「引き続き流出油の回収、環境汚染への影響を最小限に抑えるべく、全力で取り組んでいく」等とコメントした。モーリシャスのプラビン・ジャグナット首相は現地12日、海域の環境被害等に対する損害賠償を本船の船主である長鋪汽船に求める方針を明らかにしている。本船の残油推定約3,000MTは現地時間8月12日までにほぼ全量を回収。が、船体後方の8番貨物艙付近の亀裂が進行しているという。(本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの13日/12日/11日/9日/8日速報等を参照)

Table Of Contents 目次

 同社の第4報によると、本船は座礁した日本時間7月26日時点、燃料として重油約3,800MT・軽油約200MTを保有。すでに船外に流出した油約1,000MTを除き、本船上に残っていた油(推定約3,000MT)は現地時間8月12日までにほぼ全量を回収した。

 同社は油濁に関する専門機関、サルベージ会社と契約し、モーリシャス当局と綿密に連携して油濁拡大の軽減に継続して注力中。専門機関のスタッフも現地入りし、油の流れと潮汐パターンを監視。流出油の流れを調整する約1,520mのオイルフェンスが効果的に展張されていることを確認した。現地では専門機関のスタッフの指導のもと、オイルフェンスの追加配備も計画しているという。流出油対応チームは当局の指示に沿って精力的に活動しており、特殊な流出油対応機器(流出油を回収、浄化するスキマー、ポンプ、吸着材等)も投入されているという。

 この一方、本船の状況は、船体やや後方の8番貨物艙付近の亀裂が進行。本船は専門家チームが継続的に監視しているが、折損した場合に備え、船体前方部分が漂流しないようタグボート1隻と繋船している。

 同社が現地対応のために11日に派遣した人員(社員2名)は13日現在、すでに現地に到着しており、人員の追加派遣と物資輸送について引き続き検討中だ。同社は「引き続きタンク内の残油の確認、回収と流出油の回収に努力し、環境への影響を最小化することに全力を尽くしていく。モーリシャス・日本の関係当局と連携し、早期の事態解決に向けて取り組み、環境保護と油濁の拡大防止に全力を尽くす」としている。

*           *           *

 本船用船者の商船三井も同日夕刻、第3報を発表。「当社が、船主とともに当局との連携、情報収集、油濁拡大防止、流出油回収の支援を目的に派遣した人員は現地に到着した。人員の追加派遣や物資輸送についても引き続き検討する。当社は引き続き、モーリシャスおよび日本の関係当局と連携し、船主とともに早期の事態解決に向けて取り組む」としている。

*           *           *

 この問題は日本関係船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” が7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間7月25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水し、救助作業中の現地時間8月6日午前8時に燃料油が流出したもの。本船は岡山の船主である長鋪汽船の関連会社「OKIYO MARITIME COPR」が保有・管理し、商船三井が用船して運航。船籍はパナマで、全長299.95m / 全幅50.00m / 深さ24.10m。2007年5月に竣工した。本船にはインド人3名、スリランカ人1名、フィリピン人16名と計20名の乗組員が乗船。

2020年8月13日

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◇IMOら国連機関、モーリシャス支援に乗り出す
=WAKASHIO事故、共同で油流出の専門家派遣=
=長鋪も社員2名を派遣、追加人員や物資輸送も=

モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカー "WAKASHIO" が座礁し、燃料油が流出した問題で、国際海事機関(IMO)、国連環境計画(UNEP)ら国連関係の国際機関が同国支援に乗り出す。IMO、UNEPおよび国連人道問題調整事務所(OCHA)らが共同環境ユニットを通じ、同国に油流出対応の専門家を派遣する。国連開発計画(UNDP)、国際タンカー船主汚染防止連盟(ITOPF)も専門家を現地に派遣。IMOが11日発表した。一方、本船の船主である長鋪汽船も同日、現地に2名の社員を派遣すると発表。同社は人員の追加派遣や物資の輸送も検討しており、環境保護と油濁の拡大防止に全力を尽くす考えだ。(本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの12日/11日/9日/8日速報等を参照)。

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴うモーリシャス政府による渡航制限/国境封鎖を受け、IMO、UNEP等国連の専門家らは感染テストを受けた後、ナイロビ発の国連特別チャーター機で待機。11日夕刻には現地入りする見通し。IMO、UNEP、OCHAのほか、UNDP、ITOPFもそれぞれ環境・油流出の専門家を現地に動員。日本及びフランス両政府も油流出対応計画を実行するモーリシャス政府を支援している。

 一方、長鋪汽船もPCR検査を経て、担当者(社員2名)の陰性を確認、11日に現地に向けて出発した。

 ”WAKASHIO” は、モーリシャス南東岸のポワントデスニー地区で7月25日に座礁。約3,800㌧の重油、約200㌧の軽油、約90㌧の潤滑油を積載していたが、気象・海象条件が悪く、約1,000㌧の重油が流出した。長鋪汽船の第3報によれば、11日早朝までに船内に残っていた重油約1,020㌧は小型タンカーで抜き取り・回収し、流出した重油約460㌧は海上及び陸上(海岸)から手作業で回収。本船上には約1,600㌧の低硫黄燃料油と約200㌧の軽油が残っているため、引き続き回収作業を継続するとしている。

 事故現場の周辺には自然環境が豊かなブルーベイマリンパークやエグレット島、ラムサール条約の指定区域等が含まれるため、国連訓練調査研究所(UNITAR)が運用する観測衛星応用計画(UNOSAT)が流出油の特定と情報提供のため衛星マッピングによる支援を求めている。

 IMOは、「油流出対応に関する技術的助言を提供するとともに、各種支援を調整することでモーリシャス政府を支援する」としている。

2020年8月12日

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◇モーリシャス事故、流出油1,000tの約半分を回収
=政府、船主らに被害拡大防止を指示・当時国を支援=
=長鋪汽船らサルベージ者等と連携、事態解決に全力=

モーリシャス島沖で日本関係のケープサイズバルカーが座礁し、燃料油が流出した問題で、11日現在、日本政府は当時船主らと状況把握・情報共有を図るとともに、被害拡大の防止を指示し、当時国支援を進めている。一方、当時船主・用船者らは同国当局およびサルベージ業者等と連携し、流出油等の回収作業に全力を挙げている。同日午前現在、「船外流出したと推定される約1,000MTから推定約460MTが海上・陸上(海岸)で手作業により回収された」ようだ。(本記事はWeb限定。詳細/関連記事はwebバックナンバーの11日/9日/8日速報等を参照)。

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 国土交通省の赤羽一嘉大臣は11日午前の閣議後記者会見で当該事故の概要を説明した上で、「外務省とも情報を共有しつつ、当時船社との連絡を密にとりながら情報収集に努める。当時船社に対し、迅速な被害状況の把握、被害拡大防止のための措置の実施、環境保全・回復の実施を指示した。モーリシャス政府の要請を踏まえ、海上保安庁から油防除の専門部隊である機動防除隊を含む職員4名を日本政府・国際緊急援助隊専門家チームに参加させることを9日に決定した(※10日に現地派遣)。現地では油防除に関する指導・助言等を行う。派遣職員には、全力で現地支援にあたるよう同庁長官から指示した。関係者に多大な心配と迷惑をかけている。状況の推移を踏まえながら、しっかりと適切に対応していく」等と話した。

 また、同省海事局の大坪新一郎局長は同日、本紙取材に応え、赤羽大臣と同様、「被害が拡大しないよう措置することを関係船社等に指示した。当該国支援に関しては、(モーリシャス/日本の)外交当局間で連絡・調整しており、(海事局対応としては)関係船社等から現地情報等を聴取し、状況を把握しながら外務省等と情報共有を図っていくことになる」等と述べた。

 一方、本船を保有・管理する岡山船主の長鋪汽船は日本時間10日午後3時、現地でサルベージ作業を継続中だと「第2報」を発表。同社は流出油の軽減に継続的に取り組んでいる専門組織・サルベージ業者とすでに契約しており、同業者はモーリシャス当局と連携しながら現地と協力して流出油の回収と除去作業を継続。モーリシャス当局と連携した専門家チームは現場を綿密に監視しており、タグボートと本船間で牽引接続を確立するなど、船舶の安全を確保。現地港湾には、追加要員と専門のサルベージ機器を備えた追加のサルベージタグボートが到着している、等と説明した。

 長鋪汽船は「現在、主な焦点は、流出油の影響を減らし、環境を保護することだ。モーリシャスの皆様に深くお詫びするとともに、環境保護と汚染の影響の最小化に全力を尽くす」等とコメントしている。

 また、本船用船者である商船三井も11日午後、現地最新状況(第2報)を発表。「日本時間11日早朝までに重油約1,020MTは小型タンカーへ抜き取り回収し、破損タンク内にあった約1,180MTのうち、船外流出したと推定される約1,000MTから推定約460MTが海上・陸上(海岸)で手作業により回収された。本船上には重油約1,600MTと軽油約200MTが残っている」等と現況を説明した上で、引き続き回収作業を継続する考えを表明。加えて、「本船に入る亀裂の拡大を確認した。本船は自力航行不能のため、折損しても船体が漂流しないようにタグボートと係船している」等として、さらなる被害拡大の防止と安全確保に全力を挙げていると説明した。

 商船三井は「船主とともに当局との連携、情報収集、油濁拡大防止、流出油回収の支援を目的に、PCR検査の陰性結果が確認された6名の当社社員を本日11日に現地に向けて派遣した。人員の追加派遣や物資の輸送についても引き続き検討する。引き続き、モーリシャスおよび日本関係当局と連携し、船主とともに早期の事態解決に向けて取り組む」等コメントしている。

 この一方、モーリシャス当局は事故後の今月7日、環境非常事態を宣言。10日には、本船の燃料油除去を支援するため2隻のタンカー(”MT Elise” “MT Tresta Star”)とタグボートを発注した。10日現在、”MT Elise” は本船に横付けし、安全にホースを接続して燃料油の抜き取り作業を実施する一方、”MT Tresta Star” は現場で待機。船体から回収された燃料油のコンテナを移送するため、ヘリコプターも配備した。

 国際タンカー船主汚染防止連盟(ITOPF)も当時船主と政府に対し、汚染状況と今後の影響等について引き続きアドバイスを実施。流出油の流れと潮汐パターンの厳重な監視等を行っている。

*           *           *

 この問題は、日本関係船のケープサイズバルカー “WAKASHIO” が7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間7月25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水し、救助作業中の現地時間8月6日午前8時に燃料油が流出したもの。本船は岡山の船主である長鋪汽船の関連会社「OKIYO MARITIME COPR」が保有・管理し、商船三井が用船して運航している。船籍はパナマで、全長299.95m / 全幅50.00m / 深さ24.10m。2007年5月に竣工した。本船にはインド人3名、スリランカ人1名、フィリピン人16名と計20名の乗組員が乗船。長鋪汽船と商船三井が9日に行った共同記者会見では、同日現在、1,000t以上の燃料油が流出したと説明していた。

▽「LLMC/バンカー/ナイロビ条約」

 海難・海洋汚染事故の発生時の船舶所有者等の責任を定めた国際的な枠組みは、「海事債権(船主)責任制限(LLMC)条約」「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(バンカー条約)」「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約(ナイロビ条約)」―等がある。LLMCは1976年11月に採択されたもので、海難事故に係る船舶所有者の責任を、船舶のトン数に応じて一定限度額に制限することを定めている。船主の責任限度額を、それまでの1976年版から約2.4倍引き上げた1996年議定書が2004年5月に発効しており、現在は96年版の責任限度額をさらに1.51倍引き上げた改正が2015年6月に発効している。LLMCは燃料油のほか、タンカーからの原油流出、座礁船等の海難残骸物、有害危険物質等の物損だけでなく、船客の死傷等の人損もカバーする。

 タンカー以外の船舶の燃料油の流出による油濁事故に対する損害賠償は「バンカー条約」で、また、座礁船等、海難残骸物の効果的な除去等に関する費用の支払い確保は「ナイロビ条約」でそれぞれカバーされる。 

 バンカー条約は、船舶大型化にともない、タンカー以外の船舶からの燃料油汚染損害の被害者に対する責任・補償体制を確立することを目的に強制保険制度を導入したもので、条約締約国の領海を含む領域・排他的経済水域(EEZ)で生じた汚染損害に関し、船主が無過失責任により賠償責任を負うもの。損害が戦争等の特殊なケースで生じた場合や第三者、政府機関等に責任があることを船主が証明した場合を除き、船主は燃料油の油濁事故について厳格責任を負うことになる。ただし、船舶所有者には、「LLMC条約」等の適用可能な国内または国際的な制度に基づき責任を制限する権利も認められている。1,000総㌧を越える船舶に対し、これらの責任をカバーする保険加入を要求し、保険が効力を有していることを証明するため締約国が発行する証書を本船上に備え置くことを義務付ける。汚染損害の被害者には保険者への直接請求権を認めている。

 国際海事機関(IMO)が1996年10月の法律委員会で燃料油による汚染損害についての責任原則、賠償に関する条約の策定に向けた議論を開始し、2001年3月にIMO主催の国際会議で採択された。同条約は、発効要件である18ヵ国の国内手続の完了を受け、2008年11月に発効。

 一方、ナイロビ条約は、座礁船を含む、海難残骸物等の効果的な除去関係費用の支払いを確保するもので、当該関係費用について船主に無過失責任を課すもの。➀締約国の船舶登録所有者による保険等保証の維持 ②締約国による証明書の発給、入出港船舶についての保険等保証の効力の確保 ③保険者等に対する費用の支払の直接請求等―を規定する。条約の適用水域は、締約国の排他的経済水域(EEZ)に加え、締約国が選択する場合には、自国領域にも適用を拡大することも可能とする。免責は、戦争等の不可避的・不可抗力的な現象による場合、第三者による作為・不作為的な損害発生を企図したケース等に限る。IMOが2007年5月に主催した国際会議で採択。発効要件である10ヵ国の国内手続の完了を受け、2015年4月に発効した。

 日本政府はバンカー/ナイロビ条約の発効に先立ち、2004 年に国内法である「船舶油濁損害賠償保障法」改正等で各条約内容の一部を先行的に実施し、被害者救済スキームを構築。が、近年の船舶大型化に伴い、タンカー以外の船舶からの燃料油流出等による海洋汚染損害の拡大や放置座礁船等の難破物の除去費用の負担等に係る損害リスクが高まったことなどを背景に、昨年5月の通常国会で油賠法を改正し、今年7月1日に両条約に加盟している。

 ”WAKASHIO” の船籍国であるパナマは、バンカー条約は2009年2月に、ナイロビ条約には2015年8月に加盟。モーリシャスは、バンカー条約は2013年7月に加盟。ナイロビ条約には未加盟。

2020年8月11日

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(左から)商船三井・加藤常務 同社・小野副社長 長鋪汽船・長鋪代表取締役

◇長鋪汽船「損害規模は不明、まず油回収に全力」
=小野商船三井副社長「船主支援は用船者の務め」=
=ケープ“WAKASHIO”座礁で1,000t以上の油流出=

岡山の船主である長鋪汽船と商船三井は9日、ケープサイズバルカー“WAKASHIO”の座礁・油濁事故を受け、東京・虎ノ門の商船三井本社内で共同記者会見を開いた。船主である長鋪汽船の長鋪慶明代表取締役は事故発生を陳謝した上で「(損害賠償)規模は現在のところ、把握していない。まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている」等と述べ、現状、油の流出・拡散防止に注力する考えを強調。一方、本船を用船する商船三井の小野晃彦代表取締役副社長は「今後の(さらなる)被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する。船主あっての運航船隊であり、事故時に船主を支援することは、用船者としての務めだ」と述べ、船主と協調しながら流出油の拡大防止に努める考えを示した。同日現在、1,000t以上の油が流出。

(本記事はWeb限定。記事全文/関連記事はwebバックナンバーの9日/8日速報を参照)

Table Of Contents 目次

【決算】
◇ケミカル市況上昇で営業益26億円に大幅増
=飯野海運、2020年度第1四半期決算=

◇費用増加で営業利益は3億円に減益
=共栄タンカー、2020年度第1四半期決算=

◇北海道定期航路減少で3億円の営業損失
=栗林商船、2020年度第1四半期決算=

◇国内物流が好調で営業益6.5億円に増
=ケイヒン、2020年度第1四半期決算=

【海運】
◇中東/日本、WS33.88で低迷続く
=フリー船が100隻近くとの観測も=
=VLCC市況、OPEC減産で貨物量減少=

◇USガルフ/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、1,494Pに続伸・盛況=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇パナは7日続伸で12,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇乾貨アンチローリングタンクで横揺れ85%減
=商船三井近海、IMC社と共同開発で効果確認=

◇リアル店舗とEC販売の相乗効果創出へ
=三井倉庫ロジ・上新電機、茨木に新物流施設=

◇オフショアバンカー等に焦点
=LQMペトロリウム、9月にウェビナー=

◇ケイヒン、日生協との業務委託契約を解消

◇ハインデル議長「貨物船船員を忘れてはならない」
=健康安全措置の遵守徹底がクルーズ再開の条件=
=ITF、クルーズ船員約25万人の本国送還完了へ=

◇フーン長官「自動運航船は未来の港湾に不可欠」
=IMO・MPAら、「MASSPorts」で合意形成=

◇「レバノン加盟組合に国際的な連帯と支援誓う」
=ITF、ベイルート爆発事故・船員組合事務所も破壊=

◇「助け合いの精神で回復に向け一致団結を」
=比国MARINA、エンペドラド長官がメッセージ=

◇レバノン当局、港湾関係者を拘束・自宅軟禁
=大爆発でベイルート港封鎖、荷役作業は停止=

◇八代港一部の国管理、今月9日に終了
=R2年7月豪雨、「新たな流木等確認されず」=

◇日本政府、比国に「アビガン」を無償供与
=比国DOH、有効性確認で臨床試験へ=

◇伊豆諸島への定期便の乗船者等対象に12日から
=都、竹芝と調布で「感染リスク通知サービス」=

◇国内向け、輸出向けともに大幅に上昇
=経産省、6月の鉱工業出荷内訳表・総供給表=

◇赤羽国交省、被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊式典に

【造船】
◇タービン開放、機関長自主点検を検査員立会に代替
=NK20年度第2回技術委、全21件の改正案を承認=

◇STX造船海洋、国内船社からタンカー受注
=6,600重量㌧型3隻、2022年の竣工予定=

◇ノルウェーのリサイクル大手が造船所を買収
=クレベン・ベルフトでリサイクル事業展開へ=

◇コーチン造、自動ハイブリッド・フェリー受注
=ノルウェーASKOマリタイム向け最大4隻=

◇IHI、「令和2年7月豪雨」に義援金500万円拠出

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS33で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇運輸総研、「観光と地域交通研究会」報告書

◇川崎近海汽船、人事異動(9月1日付)

2020年8月9日速報

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(左から)商船三井・加藤常務 同社・小野副社長 長鋪汽船・長鋪代表取締役

◇長鋪汽船「損害規模は不明、まず油回収に全力」
=小野商船三井副社長「船主支援は用船者の務め」=
=ケープ“WAKASHIO”座礁で1,000t以上の油流出=

岡山の船主である長鋪汽船と商船三井は9日、ケープサイズバルカー“WAKASHIO”の座礁・油濁事故を受け、東京・虎ノ門の商船三井本社内で共同記者会見を開いた。船主である長鋪汽船の長鋪慶明代表取締役は事故発生を陳謝した上で「(損害賠償)規模は現在のところ、把握していない。まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている」等と述べ、現状、油の流出・拡散防止に注力する考えを強調。一方、本船を用船する商船三井の小野晃彦代表取締役副社長は「今後の(さらなる)被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する。船主あっての運航船隊であり、事故時に船主を支援することは、用船者としての務めだ」と述べ、船主と協調しながら流出油の拡大防止に努める考えを示した。現在、1,000t以上の油が流出しているという。
 会見には、船主の長鋪汽船から長鋪慶明代表取締役、運航の商船三井から小野晃彦代表取締役副社長。加藤雅徳常務執行役員が登壇した。
 冒頭、長鋪代表取締役が「この度、当社関連会社が保有する船舶がモーリシャス沖で座礁し、油濁事故を起こした。モーリシャス島民をはじめ、関係者に大変な迷惑と心配をかけ、心より深くお詫びする」と陳謝。また、小野副社長も陳謝した上で「“WAKASHIO”は7月4日に中国を出港し、貨物はなく空船でブラジルに航行していた。7月25日、モーリシャス沖で座礁した。直後から救助活動を行っていたが、気象・海象条件が悪く、救助がなかなか進まず、8月6日に船体に亀裂が発生し、燃料油が船外に流出する事態となった」等と現況を説明。その上で「長鋪汽船と商船三井が協力し、事態の収束を図ってきたが、今後の被害を食い止め、影響を最小限に抑えるよう取り組む。全力を挙げて解決まで誠意をもって対応する」として、船主である長鋪汽船と協調しながら事態解決に臨む考えを示した。
 その後、加藤常務が事故に至った経緯を解説。本船は波に押されてモーリシャス島の南東に座礁し、現状では船尾側に水が入り、通常よりも後に傾いているという。加藤常務は、船尾側の平面図を示し、タンクからの燃料油の漏洩状況も説明。亀裂が発生した右舷側のタンクに入っていたほぼ全量にあたる1,180㌧の燃料油が流出し、燃料油は本船から見て西側のモーリシャス島方面に流れており、一部は陸岸に漂着していると説明した。加藤常務は、対策として現在、回収船で本船に残った燃料油の抜き取り作業を進めており、流出した燃料油の回収に従事しているとした上で、流出した燃料油の回収について「(本船の周りを)オイルフェンスで囲っても、波で(燃料油がフェンスを)越えてしまうので効果がない。できる限り油の流れを制御するようオイルフェンスを展張している。水鳥が生息している周辺の島に到着することが最悪のケースだと考えている」と述べ、現在の対応状況を説明した。
 質疑応答では、事故や賠償の規模感、事故の要因に関する質問が寄せられた。規模について、長鋪代表取締役は現時点で事故の全容が掴めていないため、今後も油の回収作業に従事する考えを強調。事故原因については、長鋪代表取締役と加藤常務が強風の影響を指摘した上で、強風を避けるために通常の航路を外れた可能性も示唆し、今後、原因究明に努める考えを強調した。
 “WAKASHIO”は長鋪汽船が保有・管理し、商船三井が用船して運航するケープサイズバルカー。全長299.95m/全幅50.00m/深さ24.10m。船主/船舶管理が長鋪汽船で運航が商船三井、船籍はパナマ。2007年5月に竣工した。本船にはインド人、スリランカ人、フィリピン人の計20名の乗組員が乗船。7月4日に中国を出港後、同14日にシンガポールを経由し、ブラジル方面に向けて航海中の現地時間同25日19時25分頃、モーリシャス島の南東0.9マイル沖で座礁し、バラストタンクと機関室底部が損傷、機関室に浸水。救助作業中の8月6日に燃料油が流出した。
 質疑応答の概要は以下のとおり。

Table Of Contents 目次

―運航・保有の立場は。
長鋪代表取締役(以下、長鋪) 長鋪汽船が船主の立場として本船を建造・所有し、乗組員を乗船させる。本船が荷物を運べる状態で本船を運航する用船者に提供する。

小野副社長(以下、小野) 商船三井は長鋪汽船から本船を定期用船し、荷物をつけて輸送する。当社は運航者として、どこからどこの港に行くよう指令する立場となっている。

―賠償の主体や規模は。
長鋪 船主として日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)に加わっている。現状、被害の様相がはっきりと出ていないので、まずは油の流出・拡散を防ぎ、漂着した油を回収することに全力を挙げている。(賠償の)規模は現在のところ、把握していない。

小野 現時点では油濁の防止に努めており、最終的な規模は図りかねる。

―環境影響をどう受け止め、それぞれの立場でどう対応するのか。
小野 周辺は風光明媚な観光エリアとなっており、野鳥の保護区も近くにあるので、燃料油の流出は環境に大きな影響を及ぼすと捉えている。流出油を少なく抑え、除去についても、保険会社や救助会社らの専門家チームと協力しながら対応していきたい。当社としても、社員数名のチームを直ちに現地に派遣し、除去活動に従事する。

長鋪 現状、ジャパンP&I経由で現地の油回収業者を起用し、作業に従事している。現地業者が地元の協力を得ながら漂着油の回収に尽力している。さらには、油濁の回収を専門とするチームを招聘し、近日中に現地入りする予定だ。ジャパンP&Iも作業の妥当性を鑑定・判断する検査官が近日中に現地入りすることになっている。(回収の見通しについて)現在、詳細は入っていない。

―船員交代が滞ったことが事故の要因となった可能性はあるのか。
長鋪 現状、乗船期間が長期となっている乗組員は2名いる。船長を含む(多くの乗組員の)乗船期間は6ヵ月前後となっている。本船は大型なので、船内でのストレスは他船と比べればいくらか少ないとは思うが、運航面で気を使う面も多い。本船内でストレスを解消できるよう努めている。

―フィリピン・インド・スリランカの3ヵ国の船員が乗船していたことが事故の要因となった可能性はあるのか。
長鋪 インドとスリランカは非常に近しい間柄。フィリピン人船員は世界的に多数乗船している。3ヵ国の船員が乗っていた影響はないと思う。

―油の回収について政府への協力を要請しているのか。
長鋪 近日中にフランスの油回収業者が到着する。報道を通じてモーリシャス政府からフランス政府に支援要請があったと聞いている。

小野 事故発生以来、国土交通省と外務省と緊密な連携をとっている。一つ一つ報告しながら作業を進めている。

―事前に油濁を予防する措置を講じることはできなかったのか。
長鋪 本船の周りにオイルフェンスを囲むことは不可能な状況だった、当時の波高は4m前後でオイルフェンスを張っても、油がフェンスの上を乗り越えてしまうと報告を受けた。乳化剤等の手法もあるが、周辺環境への影響が大きいので使用しないよう指導を受けている。

加藤常務執行役員(以下、加藤) できることから対策を始めていた。座礁直後、すぐにサルベージ会社に救助要請を行った。船を浮上させるとともに、船を動かさないようタグボートで係船索を括り付ける作業を行った。油が流出しないよう、油を抜き取る考えは持っていたが、波が高く、2~3日前まで油の抜き取りができる状況ではなかった。

―油の回収見通しは。
長鋪 水深が十分でなく、大きいタンカーを使うことができないので、本船に横づけできる(油回収のための)タンカーをもう1隻要請している。(現在抜き取り作業に従事している)タンカーを空にして再度本船に横づけすることも考えている。時間は要するが、油の抜き取りを継続する。

―なぜ浅い海域を航海していたのか。
長鋪 本船はシンガポールから南アフリカ経由でブラジルに向かう予定だったが、南からの風と波浪の影響で徐々に北に流された。風を避けるために北に向かった可能性も考えられる。我々も(航路を)修正しなければならなかったとの考えはある。

加藤 航海計画では島の南側・20マイル以上離れたところを航行しようとしていた。波が高かったこともあり、徐々に流れた。推測だが、時化を避けるために北側を航海した可能性もある。船長以下乗組員にインタビューを行い、原因を究明していく。

―本船の航海記録は回収しているのか。
長鋪 装置は回収しており、然るべき場所に提出するよう指示している。当局のチェックが完了していないので、我々が入手することや公表することは難しい。

―船員の引き取りは進んでいるのか。
長鋪 二班に分かれて下船した。新型コロナウイルスの隔離期間中は外部と接触することができないが、昨日(8日)、第一班が隔離期間を終えた。これからモーリシャス当局や保険会社の事情聴取に臨む。

―モーリシャス政府の反応は。
長鋪 モーリシャスは観光立国。その資源である海洋関係で油濁が発生したことについて、危機感を持っている。

―長鋪汽船の船隊規模と管理体制は。
長鋪 現状、11隻を保有している。そのうちの1隻の“WAKASHIO”では自社管理を行っている。残りの船舶の管理は外部に委託している。

―商船三井にはどの程度の追加費用が発生するか。
小野 直接的な資金流出はないが、当社としても用船者の立場で被害を食い止めるために全力を尽くす。人的リソースやノウハウ、ネットワークを持って協力する。本船は不稼働となるが、同種のばら積み船で需要に対応することはできる。

―商船三井として用船のリスク管理方策は。
小野 用船契約上、船主と用船者の責任はクリアになっているが、当社としても船主あっての船隊であり、安全運航に向けて複数の船主と対策を重ねてきた。船主と一緒に安全を確保することは、用船者としての務め。こうした事故が発生した際には船主を支援していく。

―商船三井の他船のオペレーションへの影響は。
加藤 今回の事故が発生したことを受け、全船に対して危ない海域に近づかないようリマインドするサーキュラーを発信することを考えている。

▽「LLMC/バンカー/ナイロビ条約」
 海難・海洋汚染事故の発生時の船舶所有者等の責任を定めた国際的な枠組みは、「海事債権(船主)責任制限(LLMC)条約」「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(バンカー条約)」「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約(ナイロビ条約)」―等がある。LLMCは1976年11月に採択されたもので、海難事故に係る船舶所有者の責任を、船舶のトン数に応じて一定限度額に制限することを定めている。船主の責任限度額を、それまでの1976年版から約2.4倍引き上げた1996年議定書が2004年5月に発効しており、現在は96年版の責任限度額をさらに1.51倍引き上げた改正が2015年6月に発効している。LLMCは燃料油のほか、タンカーからの原油流出、座礁船等の海難残骸物、有害危険物質等の物損だけでなく、船客の死傷等の人損もカバーする。
 タンカー以外の船舶の燃料油の流出による油濁事故に対する損害賠償は「バンカー条約」で、また、座礁船等、海難残骸物の効果的な除去等に関する費用の支払い確保は「ナイロビ条約」でそれぞれカバーされる。 
 バンカー条約は、船舶大型化にともない、タンカー以外の船舶からの燃料油汚染損害の被害者に対する責任・補償体制を確立することを目的に強制保険制度を導入したもので、条約締約国の領海を含む領域・排他的経済水域(EEZ)で生じた汚染損害に関し、船主が無過失責任により賠償責任を負うもの。損害が戦争等の特殊なケースで生じた場合や第三者、政府機関等に責任があることを船主が証明した場合を除き、船主は燃料油の油濁事故について厳格責任を負うことになる。ただし、船舶所有者には、「LLMC条約」等の適用可能な国内または国際的な制度に基づき責任を制限する権利も認められている。1,000総㌧を越える船舶に対し、これらの責任をカバーする保険加入を要求し、保険が効力を有していることを証明するため締約国が発行する証書を本船上に備え置くことを義務付ける。汚染損害の被害者には保険者への直接請求権を認めている。
 国際海事機関(IMO)が1996年10月の法律委員会で燃料油による汚染損害についての責任原則、賠償に関する条約の策定に向けた議論を開始し、2001年3月にIMO主催の国際会議で採択された。同条約は、発効要件である18ヵ国の国内手続の完了を受け、2008年11月に発効。
 一方、ナイロビ条約は、座礁船を含む、海難残骸物等の効果的な除去関係費用の支払いを確保するもので、当該関係費用について船主に無過失責任を課すもの。➀締約国の船舶登録所有者による保険等保証の維持 ②締約国による証明書の発給、入出港船舶についての保険等保証の効力の確保 ③保険者等に対する費用の支払の直接請求等―を規定する。条約の適用水域は、締約国の排他的経済水域(EEZ)に加え、締約国が選択する場合には、自国領域にも適用を拡大することも可能とする。免責は、戦争等の不可避的・不可抗力的な現象による場合、第三者による作為・不作為的な損害発生を企図したケース等に限る。IMOが2007年5月に主催した国際会議で採択。発効要件である10ヵ国の国内手続の完了を受け、2015年4月に発効した。
 日本政府はバンカー/ナイロビ条約の発効に先立ち、2004 年に国内法である「船舶油濁損害賠償保障法」改正等で各条約内容の一部を先行的に実施し、被害者救済スキームを構築。が、近年の船舶大型化に伴い、タンカー以外の船舶からの燃料油流出等による海洋汚染損害の拡大や放置座礁船等の難破物の除去費用の負担等に係る損害リスクが高まったことなどを背景に、昨年5月の通常国会で油賠法を改正し、今年7月1日に両条約に加盟している。
 なお、“WAKASHIO”の船籍国であるパナマは、バンカー条約は2009年2月に、ナイロビ条約には2015年8月に加盟。モーリシャスは、バンカー条約は2013年7月に加盟。ナイロビ条約には未加盟。

◇政府、モーリシャスに国際緊急援助隊を派遣
=海保から4名、「WAKASHIO」事故で助言等=

 海上保安庁は9日夜、同庁職員等で構成される国際緊急援助隊専門家チームをモーリシャス共和国に派遣すると発表した。現地時間7月25日に同国沿岸で座礁した、ばら積み貨物船「WAKASHIO」による油流出事故に対し、同国政府からの要請を受け、日本政府として国際緊急援助隊・専門家チーム(計6名)を派遣することを決定した。
 同庁からは4名(警備救難部環境防災課国際海洋汚染対策官、総務部国際戦略官付専門官、第三管区海上保安本部横浜機動防除基地主任防除措置官、第三管区海上保安本部横浜機動防除基地防除措置官)が参加し、現地で油防除に関する指導・助言等を行う。同チームは10日に出発する。

2020年8月8日速報

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◇「モーリシャス島沖海域・地域に甚大な影響」
=ケープ型鉄原船「WAKASHIO」が座礁・油流出=
=岡山船主保有・商船三井運航、「事態解決に全力」=

長鋪汽船(岡山県笠岡市)の関連会社「OKIYO MARITIME」が保有・管理し、商船三井が傭船して運航する鉄鋼原料船/ケープサイズバルカー「WAKASHIO(パナマ籍、07年竣工、乗組員20名/印・比・スリランカ、全長299.5m/全幅50m)」が中国から星港経由でブラジル方面に向かう途上の日本時間7月26日、モーリシャス島沖で座礁し、救助作業中の今月6日、燃料油が流出した。商船三井が7日夜「現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしている」等と発表した。商船三井は座礁事故発生後、池田潤一郎社長をトップとする海難対策本部を立ち上げ、日本、モーリシャス等の関係当局と連携しながら現地への要員派遣を含めて対応。「引き続き船主・関係者と協力し、早期事態解決に向けて全力で取り組む」方針。

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(本記事はWeb限定となります)

2020年8月7日

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「海洋会」平塚惣一会長

◇創立100周年を機に「スタートラインに立つ」
=海洋会、今後の組織・役割のあり方で議論開始=
=平塚会長、「委員会」を設置・各界意見を聴取へ=

「現在の組織形態を維持しなければならない、という考えはない。変化に応じて組織を変えなければ、生き残ることはできない」。旧東京/神戸商船大の卒業生を中心とした横断的同窓会組織である『海洋会』が今月30日、創立100周年を迎える。同会はこれまでの100年、海事・船員社会の発展に大きく貢献してきたが、2003年10月に東京/神戸両商船大ともに、他大学とそれぞれ統合・再編。このため、同窓会組織は現在、重層的に存在している。平塚惣一会長(元商船三井専務執行役員)は「創立100周年を機に、海洋会は今後どうあるべきかを議論するスタートラインに立つ」等と述べ、委員会を設け、会員だけでなく、内外各界と同会の今後の役割や組織形態のあり方に関する議論を開始したいとの考えを示す。

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【特集:海洋会創立100周年記念】
◇創立100周年を機に「スタートラインに立つ」
=海洋会、今後の組織・役割のあり方で議論開始=
=平塚会長、「委員会」を設置・各界意見を聴取へ=

【海運】
◇EC南米/星港~日本が15,300㌦+BB付
=パナマックス、1,410Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは6日続伸で11,357㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇バーチャルうみ博でオリジナル動画公開
=日本郵船、ブロックで作る自動車船を紹介=

◇シップ・オブ・ザ・イヤー、小型貨物船部門賞に
=NSU内航、リチウムイオン電池搭載「うたしま」=

◇北海道航路輸送減で7億円の営業損失見込む
=栗林商船、2020年度の通期業績予想=

◇DX領域のコンサルティング業務で業務提携
=三井倉庫SCソリューション、INTLOOPと=

◇マニラ等MECQで各種申請・承認手続きを案内
=4日~18日までは原則処理中断、予約のみ受付=
=比国MARINA、HP・公式SNSの確認呼びかけ=

◇健康宣言書の提出等義務付け、罰則も
=旅客船は引き続き入港禁止で対象外に=
=UAE、船員交代のプロトコルを承認=

◇「内航船員働き方改革」実現にまずは注力
=八木船員政策課長、今夏とりまとめを前に=

◇5,200名超の船員・乗客らパナマで交代等
=AMP、コロナ禍の3月下旬~7月下旬に=

◇コロナ影響で売上は昨年比30%減少
=パナマ海事会議所、2020年上半期=

◇2020年上期のパナマ籍船登録隻数469隻
=AMP、34%が新造・うち45%ばら積み船=

◇10月末まで「固縛装置」等対象に集中検査
=AMSA、マーシャル海事局等が注意喚起=

◇デジタル化・AI活用で生産性向上・標準化を
=久保田物流審議官、次期総合大綱策定に全力=

◇船舶事故は大幅減、人身事故は横ばい
=海保、海の事故ゼロキャンペーン結果=

◇PMポリシー、出航15日前までキャンセル可
=NCL、運航停止期間を10月末まで延長=

【造船】
◇新造船受注はゼロ、全体では減収減益で赤字拡大
=川重、2020年度1Q決算・中間期は配当見送り=

◇低船価・資材高騰で22億円の営業損失
=名村造船所、2020年度第1四半期決算=

◇三井E&S鉄構エンジの株式譲渡契約を締結
=三井E&S、三井住友建設に保有株70%を10億円=

◇LNTマリン、浅喫水のLNG船を共同開発へ
=中国・長江での運航想定した40,000m3船=

◇石油シェル、LNG船6隻チャーターで契約
=ゼロ炭素目標に向け運航船をクリーン化=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS33等で計3件
=VLCC成約、やや盛況もレート低調=

◇マイクロプラスチック問題を懸念
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

2020年8月6日

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◇郵船は増益、商船三井は黒字確保・川汽は損失
=コロナ禍もONE改善、ドライと自動車は低調=
=邦船大手3社、2020年度第1四半期決算=

邦船大手3社の2020年度第1四半期決算が5日、出揃った。各社が新型コロナウイルスの影響を受ける中、日本郵船は、航空運送事業の黒字転換をはじめとする一般貨物輸送事業の大幅な業績改善により増益となった。商船三井と川崎汽船は減益となったが、商船三井は経常黒字を確保し、川崎汽船は損失を計上。3社とも、Ocean Network Express(ONE)が減便により高消席率を維持し、運賃も堅調だったため、コンテナ船事業は増益となったが、新型コロナウイルスによるドライバルク市況の低迷や自動車輸送台数減少の影響を受けた。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇郵船は増益、商船三井は黒字確保・川汽は損失
=コロナ禍もONE改善、ドライと自動車は低調=
=邦船大手3社、2020年度第1四半期決算=

◇航空運送が黒字化、経常益165億円に増
=日本郵船、2020年度第1四半期決算=

◇新型コロナ影響で10億円の経常損失
=川崎汽船、2020年度第1四半期決算=

◇船舶部門は受注増加もコロナ影響避けられず
=三井E&S、2020年度1Q決算は増収も赤字=

【海運】
◇今年度20隻の圧縮、来年度は経常100億円へ
=鳥山専務「船隊の拡大に走らず筋肉質に」=
=川崎汽船、2ヵ年の経営計画は「守り」の方針=

◇USガルフ/星港~日本が10,400㌦
=パナマックス、1,316Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で10,000㌦超
=航路平均用船料、ケープも急伸=

◇米国コンテナターミナル運営会社を売却
=川崎汽船、インフラ投資ファンドに=

◇「国内初」自社運営の完成車ターミナル
=郵船、自動車船が横浜大黒C-3に初入港=

◇31日まで出社率30%に引き下げ
=飯野海運、新型コロナ感染拡大で=

◇消毒液やアクリル板設置等の対策徹底
=飯野海運、所有・管理ビルのコロナ対応=

◇「Safari」から日中新シャトル「Sakura」に
=マースク、日本・南アフリカ航路を改編=

◇新規則への移行期間を9月30日まで再延期
=インド税関・通達、以降はペナルティ発生も=

◇輸入貨物情報事前連絡システム、17日開始
=ONEジャパン、貨物の管理と円滑引渡しで=

◇ONE、お盆時期の輸入貨フリータイム適用除外

◇ONE、横浜バーチャルうみ博2020に参加

◇商船三井、日曜ビッグが4局で追加放送

◇川崎汽船、執行役員担当業務変更(10月1日付)

◇喜望峰の会、今年度の勉強会は中止

◇「クルーズ船の運航再開に関するガイダンス」回覧
=EMSA・ECDCが作成、科学的エビデンス等を掲載=
=IMO、フェリー業界等の動向含め随時アップデート=

◇自動運航船の実用化へ連携「MASSPorts」構築へ
=港内実証指針・試験、複数港間の相互運用性等で=
=日本・星港ら8か国政府がオンライン会合で合意=

◇8月中失効のSTCW証明書期限を6ヵ月延長
=比国MARINA、事前申請不要の緊急措置=

◇旅客移動に関するガイドライン遵守で注意喚起
=比国MARINA、メトロマニラ等のMECQ措置で=

◇「Dプリンセス」大黒埠頭客船Tを視察へ
=赤羽国交相、7日に横浜港へ・南本牧CTも=

◇1,670件-1兆7,640億円が応募、10月採択へ
=経産省、R2年度SC対策投資促進事業費補助=

◇東京港埠頭、社員1名がコロナ感染

◇財団ら、9月13日に片瀬海岸でアイドルごみ拾

【造船】
◇「全ての機械にデジタル価値を付加する」
=機械・システム事業に注力、船舶は協業推進=
=三井E&S、「2020年度中期経営計画」を発表=

◇2050年の総CO2排出量「2008年比90-130%」
=IMO第4次GHG調査書「排出効率25%改善」=
=海技研、ゼロ低炭燃なしに50%目標達成は困難=

◇中国塗料、船底防汚塗料で燃費低減にアプローチ
=インフォーマMJが21日ウェビナー、最新情報で=

◇印ヒンドゥスタン造でテスト中のクレーン倒壊
=作業員11人が死亡、事故原因の調査開始=

◇台湾CSBC会長、大幅報酬カットを受け入れ
=経営黒字化まで最低賃金810米㌦を受け取り=

◇中国CSHI、2例目のLNG船修繕作業を完了
=貨物用システムなどのメンテナンスを実施=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計4件
=VLCC成約、やや盛況もジリ安=

◇川崎汽船 人事異動(9月1日・10月1日付)

2020年8月5日

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DAISEN(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇指定待機施設の利用規定を削除、国内滞在時間を短縮
=要件を一部厳格化、コロナ感染拡大防止を徹底=
=星港MPA、『乗組員交代の手引書』第3版発行=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は3日、同国で実施する乗組員交代の『手引書』第3版を発行した。6月1日の第1版、同22日の第2版に続くもので、今次改訂では、船員の乗下船に伴う同国内での「指定待機施設の利用」規定を削除。これまでは、サインオン時の船舶到着までの待機時、サインオフ時のフライトの待機時に、同国内「指定待機施設」を利用可能だったが、今回、同規定を削除し、船員の同国内での待機/滞在時間を一段と短縮し、コロナ感染防止を徹底する。同手引書はMPAが先月24日に公表した規制強化を内容とした回章(本紙7月28日付参照)を踏まえ「サインオン・サインオフともに14日前までに申請すること」を引き続き義務化。チャンギ空港での送迎サービスを必須としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇昨年の輸送量は過去最高の3,150万㌧に
=海技研、最適航路立案のプロトタイプ開発=
=国交省、北極海航路の産学官連携協議会=

◇EC南米/星港~日本が14,500㌦+BB付
=パナマックス、1,254Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは4日続伸で9,951㌦
=航路平均用船料、小型は軟化=

◇バーチャル訪船アプリ『Fleet Tour』開発
=商船三井、『FOCUSプロジェクト』第三弾=

◇コロナで取扱減も純利益は20億円に増
=三井倉庫HD、2020年度第1四半期決算=

◇LNG燃料供給、エコバンカー東京ベイが進水
=住友商事・上野・YKIP・政投銀、命名式=

◇初のバングラ籍、一般貨物船が進水
=インド船級協会、デルタ造船所で=

◇指定待機施設の利用規定を削除、滞在時間を短縮
=要件を一部厳格化、コロナ感染拡大防止を徹底=
=星港MPA、『乗組員交代の手引書』第3版発行=

◇比国、国内航空便が再度運航停止に
=船員のマニラ参集・故郷帰還が困難化も=

◇「船員へのやさしさ」、客観的評価手法を開発へ
=うみそら研、船員働き方改革へ仕様・標準整備=
=国交省、令和2年度交運技術開発案件を採択=

◇水上隊4,223隻・航空隊795隻の船舶を確認
=防衛省、中東・日本船安全の情報収集活動7月=

◇計844回-3,919隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法護衛活動実績7月末=

◇3隻をエスコート、ゾーン防御で10隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況7月=

◇確認商船926隻・商船等への情報提供24回
=防衛省、海賊対処P-3Ⅽ活動状況7月=

◇ジブチの小中学校建設、人材育成に寄与
=政府、供与限度額21億円の無償資金協力=

◇徐々に回復も前年比▲19%-3,750万㌧
=HAROPA、2020年上期貨物輸送量報告=

◇中川船長・田中常務理事ら仕事内容等を説明
=船協、東海大オープンキャンパスに協力=

◇SECOJ、船員の雇用促進・就業支援等を説明
=海上自衛隊主催「海事セミナー」に参加=

◇9月のブルガリア承認審査は中止
=SECOJ、現在募集中の技能訓練等=

【造船】
◇ノルウェーで完全電気式観光フェリーが竣工
=環境負荷軽減しながらフィヨルド体験を提供=

◇米船社マトソン、新造船「マトソニア」を命名
=北米造船所で建造された過去最大のCon-Ro=

◇発電機タービン・VOC焚き補助ボイラを受注
=MHI-MME、大宇建造のシャトルタンカー2隻向け=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇JMU有明、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し

2020年8月4日

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バングラデシュの解撤ヤード(IMO HPより)

◇ノルウェー政府が約150万米㌦拠出、技術支援も
=バングラデシュ、2023年に香港条約加盟へ=
=IMO、「フェーズⅢ」で合意・政府能力強化に焦点=

国際海事機関(IMO)は7月24日、バングラデシュにおける「安全かつ環境に配慮した船舶リサイクルに関するプロジェクト」(SENSREC)の「フェーズⅢ」を支援するため、ノルウェー政府と合意書に署名した。ノルウェー政府は2020年11月から18ヵ月間に亘って実施される「フェーズⅢ」に対し、約150万米㌦の資金を拠出する。SENRECフェーズⅢでは、香港条約に準拠した船舶リサイクル基準の改善と、法律と知識管理に関するバングラデシュ政府のキャパシティビルディングの強化に焦点を当て、有害廃棄物の処理・貯蔵・処分施設(TSDF)を設立するための技術支援を行う。バングラデシュは、2023年の香港条約加盟を目指しており、今回の合意により一層の進展が期待されている。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇コロナ影響も2Q以降は回復想定、期初予想据え置き
=三菱重工2020年度1Q決算、財務健全性は維持=

◇機械事業はコロナ影響大、船舶は新造船1隻受注
=住友重機械工業・2020年度1Q決算は大幅減益=

◇新造船受注はゼロ、M&T事業も休園等で打撃
=サノヤス・2020年度1Q決算、通期予想は未定=

◇船舶事業は商談停滞、増収も大幅減益に
=内海造船2020年度1Q決算、修繕受注が中心=

◇機械・インフラ改善で赤字幅縮小へ
=日立造船、2020年度1Q決算・受注は減少=

【海運】
◇南アフリカ/中国が14,000㌦
=パナマックス、1,227Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープ3日ぶり下落で18,296㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=

◇星港は342.5㌦、ロッテは313㌦
=VLFSO価格、国内割安で補油増加=

◇次期CEOにガッセリン氏就任へ
=ソゲマールグループ、9月1日から=

◇燃料油や塗装を検査、冶金試験も
=ブルックス・ベル、英国で新研究施設=

◇ノルウェー政府が約150万米㌦拠出、技術支援も
=バングラデシュ、2023年に香港条約加盟へ=
=IMO、「フェーズⅢ」で合意・政府能力強化に焦点=

◇一時的なビザ免除やEU域外船員の滞在猶予延長等
=国際海事15団体、ギリシャ首相に共同書簡=

◇メトロマニラが修正強化検疫指定に逆戻り
=比国政府18日まで、カビテ等周辺4州も=

◇1期中長期目標期間の評価等で意見聴取
=国交省、きょう第5回海上港湾航空技研部会=

◇累計許可件数378・有効許可件数283に
=船員部会、5社の派遣事業申請を許可=

◇苫小牧/御前崎/青方を釣り文化振興モデル港に
=国交省が2次指定、地整局らが技術支援へ=

◇日本近海駐留のパナマ船員が本国帰還
=大使館・海事庁ら連携しアムス経由で=

◇コロナ現状・東京オリパラ等で意見交換
=ペレ駐日パナマ大使、菅今治市長と会談=

◇サービス貿易/人の移動/投資規定を追加
=日ASEAN包括的EPA改正が1日に発効=

◇配車管理とトラック受付/予約業務を連携
=モノフル/パスコ、物流課題の解決へ協働=

◇海洋エネ資源開発日本海連きょう経産省と会談

◇国交省職員が2日にコロナ感染、14例目

【造船】
◇NKCS、風力発電総合コンサル業を開始
=技術・金融等、普及への期待の高まり受け=

◇世界初のフルサイズ、フル電気式タグが起工
=ダーメン・ソン・カム造でキール・レイング式=

◇仏GTT、COSCO新造船の格納システム受注
=沪東中華造船で建造の174,000m3型3隻=

◇ギリシャTEN、韓国でタンカーの建造を発注
=欧州系チャーター主とのチャーター契約船=

◇「FURUNOを知ってほしくて」阪急西宮で展開
=古野電機、ブランド価値向上へ企業CM=

◇川重、名古屋第一工場でコロナ感染者1名発生

◇日立造1日付人事、PT. HITZネシア社長に達氏

【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS32で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇固定型は横ばい、変動型は一律で年1.45%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇アルジェリアの炭化水素法改正を分析
=JOGMEC、石油・天然ガス資源情報=

◇日本郵船 人事異動(1日付)

2020年8月3日

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◇73億円の経常黒字、通期予想は据え置き
=エネルギーとコンテナ増益、自動車は損失=
=商船三井、2020年度第1四半期決算=

商船三井は7月31日、2020年度第1四半期決算を発表した。(1)売上高 2,514億7,100万円(対前年同期比11.2%減) (2)営業損益 ▲51億2,600万円 (3)経常利益 73億5,800万円(同比47.5%減) (4)純利益 54億9,100万円(同比55.3%減)―となった。エネルギー輸送事業とコンテナ船事業が増益となり、新型コロナウイルスの影響下でも経常黒字を確保。一方、自動車船事業は第1四半期に輸送台数が前年同期比で約4割減少し、大幅な損失を計上した。通期業績予想については、新型コロナウイルス終息の目途が立たず、自動車船やコンテナ船を中心に今後の不透明感が残ることから、据え置きとしている。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇73億円の経常黒字、通期予想は据え置き
=エネルギーとコンテナ増益、自動車は損失=
=商船三井、2020年度第1四半期決算=

◇税引き後損益1.67億㌦で大幅増益
=積高は減少も減便や燃料安で黒字に=
=ONE、2020年度第1四半期決算=

◇ドライ市況低迷で営業益6,400万円に減
=NSU海運、2020年度第1四半期業績=

◇3.16億円の営業損失、中間配当は実施へ
=川崎近海汽船、2020年度第1四半期決算=

◇営業益5億円に減、外航は黒字確保
=明治海運、2020年度第1四半期決算=

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が10,000㌦
=パナマックス、1,203Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、増減なく成約ゼロ=

◇エレーリ/パッセロが20,000㌦+BB付
=ケープインデックス、2,210Pに上昇=

◇ケープは2日続伸で18,326㌦
=航路平均用船料、パナも上昇=

◇在宅勤務で出社率30%を目安に
=NSU海運、新型コロナウイルス対応=

◇TRINITY BULKを連結子会社化
=明治海運、パナマ子会社の株式追加取得=

◇高速ジェット船で伊豆大島を日帰り散歩
=東海汽船、9月26日「ブラさんぽツアー」=

◇新日本海フェリー、第一船就航から50周年
=舞鶴港、あす旅客ターミナルで記念イベント=

◇飯野海運、7月豪雨被害に義援金

◇「操練・当直引継」を時間外労働割増手当の対象に
=船主委員「拙速」と慎重意見も、海員組合は賛意=
=国交省、船員部会で働き方改革案・次回成案化へ=

◇セブ市が一般検疫措置に一段規制緩和へ
=メトロマニラと周辺5州は一般検疫継続=
=比国中央政府、8月1日~15日検疫エリア=

◇マスク常時着用・公共交通機関の利用禁止等
=外国寄港地からの乗船期間含む14日間の待機必須=
=チリ共和国、船員交代のガイドラインを公表=

◇今作はLNG船が舞台、アニメ第4弾完成
=国際船員労使、『J-CREWプロジェクト』=

◇瀬戸内「緊急確保航路」に橘・東伊予港海域を追加
=政府、港湾法改正施行令を8月12日に施行へ=

◇占用料等の納付期限猶予、最長1年間延長
=都コロナ対策本部、港湾・海岸保全区域等=

◇「沖縄MaaS事業連携体」フェリー4社ら参画
=国交省、R2年度/日本版MaaSモデル事業選定=

◇交政審、最低賃金「専門部会」を設け審議へ
=内航・旅客船の船員最低賃金の諮問を受け=

◇代表施設はゲートハウス「みたか」7日に登録
=港湾局、「みなとオアシス」、全国143ヵ所に=

◇原油輸入量6月、912万kLと前年比68.8%
=石油統計速報、中東依存度95.2%と8.2P増=

◇清水校、清水港管理局から感謝状
=JMETS、将来の海洋産業者育成で=

◇船協、コロナ感染者増で交代勤務を当面継続

【造船】
◇三井E&S、常石造船と資本提携で協議開始
=MES-S株式の一部譲渡で年内に最終契約へ=
=商船事業の強化、艦艇事業はMHIと協議継続=

◇認証サービス「Innovation Endorsement」を開始
=NK、革新技術を対象・スピード重視の運用=

◇第3回ふね遺産に「雲鷹丸」「明治丸」等7件
=日本船舶海洋工学会、非現存船も対象に=

◇仏GTT、露ズベズダ造とLNG船建造で協力
=事業の特化を目指す造船所を技術支援=

◇金陵船廠、GEFOのケミカルタンカーを起工
=LNG燃料式への作り変えが可能な仕様に=

◇カーニバルの「マルディ・グラ」竣工延期へ
=新型コロナウイルス感染症流行の影響で=

◇超高層ビル高層階向け通信システムを開発
=古野電気、戸田建設・ピコセラと共同=

◇国内初、ジャパンブルーエコノミー技術組合設立
=うみそら研・笹川平和財団、技術開発等を研究=

◇ダーメン造船G、無排ガスフェリー引き渡し

【シッピング・フラッシュ】
◇水溶性ガス田操業の課題解決へ取り組み
=JOGMEC、石油・天然ガス情報に掲載=

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇商船三井 人事異動(1日・15日付)

◇名村造船所 人事異動(1日付)

2020年7月31日

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大坪海事局長

◇「WTO協定との整合範囲で国際競争力強化へ」
=大坪海事局長、JOIN活用発注促進スキーム等=
=韓国『DES』と「明確に性質まったく異なる」=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は30日、定例記者会見に臨み、日本政府が推進する政府系金融機関による出融資を活用した国内造船所への発注促進スキームについて「これまでも(日本政府は)WTO協定に整合的な範囲で国際競争力強化策を講じてきた。それは海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)活用スキームに限らず、『i-Shippingプロダクション』等もそうだ。政府系金融機関等を使うことはWTO協定に違反しない措置と理解している」等と述べた。同局が推進する『JOIN活用スキーム』等と韓国政府による自国造船業に対する公的助成『Debt・Equity・Swap(DES/債務と株式を交換する債務の株式化)』等とは明確に異なる、と指摘した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が13,850㌦+BB付
=パナマックス、1,166Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、小幅減で成約ゼロ=

◇西豪州/星港~日本が15,900㌦で成約
=ケープインデックス、2,137Pに反発=

◇ケープは8日ぶり反発で17,721㌦
=航路平均用船料、ハンディは下落=

◇営業利益は1.32億円に大幅増益
=東海運、2020年度第1四半期決算=

◇2010年竣工のパナマックスを買船
=キャスター・マリタイム、1,275万㌦で=

◇大分港大在西地区にリサイクル物流施設
=JX金属、県から土地使用許可を取得=

◇NSUグループ、7月豪雨被害に義援金100万円

◇「WTO協定との整合範囲で国際競争力強化へ」
=大坪海事局長、JOIN活用発注促進スキーム等=
=韓国『DES』と「明確に性質まったく異なる」=

◇リムIMO事務局長「デジタル化は新時代に導くカギ」
=ポストコロナ見据え、海事ウェビナーシリーズ開催=
=MPA、ロッテ港らと海事データの相互運用でMoU=

◇巻頭に「コロナ対策」、数字データを別冊に
=海事局、「海事レポート2020」を発刊=

◇海事含む交通施策は藤井直樹国交審が担務
=岡西国交審は国際担務、税制は金井政策統括官=

◇オープンスクール・オープンキャンパスを再開
=JMETS、口之津校で第1回・中学生19名が参加=

◇小樽校、短大化前に初のオープンキャンパス開催
=JMETS、練習船「はりうす」の乗船体験等に15名=

◇NCL、全船運航休止期間を10月31日まで延長
=返金希望手続きは8月3日~14日のみ受付=

◇「LNG市場の開拓能力構築プログラム」等
=日ASEAN経済相特会、経済強靭化プラン=

◇交政審、8月4日「港湾分第6回洋上風力小委」

【造船】
◇コロナ感染者50人に拡大、30・31日に臨時休業
=JMU、本社に有明クラスター対策チームを設置=

◇「オデッセイ・オブ・ザ・シー」の就航延期
=2度の火災事故と新型コロナ流行の影響で=

◇世界最大級の「HMMハンブルク」が竣工
=24,000TEU積12隻シリーズの第7船=

◇金陵船廠、ターンタンクの新造船2隻を起工
=LNG、LBG燃料式のデュアル・フュエル船=

◇郵船・鈴木執行役員がデジタライゼーションで講演
=日舶工、第54回次世代会を開催・ウェブ配信も=

◇エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備工事受注
=日造JV、宇城広域連合から・20年間の運営業務も=

【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS40等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇内陸部に希少なマルチ物件開設へ
=日本GLP、名古屋・守山に新施設=

◇24社で455万6,000㌧、前月比減少
=国交省、5月トラック輸送情報=

◇JOGMEC、LNG関連情報を更新

◇三井玉野、1,000㌧型巡視船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(31日付)

2020年7月30日

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◇洋上風力発電、基幹部品の内製化へ議論
=内航輸送力には限度、沿岸輸送特許申請も=
=重量物船、関連貨物量が減少の可能性=

国内で洋上風力発電の導入に向けた機運が高まる中、海外メーカーがシェアの太宗を占める洋上風車の基幹部品の国内生産を進める動きがある。ある船社関係者は「外航ビジネスの機会は相対的に減ることになる」と内製化により重量物船等を使用する風力発電関連貨物が減少する可能性を示唆。一方、アジアを中心とする洋上風力市場全体が拡大することへの期待を寄せ、「実際に内航船だけで輸送できるかには不安がある。外航船での沿岸輸送特許等を申請していきたい」と内航船だけでの輸送力には限界があるとの考えも示す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇洋上風力発電、基幹部品の内製化へ議論
=内航輸送力には限度、沿岸輸送特許申請も=
=重量物船、関連貨物量が減少の可能性=

◇北太平洋/星港~日本が8,500㌦
=パナマックス、1,136Pに軟化・やや閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で16,524㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=

◇商船三井、新型コロナ拡大で出社率3割に

◇陸上医療機関の受け入れ拒否は3割が経験
=船員への健康保護措置等の周知徹底呼びかけ=
=IMO、ICS・ITF共同アンケート結果を受領=

◇マニラ港に続きカピンピン港が船員交代ハブ承認へ
=船員交代等の詳細手順・安全衛生プロトコル発表=
=MARINA、IMOや関係省庁の回章等内容を統合=

◇外航貨物取扱量、横浜港▲16.2%・東京10.8%増
=関東管内4月、長距離F輸送人員数▲60.1%減=

◇上海4,300万TEUと11年連続でトップ
=2019年港湾別コンテナ取扱、星港2位維持=

◇船員の働き方改革のとりまとめへ議論
=交政審海事分あす第126回船員部会=

◇外国人船員の内航船導入問題で森教授が講演
=海事振興連・懇話会勉強会8月17日に開催=

◇青海等4公共桟橋を不定期クルーズ等に開放
=都、ネット予約で利用料金を半額に引下げ=

◇参加海運企業をきょうから8月5日まで募集
=九州運輸局、9月10日「めざせ海技者セミナー」=

◇内閣府・海保ら「遊泳時の4つの心得」動画公開

◇和田政務官31日まで在宅勤務、秘書がPCR陽性

【造船】
◇アンモニア燃料、混焼タイミングがカギ握る
=着桟の音声支援で効果、船員教育に応用期待=
=海技研、研究発表会2日目・3セッション実施=

◇全バッテリー駆動の「E/V e- Oshima」が受賞
=船舶海洋工「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」=

◇蘭ダーメン、外航船向けの軽量ハルを発表
=複合素材で40%軽量化、燃費向上最大25%=

◇長錦商船、中船黄埔文沖船舶で新造船発注
=1,100TEU積コンテナ船4隻、2022年竣工=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37等で計11件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇英国のファーウェイ排除を論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析=

◇ナンキョクオットセイの餌捕りを紹介
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇海事図書館が開館、週3日等一部変更も

◇NSユナイテッド海運 人事異動(8月11日付)

2020年7月29日

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川崎市内の脱水素プラント

◇水素社会実現へ、輸送と舶用燃料化に注力
=2028年にも小型船や内航船で燃料利用を目標=
=日本郵船、海運業界初の水素協議会加入=

日本郵船は28日、世界唯一の国際的水素普及コンソーシアムである水素協議会(Hydrogen Council)に入会すると発表した。海運業界からの参画は初(CMA CGMも同時入会)。協議会への参画を通じて世界的に水素に関する情報収集やネットワーク構築を進める。同社としては、水素輸送のみならず、国際海事機関(IMO)が掲げる2050年の温室効果ガス(GHG)排出量半減の目標に照準を合わせ、舶用燃料としての水素利用に向けた検討を進める。国土交通省のロードマップに合わせ、2028年ごろから小型船や内航船での水素燃料船の実装を目指す。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇水素社会実現へ、輸送と舶用燃料化に注力
=2028年にも小型船や内航船で燃料利用を目標=
=日本郵船、海運業界初の水素協議会加入=

◇欧州往航、125万TEUで前年比14.6%減
=復航は7.4%減少も中華揚げは増加に転じる=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇上半期772万TEU、2009年以来の減少
=海事センター、北米航路コンテナ荷動き=

◇4月復航、53万TEUで前年比17.3%減
=海事センター、北米航路コンテナ荷動き=

◇EC南米/星港~日本が12,750㌦+BB付
=パナマックス、1,161Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で17,014㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇ESG投資指数に18年連続で選定
=商船三井、「FTSE4Good Index」=

◇大島への着岸1回ごとに景品が豪華に
=東海汽船、「新さるびあ丸」キャンペーン=

◇雇用船員50人以上の船舶所有者に選任義務化
=「船員向け産業医の役割・確保」で事務局案=
=海事局・第7回船員健康確保検、論点を整理=

◇「無責任な行動はプロセス停止につながる」
=ICS、乗組員交代プロトコルの遵守を再要請=

◇全内航船で貨物容量の12%を食品専用に割当
=比国MARINA、40%以上の割引率で流通確保へ=

◇海上保安国家戦略策定のロードマップで合意
=IMO主導、ケニアの関係省庁から16名が参加=

◇外国人承認制・機関承認校の認定継続調査へ
=海事センター、第20回船員問題委で合意=

◇那覇新港に侵略的外来種「ハヤトゲフシアリ」
=県内初、環境省「物流を通じた拡散を懸念」=

◇都港湾局、港湾審議会の都民委員を募集

◇国交省、31日に第9回運安マネジ普及啓発協

【造船】
◇「頼りになる、結果を出す研究所を目指す」
=デジタル化・自動運航船等、2日で6セッション=
=海技研、令和2年度研究発表会をオンライン開催=

◇国交省「個別案件への投融資は公的助成と異なる」
=韓国メディア『JOIN活用建造スキーム』に反発=

◇現代尾浦、アンモニア燃料船の新設計が承認
=2025年商用目指しMAN、ロイドと共同開発=

◇韓国でバラスト・フリーのコンテナ船開発へ
=KR、現代尾浦、KMTCが取り組みに基本合意=

◇現代重工、取引先の技術を不正取得等で罰金

◇三菱造船 役員人事(8月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS37等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート閑散=

2020年7月28日

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シンガポール港(写真提供:PhotoAC)

◇船員交代ガイドラインを厳格運用、見直しも
=交代要員のコロナ陽性判明が相次いで発覚=
=星港MPA、「安全な経路」確保に全力=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は今月、1日平均約300件の乗組員交代を実施しているが、外航貨物船に乗船予定だった乗組員が、シンガポール到着時の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査で陽性反応となったケースがこの1週間で3件発生していることから、警戒を強めている。また、同国における乗組員交代実施について定めたガイドライン違反も確認されていることから、船主・管理者・代理店等に対しても手順の厳格な遵守を求めた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が14,250㌦
=パナマックス、1,198Pに続落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは5日続落で17,284㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=

◇ESG投資構成銘柄に18年連続で選定
=日本郵船、「FTSE4Good Index Series」=

◇ヤマル向け砕氷LNG船、国内初入港
=商船三井、“VLADIMIR RUSANOV”=

◇北ブラジルアルミナ精製工場にLNG供給
=ゴーラLNG、ノルスク・ハイドロと基本合意=

◇11,000TEU型コンテナ船2隻を投入へ
=陽明海運、ザ・アライアンス太平洋航路に=

◇全国3会場合計で38名・44社が参加
=外航日本人船員確育スキーム、合同面談会=

◇船員交代ガイドラインを厳格運用、見直しも
=交代要員のコロナ陽性判明が相次いで発覚=
=星港MPA、「安全な経路」確保に全力=

◇サインオフ優先、サインオンは当面対象外
=星港MPA、貨物船の乗組員交代で見直し=

◇訪船なるべく避け、電子利用を促す
=星港MPA、サービス事業者にも注意喚起=

◇乗船前船員の完全隔離の徹底等で厳格運用
=星港MPA、代理人のランダムチェックも推奨=

◇乗組員の一時的なビザ免除措置導入等求める
=「必要とされる措置の30%しか行われていない」=
=国際海事13団体、蘭・白・伊首脳に共同書簡=

◇船員交代円滑化へチャーター便を独自手配
=第1便で132名の比国人船員が成田から帰国=
=船協・国船協、30日に第2便179名も予定=

◇船舶省エネ化と効率的な物流体系の両立が重要
=海事産業のゼロ・カーボン・エミッションを考察=
=マリンテック・チャイナがウェビナーを開催=

◇気・海象起因の運休が解消、22日午前10時現在
=7月豪雨・第10回国交対策本部、巡視船6隻投入=

◇総取扱量2億1890万㌧と前期比▲9.1%
=ロッテ20年上期、物流減速も100%稼働=

◇中国152・星港108・韓国105・日本71
=UNCTAD/定期船サービス連結指数2019=

◇中国2.61億TEUと前年比4.4%増
=2019年日中韓コンテナ取扱量比較=

◇主要6港外貿コンテナ個数108.5万個▲5.3%
=輸出54万個▲0.2%・輸出54.4万個▲9.9%=

◇『最適航路探索・運航支援システム』を紹介
=国交省、8月3日に第10回北極海航路産学協=

◇コロナ禍、海上輸送・交易路維持は相互利益
=APEC貿易相会合、物流円滑化へ声明・宣言=

◇国交省あす第1回インフラ分野DX推進本部

【造船】
◇米川業務部長、現況や将来性等を事前録画で講演
=日舶工、三菱化工と海洋大オープンキャンパスに=

◇セインティ・マリン管財人、OSVの競売開催
=8月4日開催、入札開始額は3,594万人民元=

◇英ニューポート・S、船舶改装事業を強化
=IMO2030年目標見据え既存船をLNG式に=

◇JMU、新型コロナ陽性者23名が判明

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS38等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新

◇日本郵船 人事異動(8月1日付)

2020年7月27日

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北極海航路を航海する砕氷LNG船(写真提供:商船三井)

◇ヤマル砕氷LNG船、「海の日」に日本初入港
=橋本副社長「マイルストーンを今後につなげる」=
=商船三井、 “VLADIMIR RUSANOV” が扇島に=

商船三井と中国遠洋海運集団の合弁会社が保有するヤマル向け砕氷LNG船 “VLADIMIR RUSANOV” が「海の日」の23日、東京湾・扇島のLNGターミナルに入港した。砕氷LNG船の日本への入港は、今回が初。橋本剛代表取締役副社長は、日本企業が参画するArctic LNG2プロジェクトが進行していることに言及し、「北極圏を航行した砕氷LNG船の初入港は、エポックメーキングなマイルストーンとなる。今後のプロジェクトにつなげていきたい」と北極海航路からのエネルギー輸送拡大に向けた意欲を見せた。松坂顕太常務執行役員は「記念すべき海の日に砕氷LNG船が日本に初入港し、エキサイティング。日本のエネルギー安全保障上、意義深い」と事業の意義を強調した。

Table Of Contents 目次

【海の日メッセージ】
◇「船員は国民の暮らしと経済を支える生命線」
=船協・内藤会長、「海の日」メッセージ=

◇「海洋新産業の創生に果敢に挑戦」
=日造工・斎藤会長、「海の日」メッセージ=

◇「次世代を担う後継者の確保・育成に取り組む」
=海員組合・森田組合長、「海の日」メッセージ=

◇「実効性のある共存共栄の道を模索」
=中造工・越智会長、「海の日」メッセージ=

◇「安全操業と品質維持で造船現場を支える」
=日造協・河西会長、「海の日」メッセージ=

【海運】
◇ヤマル砕氷LNG船、「海の日」に日本初入港
=橋本副社長「マイルストーンを今後につなげる」=
=商船三井、 “VLADIMIR RUSANOV” が扇島に=

◇董家口/日本が13,400㌦
=パナマックス、1,415Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは6日続落で11,400㌦
=航路平均用船料、ケープも軟化=

◇乗船船員のための検疫等推奨要件で注意喚起
=ICS、WHO・IMHA発表のプロトコル等紹介=

◇外航旅客、日中2月・日韓4月以降「収入ゼロ」
=国交省、海事産業のコロナ影響6月末現在=

◇2020妥結額平均、速報分会480,912円
=全港湾・夏季一時金交渉、中執が確認=

◇「船員向け産業医の役割」等で議論深める
=海事局、きょう第7回船員健康確保検討会=

◇シベリア鉄道貨物輸送の利用促進へ実証事業募集
=国交省・日欧間ブロックトレイン、8月21日まで=

◇174.6万バレル/日と34.7%、前年度比+5.3%
=R元年度・日本の石油天然ガス自主開発比率=

◇事業者公募手続きへ、5年間の準備の総仕上げ
=合同会社、由利本荘市・洋上風力促進区域指定で=

◇長崎県五島市沖公募・協議会構成員の説明会
=国交・経産両省8月6日にオンライン形式で=

◇年間36万人を受入「壱岐」を8月1日に登録
=港湾局、「みなとオアシス」全国142ヵ所目=

【造船】
◇造船関係設備資金貸付は合計1件-2億1,080万円
=日本財団、2020年8月実行の貸付決定総額=

◇港湾のデジタル化に合ったスマート船の開発へ
=大宇造船とロッテルダム港が共同開発で合意=

◇世界最大のスーパー・エコ・VLGCが組立開始
=ベルギー・エクスマーが発注のシリーズ第1船=

◇英HST、ハイブリッド式輸送船の建造を発注
=英沖洋上風力発電所の作業員輸送サービス船=

◇ドライ低NOx水素専焼GTで技術実証試験
=川崎重工・NEDO・大林組、世界で初めて成功=

◇「ALLIANCE FOR THE BLUE」を創設
=日本財団、海洋ごみ削減で商品開発等推進=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計5件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇総輸送㌧キロ▲10.8%減、ドライ貨物減少
=国交省、令和2年4月分の内航船舶輸送統計=

◇笹川平和、きょうオンライン「China Observer」

◇笹川平和、ブログ「海のジグソーピース」更新

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向動画を公開

◇国土交通省 人事異動(27日付)

◇JXオーシャン 人事異動(9月1日付)

2020年7月22日

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◇外国人船員の本国送還へ標準プロトコル策定
=期限切れビザも手数料支払いで一時上陸可能に=
=印ムンバイ海運総局、IMO/ICAO/ILO等の要請で=

インドのムンバイ海運総局(DGS)は20日、インド港湾における外国人船員の本国送還に関する標準的な手続きを定めたプロトコル(SOP)を策定した。同国はインド人船員の交代に関するSOPを4月22日付で規定しているが、国際海事機関(IMO)・国際民間航空機関(ICAO)・国際労働機関(ILO)等の国際機関の共同声明等による要請を受け、新たに外国人船員を対象としたSOPを策定した。同SOPでは、本船の寄港時から船員の空港移動に至るまでの船主等の責任を明確にしているほか、下船時にビザの有効期限が切れている場合には手数料を支払うことで一時上陸許可を受けることができること等を明記した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇喜望峰/星港~日本が15,750㌦+BB付
=パナマックス、1,465Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇パナは5日続落で11,852㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇グリーンシップリサイクル推進で表彰
=川汽・船協、船舶海洋工学会から社会貢献賞=

◇コンテナ船72隻をテクニカルマネジメント
=ウィルヘルムセン、MPCキャピタルと合弁=

◇バイオLNGバンカーバージ3隻を建造へ
=タイタンLNG、EUから資金提供=

◇商船三井、豪雨被災地に義援金100万円

◇外国人船員の本国送還へ標準プロトコル策定
=期限切れビザも手数料支払いで一時上陸可能に=
=印ムンバイ海運総局、IMO/ICAO/ILO等の要請で=

◇IMO、20年会合日程と21年予備日程をリスケ
=仮想会議も含め、WHOガイダンス等踏まえ=

◇租特「ゼロベース、減収要望には財源確保を」
=R3年度予算・税制要望、1ヵ月後ろ倒し=

◇国交省、2,336万TEUと前年比▲0.6%
=2019年国内各港コンテナ取扱貨物量=

◇船長ら乗組員に全欠陥・故障機器等の報告を
=LISCR、AMSAディテンション回避へ指針=

◇8月1日から長期滞在ビザ外国人入国可能に
=比国政府、隔離施設の事前予約等を要件に=

◇国交省「横浜港内コンテンツ・小名浜港遊覧船」等
=海洋・訪日観光の充実・魅力向上へ15事業決定=

◇能代等・由利本荘南北・銚子沖、3ヵ所/4区域
=経産・国交省、再エネ海域法促進区域に指定=

◇経産省、「物流MaaS」実現へ取り組み加速
=実施6事業者を選定、荷主/運送事業者協力へ=

◇「国際ルールに反する、海保をバックアップ」
=河野防衛相、中国の沖ノ鳥島での活動活発化に=

◇エネ鉱物安定供給確保へ海事産業の競争力強化を
=骨太方針2020「国内外でSCの多元・強靭化を」=

◇赤羽相「7月豪雨」漂流物回収拠点の八代港視察

◇APEC貿易相会合25日、経済回復への道筋で

◇国交省、米高速鉄道支援のJOIN29億円拠出を認可

【造船】
◇COSCOCS、LNG運搬船3隻の建造を発注
=中国企業グループのLNG輸送プロジェクト船=

◇上海長江船輪、多目的貨物船1隻を発注
=ダーメン造船グループの宜昌達門船舶で建造=

◇ノルウェー船社クヌッツェンのLNG船が竣工
=180,000m3「トライアノ・クヌッツェン」=

◇NK、令和2年7月豪雨で義援金500万円を拠出

【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがCOAで1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇旅客・乗用車で一部回復、京浜地区は横ばい
=長距離フェリー協会、6月輸送実績=

2020年7月21日

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サイバーリスクのイメージ

◇国内初、船舶へのサイバー攻撃想定で侵入テスト
=多くが攻撃失敗も一部でソフト停止や情報改ざんも=
=郵船・MTI・JMU・NK・NTTデータが検証=

日本郵船・MTI・ジャパン マリンユナイテッド、日本海事協会、NTTデータは20日、国内初となる船上機器システムへのサイバー攻撃を想定した「ペネトレーションテスト(侵入テスト)」を実施したと発表した。検証結果に関する報告書では、多くのケースで指定期間内の攻撃には成功しなかったものの、機器上のソフトウェア動作停止、情報やデータの閲覧・改ざん、当該機器から接続されるLANを不正な制御通信を可能とすること等に成功するケースも少数ながら発生したとしている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇国内初、船舶へのサイバー攻撃想定で侵入テスト
=多くが攻撃失敗も一部でソフト停止や情報改ざんも=
=郵船・MTI・JMU・NK・NTTデータが検証=

◇北太平洋/日本が11,500㌦
=パナマックス、1,504Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは4日続落で12,196㌦
=航路平均用船料、ケープは続伸=

◇2022年まで17隻のメンテナンスや修理受託
=仏GTT、クヌッツェンと技術サービス契約=

◇海事局次長に多門氏、船員政策課長等を歴任
=大臣官房審議官に池光氏・総務課長に西海氏=
=国交省人事、髙木外航課長・内山海技課長=

◇7月豪雨、定期海技士国家試験の弾力的運用
=海事局、書類返却/10月・来2月試験で有効に=

◇3事業者・3航路が運休、17日午後12時現在
=7月豪雨・第9回国交対策本部、巡視船5隻投入=

◇第36次水上隊、EU/韓国とアデン湾で共同訓練
=護衛艦「おおなみ」、海賊対処・近接運動等で=

◇荷主・物流事の連携で物流効率化の取組拡大
=関東運輸局、2020年度の新指針「行動計画」=

◇R2年上期▲2兆2,395億円の貿易赤字
=自動車輸出▲31%・原油輸入▲33%=

◇玄関口は船場公園「るもい」26日新規登録
=港湾局「みなとオアシス」全国141ヵ所に=

◇梶山経産相、EU市場相とSC強靭化へ共通認識

【造船】
◇中国の新大洋造船、4隻のバルカーの建造受注
=新造船受注残高24隻、船種はすべてバルカー=

◇上海佳豪船舶工程設計傘下がバージを受注
=経営立て直し取り組み開始後2件目の新規契約=

◇カーニバルの「コスタ・ビクトリア」が引退
=イタリアのリサイクル業者への売却を発表=

◇インターンシップ応募学生の個人情報が流出
=住友重機械工業、443名分を学生宛に誤送信=

◇次世代型リチウムイオン電池の実証試験を開始
=三洋化成関係会社・APB、川重開発のAUVで=

◇気象庁の危険度分布・河川水位情報も提供
=明星電気、「POTEKA®」に9月から新サービス=

【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがCOAで1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇海洋政策研、23日から3回シリーズウェビナー

◇JOGMEC、石油天然ガス資源情報を更新

◇海さくら、江の島でブルーキノコプロジェクト

◇国土交通省 人事異動(21日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(21日付)

◇三菱重工業 機構改革と人事異動(8月1日付)

◇三菱日立パワーシステムズ 人事異動(8月1日付)

2020年7月20日

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梶山経産相

◇洋上風力発電、導入目標の設定へ議論始動
=梶山経産相「コスト削減の鍵は投資拡大」=
=経産省・国交省、官民協議会で初会合=

経済産業省・国土交通省は17日、東京都港区の三田共用会議所で「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」の初会合を開催した。梶山弘志経済産業大臣は、「コスト削減の鍵となるのは投資拡大」とした上で、現状では事業の見通しが難しく事業者が投資に踏み込めない現状を指摘。「政府としては投資呼び込みの鍵となる導入見通しの提示を考えている」と導入目標の設定に向けた検討を進める考えを表明した。議事では、事業者から洋上風力発電事業の予見性を高めることで、コスト削減や投資拡大、人材育成に繋がるとの考えが寄せられ、今後の政策目標を明確化する必要性を共有した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇洋上風力発電、導入目標の設定へ議論始動
=梶山経産相「コスト削減の鍵は投資拡大」=
=経産省・国交省、官民協議会で初会合=

◇北太平洋/星港~日本が11,250㌦
=パナ、1,544Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープ8日ぶり反発で24,639㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇内部通報が基準適合、コンプライアンス強化
=川崎汽船、消費者庁の認証制度に登録=

◇北日本海運を子会社化、青函フェリー一体運営
=栗林商船、日本通運から株式取得へ=

◇ビューローベリタス、船級ルール改正

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン6月号

◇コットン書記長「問題解決の最大障壁は政府」
=危機感の不足・対応の遅さを指摘、強く非難=
=ITF、「乗組員交代へ即時行動を」求める声明=

◇「我が国には海を通じた貿易が必要不可欠」
=安倍総理、「海の日」を前にメッセージ=

◇女優・川栄李奈さんの体験通じ「海事振興」へ
=海事局、「海の日」を前に海ココに特設サイト=

◇南蛮船来航の地、「くちのつ」26日に登録
=港湾局、みなとオアシスが全国140ヵ所に=

◇全船に「ビヨンド・オーディナリー・ケア」導入
=ウインドスター、消毒も専任スタッフを配置=

◇基礎素材産業用機械製造業等57件に補助金
=経産省、R2年度一次補正・SC投資促進事=

◇比国「半導体・医療検査機器」等30件採択
=経産省、R2年度一次補正・海外SC多元化支援=

◇水先連、YouTubeに『うみのパイロットさん』

◇経産省きょう第1回バイオマス発電産業化研

◇和田政務官、沖縄の交通事業者等と意見交換

◇主要旅行業者の取扱状況5月、前年比2.4%

【造船】
◇「MSCワールド・ヨーロッパ」が組立工程
=仏で初めて建造のLNG燃料式クルーズ船=

◇星セムコープ・M、CEO報酬を50%カットへ
=コロナ影響で上半期純損失1億3,800万米㌦=

◇内航船省エネ格付制度で「5つ星」を獲得
=内海造船、EEDIフェーズ3達成の「豊洋丸」=

◇水素発生設備用セルスタック電解槽2基を追加受注
=日立造船、山梨県のCO2フリーの水素社会構築で=

◇ライフセーバー常駐、地域の海と命守る
=日本財団、浜田市等と「渚の交番」開始=

◇笹川会長「備えあれば憂いなし」で用意
=小池都知事が財団コロナ対策施設を視察=

◇岩田防衛政務官、川重・三菱重等を視察へ

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS36.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇令和3年度以降の海上公園指定管理者を公募
=都港湾局、8月24日~31日に計画書を提出=

◇新機能「受付カスタマイズ」の提供を開始
=モノフル・トラック簿、ニーズ多様化に応え=

◇運総研22日に報告会、海事分野の規制緩和等

◇運総研、8月7日にインバウンドセミナー

◇三井E&S造船、次世代多目的艦の紹介映像を公開

◇国土交通省 人事異動(20日付)

2020年7月17日

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海王丸

◇旅客船協「免状教育以上に人格形成教育を」
=海員組合「『船員職業』意識醸成に船社と協力を=
=船員養成改革検第2回内航部会、JMETSに要望=

国土交通省海事局は16日、「船員養成の改革に関する検討会/第2回内航部会」を開催した。この中では海技教育機構(JMETS)に対する意見や要望を日本旅客船協会、全日本海員組合らが表明。旅客船協は「専門教育よりも、社会人として自覚ある人材を優先している。JMETSへの期待は大きいが、免状教育を強化する方向性は不安だ。職・部員分け隔てなく、育成に取り組んで欲しい」等と述べ、基礎的教育に力を入れるよう要請。一方、全日本海員組合の平岡英彦国内局長は「『船員職業』に誇りをもって働けることが必要だ。(JMETS)卒業船員が、生徒に教え込めばサポートになる」等と述べ、船員/JMETS/船社間で協力しながら、『船員職業』への意識醸成を図る考えを強調した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ゼロエミ化に向けメタネーションの行程検討
=CCRカーボンリサイクルWG、9社で始動=
=商船三井・JMU・サノヤス・NKら参画=

◇EC南米/星港~日本が15,000㌦
=パナマックス、1,579Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは7日続落で24,387㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇ベトナム最大規模の港で曳船事業参画
=日本郵船、TVT社の株式15%取得=

◇2020年安全・品質キャンペーンを開始
=ONE、7月から12月まで継続=

◇浙江衛星石化向けに大型エタン船6隻
=MISC、15年間の定期用船契約を締結=

◇日本郵船、豪雨被災者に義援金

◇べソン、25日にIMOSをメンテナンス

◇旅客船協「免状教育以上に人格形成教育を」
=海員組合「『船員職業』意識醸成に船社と協力を=
=船員養成改革検第2回内航部会、JMETSに要望=

◇セブ市MECQに緩和、マニラは一般検疫継続
=比国中央政府、7月31日までの検疫エリア指定=
=公立小中高8月24日始業、大学OJT等次期に=

◇PALマニラーセブ2便/日、31日まで
=比国内エアライン各社、今後の予定等=

◇當舍飯野海運社長・東元中造工会長ら受賞
=国交省、R2年「海の日」功労者大臣表彰=

◇IACS開発の6つの指導原則採用を発表
=比国MARINA、3ヵ月を超す証明書延長で=

◇2019年度財務諸表の提出期限を延長
=比国MARINA、検疫影響考慮・8月15日まで=

◇エクアドル・ペルーで国家戦略を議論
=侵略的水生生物の削減でIMOらが支援=

◇国交省、本邦初ブルーカーボン技研設立を認可
=『ジャパンブルーエコノミー』評価・技術開発等=

◇今後の港湾の総合的な防災・減災対策等
=交政審港湾部会20日に第5回防災部会=

◇外航輸出金額5月、前年同月比▲35.5%

◇JMETS、個人・法人の賛助会員を募集

【造船】
◇EU公正取引委、韓国造船の調査を一時休止
=新型コロナ理由の休止から調査再開も再休止=

◇ノルデン、NACKSでバルカーを4隻発注
=「建造費用安く買い時」、2022年竣工予定=

◇84,000m3型LPG燃料LPG運搬船1隻を受注
=川崎重工業、坂出工場で建造・2022年竣工予定=

◇星ケッペルO&M、FPSO関連契約を受注
=モジュール・プロジェクト2件、5,240万㌦=

◇23日に「ゼロエミッション」テーマのウェビナー
=インフォーマMJ、「海の第4次産業革命」で=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇JOGMEC、ロシア石油・天然ガス情報

◇内海瀬戸田、フェリー「翔洋丸」を完工

2020年7月16日

Top News トップニュース

◇中東/日本、LR1はWS60を下回る
=OPEC減産と需要減でカーゴが不足=
=プロダクト船市況、スエズ以東で低迷=

スエズ以東を中心にプロダクト船市況が低迷を続けている。中東/日本のレートは、LR2でWS63、LR1でWS58となった。複数のタンカーブローカーによれば、新型コロナウイルスによる需要の低迷や石油輸出国機構(OPEC)及び非加盟国で構成されるOPECプラスの原油減産が影響し、石油製品のカーゴ量は大幅に減少しているという。さらに、洋上備蓄に回っていたタンカーがスポット市場に戻りつつあり、中東を中心に船腹が飽和した状態となっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中東/日本、LR1はWS60を下回る
=OPEC減産と需要減でカーゴが不足=
=プロダクト船市況、スエズ以東で低迷=

◇USガルフ/星港~日本が13,000㌦
=パナマックス、1,597Pで増減なし・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは6日続落で25,562㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇LNG燃料、「いしん」とフェリー2隻が5つ星
=商船三井、内航船省エネ格付けで最高評価=

◇日曜ビッグ、全国10局で追加放映が決定
=商船三井、“MOL TRIUMPH” 番組が好評=

◇テレワークと時差出勤で出社率50%に
=飯野海運、31日まで在宅勤務体制延長=

◇「中東・日本関係船の安全確保」を大幅加筆
=内藤船協会長/森田組合長らの「声」も紹介=
=政府、「令和2年版防衛白書」を閣議配布=

◇日本政府「EEXI」PR、早期合意へ機運醸成
=IMO非公式国際会議、GHG削減短期対策=

◇加盟国に乗組員交代のコミットメント求める
=IMO、国際海事サミット共同声明に署名呼びかけ=

◇ITF・MUA、豪州政府の消極姿勢を批判
=乗組員交代問題、契約延長に強い不快感=

◇内航船6隻に「省エネ・省CO2排出」最高ランク
=海事局・省エネ格付、曳船・フェリー・ケミタン等=

◇船員ら海事産業従事者に感謝のメッセージを
=海事広報協、TwitterとYoutubeで発信=

◇「GLP岡山総社Ⅲ」開発決定、来年5月着工
=日本GLP、地上3階建て・延床面積約32,000m2=

◇CCOにザネッティ・アジア社長が就任
=コスタクルーズ、運航再開前に組織変更=

◇梶山経産相、ネシア海洋相らと関係深化を確認

◇JNTO、6月の訪日外客2,600人と▲99.9%

◇国交省、22日に「MaaS」活用方策研究会

◇国交省、R2年度トラック省エネ推進事業の公募開始

【造船】
◇海底パイプライン近接検査の実証試験に成功
=川崎重工業、AUV「SPICE」・2021年商用化へ=

◇台湾初の国内製オフショア船計画まとまる
=高雄の造船所で建造、2022年に竣工=

◇英政府、ゼロ・エミッション船開発を助成
=レース・ヨットの技術生かした高速フェリー=

◇29日に「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」発表
=日本船舶海洋工学会、候補船は「いしん」等10隻=

◇全14テーマの共同研究成果報告会を実施
=常石造船、広島大学大学院とウェブ会議形式で=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43等で計7件
=VLCC成約、盛況もレートジリ安=

◇江東区深川で「汐浜テラス」がオープン
=IHI、運河の賑わい創出に協力=

◇「ベラビスタ」のサマーアクティビティを提供
=ツネイシLR、あすオープン・BBQやプール等

◇海の可視化へ観測方法等を調査・研究
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇米国のシビル・ミリタリー関係を論考
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

2020年7月15日

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日本気象協会・日本無線合同ウェビナー

◇内航総連・加藤理事長「早めの気象把握で安全に」
=川近の「POLARIS」導入例で2.6%の燃節を確認=
=気象協会・日本無線、YouTubeでウェビナー=

日本気象協会・日本無線は14日、YouTubeライブで合同ウェビナーを開催した。気象協会の海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS」の特徴や日本無線の航海計器と同サービスの連携事例等を紹介した。開会にあたり、日本内航海運組合総連合会の加藤由起夫理事長が挨拶し、「近年は異常気象が増え、走錨事故も発生している。台風や前線通過等の気象海象状況を早めに察知し、早めに回避行動をとることが大事」と気象・海象情報への期待を示した。事例紹介では、川崎近海汽船の内航RORO船「冨王丸」に同サービスをトライアル導入した結果、2.6%の燃費削減効果を得られたことを説明した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇内航総連・加藤理事長「早めの気象把握で安全に」
=川近の「POLARIS」導入例で2.6%の燃節を確認=
=気象協会・日本無線、YouTubeでウェビナー=

◇北太平洋/星港~日本が10,650㌦
=パナマックス、1,597Pに続伸・閑散
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは8日続伸で13,040㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇最大で週5日の在宅勤務体制に再強化
=日本郵船、新型コロナウイルス感染拡大で=

◇18年連続、ESG投資の構成銘柄入り
=川崎汽船、「FTSE4Good Index Series」=

◇大坪海事局長/髙田港湾局長/奥島海保長官は留任
=国交省幹部人事、事務次官には旧建の栗田氏=
=岡西国交審・水嶋大臣官房長・蒲生観光庁長官=

◇「MARPOL Annex Ⅵ」の改正に注目集まる
=IMO、GHG削減で非公式オンライン会合=

◇船舶職員法/海技免状・小型船舶免許証交付で
=国交省、「7月豪雨」許可有効期間延長を告示=

◇3事業者・3航路が運休、13日午前11時半現在
=7月豪雨・第8回国交対策本部、巡視船63隻投入=

◇『海事観光』『クルーズ船受入の更なる拡充』等
=観光立国推進閣僚会議、観光ビジョン2020決定=

◇海幕ら、16・17日に情報収集/図上演習
=中東地域の日本関係船舶の安全確保で=

◇東京港大井ふ頭で「ヒアリ」1,500個体以上
=環境省ら、全国6例目・1回の確認個体数で最大=

◇上屋等整備に411億円・臨海部土地等に279億円
=政府、令和2年度特定港湾施設整備事業基本計画=

◇海事局・事業者/団体にヒア、約5ヵ月ぶり
=あす船員養成改革検・第2回内航部会=

◇国交省・次期大綱に向け今後の施策提言得る
=あす第1回2020年代の総合物流大綱検討会=

◇乗組員交代問題への対応等を議論
=IMEC、初のオンライン年次総会を開催=

◇海上交通安全基盤の拡充・強化等を審議
=海保、第13回船舶交通安全部会をオンラインで=

◇あすから「海の事故ゼロキャンペーン」
=海保、31日まで・4つの重点事項呼びかけ=

◇海保、未来に残そう青い海・図画コン今年も実施

【造船】
◇フレンスブルク造、契約解消船の建造を継続
=フレンスブルク市始め債権団の強い後押し=

◇SOV「ウインディア・ジュール・ベルヌ」竣工
=独最大級メルクール洋上風力発電所で就航=

◇「秋の海ごみゼロウィーク」に清掃活動
=日本財団・環境省、特設サイトで参加者募集=

◇8月末まで海洋クラブ新規登録を募集
=B&G財団、最大200万分の必要器材配備=

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS38で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇鉄道貨物輸送4月、312万㌧と▲11.3%減
=コロナ影響で旅客輸送はほぼ半減=

◇中国のLNGインフラ強化で競争力強化も
=JOGMEC、石油・天然ガス資源情報=

◇海事振興連盟ら、7月27日の勉強会を延期

◇国土交通省 人事異動(15日付)

2020年7月14日

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尾本社長

◇「時代に合わせて変化、良質サービスを提供」
=コロナ禍で旅客大幅減も物流事業の継続は使命=
=商船三井フェリー/尾本新社長、人・運航の安全を=

新型コロナウイルスの影響で旅客輸送数は大幅に減少し、フェリー業界を取り巻く環境は厳しさを増している。6月24日付で就任した商船三井フェリーの尾本直俊代表取締役社長は「我々はモノを作るわけではなく、サービス業。変化しなければ、時代に合った良いサービスを提供することはできない」と激変する事業環境に合わせて会社やサービスを「変化」させる重要性を強調する。現時点では新型コロナウイルスの終息を見通すことはできず、今後も不透明な事業環境が続くことを想定するものの、運航面や健康面での「安全」を最重要視し、物流サービスの継続に全力を挙げる考えだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「時代に合わせて変化、良質サービスを提供」
=コロナ禍で旅客大幅減も物流事業の継続は使命=
=商船三井フェリー/尾本新社長、人・運航の安全を=

◇EC南米/星港~日本が14,250㌦
=パナマックス、1,587Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは7日続伸で12,950㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇201名が東京湾クルーズで乗り心地体感
=東海汽船、「セブンアイランド結」試乗会=

◇倉庫拠点を拡充・統合、港から約15分
=豪州日通、1日からメルボルンで営業開始=

◇世界の海事都市評価、1位は7年連続で星港
=バルチック海運取引所、新華社とインデックス=

◇2016~17年の41件、フォローアップを継続
=IMO加盟国監査スキーム、2020年度は延期=

◇バングラデシュ、TSDFの設立にコミット
=IMO・ノルウェー、船舶リサイクル進捗を評価=

◇「船員の本質的役割の理解不足が最大の障害」
=ICS・プラッテン事務局長、国際海事サミットで=

◇コロナ禍の立ち往生者2,507名が故郷に帰還
=比国MARINA、RORO船等で海上輸送を支援=

◇4事業者・4航路が運休、11日午前10時半現在
=7月豪雨・第7回国交対策本部、巡視船54隻投入=

◇4日から7日間で計1,828m3の漂流物を回収
=九州地整、令和2年7月豪雨・有明・八代海で=

◇インド国際線の封鎖、7月31日まで延長
=封じ込めゾーン封鎖延長も他域は一部緩和=

◇官民で認識共有、市場発展に向け議論深める
=「第9回LNG産消会議2020」10月12日に=

◇各国気運を維持拡大、利活用の取組を共有へ
=水素社会構築へ閣僚WEB会議10月14日に=

◇感染症対策で保健・医療関連機材を供与
=政府、ジブチに5億円の無償資金協力=

◇65名・2団体を表彰、海事関係事業の功労者
=関東運輸局、R2年第25回「海の日」表彰式=

【造船】
◇檜垣社長「JMUとの協業・生産体制見直しも」
=引渡実績は過去最高も受注難、操業低下やむなし=
=今治造船、造船業へのサポートにも期待示す=

◇南星海運、大鮮造船で1,000TEU積2隻発注
=極東~東南アジア間サービス投入予定船=

◇TMSカーディフの新造船がサムスン重で竣工
=仏トタルがチャーターのLNG船 “Qogir” =

◇米エクセラレート・E、大宇でFSRUが竣工
=173,400m3「エクセラレート・セコイア」=

◇HEPAフィルタ付空気清浄機を大幅増産
=IHI・アグリテック、コロナ対策で5機種=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS45等で計2件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇バングラデシュに医療物資を無償提供
=JERA、新型コロナウイルス対応支援=

◇運総研、8月7日にインバウンドでセミナー

2020年7月13日

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共同書簡を発出した国際海事9団体

◇トップ会合など最高レベルで問題提起求める
=船員交代問題「満足のいくものではない」=
=国際海事9団体、欧州議会等に共同書簡=

国際海事9団体―欧州共同体船主協会(ECSA)、欧州運輸労連(ETF)、国際海運会議所(ICS)、国際運輸労連(ITF)、クルーズライン国際協会(CLIA)、世界海運評議会(WSC)、国際海事雇用者評議会(IMEC)、国際独立タンカー船主協会(INTERTANKO)、国際船舶管理者協会(INTERMANAGER)―は6日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ダビド=マリア・サッソーリ欧州議会議長、シャルル・ミシェル欧州理事会議長、アンゲラ・メルケル独(EU議長国)首相に宛て、乗組員交代の円滑化に対するコミットメントを促し、リーダーシップの発揮を求める書簡を送り、EU加盟国や世界政府との会合など最高レベルでの問題提起を要請した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇USガルフ/星港~日本が12,000㌦
=パナマックス、1,557Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは6日続伸で12,675㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=

◇パナマックス1隻を12~14ヵ月期間用船
=ダイアナシッピング、STシッピングと=

◇北欧州航路では「FE4」の一時運休を継続
=ONEらザ・アライアンス、8月のサービス=

◇コストやリードタイム削減の取り組みを募集
=博多港、31日まで物流トライアル企業を公募=

◇トップ会合など最高レベルで問題提起求める
=船員交代問題「満足のいくものではない」=
=国際海事9団体、欧州議会等に共同書簡=

◇規制見直しや商業便の増便等、7項目の行動指針
=乗組員交代問題で議論、13ヵ国が共同声明発出=
=英政府、初の国際海事バーチャルサミット主催=

◇コットン書記長「言葉より具体的行動を」
=ITF、海事サミットで発言・迅速対応求める=

◇インベントリ備え置き義務化、延長を求める
=新型コロナで遅れ、年末からEU寄港全船対象=
=国際海事業界8団体、欧州委員会に要望書=

◇6事業者・6航路が運休、9日AM9時半現在
=7月豪雨・第5回国交対策本部、巡視船71隻投入=

◇本邦初のブルーカーボン技術研究組合あす設立
=国交省が「JBE」認可、気候変動対策を促進へ=

◇エネ鉱物安定供給、官民で海事産業の競争力強化に
=骨太方針2020原案、国内外SCの多元化・強靭化=

◇最低更新、貨物・油送船計で前年比78%
=内航総連、輸送動向調査結果5月末=

◇A46,600/C27,750/適合油43,400円/kL
=内航総連、2020年度第2Q燃料油価格=

◇アフリカの能力開発でベストプラクティス提供
=GIWACAF/IMO、油流出準備でウェビナー=

◇官民一体で推進、環境整備・相互好循環へ
=17日に発足、洋上風力産業競争力強化協=

◇運行計画遅延をリアルタイムで可視化・通知
=モノフル/スマートD、「着タイム」共同開発=

◇海事局が3ヵ月ぶりPSC、6月は1隻拘留

【造船】
◇「組織の若返りで行動力とスピード感を強みに」
=「環境」が大きな柱、次世代燃料対応も進める=
=ダイハツディーゼル、堀田佳伸社長が就任会見=

◇2020年上半期の新造船契約が2000年代最低
=今後の環境規制への対応巡り船主が様子見=

◇パナマ、バルボア造船所の再民営化を目指す
=新事業の展開も視野に運営企業を募集=

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「米現状モニター」等の論考新着

◇笹川平和、シリーズ第6弾「韓国の国防外交」

◇国土交通省 人事異動(12・13日付)

2020年7月10日

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ガーナで操業中のFPSO John Agyekum Kufuor
(写真提供:インソン社/川崎汽船)

◇ブラジル沖でFPSO参画、ガーナに続き2件目
=金森執行役員「限られた長契の分野、今後も強化」=
=川崎汽船・インソン・住友商事、25年の長期傭船=

川崎汽船は9日、マレーシアのエネルギー・サービス事業者のインソン・ホールディングス100%出資子会社及び住友商事とブラジル国営石油会社のペトロブラス社が開発するリオデジャネイロ沖・マーリム鉱区向けの浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の保有・傭船事業に出資参画すると発表した。既存船をFPSOに改造し、完工から25年間(延長オプションなし)の長期傭船契約に投入する。金森聡執行役員は「これまでからFPSOは長期契約を獲得することができる限られた分野として強化している。今後もこのコンソーシアムで事業を広げていきたい」とFPSO事業のさらなる拡大に意欲を見せた。同社としてガーナでの案件に続く、2件目のFPSO事業となる。

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【海運】
◇ブラジル沖でFPSO参画、ガーナに続き2件目
=金森執行役員「限られた長契の分野、今後も強化」=
=川崎汽船・インソン・住友商事、25年の長期傭船=

◇省エネバルブ・フィン舵を共同開発
=肥大船型では5%超の省エネ効果を確認=
=商船三井テクノら、PBCFと相乗効果も=

◇山﨑社長「乗り心地良い、人と環境に優しい船」
=25年ぶり新造ジェット船、大島へ1時間45分=
=東海汽船、新造船「セブンアイランド結」=

◇北太平洋/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,517Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で30,000㌦割れ
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇100周年事業「会誌」アーカイブ、今夏にも成果へ
=海事社会への寄与・新規加入の促進・産学橋渡し=
=海洋会が総会を書面開催、令和2年度事業計画=

◇14事業者・17航路運休、8日AM11時半現在
=7月豪雨・第4回国交対策本部、巡視船65隻投入=

◇乗客の緊急連絡先や体温等を政府機関と共有へ
=比国MARINA、RORO船含む旅客船対象=

◇コロナ対応「強化型クルーズ健康安全基準」策定へ
=RCLとNCLがタッグ、専門家委員会を発足=

◇1,728万㌧と前年同期比▲24.3%減
=経産省、2020年度第2Q鋼材需要見通し=

◇契約ベース3.8USD/MMBtu、入着ベース3.8USD/
=スポットLNG価格動向 令和2年6月分速報値=

◇▲6,493億円、前年比▲1,219億円赤字幅拡大
=貿サ収支5月、サービス収支が赤字転化=

◇「物流業界インターンシップ」、大阪で初開催
=物流連、オンライン合同説明会も実施=

◇「コロナ禍も輸出規制措置は一切採用せず」
=WTO対日貿易政策検討会合、政府代表が宣言=

◇笹川平和ら、持続可能なブルー・リカバリー活性化
=23日にウェビナー「コロナ禍からの経済再生」=

【造船】
◇仏建造初のLNG燃料船「ワールドエウローパ」
=MSCクルーズ、アトランティーク造船所で式典=
=SOFC活用等環境保全技術を搭載、2022年就航=

◇2020年度6月実績、契約8隻-34万GT
=輸組、手持工事量は318隻-1,444万GTに=

◇浙江造船がネット・オークションで落札
=11隻の未完成船含む全資産、5,820万米㌦で=

◇ルドウィック・M、中国でタンカーを発注
=スエズマックス型最大4隻、2022年竣工=

◇退役船「サイン・マースク」、トルコで解体へ

◇サノヤスHD、株式報酬の払込を完了

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS45で1件
=VLCC成約、やや閑散もレートジリ高=

◇笹川平和、New Normal海洋政策をYouTube配信

◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報」を更新

◇国土交通省 人事異動(8日付)

2020年7月9日

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赤峯国船協会長

◇『IBF現行タリフの2021年据え置き』掲げる
=赤峯会長4年目続投「コロナ禍で疲弊、理解を」=
=国船協総会、活動方針に教育訓練・船員交代等=

国際船員労務協会は8日、総会を開催し、赤峯浩一会長の4年目続投を決めた。赤峯会長は便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に2021年以降、適用されるIBF労働協約の改定交渉が今年予定されているものの、コロナ禍で延期されていることを踏まえ、「2021年以降の賃金交渉は今、できない状況だ。コロナの影響で今、皆が疲弊している。我々としては据え置きへの理解を(国際運輸労連/ITFに)是非とも求めたい。状況を見極めて対応していきたい」等と述べ、IBF協約の現行タリフ(2020年水準)の2021年据え置きをITF側に求めていく考えを強調した。また、赤峯会長は喫緊の課題に船員交代の円滑化等を挙げた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇アジアの一部製油所が燃料油の輸出削減
=全体の需給への影響は限定的との見方=
=バンカー需要低迷、各国で内需に回す動き=

◇黒海/星港~日本が25,000㌦で成約
=パナマックス、1,457Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは11日ぶり下落で32,911㌦
=航路平均用船料、中小型は上昇=

◇WEB会議やデスクトップに勇壮な本船を
=商船三井、オリジナル背景画像を公開=

◇2019年輸送量当たりGHG排出51%削減
=陽明海運、IMOの2030年目標に先駆け=

◇チャータリング機能の特徴を紹介
=ベソン、運航管理“IMOS”のデモ映像=

◇『IBF現行タリフの2021年据え置き』掲げる
=赤峯会長4年目続投「コロナ禍で疲弊、理解を」=
=国船協総会、活動方針に教育訓練・船員交代等=

◇「船員専用レーンを利用し出入国・税関審査」
=自国・外国人船員の乗下船/トランジット手順=
=比国中央政府、船員交代「グリーンレーン」=

◇ハインデル議長「政府は言い逃れできない」
=オカ第一副議長「各国はプロトコル導入を」=
=ITF船員部会、船員交代メッセージを支持=

◇「現状の危険性を認識し、速やかに対応せよ」
=ITF加盟主要労組、オープンメッセージを発出=

◇19事業者・21航路運休、八代港に土砂流出
=7月豪雨・国交対策本部、獅子島港の護岸崩壊=

◇5隻の練習船が実習訓練を再開
=JEMTS、新型コロナで4ヵ月中断=

◇SC強靭化へ「各国の貿易政策検討が重要」
=G20貿易投資WG、コロナ対策で報告書=

◇2℃上昇前提に気候変動を考慮の海岸保全
=国交省・農水省、過去の実績重視から転換=

【造船】
◇ノルウェー造船所、融資受けられず破産を申請
=クロアチアDIV傘下のクレベン・ベルフト=

◇中国CSSC、ペイラ港開発プロジェクト受注
=一括請負のEPC契約、1億2,000万米㌦=

◇バルチラ、ゼロ・エミッション船のシステム受注
=ノルウェーで運航予定のフェリー2隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42.5等で計7件
=VLCC成約、盛況でレート上昇=

◇ブルーエコノミーやプラスチック問題を論考
=海洋政策研究所、ホームページ上に掲載=

◇メキシコでの炭鉱開発動向を紹介
=JOGMEC、石油・天然ガス資源情報に=

2020年7月8日

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◇船員感染時の船室完全隔離・下船時の非接触徹底を
=寄港・沿岸国にSC維持・医療避難支援を強く要請=
=IMO、国際海事15団体作成のアクセス勧告を支持=

国際海事機関(IMO)は1日、国際海運会議所(ICS)ら国際海事15団体が作成した新型コロナウイルス感染症パンデミック下における船員の陸上医療アクセスに関する勧告への支持を表明したサーキュラーを発出した。寄港・沿岸国の関係当局に対し、関連国際規則に基づく義務を果たし、船員と一般市民の健康を守るために船舶側と協力しながら、サプライチェーン機能維持に努めることを求めた内容。同勧告では、船上で陸上医療支援を必要とする船員が発生した場合の対処として、感染疑義の有無でケースを分け、寄港国・沿岸国当局が取るべき対船員・対船舶・対運航会社の対応を明示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,376Pに続伸・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇東豪州/星港~日本が38,000㌦
=ケープインデックス、4,071Pに下落=

◇ケープは10日続伸で33,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇ペトロチャイナ社向け初の長期定期傭船
=郵船KNOT、シャトルタンカーを最長10年=

◇サステナビリティローンと回転信用枠確保
=クラブネス、6,000万㌦調達で兼用船に=

◇ルアーブル港に世界最大級のコンテナ船
=HAROPA、「HMMオスロ」受け入れ=

◇船員感染時の船室完全隔離・下船時の非接触徹底を
=寄港・沿岸国にSC維持・医療避難支援を強く要請=
=IMO、国際海事15団体作成のアクセス勧告を支持=

◇「官公庁船」「海洋開発」分野の海外展開を明記
=新たに『海事』戦略を付加、公的金融の活用促進を=
=国交省、インフラシステム行動計画2020を策定=

◇比国政府、帰国OFW受入数を1,200人/日に倍増
=一方でイロイロ州政府が15日まで独自越境制限=

◇OFWとは別の船員専用PCR検査等レーン
=比国政府が回章、外相「船員なしに海運なし」=

◇二級・三級の業務船舶範囲を各1万㌧上乗せ
=尾鷲廃止も、水先法改正政令10月1日施行=

◇新ルールベースの国際通商システム構築を
=R2年版通商白書が提言、コロナ構造を分析=

◇鉱工業出荷は指数77.2と前月比▲8.4%
=経産省、鉱工業出荷内訳/総供給表5月=

◇業界インターンシップの関西初開催等を確認
=物流連、今年度初の「物流いいとこみつけ隊」=

【造船】
◇「MTS-ISAC」に海外法人・船級協会として初加盟
=NK、米・海事特化のサイバーセキュリティ機関へ=

◇上海佳豪船舶、主要株主が不正株取引で捜査
=不正行為により巨額の損失負ったと主張=

◇現代尾浦でケミ船「ソーラー・シャルナ」竣工
=シェル長期チャーターの6隻シリーズ第1船=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計6件
=VLCC成約、盛況でレート反発=

◇青木副大臣、悪天候で8日の岐阜県視察を中止

2020年7月7日

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フェイスシールドを着用しての面談

◇「船乗りは責任重大な仕事、色々な船種に乗りたい」
=学生11名・外航企業12社参加、船員への想い伝える=
=外航日本人船員確育スキーム、コロナ禍も東京で面談会=

「船乗りは責任重大な仕事。将来は色々な船種に乗ってキャリアを積みたい」―(東京海洋大学・学生)。『外航日本人船員(海技者)確保・育成推進協議会(事務局・日本船員雇用促進センター/SECOJ)』が実施する「外航日本人船員(海技者)確保・育成スキーム(通称・新スキーム)」の合同面談会が4日、東京都江東区のタイム24ビルで行われた。今年は新型コロナウイルス対策として参加者がマスクやフェイスシールドを着用する異例の面談となったが、11名の学生と12の外航海運企業が参加。学生らは外航船員を志す熱い想いを企業側に伝えた。11日に広島、12日に大阪でも合同面談会が行われる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが16,000㌦+BB付
=パナマックス、1,316Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは9日続伸で32,682㌦
=航路平均用船料、全船種が続伸=

◇ケミカルタンク7基導入で貯蔵能力を強化
=オドフェル、アントワープターミナル拡充=

◇通関強化、「エンド・トゥ・エンド」実現へ
=マースク、KGHカスタムサービスを買収=

◇パリMOUの旗国パフォーマンス評価で6位
=マーシャル諸島、直近3年で4,481隻中留置69件=

◇「船乗りは責任重大な仕事、色々な船種に乗りたい」
=学生11名・外航企業12社参加、船員への想い伝える=
=外航日本人船員確育スキーム、コロナ禍も東京で面談会=

◇「巨星、墜つ」、栢原信郎・元国船協会長が逝去
=FOC外国人船員、IBF協約の立ち上げ等に尽力=

◇「先進技術に対応する船員訓練への投資が必要」
=IMEC、アーメド会長がウェビナーに参加=

◇荒天時の走錨等に起因した事故再発防止に万全期す
=海保、重要施設周辺海域の対応策を順次運用開始=

◇佐々木国交政務官、きょう高松港を視察
=コロナ禍・地域経済回復へ交通事と意見交換=

◇佐々木国交政務官、金沢港を視察
=「with・ポストコロナ」政策に反映へ=

◇テマ港と首都アクラの物流円滑化でネック解消
=政府、ガーナに限度額1億円の無償資金協力=

◇評価を通じて事業者のPDCA取組を支援
=国交省、運輸防災マネジメント指針を策定=

◇8月5日に13回目の「東京湾環境一斉調査」
=再生推進会議、今月17日まで参加者を募集=

◇「GLP ALFALINK相模原Ⅳ」の起工式を挙行
=日本GLP、専用施設として契約・来年10月竣工へ=

◇R2年安全功労総理表彰、22人目の海安指導員

【造船】
◇「サイバーセキュリティガイドライン」を発行
=NK、船舶向け第2版・船級符号への付記規定等=

◇ダーメン・ガラツ造で新型コロナ感染者多数
=マスク等で対策も2週間で41人の感染報告=

◇中国初のハイブリッド式内陸船が長江で就航
=CCS「きれいな長江を実現するための模範船」=

◇バルチラ、自律航行船プロジェクトに参加
=高解像レーダー「RS24システム」を提供=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇海外石油天然ガスブリーフィングを16日以降公開
=JOGMEC、YouTubeチャンネルで期間限定=

◇日米メンバー4名の共著英語版を公開
=笹川平和財団、アジア戦略イニシアチブ=

◇横浜みなと博物館、近代化の歴史を写真で紹介
=8月30日まで「なるほど!ミナト横浜展」開催=

◇JMU津、「G208BC」の5番船を引き渡し

2020年7月6日

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◇市況高騰も船価反映されず成約は限定的
=買手の意欲は活発化、売手は消極的=
=中古バルカー、売買船の動きは鈍く=

ドライバルク市況の高騰を受けて中古バルカーの需要が高まっているものの、中古船価が依然として低迷していることから、売買成約は限定的なものに止まっている。複数の中古船ブローカーによれば、船隊の整理を進める邦船大手に売却される中古船はあるものの、市況高騰にも関わらず船価が低迷しているため、多くの船主が売船に消極的になり、全体としては売りに出される中古船が少ないという。中古船価が市況に反応して回復するまでは通常1ヵ月程度かかることから、中古船マーケットの活発化にはまだ時間を要する見通しとなっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇市況高騰も船価反映されず成約は限定的
=買手の意欲は活発化、売手は消極的=
=中古バルカー、売買船の動きは鈍く=

◇USガルフ/星港~日本が11,000㌦
=パナインデックス、1,257Pに続伸・やや閑散=
=ハンディマックス、続伸も成約ゼロ=

◇コロンビア~トルコ/ジブラルタルが35,000㌦
=ケープインデックス、4,264Pに続伸=

◇ケープは8日続伸で31,377㌦
=航路平均用船料、中小型も上昇=

◇2024年まで欧州から中国へ完成車輸送
=現代グロービス、フォルクスワーゲンと長契=

◇低硫黄油を500,000KL増産、高硫黄油は減産
=出光興産、千葉事業所で脱硫装置を効率化=

◇加藤内航総連理事長や中越川近副部長がゲスト
=気象協会・日本無線、14日にウェビナー=

◇育児・介護で退職の元従業員の復職を促進
=三井倉庫HD、カムバック制度を新設=

◇商船三井ロジ、10月から英文表記変更

◇国際戦略港湾をAI で世界最高水準サービスに
=海事産業デジタル化、システム統合能力を強化=
=国交行政方向性で懇談会提案、自動運航船も盛る=

◇水上部隊1,890隻・航空隊1,661隻を確認
=防衛省、中東海域・情報収集活動状況6月=

◇計841回-3,916隻、1回平均4.7隻
=海事局、海賊対処護衛実績6月末現在=

◇計2回-4隻、ゾーン防御で28隻を確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況6月=

◇確認商船1,634隻・情報提供103回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況6月=

◇業界初「機関室における手順ガイド」を発行
=ICS、ブリッジ向けの続編・1部155㌦で販売=

◇省庁間ウェビナーに10機関63名が参加
=比国MARINA、IMSASの情報共有で=

◇必要不可欠な乗組員のみ水先人を出迎え
=PSA、コロナ防止へ船員に要請・星港入港時=

◇10ヵ所は一定準備段階、4ヵ所は「有望な区域」に
=港湾局・エネ庁、再エネ海域利用法促進区域指定へ=

◇国交省、ASEANでのコールドチェーン網構築へ
=規格協、BtoB/物流規格「JSA S1004」を発行=

◇国交省、「津エアポートライン」等9事業者支援
=「日本版MaaS」普及へキャッシュレス決済推進=

◇国交省、旅客船T指標に「案内設備」設置を追加
=2025年度末までのバリアフリー整備目標を見直し=

◇PALTAC/薬王堂/ユニ・チャームらが連名で
=経産省ら「サプライチェーンイノベ大賞」決定

◇国交省あす「海外インフラ展開行動計2020」策定

◇船協、交代制勤務を7月31日まで継続

【造船】
◇アイルランドICG、FSG造との契約を撤回
=造船所の経営立て直しで竣工の目処が立たず=

◇豪グローバル・エナジー、CNG船計画を延期
=CIMCラフルスと契約期限の再延長で合意=

◇IGC・MARPOLの統一解釈等で計48件
=NK、鋼船規則等の一部改正を公表=

◇30億円のコミットメントラインを設定
=サノヤスHD、コロナ対応でSMBCと契約=

◇構内神社で安全祈願祭を実施
=大島造船所、全国安全週間で=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS30で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

2020年7月3日

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交通政策審議会海事分科会「国際海上輸送部会/海事イノベーション部会」

◇森田組合長「日本人船員は経済安保の重要ファクター」
=学識者ら「㌧税政策目標、450隻/5,500人見直し」示唆=
=交政審、外航海運・造船の基盤強化へ官公労使議論を開始=

「経済安全保障の観点から外航海運をみた場合、日本人船員の確保は重要なファクターだ」(全日本海員組合・森田保己組合長)。「㌧数税制導入時に想定した前提が変化している。当時の状況から(同税制の政策目標を)450隻/5,500人と設定した。が、前提が変わるならば数字も変わる」(明治大学・野川忍教授)。海運税制の今後のあり方等、外航海運の国際競争力強化策。不公正な競争環境を背景に、中・韓の後塵を拝す造船業の事業基盤強化策。我が国外航海運・造船業の基盤整備強化に向けた官公労使による本格議論がスタートした。交通政策審議会海事分科会「国際海上輸送部会/海事イノベーション部会」合同会議が2日、立ち上がった。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが10,000㌦
=パナマックス、1,255Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で2件成約=

◇黒海/星港~日本が55,000㌦で成約
=ケープインデックス、4,233Pに下落=

◇ケープは7日続伸で30,939㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇現行勤務体制を7月19日まで継続
=飯野海運、出社率50%を目安に=

◇日本郵船、自動車船がハワイ沖でヨット救助

◇森田組合長「船員は経済安保の重要ファクター」
=学識者ら「㌧税、450隻/5500人見直し」示唆=
=交政審、外航/造船基盤強化へ官公労使議論開始=

◇武藤新会長「我が国を真の海洋国家に提言」
=海洋立国懇・総会、一般社団法人化を検討へ=

◇海難汚染被害者に保険会社への直接請求権
=政府、バンカー条約とナイロビ条約に加入=

◇「海運の脱炭素化に係る国際諮問委員会」を設立
=星港MPAが支援、業界関係者らで戦略検討=

◇オンライン経済実体報告のポータル運用を開始
=マーシャル諸島、外国法人対象・無報告は抹消も=

◇比籍外国船対象に航海日誌の登録承認書を発行
=MARINA、交代勤務による業務停滞を回避=

◇財務・事業報告書の提出期限を延長
=比国MARINA、ECQ実施で7月30日まで=

◇1級18区34人/2級5区7人/3級5区7人
=水先連、養成支援対象者・募集状況7月現在=

【造船】
◇PSCに関する年次報告書を発行
=NK、運用上の推奨事項等も紹介=

◇ビーチング船の船員から4人のコロナ感染者
=印、船の受け入れ緩和も再び禁止の可能性=

◇伊で客船「バイキング・ビーナス」が進水
=バイキング・Cの小型客船シリーズ第6船=

◇「エレベータパーキング グランシリーズ」販売開始
=IHI運搬機械、AIや3D センサ活用で快適性向上=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇S&P初のカーボンニュートラル達成等を紹介
=プロロジス、ESGインパクトレポート発行=

◇川重NACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(3日付)

2020年7月2日

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豊洋丸(写真提供:内海造船)

◇中東/日本、WS34.79で軟化が続く
=OPECプラス減産で貨物量が減少
=VLCC市況、低迷が続く懸念も=

VLCC市況が低迷を続けている。6月30日付の中東/日本のレートはWS34.79となった。石油輸出国機構(OPEC)及び非加盟国で構成されるOPECプラスの減産により貨物量が減少しており、船腹需給が緩和しているため。複数のタンカーブローカーは、減産のほか、新型コロナウイルス感染拡大による原油需要低迷の影響で、今後のVLCC市況の回復には時間を要するとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中東/日本、WS34で軟化が続く
=OPECプラス減産で貨物量が減少
=VLCC市況、低迷長期化の懸念も=

◇EC南米/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、1,257Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは6日続伸で30,857㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇BNPパリバと既存融資満期の2.5年延長に合意
=ダイアナシッピング、パナマックス売船も=

◇リーファーコンテナ500基を拡充
=ZIM、マースク「Star Cool」導入=

◇志水新社長が就任、UK P&Iクラブ管理
=トーマス・ミラーKK、7月1日付で=

◇メトロマニラ一般検疫/セブはロックダウン継続
=ドゥテルテ大統領、7月15日までのエリア指定=
=国内各空港の滞留OFWに「宿泊・食費補填」=

◇比国に500億円限度の円借款、コロナ危機対応
=政府、ADB協調融資で感染抑制と経済回復を=

◇7月1日から日本・豪州等、米・露等は外れる
=EU、域外国からの渡航可能候補15ヵ国リスト=

◇「政府は今こそリーダーシップを発揮すべき時」
=ICS、現地時間7月8日正午に汽笛吹鳴呼び掛け=

◇海事局、LINE活用の内航/修理マッチサービス
=先進船舶導入計の環境整備「タスケブネ」初認定=

◇港湾統計4月、1,226,720TEUと前年比0.9%増
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数速報値=

◇小樽港/根室港の予防保全事業に計6.8億円
=国交省R2年度第1回北海道開発事業推進費=

◇小名浜港バイオ発電・港湾推計等に1,700万円
=R2年度第2回官民連携基盤整備調査費配分=

◇武藤新会長、コロナ禍も「最善尽くし事業遂行」
=SECOJ評議員会、常務理に林氏・新理事に森重氏=

◇原油輸入量1,125万klと前年同月比75%
=エネ庁石油統計5月分、中東依存度92.9%=

◇物流・荷主ら連携の環境負荷低減取組みを公募
=国交省らR2年度グリーン物流Pシップ優良事業=

◇国交政務三役、広島県・熊本県等を視察へ
=「Withコロナ」観光・交通分野の政策反映で=

◇全船で9月30日分出港分まで運休期間を延長
=NCL、返金手続きは6日~17日・FCC付与も=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇27日に海事振興勉、コロナの交通・物流への影響

【造船】
◇ブルームエナジーとSHI、燃料電池船開発合意
=IMOの環境目標に沿い、新設計を共同開発へ=

◇STX造船海洋、新規受注なく人員削減
=現状維持難しく希望退職者の募集を発表=

◇受注1隻-3.5万GT、竣工22隻-70.7万GT
=国交省、令和2年5月分造船統計速報を発表=

◇「第20回研究発表会」、初のオンライン開催へ
=海技研、7月28・29日に6セッション=

◇「新GNT企業100選」の電気・電子部門に選定
=古野電気、世界シェア41%の商船向けレーダー等で=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS35.25等で計7件
=VLCC成約、盛況もレートジリ安=

◇固定型は全体的に上昇・変動型中長期で上昇
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇都市型物流施設「プロロジスアーバン」を提供開始
=プロロジス、品川と足立にマルチユース3施設=

◇国際会議のバーチャル化への期待示す
=海洋政策研究所、海のジグソーピース=

◇北極のプラスチック汚染問題を分析
=海洋政策研究所、海の論考に掲載=

◇「バイデン政権」の外交を論考
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

◇内海因島、RORO貨物船「豊洋丸」を完工

◇日本郵船 人事異動(8月1日付)

◇商船三井 人事異動(1日付)

◇第一中央汽船 人事異動(1日付)

2020年7月1日

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「セブンアイランド結」(写真提供:川崎重工業)

◇2020港湾春闘が妥結、コロナ禍4ヵ月の中断経て
=認可料金制復活へ「労使共同で具体化」に踏み込む=
=産別最賃問題「春闘と切り離し継続協議」で着地=

2020年港湾春闘が6月30日、妥結した。全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会が第3回中央団交を開催し、▽認可料金制の復活に向け、行政関係者に対する労使共同の取組みを具体化 ▽港湾への『自動化・機械化』導入等、AIターミナル高度化事業の課題について労使WGで協議―等で合意した。ただし、港運労使は『産別制度賃金』問題を今次春闘と切り離して継続協議することで着地。2月に第1回団交を開催して以降、コロナ禍を背景にこの間、約4ヵ月の中断を挟んだ今次港湾春闘だったが、妥結に漕ぎ着けた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が11,000㌦
=パナマックス、1,256Pで増減なし・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で30,000㌦超
=航路平均用船料、パナはジリ高=

◇航空貨物の輸配送網を国内外で一元管理
=郵船ロジ、ロジテック社と10月に合併=

◇タラハンでフォワーディング業務を担う
=上組、インドネシア現法が支店を設立=

◇年内にもドライバルク部門対応モジュールを公開
=シグナル社、船舶追跡プラットフォームを拡大=

◇2020港湾春闘が妥結、コロナ禍4ヵ月の中断経て
=認可料金制復活へ「労使共同で具体化」に踏み込む=
=産別最賃問題「春闘と切り離し継続協議」で着地=

◇休業命令時「賃金カットせず」最大限努力
=港運労使、コロナ感染症対策で確認書=

◇海事技術スタートアップに5,000万星港㌦
=星港MPA、企業庁・民間6社と共同投資=

◇NMSCC新会長にイシャク・イスマイル氏
=星港MPA、海上安全への取り組みを支援=

◇第1次派遣情報収集活動水上部隊が帰国
=「たかなみ」横須賀に、日本船安全確保で=

◇高田局長「三大湾で地震なら経済社会全体に影響」
=港湾局、海・船の視点で港湾強靭化検討委員会=

◇渡邉会長「古く新しい課題、標準・規格化推進」
=物流連総会、尾本長距離F協会長が理事新任=

◇「国際物流はコスト上昇や遅延が大きな問題に」
=JILS、物流・SCへのコロナ影響でアンケート=

◇運航再開で公衆衛生プロトコルを厳格運用
=ポナン、すべての人に複数回の健康調査実施等=

◇「無操縦者」航空機の導入可能性を判断へ
=海保、9~11月に八戸飛行場で飛行実証=

◇新型コロナ、知見・経験共有で連携強化を声明
=日中韓物流大臣会合・特別セッションTV会議=

◇求む、海のベテラン「あなたのスキルが必要です」
=海事局、R3年4月採用の海技試験官を募集=

◇予防保全型の維持管理推進、離岸堤等を追加
=国交省「海岸保全施設維持管理マニュアル」改訂=

◇備えを強化・都道府県を支援「空白地なくす」
=国交・農水、高潮浸水想定区域図作成の手引改定=

◇清掃活動123ヵ所・環境保全啓発活動7ヵ所等
=7月『海岸愛護月間』全国200ヵ所で各種活動=

◇海事局1日付人事、安全政策課長に峰本氏

◇交政審船員部会、船員派遣累積許可件数373件に

【造船】
◇超高速旅客船「セブンアイランド結」を引き渡し
=川崎重工、13日より竹芝~伊豆諸島間で運航開始=

◇ノルデン、NACKSでバルカー4隻の建造発注
=市場の需要回復傾向「買い」のタイミング=

◇金陵船廠でフィンラインのグリーン船が起工
=実現可能な最高の燃費性能と環境技術を装備=

【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS27.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇警察改革の機運も人種対立は根深く
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

◇パレットとバース予約の管理が同時に実現
=日本パレットレンタル、入出荷予約とAPI連携=

◇海事分野の規制緩和、旅客船を事例に
=運輸総研、7月22日にオンライン研究報告会=

◇運輸総研、時差出勤継続も執務時間は通常に

◇運輸総研、8月7日に第64回運政セミナー

◇JOGMEC、石油天然ガス資源情報を更新

◇川重DACKS、“ULTRA VISION” 引き渡し

◇川重DACKS、“KN FORTUNE” 引き渡し

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇日本船主協会 人事異動(1日付)

◇IHI 人事異動(6月18日・7月1日付)

◇日立造船 人事異動(6月30日付)

2020年6月30日

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中造工・越智新会長

◇越智新会長「舶用メーカー含む連携強化は必須」
=外国人学生インターン事業、希望者は250名超=
=中造工、受注厳しくも操業のコロナ影響は限定的=

日本中小型造船工業会は29日、第61回定時総会・臨時理事会を開催した。任期満了に伴う役員改選となり、東徹会長(北日本造船 代表取締役社長)が退任、新会長に越智勝彦・旭洋造船 代表取締役社長が就任した。越智新会長は「東会長は、新規制への対応や人材不足といった課題に対し、会員企業の要望を汲み取りながら事業化して推進してきた。私はその後を継いで、それぞれの企業がそれぞれの方向性をもって事業に取り組めるよう、事業環境の整備や支援事業に取り組んでいきたい。とくに大手造船業で協業の動きが活発化している中、中小造船業においても協業・連携強化は必須であると感じている。舶用機器メーカーとも連携して、業界としての競争力強化に努めていきたい」と抱負を語った。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が10,500㌦
=パナマックス、1,256Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇東豪州/星港~日本が28,000㌦
=ケープインデックス、3,819Pに上昇=

◇ケープは4日続伸で29,641㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇長澤社長「2020年度の経常黒字へ強い覚悟」
=日本郵船、株総で「飛鳥Ⅱ」後継船等の質問=

◇スクラバー搭載、電源開発向けに石炭船
=飯野海運、名村造船所・伊万里で竣工=

◇福利厚生に繋がる技術投資の欠如を指摘
=インマルサット、新たな報告書を発行=

◇NYKバルク・プロジェクト、役員体制

◇日本商船隊クラス17名が世界の海に船出
=MAAP・2020年度卒業式、航機計119名=
=コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席=

◇7月以降に計10の国内線各空港を順次再開へ
=一方でセブ市12地区を「厳格防疫封鎖」に=
=比国IATFら、警察特殊部隊160人等を派遣=

◇ICS事務局長「船員は世界にとって重要人材」
=ITF書記長「世界は海運の重要性に無理解だ」=
=IMO「船員の日」ウェビナー、労使ら4名演説=

◇大坪局長「船員不足、部門ごときめ細かく対応」
=働き方改革へ中間案、船員確保・適正コスト収受等=
=海事局、交政審海事分科会第16回基本政策部会=

◇2日発足「国際海上輸送・海事イノベ」合同会議
=交政審海事分、外航海運/造船の基盤整備策検討へ=

◇海上輸送の持続可能性、安全へ『ONE TEAM』で
=水先連・総会、副会長に伊勢三河湾区の小鹿会長=

◇佐々木政務官、7月1日に金沢港等を視察へ
=和田政務官は宮城県の交通関係者と意見交換=

◇「越境攻撃の継続実施を強く非難」
=政府、サウジ攻撃で外務報道官談話=

◇「モーダルシフト最優良事業者賞(大賞)」募集開始
=物流連、あす受付開始で9月末締切・11月に表彰式=

◇EU、域外国間との渡航制限相互緩和を検討

◇赤羽大臣、長崎港松が枝国際ターミナル等を視察

◇海運集会所の新会長に村上英三/川汽船特別顧問

◇トラック輸送4月、534.9万㌧と前年比95.5%

【造船】
◇越智新会長「舶用メーカー含む連携強化は必須」
=外国人学生インターン事業、希望者は250名超=
=中造工、受注厳しくも操業のコロナ影響は限定的=

◇造船・舶用の特定技能1号試験、受付開始
=NK、溶接に続きすべての業務区分が対象=

◇オスロ港がハイブリッド式の小型船を発注
=従来比較で燃料使用70%削減のエコボート=

◇蘭デフープ、「シルバー・オリジン」引き渡し
=シルバーシー・クルーズのガラパゴス専用船=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS34.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇新理事長に角南篤・前常務理事が就任
=笹川平和財団、田中会長は顧問に・後任は空席=

◇国交省国際政策推進本部を延期、行動計画策定も

◇JMU舞鶴、「J82BC」の2番船を引き渡し

◇名村伊万里、85,000㌧型ばら積み運搬船を引き渡し

◇日本郵船 人事異動(7月6日付)

◇第一中央汽船、人事異動(29日付)

2020年6月29日

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船協・内藤会長 オンライン会見

◇海運を『国家戦略産業』に、審議会議論で提起へ
=㌧数税制「経済安保・国益に沿い制度の取替えを」=
=内藤船協会長、船員交代・各国動向に個別対応=

日本船主協会の内藤忠顕会長は26日の総会後記者会見で、2022年度末に現行計画が更改期を迎える㌧数標準税制について「海運を『国家戦略産業』に位置付け、国として支援するようお願いしたい。日本が海運を大事な産業として育成し、世界の中で大きな位置を占められれば、これに勝るものは無い。経済安保、国益に沿った形で制度を取り替えていくことが大事だ」等と述べ、海運業を『国家戦略産業』に位置づける中で制度リニューアルを図るよう、近く開始する交通政策審議会議論の中で提起していく考えを示した。コロナ禍下で困難となっている船員乗下船交代については、比国等、各国の今後の動向を注視しながら、個別に対応していく考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇大西洋/スカウ~ジブラルタルが13,000㌦
=パナマックス、1,253Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇マニラ起こし12~14ヵ月用船物が15,000㌦
=ケープインデックス、4,213Pに続伸=

◇ケープは3日続伸で29,395㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇タイ・ベトナム・フィリピンの直航サービス開始
=ONE、7月に中国・東南アジアネットワーク拡大=

◇日本水先人会連合会から “NSU QUEST” 表彰
=NSU海運、「ベストクオリティーシップ2019」=

◇営業損失を計上、次年度は黒字化見込み
=玉井商船、2019年度決算は減益に=

◇子会社の商号で「J-POWER」を冠する
=電源開発、コーポレートロゴも統一=

◇『薬物・アルコール管理指針』第2版を発行
=OCIMF、船舶における不定期検査実施を推奨=

◇商船三井近海、新役員体制を決定

◇海運を『国家戦略産業』に、審議会議論で提起へ
=㌧数税制「経済安保・国益に沿い制度の取替えを」=
=内藤船協会長、船員交代・各国動向に個別対応=

◇海運の認知度向上、『海の日』7月20日へ
=事業計に環境/税制/海賊/人材/コロナ等盛る=
=船協73回総会、㌧数税制「諸外国を再調査」=

◇新理事長に海事局長等歴任の森重俊也氏
=船協・総会、小野氏はJEIS理事長に=

◇労働側委員「行政が主体性もって取り組むべき」
=船員部会、業界委員から荷主理解の必要性等も=
=海事局「船員働き方改革」、今夏まとめへ骨子案=

◇外航海運、「海上荷動量増等、事業環境は改善」
=国交省発足20年、今後の課題と方向性を展望=
=政府、「令和2年版国土交通白書」を閣議了解=

◇新技術活用した保護具やケアパックを差し入れ
=星港MPA、「船員デー」記念の取り組みを紹介=

◇ウェビナーや船員対象の歌詞コンテスト等
=比国MARINA、「船員デー」で記念行事=

◇比国船員らのパスポート期間延長に例外措置
=MARINA、外務省基本方針は延長措置中止=

◇トゥアス港、コミュニティとの調和で評価
=星港MPA、IAPHの港湾持続可能性表彰で受賞=

◇2020港湾春闘・第3回団交、あす開催
=認可料金制・週休2日制・定年制等で=

◇地震・津波リスク抽出、ソフト・ハード対策検討
=港湾局、あす海・船の視点で港湾強靭化検討委=

◇傘下3ブランド、9月15日まで運航中止延長
=RCL、中国は7月末・カナダは10月末まで中止=

【造船】
◇冨士原理事会議長がIACSカウンシル議長に
=NK、5回目の議長協会として7月1日より1年間=

◇ABB、米国フェリーの推進システムを受注
=WA州の環境目標支える排ガス削減を実現=

◇セムコープの伯子会社がファシリティ合意
=スタンダードチャータード銀と最大5億米㌦=

◇ノルウェーUtkilenのタンカーが中国で竣工
=10,500重量㌧の「ソルトストラウム」=

◇「受注は過去最低レベルも、コロナ影響は限定的」
=インフォーマMJ、第2弾ウェビナーを開催=

【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げがWS27.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇慶大・鶴岡准教授と防大・伊藤准教授が論考
=笹川平和財団、国際情報ネットワーク=

◇日本船主協会 人事異動(30日付)

2020年6月26日

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脱水素プラント

◇世界初の水素国際輸送、技術面はすぐに実用化可能
=森本理事長「2030年商用化へ、世界に技術展開も」=
=郵船らAHEAD、サプライチェーン構築へ実証=

日本郵船・千代田化工建設・三菱商事・三井物産が参画する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)は、世界初となる水素を輸送する国際実証試験を本格開始した。実証では、水素を常温常圧での輸送が可能なメチルシクロヘキサン(MCH)に変換し、タンクコンテナで国際輸送後、水素燃料として利用するサプライチェーンが運用可能であることを確認。森本孝和理事長は「本技術がすぐにでも実用化可能であることを実証した。2030年の本格商用化に向け、加速していきたい。日本だけでなく、世界にこの技術を展開していきたい」と商用化への意欲を見せた。

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【海運】
◇世界初の水素国際輸送、技術面はすぐに実用化可能
=森本理事長「2030年商用化へ、世界に技術展開」=
=郵船らAHEAD、サプライチェーン構築へ実証=

◇5月121.8万TEU、ASEANは49ヵ月ぶりに減少
=主要国は軒並み減、南アジアでは63.2%減に=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇往航114万TEU、復航64万TEUに減少
=欧州航路、コロナ影響で東南ア中心に大幅減=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇3月は54.3万TEU、コロナ影響で大幅減
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇EC南米/星港~日本が12,000㌦
=パナマックス、1,245Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは10日続伸で9,866㌦
=航路平均用船料、ケープも急伸=

◇ゼロカーボン船の商業運航へSC全体で協調
=郵船・三菱重工、マースク提唱の研究組織加入=

◇ブリッカー氏「組織だけでなく産業全体の変革へ」
=マースク、アジア太平洋地域の新MDに就任=

◇船員の30%がSEA期間後も乗船、1年以上も5%
=インターカーゴ、交代問題の政府対応に問題意識=

◇EBISテンプレのSIRE移行でMOU締結
=OCIMF、2022年にEBISは解散へ=

◇7月に全5回の「水曜ウェビナー」を実施
=ナビゲートR、危機管理コミュニケーションで=

◇GHG短期対策『EEXI』実現へIMO議論をリード
=大坪海事局長、7月6日から5日間の非公式会合=
=㌧数税制等海運税制見直し、審議会で本格議論へ=

◇リム事務局長「世界支えるキーワーカーに深謝」
=IMO「船員の日」ウェビナー、中断・後日開催=

◇「船員には価値」各国政府等に反省促す
=ITF、国連「船員の日」2020で声明=

◇「世界の海で頑張る船員さん達に感謝を」
=海事局、「船員の日」にツイッターでメッセ=

◇JMETS各校が再開、23日・24日に
=新入生357名の学校生活がスタート=

◇「機器故障による重大事故」をテーマに
=UK P&Iクラブ、7月2日にウェビナー=

◇日本の船主と造船業にスポットライト
=Sea Japanらきょう無料ウェビナー=

◇海上交通関係、コロナ感染防止対策の実施状況等
=関東運輸局、7月1日から夏季輸送安全総点検=

◇国交省きょう推進本部、インフラ海外展開2020

◇海洋立国懇、7月2日に令和2年度総会

◇国交省、主要建設資材需給価格動向6月

【造船】
◇比海運・造船、2億米㌦の援助金を国に要求
=新型コロナ対策後の産業の景気刺激として=

◇NZキウイレイル、未来型RoPax 2隻建造へ
=25年振り運航船更新、ターミナルも新設=

◇三井E&S、役員の業務分担を発表

◇川崎重工、組織改正と人事異動

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS34で1件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇コロナ影響で旅客80%減、トラック16%減
=長距離フェリー協会、5月輸送実績=

◇海事図書館が22日から再開、事前予約制に

◇飯野海運 人事異動(25日付)

◇第一中央汽船 人事異動(25日付)

◇川崎重工業 人事異動(7月1日付)

2020年6月25日

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久下新社長

◇「規模よりも質、成長して生き残る会社に」
=外航は市況リスク低減、フェリーは乗客の安心を=
=川崎近海汽船・久下新社長、物流の変化捉える=

「規模よりも質の良い仕事を増やし、成長して生き残る会社としていきたい」―。川崎近海汽船の新社長に24日付で就任した久下豊代表取締役社長は、新型コロナウイルス終息の兆しが見えない現下の事業環境への危機感を示し、生き残りに向けた決意を示す。鋼材の荷動きが減少している外航船では市況エクスポージャー低減に努め、旅客輸送が落ち込んでいるフェリー部門では、乗客に安心してもらえる環境づくりを推進。他方、昨今のコロナ禍やIT・環境技術の進展により、今後の物流の在り方が変わる可能性を示唆し、時代の変化に合わせた企業づくりも進めていく。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「規模よりも質、成長して生き残る会社に」
=外航は市況リスク低減、フェリーは乗客の安心を=
=川崎近海汽船・久下新社長、物流の変化捉える=

◇インドネシア/南中国が9,350㌦
=パナマックス、1,222Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、上昇も成約ゼロ=

◇パナは9日続伸で9,661㌦
=航路平均用船料、ケープは再上昇=

◇HAROPAのCEOらが港湾効率化等へ議論
=WPCAP、気候変動対策の実行へ合意=

◇「DP FMEAガイダンス」の第1版を発行
=OCIMF、所定フォーマットの採用で安全性向上へ=

◇「企業活動停滞で物流鈍化、各種支援を周知」
=東京・横浜港の港運事業者取扱量は10%減=
=関東運輸局・吉田局長、コロナも物流維持へ意欲=

◇船員政策課長にH9年度入省の八木貴弘氏
=三輪田氏は観光庁に、国交省25日付人事=

◇「ヒアリ」1000匹以上、千葉港の貨物船倉内に
=横浜本牧・東京青海に続き今月3例目、川崎でも=

◇内航船員の労働環境の改善に向けた取組等で
=国交省、あす交政審海事分第125回船員部会=

◇今後の港湾の総合的な防災・減災対策等で
=国交省、あす交政審港湾分第4回港湾部会=

◇占用計画の公募開始、海洋再生エネ発電促域
=国交・経産、長崎県五島市沖の指針を公示=

◇「年内の協定署名へ決意を再認識」共同声明
=第10回RCEP中間閣僚会合、印復帰に尽力も=

◇「適材ナビ」提供開始、スタッフ募集を効率化
=モノフル、Fキャストと協力・物流生産性向上=

◇国交省、18回日ASEAN次官級交通政策会合を延期

【造船】
◇現代重工、稼働率の約20%縮小計画を発表
=7月1日付で造船とオフショアの事業統合=

◇江蘇揚子江船業、バルカー2隻の建造を受注
=SDARI設計の内航専用仕様、2022年に竣工=

◇大島造船所、役員新体制を発表
=南尚・前最高代表取締役兼会長は名誉相談役に=

◇「Safety Initiative Award」を受賞
=NK、サイバーセキュリティへの貢献評価=

◇社会変革推進財団、3社に7,000万円超の資金援助
=日本財団らの社会起業家支援プログラムの第1期生=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43等で計6件
=VLCC成約、閑散もレート軟化=

◇総輸送㌧キロ▲6.1%減、重油が大幅増
=国交省、令和2年3月分の内航船舶輸送統計=

◇「さるびあ丸」、光や音でお見送り
=東海汽船、最終運航2代目と初就航3代目=

◇JOGMEC、「石油・天然ガス資源情報」を更新

◇海洋政策研究所、ブログ「漁業と補助金」

◇三井玉野、「neo66BC」の21隻目を竣工

◇日本郵船 人事異動(7月1日付)

◇名村造船所 人事異動(7月1日付)

2020年6月24日

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MOL FSRU Challenger(写真提供:商船三井)

◇池田社長「危機的状況も差別化のチャンス」
=投資方針は「戦略的」、今年度の新規案件は減=
=商船三井、「ローリングプラン2020」説明会=

商船三井は23日、経営計画「ローリングプラン2020」に関する説明会を電話会議形式で開催した。池田潤一郎代表取締役社長は「新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦等により世界経済の先行きが不透明な状況では、各社の強みと弱みが浮き彫りとなる。危機的状況ではあるが、差別化のチャンスでもある」と危機を乗り越え、将来に向けた競争力強化に繋げていく考えを表明。市況エクスポージャー縮減と投資計画の見直しに努める方針を打ち出し、「経済が回復すればチャンスは出てくる。戦略的に投資決定を行っていきたい」とLNG・海洋分野に注力しながらも、今後の投資方針は厳選する意向を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇池田社長「危機的状況も差別化のチャンス」
=投資方針は「戦略的」、今年度の新規案件は減=
=商船三井、「ローリングプラン2020」説明会=

◇NC南米/スカウ~ジブラルタルが11,000㌦
=パナマックス、1,204Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸止まり成約ゼロ=

◇ケープは17日ぶり下落で25,364㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇池田社長「コロナ後の変化を的確捉える」
=商船三井、株主総会で船員交代等の質問

◇手元流動性確保や全面的な投資計画見直しを
=川汽・株総、黒字確保もコロナ禍影響で無配=

◇タンカー・ターミナル国際安全指針を改訂
=ICS・OCIMF、IAPHと連携で発行=

◇川崎汽船、針谷専務が代表取締役に

◇19日に8時間のスト決行、人種差別の根絶願う
=米東西両岸港湾労組、ITF・ETFも支持=

◇クラムリン会長「教会と共に対話と協力を」
=ITF、ローマ教皇の船員等支援メッセージを歓迎=

◇貨物船の83%が通常運航、旅客船は73%
=比国MARINA、旅客・貨物船の運航状況=

◇釜山寄港のロシア貨物船で16人のコロナ感染者
=中央防疫対、韓国人荷役労働者160人含め隔離=

◇今夏の中間まとめに向け内航施策の方向性等
=交政審海事分、26日に第16回基本政策部会=

◇修正/一般検疫エリア間の越境移動は可能
=比国政府、公安当局発給の移動証携行で=

◇港湾施設使用料等の納付期限を6ヵ月間猶予
=那覇港管理組合、R2年4~9月の納期案件で=

◇「海の日」第16回小学生乗船無料キャンペーン
=旅客船協会、35事業者-41航路が参加=

◇パナマ当局、国際線発着を7月22日まで再延長

◇海保、西之島の半径1.4海里以内に航行警報

◇旅客船協ら、マスク着用等「新しい旅のエチケット」

【造船】
◇中国広東省が大規模環境プロジェクト推進
=省内で運航する内航船をLNG燃料式に改装=

◇世界初の浅喫水砕氷式W2W船の造船契約締結
=蘭RNS造船所、露マーキュリー・Sの合弁と=

◇サムスン重でガスログのLNG運搬船が進水
=174,000m3型「ガスログ・ガルベストン」=

◇住友重機械工業、ESG投資の構成銘柄に初選定
=「SOMPOサステナビリティ・インデックス」で=

◇三菱重工、小口正範・副社長CFOが退任

◇日立造船 役員人事(7月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇USガルフ積み中国揚げが計2件㉓
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇2020~2021年冬季シーズンの詳細を発表
=MSCクルーズ、安全衛生プロトコルも作成=

◇MHPS 人事異動(7月1日付)

◇三菱重工E&ターボチャージャー 人事異動

2020年6月23日

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「乗り越えよう、COVID-19」(写真提供:商船三井)

◇「成長軌道への復帰」、2022年度経常650億円へ
=最大40隻圧縮で「守り」、新事業開拓で「攻め」=
=商船三井、経営計画「ローリングプラン2020」=

商船三井は22日、経営計画「ローリングプラン2020」を公表した。2020年度は「成長軌道への復帰」を最優先に2019年度の利益レベルへの早期回復を図る。数値面では、経常損益を2020年度に±0円、2021年度に400億円、2022年度に650億円とすることを目指す。コロナ禍による事業環境の悪化を受け、「守り」が必要との考えを強調し、油送船、バルカー、自動車船等で確定済の13隻を含め、最大40隻程度の船隊圧縮を計画する一方、FSRU、洋上発電、バンカリング等、輸送に限らないLNG事業領域の拡大や再生可能エネルギー関連事業等、新規事業の開拓に向けた「攻め」の姿勢を示した。

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【海運】
◇「成長軌道への復帰」、2022年度経常650億円へ
=最大40隻圧縮で「守り」、新事業開拓で「攻め」=
=商船三井、経営計画「ローリングプラン2020」=

◇EC南米/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、1,178Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは16日続伸も上げ幅縮小
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇2030年ネットゼロGHG外航船実現へ
=商船三井、「環境ビジョン2.0」を策定=

◇東大・柴崎氏らのAISデータ分析が表彰
=国際海運経済学会、学会賞論文4本を選定=

◇八馬汽船、篠崎取締役が新任

◇ITF/JNG、「国連等と連携、解決策へ協力」
=船員交代円滑化へ各国政府等を促す共同声明=
=「Enough is enough」活動、スト扇動に非ず=

◇「船員の健康と福祉は、何ものにも代えがたい」
=船員救済専門チーム「SCAT」結成、24時間体制=
=IMO、乗組員交代等のFAQもHP上で公開=

◇「船員はキーワーカー/海運・世界に不可欠」あす開催
=IMOウェビナー、船員デー前に事務局長メッセも=

◇「船員の日」にウェビナー、役割にスポット
=比国MARINA、Facebookで一般参加も可能=

◇海事企業デジタル化を加速、貿易業務カバー
=星港MPA、SSA・IMDAと『プレイブック』=

◇海賊対処36次水上隊、スペイン海軍と共同訓練
=護衛艦「おおなみ」、アデン湾西方海域で=

◇第14次支援隊2波、7月7日に出国
=派遣海賊対処行動支援隊の要員交代=

◇25日に三菱重工業長崎造船所・長崎港を視察
=赤羽国交相、23~25日に長崎・大分・佐賀訪れ=

◇船協・ウェブ形式で、現役航海士メッセージも
=8月2日に商船高専5校合同進学ガイダンス=

◇往来再開へ渡航制限を部分的・段階的に緩和へ
=日越両政府が一致、手続は外交ルートで調整=

◇デジタル化で利便向上、情報連携を拡大・強化
=関税局、世界最先端へ「スマート税関構想2020」=

◇「トラック簿」販拡、長時間待機問題解決へ
=モノフル、JP情報センターと代理店契約締結=

◇赤羽国交相、東京港中央防波堤Y2CT等を視察

◇倉庫マッチング『souco』登録企業1500社突破

◇日EU貿易相、コロナ危機への対応で協力

◇MSC、2020秋/日本発着クルーズすべて中止

◇主要旅行業者の取扱状況4月、前年比4.5%

◇きょう第10回RCEP中間閣僚会合、進捗を確認

【造船】
◇現代重工、グリーンローンで3億8,800万㌦
=韓国産業銀筆頭のシンジケートと融資合意=

◇米タンカー船社OSGの新造バージが竣工
=ジョーンズ法適合船、姉妹船も建造進む=

◇コロナで記念式典は縮小、海事大等に寄付
=韓国船級、20日で創立60周年迎える=

【シッピング・フラッシュ】
◇USガルフ積み中国揚げが計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇北大院・渡辺准教授の論考を掲載
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

2020年6月22日

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自動カイトシステム「Seawing」を搭載した
バルクキャリアのイメージ

◇IMO基準上回る燃費効率、2030年に50%改善へ
=浅野専務「LNGプラスの技術で目標クリア」=
=川崎汽船、「環境ビジョン2050」を改訂=

川崎汽船は19日、「“K”LINE 環境ビジョン2050」改訂版を発表した。2030年までに温室効果ガス(GHG)排出効率50%改善、2050年までにGHG総排出量半減(ともに2008年比)を目指す。2030年の目標値は、国際海事機関(IMO)が掲げる目標値を10%上回る野心的な数値。同ビジョンについて説明した浅野敦男専務執行役員は「環境フロントランナーとして社会や顧客の要請に応えていく。2030年の目標をクリアするにはLNG燃料船の導入が必要だ。LNG燃料だけでなく、その他の技術を加える『LNGプラス』も検討していく」とLNG燃料と風力利用等の環境負荷低減技術の組み合わせによる目標実現に意欲を見せた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇IMO基準上回る燃費効率、2030年に50%改善へ
=浅野専務「LNGプラスの技術で目標クリア」=
=川崎汽船、「環境ビジョン2050」を改訂=

◇ケープサイズ市況、25,000㌦を超える
=2日で10,000㌦の急伸、鉄鉱石出荷好調=
=航路平均用船料、中小型船も上昇続く=

◇EC南米/星港~日本が11,500㌦
=パナマックス、1,117Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇使命は「物流を止めないこと」、海陸空の事業継続
=船員の健康管理徹底、交代問題は国際機関と調整=
=日本郵船グループ、新型コロナウイルス対応=

◇無人運航船の実証実験へ共同研究契約
=MTI、NTTとDFFASプロジェクトで=

◇SOxスクラバー搭載、「瑞洋」が竣工
=商船三井、常磐共同火力向け石炭船=

◇役員報酬を減額、監査役報酬自主返上も
=川崎近海汽船、7月から12月までの6ヵ月間=

◇飯野海運、決算発表は8月7日に延期
 
◇旭海運、役員人事(6月26日付)

◇令和3年8月の債務返済時に暫定措置事業廃止
=内航総連、国交省に規程改正の変更認可を申請=
=第55回総会、R2年度事業計画11項目を採択=

◇MLC遵守の観点から乗組員交代の円滑化を支援
=IMO、PSC当局と第2回オンライン会議を実施=

◇「フェーズ2」突入でプレジャーボートも緩和対象
=星港MPA、乗組員交代は約6,000人に=

◇認可料金制・週休2日/定年制等で議論
=港湾春闘・第2回団交、次回は月末にも=

◇東京港青海埠頭でも「ヒアリ」200匹発見
=環境省ら、横浜港本牧の320匹に続き=

◇海面上昇や海岸災害の激甚化への対応策を検討
=港湾局ら、23日に第7回気候変動海岸保全検=

◇船協、交代制勤務を7月3日まで継続
=コロナ拡大防止、安全確保を最優先に=

◇長崎港の賑わい創出・比田港コンセッション等
=国交省、令和元年度PPP/PFI事業調査結果=

【造船】
◇印のセメント運搬船が計画どおり中国で進水
=「アドバイタ」、最新のIMO外航規則に適合=

◇P&Oクルーズの最新船「イオナ」が最終点検
=英国最大型のクルーズ船が間もなく竣工=

◇「海の森大橋」完成、中央防波堤地区の混雑緩和へ
=IHIインフラ、20日開通・東京2020大会会場にも=

◇新たな風車ウエイクモデルを九大らと共同開発
=日立造、大規模洋上ウインドファームの発電量予測=

◇名村造船所、2020年3月期のCFを訂正

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS49.5等で計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇笹川平和リレーメッセージ、上智大教授が国際法で

◇三井千葉、「neo64BC」の7番船を引き渡し

◇日本郵船 人事異動(19日付)

◇川崎近海汽船 人事異動(7月1日付)

2020年6月19日

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自民党合同会議 内藤船協会長(中央左)

◇内藤船協会長「㌧数税制、全面的な見直しを」
=自民党に要望、交政審議論を前に基本姿勢=
=海造特・海立議連、「海事産業の基盤整備」決議=

「特に、㌧数標準税制は外航海運企業の存続、国際競争力強化の観点から、全面的な見直しを求める」(日本船主協会・内藤忠顕会長)。自民党「海運・造船対策特別委員会/海事立国推進議員連盟」合同会議が16 日に開催された。この中で内藤船協会長は「外航海運産業を我が国にとって極めて重要な『国家戦略産業』と位置づけ、経済安保を担う我が国外航海運企業の国際競争力の強化を図っていくことを我が国海運政策の基本理念として設定すること」等を要望。特に、5つの現行海運税制(㌧数税制、特償、買換特例、登免税・固資税特例)について「最低限、競争相手国に比べ見劣りしないものとして欲しい」等と強く要望。交政審で官民議論が開始されるのを前に、外航海運業界の基本姿勢を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇山﨑社長「伊豆諸島の豊かな自然楽しんで」
=美術家・野老氏がデザインのエコシップ=
=東海汽船、3代目「さるびあ丸」が25日就航=

◇ケープ市況、4,000㌦超の急伸
=豪・伯から鉄鉱石の出荷増加で=
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇米国東岸・パナマ/日本が16,500㌦
=パナマックス、1,000P超に続伸・閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇2020年度の経常損益は0円の見通し
=商船三井、コロナ影響踏まえ業績予想修正=

◇首都圏で実入り海コン鉄道輸送、交通混雑解消へ
=ONEジャパン・日本FL・JR貨物、共同実証=

◇テレワークと時差通勤で出社率50%目安
=飯野海運、22日からの勤務体制=

◇太平洋汽船、株主総会・取締役会で役員選任

◇内藤船協会長「㌧数税制、全面的な見直しを」
=自民党に要望、交政審議論を前に基本姿勢=
=海造特・海立議連、「海事産業の基盤整備」決議=

◇海事局、特償・国際船舶/固資税特例を要求へ
=要望方法「短期・中長期的に捉え最適解出す」=
=令和3年度税制改正、9月迄に税制当局に提出=

◇栗林総連会長「取引改善へ荷主協力の制度設計を」
=旅客船協「高速無料化反対」・造工「再編支援を」=
=党海造特委・海立議連に要望、「骨太2020」反映へ=

◇シンガポール籍船の乗組員交代を優先支援
=MPA、寄港地の港湾当局との交渉請け負う=

◇移動の送迎手配や指定待機施設の予約必須に
=星港MPA、コロナ規制緩和で乗組員交代要件修正=

◇シンガポール籍船の購入等で税制優遇を拡大
=MPA、登録船拡大に向けた支援策を強化=

◇パナマ運河庁の保護協定撤回の動きに反発
=ITF加盟UCOC、覚書の遵守を強く求める=

◇2020港湾春闘、きょう4カ月ぶり第2回団交
=芝浦サービスセンターで、交渉人数を絞り込み=

◇共有建造の充実・改善・条件弾力化を事業計に
=船整協・定時総会、新理事に富田泉汽船社長=

◇船舶使用料の減免・解約手数料の免除等を
=船整協、コロナ禍・共有建造でJRTTに要望

【造船】
◇河野防衛相「防衛省関連事業に影響なし」
=艦船建造工場が4社から3社に1社減も=

◇KRとサムスンがサイバー・セキュリティ研究
=スマート・シップのセキュリティに取り組む=

◇大宇でBW LNGのLNG運搬船が本工程入り
=174,000m3型シリーズ第6船、来年中旬竣工=

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS57で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇JMU呉、「G182BC」の24番船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(19日付)

2020年6月18日

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◇斎藤会長「現状の打開には先進船舶の開発が急務」
=受注量は過去最低水準に、移動制限が大きく影響=
=日造工会見、建造工程へのコロナ影響は限定的=

日本造船工業会の斎藤保会長は17日、都内で会見を開き、造船業の現状及び今後の対応について語った。斎藤会長は「2019年の世界新造船受注量は2018年比で約3割減となったが、日本ではほぼ半減と厳しい状況にあり、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症対策として移動制限が課せられたことで、さらに営業活動を中止せざるを得ない等、厳しさを増している。中韓の攻勢もあり、日本造船も協業・連携を強化していかなければならない。二国間協議も進められているが、現状を打開するためには、GHG削減や自動運航といった先進船舶の開発が急務となっている」と危機感を示す一方で、「造船業は今後も成長産業となりうる。日本船主には、ぜひ日本の船舶を」と支援を求めた。

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【海運】
◇EC南米/星港~日本が13,250㌦+BB付
=パナマックス、949Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=

◇東豪州/中国が20,000㌦で成約
=ケープインデックス、1,854Pに続伸=

◇ケープは13日続伸で14,786㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇出社人数の上限を最大5割に引き上げ
=商船三井、19日からの在宅勤務体制=

◇世界中の船員を応援、家族との絆を繋ぐ
=川崎汽船、YouTubeでメッセージ動画公開=

◇28隻のMR2プロダクト船をプール投入
=ダイアモンドS、ノルデンとパートナーシップ=

◇海事サプライチェーン・物流の革新を促進
=BSM・キプロス海事研究所、MoUに署名=

◇日本郵船、ばら積み船がマニラ湾沖で漁船救助

◇郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」火災は鎮火

◇新型コロナ対策で国交省や内航総連等と連携
=内航大型船・総会、久下川近次期社長が副会長=

◇旅客船協、山﨑東海汽船社長が会長新任
=第69回総会、コロナ対応を事業計に盛る=

◇尾本商船三井フェリー次期社長が会長新任
=長距離F協・総会、コロナ禍で訪日外客誘致へ

◇護衛艦「はるさめ」予定早め19日に帰港
=第35次海賊対処水上隊、急患隊員発生で=

◇輸出4.18兆円と前年比▲28.3%、18ヵ月連減
=財務省統計5月、貿易赤字▲8,334億円▲13.7%=

◇東京湾岸を世界初のゼロエミ/イノベエリアに
=約80産官学が第1回総会、エリアマップ公開=

◇指宿港協ら5団体と学識者等8名を表彰
=港湾海岸防災協、創立60周年・功労者=

◇1,700人と前年比99.9%減、過去最少
=JNTO、訪日外客数5月・8ヵ月連減=

 

 

【造船】
◇斎藤会長「現状の打開には先進船舶の開発が急務」
=受注量は過去最低水準に、移動制限が大きく影響=
=日造工会見、建造工程へのコロナ影響は限定的=

◇新会長に河西良二・住重造船協同組合理事長
=任期満了で役員改選、総会・理事会を書面開催=
=日造協、前田和彦・前会長は相談役に就任=

◇労働災害VR体験教育を新規取り組みの柱に
=日造協、2020事業計画を発表=

◇バレアリア所有船の改装工事が7月に完了へ
=LNG燃料式に変換、コロナ流行で工期遅れ=

◇TMSカーディフの2隻のLNG船が運航開始
=輸送能力強化図る米シェニエールがチャーター=

◇クルーズ船等の感染症対策を確認・認証
=ビューローベリタス、新型コロナ対策で=

◇新旧IBCコード積載貨物リストの差異を表示
=ビューローベリタス、ウェブサイト上で=

◇GHG排出削減へ船舶の代替燃料を紹介
=ビューローベリタス日本、ニュースレター=

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS60で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇8月末以降の出港クルーズも運休に
=ノルウェージャン、新型コロナで延長=

◇「COVID-19とコミュニケーション」で対談
=海洋政策研究所、OPRIリレーメッセージ=

◇寺島前所長の著書の見どころを紹介
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇都、海上公園隣接の飲食店営業で規制緩和

◇都、臨港道路の占用許可基準緩和

◇ビューローベリタス、ウェブマガジン5月号

◇ビューローベリタス、アンカー等のルール改正

◇JILS、物流合理化表彰・会員懇親パーティ中止

◇国土交通省 人事異動(18日付)

◇日本郵船 人事異動(17日付)

◇三菱鉱石輸送 人事異動(7月1日付)

2020年6月17日

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APHRODITE(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇ITF/インスペクター、船員の権利行使を支援
=クラムリン会長「契約延長にはもう応じない」=
=コロナ禍・乗下船交代、各国政府に「MLC履行」を=

国際運輸労連(ITF)は、コロナ禍で船員乗下船交代が困難な状況となっている中、下船を希望する船員の権利行使を支援する。これまで事実上、3回にわたってITF承認協約にもとづく船員雇用契約の延長を認めてきたが、16日以降は「労働を中止し、帰国する権利を船員が行使することを、政府に対して明確にし、線引きをしなければならない。契約延長にはもう応じない」(パディ・クラムリン会長)とする方針を決めた。「ITF、加盟組合、ITFインスペクター・ネットワーク(ITF inspectorate)は当該船員を全力で支援する。船舶が停泊しているすべての国の港湾当局が海事労働条約(MLC)に基づく義務を果たし、船員を安全に帰国させること期待する」(スティーブ・コットン書記長)考えだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が11,800㌦
=パナマックス、884Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇太平洋往復航海が16,000㌦で成約
=ケープインデックス、1,648Pに続伸=

◇ケープは12日続伸で13,297㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇メタノール生産・輸出事業で輸送支援
=商船三井、米国NWIWK社に出資参画=

◇北欧・バルト海で3サービス開始へ
=ONE、新型コロナで休止の航路代替=

◇東京エルエヌジータンカー保有船で共同輸送
=広島ガス・東京ガス、廿日市工場で受け入れ=

◇専門家証人のウェブサイトを立ち上げ
=バルチック海運取引所、多分野メンバー紹介=

◇郵船クルーズ、客船「飛鳥Ⅱ」で火災

◇商船三井コンテナ船番組、YouTubeで宣伝動画

◇ITF/インスペクター、船員の権利行使を支援
=クラムリン会長「契約延長にはもう応じない」=
=コロナ禍・乗下船交代、各国政府に「MLC履行」を=

◇「Enough is enough」送還権利を支援
=ITF、コロナ禍の船員にメッセージ=

◇乗船前後に輸送機関手配・PCR検査を義務化
=外国人船員には4時間以内の出国で下船許可=
=比国DOTr、自国内での乗組員交代ガイドライン=

◇セブ市を再封鎖、マニラは一般検疫を継続
=比国政府が月末迄の検疫、船員交代に影響も=

◇EU加盟各国、域内移動制限を15日から開放
=シェンゲン協定国等対象、船員移動に光明も=

◇内航・外航旅客船のコロナ禍影響等を明記
=政府、令和2年度交通政策白書を閣議決定=

◇国際戦略「京浜港」、大水深CT整備等明記
=政府、令和2年版首都圏白書を閣議決定=

◇「クルーズ船受入のさらなる拡充」盛る
=政府、令和2年版観光白書を閣議決定=

◇「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2020」は中止
=外航客船協・総会、新理事長に森重氏・事業計承認=

◇中央防波堤外側CT/ゲートブリッジ等
=赤羽国交大臣、あす東京港を視察=

◇「男鹿市沖・本荘市沖南北・銚子沖」の縦覧
=国交・経産省、再エネ海域法促進区域案を公告=

◇改正運安委法施行規則あす施行、調査対象追加

◇国交組織改正7月施行「不動産・建設経済局」新設

◇政府、日ASEAN包括的経済連携協定改正へ

【造船】
◇「海事ニューノーマル・コロナ影響」等議論
=ShipDC、7月9日にオンライン第9回総会=

◇遼寧大金重工、ジャッキアップリグを受注
=親の上海佳豪船舶工程設計、再建好機と期待=

◇FLNG「コーラル・スル」、順調に建造進む
=サムスン重工、最初の発電モジュール仕上げ=

◇JMU、非常勤監査役の退任を総会で決議

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇運輸総研、機関誌の記事を早期公開

◇運輸総研、HPに交通運輸レポート掲載

◇ワシントン国際問題研究所、HPにレポート

◇運輸総研、観光研究成果を書籍に

◇運輸総研、時差出勤と在宅勤務を継続

◇JMU有明、VLCC “APHRODITE” を引き渡し

◇名村伊万里、208,000㌧型ばら積み運搬船を引き渡し

2020年6月16日

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◇『乗組員交代の手引書』を全加盟国に配布
=星港官民ら作成、乗下船プロセスをチャート化=
=IMO、各国に同様ガイダンスの開発を求める=

国際海事機関(IMO)は11日、深刻化する乗組員交代問題を背景に、シンガポール海事官民が国際海運団体等と協力して作成した『シンガポール乗組員交代の手引書』のIMO提出を受け、同手引書を全加盟国に配布した。キータック・リム事務局長は、シンガポール官民のイニシアチブ支持を表明し、加盟国・国際機関に対し、同イニシアチブをモデルに、乗組員交代に対処するための同様のガイダンス開発を求めた。同手引書はシンガポール船主協会(SSA)を中心に、シンガポール海事港湾庁(MPA)、シンガポール商船職員組合(SMOU)、国際海事雇用者評議会(IMEC)、世界海運評議会(WSC)らが協力し、作成した。

Table Of Contents 目次

【日本財団・無人運航船事業関連】
◇DFFASプロジェクトで無人運航船を実証
=郵船グループ、日本財団プログラムに参画=

◇内航コンテナ船とフェリーで自律化実証
=商船三井グループ、日本財団プログラム参画=

◇DFFASプロジェクトで実船搭載等を担当
=JMU、日本財団の無人運航プログラム参画=

◇国内航路で無人運航実証、要素技術・システム開発
=三菱造船・新日本海フェリー、日本財団から助成=

◇横須賀観光船等の2件で無人運航実証
=三井E&S造船、日本財団プログラム参画=

◇レーダーや無線の知見で2件の無人化実証
=古野電気、日本財団プログラムに参画=

【海運】
◇水素活用でゼロ・エミッション化を検討
=広島観光船で導入へ、内航船への展開も=
=商船三井テクノトレードら4社、基本合意=

◇USガルフ/星港~日本が12,500㌦
=パナマックス、852Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは11日続伸で12,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇星港でアンモニア燃料SC構築へ
=伊藤忠、VOPAK社と共同研究=

◇『乗組員交代の手引書』を全加盟国に配布
=星港官民ら作成、乗下船プロセスをチャート化=
=IMO、各国に同様ガイダンスの開発を求める=

◇比国マニラ湾等で船員乗下船交代の試行始まる
=豪州積み鉱石船など邦船関係船でも複数事例=
=比国DOTrプロトコル、国内線も限定的に再開=

◇6月中のSTCW証書失効、6ヵ月間の自動延長
=筆記等試験資格喪失者には3ヵ月間の猶予期間=
=比国MARINA、船社等に延長者リスト提出を要請=

◇『キーワーカー』指定を、船員交代の安全実施を
=グテレス国連事務総長、全加盟国政府に要請=

◇チャーター便で乗組員交代の促進図る
=MPA、ムンバイ~星港で141名を航空輸送=

◇第36次水上部隊、アデン湾で海賊対処共同訓練
=護衛艦「おおなみ」、スペイン海軍フリゲートと=

◇船舶設備と運用を確認、重大欠陥には乗船保留も
=水先連、29日から2020乗下船安全キャンペーン

◇海保MCT、2019年度は14カ国に30回派遣
=比3回・ネシア2回・マレー5回・ジブチ5回=

◇横浜港にヒアリ、本牧のコンテナ内とD突堤で
=働き・女王320匹以上、環境省ら殺虫餌を設置=

◇現行基本方針を見直し、次期目標の考え方整理
=官民、あす第10回バリアフリー法関連施策検=

◇ジャパンP&I、7月27日に第70期通常総会

【造船】
◇星EPS、現代尾浦にLPG運搬船3隻を発注
=エクイノール長期チャーター船、2022年竣工=

◇中国鉄建、クレーン船1隻の建造を発注
=上海振華重工が受注、2021年下旬竣工予定=

◇ヤン・デ・ヌルのジャッキアップ船が起工
=南通中遠船務でスチール・カッティング式=

◇第55回定時総会を少人数出席で開催
=日舶工、理事・諮問委員等が改選=

◇光海底ケーブル「ADC」の建設保守協定を締結
=ソフトBら8社コンソーシア、総延長約9,400km=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計2件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇コロナ禍でオピオイド依存症の深刻化を懸念
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター論考=

◇国土交通省 人事異動(16日付)

2020年6月15日

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笹川会長と実証実験を行うコンソーシアム代表者

◇世界初、無人運航実証で2025年の実用化へ
=笹川会長「造船・海運のイノベーションを」=
=日本財団、5コンソーシアムに34億円支援=

日本財団は12日、世界初となる無人運航船の実証事業を行うコンソーシアム5者に対し、約34億円の支援を行うと発表した。日本海洋科学や商船三井、三井E&S造船、三菱造船らがそれぞれ参加するプロジェクトが選定された。各コンソーシアムは2021年度末までに実証実験を行う。日本財団は、2025年までに無人運航船の実用化を目指す。笹川陽平会長は「実証実験によって、日本が世界で最初に先鞭をつけることで、造船・海運のイノベーションを実現して欲しい」「今一度、日本の伝統的産業の造船・海運の力を復興させることは極めて重要だ」とコンソーシアムへの期待を示した。

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【海運】
◇世界初、無人運航実証で2025年の実用化へ
=笹川会長「造船・海運のイノベーションを」=
=日本財団、5コンソーシアムに34億円支援=

◇ケープが約1ヵ月半ぶり10,000㌦超
=鉄鉱石、豪州積み増加で伯積みも復調=
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇EC南米/星港~日本が13,000㌦+BB付
=パナマックス、821Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇物流連から環境負荷低減技術開発賞に選定
=商船三井、PBCFが第21回物流環境大賞で=

◇「船員の渡航制限は人道的・安全上の危機」
=COVID-19対策やIMO活動の現状等共有=
=IMO、オンラインミーティングを開催=

◇リム事務局長「回復期はこれまで以上の協力を」
=IMO、IAPH主催のポストコロナ・ウェビナーで=

◇コロナ禍下5月、76%の船員交代が成功
=ロッテ/アントワープ/ハンブルク等で=
=ICS、50カ国で可能も自国人に限る例も=

◇船協「グリーンシップリサイクル推進」に貢献
=主要解撤国インドらのHKC批准を主導と評価=
=日本船舶海洋工学会の「社会貢献賞」を受賞=

◇海事情報共有センター活用で永続的ネットワークを
=インド洋・アデン湾の海賊対処SC、ケニアら提案=

◇中東への自衛隊派遣から半年「状況変化なし」
=河野防衛相、日本関係船舶への特異事象なし=

◇日オマーン、海洋安全保障分野で緊密連携
=鈴木外務副大臣、中東情勢でも意見交換=

◇IMDA・M1・エアバスとパートナーシップ契約を締結
=星港MPA、沿岸部5G SAネットワーク試験実施へ=

◇鹿島建設を洋上建設業者の優先交渉権者に
=レノバら、秋田県由利本荘市沖洋上風発事業=

◇東京国際クルーズターミナルの開業を延期
=都港湾局、9月目途に・コロナ状況で判断=

◇東海汽船「さるびあ丸」、25日に就航へ
=東京諸島航路に、18日にはお披露目会=

◇東京オリパラ「心のバリアフリー法」19日施行

【造船】
◇三菱重工への艦艇事業譲渡で協議開始
=三井E&S、玉野艦船工場は継続=

◇CSBC、陽明海運の新造船2隻の命名式開催
=「YMセレブリティ」と「YMコンティネント」=

◇AETの「イーグル・ペトロリナ」が竣工
=ペトロブラス専用船、サムスン重が引き渡し=

◇造船関係貸付は合計64件-104億3,560万円
=日本財団、2020年7月実行の貸付決定総額=

◇イプシロンSロケットの基本協定をJAXAと締結
=IHIエアロスペース、衛星打ち上げビジネスに参入=

◇加地テック、2021年度の業績・配当予想を公表

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計5件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇NCL、「健康・安全プログラム」を発表
=乗船前スクリーニングや衛生対策の強化等=

◇小池都知事、16日に大井CT等を視察

◇HAROPA、「ニュースレター#5」を発行

◇国土交通省 人事異動(15日付)

◇商船三井 人事異動(7・15・25日付)

2020年6月12日

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FEDERAL OAK(写真提供:三井E&S造船)

◇インドやバングラでスクラップ再開の動き
=船種問わず解撤増加、需給調整機能が復活へ=
=フル稼働には至らず、船員出国は依然支障も=

インドやバングラデシュのヤードでスクラップを再開する動きが広まっている。ある中古船ブローカーによれば、船種を問わずスクラップを希望する船主が多いが、特に新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷動きが減少している自動車船の売船が活発化しているという。新型コロナウイルスの感染拡大以降、停止していたスクラップが再開することにより、船腹需給バランスの調整機能が復活することになる。ただ、依然としてスクラップヤードはフル稼働には至っておらず、解撤国からの国際線が飛んでいないため、ヤードまで乗船した外国人船員が帰国できないケースも発生しているという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇インドやバングラでスクラップ再開の動き④
=船種問わず解撤増加、需給調整機能が復活へ=
=フル稼働には至らず、船員出国は依然支障も=

◇USガルフ/星港~日本が同7,500㌦④
=パナマックス、796Pに下落・閑散
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇太平洋/星港~日本が9,750㌦で成約
=ケープインデックス、1,000P超える=

◇ケープは9日続伸で9,000㌦超
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇最大週3日の在宅勤務、出社率50%以下に
=日本郵船、15日からの新型コロナ対応=

◇テレビ番組で“MOL TRIUMPH”に密着
=商船三井、21日に「日曜ビッグ」新作放送=

◇次世代タンカー、GHG排出を25%以上削減へ
=ステナバルク、船型のプロトタイプを発表=

◇ギニア湾東部の海賊問題解決へ産官協力
=ナイジェリア政府と石油・海運業界ら共同声明=

◇リム事務局長「『BMP西アフリカ』適用が重要」
=IMO、ギニア湾東部の海賊問題対処を歓迎=

◇「次世代の船員はデジタル・ネイティブ」
=ICS、出版物のデジタル化に対応=

◇9分間の作業停止、黒人男性フロイト氏を追悼
=米東西両岸港湾労組、人種差別への平和的デモ=

◇久保会長「経済支える重要な社会インフラ」
=日港協・第58回通常総会、事業計等採択=

◇コロナ禍で最低値、貨物船14,723千㌧に
=内航総連、輸送動向調査結果2020年4月=

◇船内での社会的距離確保を推奨、会話控えめに
=旅客船協、屋形船のコロナ対策ガイドライン=

◇高潮への備え強化で都道府県の取組を支援
=国交省、15日に第2回浸水想定区域図検=

◇ペレ駐日パナマ大使、パナマ人船員を激励
=コロナ禍で広島停泊「オーシャンD号」で=

◇ペレ駐日パナマ大使「要望に声を傾け対応」
=ジャパングレイスが表敬、オーシャンD要望で=

◇比国人船員に自死者、帰還フライト待機中に
=ブリッジタウン港に停泊中のクルーズ船内で=

【造船】
◇2021年度5月実績、契約6隻-30万GT
=輸組、手持工事量は349隻-1,600万GTに減少=

◇中国CSSCとCSIC共に会長の交代を発表
=国営2大造船グループの合併取り組み関連で=

◇極海クルーズ船「ウルトラマリン」が進水
=極海域での冒険的クルーズに特化した新型船=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇三井玉野、「neo60BC」の36隻目を竣工

2020年6月11日

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小此木新会長

◇小此木新会長「倉庫協ら業界要望を受け止める」
=中小企投促税・軽油引取税特例延長を国会要望へ=
=自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議=

自由民主党の物流倉庫推進議員連盟は10日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。昨年12月に逝去した望月義夫前会長に代わり、小此木八郎衆議院議員が新会長に就任。「昨年、倉庫税制の延長や自然冷媒機器の導入補助拡大を要望通り進めることができた。今年は生業を続ける皆さんの要望をしっかりと受け止め、把握し、議連を進めていきたい」等と抱負を述べた。日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会は、倉庫業に係る軽油引取税の課税特例と中小企業投資促進税制の延長等を要望。議連は両税制の延長や社会変革と脱炭素化を実現する先進技術導入促進事業等の必要予算確保等6項目を政府・国会に要請することを決議した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇小此木新会長「倉庫協ら業界要望を受け止める」
=中小企投促税・軽油引取税特例延長を国会要望へ=
=自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議=

◇サントス/星港~日本が13,250㌦+BB付
=パナマックス、799Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは8日続伸で8,055㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇星港327㌦、ロッテ296.5㌦に続伸④
=VLFSO価格、原油高で値上がり=

◇「乗組員の安全が世界貿易の維持につながる」
=船員の渡航制限免除・不必要な規制撤廃へ声明=
=IMO/UNCTAD、「皆、同じ船に乗っている」=

◇PAL8路線/セブパシ4臨時便/エア比5日から
=比国内航空線が順次再開、船員交代促進に期待=

◇次期海賊対処部隊、今月4日から国内隔離
=河野防衛相・39次航空隊・14次支援隊=

◇次期航空隊・支援隊、7月上旬に任務開始
=海賊対処、ジブチでも2週間の隔離経て=

◇「料金含めた利用者メリットの明示を」
=産官学、第4回サイバーポート推進委で=

◇「物流分野の高度人材育成確保」等7本
=国政研、24日にオンライン研究発表会=

◇コロナと闘う医療従事者を無料クルーズに招待
=アマウォーターウエイズ、2021年1月~12月に=

◇キュナード、運航停止期間を11月まで延長
=運航再開は包括的な対策確立と承認の後に=

◇鉄道貨物輸送3月、369万㌧と▲4.6%

【造船】
◇「水素液化機」を販売開始、国内メーカー製で初
=川崎重工、高純度の液化水素を日量5㌧製造可能=

◇アウィルコ、ケッペルに造船契約の解約通知
=半潜水式掘削リグに関し、契約違反を主張=

◇蘭デフープ、DPSの洋上試験を遠隔で実施
=高速インターネット活用し、確認と調整=

◇「Japan Maritime Webinar」定員間近に
=インフォーマMJ、26日に造船業へのコロナ影響で=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げのCOAが計10件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇7月に羽田空港アクセス船を運航開始
=JR東日本、観光汽船興業と実証実験=

◇大崎上島の使用済み自動車28台を回収
=ツネイシCバリューズ、17回目の離島支援活動=

◇新型コロナ下の世界海事大学の現状紹介
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

2020年6月10日付

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IMO本部

◇海上物流デジタル化加速へ、政府間協力を
=データ共有/IoT等9項を優先に技術導入支援=
=IMO、ICS/IAPHらの共同声明支持を表明=

国際海事機関(IMO)は5日、国際海運会議所(ICS)、国際港湾協会(IAPH)、ボルチック国際海運協議会(BIMCO)、国際港湾システム協会(IPCSA)ら海事9業界団体グループが発出した「海上貿易・物流のデジタル化を加速させるための政府間協力を求める共同声明」への支持を表明し、海事サプライチェーン関係者と加盟国政府間、また、国や地方・地域レベルでの政府間協力を呼び掛けた。声明では「少なくとも電子商取引とデータ交換の基本的なパッケージを提供できるようにすることが急務だ」等と指摘し、データ共有やAI・IoT活用等、9項目の優先事項を明記した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が8,500㌦
=パナマックス、809Pに下落・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇東豪州/星港~日本が7,500㌦で成約
=ケープインデックス、810Pに上昇=

◇ケープは7日続伸で7,745㌦
=航路平均用船料、パナは下落=

◇星港327㌦、ロッテ296.5㌦に続伸
=VLFSO価格、原油高で値上がり=

◇サプライチェーン・ソリューションを事業化
=郵船ロジ、既存事業と合わせ4本目の柱に=

◇脱炭素化へ自然エネや水素・LNG燃料に挑戦
=川崎汽船、「チャレンジング・ゼロ」参加=

◇2050年に向け洋上風力発電を拡大へ
=JERA、海洋再生エネルギー連合に参加=

◇海事産業の脱炭素化へ企業連合に加入
=仏トタル、Getting to Zero Coalitionに=

◇海上物流デジタル化加速へ、政府間協力を
=データ共有/IoT等9項を優先に技術導入支援=
=IMO、ICS/IAPHらの共同声明支持を表明=

◇筆記等試験・実技評価の最終期日を11月に設定
=比国MARINA・STCW、以降の延長措置は認めず=

◇海賊被害時の雇入契約・賃金支払の継続を明示
=海事局、改正MLC受け今月中に改正省令公布=

◇次港までの不足分のみ非規制適合油の使用容認
=海事局、EGCS故障時の適合油不保持ケースで=

◇貨物船の81%が通常運航、旅客船は68%
=比国MARINA、旅客・貨物船の運航状況=

◇契約ベース2.2USD/MMBtu、入着2.6USD/
=経産省、スポットLNG価格調査5月速報値=

【造船】
◇川崎重工「インテリジェント工程管理システム」
=JMU「溶接ロボ」等8件、技術開発支援事業決定=
=海事局「i-Shipping推進」、必要経費2分の1補助=

◇漁船向け舶用エンジンの販売等事業を譲渡
=MHIET、輸出を除き10月1日付で西華産業に=

◇セムコープ・M、15億米㌦のライツイシュー
=市場低迷期の安定経営のため親会社から独立=

◇大宇、露ノバテクからLNGバージ2隻受注
=契約総額7億4,800万㌦、2022年末竣工=

◇倉敷シーサイドホテル、13日より営業再開へ

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS84で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇通報や避難ルート、初期消火等を確認
=ツネイシCバリューズ、本社で消防訓練=

2020年6月9日

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◇VLFSO、星港は306.5㌦に値上がり
=燃料油需要は依然低調、在庫も潤沢=
=バンカー価格、HSFOとの値差縮小も続く=

低硫黄重油(VLFSO)の価格は、シンガポールで306㌦50㌣(前日比6㌦50㌣高)、ロッテルダムで277㌦(同比7㌦高)、フジャイラで300㌦50㌣(同比6㌦50㌣高)となった。OPECプラスの減産延長による原油価格の値上がりを受け、バンカー価格も上昇基調となっている。ただ、シンガポールでは依然として燃料油の需要は低調で、在庫も潤沢な状態が続いている。また、高硫黄重油(HSFO)との値差が縮小した状態も解消されておらず、スクラバー搭載船のコスト面での優位性が薄れている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLFSO、星港は306.5㌦に値上がり
=燃料油需要は依然低調、在庫も潤沢=
=バンカー価格、HSFOとの値差縮小も続く=

◇EC南米/中国が8,500㌦で決まる
=パナマックス、814Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは12日ぶり下落で5,988㌦
=航路平均用船料、ケープは続伸=

◇コロナ検疫規則撤廃でスケジュール改編
=ONE、オセアニアNZJサービスで=

◇タンジュンペラパス・星港に寄港開始
=ONE、東南アジアJTV3サービスで=

◇減速航海で大気汚染防止とクジラ保護
=日本郵船、北米西岸で2年連続金賞=

◇海上気象情報の収集に協力、3年連続受賞
=日本郵船、「尾張丸」が気象庁から表彰=

◇最優秀賞はシーゲートの海洋ごみ回収支援
=川崎汽船、グループ環境アワード表彰=

◇“HMM Algeciras” がロッテルダムに入港
=HMM、大宇建造の世界最大のコンテナ船=

◇ロードマップ実施戦略、アンモニア燃焼等6項
=海事局、2020年度GHGゼロエミP調査候補=

◇国際海上40ft背高コンテナ通行可能な道路整備を
=国交省、新広域道路ネットワーク中間まとめ=

◇東京港の円滑で効率的な道路ネットワークを拡充
=都・国交省、臨港道路南北線/接続道路20日開通=

◇護衛艦「はるさめ」、20日に佐世保基地に帰還
=第35次海賊対処水上部隊、隊員ら約180名と=

◇「早急な団交再開に向けた働きかけを強める」
=全国港湾・2020春闘、「文書協議には限界」=

◇物流連、第21回物流環境大賞は西濃運輸
=海上輸送は環境特別賞の川崎近海ら5件=

◇船舶へのスロープ等乗降円滑設備の操作等で
=産官学、あす公共交通Bフリー基準検討会=

◇貿サ収支4月、▲1兆5,967億円赤字
=貿易収支が▲8,465億円と赤字幅拡大=

◇4月分の鉱工業出荷85と前月比▲8.8%
=経産省、鉱工業総供給90.3と▲4.9%=

◇救難飛行艇「US-2」テーマに海洋フォーラム
=笹川平和財団、公式YouTubeチャンネルで配信=

◇外航輸出金額4月、前年比▲25.6%減

【造船】
◇バーチャルパワープラント構築実証実験を完了
=大島造船所、「e-Oshima」のバッテリーを活用=

◇2020年度研究費交付対象に14件-621万円
=造船学術研究推進機構、13大学から45件の応募=

◇中国・泰州口岸船舶の所有資産の一部が凍結
=返済の不履行で裁判所決定、1,260万㌦相当=

◇CMES、DSICにVLCC 2隻の建造を発注
=セイルの搭載など最新の環境技術を採用=

◇バイオジェット燃料がASTM規格取得
=IHI/NEDO、微細藻類由来でCO2排出削減へ=

◇モスクワでごみ焼却発電プラント設備を受注
=日立造船、現地企業とのコンソーシアムで2件目=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS65で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇中国の新型肺炎拡大下の対外行動を分析
=笹川平和財団、関学大・井上教授が論考=

◇日本郵船 人事異動(15日付)

2020年6月8日

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◇新型コロナで石油化学製品の荷動き低迷
=中国の自国製造でトレードパターン変化も=
=ケミカルタンカー市況、低迷が続く=

新型コロナウイルスの感染拡大により石油化学製品の需要が減少し、ケミカルタンカー市況は低迷を続けている。今後、新型コロナウイルスが終息すれば、荷動きは回復に向かう見通しだが、中国が自国での石油化学製品の製造量を増やしており、同国向け輸出量の減少が市況の下押し圧力となる懸案が残る。あるタンカーブローカーは「新型コロナウイルスが収束すれば石油化学製品の荷動きは戻るだろう。中国が新型コロナウイルスを封じ込め、(中国のプラントが)動き始めたインパクトは大きい」と指摘し、中国の台頭により今後の石油化学製品のトレードパターンが変化する可能性も示唆する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇新型コロナで石油化学製品の荷動き低迷
=中国の自国製造でトレードパターン変化も=
=ケミカルタンカー市況、低迷が続く=

◇EC南米/南ア~印が12,250㌦+BB付
=パナインデックス、815Pに上昇・閑散=
=ハンディマックス、反発で4件成約=

◇東豪州/星港~日本が8,500㌦で成約
=ケープインデックス、518Pに上昇=

◇ケープは5日続伸で6,000㌦超
=航路平均用船料、全船型が上昇=

◇物流エコシステム構築へ共同事業を設立⑤
=GROUND・日本ユニシス、物流データ分析=

◇セブ・イロイロ等自治体、国内便の受入拒否
=船員らOFWマニラ滞留続く、運輸省ら調整=

◇日本「船員交代確保、グローバルSC維持に重要」
=IMO32回ウェブ臨時理、海上輸送の円滑化等審議=

◇フーン長官「『新常態』に向け、機は熟した」
=星港MPA、「SPC2020」をデジタル・ローンチ=

◇海運は貨物・旅客とも「近年は停滞傾向」
=国交省、特定輸送事業者の省エネ取組状況=

◇115.3万個と前年比▲8.5%、輸出入とも減
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分=

◇国際情勢睨み資源戦略強化を、市場不安定さ増す
=政府、令和元年度エネルギー白書を閣議決定=

◇「物品貿易の減少、海運サービス減少に繋がる」
=WTO報告書、新型コロナとサービス貿易で=

◇SC持続可能性強化へ市場開放重要と再認識
=ASEAN+日中韓特別経済相会議、共同声明=

【造船】
◇欧州委、韓国2大造船会社合併の調査を再開
=公平な競争環境崩す危険性、9月に結論=

◇TMSカーディフのLNG船が現代重で竣工
=シリーズ第3船174,000m3「ボニート・LNG」=

◇陽明海運、新造船にスマート・シップ認定
=建造中の2,800TEU積シリーズ10隻=

◇新型コロナの造船業への影響等を講演
=インフォーマMJ、26日に第2弾ウェビナー=

◇「バリシップ2021」、来年5月20日~22日
=環境保護・人手不足のソリューション情報を発信=

◇業務車両管理サービス「まかせて可視CAR」
=古野電気、効率化サポートで8月から提供開始=

◇第121回定時株主総会は通常通り開催を予定
=名村造船所、出席者には感染予防への配慮促す=

◇可能な限り書面での議決権行使を求める
=内海造船、第95回定時株主総会を23日開催=

◇来場者にはマスク着用・検温を義務付け
=日立造船、第123回定時株主総会は規模縮小=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS56で1件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇「プロロジスパーク猪名川1・2」を起工
=プロロジス、契約率75%・開発実績は100棟に=

◇週3日に制限、咳・発熱者等は入館不可に
=海事センター、海事図書館を22日再開も=

◇国政研10日にウェブ勉強会、米大統領選で

◇国土交通省 人事異動(7日・8日付)

2020年6月5日

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◇ケープ・パナとも上昇続き5,000㌦超
=中国向けの鉄鉱石・石炭の荷動きが増加=
=ドライバルク船市況、反発の兆し見せる=

ドライバルク船市況が反発の兆しを見せている。航路平均用船料は、ケープサイズが5,267㌦(前日比1,054㌦アップ)、パナマックスが82,500重量㌧型で7,285㌦(同比134㌦アップ)、74,000重量㌧型で5,949㌦(同比134㌦アップ)、ハンディマックスが5,435㌦(同比13㌦ダウン)、ハンディサイズが38,200重量㌧型で5,124㌦(同比102㌦アップ)、28,000重量㌧型で3,158㌦(同比102㌦アップ)となった。中国が鉄鉱石や石炭の輸入を伸ばしていることから、ケープサイズ・パナマックスともに上昇基調となっている。

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【海運】
◇ケープ・パナとも上昇続き5,000㌦超
=中国向けの鉄鉱石・石炭の荷動きが増加=
=ドライバルク船市況、反発の兆し見せる=

◇EC南米/星港~日本が13,350㌦+BB付
=パナマックス、809Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で成約ゼロ=

◇豪州/星港~日本が6,900㌦で成約
=ケープインデックス、356Pに上昇=

◇“NYK DIANA”、水先人会連合会から表彰
=日本郵船、ベストクオリティーシップ獲得=

◇物流エコシステム構築へ共同事業を設立
=GROUND・日本ユニシス、物流データ分析=

◇フーン長官「COVID-19危機をチャンスに」
=リーダーシップ・デジタル化・労働力変革がカギ=
=星港MPA、NSU-CILのウェビナーでスピーチ=

◇「Smart Port Challenge 2020」を開始
=星港MPA、NUSエンタープライズと共同=

◇商船高専学生も受験可能に、8日から受付
=海保、令和2年度第1回船艇職員等採用試験=

◇闘争分会妥結平均3,392円と昨年比515円減
=全港湾、2020港湾春闘個別賃金交渉の経過=

◇海保、南本牧CT3・4/はま道路と柳井発電所
=走錨事故の再発防止へ3ヵ所の重要施設を追加=

◇広島県、コロナ禍・売上50%以上で免除
=港湾施設使用料を減免、県管理港湾で=

◇北九州港、港湾施設使用料の徴収を猶予
=コロナ影響で特例制創設、最長1年間=

◇MSCクルーズ、2020年欠航7月末まで延長
=2021年夏季は運航、新造2隻含む全19隻で=

◇海洋問題の専門家との対談を不定期掲載
=海洋政策研究所、OPRIリレーメッセージ=

◇ジブチ、9月から民間航空便の利用可能に

【造船】
◇タイガー・ガス、LNG輸送事業に参入へ
=江蘇揚子江船廠でLNG船最大10隻を契約=

◇蘭ダーメン、EGCSサービス向上で協力契約
=船の運休なくスクラバーのメンテナンス実施へ=

◇常石造船、19日実施予定の進水式一般見学を中止

◇日舶工、12日に第55回定時総会を小規模開催

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS56等で計2件
=VLCC成約、やや閑散でレートジリ安=

◇台湾の地理的空白やアフリカのコロナ禍論考
=笹川平和財団、国際ネットワーク分析に掲載=

◇生物多様性の目標達成状況を分析・展望
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

2020年6月4日

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OCEAN DRAGON(写真提供:名村造船所)

◇3ヵ月超の条約証書延長「十分なエビデンスを」
=「他に代替なき場合」6ステップの指導原則=
=IMO、コロナ禍・法定調査の制限に強い懸念=

国際海事機関(IMO)は、現下の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックで船級検査業務等に影響が出ていることを踏まえ、法定調査の実施に影響を及ぼす制限を課すことについては慎重に検討するよう各国政府に要請するサーキュラーを2日付で発出した。IMOは太宗の条約証書の有効期間の延長要件として「3ヵ月を超えない期間」と規定しているが、それを超える延長を認める際には、当該船舶に関する可能な限りの情報を揃え、当該信頼性・耐久性を十分考慮すること等を求める6ステップの指導原則を公表し、関係者に注意喚起した。IMOはこれまでも各種証書の更新・発行について短期的な延長措置については認めている。

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【海運】
◇豪州/星港~日本が7,250㌦
=パナマックス、795Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇パナは9日続伸で5,815㌦
=航路平均用船料、ケープも上昇=

◇星港300㌦、ロッテ265.5㌦に
=VLFSO価格、原油高で上昇基調=

◇ONEら、7月から9月も減便継続
=ザ・アライアンス、新型コロナ対応=

◇リードタイム短縮でeコマース需要対応
=ZIM、南中国からLAへ新サービス=

◇ISO認証やISM監査を30隻超に提供
=韓国船級、独船管Heldと5年契約=

◇第一中央汽船、グループ会社役員人事

◇3ヵ月超の条約証書延長「十分なエビデンスを」
=「他に代替なき場合」6ステップの指導原則=
=IMO、コロナ禍・法定調査の制限に強い懸念=

◇船員メンタルヘルス確保へ手引とチェックシート
=海技振興センター、現場・各船社で役立てを=

◇計839回-累積3,912隻、1回平均4.7隻
=海事局、海賊対処法・護衛実績5月末現在=

◇輸出最多は完成車61%・輸入は石炭31%
=港湾局、令和元年度バルク貨物流動調査=

◇銚子沖海域の再エネ洋上風発「促進区域」へ
=国交/エネ庁/千葉県、きょう第3回協議会=

◇日本主導の小口保冷配送サービス国際規格発行
=「ISO23412」本邦物流事の海外展開を後押し=

◇YouTubeに広報映像「水先人の世界Part3」
=水先人会連合会、ドローン使用で臨場感=

◇SECOJ、コロナ延期・技能訓練等振替日
=8月のインド外国人承認試験等は中止=

◇寺島前所長が海洋ガバナンスの歩みまとめる
=笹川平和財団海洋政策研究所、書籍を刊行=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇クルーズ船バイオセーフティ管理システム確立へ
=NK・JOPAら検討会設置、7月規格策定めざす=

◇水産庁向け漁業調査船1 隻を受注
=三井E&S造船、「開洋丸」の代船で=

◇新時代造船、欧州系船主からタンカー4隻受注
=158,000重㌧スエズマックス型、2022年竣工=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57等で計6件
=VLCC成約、やや盛況もレート軟化=

◇名村伊万里、183,000㌧型ばら積み運搬船を引渡し

2020年6月3日

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EMPRESS ZONDA(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇星港等でバンカーバージの船員交代に支障
=現時点では燃料補給に問題は生じず=
=IBIA、加盟企業が各国入管・海事当局と協議=

シンガポールや香港、マレーシア、アラブ首長国連邦(UAE)、マルタ等のバンカーバージの乗組員に外国人船員を配乗している国・地域で船員を交代できないケースが発生している。邦船関係者によれば、今のところバンカー需要が減少していることから、乗組員の配乗が問題となってバンカーバージの手配に難航する事態は発生していないようだ。ただ、国際バンカー産業協会(IBIA)は、バージ乗組員のメンタル面への懸念を示し、同協会の加盟企業が入国管理や海事関連の行政当局と円滑な船員交代が可能となるよう協議を進めているという。

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【海運】
◇星港等でバンカーバージの船員交代に支障
=現時点では燃料補給に問題は生じず=
=IBIA、加盟企業が各国入管・海事当局と協議=

◇EC南米/星港~日本が12,500㌦+BB付
=パナマックス、777Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇カナダ西岸/星港~日本が7,000㌦
=ケープインデックス、82Pに上昇=

◇パナは8日続伸で5,655㌦
=航路平均用船料、ケープも上昇=

◇6月から国内物流業務を一括受託
=三井倉庫、日本BD・メディコンから=

◇大型船で5月は初、北極海航路の東航に成功
=ソブコムフロット、アイスクラスLNG船で=

◇マニラOFW、帰国制限数600人/日を倍増へ
=帰郷進むも国内航空便受入拒否の自治体も=

◇貨物船の73%が通常運航、旅客船は50%
=比国MARINA、旅客・貨物船の運航状況=

◇「特段の異常確認されず」水上・航空隊とも
=中東/日本関係船の安全確保、情報収集5月=

◇直接護衛3回-4隻、ゾーン防御84隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況5月=

◇確認商船2,028隻、商船等への情報提供97回
=防衛省、海賊対処・P-3C活動状況5月=

◇中小規模18水先区でR2~8年に計28人
=水先人会連合会、後継者の長期要員計画=

◇データ基盤20年中に構築・21年システム稼働
=国交省、第4回サイバー港委「今後の取組み」=

◇コロナ感染防止と経済活動の両立に向け協力
=赤羽国交相ら4閣僚と労使団体が意見交換=

【造船】
◇史上最大規模のLNG船建造プロジェクトで調印
=カタール国営石油、8年間で100隻超の建造計画=
=韓国ビッグ3、約2.1兆円で契約・政府も後押し=

◇エバーセンダイ、オフショア関連契約を受注
=施設や専門技術を生かした事業拡大目指す=

◇コーバス・E、活魚輸送船の充電システム受注
=CO2年間排出量と運航経費が約30%削減=

◇郵送・ネットで22日までの事前議決権行使求める
=サノヤスHD、第9期定時株主総会は規模を縮小=

◇カワサキワールドで自動検温システム運用開始

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇2021年~2022年の海外発着クルーズを販売開始
=コスタクルーズ、新造船含む10隻で欧州めぐり=

◇JMU呉、「G182BC」の第22番船を引き渡し

◇内海瀬戸田、「ブルールミナス」を完工

2020年6月2日

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シンガポール港(写真提供:PhotoAC)

◇「港湾開放宣言」が拡大、57港湾当局ら署名
=コロナ禍で緊密協力、国際貿易維持へ情報共有=
=星港MPAが主導、アフリカ・中南米にも拡大=

世界各国の港湾が、COVID-19パンデミック下であっても、国際貿易の維持に向けた強い意志を示した。港湾運営を中断しないよう各国ベストプラクティスを共有する等の対コロナ戦略を盛り込んだ「港湾開放宣言」への参加数が当初の20港湾当局から57港湾へと拡大した。シンガポール海事港湾庁(MPA)が主導する、各国港湾当局による「第2回港湾当局ラウンドテーブル(PAR)」が5月29日にオンライン開催され、4月24日に採択した同宣言への署名数が3倍に増加した。同会議では、同国のラム・ピン・ミン閣外上級相が「世界のサプライチェーンが無傷のままで、世界経済が回復するためには、今がこれまで以上に重要な時だ」等と述べ、同宣言に署名した港湾当局に対して深謝を示した。

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【海運】
◇東豪州/星港~日本が7,250㌦
=パナマックス、754Pに続伸・やや盛況=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは5日ぶり反発で5,453㌦
=航路平均用船料、パナも続伸=

◇ドライ部門がドバイにオフィス設立
=ノルデン、ムンバイオフィスは移転=

◇ブロックチェーンで国際物流SC可視化
=DPワールド、TradeLensに参画=

◇北海道クールロジスティクスプレイス竣工
=苫小牧埠頭、道内最大級の冷凍冷蔵施設=

◇「ダブルポート」で道産品の輸出拡大へ
=苫小牧埠頭・新千歳空港、連携協定を締結=

◇三菱鉱石輸送、新役員体制

◇「港湾開放宣言」が拡大、57港湾当局ら署名
=コロナ禍で緊密協力、国際貿易維持へ情報共有=
=星港MPAが主導、アフリカ・中南米にも拡大=

◇PALは8日/セブパシ2日/エアアジア3日から
=比国内航空便が順次再開、船員交代を後押し=

◇メトロマニラ居住者は自宅検疫が可能に
=比国ルール改正、セブを一般検疫に格下げ=

◇SECOJ、2020合同面談会日程を7月に変更
=コロナ禍、外航日本人船員確保育成スキーム=

◇船内作業時には「密集せず対人距離確保を」
=日港協、コロナ感染予防ガイドラインを改定=

◇港湾局、船舶走錨防止へ「橋げた防衝設備」追加
=港湾施設の技術基準細目の改正告示を15日施行=

◇原油輸入量1,317万kLと前年比91%
=エネ庁・速報4月分、中東依存度90.6%=

◇旅客船事業者の7割、8月中旬に事業継続が困難
=JCOMM、コロナ禍で交通事業者アンケート=

◇海保航空機、油圧系統問題で着陸地を変更

◇ジャパンP&I、一部在宅・時差通勤は継続

【造船】
◇ダーメン・イーチャン造船所でRoPaxが起工
=安全のため起工記念式をリモート方式で開催=

◇ユナイテッド・ウインド・ロジの新造船が竣工
=デッキ・キャリア船「ボールド・ウインド」=

◇自社製ロボットによる自動検温システムを設置
=川重、神戸海洋博物館/カワサキワールドきょう再開=

【シッピング・フラッシュ】
◇米国西岸揚げと中国揚げが1件ずつ
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇固定型は上昇・変動型は低下もほぼ横ばい
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇ツバルのサンゴ礁研究の論文が掲載
=笹川平和海政研、Scientific Reports誌に=

◇川重NACKS、208型ばら積み運搬船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(2日付)

◇日本郵船 人事異動(7月1日付)

◇第一中央汽船 人事異動(1日付)

2020年6月1日

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マニラ市内(写真提供:PhotoAC)

◇比国、ロックダウンきょう大幅に緩和へ
=国内航空便も限定再開、船員移動に光明=
=マニラ・周辺州/ダバオ等が一般検疫に=

世界最大の船員供給国であるフィリピンはロックダウンをきょう(6月1日)から大幅に緩和する。ドゥテルテ大統領が5月28日夜に表明した。ロックダウン状態が続いていた「修正/強化検疫(MECQ)」指定だったメトロマニラと周辺州、ダバオ市等を、鉄道、海上輸送、航空各輸送を一定的に制限しながらも可能とする「一般検疫(GCQ)』指定に移行する。同国航空各社は同日から便数を減じながらも国内便も再開する見通し。ただし、6月中は、船員を含む帰国海外労働者(OFW)のプロビンス(地元)帰郷が優先される模様。滞っていた同国船員の国内越境移動については、一部ではあるが光明もみえてきた。

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【海運】
◇欧州の先行企業との連携でノウハウ蓄積を
=安全基準や資格要件にオイル&ガスの知見=
=海事センター、英国洋上風力の動向を調査=

◇EC南米/星港~日本が12,250㌦+BB付
=パナマックス、720Pに続伸・やや盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは6日続伸で5,000㌦超
=航路平均用船料、ケープは軟化=

◇出社人数の上限を3割に引き上げ
=商船三井、1日からの在宅勤務体制=

◇秋田県能代沖で洋上風力事業化を検討
=住友商事ら、コンソーシアムを組成=

◇サブシー7、オフショア市況悪化で経営対策
=来年第2四半期までに3,000人の人員削減=

◇ONEジャパン関西支店、大阪府にマスク寄付

◇比国、ロックダウンきょう大幅に緩和へ
=国内航空便も限定再開、船員移動に光明=
=マニラ・周辺州/ダバオ等が一般検疫に=

◇トゥガデ運輸相「あらゆる支援を比国人船員に」
=乗船前/下船後の港湾での乗組員交代プロトコル=
=比国MARINA、IMOの推奨サーキュラー受け=

◇船員の健康保護のためのガイダンスを発行
=ICS、相次ぐ船員の医療避難拒否を憂慮=

◇2020港湾春闘・団交再開を業側に申し入れ
=全国港湾、組合側メンバー20名程度で構成へ=

◇海賊対処P-3Cの不具合復旧で隊員を派遣
=防衛省、ベトナムに20名・きょう八戸出国=

◇「施設嵩上げ」等の防災・減災対策を盛る
=港湾局、港湾の事業継続計画ガイドライン=

◇国交省、建設資材物流マネジメントの契機に
=荷主協力で取引環境・労働時間改善へ指針=

◇国交省、加工食品物流の改善へ大きな一歩
=荷主協力で取引環境・労働時間改善へ指針=

◇国交省、紙製品コンパクト化の促進へ第一歩
=荷主協力で取引環境・労働時間改善へ指針=

◇国交省あす第6回気候変動・海岸保全あり方検

◇国交省、持続可能な洋・板紙物流へ指針

【造船】
◇韓国輸出入銀、造船会社への融資枠を拡大
=新型コロナによる市況低迷の救済策として=

◇郵送・ネットで24日までの事前議決権行使求める
=IHI、第203回定時株主総会は規模を縮小=

◇郵送・ネットで25日までの事前議決権行使求める
=住友重機械工業、第124期定時株主総会で=

◇サノヤスHD、新卒採用でWeb説明会導入

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS67.5等で計4件
=VLCC成約、盛況でレート上昇=

◇「GLP八千代Ⅱ」を約142億円で売却
=日本GLP、キャピタル・リサイクル戦略の一環=

◇国交省トラック輸送3月、557.8万㌧と15.4%増

◇国土交通省 人事異動(5月31日・6月1日付)

◇商船三井 人事異動(6月1日付)

2020年5月29日

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大坪海事局長

◇『経済安全保障』を礎に、政策目標の『幹』不変
=交政審・部会審議が再始動、海運/造船一体強化へ=
=大坪海事局長、次期㌧数税制構築も視野に原則論=

「海運・造船が両輪となり、好循環になることが重要。『経済安全保障』という政策目標は変わらない。(その中で)㌧数税制をどうするか、今は何も決まっていない。が、造船/海運が共に一体で強くなり、『経済安全保障』に資するという一番の『幹』は変わらない」。22日に開催された交通政策審議会海事分科会では、『国際海上輸送部会』、『海事イノベーション部会』を設置し、今後の外航海運/造船産業の基盤強化策を議論していくことを決めた。国土交通省海事局の大坪新一郎局長は両産業の支援に向けた政策立案の礎に『経済安全保障』を敷く考えをあらためて強調。㌧数税制議論も部会で再始動することが見込まれる中、大坪局長は『経済安保』を同税制の礎としてきたこれまでの方針を原則、掲げ続ける考えを示した。

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【海運】
◇スピッソウ社長「新たな関係性で明るい未来へ」
=デジタル化へスタートアップとの連携を提言=
=インマルサット、さらなる衛星打ち上げに意欲=

◇2023年度の営業利益100億円超目指す
=ブランド力向上へ環境等のESG中核に=
=NSU海運、4ヵ年の中期経営計画=

◇EC南米/星港~日本が10,500㌦
=パナマックス、689Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で4,862㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇「変化に適応、収益性と社会性備えた企業に」
=NSU海運・谷水社長、新中計で方針示す=

◇船上キャッシュレスや洋上風力を明確化
=日本郵船、定款の変更を株主総会に上程=

◇検査員の健康守りつつ、業務を完遂
=IRC、中国のセメント専用船が進水=

◇JXオーシャン、役員異動

◇『経済安全保障』を礎に、政策目標の『幹』不変
=交政審・部会審議が再始動、海運/造船一体強化へ=
=大坪海事局長、次期㌧数税制構築も視野に原則論=

◇「船員交代の早期実行を」各国に強く要請
=ASA、内藤船協会長を第30代会長に選出=
=第29回年次総会、持続可能な海運業実現へ=

◇2級/3級の業務範囲、各1万㌧を上乗せへ
=養成定員も見直し、法人化は「検討課題」に=
=水先人の人材確育検討会、第三次とりまとめ=

◇各港湾のヒアリ確認調査をきょうから順次実施
=港湾局、2020年度はすでに1事例を確認=

◇海保/小型巡視船4隻、「事案対応体制が強化」
=国交省R元年度補正予算個別事業評価を追加=

◇「光令丸」と「興祥丸」が5つ星を獲得
=国交省、本格運用後初の内航船省エネ格付け=

【造船】
◇「中計2019」は台風影響等で一部未達に
=受注3隻・引渡4隻、船舶部門は唯一の赤字=
=住友重機械工業・2019年度決算は減収減益=

◇韓国が開発進める小型LNGバンカー船が起工
=国内技術のみ採用し建造、2021年に竣工予定=

◇ガスログ、180,000m3のLNG船が竣工
=サムスン重工で建造中の7隻シリーズ第2船=

◇バーサラインの新造船、建造計画に変更なし
=RoPax「オーロラ・ボトニア」来春竣工へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇「国防費に見る中国の意図」を分析
=笹川平和財団、「SPF China Observer」=

◇国土交通省 人事異動(29日付)

◇NSU海運 人事異動(6月25日・7月1日付)

◇JXオーシャン、人事異動(7月1日付)

2020年5月28日

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ISHIZUCHI Ⅱ(写真提供:名村造船所)

◇「乗組員交代の無期限延期は許容できず」
=海洋エネ/港湾・空港職員もキーワーカー=
=IMO/ICAO/ILO、各国「早急対応を」共同声明=

国際海事機関(IMO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際労働機関(ILO)は26日、船員、海事職員(マリンパーソナル)、漁船員、海洋エネルギー部門職員、航空職員、航空貨物サプライチェーン職員、港湾・空港サービス提供者を「キーワーカー」に指定することを求めるとともに、乗組員交代が港湾/空港で円滑に行われるために政府や自治体等が取るべき対応を盛り込んだ共同声明を発出した。「国際的な安全規制や雇用規制を遵守する必要性等の人道的な観点から、乗組員交代を無期限に延期することは許容できない」と強調し、港湾/空港を中心とした各国関係当局が早急に行動を起こすよう強く求めた。

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【海運】
◇星港は290㌦、ロッテは257.5㌦に上昇
=燃料油の需要は依然低調、逼迫感は弱く=
=バンカー価格、原油反発で値上がりの兆し=

◇EC南米/星港~日本が12,000㌦+BB付
=パナマックス、656Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは2日続落で4,120㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇住友共同電力向け石炭船、名村造船で竣工
=商船三井、“ISHIZUCHI” の後継船=

◇全役職員2班に区分、出勤と在宅勤務で交代
=ONEジャパン、緊急事態解除後の勤務体制=

◇テレワークと時差出勤で出社率30%に
=飯野海運、6月からの新型コロナ対応=

◇「乗組員交代の無期限延期は許容できず」
=海洋エネ/港湾・空港職員もキーワーカー=
=IMO/ICAO/ILO、各国「早急対応を」共同声明=

◇メトロマニラ、6月から一般検疫に移行の可能性
=比国大統領・今週中にも決定、滞留船員15,000人=

◇協約改定全74社・臨手46社妥結で残り2社
=海員組合・外航部委、R2年度春闘結果を承認=

◇海事局、一級機関27・28日/二級機関20・21日に
=コロナ対策で海技士7月定期試験の日程を一部変更=

◇25日に中東海域に出航、日本関係船安全へ
=第2次隊・護衛艦きりさめ、コロナ陰性を確認=

◇内航海運等の大量輸送機関の積極的活用を
=政府省庁連絡会議、夏季省エネ取組み方針=

◇国交省向け国費169.3億円、公共交通実証事等
=政府、令和2年度コロナ対策補正予算を閣議決定=

◇2020夏季電力需給、予備率3%を確保へ
=経産省、19冬季電力需給・予備率3%確保=

◇泉大津の港湾緑地コンセに1,400万円交付へ
=国交省、R2年度 PPP/PFI支援事業を決定=

◇都港湾局、所管施設の再開予定を更新

【造船】
◇現代重工業、新CEOにLee Sang-kyun氏が内定
=グループ内事故続き、体制見直し安全再確認=

◇香港タイタン・ペトロが資本再編を計画
=資金調達の柔軟性向上目指し、6月末実施=

◇EPS、現代尾浦にLPG船3隻の建造を発注
=2022年竣工、エクイノールのチャーター船=

◇2020年度下半期の助成事業を募集
=ツネイシ財団、6月1日から7月31日まで=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52等で計5件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇総輸送㌧キロ▲0.4%減、原油は大幅増
=国交省、令和2年2月分の内航船舶輸送統計=

◇「配車プラス」スタータープランを提供開始
=モノフル、12月まで月額0円キャンペーン=

◇ブログでツバルのサンゴ礁危機を紹介
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇川崎重工業 人事異動(6月1日付)

2020年5月27日

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類似船型の “MOL FSRU Challenger”(写真提供:商船三井)

◇独北西部にFSRU、「アウェー」で事業参画
=大宇建造で2023年稼働、10隻に拡大目指す=
=商船三井、ユニパー社と20年の長期傭船契約=

商船三井は20日、欧州ガス・電力最大手のユニパー社がドイツ北西部のウィルヘルムスハーフェンで計画する洋上LNG受入基地プロジェクト向けにFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)1隻の20年間の長期傭船契約(発効条件付き)を締結した。大宇造船海洋で建造され、2023年から操業予定。新田恭哉執行役員は「競合船社が多い欧州というアウェーの中で事業に参加することができ、非常に意義がある。ドイツ・欧州の厳しい環境規制に対応していることも、今後のFSRUビジネスにおいて我々の強みとなる」と事業の意義を強調。今回の事業の知見を活かし、今後はFSRUを10隻に拡大することを目指す。

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【海運】
◇独北西部にFSRU、「アウェー」で事業参画
=大宇建造で2023年稼働、10隻に拡大目指す=
=商船三井、ユニパー社と20年の長期傭船契約=

◇往航127万TEU、復航62万TEUに減少
=欧州航路、新型コロナ景気悪化で低調=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇4月134万TEUで前年並、中国積み回復の兆し
=米国で新型コロナ拡大なら低迷長期化の可能性も=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇2月は54.7万TEUに増、コロナ影響表れず
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇「Honesty」、注文台数が1,000台突破
=郵船、タンク液面計測時間を75%削減=

◇国内初、海外産水素を電力向けに消費
=郵船らAHEAD、MCH分離で実証=

◇海上コンテナ輸送量、過去最悪の減少に直面
=新型コロナの影響、英クラークソン見解=

◇DP2型シャトルタンカーの1番船が竣工
=AET、ペトロブラスが長期傭船で全4隻=

◇新会長に創業者の弟B. M. クリステンセン氏
=GSC、4年以内に労働力の75%をギニア人に=

◇雇用契約満了時・船舶売買時の船員交代も認める
=サインオン/オフ要件も改正、コロナ「シロ」証明=
=星港MPA、乗下船交代促進へ宣言サーキュラー=

◇外国人渡航へ「グリーンレーンアレンジメント」
=星港政府、コロナリスクの近似した複数国と協議=
=船員交代ハブ、6月2日から3段階で外出禁止終了=

◇会員にアンケート、ICSタスクの検討に反映
=船協、コロナ禍・船員交代の実態把握等で=

◇赤羽大臣、「新生活様式」へ予防指針の周知を
=国交省コロナ対策本部、緊急事態宣言解除で=

◇労組が仮協定案・コロナ「休業補償」協定化も
=20港湾春闘事務協議、業側「文書回答」も乖離=

◇国家安保会議、査証制限措置を6月末まで延長

◇都、港湾局所管施設を順次再開へ

【造船】
◇「市場を歪曲、供給過剰問題の解決を阻害」
=中・韓の造船補助金、是正・撤廃へ強い決意=
=2020年版不公正貿易報告書、米・ネシア問題も=

◇タイワン・ナビ、大島造船でバルカー発注
=所有船隊の平均船齢若返り取り組み進める=

◇現代重工、ギリシャ船主からVLCC 2隻受注
=300,000重㌧スクラバー装備、2022年竣工=

◇NK、当面は在宅勤務率50%程度の就業体制

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS49.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇日本の非強制措置の是非を検討
=笹川平和財団、国際情報NW分析=

◇日本郵船 人事異動(6月1日付)

2020年5月26日

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◇乗船前/下船後の諸条件、個別労使で協議可能に
=外航中央労使、コロナ禍「協議会・安全」で合意=
=日本人船員の待機期間の取扱い、感染防止へ協調=

全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は、中央労使協議「協議会・安全」を開催し、新型コロナウイルス禍で、船内感染対策として乗船前・下船後に自宅や宿泊施設等で待機を余儀なくされる日本人船員の諸条件を、個別労使間で協議(支部協議、海員組合関係各支部と各社間による個別協議)できるようにすることで合意した。また、労使協調して船内感染防止対策について検討し、即時、実施可能な対策は行動に移すこと等も確認した。

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【海運】
◇経常黒字を確保、ONE改善でエネも安定
=新型コロナで次年度の業績は不透明感=
=邦船大手3社、2019年度決算は全社増益=

◇経常444億円、定期・不定期船とも増益
=新型コロナで次年度の経常損益予想は0円=
=日本郵船、2019年度決算は黒字に転換=

◇安全運航を維持、資金調達にも注力
=丸山経営委員「物流を止めない社会的使命」=
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=

◇NC南米/スカウ~ジブラルタルが7,000㌦
=パナマックス、635Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは6日ぶり下落で4,140㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=

◇特設HPで船上・物流現場からメッセージ
=商船三井、「乗り越えよう、COVID-19」開設=

◇NSU海運、2019年度期末配当は35円

◇共栄タンカー、2019年度期末配当は20円

◇共栄タンカー、取締役・役員人事(6月26日付)

◇乗船前/下船後の諸条件、個別労使で協議可能に
=外航中央労使、コロナ禍「協議会・安全」で合意=
=日本人船員の待機期間の取扱い、感染防止へ協調=

◇練習船の乗船実習、一部陸上講義等で代替可能に
=海事局、コロナ禍で各養成機関に特例措置の文書=
=船員部会質疑では「代替常態化」に釘刺す意見も=

◇「ビジネスと人権に関する指導原則」遵守を
=乗組員交代は人道的危機、迅速対応求める=
=ITF/ICS/ITUC、国連事務総長宛に共同書簡=

◇IPCSA「ポストコロナのオペレーション準備」作成
=IMO、検討要点まとめたガイダンスを公開=

◇河野防衛相、P-3C要員交代を急ぐ
=海賊対処拠点ジブチの感染者再増加に=

◇29日まで在宅継続・6月1日~19日は交代制
=船協、緊急事態宣言解除後の役職員勤務体制=

◇物流連、テレワークモデル導入指針をHP掲載

【造船】
◇フィンカンティエリ、契約変更柔軟に対応
=新型コロナ、クルーズ業界への影響大きく=

◇韓国・大宇造船がLNG-FSRUの建造を受注
=中央アメリカ船主向け、2023年中旬竣工=

◇売上高4,000億円超、受注も2年連続4,500億円超
=日立造船、2020年3月期決算・環境プラント好調=

◇新中期経営計画「Forward 22」を発表
=日立造船、収益力強化推進で営業利益率5%へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は75%、全車両は31%減少
=長距離フェリー協会、4月輸送実績=

◇感染症対策の米中対立を論考
=笹川平和財団、国際情報NW分析=

2020年5月25日

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交通政策審議会第38回海事分科会

◇『経済安保』を礎に海運税制/造船支援制を包括議論へ
=森田組合長「籍船・船員は両輪」/中島副会長「存続危機」=
=交政審、国際海上輸送/イノベ部会、6月設置・11月答申=

「経済安保。これは日本籍船だけでなく、日本人船員確保もあっての両輪だ」と全日本海員組合の森田保己組合長。一方、日本船主協会の中島孝副会長は「外航海運の存続なくば、経済安保に貢献できない」と危機感を示す。国土交通省海事局は、今後の海運・造船業支援制度等の構築に向けた包括議論に着手する。『我が国経済安全保障』を制度の礎に、安定的な国際海上輸送確保のための基盤を整備する。交通政策審議会海事分科会下部に12年半ぶりに「国際海上輸送部会」を設け、今後の外航海運業の基盤整備策を議論。一方、2年ぶりに「海事イノベーション部会」を設置し、造船支援策を議論する。両部会は6月に開催、11月中の答申をめざす。交政審第38回海事分科会が22日に開催された。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が6,500㌦
=パナマックス、623Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で4,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇緊急事態宣言の解除で在宅勤務を緩和
=日本郵船、新型コロナ対応で新勤務体制=

◇大阪ベイソリューションセンターを開設
=郵船ロジ、オーダーメイド物流サービス提供=

◇ロイズ・アンドリュー氏「ダメージ最小限に」
=Sea Japan事務局、新型コロナでウェビナー=

◇ケイヒン、1株あたり50円の配当を決定

◇ケイヒン 役員異動(6月26日付)

◇経済安保を礎に海運税制/造船支援制を包括議論へ
=海員組合「籍船・船員は両輪」/船協「存続危機」=
=交政審、国際海輸/イノベ部会、6月設置11月答申=

◇女性船員の採用促進へ国の取組強化求める意見も
=交政審第38回海事分、基政/船員部会の状況報告=

◇海上職、商船大93.1%と5.4P増/海大100%
=船員部会、R元年度教育機関卒業生就職状況=

◇焼津市、船員住民税減免を4月1日から導入
=4例目、6ヵ月超EEZ外船員対象に均等割半減=
=海員組合「さらなる地域拡大へ強力に推進」=

◇バラスト水管理条約、中国・香港も対象に
=IMO、83の締約国で船腹量割合は90.98%に=

◇船員の労働時間、不適合発生率は25%減少
=ICS、初めて「ISF Watchkeeper」のデータ公開=

◇ワールドマリン等3件の実施を許可答申
=交政審、船員派遣事業・累積371件へ=

◇「佐田岬」をみなとオアシスに新規登録
=港湾局・全国139ヵ所目、今月30日に=

◇船舶事故52隻と昨年比27隻減、死者0人
=海保、GW中のマリンレジャー海難状況=

◇パンデミック下での油流出事故への対応をテーマ
=ロンドンP&Iら、28日にウェビナー開催=

【造船】
◇2020年度決算は低船価船中心で減収減益
=名村造船所・佐世保重工業の納期遅延はほぼ解消=

◇大倉社長が退任、北村常務が新社長就任へ
=三菱造船、6月25日付役員人事を発表=

◇神戸大学練習船「深江丸」の代替建造契約締結
=三井E&S造船、多機能船として2022年度運用へ=

◇露ズベズダ造船所でD/F式タンカーが進水
=114,000重量㌧「ウラジーミル・モノマフ」=

◇現代ベトナム造、バーリにバルカー引き渡し
=4隻シリーズ第1船、全長229m「サラ」=

◇名村造船所、買収防衛策を更新

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS52で計2件
=VLCC成約、やや盛況もレート軟化=

◇新型コロナの選挙キャンペーン影響を論考
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

◇RCL、7月31日まで傘下3ブランドの運航を中止

◇JIMH、6月から新事務所に移転

◇名村伊万里、85,000㌧型ばら積み運搬船を引き渡し

2020年5月22日

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◇海事訓練機関の承認失効猶予認定7月末まで延長
=「強化検疫解除後の運営計画」提出を義務付け=
=比国MARINA、メトロマニラ等のECQ延長で=

フィリピン海事産業庁(MARINA)は20日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりメトロマニラ等の「強化されたコミュニティ隔離(ECQ)」が5月31日まで延期されたことを受け、当初4月末までとしていた海事訓練機関(MTIs)の研修コース承認および評価センター(ACs)の失効猶予認定を7月31日まで延長することを決めた。ただし、各教育訓練機関の長に対し、運営再開日や感染予防措置を考慮した学生数を記載した「ECQ解除後の運営計画」をMARINA等のSTCW認定部署に提出することを義務付ける。期間延長はMARINA等が当該計画を承認した場合に発効する。

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【海運】
◇ゼロエミッションEV船の実現目指す
=2022年にリチウムイオン電池タンカー竣工=
=商船三井・旭タンカーら、e5コンソーシアム=

◇データマネジメントと俊敏性がカギ
=「未来の港」を構成する7つの要素を紹介=
=ロッテルダム港、ポストコロナを見据えて=

◇ECインド/星港~日本が9,500㌦
=パナマックス、607Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、増減なしで成約ゼロ=

◇パナ22日ぶり反発で4,129㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇SOxスクラバー搭載、新造石炭船が竣工
=日本郵船、3代目 “LILY FORTUNE”=

◇営業益は前期比74.6%減の4.37億円
=栗林商船、2019年度決算は減益=

◇栗林商船、2019年度期末配当は6円

◇第一中央汽船、役員人事(6月29日付)

◇海事訓練機関の承認失効猶予認定7月末まで延長
=「強化検疫解除後の運営計画」提出を義務付け=
=比国MARINA、メトロマニラ等のECQ延長で=

◇乗船中もSTCW証書の最有効化申請可能に
=比国MARINA、MISMOシステム活用で=

◇比国外相、比国人船員の帰国支援に謝意
=日比外相電話会談、本邦停泊クルーズ船で=

◇海事局、船舶所有者の自主的な取組を促す
=令和2年度船員労災防止優良事業者を募集=

◇R2年度船員安全・労働環境取組大賞を募集
=海事局6月末まで、船員災害防止等を目的に=

◇今後の港湾の総合的な防災・減災対策を審議
=交政審港湾分科会、25日に第3回防災部会=

◇官民で相手国に合わせた提案を、脱炭素化を推進
=経産省、エネインフラ海外展開へ中間取りまとめ=

◇出発前/乗船前・中、船内消毒強化等盛る
=プリンセス・クルーズ、COVID-19対応策=

◇▲9,304億円と3ヵ月ぶりの貿易赤字
=4月統計、自動車輸出減/エネ輸入減=

◇助成/資金繰り/給付/公租公課の支払猶予等
=日港協、コロナ・国の事業者支援策を掲載=

◇BV「Digital classification」特集レポートを発行

【造船】
◇経済安保を支える造船・舶用の事業基盤を確保へ
=企業連携/デジタル/公船展開/ゼロエミ等5施策=
=海事産業将来像検まとめ、支援制度の必要性掲げ=

◇南亜の船舶解撤ヤードが条件付きで再開
=安全対策で基本は自国船員のみ下船を許可=

◇SFLコーポ、308,000重㌧VLCC新造船購入
=中国ランドブリッジと7年間の裸用船契約=

◇監査等委員会設置会社の移行を推進
=川崎重工業、定款を一部変更へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS52等で計3件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇BV、船級ガイドライン4月改定版を発行

◇BVウェブマガ、環境配慮の客船開発で

◇BV、Marine & Offshore部門の2019/20活動報告

2020年5月21日

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実証実験を行う「吉野丸」(写真提供:日本郵船)

◇遠隔操船に成功、船陸で航海計画を共有・実行
=海洋科学・桑原氏「世に普及、海事産業を安全に」=
=郵船グループ、タグボート「吉野丸」で実証実験=

日本郵船は20日、同社及びグループ会社のMTI・京浜ドック・日本海洋科学がタグボート「吉野丸」で遠隔操船の実船試験に成功したと発表した。船陸間で、航海計画等を共有・実行することが可能であることを確認した。今後は内航船への導入に向けて2020年度には陸上試験と一部の船上試験を行う方針。将来的には、外航船への展開も見据える。日本海洋科学の桑原悟運航技術グループ長兼スーパーバイジンググループ長代理は「遠隔操船システムをNYKグループだけに止めず、世の中に普及させ、海事産業が安全な物流を維持できるようにしたい」と実用化に向けた意気込みを語る。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇遠隔操船に成功、船陸で航海計画を共有・実行
=海洋科学・桑原氏「世に普及、海事産業を安全に」=
=郵船グループ、タグボート「吉野丸」で実証実験=

◇EC南米/星港~日本が11,000㌦+BB付
=パナマックス、599Pで増減なし・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇パナ21日続落も下げ幅は縮小
=航路平均用船料、ケープも続伸=

◇陸揚港・荷渡し地変更申込システムを開始
=ONEジャパン、利用者の入力作業を軽減=

◇LNG燃料自動車船にタンクを搭載
=川崎汽船、2020年度中の竣工予定=

◇1年以内の燃料油上昇予測も対策は進まず
=LQM、ウェビナーで利用者に調査=

◇コロナ対策委員会を週1開催に減じる
=ロッテルダム港、操業水準の安定化で=

◇海運の低炭素化に向けた具体目標等を議論
=IMO、GIAタスクフォースのビデオ会議開催=

◇「三密」回避へTオペ/元請/専業/船社ら協力を
=日港協、コロナ感染拡大予防ガイドライン=

◇船員教育機関のR元年度卒業生・求人状況等
=交政審、あす海事分第124回船員部会を開催=

◇テュニーCEO「これまで以上に強くなる」
=ビューローベリタス、支援メッセージを発出=

◇アンモニア燃料のリスク特定ワークショップ
=ビューローベリタス、潜在リスク調査を実施=

◇交代外地からの比国人船員がマニラに滞留
=PTCだけで2,300人、先週は19,000人帰国=

◇国際旅客便発着停止、22日から30日間再延長
=パナマ航空・保健当局、医療物資輸送を除き=

◇海事局、4月のPSC処分船は0隻に

◇水先連、YouTubeに水先人の世界Part2公開

◇訪日外客数4月、2,900人▲99.9%と過去最少

【造船】
◇欧州造船保護政策で連携、VSMが呼び掛け
=新型コロナ影響でクルーズ船受注低迷の懸念=

◇シノオーシャン、中国の新造再販船を仲介
=セレクティブ・マリンがCSHIのリグを購入=

◇修繕船内での作業人員の密度管理等求める
=日造工、コロナ感染予防対策ガイドラインを策定=

◇患者移送車両整備・医療者へのタクシー券配布
=日本財団、対コロナで10億円規模支援策第2弾=

【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積み中国揚げがWS58等で2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇古川特別研究員「海はだれのものか」掲載
=海洋政策研究所、「海のジグソーピース」=

◇日港協ら港運4団体、総会後合同懇親会を中止

◇国土交通省 人事異動(21日付)

◇MHPS 人事異動(6月1日付)

2020年5月20日

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◇㌧数税制、更改期を視野に次期計画の議論開始へ
=海事局、22日に12年半ぶり「国際海上輸送部会」=
=海運/造船政策、イノベ部会との合同開催を諮問=

㌧数標準税制の現行計画期間が令和4年度末に更改期を迎えるのを視野に、国土交通省海事局が同税制を含めた今後の海運税制・海事/造船政策のあり方に関する議論に着手する。同局は22日、「交通政策審議会第38回海事分科会」を開催し、「国際海上輸送部会(仮)」/「海事イノベーション部会」合同会議の開催を諮問する。国際海上輸送部会は、㌧数税制導入時の政策目的等、同税制に対する考え方、基本的な方針―フィロソフィ―を構築した場。同局は今回、12年半ぶりに同部会をイノベーション部会と合同で立ち上げ、海運税制のあり方、また造船産業の支援に向けた諸施策等も含め、今後の海事政策のあり方に関する議論を開始する。

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【海運】
◇北太平洋/星港~日本が6,000㌦
=パナマックス、599Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは20日続落で4,056㌦
=航路平均用船料、ケープは続伸=

◇星港272㌦、ロッテ234㌦に上昇
=VLFSO価格、原油反発で値上がり=

◇外航好調で営業利益は54億円に
=明治海運、2019年度決算は営業増益=

◇マレーシア鉄鉱石積み替え基地を再開
=ヴァーレ、新型コロナ対応で安全性確認=

◇“BELUGA ACE”や物流現場からメッセージ
=商船三井、YouTube公式チャンネル新動画=

◇明治海運、2019年度の期末配当は5円に

◇㌧数税制、更改期を視野に次期計画の議論開始へ
=海事局、22日に12年半ぶり「国際海上輸送部会」=
=海運/造船政策、イノベ部会との合同開催を諮問=

◇海事局、外航船は「検疫所への即時連絡」等
=コロナ感染疑義時の対応策を業界団体に通知=

◇安全衛生委/産業医等の保健スタッフの活用を
=旅客船協、コロナ感染予防対策ガイドライン=

◇東京MOUのPSC年次報告で評価トップに
=マーシャル諸島、3年平均留置率は2.19%=

◇アデン湾海賊対策・ReCAAP支援等を盛る
=外交青書2020、日本船安全で中東海自派遣も=

◇地域交通・観光の進展へ懸賞論文を公募
=九州運輸振興センター、11月20日まで=

◇コロナ禍背景の保護主義増幅への懸念を共有
=日豪貿易相が共同声明、SC強靭化へ協力も=

【造船】
◇売上高1.38兆円・営業利益607億円で減収減益
=民間エンジン・車両過給機でコロナ影響が懸念=
=IHI・2019年度決算、ライフサイクル事業拡大加速=

◇第20回「造船技術者 社会人教育」を開催中止
=造船技術者社会人教育センター、コロナ影響で=

◇ヤラの自律運航船、竣工スケジュールが延期
=新型コロナ流行の影響で建造作業を当面休止=

◇CSHIのアコモデーション船が再販契約成立
=アフリカン・オフショア・サービスが購入=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがレート不明で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇海洋汚染解決へ2030年度までに25%削減
=明治、プラスチック資源循環への取組強化=

◇これからの漁業管理とコロナ社会を論考
=笹川平和財団、「OPRI Perspectives」掲載=

◇運輸総研、6月1日の九州運輸観光シンポを延期

◇サノヤス水島、82,000㌧型BCを引き渡し

2020年5月19日

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CD HUELVA(写真提供:三井E&S造船)

◇豪州産鉄鉱石の禁輸検討も実現性に疑問の声
=伯積み増ならトンマイル増加の可能性も=
=中国政府、新型コロナ調査で対立深める=

外紙報道によれば、中国政府は、新型コロナウイルスの感染源に関する独自調査を進めている豪州への対抗措置として、同国産鉄鉱石の禁輸措置に踏み切る可能性があるという。ただ、邦船関係者は「本当に禁輸できるのかは疑問だ。豪州は世界最大の鉄鉱石輸出国。禁輸して今の中国の鉄鉱石需要を支えることができるのか」と実現性に疑問を呈する。一方、仮に代替ソースとしてブラジルからの鉄鉱石輸入量を増やせば、トンマイルが伸びることでケープサイズ市況の後押し要因となるとの見方もある。

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【海運】
◇豪州産鉄鉱石の禁輸検討も実現性に疑問の声
=伯積み増ならトンマイル増加の可能性も=
=中国政府、新型コロナ調査で対立深める=

◇EC南米/星港~日本が11,350㌦+BB付
=パナマックス、603Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、回復も成約ゼロ=

◇ケープ18日ぶり反発で2,394㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇仏電力EDF向け、20年の長期契約に従事
=郵船・Geogas、新造LNG船が竣工=

◇石炭船“TACHIBANAⅡ”、橘湾に初入港
=商船三井、四国電力向けに今治造船で建造=

◇悪天候時の物流支援へ情報表示システム
=気象協会、9月末まではトライアルで無料=

◇ラ・スペツィア港MDにA. スカリージ氏

◇乗船前から本船運航時まで7項目の推奨事項
=自主的隔離・公共交通機関/上陸の回避等=
=船協、新型コロナ対策ガイダンス第3版=

◇「経営トップが率先し、対策の策定体制整備を」
=講じるべき対策、健康管理・通勤等の事項を整理=
=内航総連、新型コロナ感染予防ガイドライン=

◇旅客船の運航における遵守事項を追加
=比国MARINA、違反時には適合証明取り消しも=

◇セブ市・マンダウエ市を「強化検疫」に再指定
=比国政府、マニラと周辺州は「修正強化検疫」に=

◇海事局は省内会議室・業界委員はリモートで
=第4回海事産業将来像検、とりまとめへ議論=

◇武装グループがスールー海域等で誘拐計画
=IMB、付近航行船舶に警戒強化を呼びかけ=

◇感染防止ガイドラインを確認、対策に万全を
=赤羽大臣、第13回国交省コロナ対策本部=

◇観光庁が利用者への返金で行政指導
=ピースボート・クルーズ中止で主催者に=

◇『自然災害時におけるBCPガイドライン』発行
=物流連、ヒアリング事例等で従来の3倍ボリューム=

【造船】
◇売上高481億円・純利益13.8億円で増収増益
=サノヤスHD・2019年度決算、M&T事業好調=

◇星セムコープ、全従業員の95%が一時休職
=コロナ対策緩和後の迅速な作業再開目指す=

◇大型ハイブリッドドローンの浮上試験に成功
=川重、200kg以上搭載・近中距離の物資輸送に=

◇住友重機械工業、次期中計の公表を来年に延期

◇中国CSSC、CSIC元会長が汚職疑惑で捜査

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがCOAで1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇三井千葉、「neo64BC」の第6番船を引き渡し

2020年5月18日

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CHEMROUTE PEGASUS(写真提供:飯野海運)

◇三国間需要を開拓、ケミカル新航路に進出へ
=2022年度経常利益、70~80億円を目指す=
=飯野海運・新中計、ESGに一段と注力=

飯野海運は15日、3ヵ年中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて」を発表した。増大する三国間輸送需要の取り込みを推進し、グローバルな事業展開を拡大する。具体的には、ケミカルタンカーで既存の中東以外の航路にも進出し、中東航路との融合による配船効率化を図る。また、ESG(環境・社会・ガバナンス)とSDGs(持続可能な開発目標)にも一段と注力する。数値目標としては、2022年度に経常利益70~80億円、EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)195~205億円、ROE(自己資本利益率)8~9%、D/Eレシオ(負債資本倍率)最大2.0を目指す。

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【海運】
◇三国間需要を開拓、ケミカル新航路に進出へ
=2022年度経常利益、70~80億円を目指す=
=飯野海運・新中計、ESGに一段と注力=

◇製油所稼働低下、貨物量の減で下落の兆し
=ロックダウン緩和でさらなる軟化の可能性=
=プロダクト船、LRは依然高値もピーク過ぎる=

◇EC南米/星港~日本が11,500㌦+BB付
=パナマックス、614Pに下落・盛況=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇東豪州/中国が1,800㌦で成約
=ケープインデックス、マイナス48Pに=

◇ケープ17日続落で2,000㌦割れ
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇外航増益も営利16.8%減の39.7億円
=飯野海運、2019年度決算は減益=

◇ばら積み船がベストクオリティーシップに
=飯野海運、水先人会連合会から表彰=

◇初の中国・インドネシア直航便を開設
=ONE、6月6日からサービス開始=

◇Sea Japan事務局、ウェビナーの定員拡大

◇「修正・強化検疫/一般検疫」と2エリア指定に
=マニラ・ラグナ・セブのロックダウンは継続=
=コロナ禍、比国政府がリスク分類を再々変更=

◇保険加入の義務化、旅客定員は50%に
=比国MARINA、GCQ下の旅客船運航で=

◇コロナ「休業補償」、何らかの制度確立めざす
=全国港湾・第8回戦術委、2020春闘で要求へ=

◇「休業補償・雇調金・就労」制度等で意見交換
=全国港湾、新型コロナ対策等で厚労省と協議=

◇コロナ禍「海運、必要物資を確実に消費者に」
=赤羽国交相、エッセンシャルワーカーに深謝=

◇COVID-19、各国・国際機関の協業を確認
=第2回G20貿易・投資大臣会合、閣僚声明=

◇『新時代』、現場最前線等をトピックに
=「海上保安庁レポート2020」を発刊=

◇契約ベース2.4USD/MMBtu、入着3.0USD/
=経産省、スポットLNG価格動向4月分速報=

◇コンテナ鉄道輸送2月、188万㌧と前年比▲4.3%

◇国交省、R2年度官民連携支援事業2次募集

【造船】
◇一般検疫への緩和地域、造船活動再開へ
=「新常態」構築の計画策定等6項目を提示=
=比国MARINA、造船所免許の更新に必須=

◇ネレウス・S、現代重工にタンカーを発注
=158,000重量㌧型最大4隻、2022年竣工=

◇スン・タンカーズ、蘭で小型タンカーを発注
=英ジオス・グループへチャーター船2隻目=

◇高出力パワーエレクトロニクスの空冷化に成功
=IHI、航空機用100kW級で世界初=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計5件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇川重NACKS、81型ばら積み運搬船を引き渡し

◇JMU磯子、巡視船「つるが」引き渡し

◇国土交通省 人事異動(17日付)

◇飯野海運 人事異動(6月12・25日付)

2020年5月15日

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ITF本部(Borough Rd, London)

◇6月15日までを「IMOプロトコル導入期間に」
=コロナ禍、船員乗下船の円滑化へ各国政府を促す=
=ITF/JNGが合意、共同声明を各加盟組織に発出=

国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者/合同交渉団(JNG)は、コロナ禍を背景にこれまで2回に亘って延長してきた便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に適用されるITF承認協約に基づく雇用契約の有効期間がきょう(15日)期限切れを迎えるのを踏まえ、同日から6月15日までの1ヵ月間を、船員の乗下船交代の円滑化に向けた12ステップの手順を盛り込んだ国際海事機関(IMO)の5日付サーキュラー「新型コロナウイルスのパンデミック時に船員の安全な交代と移動を確保するためのプロトコル」を各国政府等が採り入れ、実施するまでの移行・導入期間に位置付けることで合意した。国際船員中央労使が13日付で共同ステートメントを発出した。

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【海運】
◇NKから国内初の基本承認、「操船者の相棒」に
=安藤部門長「国内外企業間コラボで実現へ」=
=郵船・MTI、自律船フレームワーク・開発推進=

◇あす星港向け第1便、空きスペース輸送料助成
=8月には新規の栗林商会・台湾向け便が開始=
=苫小牧港、小口混載コンテナ輸送支援事業=

◇北太平洋/星港~日本が6,000㌦
=パナマックス、628Pに続落・やや閑散=
=ハンディインデックス、回復で成約ゼロ=

◇ケープサイズは16日続落で2,082㌦に
=トンマイル大きい伯積み中国揚げが停滞=
=航路平均用船料、ハンディは上昇=

◇西豪州/星港~日本が3,000㌦で成約
=ケープインデックス、1ヵ月半ぶりマイナス=

◇営業損失も8,000万円の純利確保
=乾汽船、2019年度決算は減益=

◇LNG船・LPG船のOPEXを評価
=バルチック海運取引所、新指標を設立=

◇新造船“GasLog Wales”が引き渡し
=ガスログ、JERAと12年の定期用船=

◇新たに2人の特別災害代理人を任命
=Brookes Bell、サルベージ専門家5名体制に=

◇6月15日までを「IMOプロトコル導入期間に」
=コロナ禍、船員乗下船の円滑化へ各国政府を促す=
=ITF/JNGが合意、共同声明を各加盟組織に発出=

◇乗客・乗組員の体調把握に注力、船内も対策徹底
=船員感染時にも業務継続へ対策責任者の選定を=
=外航客船協会、新型コロナ対策ガイドライン=

◇コロナ禍・ギニア湾沖海賊問題に強い懸念
=ASA船舶保険・法務委第25回中間会合=

◇比国人船員の「キーワーカー」認定を支持
=MARINA、IMO声明を受け理事会決議=

◇貨物船の75%が通常運航、旅客船は42%
=比国MARINA、旅客・貨物船の運航状況=

◇メキシコの船舶・船員拘束事件多発で注意喚起
=国際海運団体がサーキュラー「根拠なきリスク」=

◇約17,000m2先進的型物流施設、来年5月竣工
=日本GLP、ビデオ会議で「尼崎Ⅲ」起工式=

◇外航輸出金額3月、前年比▲13.4%

◇第30回RCEP交渉、きょうからTV会議で

【造船】
◇2020年度4月実績、契約5隻-22万GT
=輸組、手持工事量は359隻-1,644万GT=

◇2020バルカーズ、新造船の竣工予定を延期
=中国造船所のサプライチェーン停滞により=

◇新造オフショア船のクレーンが試運転中倒壊
=中遠船務(啓東)海洋工程所有船「オリオン」=

◇名村造船所、2020年3月期決算発表を延期

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60で1件
=VLCC成約、盛況でレートジリ高=

◇国土交通省 人事異動(15日付)

◇商船三井 人事異動(15日付)

2020年5月14日

Top News トップニュース

◇ビサヤのバコロド・イロイロ等は16日以降に緩和へ
=ロックダウン、マニラ・セブ等は31日まで継続=
=コロナ禍、比国政府が4段階にエリアリスク分類=

世界最大の船員供給国であるフィリピンは今月16日以降、コロナウイルスを背景に3月17日以来実施しているロックダウンを各エリアリスクに応じて一部緩和する。これまで高/中/低と3段階でリスク分類し、それぞれ「強化検疫(ECQ)」「一般検疫(GCQ)」等とエリア指定していたが、16日以降は、危険/封じ込め/緩衝/緩衝外―と新たに4段階のリスクゾーンで国内各地を分類。最も厳格な制限を課すECQエリアから順に各ゾーンの制限を緩める。メトロマニラ、セブ市は越境移動を原則禁じる修正ECQ指定となり、16日以降、31日まで実態上ロックダウンは継続。が、ビサヤ地方のイロイロ市等は最低限の公衆衛生基準の遵守を条件に、事実上の制限なしゾーンとなる修正GCQエリアに移行する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇日本初、LNGバンカリング船が進水
=今秋中部で「Ship to Ship」燃料補給=
=郵船・川汽・JERA・豊通、合弁が発注=

◇EC南米/星港~日本が12,000㌦+BB付
=パナマックス、645Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇パナは16日続落で4,470㌦
=航路平均用船料、ケープも低調=

◇支援・制度構築、コスト低減に向け連携
=JERA、洋上風力世界フォーラム参画=

◇新型コロナの海事産業への影響を講演
=Sea Japan事務局、22日にウェビナー=

◇貸付料猶予や空コン輸送支援を開始
=阪神国際港湾、新型コロナで支援=

◇ビサヤのバコロド・イロイロ等は16日以降に緩和へ
=ロックダウン、マニラ・セブ等は31日まで継続=
=コロナ禍、比国政府が4段階にエリアリスク分類=

◇能力評価なしでも1年間のSTCW証書再有効化
=比国MARINA、7月31日までの時限措置=

◇ハインデル議長「船員の負担過大、帰国促進を」
=ITF、2週間にクルーズ船乗組員4名死亡で声明=

◇本邦海事産業の発展・成長へ報告書まとめ
=海事局、18日に第4回海事産業将来像検=

◇小名浜港大型クルーズ船受入事・松山港機能強化事等
=国交省、R元年度第1回官民連携整備推進調査事業=

◇外貿コンテナ90.1万個と前年比▲16.2%
=国交省、港湾統計速報主要6港2月分=

◇遠隔操作RTG導入補助事業の公募期間を延長
=国交省7月31日まで、コロナ緊急宣言延長で=

◇貿サ収支、令和元年度2,336億円の黒字
=3月は1,751億円の黒字も前年比▲8,421億円=

◇IMO、「安全ガイドライン」の遵守を再度呼びかけ

◇きょう第2回G20貿易投資相臨時TV会合

◇国交・農水あす第5回気候変動海岸保全あり方検

◇財務省、コロナ影響の事業者向けパンフ更新

【造船】
◇船舶部門は増収も減益、引き渡し実績は9隻に
=内海造船2020年3月期決算、新造船受注は3隻=

◇マイヤー・トゥルク、一時的解雇で話し合い
=新型コロナ影響で、対象従業員数は450人=

◇蘭KenzFigee、オフショア・クレーンを受注
=スプリーソフが中国で建造中の多目的船用=

◇鉄構エンジニアリングの株式70%譲渡で基本合意
=三井E&S、10月1日付で三井住友建設に譲渡予定=

◇日立造船 監査役の異動(6月下旬)

【シッピング・フラッシュ】
◇受注8隻-23.9万GT、竣工32隻-132.1万GT
=国交省、令和2年3月分造船統計速報を発表=

◇気候変動問題や水産業の課題等を論考
=笹川平和・海洋政策研究所、ブログ等で=

2020年5月13日

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IMO HPより抜粋

◇「船陸間でリスク管理要件コミュニケーションを」
=コロナ対策、船員の健康状態報告を政府等に要請=
=IMO、船内インターフェース/安全ガイドライン=

国際海事機関(IMO)は、船員/陸上要員間の船内インターフェース(接触)時の安全確保に向けたサーキュラー『コロナウイルス(COVID-19)船と陸上基地の要員間の安全な船上インターフェースを確保するためのCOVID-19関連ガイドライン』を6日付で発出した。本船と陸上事業者、港湾当局や旗国の間でCOVID-19対策の基準に差異があることから、本船入港前に船陸関係者間でリスク管理要件に関するコミュニケーションをとることが重要だと指摘しているほか、加盟国・関係機関に対しては早期に新型コロナウイルスの兆候となる症状や入港中の船員の健康状態を観察・報告するよう要請している。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇2019年度決算は増収減益も流動性確保で無配に
=コロナ影響で中計2021年度目標は取り下げ=
=川崎重工業、2020年度は赤字も覚悟=

◇受注好調で増収も減益、新造船受注は1隻
=インドネシア案件はコロナ罹患者発生で工事中断=
=三井E&S・2019年度決算、3期連続で無配=

◇純利益は売船益等で前期比84.7%増
=共栄タンカー、2019年度決算=

◇純利は55.2%減、新航路コスト過多に
=兵機海運、2019年度決算は減収減益=

◇台風被害や技術トラブル等で大幅損失計上
=JMU、2019年度業績は▲390億円の最終赤字=

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が7,000㌦
=パナマックス、658Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは1,000㌦超の急落
=航路平均用船料、ハンディは反発=

◇「船陸間でリスク管理要件コミュニケーションを」
=コロナ対策、船員の健康状態報告を政府等に要請=
=IMO、船内インターフェース/安全ガイドライン=

◇ICSが声明、「感染リスク排除へ各国実施を」
=IMO船陸要員間の接触安全ガイドラインに=

◇船員雇入契約、6月15日までさらに再々延長へ
=ITF「各国政府のIMOプロトコル導入期間に」=
=ハインデル議長メッセージ、6月1日にレビュー=

◇比国一部ロックダウン、5月末まで再々延長
=メトロマニラ/ラグナ/セブ、強化検疫を修正へ=
=ロケ補佐官「一般検疫への移行フェーズ期」=

◇比国籍船、法廷認証や検査期限を延長
=MARINA、新型コロナ対応で5月31日まで=

◇許認可サービスの申請等の取り扱い方法を公表
=比国MARINA、新型コロナ対応で臨時措置=

◇R2年度モーダルシフト推進補助事業の募集開始
=国交省6月12日まで、「協議会」対象に経費支援=

◇セーフティネット貸付/特別利補等19事業
=海事局、コロナ対応・支援策の周知に注力=

◇ハッチカバーコーミング・機関室設備不備等
=ジャパンP&I、2019PY/CS実施報告=

◇鳴門市の貨物船兼砂利石材運搬船が戒告処分
=国交省、R元年度船員法等違反者を公表=

【造船】
◇倒産の中国JES、全資産がネット競売で落札
=5回目の競売成立も希望額の約半値1億米㌦=

◇インドネシアの修繕ヤードで大規模火災発生
=複数回爆発、周辺の船に延焼も重傷者なく=

◇期末配当予想を1株あたり20円に下方修正
=IHI、2020年3月期決算発表は19日に延期=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS60等で計4件
=VLCC成約、やや盛況でレート横バイ=

2020年5月12日

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川崎汽船2019年度決算説明会資料より抜粋

◇船隊縮小等で運航費削減、投資計画も見直し
=新型コロナ、感染防止等で安全運航維持に注力=
=川崎汽船、新中計は1Q決算開示までに発表へ=

川崎汽船は11日、新型コロナウイルス対応を発表した。現時点では業績への影響を合理的に見積もることが困難とした上で、貨物減少に応じた船隊縮小、配船合理化、停船・係船による運航費削減に注力する。投資計画についても、終息後の「ポストコロナ」を見据えて見直す方針。山鹿徳昌執行役員は「物流インフラとしてしっかりとした輸送サービスを継続することが第一の使命」と業績へのダメージコントロールと並行して船内の感染防止等を通じた安全運航の維持に注力する方針を強調した。新年度からの中期経営計画や2020年度の通期業績予想は8月5日の第1四半期決算開示予定日までに発表する予定。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇経常利益74億円、構造改革等が効果
=次期予想は未定、期末配当は見送り=
=川崎汽船、2019年度決算は黒字転換=

◇事業利益は大幅減、定常収益力の強化が課題
=パワー部門好調、受注高が3年ぶりに4兆円突破=
=三菱重工2019年度決算、財務健全性は維持=

◇営利70億円に減少、次期予想は未定
=NSU海運、2019年度業績は減収減益=

◇営利は19億円に増、国内が好調
=ケイヒン、2019年度決算は減収増益=

◇営業利益は118億円に微減
=三井倉庫、2019年度通期決算=

【海運】
◇船隊縮小等で運航費削減、投資計画も見直し
=新型コロナ、感染防止等で安全運航維持に注力=
=川崎汽船、新中計は1Q決算開示までに発表へ=

◇VLCC 1隻を約29.3億円で売却
=NSU海運、2020年度に特利で計上=

◇株主対応や内部統制の専門性強化
=NSU海運、総務グループ組織改編=

◇NSU海運、役員異動(6月25日予定)

◇NSU内航海運、役員人事(6月25日付)

◇NSUタンカー、役員人事(6月25日付)

◇法令・ルール、技術標準・操業基準で先鞭つける
=リプレース時の導入手引、岸壁特徴等実践を考察=
=苫小牧港LNGバンカリング検、成果活用を期待=

◇日本近海で2週間隔離・PCR検査、後に西へ
=中東情報収集第2次水上部隊「きりさめ」出港=

◇休業補償「何らかの制度確立」めざし模索へ
=全国港湾・組織内戦術委、コロナ対策等検討=

◇商船三井運航の「HAKUTAKA」等7隻を選定
=水先人会連「ベストクオリティーシップ2019」=

◇機器の衛管や外部とのアクセス方法等8項目盛る
=ITF港湾部会 職場でのコロナ対策ガイドライン=

◇津波・高潮防減災に功績挙げた団体等を表彰
=港湾局、2020濱口梧陵国際賞の募集を開始=

◇物品サービスの移転促進・競争条件平準化を
=WTO、貿易/COVID-19パンデミック報告書=

◇souco、東京2020の共同輸配送実証実験に選定

◇国交省、日本版MaaS事業の公募期間を延長

◇モノフル「トラック簿」、開始1年で1.8万人利用

【造船】
◇次期中計は半年前倒しで今秋策定へ
=三菱重工業、コロナ契機に働き方改革推進も=

◇倒産の福建冠海洋造船、新規出資者募る
=最大で80,000重量㌧規模の船が建造可能=

◇独AVB、中国でバルカー6隻の建造を発注
=40,000重量㌧型、1隻あたり2,400万㌦=

◇CSSCシッピング次期会長にZhong Jian氏

◇サノヤスHD、原則在宅勤務を継続

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがレート不明で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇先進国結束やNATOレジリエンスへ提言
=笹川平和財団、新型コロナ対応で論考掲載=

◇パレットタウン大観覧車の運休を延長

◇NSユナイテッド海運 人事異動(6月25日付)

2020年5月11日

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◇中東/日本、WS58.09に急落
=荷動き低迷、洋上備蓄キャンセルも=
=VLCC市況、OPECプラス減産で低調=

VLCC市況は、7日付の中東/日本でWS58.09(前日比0.46ポイントアップ)となった。4月21日付ではWS196.04をつけていたが、約2週間で140ポイント近く急落した。5月に入ってから石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国で構成されるOPECプラスの協調減産が始まり、新型コロナウイルスの影響で需要面も低調なため、複数のタンカーブローカーは荷動きの低迷が市況急落の要因になっていると指摘する。これまで、洋上備蓄のための船腹手当が活発化したことで市況が好調だったが、洋上備蓄をキャンセルする動きもあり、船腹の飽和感が鮮明となっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中東/日本、WS58.09に急落
=荷動き低迷、洋上備蓄キャンセルも=
=VLCC市況、OPECプラス減産で低調=

◇EC南米/中国が12,250㌦で決まる
=パナマックス、667Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは14日続落で4,663㌦
=航路平均用船料、HMAXのみ上昇=

◇元社外取締役の岡本行夫氏が逝去
=郵船、経営方針立案や透明性向上に尽力=

◇「飛鳥」30周年記念やクリスマスクルーズ等
=郵船クルーズ、2020年下期の旅程を発表=

◇PSC航行停止処分率3.13%、10年振りに上昇
=検査31,372件、欠陥指摘数2.34/1件あたり=
=東京MOU2019年次報告、火災安全不備が最多=

◇COVID-19個人用保護具の利用促進へ
=IMO、加盟国等に向けサーキュラーレター=

◇個人用医薬品の事前確保を呼び掛け
=ITF、「船員の健康が最優先事項」=

◇計836回-累積3,908隻、1回平均4.7隻
=海事局、海賊対処法・護衛実績4月末現在=

◇直接護衛2回-2隻、ゾーン防御で60隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況4月=

◇確認商船1,900隻、商船等への情報提供80回
=防衛省、海賊対処・P-3C活動状況4月=

◇星港MPA、電子記録簿の使用等で通達
=10月発効を前に船主・管理者・RO等に=

◇「貿易制限は緊急一時的に、SC混乱なしに」
=WTO加盟42ヵ国、新型コロナで閣僚声明=

◇観光庁、オリパラ控え受入環境整備事業を支援

【造船】
◇2020年の新造船、竣工スケジュール後ろ倒し
=1月~4月の竣工ペース、前年比14%減=

◇ダイナコム・T、新時代造船でタンカー発注
=追加オプション利用、158,000重㌧1隻=

◇米子陸上養殖センター竣工、今月下旬より稼働
=日立造船、ニッスイGとマサバの循環式陸上養殖で=

◇コロナ対策の簡易陰圧テントを販売開始
=IHI、オゾン・HEPAフィルタ使用の空気清浄機付=

◇IHI、在宅勤務体制を5月31日まで延長

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇新型コロナと新たな安全保障観を論考
=笹川平和財団、「海洋安全保障情報」に掲載=

◇「新型肺炎と中国経済」を掲載
=笹川平和財団、「SPF China Observer」で=

◇川崎重工業 組織改正と人事異動(1日付)

2020年5月8日

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IMO本部(IMO HPより)

◇「各国で普及・活用を」乗下船前後の12ステップ
=船社・当局・関係機関へのフレームワーク明示=
=IMO、船員交代と移動確保の推奨プロトコル=

国際海事機関(IMO)は5日、サーキュラーレター「新型コロナウイルス(COVID-19)の流行中における安全な船員交代と移動を確保するためのプロトコル/推奨フレームワーク」を加盟174ヵ国/3地域に発出した。グローバル・サプライチェーンの維持に向け、COVID-19下における船員の安全な交代確保等に向けた、12ステップからなる手順を明示したもので、船員の居住地から出発空港、また、帰国後の居住地での滞在までの間に各国政府・船社等が実施すべき事項・措置、運用等を盛り込んだ。海事問題、保健、税関、入国管理、国境管理、港湾、民間航空―各部門の各国当局間で活用・普及するよう呼び掛けた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇オフショア要員、「キーワーカー」指定を
=交代や本国帰還へ移動制限の緩和を推奨=
=IMO、新型コロナウイルスでサーキュラー=

◇EC南米/星港~日本が9,800㌦
=パナマックス、678Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは13日続落で4,768㌦
=航路平均用船料、HMAXのみ上昇=

◇リーファーコンテナを5,000ユニット拡張
=ONE、冷凍・冷蔵貨物需要に応える=

◇5月31日まで在宅勤務を継続
=日本郵船、緊急事態宣言の延長で=

◇5月31日まで在宅勤務を継続
=NSU海運、緊急事態宣言の延長で=

◇仏3港の新型コロナ対応を説明
=HAROPA港湾局、12日にウェビナー=

◇「各国で普及・活用を」乗下船前後の12ステップ
=船社・当局・関係機関へのフレームワーク明示=
=IMO、船員交代と移動確保の推奨プロトコル=

◇船舶の乗組員交代が急務・関係団体の意見を反映
=IMO、国際海運主要14団体とオンライン会合=

◇ITF、各国政府に対し「行動」を強く要請
=ICS、「問題先送りはもはや選択肢になし」=
=IMOの「船員移動ロードマップ」へ声明=

◇スタートアップ12社に50,000星㌦の助成金
=星港MPA、NUSと「SPC2019」を開催=

◇スエズ運河リベート制度改定、10~15%割引
=既存の期限付割引措置等の率拡大・緩和等=

◇確認船舶、水上隊1,700隻・航空隊2,000隻
=防衛省、中東情報収集・日本船安全確保4月=

◇国際インバウンド旅客便、9日まで一時停止
=比国運輸省・全国際空港、OFW滞留増で=

◇STCWオフィス、ベリタスのISO認証継続
=MARINA「9001:2005」要件・品質クリア=

◇参加29社、東京13社・大阪23社・広島19社
=SECOJ、2020年度外航日本人船員確育スキーム=

◇必要物資支えるSC機能維持へさらに協力深化
=日・星港、「強靭な経済活動推進」共同声明=

◇「国際的SCの混乱を最小限に抑える」
=APEC貿易担当相、新型コロナで共同声明=

◇「物流事業者の体制・計画の継続的フォローを」
=赤羽相、緊急事態宣言の月末延長で各局に指示=

◇YouTubeで海洋フォーラム、14日配信
=笹川平和海政研、海中の騒音問題テーマに=

◇ジャパンP&I、在宅勤務を5月31日まで継続

【造船】
◇蘭のロイヤルIHC、買収合意で新体制に
=財務状態改善で国内造船産業の安定目指す=

◇中国企業、浮体式石油貯蔵ユニットを開発
=数週間の建造期間で海水耐用年数50年=

◇CRJ事業承継、6月1日クロージング
=三菱重工、カナダ・ボンバルディアと合意=

◇NK、デジタルグランドデザイン2030の紹介動画

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS59等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇露が見据えるコロナ後の世界秩序等を論考
=笹川平和財団、国際情報NW分析で掲載=

◇中藤信・元石川島播磨重工業 副社長が逝去

2020年5月7日

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商船三井が参画するアジア初の洋上風力発電所向けSOV

◇商船三井・松坂常務「従来型の海運にない強さを」
=コロナ後は輸送需要変動も、バリューチェーン参画へ=
=新エネルギー輸送営業本部長、激変期に危機感=

「輸送に限らず我々の強みを活かすことができる場を広げていく。従来型の海運企業にない強さを持てるようにしたい」―。4月1日付で商船三井エネルギー輸送営業本部長に就任した松坂顕太常務執行役員は、新型コロナウイルスへの強い危機感を示し、終息後の世界に同社が強みとするエネルギー輸送の需要がこれまでの見通しのようには伸びない可能性も想定する。海上輸送以外のエネルギーバリューチェーンに幅広く参画する必要性を強調し、激変の時代に付加価値を提供することで差別化を図る(取材日:4月22日)。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇商船三井・松坂常務「従来型の海運にない強さを」
=コロナ後は輸送需要変動も、バリューチェーン参画=
=新エネルギー輸送営業本部長、激変期に危機感=

◇ジェラルトン/星港~日本が5,000㌦
=パナインデックス、711Pに下落・やや閑散=
=ハンディマックス、ジリ高で4件成約=

◇東南アジアまたは豪州/中国が9,750㌦
=ケープインデックス、895Pに下落=

◇パナは9日続落で5,066㌦
=航路平均用船料、HMAXのみ上昇=

◇ALX2、東京港から横浜港南本牧に
=ONEジャパン、南米西岸サービスで=

◇「高い実効性」、株主と建設的対話も強みに
=川崎汽船、取締役会の実効性評価結果=

◇バイオ燃料をMRタンカーで補給
=ステナバルク、GoodFuelsから供給=

◇伯沖マーリム鉱区FPSOを保有・傭船
=住友商事、マレーシア・インソン社と=

◇「一般検疫」地域、条件付で陸海空路の利用可能も
=マニラ/セブ/ダバオ等「強化検疫」地域は未だ封鎖=
=ロックダウン、比国政府が運用ガイドライン公表=

◇貨物船の85%が通常運航、旅客船は55%
=比国MARINA、旅客・貨物船運航の4月末状況=

◇交代を要する船員は世界の海に150,000人
=プラッテンICS事務局長、「持続可能でない」=

◇中東派遣・護衛艦「きりさめ」10日に佐世保出港へ
=6月前半「たかなみ」と交代、日本関係船の安全確保=

◇民間金融機関で「実質無利子・無担保融資」開始
=経産省・コロナ対策、中小企業の資金繰り支援=

◇「病院船」導入への調査検討に7,100万円
=R2年度補正予算成立、港湾へのカメラ設置も=

◇4~6月の技能訓練、延期または中止
=SECOJ、6月のマニラ承認審査等は中止=

◇SECOJ、7月開催等の現在募集中の技能訓練

◇観光庁、コロナ対策・雇調金の説明動画をHPに

◇RCEP首席交渉会合、コロナから回復へ協力強化

【造船】
◇星ケッペル、全従業員95%の20,000人解雇
=新型コロナ流行で傘下3造船所の休業続く=

◇中国造船所、大型LNG船の造船市場参入進む
=恵生海洋、DNV GLから新設計でAIP取得=

◇中国BoComm、12隻のLR2タンカー発注
=2造船所と契約、契約総額6億5,000万㌦=

◇排煙脱硫装置の世界シェア37.2%で1位を獲得
=MHPS、2014年以来5回目のトップに輝く=

◇コロナ対策、3タイプ300床・最大600床に
=日本財団緊急支援、需要に応え計画見直し=

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は低下・変動型は軒並み上昇
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

2020年5月1日

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◇コロナ禍も安全運航の継続が最重要ミッション
=減船等「守りの策」と終息後の攻勢へ計画議論=
=商船三井、ローリングプランは5月末発表=

商船三井は4月30日の決算発表に合わせ、新型コロナウイルス対応を発表した。「安全運航の継続を通じた輸送インフラの提供が当社の最重要ミッションである」と位置づけ、運航船及び陸上事務所での感染防止対策を徹底。例年は決算と同日に発表となる経営計画「ローリンプラン」の発表も5月末に延期となった。篠田敏暢常務執行役員は、経営計画について投資計画見直しや市況エクスポージャーの縮減、減船等による「守りの策」を早急に固めるとともに、「コロナ終息後にどういう戦略で臨むのかを検討していく」と説明し、リスク低減と将来の反転攻勢を見据えた内容とする方針。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇税引き後損益は1億500万㌦に上振れ
=新型コロナで次期業績予想は未定=
=ONE、2019年度通期決算は黒字転換=

◇経常利益550億円に上振れ、ONE黒字化等で
=コロナで次年度100~400億円の経常損失も=
=商船三井、2019年度決算は減収増益に=

◇外航は損失に、次期予想は非開示
=川崎近海汽船、2019年度決算は減益=

【海運】
◇コロナ禍も安全運航の継続が最重要ミッション
=減船等「守りの策」と終息後の攻勢へ計画議論=
=商船三井、ローリングプランは5月末発表=

◇北太平洋/星港~日本が5,500㌦
=パナマックス、720Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で1件成約=

◇東豪州/中国が7,000㌦で成約
=ケープインデックス、926Pに下落=

◇パナは8日続落で5,146㌦
=航路平均用船料、HMAXのみ回復=

◇メキシコや星港等の10ヵ国で利用可能
=ONE、ライブチャットサービス拡大=

◇ノルディックタンカーズとの完全統合へ
=MOLケミカル、3ヵ国法人の社名を変更=

◇村上会長は退任、特別顧問就任へ
=川崎汽船、取締役・監査役人事=

◇浅野専務が6月23日付で副社長に
=川崎汽船、執行役員人事を内定=

◇大谷執行役員が取締役に、荒木取締役は退任
=飯野海運、6月25日付役員人事・組織変更=

◇5月31日まで在宅勤務を延長
=飯野海運、新型コロナ対応で=

◇ロジ/グループの国内物流事業を拡大・強化
=郵船、7月発効で横浜共立倉庫をYLK傘下に=

◇川崎近海汽船、中期経営計画公表を延期

◇川崎近海汽船、岡田フェリー部長が取締役に

◇「MaritimeSG Together Package」を運用開始
=海運会社や船員向けに約2,700万㌦の財政支援=
=星港MPA、海事産業保護で関係機関と連携=

◇各機関の規格相互運用でデジタル化を促進
=IMO、WCO・UN/ECE・ISOとパートナーシップ=

◇IMO「海事貿易が不必要に妨害されるべきでない」
=20当局「港湾開放宣言」を奨励、加盟各国に回章=

◇港湾労働者の健康保護で注意喚起
=ITF、労使協議で適切な規定策定を要求=

◇船員の雇用条件変更に反対する声明を発出
=ITF、COVID-19を理由としたレイオフ等で=

◇輸送従事者の緊急保護を求める声明を発出
=ITF、労働安全衛生世界デーを機にキャンペーン=

◇きょう正午にホーン、船員の貢献への賞賛を
=星港海事官労使、ITF/ICSの要請に応え=

◇「2週間の隔離経て搭乗要員派遣」で調整中
=河野防衛相、海賊対処・ジブチへのP-3C=

◇海賊対処P-3C・1機に不具合、帰途の越国で
=離陸滑走中のエンジンで、1機はすでに帰国=

◇80ヵ国・地域で制限、透明性の向上を呼掛け
=WTO、コロナ関連の輸出禁止等措置報告書=

◇輸出規制等で供給混乱を懸念、慎重検討促す
=WTO/IMF、コロナ対応と貿易で共同声明=

◇原油輸入量3月、1,540万kLと前年同月比97.3%
=エネ庁速報、生産量1,360万kLと前年比91%に=

◇AI物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)』を提供
=GROUND、2021年3月に三菱倉庫施設で稼働=

◇国交省自動車局、11人目のコロナ感染者確認

【造船】
◇アンモニア焚機関の搭載船舶を共同開発へ
=保有運航・供給設備等「統合型プロジェクト」=
=今治/三井E&S/NK/伊藤忠ら、MANと合意=

◇千葉工場の土地の一部を4月30日付で譲渡
=三井E&S、譲渡損で繰延税金負債を取り崩し=

◇CDBリーシング、バルカー8隻の建造を発注
=63,000重量㌧型、契約総額1億8,890万㌦=

◇バルチラ、豪華小型クルーズ船の設計受注
=アムンセン・Eの中国市場ターゲット船=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS150等で計4件⑲
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇国土交通省 人事異動(1日付)

◇サノヤスR、医療関係者等応援ライトアップ実施

◇商船三井 人事異動(1日・15日付)

◇川崎汽船 人事異動(25日付・7月1日付)

2020年4月30日

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帰還船に乗り込む比国人船員(MARINA HPより)

◇比国政府、「船員の故郷帰還プログラム」を開始
=コロナ禍、関係省庁間タスクが2GOの6隻用船=
=交代外地から帰国のマニラ滞留船員を各島に送還=

フィリピン政府は、コロナ対策・ロックダウンの5月15日までの再延長を決める中、マニラに滞留する帰国船員を故郷に送還する「船員の故郷帰還プログラム」を開始した。同国運輸省(DOTr)、検疫当局(BOQ)による「省庁間タスクフォース」が、交代外地からの帰還者の2週間のマニラでの隔離と検疫後の各島等への送還を27日から開始した。同国旅客フェリー会社「2GO」がDOTrに貸し出したマニラ湾上のフェリー2隻(検疫船)や市内ホテル等で当該者を隔離し、「シロ判定」後に、当該者をMARINAらが用船する2GOの6隻のフェリーでセブ島、パナイ島、ミンダナオ島―等にそれぞれ帰還させる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が9,000㌦
=パナマックス、741Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇パナは6日続落で5,331㌦
=航路平均用船料、HMAXのみ上昇=

◇華信集装箱運輸の日本総代理店業務を開始へ
=三井倉庫、新規日中コンテナサービスで=

◇営利19億円に上振れ、業務効率化等で
=ケイヒン、2019年度業績予想を修正=

◇比国政府、「船員の故郷帰還プログラム」を開始
=コロナ禍、関係省庁間タスクが2GOの6隻用船=
=交代外地から帰国のマニラ滞留船員を各島に送還=

◇船員等の健康保護・送還・渡航手配でガイドライン
=欧州委員会が作成、乗組員交代問題の解決にも言及=
=IMO、加盟国・国際機関への回覧と適切運用求める=

◇コンテナ等は比較的安定、旅客船は停滞
=IAPH、世界の港湾の現状調査を実施=

◇船員と気候変動対策の重要性を確認
=IMO、新型コロナでバーチャル会議=

◇ASA、新事務局長に園田裕一氏を選出
=5月1日付、国際海運政策分野に精通=

◇2020港湾春闘「文書回答」も選択肢に
=港湾労使協議、労組はコロナ「補償」要求も=

◇竹歳元国交事務次官、塚脇内海水先人が旭日章
=国土交通省、令和2年春の叙勲で合計308名受賞=

◇五輪期間中の交通量抑制・分散へ実証
=国交省、内航船や河川輸送等の9件選定=

◇手荷役の削減やモーダルシフト等を推進
=国交省・経産省・農水省、食品流通合理化へ=

◇食品物流の効率化へ6実証事業を選定
=国交省、ヤマト運「少量多品目輸送」等=

◇4,833,970㌧と前月比101.8%に
=国交省、トラック輸送実績2月=

◇きょうG20デジタル相臨時会合、コロナ禍で

【造船】
◇増収増益も、造船需要低迷で中計目標は未達
=ダイハツディーゼル、2020年3月期決算=

◇新社長に堀田佳伸代表取締役副社長が内定
=ダイハツディーゼル、木下現社長は会長に=

◇金花社長は会長へ、新社長に橋本副社長
=川崎重工業、監査等委員会設置会社に移行へ=

◇COSCO、沪東中華造船でLNG運搬船を建造
=ペトロ・チャイナとの合同プロジェクト背景=

◇独ハルトマン、南通太平洋海洋で新造船発注
=5,000m3型D/F式LPG運搬船、最大5隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS150等で計4件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇5月29日まで体験記・意見や標語等を募る
=船災防、第64回船員労働安全衛生月間で=

◇EC事業者と倉庫会社を繋ぐ新サービス
=souco、日立物流と連携で5月中旬から=

◇法大・森教授、コロナ禍の米中関係を論考
=笹川平和財団、アメリカ現状モニター=

◇JIMH、総会規模を縮小・懇親会を中止

◇川崎重工業 組織改正と人事異動(5月1日付)

◇IHI 人事異動(5月1日付)

2020年4月28日

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◇欧米アジア20港湾当局「港湾開放宣言」に署名
=対コロナ、各国ベストプラクティスの共有を=
=星港MPA、IMO・IAPHと協調・参加呼びかけ=

アジア・欧州・中東・北米等の20港湾当局による「ラウンドテーブル(PAR)」が、現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック下においても港が開かれた状態を維持していくための宣言に署名した。シンガポール海事港湾庁(MPA)が主導したもので、同庁が24日発表した。同宣言は、各国港湾当局が協力して港湾運営が中断されることがないよう、ベストプラクティスを共有することを求めたもので、PARは同宣言を国際海事機関(IMO)、国際港湾協会(IAPH)とも共有し、他の港湾当局にも同宣言に参加するよう求めている。東京、横浜、神戸、釜山、上海、寧波、広州、バンコク、ロッテルダム、LA/LB―各港湾当局らが署名している。

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【海運】
◇北米102万TEU、欧州68万TEUに減少
=コロナで中国出し低調、減便で運賃下支え=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇前年比16%減少の102万TEUに
=16年以来の低水準、中国積みは39%減=
=海事センター、3月北米往航コンテナ荷動き=

◇55万TEUで微減、コロナ影響は来月以降
=海事センター、1月北米復航コンテナ荷動き=

◇2月復航は76万TEU、単月で過去最低
=海事センター、日中航路コンテナ荷動き=

◇EC南米/星港~日本が12,200㌦+BB付
=パナマックス、747Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは5日続落で5,383㌦
=航路平均用船料、HMAXのみ反発=

◇アフラマックス・MRの運航コスト等を評価
=バルチック海運取引所、タンカーで新指標=

◇関西電、フィンランド陸上風発事業に初参画
=ピーパリンマキ持株会社の株式を15%取得=

◇沿岸調査船の機器統合支援で貢献
=IRS、印国立海洋技術研究所向け=

◇日本郵船、決算発表は5月25日に延期

◇欧米アジア20港湾当局「港湾開放宣言」に署名
=対コロナ、各国ベストプラクティスの共有を=
=星港MPA、IMO・IAPHと協調・参加呼びかけ=

◇港湾停泊中の船舶で汽笛吹鳴呼び掛ける
=5月1日正午、船員の貢献の再認識願う=
=ITF/ICS、メーデーに海上輸送の重要性訴え=

◇船員が適切な医療を受ける権利尊重を強く要請
=ITF/JNG、各国政府に向け共同声明を発出=

◇後藤日港協副会長、小野日舶工副会長が黄綬褒章
=国土交通省、令和2年春の褒章・58名8団体受章=

◇星港MPA、約96%が適合燃料油を使用
=2020年第1Q、スクラバー未整備は12隻=

◇比国2GO、「検疫船」コストを請求せず寄付
=コロナ禍、船員含むOFW隔離をマニラ湾上で=

◇「実質無利子・無担保・据置最大5年」融資を
=コロナ対策・令和2年度補正予算案を国会提出=

◇家で海感じる、さかなクンコンクール等開催
=日本財団、「海と日本プロジェクト」の一環=

◇田中会長「コロナ拡散防止へ国際団結を」
=笹川平和財団、HP上でメッセージ発信=

◇角南所長「危機の今こそ、独自視点で現状分析」
=笹川平和・海洋政策研究所、HP上で発信=

◇「帰国困難者への過度な移動制限は最小限に」
=臨時G20観光相会合、保健・入管当局等と連携=

◇MARINA長官にヴィンソンJr海事担当次官補

◇国交省自動車局、9人目のコロナ感染者確認

【造船】
◇日欧、各国公的支援の透明性向上策の検討を
=2021-22事業計、コロナ影響分析も反映へ=
=第130回OECD造船部会、テレビ会議形式で=

◇英裁判所、船舶リサイクル大手の資産を凍結
=船主の許可なくビーチング・ヤードに転売=

◇中国Chipolbrok、重量物運搬船の造船契約
=6年振りの新造船発注、2022年から順次竣工=

◇「ハイスキルドプロフェッショナル」制度を新設
=IHI、高度専門人材の雇用特化・5月1日より運用=

◇新型コロナが及ぼす海運造船への影響で来月22日
=インフォーマMJ、オンラインセミナーPF開始=

◇IHI、2020年3月期連結決算発表の延期を決定

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS152.5等で計4件
=VLCC成約、閑散も依然高値

◇コロナ下のムハンマド皇太子の行方を論考
=笹川平和財団、国際ネットワーク分析に掲載=

◇前川氏、海洋管理と国際協力を語る
=笹川平和財団、女性研究員の活躍を

◇東南アジア移住労働者の権利を考える
=笹川平和財団、2月に大阪でセミナー=

◇笹川平和財団、新型コロナで特設ページ

2020年4月27日

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ロドリゴ R. ドゥテルテ大統領(24日午前8時のテレビ演説より)

◇比国ロックダウン、5月15日までの再延長決まる
=ルソン/ビサヤ/ミンダナオら船員供給地は対象内に=
=今後3週間継続、ドゥテルテ大統領・外出禁止訴え=

世界最大の船員供給国であるフィリピンの「強化されたコミュニティ隔離措置(Enhanced Community Quarantine)」/都市封鎖(ロックダウン)が、5月15日まで再延長されることが決まった。同国ロドリゴ R. ドゥテルテ大統領が24日朝、テレビ演説し、国民に対して外出禁止等を強く訴えた。メトロマニラ、中部(セントラル)ルソン地域を含むルソン地方、セブ州、イロイロ州を含むビサヤ地方、ダバオ市を含むミンダナオ地方―等、ほぼすべての「船員どころ(供給地域)」が同措置の適用対象に含まれた。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた同国ロックダウンは、少なくとも今後3週間は続くことが決まった。

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【海運】
◇ハンディ市況、荷動き鈍化で2,590㌦
=船腹需給に緩和感、底打ちの可能性も=
=航路平均用船料、中小型船が低調=

◇EC南米/星港~日本が8,750㌦
=パナマックス、759Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、上昇も反発ゼロ=

◇顧客向け情報提供PF「Lighthouse」を紹介
=商船三井、YouTubeチャンネルに新動画=

◇正栄汽船、パナマックスがプール船隊に
=丸紅・クラブネス合弁マルクラブに加入=

◇2019年にCO2排出量を50%削減
=ハパックロイド、持続可能性レポート=

◇アジア広域集荷促進トライアルで助成
=阪神国際港湾・神戸港、事業者を公募=

◇琉球海運、博多港で物流施設用地取得
=福岡市、アイランドシティ用地を売却=

◇比国ロックダウン、5月15日までの再延長決まる
=ルソン/ビサヤ/ミンダナオら船員供給地は対象内に=
=今後3週間継続、ドゥテルテ大統領・外出禁止訴え=

◇SRB/SIRBの期限延長、外航船員も対象に
=14日発行の勧告、規定の一部を即時改定=
=MARINA、船員向けガイドラインを更新=

◇船員の適切な医療受診環境確保等を要請
=コロナ禍に「MLC2006」規定そぐわず=
=IMO / WHO / ILOが共同声明を発出=

◇「中東派遣の自衛隊への影響、状況を注視」
=河野防衛相、米/イラン間の緊張高まり受け=

◇港湾情報・貿易手続情報等のダウンロード可能に
=国交省、データプラットフォーム公開開始=

◇20㌧トレーラー200km走行で95,470円等
=国交省、トラック運送標準的運賃を告示=

◇経団連・連合ら労使団体にコロナ防止協力要請
=赤羽国交相・加藤厚労相・梶山経産相ら4閣僚=

◇経産省、セーフティネット5号対象を全職種に
=コロナ禍、R2年度補正予算案の成立後に指定へ=

◇7月31日まですべてのコースを運航中止
=キュナード、「QE」は9月8日出発まで中止=

◇MOPAS「にっぽん丸」、改装終え横浜入港

◇国交省自動車局、24日までに7人コロナ感染

【造船】
◇韓国、海事産業に10億米㌦の緊急援助決定
=主要産業対象に314億㌦の救援基金を設立=

◇MARAD、小規模造船所対象に裁量型助成
=能力強化後押しで国内の造船インフラ維持=

◇LPG燃料ばら積み船に世界初の基本承認
=NK、三菱造船の協力で今治造船が開発=

◇MHPS、社名を「三菱パワー」に変更
=三菱重工への日立製作所所有株移転で=

◇追加減損33億円も固定費減等で上方修正
=日立造船、営業外費用25億円も計上=

◇日立造船、2020年3月期決算発表を延期

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS170等で計4件
=VLCC成約、閑散でレート下落=

◇コロナ影響で旅客大幅減、2019年度全体では微減
=長距離フェリー協会、3月の輸送実績=

◇川崎重工、61型ばら積み運搬船を引き渡し

◇日本郵船 人事異動(5月1日・11日付)

2020年4月24日

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大坪海事局長

◇日本での交代時「ケース・バイ・ケースで個別に対応」
=外地交代時「要請あれば相手国政府と話す」用意=
=大坪海事局長、コロナ禍・外国人船員乗下船問題=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は23日に会見し、コロナウイルスの世界的拡大を背景に船員乗下船が困難となる中、外国人船員が日本で交代する場合「入国時等に個別具体的な懸念がある場合、入管・検疫当局および我々海事局に相談して欲しい。ケース・バイ・ケースで対応する」等と述べ、個別事例に応じて関係当局と連携して対処する考えを示した。また、日本商船隊に乗り組む外国人船員が日本以外の外地で交代するケースについても「相手国政府にこういうことをお願いして欲しい、政府間で話をして欲しい、という(要請が)来たら対応する。必要があれば、外国政府と話す」等と述べ、政府間の枠組みで対処する用意はある、との考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇エクイノール向けに新造VLGC
=LPG燃料船、2021年に竣工へ=
=飯野海運、川崎重工坂出工場で建造=

◇北太平洋/星港~日本が6,250㌦
=パナマックス、778Pに続落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナマックスは3日続落で5,669㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇D/Oレス処理申し込みは30日17:00まで
=ONEジャパン、GW中輸入貨物搬出で要請=

◇日本郵船、決算発表を延期・時期は未定

◇飯野海運、決算発表は5月15日に延期

◇日本での交代時「ケース・バイ・ケースで個別対応」
=外地交代時「要請あれば相手国政府と話す」用意=
=大坪海事局長、コロナ禍・外国人船員乗下船問題=

◇海事革新へスタートアップの重要性示唆
=パートナーシップがデジタル化の基盤に=
=インマルサット、新たな研究著書を発行=

◇雇入時の説明事項に「海賊被害時の措置」追加
=国交省、海事分123回船員部会を持回り開催へ=

◇比国セブのロックダウン5月15日まで延長
=大統領、マニラ含む全土の延長可否を判断へ=

◇国交省30日に社資整/交政審計画部WEB会議

◇WTO/WHO、コロナ禍・医療品貿易の円滑化声明

◇旅客船協、こどもの日第15回無料キャンペーン中止

【造船】
◇沪東、カタールからLNG船15隻受注
=船会社は「お見合い形式」で入札へ=
=中国の輸出造船契約過去最高額の28億㌦=

◇中船澄西船舶修造、くみあい船舶から造船受注
=アスファルト運搬船とMR型タンカー各1隻=

◇市原グリーン電力・循環資源をタケエイに譲渡
=三井E&S、23億円の売却益で自己資本回復へ=

◇「オフショア・ディール・オブ・ザ・イヤー」獲得
=三井海洋開発、米誌からイノベーション部門で表彰=

◇台湾・大潭火力発電所のGTCC化を受注
=MHPS、天然ガス焚きではアジア最大級=

◇「J形ガスタービン」累計運転時間100万時間に
=MHPS、2011年より信頼性99.5%で安定稼働=

◇住友重機械工業、決算発表の日程を延期

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS191で1件
=VLCC成約、閑散でレート好調=

◇都港湾局、GWの都立海上公園利用自粛を要請
=5月6日まで、駐車場・遊具施設を閉鎖=

◇B/L・D/Oカウンターは28・30日に開業
=ONEジャパン、GW期間中の営業日=

◇ONEジャパン、4月26日HPメンテナンス

◇JMU 人事異動(5月1日付)

2020年4月23日

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◇VLFSO、ロッテルダムは200㌦割れ
=先高で期間契約の動きは目立たず=
=異例の原油安、バンカー価格にも影響=

原油価格(WTI)が異例のマイナス価格となった影響で低硫黄燃料油(VLFSO)価格も値下がりしている。シンガポールで228㌦50㌣(前日比33㌦安)、ロッテルダムで199㌦50㌣(同比22㌦50㌣安)となった。新型コロナウイルスの感染拡大によりコンテナ船や自動車船の燃料油需要が減少し、バンカー需給は大幅に緩和している。ただ、期近物よりも先物価格が高いコンタンゴ(順ざや)となっていること等により、邦船社の間で期間契約により今後の使用分を大量調達する動きは広まっていない。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLFSO、ロッテルダムは200㌦割れ
=先高で期間契約の動きは目立たず=
=異例の原油安、バンカー価格にも影響=

◇ヒンリョン経営難、「大勢に影響なし」で評価一致
=バンカリング・石油取引・金融への影響は軽微=
=星港MPA/ESG/MAS、関連動向は今後も注視=

◇インドネシア/台湾が5,000㌦
=パナマックス、804Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇太平洋/星港~日本が9,500㌦で成約
=ケープインデックス、1,004Pに下落=

◇ケープ8日ぶり下落で10,000㌦割れ
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇中東/日本、WS196.04に急伸
=VLCC市況、洋上備蓄増加で好調=

◇スチールコイル固縛を容易に、NVOCC差別化
=商船三井、「MOL COILPORTER」開発=

◇「国連グローバル・コンパクト」に登録
=川汽、人権・労働・環境・腐敗防止を推進=

◇5月6日まで在宅勤務を延長
=飯野海運、新型コロナ対応で=

◇2020年版『地域の回廊と物流効率』を発行
=Contship/SRM、コロナからの復旧貢献に期待も=

◇メトロマニラ在住者等を中心に乗船側を招集
=交代地で乗下船者の公的「シロ」証明要件も=
=コロナ禍、邦船3社ら船員交代で対応に苦慮=

◇海事局、交代要員の在籍出向配乗で特例
=コロナ禍、「中間搾取なし」等5要件満たし=

◇海賊対処哨戒機体を先行交代・要員交代「調整」
=河野防衛相、CTF151所属の海自官がコロナ感染=

◇隔離・入院時の「特別有給休暇制」等の補償を
=港湾労組、日港協に「コロナ緊急事態」で要求=

◇業側「雇用確保を前提に労働力不足に備え」
=港運労使、「自働化・機械化WG」開催=

◇「我々はあなたの声を聴いている」
=リムIMO事務局長、船員に激励メッセージ=

◇「船員はヒーロー、健康と安全が最優先事項」
=比国MARINA、副長官が船員にメッセージ=

◇コロナ禍、1億1,240万㌧前年同期比9.3%減
=ロッテルダム港湾局、2020年第1Q業績報告=

◇航空産業と雇用維持のための政府支援求める
=ITF/IATA、各国政府に向けて共同声明を発出=

【造船】
◇「コスタ・アトランチカ」で感染者34名確認
=三菱造船・香焼工場に係留、感染経路は未特定=
=当初予定を延長、今後のスケジュールに懸念も=

◇独MV Werften、稼働停止期間を2週間延長
=通常業務の再開は最短でも5月4日以降=

◇MHIヴェスタスの新造SOVがトルコで進水
=欧州の洋上風力発電所に投入予定の第1船=

◇火力発電ボイラの石炭灰閉塞予兆検知を実証
=IHI、マレーシア・マンジュン石炭火力発電所向け=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS157.5等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート好調=

◇「GLP常総」の起工式を挙行
=日本GLP、延床面積約61,000m2=

◇海ごみ削減へ技術・ビジネスの突破口を議論
=日本財団、リバネス超異分野学会本大会で焦点=

◇海洋等の生物多様性が危機、早期アクションを
=笹川平和海政研・豊島研究員、ブログで提言=

2020年4月22日

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◇VLCC市況、中東/日本がWS158超に
=洋上備蓄50隻超に、船腹逼迫は継続も=
=原油価格、異例の『マイナス』で保管需要=

VLCC市況は、20日付で中東/日本がWS158.21(前日比7.79ポイントアップ)となり、高値圏で推移している。OPECプラスが減産に合意したものの、新型コロナウイルスによる需要低迷を受け、原油価格はWTIで異例の『マイナス価格』となり、将来の値上がりを見越したトレーダーによる洋上備蓄の需要が旺盛な状況が続く。市場関係者の情報では、50隻を超えるVLCCが洋上備蓄に回っているという。今後、減産により原油の荷動きが減少する可能性は高いが、洋上備蓄に回っているタンカーがフリーになるまで時間を要することから、船腹需給が逼迫した状態が続く見通しとなっている。

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【海運】
◇VLCC市況、中東/日本がWS158超に
=洋上備蓄50隻超に、船腹逼迫は継続も=
=原油価格、異例の『マイナス』で保管需要=

◇新たに2社がバンカーサプライヤーに参入
=ミネルバ・TFGマリンを認可、合計45社に=
=星港MPA/ESG、バンカリング拠点の地位確立へ=

◇EC南米/星港~日本が9,200㌦
=パナマックス、822Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープ7日続伸で10,000㌦超
=航路平均用船料、パナは下落=

◇シャトルタンカーの定期用船を延期
=KNOT OP、伊ENIに最長2024年まで=

◇TOTALらがLNGバンカリング設備開発
=SEA/LNG、オマーン・ソハール港が加盟=

◇君津製鉄所第2高炉を休止
=日本製鉄、5月中旬以降に=

◇内航春闘、内労協も一洋会と同内容で妥結
=標令給700円アップ、年間臨手42.6割で=
=4月1日に適用遡求、水先慰労金1,000円増=

◇法定証明書の有効期限を5月31日まで延長
=MARINA、フィリピンの登録船舶全船が対象=

◇海賊対処P-3C要員交代「ジブチ政府と調整」
=コロナ拡大、5月整備へ機体を先行的に交代=

◇護衛艦「おおなみ」、26日に横須賀基地出港へ
=第36次派遣海賊対処水上部隊、隊員約190名=

◇河野相、自衛隊員の感染時「フランスから協力」
=日仏防衛相会談で確認、ジブチでもコロナ拡大=

◇IMO、世界海事大学でオンライン講義を実施
=修士課程学生16名対象、港湾の安全保障について=

◇赤羽大臣「37.5℃以上でフェリー乗船不可と確認」
=コロナ防止、大型連休中の人の移動抑制が重要=

◇納税猶予・欠損金の繰戻還付・中小企設備投資等
=政府、コロナ緊急経済対策・税制上の特例措置案=

◇▲1兆2,912億円と対前年度比▲19.8%
=令和元年度、2年連続の貿易赤字に=

◇「自助・共助・公助」、総合防災対策の最終まとめ
=あす「港湾・想定超の高潮高波暴風対策検討委」=

◇都道府県の取組支援、図作成の手引等を点検
=国交省ら、きょう高潮浸水想定区域図検を設置=

◇小中規模スペースに対応、最大8顧客入居
=「GLP 北本」着工、マルチT型物流施=

◇国交省、本省職員1名がコロナ感染と公表

◇外務省、在米大使館職員1名がコロナ感染と

【造船】
◇2019年度は海運・造船が牽引、3期連続増収に
=連結売上高2,287億円、新造船受注は44隻=
=ツネイシHD、LR事業除きコロナ影響は限定的=

◇ドイツの造船3社、合併に向け話し合い進む
=国内技術分野の強化と世界競争視野に入れ=

◇米インカット、NYCフェリー最新船引き渡し
=EPA Tier4適合の低排ガスエンジンを搭載=

◇2つのデジタルソリューションを順次提供
=JRCS、集合知やコンピュータービジョン活用=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS157.5等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート好調=

◇川重DACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し

◇MHPS 人事異動(5月1日付)

2020年4月21日

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マニラ湾(写真:PhotoAC)

◇比国政府、マニラ湾上で船員の乗下船交代構想
=DOHが「検疫船」、MARINA船で各島に送還=
=日本関係比国人船員1,000人以上マニラに滞留=

世界最大の船員供給国であるフィリピンのマニラ湾上で船員の乗下船交代を行う構想が浮上している。同国保健省(DOH)と海事産業庁(MARINA)が連携して検討を進めているもので、帰還船員をDOHが仕立てる同湾上の『検疫船』に移し、2週間待機させ、非感染者判定となった者でルソン島以外の在住者については、MARINAが仕立てるフェリー等の船舶でセブ、ミンダナオ等の各島にまで送還する計画。都市封鎖(ロックダウン)で国内の陸海空路が実態的に絶たれているマニラ市内には現在、外地から国際空路で帰還した比国人船員等が、日本関係船舶からの下船者だけで1,000人以上、滞留している模様だ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇スクラバー搭載工事、延期の動き広まる
=新型コロナで中国ヤードへ技術者派遣難しく=
=原油安でVLFSOとHSFOの値差も縮小=

◇EC南米/東南アジアが12,250㌦+BB付
=パナインデックス、825Pに続伸・やや閑散=
=ハンディマックス、ジリ安も6件成約=

◇ニューキャッスル/星港~日本が8,400㌦
=ケープインデックス、993Pに上昇=

◇ケープは6日続伸で9,875㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇バルクキャリアでバイオ燃料補給に成功
=独船舶管理MINSHIP、ロッテルダム港で=

◇資産凍結なら燃料油の手配に影響か
=星港Hin Leong、8億㌦の損失開示せず=

◇「神英丸」と命名、7月中旬に竣工
=神鋼物流、新来島波止浜で社船を新造=

◇比国政府、マニラ湾上で船員の乗下船交代構想
=DOHが「検疫船」、MARINA船で各島に送還=
=日本関係比国人船員1,000人以上マニラに滞留=

◇「全ての関係者で協調的かつ積極的な取り組みを」
=輸送能力維持で社会的・経済的影響を最小限に=
=IMO/WCO、国際輸送に関する共同声明を発出=

◇実用的・現実的かつ柔軟性のあるルール作りを
=IMO、PSC体制の建設的な役割を高く評価=

◇内航船員証明書等、5月末期限を6ヵ月延長
=MARINA、比国海域航行船員ガイドライン=

◇貨物船の96%が通常運航、旅客船は52%に
=比国MARINA、旅客・貨物船の19日現在状況=

◇海ごみ削減プロジェクトの合意書に署名
=IMO/FAO、開発途上国の海事部門を支援=

◇救援物品通関を優先、無償貨物には関税等免除
=税関、コロナ対策で輸出入手続に弾力措置も=

◇前年比▲99%も49億円の貿易黒字に
=財務統計3月分、自動車輸出・エネ輸入減=

【造船】
◇Lundqvist Rederierna、住友重で新造船発注
=コロナ流行で対面会合できず、信頼で発注=

◇仏アトランティーク造、活動再開へ話し合い
=国の対策緩和に合わせ月末から段階的に=

◇男性従業員が新型コロナウイルスに感染
=三井E&S鉄構エンジ・大阪、全員自宅待機に=

◇舶用大型DE生産量は200基・362万馬力
=三井E&Sマシナリー、2019年度実績=

◇GNSS自動変位計測システム「DANA」を開発
=古野電気、アンテナと制御部を分離して設置可能に=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで1件
=VLCC成約、閑散もレート好調=

◇国土交通省 人事異動(21日付)

2020年4月20日

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SOVのイメージ(写真提供:商船三井)

◇アジア初、洋上風力向けSOV事業に参入
=台湾でメンテ技術者輸送、2022年に竣工=
=商船三井・大統海運、オルステッドに定期貸船=

商船三井がアジア初となる洋上風力発電のメンテナンス技術者の輸送に特化したService Operation Vessel(SOV)事業に参入する。同社と台湾・大統海運の合弁会社は1日、デンマーク・オルステッドの100%子会社とSOVの定期貸船契約を締結した。本船は、台湾の大彰化洋上風力発電所向けに15年間(最長20年間)メンテナンス支援業務に従事。ノルウェー造船所ヴァルド傘下のベトナム工場で2022年に竣工する。商船三井海洋事業部の野間康史部長は「チャンスがあれば、日本や欧州でもSOV案件に参画したい。当社の知見を活かし、洋上風力発電分野で事業を広げていきたい」と事業領域の拡大に意欲を見せた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇アジア初、洋上風力向けSOV事業に参入
=台湾でメンテ技術者輸送、2022年に竣工=
=商船三井・大統海運、オルステッドに定期貸船=

◇SOV、欧州や北東アジアで市場拡大
=洋上風力発電、技術者輸送ニーズ高まる=

◇北太平洋/星港~日本が8,250㌦
=パナマックス、821Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは5日続伸で9,000㌦超
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇サントス、バロッサの持ち分12.5%売却
=JERA、豪州海洋ガス田で追加の権益=

◇マスク着用と衛生情報の取得管理徹底求める
=COVID-19臨時措置規則で業界に注意喚起=
=星港MPA、操業は必須サービス提供者のみに=

◇定員の見直しや座席のマーキング実施求める
=星港MPA、COVID-19対策で内航旅客船対象=

◇船舶職員等の免許・更新・再交付申請等で
=国交省、新型コロナ対策で弾力的措置=

◇BV、舶用材料機器検査でリモートを推奨
=新型コロナ対策、年次・定期検査は延期等=

◇赤羽相「接触削減に全力、物流機能維持」を指示
=緊急事態宣言が全国に、国交省コロナ対策本部=

◇港湾関連データ連携基盤の設計状況等を報告
=国交・内閣、第5回サイバー港WGを書面開催へ=

◇輸出1,898,016㌧/国内は3,345,773㌧
=経産省、鉄鋼需給動態統計調査2月分=

◇自主運航中止期間を6月11日まで延長
=RCLの3ブランド、カナダ航路は7月1日まで=

◇東京湾合同庁舎、来庁時に検温・発熱で入庁不可

◇国交省、「日本版MaaS」モデル事業を公募

◇第29回RCEP交渉、きょうから24日まで

【造船】
◇サムスン重、LNG燃料式VLCCを2隻受注
=自社開発燃料システム「S-Fugas」を搭載=

◇クリスタル、最新クルーズ船の就航を延期
=コロナ対策MV Werften造船所操業停止受け=

◇異常体温感知「FeverCheck™」を販売開始
=IHI検査計測、顔認識機能で体表面温度を測定=

◇川崎重工、ボーイング787の国内生産を一時休止

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲9.9%減、鉄鋼・原油は大幅減
=国交省、令和2年1月分の内航船舶輸送統計=

◇渡部上席研究員の論考やインタビュー動画等掲載
=笹川平和財団、HPで米国の現状モニター=

◇観光庁、2月の旅行業総取扱額は前年比81%

◇BV、ウェブマガジン3月号第2版を発行

2020年4月17日

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◇鋼材荷動き、高炉や自動車工場停止で半減か
=期限前返船回避へ船主側から傭船料減額提案も=
=近海船市況、新型コロナウイルスで懸念拡大=

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、近海船の荷動き低迷への懸念が広まっている。国内では鉄鋼大手による高炉の停止が相次ぎ、揚げ地となるタイでも自動車メーカーの工場が生産を止めたため、あるブローカーは往航の主力貨物となる鋼材の荷動きが5月以降には半減するとの見方を示している。復航のバイオマス貨物の荷動きも、マレーシアのロックダウンにより出荷が停滞している状況。同ブローカーによれば、市況の低迷を受けて期限前返船を避けるため、船主側から船社に対して傭船料の減額を提案するケースもあるという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇鋼材荷動き、高炉や自動車工場停止で半減か
=期限前返船回避へ船主側から傭船料減額提案も=
=近海船市況、新型コロナウイルスで懸念拡大=

◇EC南米/星港~日本が13,200㌦+BB付
=パナマックス、820Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=

◇ケープは4日続伸で8,000㌦超に
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇新型コロナで卸資産・有価証券の評価損
=NSU海運、業績・配当予想を下方修正=

◇物流情報PFと完全AI自動配車が連携
=Hacobu・ライナロジクス、業務提携=

◇船員/乗組員交代のための「指定空港」設置を
=「規制緩和なくばグローバルSC維持は不可能」=
=ICS/IATA、共同でG20各国政府に訴え=

◇コロナ起因の下請制限違反等には処分上も柔軟対応
=労働者不足時の他埠頭使用含め他事業者と協力を=
=港湾局、物流安定化へ港湾労組らに事業継続を要請=

◇港運労使「何らかの工夫で交渉を進める」
=コロナで春闘中断も、20日には自動化WG=

◇「本船設備消毒・積荷事前チェック」参考を
=国交省、港湾労組の申入で船協・外船協に連絡=

◇2020年第1Qの海賊被害が47件に増加
=ICC/IMB、ギニア湾がホットスポットに=

◇産業や環境等の国内外動向を掲載
=笹川平和海政研、「海洋白書2020」発行へ=

◇港湾局、コロナで応募期間を5月29日まで延長
=海洋周辺地域の訪日観光充実・魅力向上事業=

◇長崎県五島市沖の海洋再エネ区域占用指針案に
=国交省、きょうから5月16日までパブコメ=

◇議長に石田筑波大教授、各国関心事項で議論
=OECD国際交通F、革新的モビリティWG=

◇貨物船輸送量17,526 千㌧と前年比90%
=内航総連、輸送動向調査結果2月=

◇日通の物流施設4棟、計約196,000m2を取得
=プロロジス、不動産私募ファンド組成・500億円超=

◇空間を有効活用、ソーロボ「RaaS」の提供開始
=プラスオートメ、富士ロジの物流センターで=

◇シェア・ケア・フェアに向け有効な施策を
=笹川平和財団、男性の新しいあり方を提言=

◇SECOJ、5月25日~6月9日の3海通講習を中止

◇防衛省、統幕部技官1名がコロナ感染と発表

【造船】
◇UAEランプレル、一部施設を操業停止へ
=最大施設のハムリヤ・ヤードに拠点を集中=

◇ケッペルとEMA、脱炭素化へ共同取り組み
=プロジェクト参加希望者を6月下旬まで募集=

◇アジア太平洋地域マネジャーに山田正人氏
=MHIヴェスタス、洋上風力発電事業拡大を加速=

◇バングラデシュ・バンガバンドゥ橋建設事業を受注
=IHIインフラシステム、三井住友建設とのJVで=

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS155で1件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇平日営業時間を当面17時までに短縮
=商船三井フェリー、船客予約センター=

◇新型コロナとマイノリティ等を論考
=笹川平和財団、HP上で米国の現状掲載=

◇運総研、当分の間の在宅勤務・ドメイン変更

◇運総研、コロナで各種セミナー等の延期・中止

2020年4月16日

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◇籍船等312隻と4倍・船員等1362人と1.27倍
=政策目標の達成度、船舶69.3%・人24.8%に=
=㌧数税制導入10年「日本船舶・船員確保計画」=

我が国「経済安全保障」の確保をめざし、外航日本籍船等を450隻に、外航日本人船員等を5,500人にまで増加させることを政策目標に掲げた『㌧数標準税制』は、平成21年度の導入から10年を経た同30年度末現在、『外航日本籍船+準日本船舶』を計311.9隻(平成20年度比4.03倍、政策目標達成度69.3%)にまで増加させる政策効果を上げた他方、『外航日本人船員+海技士』については計1,362人(同1.27倍、同24.8%)に増加させるに止まった。船舶増加は順調に進んだものの、船員の増加は未だ道半ばである実情が明らかになった。国土交通省海事局が「平成30年度日本船舶・船員確保計画」の実施状況を報告した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇東豪州/星港~日本が7,000㌦
=パナマックス、818Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープサイズは1,000㌦超の急伸
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇輸入コンテナの早期引き取り求める
=ONEジャパン、大型連休を控え=

◇プロジェクトファイナンスが表彰
=ソブコムフロット、郵船との信用供与で=

◇ステナRoRo、所有船を病院船として提供へ
=渡航規制で運休中の大型貨客フェリーを改装=

◇高砂CT、一部施設が運用開始
=宮城県、仙台塩釜港を拡張工事=

◇世界初のメタノール燃料船が就航5周年
=商船の脱炭素化とサステイナブルな未来目指す=

◇コロナ終息後も遠隔検査等の実施を示唆
=IRC、ほぼ全ての調査員が在宅で活動=

◇MSC、ネットワーク障害から復旧

◇籍船等312隻と4倍・船員等1362人と1.27倍
=政策目標の達成度、船舶69.3%・人24.8%に=
=㌧数税制導入10年「日本船舶・船員確保計画」=

◇部隊撤収は選択肢も「まだその段階でない」
=河野防衛相、海賊対処ジブチでもコロナ拡大=

◇「人々の不可欠な移動を可能な限り円滑に」
=ASEAN+3「日中韓」特別首脳テレビ会議=

◇外国人労働者31人が浮体式宿泊施設に移動
=星港MPA、今後数週間で1,300人を収容へ=

◇クルーズ訪日外国人旅客、12万人と▲67%減
=2020年1~3月期、消費額37億円と▲79%=

◇北米クルーズを6月末より再開予定
=カーニバル、その他地域へは下半期後半に=

◇プリンセス・クルーズ、6月末まで運航休止延長
=アラスカシーズンも中止、125%相当のFCC還元=

◇シーボーン・クルーズ、6月末まで運航休止延長
=キャンセル対応で125%のFCCを還元=

◇ホーランド・アメリカ、6月末まで運航休止延長
=125%のFCC+250米㌦の船内クレジットを提供=

◇適合油67,200円/kL、A重油69,000円/kL
=総連・内航燃料油価格、2019年度1/3月期=

◇経産省、本省職員1名がコロナ感染と公表

【造船】
◇総合重工は回答出揃うも交渉難航
=基幹労連、AP20春季取り組みの回答状況=

◇欧州諸国がクルーズ会社に財政支援
=債務返済に1年猶予、造船所の雇用維持目的=

◇ジャカルタに現地法人設立、活動本格化
=三菱重工、社会インフラ整備事業の営業強化等=

◇情報支援サービス「SHIPSWEB」の無料提供開始
=ヤンマーエンジ、ディーゼル補機関の管理業務補助=

◇常石造船、技能実習生4名が違法薬物使用で逮捕

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS167.5で1件
=VLCC成約、閑散もレート好調=

◇『昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ』休止
=フェリーさんふらわあ、新型コロナで=

◇JMU呉、“FIRST PHOENIX” を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(16日付)

2020年4月15日

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◇日本人船員の連続乗船期間「現実的対応」で合意
=外航労使「協議会・安全」、本人同意等を前提に=
=コロナ対策、支部協議で交代計画等の情報を共有=

新型コロナウイルスの世界的拡大を背景に、逼迫する外航日本人船員の乗下船交代についても現実的で柔軟な対応が図られる。全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会が中央労使協議「協議会(安全)」を開催し、連続乗船期間の制限履行が困難となる場合、本人の同意・今後の交代計画―等の確認を前提に、海員組合関係支部・関係各社間で協議し、現実的な対応をとることで合意した。外航労使は、船主側申し入れに基づく支部協議の開催時に、▽乗組員の交代が不可能である状況 ▽本人の同意・同意書確認 ▽交代可能な港に寄港する時期・当該場所等、今後の交代計画―等、当該ケースの情報共有を図る。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇星港は256㌦、ロッテは236㌦に
=VLFSO価格、OPEC減産も依然安値=

◇ケープサイズが日建て6,250㌦
=ダイアナシッピング、CTMに定期用船=

◇ITシステムダウン、HP閲覧不能
=MSC、マルウェア攻撃の被害=

◇「おがさわら丸」、一部運休で父島に3日停泊
=小笠原海運、ゴールデンウィーク期間中=

◇伝票の添付サービスや動態管理を無償提供
=Hacobu、物流業界の新型コロナ対策支援=

◇日本人船員の連続乗船期間「現実的対応」で合意
=外航労使「協議会・安全」、本人同意等を前提に=
=コロナ対策、支部協議で交代計画等の情報を共有=

◇「各国の出入国規制で配乗船員の交代に支障」
=中島委員長声明、コロナ・ICS等国際団体と連携=
=ASA32回SPC中間会合、米露等の貨物留保に懸念=

◇STCW証明書の有効期限を6ヵ月延長
=MPA、申請・承認手続き解説の回章発行=

◇動員シミュレーション作成、迅速な資材調達へ
=海保、4年ぶりに排出油等防除計画見直し=

◇船員働き方改革の実現、「荷主理解が重要」
=交政審37回海事分科会、海事局が議事公表=

◇「物流は概ね平常どおり、荷主ニーズに対応」
=赤羽国交相、緊急事態宣言から1週間経て=

◇最終エネ消費は前年度比2.7%減、石油4.1%減
=資源エネ庁、2018年度エネルギー需給実績=

【造船】
◇シャンハイ・ベスト、新規出資者を募集
=財務構造を最適化し経営難の立て直し目指す=

◇在宅勤務体制、12都道府県に拡大
=IHI、5月6日まで期間も延長=

◇高炉ガス焚GTCC発電設備2系列を受注
=MHPS、中国・包頭鋼鉄G向けに16.5万kW級=

◇ミャンマー・水力発電所水門設備向け機器受注
=日立造船、ODAの一環・豊田通商が改修=

◇仏トタル、AETとVLCCのチャーター契約
=2022年竣工予定のLNG燃料船2隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS165で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇米トランプ大統領の新型肺炎対策を論考
=笹川平和財団、ホームページ上で掲載=

◇商船三井F、ターミナルと東京駅の直通バス運休

◇西鉄九州海運営業所、事務所を移転

◇三井千葉、「neo64BC」5番船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(15日付)

◇関東運輸局 人事異動(15日付)

◇商船三井 人事異動(19・27日付)

2020年4月14日

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◇ケープは回復の兆し、豪・伯積み持ち直し
=穀物荷動きの好調でパナマックスも続伸=
=ドライ市況、大底は脱するも先行き不透明=

ケープサイズ市況は4月以降、悪天候で生産量が減少していた豪州やブラジルからの鉄鉱石の出荷が回復するとともに、中国向け荷動きも増加の兆しを見せ、大底を脱している。ただ、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による鉄鋼需要の低迷が見込まれる中、これ以上の回復は見込めないとの見方もある。一方、穀物の荷動きは好調で、パナマックス市況は上昇を続けている。あるドライバルクブローカーは「商社が船腹を手配しだしており、10,000㌦を超える可能性もあるのでは」と強気な見方を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ケープは回復の兆し、豪・伯積み持ち直し
=穀物荷動きの好調でパナマックスも続伸=
=ドライ市況、大底は脱するも先行き不透明=

◇需要減も割安感で432万㌧に増加
=星港、3月のバンカー販売量=

◇タンカー市況、原油反発なら軟化か
=OPECプラス、過去最大規模の減産=

◇福永海運、プール船隊に参画
=CTM、スープラマックス共同運航=

◇乗客・スタッフの体温測定、船内消毒も徹底
=商船三井F、新型コロナウイルス対策=

◇日本郵船、社員1名が新型コロナ感染と公表

◇外航日本籍船、10年で255隻と約3.3倍に
=海事局、外航日本人船員1,248人と1.16倍に=
=㌧数税制「H30年度日本船舶・船員確保計画」=

◇未経験船員の採用、H30年度まで計5,650人に
=内航日本船舶船員計、R元年度認定事241社=

◇外国人労働者向けに浮体式宿泊施設を導入
=MPA、感染拡大防止で健康な労働者が対象=

◇職場・地域が連帯し安全確保、情報・知恵共有へ
=全国港湾、コロナ問題で組合員にメッセージ=

◇ICS事務局長、欧州委ガイドラインを歓迎
=EU沿岸・交代港の各国への指定要請に=

◇低廉で安全なエネ確保が危機対応には重要
=G20臨時エネルギー大臣会合、閣僚声明=

◇「高潮氾濫危険水位」を水防計画に設定、運用開始
=都港湾局、辰巳水門を基準に+3.6m以上で警報=

◇日中の協調に向け海洋問題を研究
=海洋政策研究所、書籍を刊行=

◇SECOJ、2020外航スキーム面談会に計29社参加

◇有志連合、コロナで2週間のイエメン包括的停戦

◇ISWAN、メンタルヘルス管理の動画を公開

【造船】
◇船舶検査等の受検期日延長を周知
=中造工、新型コロナ感染拡大防止措置で=

◇テレワーク推進・出勤者は最低7割減へ
=中造工、国交省要請で対応徹底求める=

◇モーターサイクルの国内生産を一時休止
=川崎重工・明石工場、コロナ影響で生産調整=

◇CMES、金陵船廠にバルカー4隻の建造発注
=バルカー船隊の更新と競争力強化目指す=

◇Remontowa造でLNG燃料フェリーが起工
=新型コロナ影響で起工式等の儀式は省略=

◇サノヤスHD、株主優待券の有効期間を延長
=パレットタウン大観覧車の運行休止に対応=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS110で1件
=VLCC成約、閑散もレート好調=

◇国土交通省 人事異動(13日付)

2020年4月13日

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ITF本部(Borough Rd, London)

◇船員契約期間、5月15日までの再延長を決断
=ITF/JNG、各加盟組織に回章・2週間毎に見直し=
=全承認協約が対象、止まないコロナ禍を背景に=

国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使は、新型コロナウイルスの世界的拡大を受け、4月16日までとしていたすべてのITF承認協約にもとづく雇入契約の有効期間をさらに5月15日まで延長すると9日付サーキュラーで各加盟組織等に発出した。ITF/JNGは3月17日付発出の回章で、ITF承認協約にもとづく有効期間切れを迎える各契約を4月16日まで延長するとしていたが、今回、さらに5月15日まで再延長することを確認した。止まない同ウイルスの世界的感染拡大を背景とした船員乗下船のさらなる逼迫状況を受け、国際船員中央労使があらためて決断した。ITF/JNGは世界情勢を踏まえ、同措置の延長可否等を今後2週間ごとに協議し、見直していく考えだ。

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【海運】
◇東豪州/星港~日本が10,000㌦
=パナマックス、813Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは2日続伸で6,762㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇検温を実施、37.5℃以上で乗船断る
=川崎近海汽船、シルバーフェリーで=

◇6月1日から14日まで隔日運航に
=フェリーさんふらわあ、大阪/別府航路=

◇ノヴォロシスク港とモスクワ郊外を結ぶ
=マースク、露内陸輸送サービスを開始=

◇医薬品等の輸送を優先、貨物の一時保管も
=CMA CGM、新型コロナウイルスに対応=

◇5月7日まで博物館と氷川丸の休館延長
=日本郵船、新型コロナ感染拡大で=

◇商船三井ロジ、武漢支店が営業再開

◇船員契約期間、5月15日までの再延長を決断
=ITF/JNG、各加盟組織に回章・2週間毎に見直し=
=全承認協約が対象、止まないコロナ禍を背景に=

◇「渡航制限免除を、船員交代手続きの早期導入を」
=各国政府に要請、医薬・生活必需品供給の脅威にも=
=ITF・JNGらIBFが共同声明、コロナ拡大を受け=

◇『3ヵ月間』を『旗国・ROが認めた適当な期間』に
=4月15日から適用、先月12日策定の対応を見直し=
=東京MOU、コロナ拡大でPSC指針を一部改訂=

◇豪、領海内停泊中の全外国客船に退去を命令
=コロナ予防対策一環、感染者のみ受け入れへ=

◇1,828万㌧と前年同期比▲18.1%減
=経産省、2020年度第1Q鋼材需要見通し=

◇速報値で契約ベースが3.4USD/MMBtu
=経産省、スポットLNG価格調査3月分=

◇瑞宝双光章41名、瑞宝単光章58名が受章
=海保、第34回危険業務従事者叙勲で99名=

◇海事局PSC処分船3月、1隻と前月比1隻増

◇外航輸出金額2月、前年比▲4.6%減

◇ジャパンP&I、コロナ・5月6日まで在宅勤務に

【造船】
◇中国の江蘇揚子江船業、会長が世代交代
=前CEOのRen Letian氏が新会長に=

◇「MEGAMIE」商用2号機の運転を開始
=MHPS、省CO2の加圧型複合発電システム=

◇沖縄電力からDFエンジン発電設備2基を受注
=川崎重工、事業用発電Pで天然ガス利用は国内初=

◇「トライ・ザ・セーフティ in ひろしま」で表彰
=神原ロジスティクス、150日間無事故・無違反達成=

◇サノヤス造船東京支社、5月6日まで在宅勤務体制

【シッピング・フラッシュ】
◇さんふらわあ、船内売店と弁当販売を停止

◇パレットタウン大観覧車を5月6日まで運休

◇運輸安全委員会 人事異動(13日付)

2020年4月10日

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森船長(写真提供:日本郵船)

◇「新3級」出身、邦船社初の自社養成船長が誕生
=森氏「海技者は人生かけて従事する価値ある仕事」=
=日本郵船「競争力の源泉に」、4~5年後に実職へ=

日本郵船は9日、一般4年制大学等を卒業し、船社に雇用された後に海技教育機構の練習船・社船等での乗船実習や座学等2年間の養成課程を経て3級海技免状を取得する、いわゆる「新3級制度」に基づく自社養成の海技者(航海士)として初の船長が誕生したと発表した。同社の森映宏氏が今月1日、船長辞令を受けた。自社でゼロから海技者を養成する「新3級制度(2005年7月・海技大学校に開講)」に基づき、一般大卒の海技者を船長に登用するのは邦船社で初めて。森氏は今後、4~5年間、陸上勤務を経た後、船長として実職に就く見通しだ。

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【海運】
◇「新3級」出身、邦船社初の自社養成船長が誕生
=森氏「海技者は人生かけて従事する価値ある仕事」=
=日本郵船「競争力の源泉に」、4~5年後に実職へ=

◇北太平洋/星港~日本が7,000㌦
=パナマックス、805Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇ケープは4日ぶり反発で6,000㌦超
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇2隻のLNG燃料VLCCを定期用船契約
=MISCグループAET、TOTAL子会社と=

◇新型コロナで欠便・サービス合併
=ONEらザ・アライアンス、5月から6月=

◇9日から全面的な在宅勤務に移行
=ONEジャパン、緊急事態宣言を受け=

◇NSM、新社長にラース・グルニッツ氏を任命

◇比国・星港ともルール上可能も実態的に困難
=日本商船隊の配乗拠点、空路閉鎖で身動きとれず=
=隔離延長・情報錯綜、邦船各社ら対応に苦慮=

◇船員の交代・移動制限の緩和を強く要請
=数千人が船上に、船員の健康と船舶の安全求める=
=ITF / ICS、G20に向けて共同声明を発出=

◇ITF、コロナ・出入国制限港を地図で公開
=「Global Port Map」現地データもとに作成=

◇公共交通サービスの維持が社会存続に不可欠
=ITF / UITP / UCLG / UICが共同メッセージ=

◇船員向け音声電話を50%割引
=新型コロナ相談の無料テレビ電話も実施=
=インマルサット、船員の福利厚生を支援=

◇新型コロナで2020年貿易量は13~32%減
=WTO、リーマンショック超の不況を予測=

◇各国・港の新型コロナ対策情報等を提供
=国際P&Iグループ、「ダッシュボード」公開=

◇コロナ「共通の敵を打ち負かし、勝者に」
=印DARYA/CEO、日本商船隊全船員を激励=

◇「緊急事態下も必要な物流機能の維持を」
=赤羽大臣、第10回国交省コロナ対策本部=

◇計834回-3,906隻、1回平均4.7隻
=海事局、海賊対処護衛実績3月末現在=

◇日本籍船1隻を護衛、ゾーン防御で30隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況3月=

◇確認商船約2,100隻・情報提供約80回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況3月=

◇水上隊2,700隻・航空隊2,400隻を確認
=防衛省、中東・日本関係船舶の安全状況3月=

◇図上演習「情報伝達等、現実に即して実施」
=河野防衛相、中東派遣護衛艦の交代を前に=

◇貿サ収支2月、1兆2,300億円の黒字も
=輸入額前年比▲14.6%、訪日外国人▲58.3%=

◇USCGの「QUALSHIP21」認証、16年連続
=マーシャル諸島、COVID-19対応の検査も=

【造船】
◇2019年度実績、受注183隻-845万GT
=輸組、手持工事量は380隻-1,740万GT=

◇1Qの新造船新規契約数、前年同期比55%減
=年初から慎重な滑り出し、コロナ発生で悪化=

◇ワレニウスSOLのLNG燃料式ROROが起工
=世界最大、世界初の超寒冷仕様LNG式RORO=

◇日本最大級の洋上風力発電P、世界最先端へ
=秋田合同会社、三菱重工G開発の設備採用=

◇NK、緊急事態宣言対応で原則在宅勤務に

【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS190で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇八千代で2棟の物流施設開発へ
=プロロジス、2021年4月に着工=

◇1棟が契約率100%に、2棟目も3PLに貸借
=プロロジス、「PP千葉」総契約面積150,000m2に=

◇「八千代Ⅱ」が竣工、ロコンドが入居
=日本GLP、BTS型物流施設として完成=

2020年4月8日

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◇小麦輸出規制、代替調達で船腹逼迫要因か
=黒海は端境期、影響は限定的との見方も=
=露やウクライナ発表、新型コロナ対応で=

新型コロナウイルスの感染拡大により世界の食糧供給への不安感が広まる中、ロシアやウクライナは、小麦の輸出規制に踏み切った。あるドライバルクブローカーは「穀物の需要自体は減らないので、代替ソースからの輸入が増加するのでは」と展望し、輸出規制が小型船の船腹需給の引き締め要因になるとの見方を示している。一方で輸出規制を発表した黒海沿岸諸国は現在、穀物出荷の端境期にあたることから、現時点での海上荷動きへの影響は限定的なものになるとの見方もある。

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【海運】
◇小麦輸出規制、代替調達で船腹逼迫要因か
=黒海は端境期、影響は限定的との見方も=
=露やウクライナ発表、新型コロナ対応で=

◇東豪州/星港~日本が5,250㌦
=パナマックス、801Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは7日続伸で5,869㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇5月6日まで従業員は原則在宅勤務に
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=

◇緊急事態宣言中は全員が在宅勤務に
=川崎汽船、新型コロナウイルス対応=

◇「高いレベルのサービス届けることは義務」
=MSCアポンテCEO、新型コロナでコメント=

◇本牧Aロジスティクスセンター着工
=日新、梱包・荷捌機能を移転・強化=

◇菅原汽船、1日付で菅原勝利社長が就任

◇政府系金融機関つなぎ融資対象に「造船」等
=R2年度補正、港湾にカメラ・検疫情報を収集=

◇国交省、旅客船も対象・国内観光需要喚起策
=R2年度補正予算『Go Toトラベル』1.35兆円=

◇IMO、GBS基準の適用猶予を加盟各国に回章
=コロナ拡大で一部に新造船の引き渡しに遅延=

◇「輸送機能の維持に全力、関係団体等と連携」
=赤羽大臣、緊急事態宣言・国交省の対応で=

◇「財政支援含む行動計画を、政労使で対話を」
=ITF/IRU、コロナ拡大で声明・国際機関等に発出=

◇新型コロナできょうから全員が在宅勤務
=船協、緊急事態宣言の終了日まで=

◇ジャパンP&I、5月4日まで星港事務所を閉鎖

【造船】
◇欧州委、韓国造船2社の合併調査を一時保留
=新型コロナ影響で必要情報の提出遅延のため=

◇伊フィンカンティエリ、操業停止も経営安定
=パンデミック収束後に新たな事業計画を発表=

【シッピング・フラッシュ】
◇インド東岸揚げがWS145で1件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇受注4隻-1.8万GT、竣工35隻-122.4万GT
=国交省、2020年2月分造船統計速報を発表=

◇海事図書館、コロナ拡大で臨時休館を当面延長

◇三井玉野、「neo60BC」の35隻目を竣工

◇国土交通省 人事異動(8日付)

2020年4月7日

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新造船受注スキーム(弊社作成)

◇SPCを契約主体に政府系機関・民間で組成
=低利/償還期間トータルで受注競争力を確保=
=海事局、造船各社への金融支援策を推進へ=

国土交通省海事局は政府系金融機関等の出融資を活用した造船業への支援策を推進する。海運、造船・関連会社、政府系金融機関等が出資(Equity)して設ける特定目的会社(SPC)を発注者との契約受注主体に、当該SPCにJOINやJBIC、市中銀らが出融資(investment/SPC側のDebt)組成する新造船受注スキーム。政府系金融機関による低利融資を背景に償還期間トータルで競争力を持ち、諸外国との受注競争に打ち勝つ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が8,500㌦
=パナマックス、797Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは5日ぶり下落で5,949㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇第2四半期まで中国・豪州航路を延期
=ONE、新型コロナウイルスで=

◇緊急事態宣言で全員が在宅勤務に
=川崎汽船、新型コロナウイルス対応=

◇在宅勤務を今月28日まで延長
=飯野海運、新型コロナウイルス対応=

◇大阪港、CTゲートオープン時間延長
=阪神国際港湾、22日から約1ヵ月=

◇LNG船2隻を継続で用船
=ティーケイ、2.25億㌦の借換も=

◇生産物流本部に改名、物流管理部も設立
=神鋼物流、4月1日付で組織改正=

◇MFLPのスペースをマッチング
=souco、三井不の倉庫空きをシェア=

◇オランダ~北イタリアの鉄道貨物輸送で協力
=ハンニバルとDistriRail、サプライチェーン維持へ=

◇BSM、コミュニケーション責任者にビーグ氏を任命

◇JOGMEC、ブリーフィングをYouTubeで

◇SPCを契約主体に政府系機関・民間で組成
=低利/償還期間トータルで受注競争力を確保=
=海事局、造船各社への金融支援策を推進へ=

◇外内航17社らに緊急物資輸送の要請可能に
=コロナ・きょう緊急事態宣言、指定公共機関へ=

◇交代護衛艦「きりさめ」5月上旬に佐世保出港へ
=河野防衛相、中東派遣・日本関係船の安全確保=

◇コロナ対策選択肢、蔓延時「一時活動中止」も
=河野相、海賊対処プランZ・ジブチ引上げも=

◇「第50回戦没・殉職船員追悼式」を延期
=船員顕彰会、コロナ拡大・10から11月頃にも=

◇海洋立国懇話会、7月2日に通常総会

【造船】
◇星ケッペルのトゥアス・ヤードで100人隔離
=関係者4人のコロナ陽性で一部施設も閉鎖=

◇HMMの24,000TEU積、予定通り竣工予定
=韓国で建造進む新造船、第1船は今月完成=

◇IHI、在宅勤務体制延長・大阪府事務所部門も

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS215で1件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇「飛鳥Ⅱ」による市民クルーズの参加者を募集
=大阪市港湾局、7月29日~31日で鳥羽・大阪=

◇川崎重工、関連施設の臨時休館を延長

2020年4月6日

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◇LRⅡ、洋上備蓄の活発化で逼迫
=インドから石油製品輸出が増加=
=プロダクト船、中小型にも波及=

プロダクト船市場では、インドや中東で大型のLRⅡ型を中心に需給が逼迫している。原油安による軽油やガソリン、ジェット燃料の値下がりに伴い、トレーダーが投機目的で洋上備蓄のため船腹手当を活発化していることが主な要因。特に、インドではロックダウンによる内需の減少を補うため、製油所が石油製品の輸出量を増やしたことに合わせ、将来の値上がりを見越して洋上備蓄の動きも活発化している。LR型の洋上備蓄の増加により、中型のMR型を含めてスポット市場の逼迫感に繋がっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇LRⅡ、洋上備蓄の活発化で逼迫③
=インドから石油製品輸出が増加=
=プロダクト船、中小型にも波及=

◇北太平洋/星港~日本が7,000㌦
=パナマックス、792Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは4日続伸で6,000㌦超
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇南本牧ふ頭、MC3~4はマースクが借り受け
=YKIP、MC-2は商船三井・川汽も共同利用=

◇「海運は世界の幸福に重要な役割」
=商船三井・池田潤一郎社長、入社式で挨拶=

◇最重要は安全運航の継続、感染防止を強化
=商船三井、新型コロナ対応で在宅勤務延長=

◇郵船・鈴木グループ長が取締役新任
=ONE HD、3月31日付で決議=

◇商船三井フェリー、役員人事(6月24日付)

◇「賃金カット、『緊急事態』に名を借り行うな」
=港湾労組、日港協・国交・厚労省に緊急申し入れ=
=コロナ感染拡大、環境整備に要する諸経費補填を=

◇ギニア湾含む西アフリカの海賊対処BMP
=国際海運団体、錨地セキュリティ等盛る=

◇中東・日本関係船舶の安全確保へ図上訓練
=海自、部隊運用・情報伝達等7・8日に演練=

◇Tオペと各当局に「賃金保護・業務再編」等要請
=ITF港湾部会、コロナへの注意喚起サーキュラー=

◇全港湾、37分会の有額回答平均3,539円
=全国港湾、各単組春闘・1日現在の状況=

◇収入20%以上減で法人税等の納付1年猶予等
=自民税調、コロナ拡大・企業税制支援策=

◇「空港から宿泊施設への移動、民間バスを確保」
=赤羽国交相、コロナ・全世界対象の入国者制限に=

【造船】
◇パン・オーシャン、大宇造でVLCCを発注
=300,000重㌧スクラバー搭載船、2021年竣工=

◇米OSG、新造バージに3,315万㌦の融資合意
=ジョーンズ・アクト適合船、第2四半期竣工=

◇泉澤社長「あらゆることに好奇心を持って」
=三菱重工、入社式中止で動画メッセージ配信=

◇上田社長「2つの『C&C』意識してOne Teamで」
=サノヤスHD、2020年度入社式訓示=

◇海技研、前JMU常務の安部氏が新所長に

◇ツネイシC&F、消防艇「かわさき」を竣工

◇大島造船所、工場見学会中止でWEB説明会

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS210で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇JMU呉、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し

2020年4月3日

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◇VLFSO安、スクラバー優位性薄れる
=新型コロナ収束なら値差拡大との観測も=
=原油安でHSFOとの差は75㌦に縮小=

原油安の影響を受け、低硫黄燃料油(VLFSO)と高硫黄燃料油(HSFO)の値差が縮小している。シンガポールのVLFSO価格は254㌦50㌣、HSFO価格は179㌦50㌣で両油種の値差は75㌦となった。ある燃料油関係者によれば、値差の縮小によりHSFOのコスト面の優位性が薄れたことで、スクラバーの搭載計画を見直す動きもあるという。ただ、新型コロナウイルスが収束すれば、再び値差が拡大するとの観測もある。

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【海運】
◇VLFSO安、スクラバー優位性薄れる
=新型コロナ収束なら値差拡大との観測も=
=原油安でHSFOとの差は75㌦に縮小=

◇EC南米/星港~日本が8,500㌦
=パナマックス、783Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは3日続伸で5,899㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇B/L電子化、世界中で共有・承認可能に
=ONE、essDOCSのサービス活用=

◇MOLタンクシップマネジメント社が発足
=商船三井、欧亜のタンカー管理会社統合=

◇PRIMATE SHIPPINGを完全子会社化
=明治海運子会社の東明海運、株式を追加取得=

◇海事業界向けにCOVID-19関連の問題解説
=ロンドンP&Iクラブら、6日にウェブセミナー=

◇IRC、船級業務で初のレバノン籍船対象
=自動車運搬船から家畜運搬船への改造で=

◇FSLトラスト、原油タンカーの引き渡しを完了

◇アジア初、海運業の脱炭素プログラム創設
=スタートアップ企業と海事産業を結ぶ=
=インマルサット、GHG削減戦略実現へ=

◇協約改定96%・年間臨手91%が妥結
=令和2年度外航春闘・個別交渉3月末現在=

◇補償休日付与/船員手帳/健康証明の有効期間延期
=海事局、新型コロナ・船員法関係取扱で柔軟対応=

◇比国スールー海/サバ州東海域で誘拐計画
=IMBが付近船舶等に警告「危険レベル3」=

◇参加者・社のエントリー開始、2020年度が始動
=外航日本人船員確育スキーム、6期乗船も始まる=

◇「就職氷河期世代の運航要員雇用を支援」を開始
=SECOJ理事会ら、2020年度事業計画等を承認=

◇外国人職員「承認審査」等を中止、5月の比国
=SECOJ、「コロナ問題の事態収束を見通せず」=

◇非独立空調の船室「循環排気ラインの遮断を」
=日本クルーズ・F学会ら、コロナ防止へ提言=

◇「物資輸送を可能とするためあらゆる方策を」
=IAPH/MD、コロナ・物流崩壊阻止へ改めて声明=

◇「環境は海事産業の競争力強化のチャンス」
=船協・明珍副会長、「オピニオン」発信=

◇原油輸入量1,324万kLと前年比96.2%
=エネ庁、石油統計速報令和2年2月分=

◇赤羽相、第9回コロナ本部で水際対策徹底を指示

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇オール・アメリカン・M、新造船の仕上げ受注
=カリフォルニアで運航予定、米国初水素燃料船=

◇中国Bocomリース、大型鉄鉱石船を発注
=325,000重量㌧4隻、2021年に竣工予定=

◇「はじめての海運・造船講座」契約数が200件突破
=ClassNKアカデミー、新入社員向けeラーニング=

◇井手COO「情報収集とコミュニケーションを」
=IHI、入社式中止で訓示をWEB配信=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS210等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート好調=

◇都港湾局、令和2年度の募集を開始
=東京都臨海副都心まちづくり推進事業で=

◇内海瀬戸田、「フェリーみしま」を完工

2020年4月2日

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(右から)森田組合長、上窪・一洋会副会長

◇令和2年度内航春闘、史上初・二団体が乖離
=一洋会は期限内妥結も内労協は協約失効確認=
=海員組合「船団に誠意なくば法的対応も視野」=

令和2年度内航労働協約改定交渉(内航春闘)は3月末を迎え、同一協約を用いる内航二団体(一洋会、内航労務部会)の対応が乖離した。一洋会は3月30日に期限内妥結した他方、内労協は同31日に協約失効を確認。船主側の交渉体制が現体制となった昭和38年以来、史上初、二団体の足並みが揃わない状況に陥った。全日本海員組合は、内労協の対応について「船団として極めて不誠実。我々は労働組合として然るべき法に則った対応を判断せざるを得なくなる」等と述べ、労組法に基づく権利行使の可能性を示唆。一方、内労協は本紙取材に応え「昨年来の貨物量減少に今回のコロナ問題が重なり、環境が非常に厳しい。船団として意見集約されれば、解決していく考えだ」等と述べた。

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【海運】
◇入社式、中止や規模縮小が相次ぐ
=感染拡大防止へ研修もオンライン形式に=
=邦船大手3社、新型コロナウイルス対応=

◇EC南米/星港~日本が13,000㌦+BB付
=パナマックス、757Pに続伸・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇2ヵ月ぶりプラス、中国揚げの引き合い増
=ケープインデックス、成約はゼロ=

◇ケープは2,000㌦超の値上がり
=航路平均用船料、パナも回復=

◇4月にサービス運休、さらなる構造変革も
=ONEらザ・アライアンス、新型コロナで=

◇「コミュニケーションが重要、多くの人と話して」
=日本郵船・長澤仁志社長、動画で新入社員訓示=

◇新型コロナ、「エクスポージャー縮小に尽きる」
=商船三井・池田潤一郎社長、創立記念日メッセージ=

◇「当社ならではの価値で頼られるプロに」
=川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶=

◇投資有価証券評価損で52.6億円の特損
=川崎汽船、2019年度決算は下方修正に=

◇1日から星港でバンカリングを開始
=VITOL、シナンジュタンカー買収=

◇スペイン、CMA CGM船の船員に検査実施
=コロナ感染疑い、アルヘシラスで停泊命令=

◇令和2年度内航春闘、史上初・二団体が乖離
=一洋会は期限内妥結も内労協は協約失効確認=
=海員組合「船団に誠意なくば法的対応も視野」=

◇森田組合長「一定水準の妥結、労使信頼関係で」
=関田会長、「従来の信頼関係を重視・苦渋の決断」=
=令和2年度全内航春闘が妥結、ベア700円・0.29%=

◇令和2年度大型CF春闘、協約失効を確認
=ただし昨年度協約を適用、協議継続へ=

◇「訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業」を公募
=国交省、海洋周辺地域で環境整備等に助成=

◇PPP協定締結の民間事業者は延べ70者に
=国交省、情報提供やセミナーへの職員派遣等=

◇港湾占用料等の納付期限に最大4ヵ月猶予
=都港湾局、新型コロナウイルス対応で=

◇第2弾動画「海のパイロット 水先人の世界」
=日本水先人連合会、YouTubeで公開=

【造船】
◇LNG燃料ケミカルタンカーにAiP発行
=NK、新来島どっくの49,000DWT型=

◇フレンスブルク造で新造船竣工、引き渡し
=ウイルス対策で製造活動停止前の先月下旬に=

◇金花社長「カワる、サキへ。のマインドもって」
=川崎重工、入社式中止で社長訓示ビデオ=

◇岡社長「第2の創業メンバーとして共につくる」
=三井E&S、新入社員向けに映像で社長挨拶=

◇千葉社長「志・専門性・人間性を身につけて」
=JMU、2020年度入社式社長挨拶=

◇古野社長「変化を敏感に察知し、新たな挑戦を」
=古野電気、2020年度入社式・社長挨拶=

◇谷所社長「仕事人・社会人・育成人に」
=日立造船、入社式中止で書面挨拶=

◇NEDO「CO2有効活用に関する調査事業」に採択
=MHPSら、苫小牧の設備活用でメタノールを合成=

◇新実験施設「技術開発センター」を本格稼働
=三菱ロジスネクスト、滋賀工場での開発機能強化=

◇三菱重工 役員人事(6月26日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがWS250で計3件
=VLCC成約、閑散もレート好調=

◇固定型・変動型とも軒並み上昇
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇来春、5年ぶりとなる日本発着クルーズ2本を実施
=RCI、「クァンタム」で春の日本周遊と韓国11日間=

◇『諸外国の物流事情実態調査~インド南東部編』発刊
=物流連、物流インフラ・物流事情についての報告書=

◇「特別養子縁組」法改正施行で全国アンケート調査
=日本財団、認知度17%も制度必要と回答85%=

◇川崎重工、関連施設の臨時休館を延長

◇第一中央汽船 人事異動(1日付)

◇川崎重工業 人事異動(1日付・抜粋)

2020年4月1日

Top News トップニュース

◇造船支援「政府系金融機関の出融資あり得る」
=船舶保有し政策的事業目的を掲げる『覚悟』を=
=大坪海事局長、コロナ対策・影響最小化に全力=

国土交通省海事局の大坪新一郎局長は3月31日の記者会見で、政府による造船産業への支援措置の選択肢に「政府系金融機関やファンド、例えばJOIN(海外交通・都市開発事業支援機構)を使った投資、出融資はあり得る」との考えを示した。ただし、「(政府)出資は可能だが、出資はリターンを求めるもの。補助金をあげておしまい、という性質のものではない。『覚悟』が要る。(船を)売って終わりでない。日本のつくる船がライフサイクルバリューに優れ―燃費性能等の―メリットを内部化したければ自分で保有すればいい。そこまで踏み込めばいいのではないか」等と述べ、自らも船舶保有に参画し、政策的側面からの事業目的を掲げるケースにおいて政府出資は可能だ、との見方を示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北太平洋/星港~日本が6,000㌦
=パナマックス、732Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ベネズエラ+トルコ/ジブラルタル4,000㌦
=ケープインデックス、マイナス69Pに上昇=

◇ケープは5日ぶり反発で3,765㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇中東/日本、WS200超に上昇
=VLCC市況、洋上備蓄等で急騰=

◇商船三井ロジ、役員人事(6月25日付)

◇MOL Chemical Tankers、取締役人事(6月付)

◇MOLケミカルタンカー、取締役人事(6月付)

◇商船三井近海、役員人事(4月1日、6月24日付)

◇造船支援「政府系金融機関の出融資あり得る」
=船舶保有し政策的事業目的を掲げる『覚悟』を=
=大坪海事局長、コロナ対策・影響最小化に全力=

◇「市場歪曲的、WTO補助金協定に違反」
=早期是正を要求も相違大きく合意至らず=
=日韓造船二国間協議、1年3ヵ月ぶり開催=

◇「港湾の津波からの防護」等で進捗を認める
=国交省、令和元年度政策レビュー・評価書=

◇グローバルSCの背骨、物流ネット機能確保へ
=G20貿易・投資担当大臣臨時テレビ会議=

◇「インフル対策特措法に基づき対応」
=赤羽国交相、新型コロナの物流影響で=

◇収入186億円、支出は121億円
=海事局、R元年度の暫定措置事業実績=

◇宮武技術審議官の後任に斎藤船舶産業課長
=国交省人事、宮武氏はJCI理事に就任=

◇大手クルーズ会社、救済法案の対象外に
=米政府、「国内企業」重視・税金逃れと指摘=

◇品質は概ね良好、コストは海上輸送比1.5倍
=国交省、シベリア鉄道で日露欧間貨物輸送=

◇「海の日」ポスター、大賞2,000ヵ所に掲示
=海事関係団体連絡会、コンクールを開催=

◇関東運輸局、6日から春の交通安全運動

【造船】
◇伊フィンカンティエリ、操業停止期間を延長
=新型コロナ感染状況踏まえ4月以降も停止=

◇中国招商局傘下、多目的船4隻を建造へ
=62,000重量㌧船、契約総額1億1,870万㌦=

◇「豊洲ベイサイドクロスタワー」が竣工
=IHI、豊洲駅前街区開発の核となる大規模複合施設=

◇「ジャパン・レジリエンス・アワード」で優秀賞
=古野電気、簡便・堅牢な無線LANシステムが評価=

◇日本海事協会、「官公庁船規則」を制定

◇日本海事協会、組織改正(1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS205等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート上昇=

◇キュナード、運航停止期間を5月15日まで延長

◇JMU舞鶴、J-Series 82BCの1番船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(3月31日付・訂正)

◇国土交通省 人事異動(4月1日付)

◇観光庁 人事異動(4月1日付)

◇運輸安全委員会 人事異動(4月1日付)

◇日本海事協会 人事異動(4月1日・6月1日付)

◇商船三井、人事異動(4月1日付)

◇訃報 神野牧夫・石川島播磨重工業元専務が逝去

2020年3月31日

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◇国内外で工場停止、海上荷動き減少へ
=欧州では港頭に滞留、物流にも影響=
=自動車船市場、新型コロナへの懸念拡大=

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により自動車メーカーが相次いで工場を停止したことで、自動車の海上荷動き減少は避けられない見通しだ。ある邦船社の自動車船関係者は「当然、来年度の第1四半期のボリュームに影響が出てくるだろう。この状況が続くことが最悪のシナリオだ」と懸念を示す。また、欧州では港頭に自動車が滞留し、内陸物流への影響も表れつつあるという。各船社は配船の見直しや減速航海等で運航の効率化を図るとともに、返船やスクラップ等により船隊の再編を進める方針だが、事態に収束の目途が立っておらず、自動車船市場では先行きに不透明感が増している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇国内外で工場停止、海上荷動き減少へ
=欧州では港頭に滞留、物流にも影響=
=自動車船市場、新型コロナへの懸念拡大=

◇USガルフ/星港~日本が9,500㌦
=パナマックス、729Pに反発・やや盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは15日ぶり反発で5,227㌦
=航路平均用船料、ハンディは下落=

◇中東/日本、WS160超に急伸
=VLCC市況、再び需給が逼迫=

◇気候変動対策等のパフォーマンス集約
=日本郵船、ESGデータブックを発行=

◇あすから八戸~室蘭航路で営業開始
=川崎近海汽船、「シルバークィーン」で=

◇4月8日まで原則在宅勤務に
=飯野海運、新型コロナ感染拡大で=

◇「中東との関係強化/シェールへの参画促進」
=JOGMEC債務保証料率の引下げ等の具体策=
=政府、燃料環境変化受け「新国際資源戦略」=

◇国際ルール整備・技開・実証、2028年商業運航へ
=海事局/船技協、『ゼロエミ』へロードマップ策定=

◇コンテナ取扱個数501万TEUと前年比▲2%
=2019年東京港勢、輸出入4,849万㌧と▲2.7%=

◇「国際貿易・SCの混乱を最小化」へ協働
=G20首脳会談、コロナ対応で共同宣言=

◇R2年度予算、北九響灘等「6事業とも適当」
=交政審港湾分、新規事業採択評価第14回部会=

◇いずれも「輸送コスト削減」、定量的効果ありと
=国交省、R2年度個別公共事評価・6港湾整備に=

◇海保北九航空研修センター「事業内容は適当」
=国交省、R2年度予算個別公共事業評価結果=

◇デリー/ムンバイ間産業大動脈鉄道等に融資
=政府、インドに総額3,744億円の円借款=

◇「湾奥部海底、依然として貧酸素海域広がる」
=東京湾再生推進会議、R元年度環境調査結果=

◇比国政府、外国人の出国ルールを更新

◇横浜税関、職員1名が新型コロナ感染者に

◇安倍総理、北ミサイルで船舶安全徹底を指示

◇御法川副大臣、気象大学校卒業式で祝辞

【造船】
◇9社で11名受け入れ、うち10名が正社員採用
=中造工、2019年度外国人材活用インターンシップ=

◇独MV Werften、最低4週間の操業停止決定
=欧州の新型コロナウイルスの感染拡大を受け=

◇POML、5,400重量㌧多目的船2隻を建造へ
=パプアニューギニアの銅精鉱輸出量増加で=

◇フェーズドアレイ超音波探傷試験に対応
=NK、新たな非破壊検査ガイドラインを発行=

◇「ホワイト500」に2年連続で認定
=古野電気、2018年に「健康宣言」制定=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS185等で計14件
=VLCC成約、盛況でレート好調=

◇「春爛漫!! ピンクコーデな生きものたち」開催
=鳥羽水族館、21日より営業再開・4月12日まで=

◇川崎重工、61型 ばら積運搬船を引き渡し

◇JMU津、209,000重量㌧型バルカー2隻引き渡し

◇国土交通省 人事異動(31日付)

◇日本船主協会 人事異動(4月1日付)

◇日立造船 人事異動(4月1日付)

2020年3月30日

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(左)JMU・千葉社長 (右)今治造船・檜垣社長

◇LNG船以外の商船設計・営業で合弁会社設立へ
=「日本シップヤード株式会社」、前田JMU専務が社長に=
=今造・JMU、資本業務提携で業務の効率化・迅速化図る=

今治造船及びジャパン マリンユナイテッド(JMU)は27日、両社の商船事業の国際競争力を強化することを目的として、資本業務提携及び合弁会社設立に関する契約を締結した。LNG船を除く一般商船を対象とした設計・営業で協力を進めるため、「日本シップヤード株式会社」を合弁会社として設立するほか、JMUが新たに発行する普通株式の30%を今治造船が引き受ける。今治造船はこれにより、JMUの第3位株主となる。新会社は東京都千代田区に本店を構える予定で、前田明徳・JMU取締役専務執行役員 商船事業本部長が代表取締役社長に就任し、従業員には両社より約500名が出向する。関係当局の承認等取得後、10月1日より事業を開始予定としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が13,000㌦+BB付
=パナマックス、715Pに続落・盛況=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇パナは14日続落で5,101㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇4月17日まで最大週5日の在宅勤務
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=

◇NAPA、運航ビッグデータ活用「FOCUS」参画
=商船三井、三井E&S・ウェザーニューズと協業=

◇次期社長に久下現専務、6月24日付で
=川崎近海汽船、赤沼現社長は会長に=

◇新技術で電子B/Lの利用拡大へ
=ZIM、新型コロナでデジタル化推進=

◇イタリア・コロナ影響による貨物混雑緩和へ
=ラ・スペツィア港ら、貨物受入に協力=

◇川崎近海汽船、4月20日に九州支店を移転

◇JXオーシャン、役員人事(4月1日、3月31日付)

◇船舶管理会社に法的位置付けと責任の付与を
=大型RORO船や新技術活用の必要性も示す=
=海事局、内航船生産性向上へ基本政策部会=

◇「大要で支持、ただし5年でなく4年には疑問」
=ASA、欧州委のコンソーシアム規定延長を評価=

◇「日本関係船舶に特異な事象の報告なし」
=河野防衛相、護衛艦「たかなみ」派遣1ヵ月=

◇環境性能の評価手法を変更、「星」5段階で
=国交省、内航船省エネ格付制の本格運用を開始=

◇1,088,943TEU、前年同月比6.0%減
=国交省、港湾統計速報主要6港・1月分=

◇「具体的な検討は国交省内でしていない」
=赤羽国交相、高速道路無料化案の浮上に=

◇職員養成等、気仙沼分は延期・調整中
=SECOJ、2020年度技能訓練実施計画=

◇赤羽国交相「海洋立国日本の海の安全安心を」
=海保学校・海保大学校の卒業・修了式=

◇港湾区域と一般海域を並記、構造形式に浮体式も
=国交ら、洋上風発設の技術基準統一的解説改定版=

◇港湾局「新技術による代替が可能」と明確化
=港湾施設の点検診断/維持管理指針を一部変更=

◇「強い物流」実現へ標準運賃制など2施策追加
=国交省、総合物流施策推進プログラムを改定=

◇「パレット・外装サイズ」等4項目の標準化を
=国交省、加工食品物流標準化アクションプラン=

◇「souco」、物流施設シェアサービスの提供開始
=ラサールロジポート運営の施設空きスペースで=

【造船】
◇LNG船以外の商船設計・営業で合弁会社設立へ
=日本シップヤード株式会社、前田JMU専務が社長=
=今造・JMU、資本業務提携で効率化・迅速化図る=

◇212億円の特損、業績予想には織り込み済
=三井E&S、昭和飛行機工業の買い付けで=

◇3 Maj.造船所で未完成タンカーの建造を再開
=クロアチア政府、造船活動支援で追加助成=

◇スワイア、2,400TEU積「チャンジャ」竣工
=太平洋地域サービス向け8隻シリーズ第1船=

◇本社エリアに開発・サービス部門統合
=J-ENG、新社屋・新倉庫が完成=

◇新潟県長岡市でごみ焼却施設を受注
=日立造船、SPCで施設整備・運営=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS107.5等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート上昇=

◇新型コロナウイルス感染拡大で4月12日まで休園
=都港湾局、海上公園等の花見での利用も自粛求める=

◇国土交通省、人事異動(3月30日付)

◇川崎汽船、人事異動(4月13日付)

◇日立造船 人事異動(4月1日付)

2020年3月27日

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◇北米往航、新型コロナで120万TEUに減少
=中国積み低調、今後は需要国の感染で停滞へ=
=日本海事センター、2月のコンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部は26日、主要航路のコンテナ貨物荷動き動向を発表し、2月の北米往航の荷動きは120万3,039TEU(前年比8.6%減)となった。新型コロナウイルスの影響で中国積みは前年比で22.2%減少。同センターは、北米航路をはじめとする主要航路の今後の荷動きについて、「これまで、荷動きが変化する時は中国や東南アジア等の供給国が原因となっていた。しかし、今後は世界の経済活動が停滞し、需要国が原因で荷動きが落ち込むのでは」と述べ、米国や欧州等の需要国での新型コロナウイルスの感染拡大が荷動きに影響を与える可能性を示唆している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇北米往航、新型コロナで120万TEUに減少
=中国積み低調、今後は需要国の感染で停滞へ=
=日本海事センター、2月のコンテナ荷動き=

◇1月の欧州往航は154.9万TEUに減少
=復航は春節前中国の農林水産品輸入で増=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇2019年は686万TEUで3年ぶり増加
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇日本の鉄鉱石輸入量は900万㌧に減
=海事センター、1月ドライ貨物荷動き=

◇EC南米/星港~日本が6,750㌦
=パナマックス、720Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇パナは13日続落で5,148㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇出光タンカー向けVLCC、名村造船で竣工
=飯野海運、初のスクラバー搭載「富士山丸」=

◇ナラサキスタックス/苫小牧埠頭/栗林商会ら
=苫小牧港利促協、小口混載コンテナ支援事業者=

◇日本郵船、役員及び経営委員新体制の一部変更

◇旭海運、役員異動(4月1日付)

◇「経済活動基盤、造船・海運業への総合的施策を」
=固資税の支払猶予・減免/離島航路の支援拡充も=
=自民党国交部会、コロナ・経済対策の重点事項案=

◇寄港全船の船員・乗客、上陸を当面非容認
=星港MPA、コロナ対策で追加的予防措置=

◇「予定24H前からのみ移動許可」の制限解消
=比国政府、外国人の出国ルールを一部緩和=

◇基本政策部会/船員部会、書面・持ち回り開催に
=国交省きょう予定の海事分科会、コロナ防止で=

◇旅客の安全確保、「座席への緩衝材・定期訓練を」
=海事局、ジェットフォイル運航事業者に指導文書=

◇南部経済回廊の輸送能力強化、計294億円
=日/カンボ、国際物流増加に対応・円借款2件=

◇燃料油品質テーマに初のウェブセミナー
=UK P&I、4月2日に実務・法務課題論じる=

【造船】
◇独フレンスブルク造がオペレーションを停止
=欧州の新型コロナウイルスの感染拡大受けて=

◇CMHI、サン・ストーン新造船2隻建造進む
=探検クルーズ船の進水式と起工式を開催=

◇超高速旅客船「セブンアイランド結」が着水
=川崎重工業、6月引き渡し・竹芝~伊豆諸島間に=

◇新型過給機「MET-MBⅡ」初号機を受注
=MHI-MME、宮崎CFの新造船2隻に搭載=

◇固定資産の譲渡及び賃借を決議
=日立造船、特別利益に約110億円を計上予定=

◇MHPS、役員人事・海外グループ会社社長人事

◇三井E&S、監査役候補者を決定

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS102.5等で計4件
=VLCC成約、やや盛況でレート反発=

◇受注9隻-27.5万GT、竣工39隻-181.3万GT
=国交省、2020年1月分造船統計速報を発表=

◇「プロロジスパーク海老名2」を着工
=プロロジス、オイシックス・ラ・大地専用冷蔵倉庫=

◇海事振興連きょう予定の勉強会6月29日に延期

◇サノヤス水島、82,000㌧型BCを竣工

◇パレットタウン大観覧車の運休を延長

2020年3月26日

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日本海事協会 坂下会長

◇坂下会長「デジタル改革と環境対策を積極推進」
=コロナ対策は旗国と連携、検査・証書等で延長対応=
=日本海事協会、役員体制一新・ガバナンスを強化=

日本海事協会(ClassNK)の坂下広朗会長は25日、今月18日付で同ポストへの就任を受けて会見を開き、「昨年見直しを行った中期経営計画に従い、①安全・環境への取り組みの推進 ②国際戦略の推進 ③研究開発活動の推進 ④新事業開発の推進 ⑤ESGへの取り組みの強化 ⑥デジタル改革への対応―という6つの戦略をしっかり進めていく。また、業務効率改善の工夫を行いつつ、働き方改革も推進していく」と、今後の事業推進について説明した。また、新型コロナウイルスへの対応としては「検査等の延長については旗国とも連携しながら取り組みを進める。ただ、予断を許さない状況ではあるものの、仕事量が大幅に減少するわけではないため、総合して大きな心配はしていない」と語った。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が8,500㌦
=パナマックス、746Pに続落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で成約ゼロ=

◇西豪州/星港~日本が6,750㌦で成約
=ケープインデックス、マイナス110Pに=

◇ケープは小幅ながら6日ぶり下落
=航路平均用船料、ハンディのみ続伸=

◇タスクフォース設置、船舶ロックダウンも
=ホーグLNG、新型コロナウイルス対応=

◇ルアーブル等3港で賃料支払い日を延期
=仏HAROPA港湾局、7月10日まで=

◇「必須事業」として継続、影響は最小限に留める
=Shi.E.L.D.、スタッフは在宅勤務で対応=

◇インドネシアに車いすを無償輸送
=郵船ロジ、NPO法人の活動に賛同=

◇奄美大島沖で有望な海底熱水鉱床発見
=JOGMEC、「天美サイト」と命名=

◇ABL、積替え実績3,200万㌧・収益倍増

◇現行コンソーシアム規則2024年4月まで延長
=欧州委が決定「EU独禁法に違反せず」と評価=
=市場シェア30%未満、共同輸送サービス可能=

◇WSC/ICS、「法的確実性をもたらす」と賞賛
=欧州委の現行コンソーシアム規則延長を評価=

◇内航船員の労働環境改善に向け議論
=海事局、27日に第122回船員部会=

◇生産性向上へ遠隔操作RTGの導入補助
=港湾局、5月22日まで事業を公募=

◇コロナ「サプライチェーン保護へ迅速行動を」
=ICS/IAPH、G20・国連機関らに共同書簡=

◇「外航船員の円滑交代・公租公課減免」8項目
=党海造特委・海事立国議連、コロナ影響で決議=

◇小網代・葉山・浜名湖等の7ルート追加
=海事局、「マリンチック街道」を選定=

◇RCL、5月11日まで運航中止を延期
=カナダ等は6月30日・星港は5月31日まで=

【造船】
◇坂下会長「デジタル改革と環境対策を積極推進」
=コロナ対策は旗国と連携、検査・証書等で延長対応=
=日本海事協会、役員体制一新・ガバナンスを強化=

◇南アジア解撤場が船舶の受け入れを一時中止
=各国の新型コロナウイルス予防対策一環で=

◇サン・エンター、大韓造でタンカー追加発注
=スクラバー搭載114,800重量㌧船を2隻=

◇P&Oクルーズ最新船が北海試験運航に出航
=英最大で初LNG式のクルーズ船「アイオナ」=

◇メキシコ地熱発電所に「MHPS-TOMONI®」導入
=MHPS、リアルタイムの状態・性能監視を可能に=

◇小学校7校に通学用反射材付きグッズを寄贈
=ツネイシCバリューズ、地域の交通安全に貢献=

◇大島造船所、採用スケジュールを再延期

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS95等で計11件
=VLCC成約、盛況もレート軟化=

◇3月末に最終報告書の取りまとめへ
=物流連、物流部門のBCP策定に関する調査小委=

◇MHPS 人事異動(4月1日付)

2020年3月25日

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◇旅客輸送が大きく減少、GW予約数も低調
=貨物の荷量は横バイも先行きは不透明=
=内航フェリー、新型コロナウイルス影響=

内航フェリー業界で新型コロナウイルスの影響により旅客輸送数の減少が深刻化しつつある。各船社の2月の輸送実績は減少したほか、繁忙期にあたるゴールデンウィークの予約数も減少傾向となっている。一方、船社関係者によれば、生活必需品の輸送需要が堅調に推移していることから、貨物輸送に関しては現在のところ大きく落ち込んではいないようだ。ただ、国内景気の減速や自動車工場の停止により、今後の荷量が一層落ち込むことへの懸念も深まっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇旅客輸送が大きく減少、GW予約数も低調
=貨物の荷量は横バイも先行きは不透明=
=内航フェリー、新型コロナウイルス影響=

◇EC南米/星港~日本が7,500㌦
=パナインデックス、ジリ安・閑散=
=ハンディマックス、軟化で5件成約=

◇太平洋/星港~日本が5,500㌦で成約
=ケープインデックス、マイナス109Pに=

◇パナは11日続落で5,632㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇2件で1.46億㌦の特別損失計上へ
=商船三井、通期業績予想は下方修正=

◇仏北部ルアーブル等3港は平常運営
=HAROPA港湾局、新型コロナ対応=

◇R2年度第1Qも外・内航貨物旅客運送業含む
=コロナ・セーフティネット保証5号指定業種=

◇87航行と前年比27増、ヤマルLNG寄港が倍増
=国総研、AIS用いた北極海航路の航行実態把握=

◇COVID-19対策、所得保護や企業支援求める
=ITF、政府・使用者に5提言「早急な行動を」=

◇マースクのメルボルンPOC利用に懸念表明
=ITF、「COVID-19」の予防・給与支給求める=

◇「運輸労働者は世界経済の生命線、ありがとう」
=ITF書記長、COVID-19拡大で激励メッセージ=

◇業界要望に応え支援策の深堀りを関係省庁に要請
=赤羽大臣、第8回国交省新型コロナ感染症対策本部=

◇「タイミングをみて反転攻勢の施策を講じる」
=赤羽国交相、コロナ影響の所管業界ダメージ=

◇内航の生産性向上、具体的施策で意見交換
=国交省、27日に海事分第15回基政部会=

◇各種支援情報の一元的な検索サービス開始
=内閣/経産省ら、新型コロナ対策の一環で=

◇海保官への協力援助者の災害給付額引上げ
=政府が関係改正政令を閣議決定、4月施行=

◇令和2年度は中小規模公共団体への支援強化
=国交省、先導的官民連携支援事業・第1次募集=

【造船】
◇CMA CGMのLNG式最新船が試験航海に出航
=CSSC、契約の引き渡し期日遵守に向け再稼働=

◇江蘇揚子江船業、最大10隻の大型契約受注
=タイガーとの契約総額11億5,000万米㌦=

◇75MW級バイオマス専焼発電ボイラを受注
=住友重機械工業、日揮から再熱方式で=

◇うみそら研、新理事長に栗山善昭理事

◇三菱重工、新たに3名を技監に認定

◇MHPS、新たに4名を技監に認定

【シッピング・フラッシュ】
◇西アフリカ積みがWS97.5等で3件
=VLCC成約、閑散でレート調整局面=

◇運輸安全委、30日から四谷タワーに移転

◇三菱重工業 機構改革と人事異動(4月1日付)

2020年3月24日

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ITF本部(Borough Rd, London)

◇船員の交代・移動時、各国制限措置の適用免除を
=ITF/ICSが共同書簡、IMO/ILOら国連4機関に=
=コロナ拡大「各国政府に三者会議の開催要請を」=

国際運輸労連(ITF)と国際海運会議所(ICS)は新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的拡大を受け、国連関係4機関(IMO/ILO/CTD/WHO)に対し、共同公開書簡を19日付で発出した。この中では、同ウイルスのパンデミックが確かなものとなりつつあるとして、「世界中の港への商船のアクセスを許可し続け、船舶の乗組員の移動と迅速な交代を促進することにより、海上貿易を止めないことが重要だ」と強調。船員の交代・移動時に、各国制限措置等の免除を付与されることが不可欠だと強調し、各国政府に対し、三者(政労使)会議を開催することを奨励するよう要請した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇邦船大手、現地への異動延期や国内待機
=ドライ・エネ荷動きへの影響は限定的か=
=星港政府、すべての外国人の入国禁止=

◇EC南米/星港~日本が11,800㌦+BB付
=パナマックス、807Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは10日続落で5,923㌦
=航路平均用船料、ケープは回復=

◇サステナビリティリーダーシップで表彰
=ONE、アジア・中東・アフリカ地域で=

◇SEA&AIRや内航船で代替ルート確保
=日通、BCP対応の4サービスを提供=

◇武漢向けに救援物資輸送を開始
=日通、中国外運と連携で鉄道輸送=

◇家で楽しむ「歴史博物館に行こう!」公開
=日本郵船、YouTubeチャンネルに新動画=

◇FSL-TM、CFOにマーカス・ウェンカー氏を任命

◇船員の交代・移動時、各国制限措置の適用免除を
=ITF/ICSが共同書簡、IMO/ILOら国連4機関に=
=コロナ拡大「各国政府に三者会議の開催要請を」=

◇出・帰国時に検疫、出国時には旅程証明書
=配乗会社は一部業務可、労働者モニターも=
=POEA、船員らOFWの移動ガイドライン=

◇赤羽相、ロンボク海峡「有力代替ルートの1つ」
=オイルレーン確保、参院予算委で佐藤議員に答え=

◇日本関係船の安全確保、自衛隊の中東派遣を説明
=茂木外相がイラン外相と会談、情報収集活動と=

◇船籍登録/抵当権登記手続、電子化・リモート化
=リスカ、コロナ拡大背景に迅速・現実的な解決策=

◇定期検査の猶予措置等、最新情報を提供
=マーシャル・レジストリ、COVID-19対応で=

◇港湾局、港湾施設の新たな点検技術を公募=
=4月24日まで、外郭・係留・水域・荷捌等=

◇政府、インドICT製品関税でWTOパネル要請

【造船】
◇伊フィンカンティエリが2週間の操業停止
=従業員の新型コロナ感染予防対策として=

◇アルファ・ラバル、コロナ対策でコスト削減へ
=市場への影響鑑み、12ヵ月後の削減額1億㌦=

◇うみそら研ら、研究施設の一般公開を中止

◇三菱造船 人事異動(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOAで計9件
=VLCC成約、閑散もレート軟化=

◇全車両は微減、旅客は前年比8%減
=長距離フェリー協会、2月の輸送実績=

◇国土交通省 人事異動(24日付)

◇三井倉庫グループ 人事異動(6月付)

2020年3月23日

Top News トップニュース

◇船員の国内外移動、ルール上は可能も実態的に困難
=陸海空路が断絶状態、マンニング会社はクローズ=
=比国政府、4月13日まで「コミュニティ隔離強化」=

比国人船員のマンニング問題が依然、混乱している。同国政府は17日、大統領の「封鎖宣言」を受け、4月13日まで「強化されたコミュニティ隔離」措置を開始。外国人および船員を含む海外労働者(OFW)等については「24時間以内に出国旅程証明を提示することを条件に常時、出国は可能。海外の比国人は常時、帰国可能」とする弾力的な新たな方針を明らかにした。ただ現在、メトロマニラには外出禁止令が発出され、州境での陸路検問強化のほか、空港へのアクセスを含めた公共交通機関は運行を停止。船員の国内外移動はルール上、可能であるものの、陸海空路が実態的には絶たれ、マニラ市内に集積するマンニング会社/エージェント等は事実上、クローズしているケースも多く、配乗手続が滞っている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本9,250㌦
=パナマックス、886Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは8日続落で6,639㌦
=航路平均用船料、ケープは大幅反発=

◇星港は280㌦、ロッテは230㌦台
=VLFSO価格、原油安で下落続く=

◇医療機器関連物流サービスを開始
=郵船ロジ、上海臨港保税倉庫で=

◇味の素子会社を買収、食品物流に本格参入
=郵船ロジ、タイ現地法人が4月1日付で=

◇在宅勤務を4月3日まで継続
=商船三井、新型コロナ感染対策=

◇船員の国内外移動、ルール上は可能も実態的に困難
=陸海空路が断絶状態、マンニング会社はクローズ=
=比国政府、4月13日迄「コミュニティ隔離強化」=

◇改正港湾法を契機に国際戦略港湾への集貨促進
=「CONPAS・AIターミナル」取り組み加速へ=
=高田港湾局長、国際フィーダー活用を地方に要請=

◇クルーズ船の再興へ支援策を業界と議論
=赤羽国交相、コロナ問題契機にさらに推進=

◇全国港湾、政府所見を目安に諸課題を整理
=コロナ問題で中央団交延期、第1回闘争委=

◇政府、司令センター建設等で海保能力を向上
=マーシャルに供与額8.21億円の無償資金協力=

【造船】
◇3D図面承認に関するFSを完了
=NK、「NK-PASS」の3D-CAD対応を確認=

◇基準排水量8,200㌧型護衛艦「まや」を引き渡し
=JMU磯子、BMD搭載・ハイブリッド推進を採用=

◇2020年3月期決算業績予想を下方修正
=内海造船、資機材価格の高騰等で減益見込む=

◇「NavNet TZtouch3」を開発、6月より販売開始
=古野電気、最新マルチファンクションディスプレイ=

◇ダイナコム、DSICにVLCC 2隻の建造を発注
=平均価格帯より約100万㌦安価で交渉成立=

◇サステイナブルなクルーズの在り方を牽引
=コスタ・クルーズ、LNG式最新船を命名=

◇常石造船、4月3日の進水式一般見学を中止

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みは日本揚げが1件のみ
=VLCC成約、閑散でレート反落=

◇グッドマングループの中・東欧物流PF取得で合意
=GLP、欧州10ヵ国にプレゼンスを拡大=

◇川重、26日に神戸工場でジェットフォイル着水式

◇PUNIP cruises、4月18日から横浜で絵画展

◇国土交通省 人事異動(23日付)

2020年3月19日

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◇ITF、船員の雇入契約期間の1ヵ月延長を決断
=コロナ拡大背景に全世界インスペクターに回章=
=承認協約に基づく4月16日迄の満了契約対象に=

国際運輸労連(ITF)本部はロンドン現地17日、すべてのITF承認協約に基づく船員の雇入契約期間を同日から1か月間、延長すると加盟船員組合および全世界のITFインスペクターに対してサーキュラーを発出した。3月17日から4月16日までの間に契約期間の満了を迎える場合、当該満了日から起算して1ヵ月間、契約期間を延長することを認める。新型コロナウイルスの世界的感染拡大を背景とした船員乗下船の逼迫状況を受け、この間、国際船員雇用者合同交渉団(JNG)らがITFに対応を要請。世界情勢を踏まえ、ITFが今回、同措置を決断した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が13,000㌦+BB付
=パナマックス、930Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ハンディは南米出し穀物等で好調
=航路平均用船料、パナは軟化続く=

◇補機モニタリング「V-MO」を試行
=商船三井・旭化成エンジと共同開発=

◇戦略的パートナーシップ、プール船隊を設立
=マースクタンカー、チームの27隻引き継ぐ=

◇船舶管理の均一化へ4月にJV設立
=チームタンカーズ、Vグループと=

◇HRライン、新たなフィーダーサービスを展開
=バングラデシュ・マレーシア・シンガポール間で=

◇「企業や行政関係機関と緊密な連携体制」
=蘭ロッテルダム港湾局、新型コロナ対策=

◇多分野で交流、人材育成の相互支援
=三井倉庫HD・岡山大学、連携へ協定=

◇ITF、船員の雇入契約期間の1ヵ月延長を決断
=コロナ拡大背景に全世界インスペクターに回章=
=承認協約に基づく4月16日迄の満了契約対象に=

◇ITF「旗国政府、船員と乗客の安全確保へ責務を」
=ハインデル船員部会議長、コロナ対応で声明=

◇河野防衛相「隔離スペースへ、現時点問題なし」
=護衛艦「たかなみ」内でコロナ発生時の対応=

◇横浜港でクルーズ船受け入れ機能強化
=関東地方整備局、首都圏計画取り組み状況=

◇物流企業65%が業績にマイナス影響と回答
=JILS、新型コロナの影響でアンケート=

◇1兆1,098億円と前年比237.6%増の貿易黒字
=財務省統計2月、中国からの輸入▲47%大幅減=

【造船】
◇NK新会長に坂下広朗・業務執行理事副会長
=冨士原康一前会長は退任、理事会議長に選任=

◇ミラハ、フローティング・ドックを購入
=ウンム・サイード造船所で下半期から稼働=

◇Posidonia 2020国際海事展、10月に開催延期
=新型コロナウイルスの感染拡大で=

◇姉崎火力発電所の発電設備更新工事を受注
=MHPS、三菱電機とJV組成・2023年運転開始へ=

◇サクションバケット基礎の施工技術実証へ
=日立造船、東洋建設と2021年度に実海域試験=

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS340で1件
=VLCC成約、閑散でレート下落=

◇総輸送㌧キロ▲4.3%減で貨物・油送・台船軒並み減
=国交省、令和元年分・12月分の内航船舶輸送統計=

◇「DP号」船内の清掃・消毒作業進める
=プリンセス・クルーズ、3月中に完了予定=

◇海事図書館、臨時休館期間を延長
=海事センター、4月上旬の開館予定=

◇JMU 組織改正と人事異動(4月1日付)

2020年3月18日

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吉田局長

◇吉田局長「輸送キャンセルで物流業界に影響」
=船舶検査で管内5隻に3ヵ月の有効期間延長=
=関東運輸局、新型コロナ感染拡大防止に注力=

国土交通省関東運輸局の吉田晶子局長は17日、横浜市中区の同局内で会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大について「イベントの自粛による輸送キャンセル等により物流業界に影響が出始めている」と懸念を示した。感染拡大防止に向け、ウェブサイトや特設窓口等を設置し、情報発信に努めていることを強調した。一方、同局海上安全環境部は同日、新型コロナウイルスの感染拡大による入渠の遅れ等により、現行法に基づき、管内で5隻に対して船舶検査証書の有効期限の3ヵ月延長措置をとったことを明らかにした。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が14,000㌦+BB付
=パナマックス、1,007Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇パナは6日続落で7,396㌦
=航路平均用船料、中小型は好調=

◇YUSENボランティア・ポイントで寄付
=日本郵船、教育やこども支援の5団体に=

◇ケープサイズにSOxスクラバー初搭載
=郵船商事、伊メーカーの販売代理店=

◇オマーンシッピングとオマーンドライドックを合併
=ASYAD Group、中東での存在感を強める=

◇吉田局長「輸送キャンセルで物流業界に影響」
=船舶検査で管内5隻に3ヵ月の有効期間延長=
=関東運輸局、新型コロナ感染拡大防止に注力=

◇クルーズ船感染対策「国際ルールが必要」
=赤羽大臣、海事局を中心に検討を指示へ=

◇外・内航海運/造船・修理業等も指定業種に追加
=政府、コロナ対策・セーフティネット保証5号に=

◇政府担保上限額9,327.5億円から9,256.9億円
=イラン産原油輸送特措法改正政令、閣議決定=

◇死傷5%・疾病6%減、メンヘル確保等重点に
=海事局、令和2年度船員災害防止実施計画=

◇海保、2020年東京オリパラ対策本部あす設置
=20日の聖火国内到着で準備本部を格上げ=

◇ベナンの物流を円滑化・インフラを整備へ
=政府、供与限度額1.23億円の無償資金協力=

◇キュナード、4月11日まで運航を停止
=ペイルソープ社長がビデオメッセージ=

◇4月10日までのクルーズ運航中止を発表
=RCCL、傘下3ブランドの全船が対象=

◇交通Bフリー基準見直し、あす検討会を書面開催

【造船】
◇香港バレス・スチーム、韓国でタンカー発注
=115,000重量㌧アフラマックス型、来年竣工=

◇パックス・オーシャン、日本向けSEP受注
=国内風力発電施設向けに五洋建設と契約締結=

◇インソンHD からVLCCのFPSO改造工事を受注
=COSCO系列会社、世界最大のFPSOへ=

◇CSIC子会社の元会長、収賄と公金横領で有罪
=1,235万人民元以上を着服、懲役合計15年に=

◇「まや」の引渡・自衛艦旗授与式をあす挙行
=JMU磯子、平成27年度計画護衛艦=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計6件
=VLCC成約、やや閑散もレート好調=

◇飛行試験機の初飛行観覧自粛を要請
=三菱航空機、三菱スペースジェット10号機=

◇企画展「海と古墳-今治の島々-」を開催中
=今治市大西藤山歴史資料館、4月5日まで=

◇企画展「さらな、村上水軍博物館」を開催中
=村上水軍博物館、6月28日まで=

◇川崎臨海部国際戦略本部、ニュースレター24号発行

2020年3月17日

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ドゥテルテ大統領がロックダウン宣言(ABS-CBN Newsから)

◇比国JMG、船員の移動制限緩和等を当局に要請へ
=マニラ/セブ/ダバオ封鎖、ドゥテルテ宣言を受け=
=邦船「当面は乗船継続」、STCW有効証2ヵ月延長=

比国の船員マンニング会社等100社以上で構成される『ジョイント・マンニング・グループ(JMG)』は、ロドリゴ R. ドゥテルテ大統領が現地12日夜、コロナウイルス感染拡大防止を目的に、自国人/外国人を問わず、国内移動等を制限する『マニラ・ロックダウン(封鎖)宣言』を発出したことを受け、船員に対する移動制限緩和措置の適用明確化、柔軟な対応等を同国海事産業庁(MARINA)や労働雇用省(DOLE)/海外雇用庁(POEA)―等の関係当局に働きかけていく考えだ。日本関係船社は現在、情報が日々流動・錯綜する中、日本海運の屋台骨を支える比国人船員の配乗繰りに支障が出ないよう対応に追われている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が14,000㌦+BB付
=パナマックス、1,007Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇パナは5日続落で7,725㌦
=航路平均用船料、ケープは続伸=

◇中東/日本、WS217.50に続伸
=VLCC市況、原油安で高騰続く=

◇オフィスビル「BRACTON HOUSE」取得
=飯野海運、子会社がロンドンで賃貸事業進出=

◇郵船ロジ、武漢倉庫でオペレーション再開

◇比国JMG、船員の移動制限緩和等を当局に要請へ
=マニラ/セブ/ダバオ封鎖、ドゥテルテ宣言を受け=
=邦船「当面は乗船継続」、STCW有効証2ヵ月延長=

◇フィリピン海事産業庁、業務を一時停止
=緊急事態宣言に対応、オンラインで一部業務継続=
=ドゥテルテ比大統領はマニラ封鎖宣言を発令=

◇JMUのモニタリング等6件に補助金
=海事局、i-Shipping技術研究開発を支援=

◇ジャンボフェリー・井本商運・若宮汽船の3件
=国交省・経産省、内航省エネ実証事業を採択=

◇輸送量16,357 千㌧と前年同月比91%
=内航総連、輸送動向調査結果1月=

◇「浦安Ⅱ」売却、投資法人が優先交渉権
=日本GLP、キャピタル・リサイクル戦略継続=

【造船】
◇上海佳豪船舶工程設計が再編成手続きを開始
=負債の返済能力なく、要望書を裁判所が受理=

◇セムコープ子会社前相談役が汚染で有罪判決
=国営石油会社ペトロブラス汚職捜査関連=

◇準天衛星みちびき対応、災危通報受信機を開発
=古野電気、NTTデータのシステムに対応=

◇水産庁向け漁業取締船2隻の引渡式を挙行
=三井E&S造船、鳥取県・新潟県に配属=

◇造船・舶用工業の海外向け広報パンフレット刊行
=船技協、次世代技術等で10の事例を紹介=

◇化粧品容器と原料をポーラ化成と共同開発
=日立造船、「トチュウエラストマー®」を活用=

◇IHI、組織変更(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS400で1件
=VLCC成約、盛況でレート続伸=

◇最大48時間前までのキャンセル・オプションを提供
=シーボーン・クルーズ、新型コロナウイルス対応で=

◇「SAP.iO Foundry Tokyo」に選出
=GROUND、スタートアップ支援で=

2020年3月16日

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◇ポセイドン原則に署名、アジア金融機関で初
=2021年度からCO2削減度を算出・公表=
=三井住友信託銀行、船舶融資で環境対策促進=

三井住友信託銀行は13日、海運業界の気候変動リスクに対応するため欧米の金融機関が中心となって設立した「ポセイドン原則」に署名した。国内だけでなく、アジアの金融機関としても、初の署名となる。同原則に加盟した金融機関は、融資対象となる船舶の毎年のCO2排出削減努力の達成度を評価し、各行の船舶ファイナンスポートフォリオ全体のCO2排出削減努力貢献度を算出・公表する。同行は、2021年度から貢献度の算出を開始する予定。海運会社の環境対策を金融面から支援する。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ポセイドン原則に署名、アジア金融機関で初③
=2021年度からCO2削減度を算出・公表=
=三井住友信託銀行、船舶融資で環境対策促進=

◇EC南米/星港~日本が10,500㌦
=パナマックス、1,035Pに軟化・閑散
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは4日続落で8,000㌦割れ
=航路平均用船料、ケープは続伸=

◇世界初、洋上で電子通貨が流通
=日本郵船、船員がMarCoPayで購買=

◇「シルバークィーン」、明日の宮古発便で再開
=川崎近海汽船、新型コロナ対応から復帰=

◇南太平洋市場のサプライチェーンを統合
=ネプチューン・パシフィック・ライン、PDLを買収=

◇中東「活動海域で特段の異常は確認されず」
=水上隊は約500隻・航空隊は2,500隻を確認=
=防衛省が初報告、日本関係船舶の安全確保状況=

◇外・内航17社らに緊急物資輸送の要請も
=コロナ特措法成立、「緊急事態宣言」で=

◇海運事業者等に従業員への対策徹底を呼び掛け
=政府コロナ対策第2弾、赤羽相「早期終息へ」=

◇累計833回-3,905隻、1回平均4.7隻
=海事局、海賊対処法護衛実績2月末まで=

◇直接護衛1回1隻、ゾーン防御20隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況2月=

◇飛行18回、確認商船1,700隻・情報提供40回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況2月=

◇基本的な事項に「再エネ拠点港湾」を追加
=国交省、長期貸付制創設の改正港湾法施行で=

【造船】
◇Smart Maritime Networkが公式に支持表明
=船上機器及び機器用データ標準規格・ISO19848=
=日舶工・スマナビ研3が開発、利用拡大に期待=

◇内航LPG焚きLPG運搬船のAIPを発行
=NK、ダイハツディーゼル・大阪ガスらが開発=

◇KSSライン、現代重工でVLGCを追加発注
=シリーズ船合計5隻、いずれも2021年竣工=

◇フィンカンティエリ、船舶自動化で取り組み
=UAEの技術開発会社と協力関係でMOU締結=

◇川崎重工、関連施設の臨時休館を25日まで延長

◇三井E&Sマシナリー、コーポレートサイト開設

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS180等で計5件
=VLCC成約、盛況でレート続伸=

◇インバウンドや九州観光等をテーマに
=運輸総合研、4月以降のセミナー等日程=

◇東京都、都立海上公園での花見宴会の自粛を要請

2020年3月13日

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ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(同氏Twitterアカウントより)

◇外船関係者「直接的な影響は軽微」と観測も
=貨物は対象外も国際物流への不透明感増す=
=トランプ大統領、コロナ契機の欧州渡航制限=

「貨物の動きを制限しているわけではないので、直接的な影響は少ないのでは。―ポジティブな影響はないと思うが―人的な動きの制約が国際物流にどこまでネガティブな影響を与えるのかは現在、わからない」(一部外船関係者)。米国トランプ大統領が現地時間11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国を除く欧州からの渡航制限を30日間実施すると表明した。同大統領は貨物を制限対象外とする方針を示したものの、国際物流や世界経済への影響は不透明感を増している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇外船関係者「直接的な影響は軽微」と観測も
=貨物は対象外も国際物流への不透明感増す=
=トランプ大統領、コロナ契機の欧州渡航制限=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦+BB付
=パナマックス、1,057Pに軟化・やや閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは3日続落で8,175㌦
=航路平均用船料、ケープは上昇=

◇中東/日本、12日付はWS155.58に続伸
=VLCC市況、原油安で上昇止まらず=

◇4月から北東アジア・豪州航路を強化
=ONE、ハパックロイドと共同運航=

◇歴史博物館・氷川丸、31日まで休館延長
=日本郵船、新型コロナウイルス感染拡大で=

◇Navigate ResponseをWitt O’Brienが買収
=北米市場のカバーやインフラ利用でサービス向上=

◇「寄港当局の判断」原則に当面3ヵ月上限に猶予
=検査・監査・雇止等の延期時には船主・オペ確認=
=東京MOU、コロナ拡大で統一的な条約対応指針=

◇中東周辺海域の諸情勢で意見・情報を交換
=自衛隊の護衛艦派遣、『第2回官民連絡会議』=

◇船上揚貨装置・陸電供給の安全ガイドライン案
=IMO・SSE7で作成、MSCで最終化をめざす=

◇総額35.7億円、訪日旅客受入環境緊急整備等で
=政府、コロナ契機の観光庁予備費を閣議決定=

◇3.5億円で航路標識整備・4億円で海洋会合支援
=政府、パラオの海上安全等で2件の無償資金協=

◇財務省、コロナ対応で外為法報告義務を猶予

【造船】
◇OSV基本設計図面構築事業が完了
=日舶工、設計図面や技術資料を無償提供へ=

◇イラン、船隊最新化目指し大規模な新造船計画
=158隻建造予定、主に国内の造船所で建造=

◇イースタン・パシフィック、タンカーを発注
=大鮮造船でプロダクトタンカー最大4隻=

◇23,000TEU型コンテナ船5隻を発注
=香港OOCL、NACKSで3隻・DACKSで2隻=

◇840,000kW級水素焚きJAC形設備を初受注
=MHPS、米IPA向けGTCC発電プロジェクトで=

◇海底設置型フラップゲート式水門を受注
=日立造船、淡路島向けで国内2例目=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS150等で計8件
=VLCC成約、盛況でレート急伸=

◇キュナード、キャンセル対応について発表
=乗船者にはオンボード・クレジット贈呈も=

◇令和2年度の事業計画等を決議
=物流連、令和元年度第6回理事会を開催=

◇国土交通省 人事異動(13日付)

◇商船三井 人事異動(3月・4月付)

2020年3月12日

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◇中東/日本、WS76.42で20P超の急伸
=増産でサウジ国営船社が調達活発化=
=VLCC市況、原油価格急落で高騰=

原油価格が急落したことを受け、VLCC市況は中東/日本で前日比20ポイント以上高いWS76.42となった。あるタンカーブローカーは、サウジアラビアが原油の増産を決定したことを受け、同国国営船社のBahriがスポット市場での船腹調達を活発化したことで市況が急伸したと分析している。また、原油の割安感により荷動きが拡大するとともに、今後の値上がりを見越して洋上備蓄の動きも活発化することで船腹需給が引き締まる格好となった。

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【海運】
◇中東/日本、WS76.42で20P超の急伸
=増産でサウジ国営船社が調達活発化=
=VLCC市況、原油価格急落で高騰=

◇USガルフ/星港~日本が16,500㌦
=パナマックス、1,064Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反発で成約ゼロ=

◇パナは2日続落で8,237㌦
=航路平均用船料、ケープは反発=

◇第1回海運モーダルシフト大賞を共同受賞
=日通、月桂冠と名古屋/仙台フェリー利用=

◇物流・研究開発を併設、海貨取扱に最適
=澁澤倉庫、横浜で新施設が1日に稼働=

◇サプライチェーンのデジタル化を強力に推進
=Blume Global、年間成長率3%以上等の分析で=

◇三井倉庫、摂津事業所でコロナ感染者が発生と公表

◇河野防衛相「海自に検討指示、大きさ・種類等」
=病院船建造議連が申入れ、コロナ契機の再燃受け=

◇コロナ対策、政府雇用調整助成金の活用を周知
=久保日港協会長、労使共生・未来志向の港運へ=

◇フェリー・旅客船航路情報フォーマットを改良
=海事局、MaaS等の新モビリティ進展を視野に=

◇貿易管理・技術移転管理の実効性向上を期待
=第8回日韓輸出管理政策対話、認識が一致=

◇練習船4隻で下船式を挙行
=JMETS、334名が実習終了=

◇米大統領、コロナ経済対策に海運・クルーズ支援も

◇海保庁、西之島火山活動で航行警報を継続

◇国交省、R2年度 PPP/PFI推進案件の募集開始

【造船】
◇総合重工「賃金改善は2020年度に1,000円」回答
=基幹労連、AP20春季取り組み・交渉は難航の恐れ=

◇2月末の累積受注量は166隻-779万GT
=輸組、手持工事量は387隻-1,783万GT=

◇BCフェリーズ、1月竣工の新造船2隻を命名
=ハイブリッド式フェリー、高齢船と入れ換えへ=

◇ハンター、VLCC新造船に2億㌦の融資契約
=300,000重量㌧の7隻シリーズ、年内竣工=

◇リニア中央新幹線向けの最初のシールドを完成
=JIMテクノロジー、北品川工区約9.2kmを掘削へ=

◇大島造船所、採用スケジュールを変更

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS95等で計6件
=VLCC成約、盛況でレート急伸=

◇「DP号」の消毒作業について副社長が動画で説明
=プリンセス・クルーズ、寝具や玩具等は全交換へ=

◇ツネイシCバリューズ、「春のガス祭」を延期

◇川重NACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し

2020年3月11日

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◇VLFSO価格、星港は337.5㌦に軟化
=サウジ増産と新型コロナウイルス拡大で=
=原油価格が急落、VLCC洋上備蓄の増加も=

原油安によりバンカー価格が軟化を続けているほか、タンカー市況にも影響を与える可能性がある。主要港の低硫黄燃料油(VLFSO) の価格は、シンガポールが337㌦50㌣(前日比78㌦安)、ロッテルダムが300㌦50㌣(同比78㌦50㌣安)となった。また、あるタンカーブローカーは、原油安が進むことでVLCCの洋上備蓄増加に繋がり、タンカー市場の引き締め要因になるとの見方を示している。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減衰とサウジアラビアの増産の影響で、足元の原油価格は急落している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇VLFSO価格、星港は337.5㌦に軟化
=サウジ増産と新型コロナウイルス拡大で=
=原油価格が急落、VLCC洋上備蓄の増加も=

◇EC南米/星港~日本が14,500㌦+BB付
=パナマックス、1,067Pに小幅下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で2件成約=

◇西豪州/星港~日本が8,000㌦で成約
=ケープインデックス、マイナス372Pに=

◇パナは23日ぶり下落で8,271㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=

◇モザンビーク・南アフリカ国代表を設置
=商船三井、4月1日付で福島氏が就任=

◇台湾で世界規模の洋上風力発電に参画
=JERA、フォルモサ3の権益44%取得=

◇商船三井、4月で地域担当役員等を一部変更

◇指定公共機関に緊急物資輸送の要請可能に
=コロナ特措法案閣議決定、緊急事態宣言で=

◇調査可能なH26年度以降で初の処分ゼロ
=海事局、令和2年2月分のPSC結果=

◇潜水士育成方法をマレー等に伝授、74名参加
=海保庁、MCTや特殊救難隊等8名を派遣=

◇船員派遣、累積許可366件・有効許可275件に
=交政審第121回船員部会、2社を適当と答申=

◇海上交通事業者は事故0件、死者等も0件
=関東運輸局、R元年度年末年始輸送安全点検=

◇契約ベース3.4USD/MMBtu・入着5.5USD/
=経産省、スポットLNG価格動向2月速報=

◇ジブチに80万㌦・ソマリアに310万㌦を支援
=政府、バッタ被害で総額750万㌦緊急無償資金協=

【造船】
◇海上輸送用液化水素タンクの搭載を完了
=川重、10月竣工予定の「すいそ ふろんてぃあ」に=

◇サイバーセキュリティ教育サービスを提供開始
=NKコンサル、eラーニング方式で日英対応=

◇N・ジオグラフィック船がトライアルを完了
=シリーズ第1船、初航海は南極調査を予定=

◇14,000TEU型LNG燃料コンテナ船2隻を受注
=揚子江船業、2022年引き渡し・オプション6隻も=

◇230m船対応のフローティングドックを購入
=カタール・ナビ、近代化プログラムへの取り組みで=

◇史上初、女性船員中心のクルーズに出航
=セレブリティ・クルーズ、国際女性デーを記念=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがレート不明で3件
=VLCC成約、閑散も反発=

◇「GLP浦安Ⅱ」の一部建て替え工事が完了
=日本GLP、総延床面積を約1.5倍に拡張=

◇ゆりかもめ、24時間券を14日より発売開始
=PASMO専用で大人900円・小児450円=

◇フォトコンテスト「マリナーズ・アイ」作品募集
=全日本海員福祉センター、第31回展を実施=

◇三井千葉、「neo64BC」の第4番船を引き渡し

2020年3月10日

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日本気象協会 佐藤技師

◇佐藤技師「高品質なデータを低価格、短納期で」
=秋に全サービス出揃う、海洋情報提供に注力=
=気象協会、海事産業向け「Polaris」機能を強化=

日本気象協会は、海事産業向けに気象海象データを提供するサービス「POLARIS」の機能強化を進めている。3月から提供している気象海象予測と航海計画立案が可能な機能に続き、秋以降には船舶動静を監視する新機能を追加し、全機能が出揃う。協会で同サービスを担当する佐藤淑子技師は「ここ数年、船のモニタリングデータ解析が盛んになっている。その際、実際に船が遭遇した気象・海象情報の引き合いが増えている。当協会は高品質なデータを低価格、短納期で提供していく」と海事産業で気象・海象情報を利用するメリットを説明し、さらなる市場拡大に向けた意欲を見せる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇佐藤技師「高品質なデータを低価格、短納期で」
=秋に全サービス出揃う、海洋情報提供に注力=
=気象協会、海事産業向け「Polaris」機能を強化=

◇国内初のLNGバンカリング船、今秋に竣工
=川崎重工が建造、中部地区で燃料供給=
=川汽・郵船らセントラルLNG、起工式=

◇EC南米/星港~日本が12,000㌦
=パナマックス、1,068Pに続伸・盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高で6件成約=

◇江陰起こし8~9ヵ月用船物が12,750㌦
=ケープインデックス、マイナス312Pに=

◇パナは22日続伸で8,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が続伸=

◇休校中の子供たち応援、「氷川丸」を探検
=日本郵船、YouTubeチャンネルに新動画=

◇大韓海運、ガス輸送部門切り離し新会社設立
=5月1日付、市場ニーズへ柔軟な対応目指す=

◇「S. ベンキテスワラン法学賞」で44名を表彰
=IRC、GLC Mumbaiの学生対象・80%は女性=

◇仏・EUの租税回避地リストからの除外等で改善
=マーシャル諸島、最新コンプライアンス評価を公表=

◇東経58度以西への入域船の通報継続を確認
=外航労使、ホ海峡情勢等で「協議会・安全」=

◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
=国際船員労使、ホ海峡情勢「安全問題協議会」=

◇2020港湾春闘、12日予定の第2回団交を延期
=港湾労組、「コロナ影響、情勢は不透明」=

◇死傷5%減・疾病6%減、重点に受動喫煙防止
=R2年度船災防実施計、船員部会が持回り了承=

◇貿サ収支1月、▲1兆1,478億円と赤字幅拡大
=財務省統計速報、貿易収支▲9,851億円の赤字=

◇竹芝客船ターミナルで体温チェック
=東京都、新型コロナウイルス対策=

◇自由で開かれた印太平洋、国際安保協力戦略策定を
=笹川平和、政策提言Ⅱ「積極的平和主義実現へ」=

◇外航輸出金額1月、▲3.9%減と11カ月連減

◇第8回日韓輸管政策対話、きょうTV会議で

◇北朝鮮ミサイル、総理が船舶安全確認の徹底を指示

【造船】
◇2020年の受注状況は65隻で前年比▲64%減
=クラークソン、2022年までは厳しい受注環境予測=

◇健康経営優良法人2020「ホワイト500」に認定
=JMU、事業所・工場での受動喫煙対策に注力=

◇池田常務執行役員が取締役社長CEOに就任
=三菱重工機械システム、長谷川現社長は退任へ=

◇パン・オーシャン、ケミカルタンカーを発注
=現代尾浦で4隻、契約総額約1億3,500万㌦=

◇新大洋造船、中国国内船社から造船受注
=内航向け59,900重量㌧ばら積み貨物船2隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS46.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇台風災害の復旧支援事業者に感謝状を贈呈
=関東運輸局、緊急代替輸送対応等で233者=

2020年3月9日

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◇年初の市況低迷で軒並み減益、6社が赤字
=後半はスクラバー搭載で入渠費が嵩む=
=海外ドライバルク船社、2019年業績=

海外ドライバルク有力船社の2019年1~12月期業績は、軒並み減益となり、6社は最終赤字を計上している。年初の市況低迷が響き、各社の採算は大幅に低迷。また、下期には市況こそ回復したものの、2020年1月から強化された国際海事機関(IMO)の硫黄酸化物(SOx)に対応するため、スクラバー搭載工事に係る入渠費用が嵩むとともに、不稼働となった船舶も増加し、各社の収益は伸び悩んだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇年初の市況低迷で軒並み減益、6社が赤字
=後半はスクラバー搭載で入渠費が嵩む=
=海外ドライバルク船社、2019年業績=

◇世界初、運航船でマイクロプラスチック採取
=海洋プラゴミ回収船の事業化も視野に=
=日本郵船、千葉工大と外洋調査・分析=

◇LNGバンカリング促進で協業
=アジア・北米結ぶ外航船等に照準=
=苫小牧港、バンクーバー港と覚書=

◇北太平洋/星港~日本が7,000㌦
=パナマックス、1,000P超・やや閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇パナは21日続伸で7,895㌦
=航路平均用船料、全船種が続伸=

◇4月からバタンガスへの寄港開始
=ONE、泰・比・越サービスで=

◇国際コンテナは28.7万TEUで過去最多
=苫小牧港、令和元年の港勢・速報値=

◇旭洋造船で新造、2022年に竣工
=共栄タンカー、小型LPG船を取得=

◇本社役職員が2週間の在宅勤務に
=商船三井、新型コロナウイルス対策=

◇国交省、日中・日韓旅客船の当分停止を要請
=赤羽大臣、新型コロナ・政府閣議了解を受け=

◇「はるさめ」、仏海軍と海賊対処共同訓練
=アデン湾で戦術運動・小火器射撃等=

◇洋上風発の技術基準・施行審査・維持管理等
=国交省ら再エネ海域法施行で基準類の改定案=

◇1億8,798万7,000㌧/kLと前年同期比97.5%
=内航総連、令和元年度上期輸送実績の概況=

◇内航鋼船等4業種、船員最賃引上を4月発効
=関東運輸局、審議会答申受け増率0.5~0.79%=

◇輸入差止点数7年ぶり100万点超、中国が8割超
=令和元年の税関・知的財産侵害物品の差止状況=

◇運輸安全委「シートベルト装備が一部のみ」
=「なんきゅう10号」情報を国交省に提供=

◇関東運、新型コロナ対策でHP内に特設ページ

◇JRTT、共有建造支援セミナーを当面延期へ

◇海事振興連、今月27日予定の勉強会を6月に延期

◇観光庁、無線LAN等オリパラ受入環境整備支援

【造船】
◇比国向け大型多目的船2隻を受注
=三菱造船、2022年に完成・引き渡し予定=

◇IMI、ジャッキアップ掘削リグの建造を発注
=合計2隻、UAEランプレルと共同で建造=

◇7月1日から海洋事業を3部門に分割
=バルチラ、事業再編で開発戦略の実行を加速=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げCOA等が計11件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

2020年3月6日

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志摩市英虞湾

◇志摩市、船員住民税減免を4月1日から導入へ
=3例目、陸地外勤6ヵ月超の外航船員対象に半減=
=海員組合「他地域拡大へ全国で強力に運動推進」=

三重県志摩市が4月1日から船員の住民税減免措置を導入する。全日本海員組合の要望を受け、竹内千尋市長が先月19日、関連告示を公布した。外航船員を対象に、年間のうち、6ヵ月間を超えて陸地外勤に従事した場合、市民税均等割の税率相当額を半減する。船員住民税減免は四日市市(平成26年度~)、鳥羽市(同28年度~)に続いて全国3例目。同措置を重要な政策課題に位置付け、活動している海員組合は「今回、全国で住民税減免を実施する3例目の自治体が誕生したことを契機に、この流れを一層加速させるべく、住民税減免の他地域への拡大に向けた運動を全国各地で強力に推進していく」考えだ。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇内航船員育成へ509GT型練習船を建造
=居住区を拡大、ベテラン船長が専属指導=
=日鉄物流、山中造船建造で3月末竣工=

◇EC南米/星港~日本が14,000㌦+BB付
=パナマックス、961Pに続伸・やや閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは20日続伸で7,315㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇世界初、完全無人自律タグボート開発へ
=アブダビ港、ロバート・アランと協業=

◇シンガポール海峡で日伸海運の船が海賊襲撃
=警報通知で無被害、船内捜索も発見されず=

◇「モジュール設計」考案、積み替えの柔軟性高める
=Shi.E.L.D.、機器等の追加を低コストで迅速に=

◇新CEOにMartin Helweg氏が就任
=DP World傘下のP&O Maritime Logistics=

◇志摩市、船員住民税減免を4月1日から導入へ
=3例目、陸地外勤6ヵ月超の外航船員対象に半減=
=海員組合「他地域拡大へ全国で強力に運動推進」=

◇「2020年世界港湾会議」の開催中止を決定
=IAPH、コロナによる渡航制限が影響=

◇日本船舶・船員計の実施状況・各部会報告等
=交政審第37回海事分科会、持ち回り開催に=

◇輸入承認証の有効期間延長申請等が可能に
=経産省、新型コロナで輸出入手続きを緩和=

◇テレワークの積極活用、オンライン会議等
=ジャパンP&I、新型コロナ感染防止対応=

◇生分解プラ挙動、「江戸っ子1号」で調査
=JAMSTECら、深海底で世界初の実験=

◇和田政務官、気仙沼港IC開通式典に出席

【造船】
◇現代重工、AI搭載型船舶運航システムを開発
=リアルタイム情報の分析で燃費効率上げる=

◇BOMCヤードの独占的パートナーシップ締結
=蘭ロール・グループ、アジア太平洋地域進出で=

◇独カール・バトナー、ケミカルタンカー発注
=江蘇韓通船舶重工で38,000重量㌧型最大2隻=

◇ペトロナス、新造LNG船をチャーター契約
=沪東中華造船で建造中の79,900m3型2隻=

◇ダイナコム、新時代造船に石油タンカー発注
=158,000重量㌧スエズマックス型を4隻=

【シッピング・フラッシュ】
◇紅海揚げがWS50等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇日本郵船、訂正人事(4月1日付)

2020年3月5日

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◇バンカー価格、星港は440㌦台に下落
=新型コロナ影響で燃料油需要が減少=
=補油地の変更や遅れ等は発生せず=

低硫黄燃料油(VLFSO)の価格は、シンガポールが441㌦50㌣、フジャイラが442㌦、ロッテルダムが406㌦となった。底打ちの様相を呈しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大により原油価格が安値となった影響で、450㌦を下回る低水準となっている。複数の邦船社の燃料関係者によれば、感染拡大による補油地の変更やオペレーションの遅れ等は発生しておらず、燃料油やバージの需給も緩和しつつあるという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇バンカー価格、星港は440㌦台に下落
=新型コロナ影響で燃料油需要が減少=
=補油地の変更や遅れ等は発生せず=

◇サントス/星港~日本が15,000㌦+BB付
=パナマックス、935Pに続伸・やや閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇パナは19日続伸で7,083㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇多様な人材の活躍促進、経産省・東証が認定
=日本郵船、3度目の「なでしこ銘柄」に=

◇AI技術を活用、物流業務改善を目指す
=郵船ロジ、シナモンと協業で基本合意=

◇テレワークを促進、手洗いや体調管理を徹底
=ONEジャパン、新型コロナウイルス対策=

◇流出油回収船が現場海域で待機
=ブラジル沖の鉱石運搬船座礁事故で=

◇各運輸局、保障契約証明書の申請受付開始
=海事局、改正油賠法の10月1日開始を前に=

◇新型コロナ、海技免状等で弾力的な運用
=関東運輸局、更新申請日等で「みなし」等=

◇全港合計14,409隻ーコンテナ船4,810隻に
=日港協、過去18年間19回年末年始荷役実績=

◇国交省、公募期間を27日まで延長・コロナ対策
=東京2020、幹線輸送・集荷配送効率化実証事業=

◇国交省、公募期間を27日まで延長・コロナ対策
=東京2020、共同輸配送・平準化等の実証事業=

◇第5号「洋上風力発電に見る英の気候変動対策」
=OPRI、海洋の国内外動向を分析「海の論考」=

◇九州運、3月16日の物流効率化シンポを中止

◇交通エコ財、グリーン経営認証登録2月分

【造船】
◇ロッテ・ケミカル大山工場で爆発事故
=7施設を稼働停止、31人が負傷=

◇上海外高橋でスエズマックスタンカー2隻建造
=イースタン・パシフィック、2022年引き渡し予定=

◇現代尾浦、40,000㌧型ケミカルタンカー受注

◇海自・三菱重工、きょう「おうりゅう」引渡式

◇大島造船所、学生向け工場見学会を延期

【シッピング・フラッシュ】
◇インド西岸揚げがWS52で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇印物流事情実態調査は今月下旬に最終報告予定
=物流連、第6回「海外物流戦略WT会合」=

◇川重、神戸海洋博・カワサキワールド等を臨時休館

2020年3月4日

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Polaris Forecastの画面例

◇気象海象予測や航路計画立案が可能に
=ビッグデータ利用で運航効率化を支援=
=気象協会、海事産業向け「POLARIS」新機能=

日本気象協会は3日、海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS(ポラリス)」に新サービスを追加した。高解像度・高精度な気象海象予測を船上に提供する気象海象予測データ「POLARIS Forecast」と航海計画支援サービス「POLARIS Navigation」の2機能を展開する。両サービスとも、パソコンにアプリをインストールするだけで利用することができる。同協会は、気象海象データと船舶IoTデータにより運航効率化を推進するため「海洋ビッグデータ」の利用に注力する方針を示している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇気象海象予測や航路計画立案が可能に
=ビッグデータ利用で運航効率化を支援=
=気象協会、海事産業向け「POLARIS」新機能=

◇EC南米/星港~日本が10,000㌦
=パナマックス、915Pに続伸も閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは18日続伸で6,896㌦
=航路平均用船料、ケープのみ低調=

◇FSRU向け再ガス冷熱発電がAIP
=商船三井・大宇、仏船級協会から取得=

◇海運会社に合計900億ウォンの財政措置を決定
=韓国海洋水産部、業務正常化まで入港税も免除=

◇創業130周年迎えブランドメッセージ制定
=宇徳、「モノを動かし、ミライをつくる。」=

◇Matson Logisticsが「Blume Assets」を導入
=Blume Global、コンテナの最適化に貢献=

◇IALA、非政府機関から海の新「国際機関」に
=協定案を採択、30ヵ国批准90日後に発効=
=デジタル情報通信技術進展を背景に必要性=

◇建造・設置コストを低減、商用化を後押し
=国交省、浮体式洋上風発施設技術基準を改正=

◇護衛艦「たかなみ」の補給寄港に影響なし
=新型コロナ、航空・水上ともに異常なし=

◇CTゲート深夜オープン、船舶Ⅿシフトを支援
=都港湾局、東京2020大会時の東京港と取組み=

◇新型コロナウイルスの影響で経営破綻
=ルミナスクルーズ、民事再生法適用受理=

◇2020年度は承認試験とSECOJ審査を計8回
=外国人承認制、比5回・印2回・ブルガリ1回=

◇船員トレーニングネット「T-net」開始
=SECOJ、訓練の申込はリニューアル=

◇1,453万kLと前年比90.7%、中東依存度93.4%
=エネ庁統計1月、在庫1,035万kLと同107.3%=

◇SECOJ、19年度分船員計雇促支援の申請締切迫る

◇SECOJ、4・5月開催分の技能訓練を募集

◇和田政務官、石垣巡視船「かびら」等を視察

◇ネシア、日本産食品の輸入規制を一部緩和

【造船】
◇50億元の「流行債」を発行、中国で最大規模
=中国船舶集団、新型コロナウイルス対策で=

◇グループ5社が健康経営優良法人に3年連続認定
=三井E&S、「グループ健康経営宣言」制定で=

◇「セブンシーズ・スプレンダー」の命名式を挙行
=リージェント・セブンシーズ、マイアミ港で5隻目=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS46.5等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇グローバル部門の「Firm of the Year」に2年連続
=GLP、PERE Global Awardsの8部門で受賞=

◇サノヤスHD、パレットタウンの大観覧車を運休

2020年3月3日

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組織を代表して挨拶する森田組合長

◇森田組合長「人材の確保育成、労働条件改善が不可欠」
=田渕一洋会会長「各社の厳しい経営環境への理解を」=
=令和2年度内航春闘が開幕、職務給ベア2.5%等=

令和2年度内航春闘が開幕した。全日本海員組合と内航二団体(内航労務協会、一洋会)が2日、交渉委員会を開催。組織を代表して挨拶した全日本海員組合の森田保己組合長は、後継者の確保・育成、船舶老朽化等、業界の課題を指摘。その上で「内航海運業界が優秀な人材を確保育成していくためには、労働条件・環境の改善が必要不可欠だ」と強調した。一方、一洋会の田渕訓生会長は「海運事業者を取り巻く環境は誠に厳しい。各社は船員雇用、労働環境改善、船舶の維持管理のため、日々経営体力の強化に取り組んでいる」等と言及。「全日本海員組合には、ともに我が国海上物流を担う気概を共有する者として厳しい経営環境に理解頂きたい」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が10,000㌦
=パナマックス、905Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=

◇パナは17日続伸で6,811㌦
=航路平均用船料、中小型は回復=

◇イベントや個別指導等、4年連続で顕彰
=日本郵船、健康経営優良法人に認定=

◇社員の健康支援、2年連続で高評価
=商船三井、健康経営優良法人に認定=

◇セミナーや研修で社員の健康を支援
=川崎汽船、健康経営優良法人に認定=

◇ブローカーズ協会、田川氏を理事に

◇森田組合長「人材の確保育成、労働条件改善が不可欠」
=田渕一洋会会長「各社の厳しい経営環境への理解を」=
=令和2年度内航春闘が開幕、職務給ベア2.5%等=

◇森田組合長「大幅賃上げ、国内海運の発展に寄与」
=関田会長「内航業界を取り巻く状況は依然厳しい」=
=令和2年度全内航春闘開始、職務給2.5%ベア要求=

◇森田組合長「労働者が安心して暮らせる社会構築を」
=小笠原労協会長「健全な維持存続へ信頼関係を構築」=
=令和2年度大型CF春闘スタート、職務給3.5%等=

◇非常システム関連で55隻を拘留
=東京MOU、キャンペーン中間結果=

◇2020年度技能訓練実施計画案を審議
=SECOJら、第88回訓練事業連絡会=

◇6月に東京・大阪・広島で合同面談会
=外航日本人船員確育スキーム、船社参加募る=

◇船員の仕事やライフスタイルを紹介
=SECOJ、「めざせ!海技者セミナー」参加=

【造船】
◇台湾向け9,500kW風力タービン設備62基受注
=MHIヴェスタス、アジア太平洋地域では初=

◇横浜事業所に高効率コジェネシステムを設置
=IHI、2021年4月運転開始予定=

◇グループ10社が「健康経営優良法人2020」に認定
=IHI、経産省・日本健康会議から顕彰=

◇東明汽船からMR2タンカーを1,840万㌦で取得
=ギ船主ファルコン・ナビ、5隻体制に増強=

◇スコルピオからウルトラマックス型バルカーを取得
=オマーン・シッピング、バルカー船隊は7隻に=

◇循環型クリーンエネルギー創出連携研究室を設立
=日立造船、産総研とオープンイノベーション=

◇NK・国交省、「洋上風車セミナー」を中止

◇神原ロジ、全国女性通関士会議に参加

◇住友重機械工業 役員人事(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS48等で計4件
=VLCC成約、やや閑散もレートジリ高=

◇固定型・変動型ともほぼ据え置き
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇『海はだれのものか』刊行、領有や権益を考察
=海洋政策研究所、「海とヒトの関係学」第3巻=

◇海事図書館、19日まで臨時休館

2020年3月2日

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電源開発 嶋田常務

◇「長期間の事業、地域との共存共栄が必要」
=地震・台風が課題、O&M合理化も急務に=
=電源開発・嶋田常務、風力発電展で基調講演=

電源開発の嶋田善多常務執行役員再生可能エネルギー本部長代理が2月28日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された風力発電展(主催・リード・エグジビションジャパン)で基調講演を行った。嶋田常務は、洋上風力発電施設の整備において、「当社は我々のことを理解してくれているエリアで事業を進めていく。長い期間事業を行うには、地域との共存共栄、地域の信頼が必要だ」地元との関係性を最重要視する考えを強調。一方、日本での洋上風力発電普及には地震や台風等への対応が必要となることから、安定稼働のため運用・保守点検(O&M)合理化の必要性を指摘した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇「長期間の事業、地域との共存共栄が必要」
=地震・台風が課題、O&M合理化も急務に=
=電源開発・嶋田常務、風力発電展で基調講演=

◇EC南米/星港~日本が10,000㌦
=パナインデックス、続伸も閑散=
=ケープ、マイナス300Pで成約ゼロ=

◇ケープは小幅ながら4日ぶり反発
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇テレワーク活用、リモート役員会も
=商船三井、新型コロナウイルス対応=

◇「くるみん」取得、仕事と育児の両立支援
=川崎汽船、厚労省・東京労働局から2回目=

◇郵船、新型コロナで博物館・氷川丸休館

◇前年度比11.1%増、主要旗国でトップの成長率
=LISCR・オスロに新事務所、グローバルに拡大=

◇響灘国際物流ターミナル等、港湾整備6事業
=国交省、R2年度予算へ新規事業採択時評価=

◇鶴丸の現役船長らが内航海運の実務等を講演
=九州地区船対連絡協、唐津海技学校で出前講座=

◇海技試験官を募集、10月1日付追加採用
=海事局「海のベテラン」を、6月末に締切=

◇都コロナ対策本部、港湾局所管施設を休止等
=国際クルーズT工事センター等、3月15日まで=

◇「機能維持が重要、従業員の休み環境整備も」
=赤羽国交相、全校休校・交通機関への影響=

◇最大4テナント、計59台のトラックバース
=オリ不動産、枚方Ⅱロジスセンターが竣工=

◇輸送安全を確保・持続的に物流機能を維持
=国交省、異常気象時のトラック輸送で通達=

◇国交省、PPP協定パートナーの公募を開始

【造船】
◇28のBUを14のディビジョンに再編
=川崎重工業、4月1日付で組織改編=

◇船舶海洋カンパニープレジデントに河野常務
=川崎重工業 役員人事(4月1日付)=

◇2020年3月期通期業績予想を見直し、発表
=名村造船所、期末配当は3円を予定=

◇「プラチナくるみん」認定を初めて取得
=三井E&Sホールディングス及びマシナリー=

◇三菱造船 役員人事

◇名村造船所 役員人事(4月1日・6月下旬)

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS49等で計3件
=VLCC成約、やや盛況でレートジリ高=

◇国土交通省 人事異動(3月1日付)

◇日本郵船 人事異動(4月1日付)

◇商船三井 人事異動(3月1日付)

◇川崎重工業 人事異動(4月1日付)

◇IHI 人事異動(3月1日付)

2020年2月28日

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◇欧州航路、2019年は往復航とも過去最高
=日中往航は統計開始以来初の1,000万㌧割れ=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

日本海事センター・企画研究部は27日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表した。2019年累計の欧州航路の荷動きは、往航が1,660万TEU(前年比2.6%増)、復航が813万 TEU(同比6.3%増)でともに過去最高を更新。米中貿易摩擦の影響で中国の米国向け輸出が減少した分、欧州への輸出が増加する格好となった。また、2019年の日中航路の荷動きは、往航が972万㌧(同比13.8%減)、復航が2,150万㌧(同比0.6%減)となり、往航は2008年の統計開始以来、初めて1,000万㌧を割り込んだ。日本発貨物で最大シェアの紙類の輸出量が中国の古紙輸入規制により、218万4,000㌧(同比35.2%減)に落ち込んだことが一因となっている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇欧州航路、2019年は往復航とも過去最高
=日中往航は統計開始以来初の1,000万㌧割れ=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇北米往航、1月は155.8万TEUに減
=海事センター、コンテナ貨物荷動き=

◇北米復航、11月は56.4万TEUに減
=海事センター、コンテナ貨物荷動き=

◇暖冬で日本の燃料炭輸入は前年比20.4%減
=海事センター、12月主要ドライ貨物荷動き=

◇EC南米/星港~日本が12,700㌦+BB付
=パナマックス、859Pに続伸・やや閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇パナは15日続伸で6,397㌦
=航路平均用船料、ケープのみ軟化=

◇脱炭素化へ国際会議で取り組み発信
=日本郵船、アンモニア燃料導入を紹介=

◇実運航データで主機デジタルツインモデル検証
=商船三井・海技研、共同研究で運転状態確認へ=

◇Navigateグループの4社を買収
=Witt O’Brien’s、海事リスク対応強化で=

◇特定子会社化、英国で不動産事業
=飯野海運、IKK HOLDING LTDに増資=

◇業務部を新設、事業改革推進室は廃止
=JXオーシャン、4月1日付で組織変更=

◇JXオーシャン、役員異動(4月1日付)

◇日韓造船WTO二国間再協議、3月開催で調整
=大坪海事局長、欧州勢の第三国参加も期待=
=パナマ運河新料金、日本の技術力活用を提案=

◇船長実務能力確認の対象にバングラと韓国追加
=海事局・外国人承認制、トータル11ヵ国に=

◇3月予定の日パ協議で精緻な説明を追求へ
=船協、パナマ運河通航料問題・渇水対策=

◇不審船対処で3月5日に若狭湾で共同訓練
=海事・海保、追跡・監視等で対処能力強化へ=

◇日韓間水際対策、海運・港湾管に要請を
=第6回国交省新型コロナ感染症対策本部=

◇船協、尾道市内の小学校で出前授業
=児童ら地元造船業等の魅力を再認識=

◇物流団体ら46名参加、交通規制等で活発質疑
=関東運輸局、東京オリパラ輸送対策説明会=

【会議・イベント等の中止・延期】
◇海事局、3日の船員養成改革検・外航部会を延期

◇国交省、3月2日の交通技術開発説明会を中止

◇国交省、きょう開催予定の高潮浸水区域図検を中止

◇運総研、3月2日・12日のセミナー等延期

【造船】
◇千葉工場での造船事業を来年3月末で廃止
=三井造船、希望退職者200名を募集=

◇太陽光発電事業を国内企業に売却
=三井E&S、譲渡益は約2,077百万円=

◇山本常務が代表取締役副社長に就任
=川崎重工、4月1日付で代表取締役異動=

◇FHKが寮・社宅等の不動産事業を継承
=川崎重工業、簡易吸収分割で譲渡=

◇セミサブ型浮体デザインを独自開発
=JMU、12MW級に対応・浮体式洋上風力発電向け=

◇サノヤスHD、組織変更(4月1日付)

◇サノヤスHD、役員異動人事

【シッピング・フラッシュ】
◇イースト揚げがWS44等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート回復=

◇4年連続でベストカンパニーに選出
=プロロジス、「働きがいのある会社」ランキング=

◇川崎汽船 人事異動(4月1日付)

◇JXオーシャン人事異動(3月31日・4月1日付)

◇サノヤスホールディングス 人事異動(4月1日付)

◇サノヤス造船 人事異動(4月1日付)

◇サノヤスMTG 人事異動(4月1日付)

2020年2月27日

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風力発電展

◇グループ一体、海洋・物流の知見を発揮
=立地調査からO&Mまで幅広いサービス=
=邦船大手、風力発電市場の開拓に注力=

四方を海に囲まれた海洋国家・日本において、有力な再生可能エネルギーとして注目を集める洋上風力発電。昨年の再エネ海域利用法施行に伴い、国内でも普及に向けた機運が高まっており、邦船大手も同市場に熱視線を注ぐ。日本郵船グループと商船三井グループは、28日まで東京都江東区の東京ビッグサイト・青海展示棟で開催されている風力発電展に参画している。海洋事業や物流事業で培ってきた強みを活かし、立地調査から運用・保守点検(O&M)までの段階で輸送や海上コンサルティング等の幅広いサービスを提供。グループ一体で市場開拓を図っている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇グループ一体、海洋・物流の知見を発揮
=立地調査からO&Mまで幅広いサービス=
=邦船大手、風力発電市場の開拓に注力=

◇北太平洋/星港~日本が5,000㌦
=パナマックス、830Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇パナは14日続伸で6,131㌦
=航路平均用船料、中小型は回復=

◇FSRU向け船舶管理強化システムの開発で合意
=商船三井、韓国・大宇造船海洋とICT活用=

◇カーボンニュートラルへ流動性準備金
=マースク、50億㌦の回転信用枠確保=

◇IRC、カタール海事物流サミットで講演

◇トラック元請/下請間に10数%程度の乖離
=コンテナ情報の伝達授受意識に差、実態調査=
=官民、第10回国際海コン陸送安全対策会議=

◇内航船員の労働環境改善に向けて議論
=交政審海事分科会あす第121回船員部会=

◇海事局、「外航部会」を3月3日に設置
=船員養成改革検討会、事業者へのヒア等=

◇荷主・運送間で問題意識の共有等7ステップ
=国交省、物流生産性・労働時間改善懇で指針案=

◇令和元年台風15号等に対応、手引を点検・改定
=国交・農水、あす第1回高潮浸水区域図検討会=

◇佐々木政務官、みなとオアシス鞆の浦を視察

【会議・イベント等の中止・延期】
◇国交省、改正油賠法説明会を26日以降中止に

◇船協、3月31日の「2020海運講習会」中止

◇海洋立国懇、3月9日のセミナーを延期

◇TEG/財団、ワールド・オーシャン・サミットを中止

【造船】
◇探検船向け引込式フィンスタビライザを受注
=MHI-MME、欧州からの受注は12年ぶり=

◇同志社大学で舶用工業説明会を実施
=日舶工、会員4社・学生約160名参加=

◇150,000重量㌧型タンカーを2,180万㌦で売却
=ユーロナブ、スエズマックス船隊は26隻に=

◇Serica Energyと半潜水型掘削リグの提供でLOI
=Awilco Drilling、Rhum油田での改修工事=

◇35,000m3型LPGタンカー3隻を8,000万㌦で取得
=ステルスガス、LPG拡大で第三者と合弁事業=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS43.5等で計3件
=VLCC成約、やや閑散でレートはジリ高=

2020年2月26日

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(左)井手次期社長 (右)満岡現社長

◇井手次期社長「打てば響くような組織を目指す」
=満岡社長「環境変化への感度を高めるきっかけに」=
=IHI、社長交代人事・斎藤会長は相談役に=

IHIは、25日に開催した取締役会において、社長交代及び代表取締役の異動について決議し、それに伴う記者会見を開いた。満岡次郎・代表取締役社長CEOは4月1日付で会長兼任となり、6月下旬の総会後に代表取締役会長CEOとなる。後任社長には、井手博・常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長が就任し、COOを務める。また、斎藤保・代表取締役会長は4月1日付で代表権のない取締役となり、総会後に相談役に就任する予定。満岡社長は「環境変化への感度を高めるための社長交代だ」と語り、井手次期社長は「事業構造の変革が最大のミッション。打てば響くような組織を目指したい」と挨拶した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇海峡サービスで基隆への寄港開始
=泰・越航路「JTV1」は横浜発着に=
=ONE、4月からのアジア域内サービス=

◇EC南米/星港~日本が8,750㌦
=パナマックス、811Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=

◇ケープは6日ぶり下落で2,693㌦
=航路平均用船料、中小型は回復=

◇アジア・中東航路、4月から3サービス
=ONEらザ・アライアンス、寄港地を決定=

◇「氷川丸」の再エネ電力利用を紹介
=日本郵船、サステナビリティ国際会議で=

◇ドイツで海上貨物営業強化、内陸一貫輸送も
=商船三井ロジ、現法がDöhleと合弁会社設立=

◇科学的根拠なき環境規制導入を日本政府が阻止
=AFS条約強化、内航・小型船の遡及適用除外=
=IMO・PPR7、スクラバー排出規制調和へ指針=

◇護衛艦「たかなみ」きょう本格的に活動開始へ
=中東海域・日本関係船舶の安全確保へ情報収集=

◇OSM比メディカルC、スタンダードP&I認定
=ノルウェー官民のバックアップで先進的医療=

◇「みやじま・みやじまぐち」を29日に登録
=港湾局「みなとオアシス」、全国138ヵ所に=

◇ALFALINK第二弾「流山」、来年9月展開
=GLP、「ALFALINK 流山8」起工式=

◇鉄道局、拡大防止へ新型コロナ対策の再徹底要請

【会議・イベント等の中止・延期】
◇「飛鳥Ⅱ」、3月~4月出発のクルーズを中止
=世界一周クルーズも中止、7月以降は予定通り=

◇船協、3月4日の海上安全セミナーを中止

◇京都舞鶴港、クルーズセミナーを延期

◇「SEA JAPAN 2020」、開催延期を決定

◇海事局、「生産性向上セミナー」の開催中止

◇日本船舶海洋工学会、東部支部ワークショップ延期

◇基幹労連「AP20春季取組み中央総決起集会」中止

◇海保海洋情報部、令和元年度研究成果発表会を中止

◇物流連、3月10日の理事会後懇親会等を中止

【造船】
◇井手次期社長「打てば響くような組織を目指す」
=満岡社長「環境変化への感度を高めるきっかけに」=
=IHI、社長交代人事・斎藤会長は相談役に=

◇次世代型油圧式廃熱回収システム「THS2」受注
=三井E&Sマシナリー、JMU建造のばら積み船へ=

◇アトランティカ号を香焼工場で修繕
=三菱造船、コスタクルーズから受注=

◇50,000DWT型プロダクト船4隻を建造
=イースタンパシフィック、大鮮造船に発注=

◇川上氏・茂垣氏が6月株総で取締役新任へ
=IHI、役員人事と取締役・監査役候補者=

◇JMU 4月以降の役員人事を内定

◇JMU、4月1日付で組織改訂

◇三菱重工、森林火災の豪州に100,000豪㌦

◇輸組、『最新造船技術要覧2020年版』を刊行

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42.5等で計3件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇全車両は138,287台で前年比4%減
=長距離フェリー協会、1月の輸送実績=

◇舞鶴クルーズ協、21年コスタアトランチカ7回寄港

◇JMU 人事異動(4月1日付)

2020年2月25日

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アラビア海等入域時の通報ライン(地理院地図を基に弊社加工)

◇北緯12度/22度/26度以北への入域情報等を通報
=関係船社ら海事局に毎週2回、IRTC連絡に加え=
=護衛艦「たかなみ」、中東で情報収集活動を開始=

中東海域で日本関係船舶の安全確保に必要となる情報収集活動を行うことを目的に今月2日、海上自衛隊横須賀基地を出港した「派遣情報収集活動水上部隊」の護衛艦「たかなみ」が現地で活動を開始。活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海だ。関係船社には、海賊対処の一環としてこれまで実施していたアデン湾内の国際推奨航路(IRTC)入域情報の通報に加え、同様に毎週2回(火曜・金曜)、アラビア海の北緯12度以北、同22度以北、同26以北への入域予定船情報を国土交通省海事局に通報することが求められる。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇実海域性能把握アプリ『Fleet Performance』公開
=センサーデータ解析でメンテナンス性も向上=
=商船三井ら、FOCUSプロジェクト第2弾=

◇EC南米/星港~日本が13,300㌦+BB付
=パナマックス、755Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=

◇パナは11日続伸で5,460㌦
=航路平均用船料、全船種が回復=

◇「再ガス冷熱発電」の共同開発契約に署名
=商船三井、FSRU向けに大宇造船海洋と=

◇タンカー襲撃で乗組員10人が誘拐される
=ロメ~コトヌー沖で事件増加、警戒強まる=

◇北緯12度/22度/26度以北への入域情報等を通報
=関係船社ら海事局に毎週2回、IRTC連絡に加え=
=護衛艦「たかなみ」、中東で情報収集活動を開始=

◇栗林内航総連会長「今後も内航海運組合法は必要」
=セーフティネットを要望、社会理解求める意見も=
=交政審第14回基政部会、暫定措置後の在り方議論=

◇今月15日から導入、官民ら延期を要望も
=船協、新料金に関するACP等との会談結果=

◇海賊対処等を発表、ベストプラクティス共有
=ARF、第2回海洋状況把握・国際連携WS=

◇432件と前年比18件増、油汚染64%
=海保、H31年/R元年海洋汚染の現状=

◇Dプリンセス「乗客のスムーズな下船に対応」
=赤羽大臣、新型コロナ・風評被害発生を懸念=

◇MSA、船舶油濁対応体制の管理で新規則
=3月1日発効、空船等はSPRO契約不要に=

◇国交省、幹線輸送の効率化で実証事業を公募
=3月13日まで、食品物流の合理化等めざし=

◇オリパラ期間中の交通量抑制・平準化めざし
=国交省、共同輸配送等の実証事業を公募=

◇生産性向上へ、官民アクションプラン案議論
=国交省きょう第2回加工食品物流標準化研=

◇第8回日韓輸管政策対話、3月10日にソウルで

◇国交省あす第5回紙パルプ物流生産性向上懇

【造船】
◇13,800TEU型コンテナ船をギ船主から取得
=Navigare、船隊拡充で現在19隻に=

◇ガーナ・ペカン開発プロジェクトにFPSO提供
=インソンHD、裸用船・運用保守で10年間=

◇社会人教育講座「舶用実践英語」を終了
=日舶工、会員企業16社21名が受講=

【シッピング・フラッシュ】
◇PG積みタイ揚げがWS40.5で1件
=VLCC成約、やや閑散でレートはジリ高=

◇サノヤス造船、82型パナマックスBCを竣工

◇川崎近海汽船 組織変更と人事異動(4月1日付)

2020年2月21日

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(中央左)浜岡支社長 (中央右)ストークスCFO

◇ストークス上席副社長「日本は重要市場」
=現役世代に照準、新型コロナも4月以降計画通り=
=コスタクルーズ、2021年『アトランチカ』投入=

コスタクルーズは19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で2021年運航計画を発表した。コスタクルーズ・アジアのウェイン・ストークス上席副社長・CFOは「コスタアジアは、日本を重要市場と位置付けている。2021年、現在よりも25%大きい『コスタ・アトランチカ』を投入する。ファミリーに沿ったプログラムやシンプルな価格設定を組み込んだ」と現役世代をターゲットにした商品により日本市場開拓を図る方針を表明。新型コロナウイルスの影響に関しても言及し、コスタアジアの船で乗客・クルーに感染者は発生しておらず、4月からのクルーズは予定通り行うことを説明した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ストークス上席副社長「日本は重要市場」
=現役世代に照準、新型コロナも4月以降計画通り=
=コスタクルーズ、2021年『アトランチカ』投入=

◇EC南米/星港~日本が10,000㌦
=パナマックス、722Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇パナは10日続伸で5,000㌦超
=航路平均用船料、全船種が続伸=

◇欧州発太倉経由日本向け、輸送日数を短縮
=日通、シー&レール複合輸送サービス=

◇食品や原材料を保管、環境負荷を低減
=三菱倉庫、南本牧配送センターが竣工=

◇Blume Global、香港にアジア太平洋事務所開設

◇Alam Maritim、ペトロナスとATHS船を契約

◇2020年産別最賃引上・2017年の中央協定化を
=中労委への救済申立を説明も業側「言及なし」=
=2020年港湾春闘開幕、港湾労組が要求書提出=

◇大賞に日通、優良事に川崎近海・商船三井F等
=海事局、第1回海運モーダルシフト大賞を選定=

◇横転事故・ガイドライン認知状況等を情報共有
=国交省、25日に第10回国際海コン陸送安全会議=

◇不正薬物防止・迅速通関を両立へ、11団体目
=関税局、全漁連と密輸防止に関する覚書締結=

【造船】
◇SEA JAPAN、開催スケジュールに変更なし
=新型コロナウイルス対策、サーモグラフィー設置等=

◇核兵器の部品輸送疑い、インドで拘留
=COSCO、パキスタン向け重量物運搬船で=

◇風力推進支援システム搭載の貨物船が運航開始
=EU支援でeConowindが開発、商用で初利用=

◇FSRU船隊を全船自社管理に切り替え
=Excelerate Energy、2020年末までに=

◇アイフラー副社長が社長兼CEOに昇格
=Noble Corp.、ロバートソン社長は会長に=

◇NK、「デジタルグランドデザイン2030」を策定
=ブルーエコノミーに向けたイノベーション創出へ=

◇日舶工、外航船社との交流会を開催
=次世代会メンバー21名、船社から13名出席=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計7件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇初の「ロイヤル・ビーチクラブ」建設で協定締結
=RCI、アンティグア・バーブーダで年内開業へ=

◇グローバル本社でペットボトル飲料の販売廃止
=住友理工、海洋プラスチックごみ削減へ=

◇「KODOMO ラムサール」の小池都知事表敬を中止

◇三井玉野、大型巡視船「みやこ」引き渡し

2020年2月20日

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◇中東/日本、WS40台前半で低迷が続く
=新型コロナで中国輸入が減、揚げ地変更も=
=VLCC市況、COSCO制裁解除も影響=

新型コロナウイルスの影響でVLCC市況に浮上の兆しが見えてこない。18日付の中東/日本のレートはWS42.46となり、WS40台前半で停滞を続けている。中国の製油所は原油の輸入量を減らし、在庫が積み増しされていることから、荷揚げを行うことができず、揚げ地を変更するVLCCもあるという。また、米国財務省がCOSCOシッピングタンカー(大連)への制裁を解除したことでフリー船が増加し、スポット市場では船腹需給が飽和しつつある。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇中東/日本、WS40台前半で低迷が続く
=新型コロナで中国輸入が減、揚げ地変更も=
=VLCC市況、COSCO制裁解除も影響=

◇岩倉市長「北海道全体の大きな一歩に」
=7年連続1億㌧超、西港区で新岸壁整備も=
=苫小牧港、東京でセミナー開き約400名=

◇北太平洋/星港~日本が6,500㌦
=パナマックス、690Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、反発続き成約ゼロ=

◇パナは9日続伸で4,871㌦
=航路平均用船料、全船種が上昇=

◇「誤情報・申告漏れ等ペナルティ対象」と注意喚起
=ONEジャパン、米加税関マニフェスト情報提出で=

◇ギニアの鉱物輸出向けに積み替え船管理契約締結
=Shi.E.L.D.、石炭専用船をボーキサイト用に改良=

◇「実効性ある輸出管理の制度整備・強化が重要」
=第27回アジア輸出管理セミナー、33ヵ国ら参加=

◇船協、大手3社現役航海・機関士らと情報交換
=東京海洋大海洋工学部1・2年生対象に座談会=

◇フェリー旅客船航路情報の標準・オープン化へ
=海事局、3月に全国3ヵ所でセミナー講習会=

◇計637回と前年比9回増、横浜がトップ維持
=19年日本籍クルーズ客船の国内港湾寄港回数=

◇豪州政府、今月中旬から違法海上活動を警戒監視
=海保・海自も緊密協力、北朝鮮の「瀬取り」含め=

◇157名が医療・生活支援、米国人を羽田に輸送
=河野防衛相、「Dプリンセス」への対応で=

◇貿易赤字▲1兆3,126億円、前年比▲7.4%
=財務省1月統計、船舶輸出は19.2%増も=

◇海保、西之島噴火で半径1.4海里内を警戒範囲に

◇28日に海事振興勉強会、内航・フェリーの現状で

◇海洋立国懇、3月9日に寺島実郎氏招きセミナー

◇ネシア、日本産食品の輸入規制を一部緩和

◇JMETS、「大成丸」の船内一般公開中止を決定

◇笹川平和財団、26日開催予定の講演会を中止

【造船】
◇82,000重量㌧型バルクキャリアを発注
=クミアイナビ、NACKS建造で2021年引き渡し=

◇“FSL Shanghai” を2,600万㌦で取得
=ギ船主、アフラマックスタンカー専門へ=

◇ペトロブラスとLNGの代替燃料化を促進
=ゴラールパワー、相互ネットワーク活用で=

【シッピング・フラッシュ】
◇タイ揚げがWS40で1件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇PFと顧客基盤を連携、事業者をマッチング
=商工中金・souco、基本契約書を締結=

2020年2月19日

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第5回海技振興フォーラム 約110名参集

◇海事局「荷主・オペ含め荷役のあり方等が課題」
=内航船員働き方改革、交政審部会議論等を講演=
=海技振興センター、フォーラムに約110名参集=

海技振興センター主催の「第5回海技振興フォーラム」が18日に開催された。この中では、国土交通省海事局の三輪田優子船員政策課長が「船員の働き方改革」等をテーマに講演。「労働時間の長さは『荷役』のあり方と深く関係する。荷役頻度が高い場合、1回あたりの荷役時間が長い場合は押し並べて労働時間が長時間に及ぶ。MLC(海上労働条約)に規定する72時間/週――を守るためには、12時間労働を週4日、8時間労働を同3日実施するケースでおさまる。その場合、荷役は週4日くらいまでしかできない。荷主、オペレーターを含め、荷役のやり方、運航スケジュールをどうしていくのかが課題だ」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/中国が12,200㌦+BB付
=パナマックス、657Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇ケープは小幅ながら3日ぶり反発
=航路平均用船料、ハンディのみ軟化=

◇一体で洋上風力関連サービス等を出展
=郵船グループ、26日から風力発電展=

◇初の内航LPG船、収益拡大と船員安定確保へ
=玉井商船、三浦造船所から来年2月末取得=

◇海事局「荷主・オペ含め荷役のあり方が課題」
=内航船員働き方改革、交政審部会議論等を講演=
=海技振興センター、フォーラムに約110名参集=

◇内航海運の船腹需給対策で意見交換
=国交省、今月21日に基本政策部会=

◇令和元年度「エコシップマーク」で28社認定
=日本長距離F協会、海運モーダルシフト大賞を新設=

◇北海道・日本海側と極東の港湾連携強化へ
=国交省、1月21日に日露関係者で意見交換=

◇出前講座で48名に内航海運の役割を紹介
=九州船員対策連絡協議会、口之津海技学校で=

◇原油輸入量1,589万kLと前年比107.6%
=資源エネ庁、石油統計令和元年12月分=

◇新型コロナ対策、あす乗船拒否措置を撤廃
=NCL、中国・香港・マカオの旅券所有者に=

◇海ごみゼロアワードの申し込み受付を開始
=日本財団・環境省、5月30日ゼロウィークも=

【造船】
◇独のNauticorとFassmerが協力体制構築
=LNG燃料船の建造・改装事業で相乗効果狙う=

◇舶用品標準化推進協議会/標準化セミナーを開催
=船技協、大阪に募集人数超える約90名が集う=

◇スララヤ発電所向けボイラ改修工事を受注
=IHI、インドネシアの電力需要急増に応える=

◇SEA JAPAN、測量船「平洋」を一般公開

【シッピング・フラッシュ】
◇星港揚げがWS50で1件
=VLCC成約、やや閑散でレート横バイ=

◇「物流部門のBCP策定に関する調査小委」開催
=物流連、新ガイドライン案を提示・次回とりまとめ=

◇利用者目線の新モビリティサービスをテーマに
=東大・運総研ら、21日にTTPUセミナー=

◇『海事交通研究』第69集寄稿論文を募集
=山縣記念財団、設立80周年記念・2月末申請締切=

◇「2020年山縣勝見賞」の候補者を募集
=山縣記念財団、4月30日に応募締切=

◇山縣記念財団、2020年度補助金助成を月末締切

2020年2月18日

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◇昨年12月は20隻・240万㌧が竣工
=ハンディは5隻スクラップで純減=
=ドライバルカー、竣工ペース落ち着き=

昨年12月のドライバルカーの竣工量は(1)ケープサイズ 6隻 (2)パナマックス 5隻 (3)ハンディマックス 7隻 (4)ハンディサイズ 2隻―となった。スクラップ処分量は(1)ケープサイズ 1隻 (2)パナマックス 1隻 (3)ハンディマックス 3隻 (4)ハンディサイズ 5隻―となった。4船種合計で20隻・240万㌧が竣工した。竣工ペースは落ち着いたが、市況の軟化に伴い、ハンディマックス以下の小型船では、スクラップが進行。ハンディサイズはスクラップとなった隻数が竣工した隻数を上回り、船腹量が純減となった。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇昨年12月は20隻・240万㌧が竣工
=ハンディは5隻スクラップで純減=
=ドライバルカー、竣工ペース落ち着き=

◇EC南米/東南アジアが13,000㌦+BB付
=パナマックス、636Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇西豪州/中国~日本が6,000㌦+BB付
=ケープインデックス、マイナス294Pに続落=

◇パナは7日続伸で4,388㌦
=航路平均用船料、HMAXも反発=

◇上海・天津着の冷蔵貨物に追加料1,000㌦
=ONE、コロナウイルスでサーチャージ=

◇営業益は190億円に増、国内物流が好調
=上組、2019年度第3四半期決算=

◇海外統括支社・海外事業部を廃止
=上組、3月31日付で組織変更=

◇2019年の貨物取扱量は4億6,940万㌧に増加
=ロッテルダム港、原油・コンテナ・LNG等で進捗=

◇海の日固定化・海事税制の維持強化等14決議
=「産業競争力強化等に政官民一体で取り組む」=
=海事振興連、佐世保タウン会合に約100名参集=

◇「原因未解決、さらに協力・連携を推進」
=海保、ジブチで海賊護送訓練・意見交換

◇計832回-3,904隻、1回平均4.7隻
=海事局、海賊対処護衛実績1月末現在=

◇エスコート2回-2隻、ゾーン防御40隻確認
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月=

◇確認商船約1,600隻・情報提供約60回
=防衛省、海賊対処P-3C活動状況1月=

◇第12回クルーズ・マスター試験、4名合格=
=JOPAらアドバイザー委、有資格者は計72名に=

◇1・2年生対象に船・機長らが経験を紹介
=船協人材確保TF、東京海洋大で講演会=

◇河野防衛相「仏・欧とコミュニケーション」
=日仏防衛相会談で自衛隊の中東派遣を説明=

◇防・減災のあり方、ハード・ソフト一体で
=交政審港湾分科会、あす第2回防災部会=

◇正司教授退職記念、国内外から著名な先生招き
=海事センター、3月21日に神戸大でシンポ=

◇練習船「大成丸」が28日に名古屋港入港
=JMETS、3月1日に今年度最後の一般公開=

◇国交省、R2年度交運技開推進制課題を公募

【造船】
◇客船「スカーレット・レディー」が完成披露
=ヴァージン・ボヤージュの4隻シリーズ第1船=

◇Kvarken Linkのフェリーが本格造船工程入り
=ハイブリッド式RoPax「オーロラ・ボスニア」=

◇我孫子市向けごみ焼却施設整備・運営事業を受注
=日立造船、2023年稼働予定・20年間の運営業務=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがCOA等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇総輸送㌧キロ▲3.8%減、原油大幅増も鉄鋼等は減少
=国交省、令和元年11月の内航船舶輸送統計月報=

◇「第2回物流業界研究セミナー大阪」を開催
=物流連、会員企業35社・学生273名が参加=

◇笹川平和財団、新型コロナで海洋フォーラム延期

2020年2月17日

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◇2019年の鋼材輸出、3,379万㌧に減少
=五輪向け内需一巡も粗鋼生産減が響く=
=鉄鋼連盟が統計、6年連続のマイナスに=

日本鉄鋼連盟がとりまとめた2019年の鋼材輸出量は3,379万㌧(前年比7.5%減)となり、6年連続で減少した。これまでの数年間は、国内の五輪向け建築資材の需要が旺盛だったため、輸出に回す余力がなく、鋼材輸出量は減少を続けていた。2019年には、五輪向け内需こそ一巡したものの、粗鋼生産量が減少したことで輸出量の回復には至らなかった。また、安価な中国やインドら海外産の鋼材との競合も激しさを増しており、国内からの輸出量は減少傾向が続いている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇2019年の鋼材輸出、3,379万㌧に減少
=五輪向け内需一巡も粗鋼生産減が響く=
=鉄鋼連盟が統計、6年連続のマイナスに=

◇EC南米/星港~日本が12,250㌦+BB付
=パナマックス、612Pに続伸・やや盛況=
=ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇長江口起こし14~17ヵ月用船物が14,500㌦
=ケープインデックス、マイナス284Pに続落=

◇パナは6日続伸で4,000㌦台に回復
=航路平均用船料、ケープは低調=

◇航海情報を一覧表示、安全な操船を補助
=ナブトール、KRBSと新機能を開発=

◇今年3月で太平洋航路から撤退
=PIL、今後は南北航路に注力へ=

◇2Mアライアンス、SMラインと協力契約締結
=現代商船離脱後も環太平洋サービス維持へ=

◇米政府、JAXPORTの拡充計画に追加助成
=港湾の浚渫プロジェクトに新たに9,300万㌦=

◇第二世代非損傷時復原性基準・暫定指針まとむ
=最新の水槽試験技術や数値解析技術の使用認める=
=IMO・SDC7、フェリー等の設計自由度が向上へ=

◇水際強化、旅客船事等パスポート確実確認
=政府・第8回コロナ対策本部、緊急対応策=

◇船長と面談、船舶・船員の居住環境等把握
=赤羽国交相、Dプリンセスへの職員派遣で=

◇病院船、「しっかり検討、イ太構想にも役立つ」
=河野防衛相、コロナ契機で海自保有の可能性も=

◇洋上風発拠点港・貸付制創設で基本方針案
=19日に第78回港湾分科会、計画改訂も審議=

◇岡山県笠岡市を「みなとオアシス」に22日登録
=全国137ヵ所目、港湾局・地域の魅力向上へ=

◇「飛鳥Ⅱ」就航30周年で世界一周クルーズ
=郵船クルーズ、30の寄港地と30の世界遺産へ=

◇「ノルウェージャン・スピリット」新コース決定
=NCL、新型コロナ影響でアジアクルーズを中止=

◇輸入承認証の有効期間の延長申請を可能に
=経産省、新型コロナ・輸出入手続きを緩和=

◇「不当な取引条件の押付なし」と親事業者に要請
=経産省、新型コロナで下請中小企業への配慮を=

◇海保、H31・R元年の通信傍受状況を国会報告

◇第2回日本オープンイノベ国交相賞「MaaS”実現」に

◇国交省ら、インフラメンテ大賞を募集

◇御法川国土交通副大臣、米国テキサスを訪問

【造船】
◇米KBRと石油重質油分の改質における協業で合意
=MHPS、石油残渣焚きプラント拡販へ=

◇日阪製作所、尾道営業所を4月に開設
=舶用熱交換器の販売・メンテ体制を強化=

◇ごみ焼却発電プラント建設工事を受注
=HZI、英国・レスターシャー州向け=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS42.5等で計3件
=VLCC成約、閑散でレート横バイ=

◇木本・東京大学大気海洋研究所教授ら4名
=国交省、令和元年度交通文化賞受賞者を発表=

◇JMU舞鶴、MR型P/Cタンカー引き渡し

◇国土交通省 人事異動(2月16日付)

2020年2月14日

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(左)金花現社長 (右)橋本次期社長

◇総会決議後の新社長に橋本常務執行役員を選任
=「スピード感持ち、技術という豊かさを武器に」=
=川崎重工業、金花現社長は代表取締役会長に=

川崎重工業は13日、同社本社において、代表取締役社長の交代に関する記者会見を開いた。同社は4月1日付で橋本康彦・取締役常務執行役員 精密機械・ロボットカンパニー プレジデント、自動化推進担当の代表取締役副社長執行役員 社長補佐への昇格を経て、6月下旬に開催予定の株主総会の決議をもって、代表取締役社長 社長執行役員CEOとする。金花芳則・現代表取締役社長 社長執行役員CEOは、代表取締役会長に就任し、村山滋・取締役会長は退任する。橋本次期社長は「柔軟に社会の変化に対応していくにはスピード感が何より大事。瞬発力を上げ、『中計2019』の達成に向けて邁進していく」と抱負を語った。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇連雲港/星港~日本が4,350㌦
=パナマックス、582Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、マイナスで成約ゼロ=

◇パナは5日続伸で3,898㌦
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇中国大使館に500万円寄付、医療品の輸送も
=日本郵船、新型コロナウイルス感染対策=

◇「シルバークィーン」、新型コロナ対策を支援
=川崎近海汽船、宮古/室蘭航路は29日まで運休=

◇5億円の営業損失、外航事業が赤字に
=乾汽船、2019年度第3四半期決算=

◇大宇で建造、第4四半期以降に引き渡し
=ユーロナブ、新造VLCCを3隻取得=

◇農水産物の小口混載コンテナ輸送を支援
=苫小牧港、25日まで貨物利用運送事業者公募=

◇赤羽大臣、Dプリンセスに担当官4人を派遣
=国交省、第5回新型コロナ感染症対策本部=

◇2020年春のアジア/日本発着クルーズを中止
=セレブリティクルーズ、新型コロナウイルスで=

◇1年生38名参加、女性船員の活躍等も講話
=関東運輸局、中学生への「船員・出前授業」=

◇国交・農水省、沖合施設の標準的な要領等で
=17日に第2回海岸保全施設維管マニュアル委=

◇22日に「さの」をみなとオアシス登録へ
=港湾局、全国136ヵ所目・海コン内陸拠点=

◇業界初、フルオートメーション物流モデル展示
=三井不、ICT体験型ショールームをオープン=

◇契約ベース5.9USD/MMBtu、入着6.0USD
=経産、スポットLNG取引の1月の平均価格=

◇19日に8回交政基本計小委、交通ネットあり方等

【造船】
◇総会決議後の新社長に橋本常務執行役員を選任
=「スピード感持ち、技術という豊かさを武器に」=
=川崎重工業、金花現社長は代表取締役会長に=

◇1月末の累積受注量は154隻-712万GT
=輸組、手持工事量は405隻-1,847万GT=

◇カーニバル「マルディ・グラ」が最終工程
=北米初のLNG燃料式クルーズ船、8月竣工=

◇マイヤー・T造でコスタ最新船が組み立て開始
=「コスタ・トスカーナ(仮)」2021年夏竣工=

◇バングラデシュの橋梁建設・改修工事を完了
=IHIインフラ、清水建設らとのJVで48ヵ月=

◇電子線を利用、システム最適化でコスト減
=日立造船、医薬品タブ減菌装置を開発=

◇SEA JAPAN、ニューテクノロジーセミナー紹介

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS36等で計3件
=VLCC成約、やや盛況でレート反発=

◇「シルバー・ムーン」ゴッドマザーにガヤ氏
=シルバーシー、ワイナリー5代目の「女王」=

◇都市鉄道の混雑対策、時間差料金制等で
=運総研、3月12日に運輸政策コロキウム=

◇製品名は「PEER」に、ロゴも発表
=GROUND、物流向け自律型協働ロボット=

◇AP20春季取り組みで意思結集
=基幹労連、28日に中央総決起集会=

◇KODOMOラムサール出席児童、小池知事訪問へ

◇笹川平和財団、米国大統領現地報告を公開

2020年2月13日

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◇海事官民、パナマ運河新料金案の再考を直談判へ
=きょう現地で大臣らと面談、実施を2日後に控え=
=ICSもACPに意見書、「根拠の開陳・明示を」=

国土交通省海事局、日本船主協会ら海事官民デレゲーションとパナマ運河庁(ACP)はきょう(13日)、パナマシティ現地で直接、面談する。ACPによる新料金案の実施を今月15日と2日後に控える中、官民はACPに同案の再考を要請する。一方、国際海運会議所(ICS)はACPに意見書を送付しており、一両日中にも現地に届く見込み。同案の公表から実施までの事前ノーティス期間が実質1ヵ月間と短期間であり、あらためてACPに同案の根拠等について説明を求める。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが12,250㌦+BB付
=パナマックス、557Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇西豪州/星港~日本が5,000㌦で成約
=ケープインデックス、マイナス253Pに

◇ケープは下げ止まりで2,760㌦に
=航路平均用船料、ハンディは軟化=

◇水素燃料化目指す、ゼロエミッション船実現へ
=CMA CGM、エナジー・オブザーバーに協力=

◇営業益は28%減、内航・外航とも低調
=兵機海運、2019年度第3四半期決算=

◇海事官民、パナマ運河新料金案の再考を直談判へ
=きょう現地で大臣らと面談、実施を2日後に控え=
=ICSもACPに意見書、「根拠の開陳・明示を」=

◇港湾労組、中労委に不当労働行為の救済を申立
=団交の応諾を要請・独禁法違反にあたらずと=
=産別最賃統一回答問題、今次春闘も波乱含み=

◇産別最賃、2017版/2020版と2弾構え要求へ
=全国港湾中央委員会、2020年港湾春闘方針=

◇海賊対処・海上テロ対策強化のための連携等で
=海自、24日から第23回ア太海軍大セミナー=

◇「商用化前夜」、商業・技術面の最前線を紹介
=海事局/NK、3月25日に浮体式洋上風車セミナー=

◇活用拡大へ、要領類改定・新規策定内容を議論
=国交省、あす「第9回港湾ICT導入検討委」=

◇JETROの本邦企業進出に向けた支援等を紹介
=松本経産副大臣、ジブチ経済閣僚らと会談=

◇覚醒剤押収量が史上初の2.5㌧超えに
=令和元年・全国税関の法違反取締状況=

◇国際物流総合展 INNOVATION EXPO開催へ
=JILSら、19日から21日まで200社超が出展=

◇練習船「日本丸」が遠洋航海を終え帰港
=JMETS、実習生103名・約1ヵ月の船上実習=

◇貿サ収支12月1,452億円黒字、サービス黒転

【造船】
◇露ソブコム「SCF・ラ・ペルーズ」を命名
=D/F式LNG運搬船、仏トタルが長期契約=

◇大宇造、KNOTからシャトル・タンカー受注
=2隻の契約に追加オプション付、2022年竣工=

◇マニラで3回目の「舶用工業セミナー」
=日舶工、MOU締結で盛況・180名が参加=

◇4件-2億8,890万円、造船関連工業向け
=日本財団、2020年3月実行の貸付決定総額=

◇スイス国内でごみ焼却発電プラント設備を受注
=HZI、老朽化に伴う更新・今後も需要増見込む=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS41等で計16件
=VLCC成約、盛況でレート横バイ=

◇国交省・瓦林審議官が「日本版MaaS」で講演
=東大公共政策院・運総研ら、21日にセミナー=

◇慶大・中山教授が米国大統領選や政策議論
=笹川平和財団、全4編の対談動画を公開=

2020年2月12日

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◇海事局/船協、新料金案問題で急遽現地パナマへ
=実施まで数日、バスケス長官らに再考を要請へ=
=石原海洋環政課長・中島副会長、直接意向伝える=

パナマ運河庁(ACP)による新料金案の実施を今月15日と数日後に控える中、国土交通省、日本船主協会ら海事官民デレゲーションが急遽、現地パナマシティに向かった。一両日中にもリカウルテ・バスケス・モラレスACP長官等と面談し、同案の実施延期・内容見直し等を含め、直接、再考を求める考えだ。海事局からは石原彰/海洋・環境政策課長、船協からは中島孝副会長らが現地に向かった。

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【海運】
◇シャトルタンカー2隻を長期定期用船契約
=LNG燃料採用、大宇で2022年に竣工=
=郵船・Knutsen、合弁KNOTが伊ENIと=

◇ペトロナスと長期用船、マレーシア外船社で初
=79,960m3型の中型船2隻、2022年に竣工予定=
=川崎汽船、滬東中華造船に発注・中国建造も初=

◇北太平洋/星港~日本が4,500㌦
=パナマックス、541Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、マイナス続き成約ゼロ=

◇パナは2日続伸で3,535㌦に
=航路平均用船料、ケープは再び下落=

◇露の新LNGターミナル計画、書類承認で前進
=アジア太平洋地域向けLNGの積み替え拠点=

◇海事局/船協、新料金案問題で急遽現地パナマへ
=実施まで数日、バスケス長官らに再考を要請へ=
=石原海洋環政課長・中島副会長、直接意向伝える=

◇2月の日本寄港予定船14隻中13隻キャンセル
=赤羽大臣、新型コロナ影響・クルーズ船状況=

◇まぐろ延縄漁船と曳船の2隻を戒告処分に
=海事局、船員法等関係法令違反を公表=

◇技術指導者を育成、印沿岸警備隊も研修参加
=海保、マレーシアに潜水士8名を派遣=

◇油類分析鑑定や覚醒剤密輸入阻止の実績が表彰
=海保、職員が令和元年度人事院総裁賞を受賞=

◇貿サ収支、7,294億円の黒字に
=令和元年、サービス収支が黒転=

◇海事局、1月のPSC処分船は5隻

◇外航輸出金額12月、前年比▲7.8%減

【造船】
◇うみそら研・大和理事長「新産業への脱皮を」
=船体構造デジタルツイン、研究開発報告=
=船技協、2018年度から2ヵ年のフェーズ1終了=

◇LPG燃料LPG船、2番船を坂出で建造
=川崎重工、星港クミアイナビから受注=

◇船舶・海洋やエンジで723億の営業損失
=三井E&S、2019年度第3四半期決算=

◇技術統括部を廃止、機械分野に注力
=三井E&S、4月1日付で組織改正=

◇ステナ最新船「ステナ・エストリッド」就航
=従来船と比較して輸送能力が約50%向上=

◇三井E&Sホールディングス、役員人事

◇三井E&S、事業会社役員等業務分担

【シッピング・フラッシュ】
◇西阿積みイースト揚げがWS47.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートはジリ安=

◇佐川・西濃が入居、冷凍区画はギオンに
=GLP、相模原で新ブランド1号に着工=

◇川崎重工、クミアイナビ向けVLGC引き渡し

◇内海造船、内航RORO船「豊洋丸」が進水

2020年2月10日

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海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟

◇衛藤会長「イコールフッティングを目指す」
=海運税制の充実や造船・舶用技術支援等を検討=
=自民党海事立国議連、国際競争力強化へ小委設立=

自民党の海事立国推進議員連盟は7日、東京・永田町の党本部で総会を開いた。海運税制の充実強化や造船・舶用工業の生産性・技術力向上のための支援等を必要な施策と位置づけ、海事産業の国際競争力強化に向けた議論を具体化・深度化する「海事産業の国際競争力強化に向けた小委員会」を設立することを決議した。衛藤征士郎会長は、中国・韓国政府が国内造船業に対し公的支援を行っている現状を示した上で「我が党は税制においても、財政支援においても、グローバルスタンダード、イコールフッティングを目指している。海事産業の国際競争力強化は喫緊の課題」と海事産業の競争力強化の必要性を強調した。

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【海運】
◇EC南米/星港~日本が12,500㌦+BB付
=パナマックス、530Pに反発・盛況=
=ケープインデックス、マイナス続き成約ゼロ=

◇ケープは19日ぶり反発で3,021㌦
=航路平均用船料、パナも上昇=

◇営業益は5.8億円に減、通期も下方修正
=栗林商船、2019年度第3四半期決算=

◇衛藤会長「イコールフッティングを目指す」
=海運税制の充実や造船・舶用技術支援等を検討=
=自民党海事立国議連、国際競争力強化へ小委設立=

◇村上委員長「追加料は深刻な問題、海運を助ける」
=パナマ運河通航料、4月の新料金で水不足対策を=
=自民党、海運造船特委と海事立国推進議連が決議=

◇通航料再考を要望、ペレ大使・双方納得の解決策を
=海運造船特委・海事立国推進議連、パ政府に申入れ=

◇田中組合長代行、船員の特殊性・国民一般に共感を
=船員養成改革検・内航部会、JMETSへの要望ヒア=
=「打たれ弱い若者」一般論と船員固有問題を整理へ=

◇第1回洋上風力発電施設検討委、14日に開催
=港湾局、技術基準の統一的解説等の改定を審議=

◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞を発表
=海事広報協会、国土交通大臣賞に2作品=

【造船】
◇伊万里・佐世保のコスト合理化計画の進捗に遅れ
=名村造船所・3Q決算、減収減益で業績予想は未定=

◇米データ会社の無人水上調査艇が年内竣工へ
=15隻の運航管理専門の新会社アルマダ設立=

◇星キム・ヘン・オフショア、HDD工事受注
=台湾の海上発電所の海底ケーブル敷設で=

◇“PrimeShip-HULL(HCSR)” の最新版を公開
=NK、計算書作成機能強化等で工数削減に寄与=

◇ESG投資指数の全構成銘柄に2年連続で選定
=三菱重工、GPIFが採用する4指数で高い評価=

◇2橋梁新設・既設3橋梁解体工事を受注
=IHIインフラ、ミャンマー向け東西経済回廊整備=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS40.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇新施設「ココ・ビーチクラブ」をオープン
=RCI、「パーフェクトデイ・アット・ココケイ」で=

◇国際物流が低調、業務効率化で減収も増益
=ケイヒン、2020年3月期第3四半期決算=

◇「東京2020大会のロジスティクスとレガシー」
=流通経済大学、20日に第3回特別シンポジウム=

◇三井千葉、「neo64BC」の3隻目を竣工

◇JMU呉、マラッカマックス型VLCCを引き渡し

2020年2月7日

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ホルムズ海峡周辺海域(図表:弊社作成)

◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
=国際船員労使、ホ海峡情勢「安全問題協議会」=
=新型コロナ対策、乗組員への情報提供等に注力=

全日本海員組合と国際船員労務協会は6日、「安全問題協議会(組合側委員長・池谷義之国際局長/国船協側委員長・今田俊介副会長)」を開催し、ホルムズ海峡周辺海域の諸情勢等について意見交換した。この結果、国際船員労使は、次回の同協議会(開催日は未定)までの間、東経58度以西のオマーン湾/ペルシャ湾(PG)に入・出域する本船動静の組合への通報(情報共有化)を継続することを確認した。以降の取扱いについては、次回同協議会であらためて協議する。また、国際船員労使は乗組員への情報提供等、新型コロナウイルス対策に注力することも確認した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が12,000㌦+BB付
=パナマックス、520Pに続落・やや盛況=
=ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇鮁魚圏起こし11~13ヵ月用船物が13,500㌦
=ケープインデックス、マイナス183Pに続落=

◇ケープはコロナや伯天候不良で3,015㌦に
=航路平均用船料、全船種で軟化が止まらず=

◇東地中海・米国東岸で新ウィークリーサービス
=ONE・COSCO・OOCL・陽明海運、4月開始=

◇国際風力発電展で「One MOL」の取組紹介
=商船三井グループ、26日から28日に出展=

◇スクラバー搭載 “TOHOKU MARU” 竣工
=川崎汽船、東北電力向けに新造石炭船=

◇欧州委、7,500万ユーロの新ファンドを設立
=海事産業の活動支え、環境目標の達成目指す=

◇FSLトラスト、1,010万米㌦の黒字に転換

◇東経58度以西入域船の動静通報継続を確認
=国際船員労使、ホ海峡情勢「安全問題協議会」=
=新型コロナ対策、乗組員への情報提供等に注力=

◇赤羽大臣、クルーズ船への積極的支援等を指示
=第3回国土交通省新型コロナ感染症対策本部=

◇SECOJ、次世代船員確保を支援・助成金支給
=2019年度船員計画雇用促進事、3月末まで募集=

◇約130億㌦で全額株式交換
=プロロジス、LPT社買収を完了=

◇国内外から240社・団体、最新マリン製品等出展
=マリン事業協ら3月5日からボートショー2020=

◇海保、西之島噴火で半径1.4海里内等に航行警報

◇マリン事業協、日本ボートオブザイヤー2019

【造船】
◇SpaceJet関連費用計上で大幅減益
=三菱重工3Q決算、定常収益は前年並み=

◇船舶海洋は工事量減少で減収減益、受注2隻
=川重、3Q決算は増収減益・業績見通しも下方修正=

◇売上高1兆472億円、営業利益566億円
=IHI・3Q決算、業績見通しは下方修正=

◇2019年非認可ヤード利用スクラップ469隻
=総㌧ベースで全体の約90%がビーチング=

◇国際航空分野のGHG排出量検証機関に認定
=NK、国内初のCORSIAスキームで=

◇三菱重工業 機構改革(4月1日付)

◇三菱重工業 役員人事(4月1日付)

◇三菱航空機 社長人事(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇伯積みイースト揚げがWS44.5で計2件
=VLCC成約、閑散でレートはジリ安=

◇新ブランド「エメラルド・ヨットクルーズ」を発表
=エメラルド・クルーズ、1隻目は2021年7月就航=

◇営業益は7億円、ガスと化成コンが好調
=日本石油輸送、第3四半期決算は増収増益=

◇コスタクルーズ、マスク10万枚を寄付

◇ゆりかもめ、13日から「Smartメモ」を発売

2020年2月6日

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基幹労連 第17回中央委員会

◇神田委員長、「厳しいときこそ人への投資求める」
=総合改善年度は賃金改善・企業内最賃引き上げへ=
=基幹労連、第17回中央委員会でAP20春季等審議=

日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)は5日、銀座ブロッサム中央会館で「第17回中央委員会」を開催した。主な議事は報告事項として、①活動経過報告 ②組織拡大報告 ③第25回参議院議員選挙 政策実現活動の取り組み中間総括―の3項目、審議事項として(1)AP(アクティブ・プラン)20春季取り組みに関する件 (2)JBU原点運動の実践に関する件―の2議案を取り上げた。基幹労連の神田健一・中央執行委員長は「AP20は、総合改善年度として賃金をはじめとする労働諸条件の改善に取り組む。6年連続の賃上げを果たしており、取り巻く環境も厳しいが、だからこそ人への投資が重要だ」と力を込めた。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が5,500㌦
=パナマックス、526Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、マイナスで成約ゼロ=

◇ケープは17日続落で3,496㌦
=航路平均用船料、全船種が続落=

◇純利は5.25億円に大幅減も通期は上方修正
=共栄タンカー、2019年度第3四半期決算=

◇資金管理で表彰、HSBCと協業で
=ONE、ベストデジタルトレジャリーに=

◇ハパックロイド、バイオ燃料で試験運航
=欧州~カナダ航路の1隻で実証実験を開始=

◇商船三井、事業紹介がタイやネシア等で放送

◇BSM、「ハイライト・マガジン」最新版を公開

◇「ダイヤモンド・プリンセス」、きょう着岸

◇ICS「内容見直し・実施延期」を文書要請へ
=新料金案に遺憾、パナマ運河庁に近く発出=
=ACP、水源枯渇インフラ整備に20億㌦を試算=

◇ITF、乗組員への最新情報提供を船社に要請
=感染疑義旅客への対応ガイドライン策定を=
=各国政府にも措置要請、新型ウィルス対策で=

◇GHG削減への新対策、IMOで協力を
=第15回日EU運輸高官協議、港湾情報分野も=

◇港湾施設の維持管理で4資格更新、設計で1登録
=国交省、令和元年度民間資格の更新・新登録=

◇中間まとめ案骨子を議論、SC全体の合理化へ
=国交省らあす第3回食品流通合理化検討会=

◇「日本丸」の錨を神戸海洋博物館に寄贈
=JMETS、リニューアル完成式典でお披露目=

◇交通エコモ財、グリーン経営認証登録1月分

【造船】
◇神田委員長、「厳しいときこそ人への投資求める」
=総合改善年度は賃金改善・企業内最賃引き上げへ=
=基幹労連、第17回中央委員会でAP20春季等審議=

◇LPG燃料供給システムがAiP
=川崎重工、NK・ABSから取得=

◇超大型コンテナ船に搭載、NKらから承認
=三菱造船、スクラバー「DIA-SOx R」=

◇営業利益は32.6億円で増収減益
=三井海洋開発、2019年12月期個別業績=

◇BCフェリーズ、LNG燃料式フェリーを発注
=環境負荷軽減目指し、所有船の入れ換え推進=

◇27社33名がグループワーク等に参加
=日舶工、若手技術者交流会でトライアル=

◇「トチュウエラストマー®」が化粧品に初採用
=日立造船、エリザベス社のピーリングジェルに配合=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS38.5で1件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇陸上給電やバイオ燃料利用等を実施
=仏クルーズ船社ポナン、環境対策を発表=

◇運総研、26日に交通分野サイバー保安でセミナー

◇運総研、3月2日に観光利用と地域交通でセミナー

2020年2月5日

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◇港湾労組、中労委に不当労働行為の救済申立へ
=産別最賃統一回答問題、労使協議で合意至らず=
=第1回団交を20日に控え今次春闘も波乱含み=

全国港湾労働組合連合会ら港湾労組は、来週中にも中央労働委員会に対し、不当労働行為の救済を申し立てる方針を固めた。全国港湾と日本港運協会が4日、「産別最低賃金の産別統一回答」問題に関する2回目(昨年12月20日に第1回)の労使協議会を開催したが、「業側の考え方、姿勢に変化はみられなかった」(全国港湾書記局)と判断した。全国港湾はきょう(5日)、あす(6日)にも開催する組織内中央委員会で中労委への救済申立を機関的に決定する。港運労使は20日にも2020年港湾春闘・第1回中央団交を開催する考えだが、今次春闘も幕開けから波乱含みの様相を呈している。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が10,750㌦+BB付
=パナマックス、546Pに続落・やや閑散=
=ケープインデックス、マイナス続き成約ゼロ=

◇ケープは16日続落で3,666㌦
=航路平均用船料、全船種が低調=

◇物流事業は消費増税影響等で増収も減益
=三井倉庫、2019年度3Q決算は増収増益=

◇MOLケミカルタンカー、新社長に光田明生COO

◇安田倉庫、藤田会長が退任・取締役に

◇港湾労組、中労委に不当労働行為の救済申立へ
=産別最賃統一回答問題、労使協議で合意至らず=
=第1回団交を20日に控え今次春闘も波乱含み=

◇「世界的に厳しい競争環境、民間競争力を支援」
=大坪海事局長が講演、自動化・環境対策を促進=
=海事センター、海事立国フォーラムに約200名=

◇到着24時間前までに衛生証明書等を提出
=シンガポールMPA、新型コロナ予防措置=

◇赤羽国交相「検疫等と連携、水際対策を徹底」
=新型コロナ、「Dプリンセス」の横浜港停泊に=

◇「Dプリンセス」が大黒ふ頭沖で錨泊
=横浜市港湾局、新型コロナの検疫で=

◇民間船舶「はくおう」を帰国邦人停留場に活用
=防衛省、新型コロナ拡大防止・災害命令受け=

◇JMETSへの事業者ニーズ等をヒアリング
=船員養成改革検、7日に「第1回内航部会」=

◇御法川副大臣「海外インフラの受注促進」
=国交政務らア大州駐箚日本大使と意見交換=

◇2030年GHG削減目標を強化、国連提出を
=自然エネ財団らメッセージを環境相らに提出=

◇約半数が「CO2削減は社会全体の課題」と回答
=日本財団、気候変動テーマに18歳意識調査=

【造船】
◇神田委員長「『つなげ好循環』を合言葉に」
=基幹労連、あす第17回中央委員会を開催=

◇新型コロナウイルス、中国造船の工期に影響
=スクラバー設置予定のコンテナ船40隻に遅れ=

◇ナビブルガル、中国でバルカーを4隻発注
=欧州ハンディ型バルカー市場の牽引目指す=

◇Ku/Kaバンド事業の融合で接続サービス拡大
=インマルサット、ITCグローバルと戦略提携=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS57.5で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇国内・国際とも貨物輸送需要低迷で下方修正
=日本通運、2020年3月期第3四半期決算=

◇新明和工業が本邦初の救難飛行艇等を紹介
=笹川平和、21日に第170回海洋フォーラム=

◇SEA JAPAN、環境に配慮した来場者バッグを配布

◇川重、ヴィッセル神戸とシーズンスポンサー契約

2020年2月4日

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訓示を述べる安倍総理

◇安倍総理「日本関係船の安全確保は重要な責務」
=内藤船協会長「乗組員の安心に繋がる、情報共有を」=
=防衛省、護衛艦「たかなみ」中東派遣の出国行事=

防衛省は2日、海上自衛隊横須賀基地で派遣情報収集活動水上部隊・護衛艦「たかなみ」の出国行事を執り行った。安倍晋三内閣総理大臣は「日本関係船舶の安全を確保することは、政府の重要な責務であり、任務は国民生活に直結する極めて大きな意義を有するものだ」と述べ、「たかなみ」の乗組員を激励。来賓として参列した日本船主協会の内藤忠顕会長は「大変、歓迎している。(商船)乗組員は中東に行くことを不安に感じている。(海上自衛隊の中東派遣は乗組員の)安心感につながる。しっかりと情報を共有したい」等と述べ、自衛隊艦艇の中東派遣を歓迎した上で、官民間の情報共有が重要との考えを示した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇米国東岸/インドが16,000㌦
=パナインデックス、軟化で閑散=
=ケープ、初のマイナスで成約ゼロ=

◇ケープは15日続落で3,973㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇2隻目のLNG燃料自動車船、2022年竣工へ
=日本郵船、新来島どっくと造船契約締結=

◇講演内容やパネル討議記録等をHPに公開
=MTI、テクノフォーラム開催レポート=

◇米国財務省、COSCOタンカー大連への制裁解除

◇安倍総理「日本関係船の安全確保は重要な責務」
=内藤船協会長「乗組員の安心に繋がる、情報共有を」=
=防衛省、護衛艦「たかなみ」中東派遣の出国行事=

◇外航各社、乗組員の上陸自粛等の予防策も
=国交省、第2回新型コロナ感染症対策本部=

◇船員への武漢渡航歴確認・発熱者検査等
=新型コロナ拡大、中国諸港で個別規制も=

◇SOx規制不適合15隻、うち2隻は拘留も
=東京MOU・1月のPSC、不適合率0.55%=

◇ICTを利活用、造船工程の生産性向上技術開発事業
=海事局、令和2年度i-Shipping事業を月末まで公募=

◇「革新的技術」と「運航計画最適化」組み合わせ
=国交省ら内航先進省エネ船の実証事業を公募=

◇受験者53名、審査員3名が4日間で口述等
=SECOJレポート、ムンバイでの承認審査=

◇船員の仕事や生活サイクル概要等の情報提供
=SECOJ、めざせ海技者セミナー清水に参加=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船】
◇台風被害や建造工程混乱で経常損失▲180億円
=JMU・3Q決算、通期は純損失▲360億円見込み=

◇売上高204億円・営業利益3.8億円
=内海造船、3Q決算は減収も増益・受注堅調=

◇環境・プラントが黒字化、機械は舶用原動機が伸長
=日立造船3Q決算、特損計上で純損失は拡大=

◇2021年度に舞鶴事業所での商船建造を終了
=JMU、艦船修理事業特化で収益性向上図る=

◇4月1日付で新社長に三野禎男副社長
=日立造船、谷所現社長は会長CEOに=

◇フランスで「セレブリティ・ビヨンド」が起工
=エッジ・シリーズ第3船、2021年秋竣工予定=

◇「セブン・シーズ・スプレンダー」が竣工
=ノルウェージャン、2027年までに10隻追加へ=

◇AI/IoT活用の次世代造船設計技術に焦点
=船舶海洋工学会、3月6日にワークショップ=

◇三井E&S、計15銘柄の上場有価証券を売却

◇JMU、非常勤取締役に山田剛志IHI副社長

◇日立造船、グループ会社の人事異動(4月1日付)

◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定

【シッピング・フラッシュ】
◇台湾揚げがWS54.5で1件
=VLCC成約、やや閑散でジリ安=

◇固定型は低下、変動型短期は上昇・長期低下
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=

◇「GLP枚方Ⅲ」が、おおさか環境にやさしい建築賞
=日本GLP、省エネや周辺地域への配慮等で評価=

◇MSCクルーズ、環境保護を学ぶツアー

◇三井不、業界初フル自働化物流ルーム13日開設

◇日立造船、組織改正と人事異動(4月1日付)

2020年2月3日

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◇全社3桁億円の利益維持、ONE黒字で増益
=エネルギーも市況高騰や中長契で下支え=
=邦船大手3社、2019年度第3四半期決算=

邦船大手3社は1月31日、第3四半期決算を発表し、全社が各段階損益で3桁億円の黒字を維持した。前期は大幅な損失となったOcean Network Express(ONE)が3四半期連続で黒字を確保したことで、各社のコンテナ船事業が大幅な増益となった。エネルギー分野でも、タンカー市況が高騰したほか、LNG船や海洋関連事業が中長期契約で安定利益を確保したことにより、収益を下支えした。ドライバルク事業も市況が軟化したものの、各社が利益を維持している。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇全社3桁億円の利益維持、ONE黒字で増益
=エネルギーも市況高騰や中長契で下支え=
=邦船大手3社、2019年度第3四半期決算=

◇通期利益予想を8,100万㌦に上方修正
=ONE、第3四半期決算は黒字確保=

◇経常は384億円、航空運送で特損も
=日本郵船、第3四半期決算は増益=

◇経常は492億円に増、製品輸送が好調
=商船三井、第3四半期決算は増益=

◇経常は245億円、全部門が増益に
=川崎汽船、第3四半期決算は黒字転換=

◇外航は回復傾向、内航は輸送量伸び悩みで減収減益
=NSユナイテッド海運、3Q売上高1,099億円=

◇外航海運は堅調も、入渠船影響で増収減益
=飯野海運、2020年3月期第3四半期連結決算=

◇明治海運、第3四半期連結決算は増収増益
=タンカー1隻が新規稼働、業績予想も上方修正=

◇近海・内航で減収も、OSV好調で増益達成
=川崎近海汽船、2020年3月期第3四半期決算=

◇ほぼ全ての部門で減収減益、新造船は2隻受注
=住友重機械工業、2020年3月期第3四半期決算=

◇サノヤスHD、2020年度3Q決算は増収も減益
=受注3隻、造船は原価の高止まりと円高がネック=

【海運】
◇北太平洋/東南アジアが3,800㌦
=パナマックス、軟化で用船市場は閑散=
=ケープインデックス、1Pに急落・成約ゼロ=

◇ケープは14日続落で4,081㌦
=航路平均用船料、全船種が続落=

◇船舶ゼロエミへアンモニア燃料を紹介
=日本郵船、国際シンポジウムで講演=

◇「チャリティRUN+WALK」で社員の健康増進
=郵船、都・スポ庁から3年連続スポーツ企業認定=

◇チリCSAV、自動車船事業からの撤退を決定
=ハパック傘下のコンテナ船事業に集中へ=

◇小山常務・河野常務が専務経営委員に昇格
=日本郵船、4月1日付の役員・経営委員新体制=

◇小野現専務が代表取締役副社長に昇任
=商船三井、役員人事・取締役人事=

◇二瓶専務が4月1日付で異動
=川崎汽船、代表取締役・執行役員の異動=

◇商船三井、グループ会社社長人事

◇商船三井、4月1日付組織改編

◇川崎汽船、4月1日付組織変更

◇港湾整備向け424億円・海岸事業向け48.4億円
=港湾局令和元年度補正予算、計472.4億円計上=

◇海保庁、直轄事業向けに11.8億円を計上
=令和元年度補正予算、走錨事故防止対策等=

◇海保、公海上で哨戒、連携訓練で協力強化
=海賊対策でインド・マレーに巡視船等派遣=

◇ジブチ沿岸警備隊等と海賊護送訓練を実施
=海保航空機「うみわし」、2月中旬に=

◇生産性向上に資する技術開発の成果を展開
=海事局、東京と広島で「造船・舶用セミナー」=

◇域内の海上安全情報の収集提供・人材育成計画等
=IHO東アジア水路運営委、2月5日から東京で=

◇中国本土から30日以内の渡航履歴者は乗船拒否も
=MSCクルーズ、新型コロナウィルスで追加対策=

◇協力プロジェクトの状況・成果・協力方向性等議論
=第18回日ASEAN次官級交通会合、7月1日札幌=

◇防衛相、派遣情報収集活動水上部隊出国行事に出席

◇海洋立国懇3月9日にセミナー、寺島氏講演

【造船】
◇オランダで新造船建造のための新基金が設立
=国も支援、蘭船主による近海船の建造を助成=

◇マリンサスペンション技術で量産化めざす
=ヤンマー、Nauti Craftと技術移管基本契約=

◇4月19日、科学技術週間で研究施設を一般公開
=うみそら研ら、近隣4施設でスタンプラリーも=

◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS59等で計2件
=VLCC成約、閑散でレート軟化=

◇サウジアラビアでの低温物流実情調査の紹介等
=物流連、第5回海外物流戦略WT会合を開催=

◇『ダイヤモンドP』の日本発着クルーズ等
=プリンセス、映画撮影記念でプレゼント企画=

◇JMU有明、JMUマラッカ型VLCCを引き渡し

◇国土交通省 人事異動(2月1日付)

◇日本船主協会 人事異動(2月1日付)

◇商船三井 人事異動(2月・4月付)

◇川崎汽船 人事異動(3月・4月付)

◇IHI 人事異動(1月24日・2月1日付)

◇日立造船 組織改正と人事異動(2月1日付)

2020年1月31日

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ホルムズ海峡周辺海域(図表:弊社作成)

◇東経58度以西への入域船の通報継続を確認
=外航労使、ホ海峡情勢等で「協議会・安全」=
=新型ウィルス対策、乗組員への情報提供も確認=

全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は30日、中央労使協議「協議会・(安全)」を開催し、ホルムズ海峡周辺海域の諸情勢等について意見交換した。この結果、外航労使は、次回の同協議会(開催日は未定)までの間、東経58度以西のオマーン湾/ペルシャ湾(PG)に入・出域する本船動静の組合への通報体制(情報共有化)を継続することを確認した。以降の取扱いについては、次回同協議会であらためて協議する。また、外航労使は乗組員への情報提供等を含め、新型コロナウィルス対策に万全を期すことも確認した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇黒海/星港~日本が18,500㌦
=パナマックス、627Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇ケープは13日続落で4,487㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇100回目のLNGバンカリングを実施
=日本郵船、国内初のタグボート「魁」で=

◇三井海洋開発の大水深FPSO長期傭船に出資
=商船三井ら、伯沖合マルリン鉱区向け=

◇川崎汽船、森林火災に義援金10,000豪州㌦

◇東経58度以西への入域船の通報継続を確認
=外航労使、ホ海峡情勢等で「協議会・安全」=
=新型ウィルス対策、乗組員への情報提供も確認=

◇「厚労省等と緊密に連携、水際対策を徹底」
=中国側での検査・測度には「柔軟に対応」と=
=大坪海事局長、新型コロナウィルス対策で=

◇欧州往航、11月は120万TEUに減少
=日・韓・台ら北東アジア積みが落ち込み=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=

◇2019年は1,764.9万TEUで前年比1.3%減
=通年の減少は10年ぶり、米中摩擦が影響=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

◇10月は57.5万TEU、3ヵ月ぶり前年比減
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=

◇日本の11月鉄鉱石輸入は1,000万㌧に減
=海事センター、ドライバルク貨物荷動き=

◇護衛艦「たかなみ」情報収集活動の図上演習
=中東地域での日本関係船舶の安全確保へ=

◇北緯12度以北のアラビア海/オ湾・アデン湾
=派遣情報収集活動水上・航空隊の活動海域=

◇新型コロナウィルス対応できょう感染症対策連絡会
=都港湾局、東京港での水際対策で検疫体制等協議=

◇受信機の性能基準案、IMO/MSC102で5月に採択
=海事局、衛星測位システム「みちびき」国際利用へ=

◇取組加速化へ環境整備の具体方策等を検討
=海事局、3日に第3回海事観光推進協WG=

◇海事・海上保安・観光等で協力促進へ
=和田政務官、ギリシャ外務政務官と会談=

◇松本経産副大臣、ジブチ経済閣僚と会談へ
=南アフリカ・ケニア・エチオピアも訪問=

◇「互いの規範理解を」、ISPS交渉の事例紹介
=海事振興連盟、前パ大使・ディアス氏が講演=

◇南島原市と災害時避難所施設利用協定を締結
=JMETS口之津校、入浴・洗濯・充電等を支援=

◇救難飛行艇「US-2」の性能や役割等を講演
=笹川平和財団、2月21日に海洋フォーラム=

【造船】
◇2019年12月期通期決算に約170億円の特損計上
=三井海洋開発、ブラジル向けFPSOの修繕で=

◇第20回「造船技術者 社会人教育」受講者を募集
=造船技術者センター、2月末まで受付=

◇北米市場初のLNG燃料式クルーズ船が進水
=カーニバル・C「マルディグラ」、11月就航=

◇バルチラ、スプリートホフ新造船の機関受注
=中国で建造中のLNG燃料式RoLo 3隻向け=

◇SEA JAPAN事務局、注目セミナーを紹介
=第2弾は海運集会所セミナーと特別セミナー2本=

【シッピング・フラッシュ】
◇韓国揚げがWS65で1件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇滋賀県初の開発、「GLP野洲」の起工式を挙行
=日本GLP、延床面積20,000m2・2021年3月竣工=

◇「京都舞鶴港クルーズセミナー」を開催
=2月26日・5月の「Qエリザベス」初入港を記念=

◇川崎重工業 組織改正と人事異動(2月1日付)

2020年1月30日

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海と産業革新コンベンション

◇洋上風力発電、5~6兆円の直接投資で新産業創出
=普及へ政府の導入目標設定の必要性を提言=
=横浜うみ協議会、風力発電協会や海技研ら講演=

横浜で活動する海事関係企業・団体で構成される海洋都市横浜うみ協議会は29日、横浜市中区の開港記念会館で「海と産業革新コンベンション」を開催し、シンポジウムで洋上風力発電に関する基調講演が行われた。登壇者の日本風力発電協会の加藤仁代表理事は、SEP船や鋼材の需要創出により「新たな産業が生まれる」と洋上風力発電の経済効果を説明。10GWの洋上風力発電が導入されれば、5~6兆円の直接投資と13~15兆円の波及効経済効果が生まれると試算した。一方、普及に向けて加藤代表理事のほか海上技術安全研究所の黒岩隆夫研究特命主管が、政府の明確な導入量目標設定が必要だと提言した。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇洋上風力発電、5~6兆円の直接投資で新産業創出
=普及へ政府の導入目標設定の必要性を提言=
=横浜うみ協議会、風力発電協会や海技研ら講演=

◇NC南米/星港~日本が14,000㌦+BB付
=パナマックス、651Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ=

◇ケープは4,631㌦で下げ幅縮小
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇コンテナ番号入力が任意、扱い海貨業者欄は自動に
=ONEジャパン、搬入票作成の利便性向上=

◇当面の間「新鍳真」の旅客輸送を中止
=日中国際フェリー、新型コロナウィルス対策で=

◇「特異事象は起きていない」P-3C活動で
=河野防衛相、中東での情報収集開始8日間=

◇護衛艦「はるさめ」、アデン湾で急患輸送等
=海賊対処35次水上隊、仏空軍と共同訓練=

◇HPに「Safety Bulletin」、海上安全向上へ
=東京MOU、事象リスクと対策で注意喚起=

◇港運労使、2月4日に第2回協議会開催へ
=「統一回答問題」、20日に春闘第1回団交=

◇原油輸入量1,403万kLと前年同月比94.3%
=エネ庁11月分速報、中東依存度89.1%=

◇12月速報値、契約ベース6.4USD/MMBtu
=スポットLNG価格動向、入着6.7USD/ MMBtu=

◇途上国以外の地域への港湾インフラ輸出可能に
=政府、国際協力銀行法改正施行令を公布・施行=

◇「世界で最も持続可能性のある会社100社」に
=プロロジス、不動産会社としては世界1位=

◇コスト負担軽減へ倉庫の最適配置を導入へ
=物流ベンチャー「souco」、京大と共同研究=

【造船】
◇クロアチア、ウルジャニクの清算を決定
=資金難と契約解除の悪循環で経営改善難しく=

◇TORM、中国GSIにLR2タンカー2隻発注
=輸送効率化と燃費性能の向上を図る設計=

◇グリマルディのPCTCシリーズ第3船が竣工
=揚帆集団「グランデ・ヒューストン」引き渡し=

◇大規模物流センター「Xフロンティア」あす着工
=IHI、SGリアルティと共同・延床面積171,029m2=

◇コロンビアのガスタービン発電所をGTCC化
=MHPS、発電能力74%向上・15年間の保守契約も=

◇省エネ大賞で「資源エネルギー庁長官賞」を受賞
=三菱重工サーマルシステムズ、陸上用輸送冷凍機で=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS70等で計6件
=VLCC成約、盛況もレートジリ安=

◇「トラック簿」と「LogiSTAR 配車管理簿」を連携
=モノフル、パスコと業務提携で物流効率化を推進=

◇第4回「日本におけるイスラム理解の促進」講演会
=笹川平和財団、2月26日・イスラムの思想等解説=

◇小池都知事、高潮対策センターの視察を中止

2020年1月29日

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◇ケープ・パナ市況、ともに4,000㌦台に下落
=太平洋で船腹緩和、バラスト航海が活発化=
=航路平均用船料、旧正月で軟化が続く=

ドライバルカーの航路平均用船料は、ケープサイズが4,632㌦(前日比140㌦ダウン)、パナマックス(74,000重量㌧型)が4,718㌦(同比162㌦ダウン)となり、ともに5,000㌦を割り込んだ。旧正月で中国向け貨物量が減少するとともに、ブラジルで雨季が長引いて鉄鉱石出荷が滞っているため、ドライ市況は低迷を続けている。船腹需給が緩和している太平洋から南米東岸や米国ガルフへバラスト航海を行う船も増えているという。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇ケープ・パナ市況、ともに4,000㌦台に下落
=太平洋で船腹緩和、バラスト航海が活発化=
=航路平均用船料、旧正月で軟化が続く=

◇EC南米/星港~日本が13,500㌦+BB付
=パナマックス、673Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=

◇エジプト初、東ポートサイドで完成車ターミナル
=大型自動船2隻が同時着岸、約10,000台を蔵置=
=郵船・ボロレ社・豊通、スエズ運河庁と契約=

◇特定投資でLNG燃料供給船資金等を供給
=エコバンカーシッピング、政投銀が出資=

◇日本最大規模、タンクコンテナでLNG輸出
=西部ガス、中国・ジャスダ社向けトライアル=

◇揚子江中流域の岳陽地区で水上交通規制
=中国海事局、コロナウィルス拡大で=

◇鉱山開発の社会受容性や最新技術を紹介
=JOGMEC、2月21日にセミナー=

◇渡邉会長「生産性・積載率向上、規格化が重要」
=消費者含めステークホルダーでコストシェアを=
=物流連・新年賀詞交換会、政官民約400名参集=

◇港湾管理者にCIQも含めた情報共有等の協力要請
=港湾局、新型ウィルス対策・クルーズ船情報も提供=

◇クルーズ船寄港、2,867回と前年比0.98倍
=港湾局、Japan Cruise Report 2019=

◇訪日クルーズ旅客215.3万人と前年比0.88倍
=港湾局、Japan Cruise Report 2019=

◇国交省、解消に向け現状と今後の対応を協議
=31日にプレジャーボート放置艇対策検討会=

◇53港-672隻、前年比10港-2