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2021年9月17日
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キータック・リム事務局長
◇リムIMO事務局長「目標達成へリスク恐れず投資を」
＝脱炭素化への取り組み紹介動画をYouTubeで公開＝
＝UKCS、「IMO目標には既に遅れ、協調が最重要」＝
英国海運会議所（UKCS）は13日（現地時間）、「ロンドン国際海運週間」の一環として、ニュース形式の動画 “Making Waves: The Future of Shipping” を公開した。ジョン・デンホルム会長は「脱炭素化は人類が直面する最大の課題であり、今こそ協力しあわなければならない。取り組みはすでに遅れている」と警鐘を鳴らした。また、国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は「カギを握るのは代替燃料の研究開発であり、その投資も重要課題だ。ビジネスのチャンスにはリスクがつきものだが、楽観的に考えるべきだ」と述べ、リスクを恐れずに投資を行わなければ目標達成は難しいとの認識を示した。
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2021年9月16日
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◇タンカー発注、8月までは150隻で微減
＝船価上昇・市況低迷もMR発注は増加＝
＝ギブソン、老齢船増で中長期の新造需要も＝
英国タンカーブローカーのギブソンによれば、今年1月から8月までのタンカーの新造船発注量は150隻を超えている（前年同期は165隻）。鋼材価格の上昇により新造船価が上昇する一方、タンカーの傭船市況は低迷が長期化しているが、MR型を中心に一定量の発注が行われている。ある市場関係者は「以前から建造を決めていた船の発注が今年になってから表面化しているのではないか」との見方を示している。ギブソンでは、タンカー船隊の20～30%が船齢15歳以上の老齢船となっていることから、中長期的には新造船の発注が進むと展望している。
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2021年9月15日
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北極海航路を航行する砕氷LNG船
◇濱崎執行役員「北極海を一気通貫、強みを活かす」
＝大宇で2024年竣工、Arctic2 積替基地から輸送＝
＝商船三井、NOVATEK向けLNG船4隻を定期傭船＝
商船三井は13日、露エネルギー大手のPAO NOVATEKが100%出資するNOVATEK Gas & Power Asia Pte. Ltd.社向けに新造LNG船4隻の定期傭船契約を締結した。大宇造船海洋が建造し、4隻とも2024年内に順次竣工する予定。各船は北極域のArctic LNG2プロジェクトで生産されるLNGを、カムチャッカ及びムルマンスクの積み替え基地から消費地まで輸送する。商船三井は積み替え基地の建造プロジェクトにも参画しており、濱崎和也執行役員は「北極海航路の一気通貫サービスを提供する。ヤマルで培ったノウハウと海洋事業の知見を組み合わせた当社ならではの強みが活かされた事業」と生産地から消費地に至るサービスを提供することで、北極海航路関連事業を推進する意向を示す。
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2021年9月14日
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自殺予防のためのポスター（ICSメンタルヘルスガイドラインより）
◇「身体的危機と同様、深刻な受け止めを」
＝船員のメンタルヘルス問題でガイドライン発行＝
＝ICS、自殺行為の予兆発見と予防方法等まとめる＝
国際海運会議所（ICS）は13日、COVID-19のパンデミックによってより深刻さを増している船員のメンタルヘルス問題について、船会社に対して、身体的危機と同様に深刻に受け止めるよう求め、その指針を示す『メンタルヘルスの危機・緊急事態への対応と船員の自殺行為の発見（第1版）』を発行した。メンタルヘルスの低下要因と、それに伴い自殺願望が高まった船員にみられる予兆行動、予兆がみられた際の具体的な声掛けの方法等をまとめたもので、企業側も船員を支援する体制の構築や、既存プログラムの周知等を積極的に行うよう呼びかけている。
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2021年9月13日
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◇アンモニア積載可能なVLGC、発注が拡大
＝腐食性や毒性に対応、将来の発電需要に備え＝
＝現時点で輸送量は限定的、当面はLPGが中心＝
将来のアンモニア需要の拡大を見据え、アンモニアを積載可能なVLGCを発注する動きが広まっている。アンモニアには腐食性や毒性があるため、アンモニア対応のVLGCはタンクや配管などの材質を腐食しないものに変え、ガス検知器や除染シャワーなどの追加の安全設備を導入する必要がある。ただ、現時点ではアンモニアの海上輸送量は限定的で、世界全体でも2,000万㌧程度に留まっている。このため、複数の関係者は、当面の間はアンモニア対応のVLGCであっても、従来通りLPGの海上輸送に従事することになるとの見方を示している。
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2021年9月10日
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IBF賃金改定交渉 初の対面/ウェブ併用のハイブリッド方式で開催
◇2021年据え置き、22年に3%増・23年に1.5%増
＝国際船員中央労使、IBF賃金改定交渉で合意形成＝
＝日本版協約の策定へ来月初にも地域労使交渉を開始＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用される次期IBF賃金が決まった。2021年は現行水準を据え置き、2022年1月に2021年比3%増、2023年1月に2022年比1.5%増―とする内容。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が1～3日の日程でIBF賃金改定中央交渉を実施し、日本時間4日午前1時に大筋合意を形成。国際船員中央労使はそれぞれ、内部の機関的会議で承認を経て、8日までに最終合意を形成した。これを受け、日本の国際船員ローカル労使（全日本海員組合・国際船員労務協会）及び比国船舶職員部員組合（AMOSUP）らは、IBF中央合意を日本版IBF協約（IBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA等）に落とし込むための地域交渉を来月初旬にも開催する方向で調整する。
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＝LISCR、元USCGの安全品質管理責任者＝
2021年9月9日
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◇スクラップ価格、9月も高止まりが続く
＝バングラで売買船が増加、軟化の兆しも＝
＝解撤ヤード、依然600㌦に迫る価格を提示＝
年初から高値で推移しているスクラップ価格は、9月に入ってからも高止まりが続いている。主要解撤国のヤードは依然としてライトトン当たり600㌦に迫る高値の買取価格を提示しており、タンカーを中心に売船が増えてきている。ただ、市場関係者は「依然として高値だが、ピークは過ぎ、さらに上がるとは考えにくい。バングラデシュのヤードを中心にスクラップ売船が増えており、ヤードが混雑すれば買取価格も下がることになる」と今後は徐々に調整局面に向かう可能性を示唆している。
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2021年9月8日
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ICS本部/38 St Mary Axe,London
◇プラッテン事務局長「ゼロエミ船の市場創出へ」
＝世界規模のMBMでゼロC燃料への転換促進図る＝
＝ICS、CO2排出量・賦課金制度をIMOに提案＝
国際海運会議所（ICS）は3日、船舶から排出されるCO2に賦課金を科す包括提案を国際海事機関（IMO）に提出した。5,000GT以上の船舶を対象に、CO2排出量に応じて賦課金を拠出する仕組み。脱炭素化を推進し、ゼロカーボン燃料の安定供給に拍車をかける。ガイ・プラッテン事務局長は「海運業界が求めるのは、ゼロカーボン燃料と従来燃料との価格差を縮めるような、真にグローバルな市場メカニズムに基づく経済的手法（MBM）だ。賦課金はゼロエミッション船を実現するための市場創出に貢献する。欧州連合排出量取引制度（EU-ETS）のような、国際海運に対する一方的で地域的なMBMよりも世界規模の強制的な賦課金ベースのMBMの方が脱炭素化に大きく貢献するだろう」と主張している。
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2021年9月7日
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「Seawing」を搭載したバルカーのイメージ（画像提供：川崎汽船）
◇綾専務「船主の課題にパートナーとして向き合う」
＝カーボンニュートラル動向や『K-IMS』を紹介＝
＝川崎汽船、オンラインで船主安全対策連絡会＝
川崎汽船は3日、オンラインで第15回船主安全対策連絡会を開催した。綾清隆専務執行役員は開会にあたり、「いずれも船主が直面するであろう課題にパートナーとして向き合い、安全・経済運航を実現する観点から議題を選定した。皆さんにとって少しでも有意義な会にしていきたい」と船主との協力姿勢を強調。プレゼンテーションでは、環境推進グループの谷岡弘茂グループ長が気候変動目標の国際的な動向について説明し、外航海運業界でも2050年のカーボンニュートラル目標策定に向けた議論が進んでいることを紹介。先進技術グループの亀山真吾グループ長は『K-IMS』の新機能を紹介し、使いやすく、情報が見やすいシステムを目指す方針を示した。
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2021年9月6日
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船員交代指標とワクチン接種率の推移（出所：ネプチューン宣言レポート）
◇船員交代指標は初の減少、11ヵ月超乗船は1.2%に
＝ワクチン接種率は21.9%も主要海運国の平均下回る＝
＝「ネプチューン宣言」、船員レポート9月分を発行＝
海事産業船員交代タスクフォースは今月、船員交代の現状やワクチンの接種状況等を取りまとめた「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」に基づく9月分のレポートを発行した。「船員交代指標」はほぼ横ばいで推移しており、契約期間を超えて乗船している船員は約8.9%と前月比▲0.1%減、最長乗船期間として定められている11ヵ月を超えて勤務している船員も約1.2%と前月比▲0.1%減となった。5月以降、状況は悪化が続いていたが、指標作成以降、わずかながらも初めて減少に転じた。また、船員のワクチン接種率も15.3%から21.9%に上昇しているが、主要海運国の平均接種率は50%を超えていることから、さらなる接種率向上が望まれる。
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2021年9月3日
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ウェブ方式で参加 （左）JNG・井上議長（国船協会長）（右）海員組合・森田組合長
◇ITF議長「賃上げを確実に、1年半の穴埋めを」
＝JNG「現実的に」、井上議長は船員交代への謝意も＝
＝次期IBF賃金交渉が開幕、初のハイブリッド方式＝
FOC船に乗り組む外国人船員に適用される次期IBF賃金の改定交渉が日本時間1日午後6時、史上初となる対面/ウェブ併用のハイブリッド方式で開幕した。国際運輸労連（ITF）のデイブ・ハインデル船員部会議長は「ベストを尽くし、相互理解が深まるようにしたい。賃上げを確実にし、この1年半の穴を埋めたい」等と述べ、賃上げに臨む強い意思を表明。一方、国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）議長を務める国際船員労務協会の井上登志仁会長は、コロナ禍の船員交代促進に尽力したITFに謝意を表明。国際海事雇用者評議会（IMEC）のフランチェスコ・ガルギウロ事務局長は「お互いにドラマティックな話し合いではなく、プラグマティック（現実的）な話し合いができればと思っている」等と述べた。
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2021年9月2日
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コンソーシアム「H2-YES」共同記者会見
◇2025年までに16MW級大規模P2Gシステム構築
＝NEDO助成事業でコンソーシアム「H2-YES」結成＝
＝日立造船、山梨県ら8者と共同・エネ需要転換へ＝
日立造船は1日、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業及びニチコンと共同記者会見を開き、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として採択された「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト」の概要を発表した。同プロジェクトでは、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」を構成し、2025年までに合計16MW級の大規模P2G（Power to Gas）システムを開発。エネルギー需要家の施設内に構築することで、コスト削減とカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要の転換を図る。
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◇船尾部の周囲にオイルスキミングネット
◇2020年度売上高、0.8%減の5,714億円
2021年9月1日
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◇「船員ワクチン接種イニシアチブ」を展開
＝長期滞在の非居住外国人船員ら対象に＝
＝星港MPA、同国海事関係者は90%完全接種＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は8月30日、非居住外国人船員の一部を対象とした「船員ワクチン接種イニシアチブ（SEAVAX）」を、同日から展開すると発表した。今年の「International Safety@Sea Week」で、チー・ホン・タット運輸担当大臣が発表した取組みで、対象となる外国人船員には、ファイザー・バイオンテック製またはモデルナ製のワクチンを在庫状況に応じて提供する。対象となるのは、シンガポールに30日以上滞在する旅客船やヨット、修繕中の船舶に乗船する船員、または漁船やサプライ船、地域フェリー等、月に1度は同国海域を出入りする船舶で勤務する船員としている。
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2021年8月31日
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髙橋海事局長
◇海事産業強化法「造船・海運の好循環を期待」
＝髙橋海事局長、高性能/品質船の建造・導入で＝
＝内航CN推進検、年内目途に最終まとめ策定へ＝
「カーボンニュートラル等への国際的要請も踏まえ、性能、品質に優れた船が造船所で建造され、海運事業者が導入する、という造船・舶用・海運のよい循環が生まれることを期待している」。
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は30日に定例記者会見に臨み、海事産業強化法の一部（造船法・海上運送法）が20日に施行し、造船・舶用事業者向け「事業基盤強化計画」、海運事業者向け「特定船舶導入計画」の認定要件等を盛り込んだ基本方針の同日公示から10日を経た現在、実際の申請件数は未だないものの、十数社の事業者から問合せがあると明らかにした。
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2021年8月30日
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◇中古バルカー価格、全船型で上昇基調
＝ハンディに割安感、高値での売買船が増＝
＝ドライ市況の高騰、新造船価の上昇が影響＝
ドライバルク市況の高騰や新造船価格の値上がり等に伴い、中古船価格も上昇している。欧州系や中国系の船主を中心に全船型で引き合いが強いが、市場では特にハンディサイズが人気を集めており、高値での売買船が増加している。国内のある中古船ブローカーは「中古船価格は、完全に用船市況と連動している。市況が急激に下がる要素が少ないので、当面は中古船価格も高値が続くのではないか」と分析し、引き続き中古船相場の好調が続くとの見方を示している。
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2021年8月27日
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◇ガス燃料船タンク内製化調査など海事CNに4億円
＝JMETS校内練習船2隻の代船建造へ新規8.4億円＝
＝海事局R4年度概算要求、110.46億円と21%増＝
国土交通省海事局は令和4年度予算総額110.46億円と前年度（91.54億円）比21%増を概算要求する。うち、海技教育機構（JMETS）経費78.17億円（前年度比12%増）を除く行政経費は32.29億円で、今月20日の海事産業強化法施行を背景とした「国際競争力強化・生産性向上」に向けた諸施策には11.24億円（同76%増）、脱炭素化の世界的潮流を背景とした「海事分野のカーボンニュートラル（CN）推進」に向けた諸施策には4.07億円（同4倍）を計上した。特に、海事CN推進には、①ガス燃料船の燃料タンク内製化 ②内航CN化－等に向けた調査等として各1億円、計2億円の新規事項を要求。JMETS校内練習船2隻の代船建造に向け、新規要求8.4億円を盛り込んだ。
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2021年8月26日
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港湾議連、国交省に決議事項を手交
◇梶山幹事長「議連一丸で予算獲得へ最善」
＝CNP形成やデジタル化へ必要予算を要望＝
＝港湾議連・総会、概算要求を控え決議＝
自由民主党・港湾議員連盟は25日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。梶山弘志幹事長は「これから概算要求を提出し、年末の政府予算に向け本格的に動き出す。議連一丸となって予算獲得に向け最善の努力をする」と十分な港湾予算の確保に向けた決意を表明。カーボンニュートラルポート（CNP）形成、国際コンテナ戦略港湾政策や港湾のデジタル化による生産性向上等を推進するため、来年度の必要予算の確保や税制特例措置を要望する『港湾整備・振興に関する決議』を採択した。
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2021年8月25日
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◇欧州往航、上期は16.6%増の838万TEU
＝コロナ影響の前年からの反動で大幅な増加＝
＝海事センター、主要コンテナ航路の荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は24日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表した。6月の欧州往航の荷動きは、前年比10.2%増の147万1,967TEUとなった。2021年上期累計では、同16.6%増の838万4,000TEUとなっている。前年上期は新型コロナウイルスの影響で中国の工場が停止したため、2月から3月にかけて荷動きが大きく落ち込んだが、今年は電気機器や家具などの荷動きの好調が続いており、前年の反動もあり大幅な増加となった。
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2021年8月24日
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◇P&I保険料、大規模事故増加で値上がりへ
＝船舶の巨大化でクレーム金額も高額に＝
＝各クラブが収益低下で次期更改に影響も＝
大規模海難事故の増加等を背景に、今後のP&I保険料は値上がりすることになりそうだ。近年、船舶の大型化により事故1件当たりのクレーム金額が高額化し、各P&Iクラブの収益性が低下傾向にあるため、ある保険関係者は「最近では船舶の巨大化により、事故の規模が確実に大きくなっている。過去数年で保険料は下落してきたが、現在では潮目が変わっており、各P&Iクラブの間で次期の更改では値上げが必要との考えが広まっている」と保険料値上げの必要性を指摘する。
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2021年8月23日
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BELKNIGHT（写真提供：川崎重工業）
◇造船の事業基盤強化計画に「生産性・品質向上」
＝海運「特定船舶」申請対象に「海外子会社」等も＝
＝国交省ら、海事産業強化法/認定要件・基本方針＝
国土交通/財務両省は20日、造船・海運業の競争力強化に向け、関連6改正法を束ねた『海事産業強化法』の施行を受け、造船/海運事業者が作成する「事業基盤強化計画」/「特定船舶導入計画」の認定要件等を盛り込んだ基本方針を公示した。造船業の「事業基盤強化」に向けた基本方針には、「生産性/品質」向上を求める認定要件を設定。海運業の「特定船舶」認定要件には、特定船舶の発注先となる造船所が「事業基盤強化計画」認定を受けていること等を前提に据えた。「特定船舶」申請対象には、本邦運航事業者等の海外子会社等も含めた。造船・舶用/海運事業者は同方針に沿って各計画を作成し、国交省に申請。9月中にも造船業の「第1号認定」が誕生する見込みだ。
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2021年8月20日
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◇中国への警戒感強まる、ビジネスモデルも変化
＝欧州造船・舶用のグリーン化・デジタル化＝
＝船技協、第5回最新海事情報セミナーを開催＝
日本船舶技術研究協会は19日、「2021年第5回最新海事情報セミナーシリーズ」をリモート開催した。テーマは「欧州の造船業・舶用工業の概況～グリーン化・デジタル化の取組～」で、高橋信行・ジャパン・シップ・センター 船舶部長（日本中小型造船工業会 ジェトロ ロンドン共同事務所）が解説した。高橋部長は「欧州造船は客船中心だが、フェリーは中国が台頭しており、警戒が強まっている。対抗するために、グリーン化やデジタル化を強力に推進している」と現状を説明。とくに舶用工業ではデジタル化に伴い、ソリューションビジネスへとビジネスモデルも変化しているとして、いくつかの事例を紹介した。
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2021年8月19日
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（左から）宮崎副社長、中島社長、稲岡副社長 フリーアドレスのオフィスにて
◇「人々の毎日を支え、豊かな未来をひらくため」
＝商船三井グループの環境戦略の一翼担う＝
＝MOLマリン&エンジニアリング、中島新社長が決意＝
「次世代エネルギー・カーボンニュートラル政策などの環境対策に企業グループとして対応できなければ、収益を得るどころか、生き残ることができない。当社、そして日本の海運企業が将来にわたり存続することで、世のため、人のため、社会のために貢献できるよう、商船三井グループのポートフォリオ戦略･環境戦略の一翼を担いたい。」
MOLマリンとMOLエンジニアリングの合併により、4月に発足した新会社『MOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）』。6月28日付で就任した中島孝代表取締役社長は、旧両社が培ってきた強みである航海系・機関系の技術や知見、得意分野を融合・発揮し、新規分野にも積極的に対応して商船三井グループの環境戦略の一翼を担う。
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＝豪州沖合での船員交代時の死亡事故で声明＝
2021年8月18日
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前身・日本海員組合 創立大会（大正10年5月7日、於・神戸市海岸通り）
◇「変化に対応する柔軟性と普遍的な運動論を」
＝後継者の確保・育成/海員不戦の誓い/コロナ対策＝
＝海員組合・結成100周年、第77年度活動方針案＝
「船員職業が将来にわたり安定的、持続的に発展していくためには、これまで以上の力強い団結を基本として、変化に対応する柔軟性と普遍的な運動論をバランスよく備えた海上労働運動の展開が重要だ」（第1号議案・はじめに）。
全日本海員組合が第77年度（令和3年8月1日～同4年7月31日）活動方針案をまとめた。前身・日本海員組合の大正10年（1921年）5月7日の結成から100周年を迎え、「決意を新たに、さらなる100年に向けて、船員社会の将来を見据えつつ、現場の負託に応えるため、我々に続く後輩のため、船員職業の魅力向上、政策実現を目指し、引き続き海上労働運動、産業別労働運動に一致団結して邁進する」方針を打ち出した。
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2021年8月17日
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ハイドロびんご
◇神原社長「熱い開発魂」、サベリスCEO「力を結集」
＝世界初の水素燃料フェリー、地元の子供たちも見学＝
＝ツネイシC&F・CMB、「ハイドロびんご」を披露＝
ツネイシクラフト&ファシリティーズは10日、ベルギー船社のCMBと共同開発した世界初の水素燃料フェリー「ハイドロびんご」の完成披露式典を広島県尾道市のベラビスタマリーナで執り行った。ツネイシクラフト&ファシリティーズの神原潤代表取締役は「本船は開発者の熱い『開発魂』で完成した」CMBのアレキサンダー・サベリスCEOはビデオメッセージを通じ「プロジェクトの成功は、日欧で長い歴史を持つ2つのファミリーが力を合わせた結果だ」とそれぞれ挨拶。式典には地元の小学生を招き、「サイクルシップ・ラズリ」でのショートクルーズや「ハイドロびんご」の見学会も開催。子供たちはクルージングを満喫するとともに、水素や船に関する理解を深めた。
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2021年8月16日
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12日午前5時28分の “CRIMSON POLARIS”（写真提供：第二管区海上保安本部）
◇洞雲汽船「まずは被害拡大の防止に全身全霊」
＝八戸沖で油濁、油回収を最優先も悪天候で進まず＝
＝美須賀が管理・郵船が運航、“CRIMSON POLARIS”＝
洞雲汽船関連会社が保有、美須賀海運が船舶管理、日本郵船が用船する木材チップ専用船 “CRIMSON POLARIS” が八戸沖で座礁・油流出した事故を受け、3社は13日にオンラインで会見した。洞雲汽船の大河内亮介専務取締役は「まずは被害拡大防止に全身全霊で取り組む」と陳謝、事態の収拾に全力を挙げる考えを表明した。美須賀海運の岩井正実代表取締役社長は、油回収を最優先する方針を説明したが、現時点では悪天候で作業を進められないため、天候が回復次第、回収作業を急ピッチで進める方針を示した。日本郵船の鹿島伸浩常務執行役員は「新しい手法も取り入れながら、船主との品質強化を一歩・二歩と前に進めていきたい」と用船の管理品質強化の必要性を指摘した。
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2021年8月10日
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設置された休憩所・中央に「グリーン」のオーロラカラー（写真提供：日本郵船）
◇「労働環境改善で好循環、より安全な作業に」
＝再エネ100%利用、港運事業者の要望に応える＝
＝郵船、横浜港大黒C-3ターミナルに休憩所を設置＝
日本郵船は6月30日、横浜川崎国際港湾（YKIP）より借り受けて運営している横浜港大黒C-3 ターミナルに、作業員向けの休憩所を設置し、7月5日より稼働させている。設置場所は、荷役動線を妨げない岸壁に近い場所で、約140m2ほどの広さ。最大84名が着席可能で、男女別のウォシュレット付きトイレや、エアコン、自動販売機、冷蔵庫、電子レンジ等も設置し、快適な環境を提供している。
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2021年8月6日
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◇自動車船事業、今年度は全社が黒字転換へ
＝半導体不足で減産も好調な輸送需要が補う＝
＝海上荷動き、前年度下期から回復が続く＝
今年度の邦船大手3社の自動車船事業は、全社が黒字に転換する見通しとなった。自動車船市場では半導体不足に伴う減産により、荷動きが減少することが懸念となっているが、今年度第1四半期の荷動きは、昨年度下期から引き続き堅調に推移した。ある自動車船関係者は、一部ではメーカーによる減産の影響が表れているが、輸送需要が好調なため、全体の輸送量としては好調を維持していると指摘する。
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2021年8月5日
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◇通期利益、3社が過去最高益を大幅更新へ
＝ONE好業績、ドライ・自動車も急回復＝
＝邦船大手、2021年度第1四半期決算は大増益＝
邦船大手3社の2021年度第1四半期決算が4日、出揃った。昨年度から続くコンテナ船市況の高騰によりOcean Network Express（ONE）が好業績となったことで、全社が大幅な増益。また、前年の第1四半期では新型コロナウイルスの影響で市況や荷動きが低迷したドライバルク・自動車船の両事業も業績が急回復した。純利益では全社が1,000億円を突破。通期では全社が過去最高益を大幅に更新する見通しとなった。
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2021年8月4日
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自動車船のLNG燃料化を促進（写真提供：商船三井）
◇LNG燃料自動車船4隻の連続建造に合意
＝新来島どっく・NSYで2024年から竣工＝
＝商船三井、環境ビジョンの90隻へ前進＝
商船三井は3日、新来島どっくと日本シップヤード（NSY）との間でLNGを主燃料とする7,000台積み自動車船4隻の新造船建造に合意したと発表した。各船は2024年から順次竣工する予定。商船三井は6月に発表した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」でLNG燃料船90隻の建造を目指す方針を示しており、これまで同社グループが取り組んできたフェリーやばら積み船等のLNG燃料船案件に加え、今後は自動車船でも4隻の建造決定を皮切りにLNG燃料化を推進する。
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2021年8月3日
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タンカーが攻撃を受けた位置（出所：UK MTO）
◇ゾディアックに裸用船「UKMTOらと緊密連携」
＝今治船主・太平海運「事故対応の立場にない」＝
＝オマーン沖でタンカー攻撃、船員等2名が死亡＝
今治船主の太平海運が実質保有し、英国に本拠を置くイスラエル系船主のゾディアックマリタイムに裸用船（BBC）しているMR型プロダクトタンカー “Mercer Street” が7月29日、インド洋北部のオマーン沖合で攻撃を受け、英国人ら2名が死亡した。太平海運は本紙取材に対し「当社は本船を裸用船しており、ゾディアックマリタイムが運航と船舶管理を行っている。当社としては事故対応する立場ではない。当社から発表できることはない」等とコメント。ゾディアックは声明の中で「英国海運貿易オペレーション（UK MTO）ら関係当局と緊密な連携を継続する」としている。
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2021年8月2日
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◇税引き後利益25億㌦、前年の15倍に急増
＝上期利益は60億㌦の見通し、通期予想は未定＝
＝ONE、2021年度第1四半期決算は大増益＝
Ocean Network Express（ONE）は7月30日、2021年度第1四半期業績を発表した。売上高は57億7,600万㌦（対前期比111%増）、税引き後損益は25億5,900万㌦（同1,432%増）となった。コンテナ船市況の急騰により、24億5,500万㌦分の利益改善となり、前年同期比で15倍の大幅な増益となった。上期の税引き後利益は60億㌦になる見通しだが、現時点では新型コロナウイルスの感染状況により合理的な見通しが困難なため、2021年度通期の業績予想は未定としている。ただ、商船三井の日野岳穣常務執行役員は、中国からの出荷が落ち着く10月の国慶節を境に、サプライチェーンの混乱が落ち着き、市況が軟化に向かう可能性があるとの見方を示している。
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2021年7月30日
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髙橋一郎海事局長 就任会見
◇海運・造船・船員の力を結集、国際競争を勝ち抜く
＝㌧数税制「制度主旨踏まえ関係者見解を聞き判断」＝
＝髙橋海事局長・就任会見、「果断に手を打つ」＝
「海運、造船、船員の力を結集し、国際競争を勝ち抜き、安定的な輸送を実現すること。それが私の最大の役割だと思っており、そこに全力を傾注したい。関係者の生の声、生の悩みをしっかりと聞きながら、よく話をして、果断に手を打っていかなければならないと思っている」。国土交通省海事局の髙橋一郎局長が29日、就任後初の記者会見に臨み、抱負等を述べた。一方、髙橋局長は令和4年度（2022年度）末に現行計画の更改期を迎える㌧数標準税制について「いろいろな関係者の見解がある。外航海運業を取り巻く状況も刻一刻と変化している。そもそもの同税制の制度主旨等を踏まえ、関係者の見解も聞きながら検討し、要望内容と適切な要望時期を判断していきたい」等と述べた。
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2021年7月29日
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ITF船員部会 ハインデル議長（提供：ITF）
◇ハインデル議長「早期解放、本国送還に協力を」
＝“WAKASHIO” 乗組員の不当な長期拘束に抗議＝
＝ITF、支援を訴えモーリシャス大統領に書簡も＝
国際運輸労連（ITF）は27日、モーリシャス沖でのばら積み船 “WAKASHIO” 座礁事故から1年が経過したことを受け、モーリシャス当局に拘束中の乗組員の即時解放と本国送還を要請した。逮捕された本船の船長・一等航海士を含め、未だ裁判が始まっていないにも関わらず乗組員が拘束され続けていることを懸念したもので、海難事故や密輸事件に巻き込まれた船員に対する当局の不当な扱いについて断固抗議する姿勢を示した。デイヴ・ハインデル船員部会議長は「船員は毎日、世界各地で不当な起訴や拘留に直面している。弁護人や翻訳サービスへのアクセスが乏しかったり、経済的障壁によって、保釈や上訴の権利を利用できないこともある」と訴えている。
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2021年7月28日
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◇北米往航、上半期初の1,000万TEU超
＝6月は前月比で減少、塩田港の混雑等で＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
日本海事センター・企画研究部が27日に発表した2021年1～6月の北米往航コンテナ荷動き量は、1,059万7,456TEUとなり、上半期で初めて1,000万TEUを超えた。後藤洋政研究員は「今年に入っても家具・寝具や自動車部品、機械類など昨年下期からの好調が継続している。米国では経済対策により消費が活発で、小売業が在庫積み増しを図った影響もある」と総括している。ただ、6月単月の荷動きは前年比26.8%増の169万6,336TEUとなり、180万TEUを超えた前月比では減少。塩田港の港湾機能低下などにより、今年5月までの水準には至らなかった。
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2021年7月27日
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島風（しまかじ）
◇丸三海運・荒川社長「安全確保を最優先に」
＝気象協『POLARIS』等搭載、山中造船が建造＝
＝内航コンテナ船『島風』、きょう大阪/那覇に就航＝
丸三海運の新造高速内航コンテナ船『島風（しまかじ）』がきょう27日、大阪・那覇航路に就航する。山中造船が建造した新造船は、国土交通省・経済産業省の内航船省エネルギー化実証事業に選定されており、日本気象協会の気象海象データサービス『POLARIS』や海事産業のベンチャー企業のアイディア社が開発した『アイシアPro』など、最新鋭の航海支援装置が多数搭載されている。丸三海運の荒川和音代表取締役社長は「従来から日本気象協会の機器は導入していたが、既存船の『海風』よりもグレードアップしている。安全確保を最優先に、多数の機器を導入した」と安全性を最重視する姿勢を強調した。
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2021年7月26日
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最後の商船建造となった “JAL KALPATARU” （写真提供：三井E&S造船）
◇上期VLCC市況、過去20年で最低水準
＝スクラバー非搭載船で低迷が顕著に＝
＝英ギブソン、原油船の需給緩和を指摘＝
英国タンカーブローカーのギブソンが7月中旬に発行したマーケットレポートによると、上期のVLCCのスポット市況は、過去20年で最も低い水準になったという。同社は、原油需要の低迷が続く一方、新造船の竣工が相次ぐことで船腹需給の緩和が続いており、特にスクラバー非搭載で環境性能が低いVLCCの用船料が低迷していると指摘する。複数の国内のタンカーブローカーも、市況の改善の兆しは見えておらず、8月以降の石油輸出国機構（OPEC）プラスによる減産縮小の効果も当面は限定的との見方を示している。
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2021年7月21日
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（左）日本郵船・曽我専務 （右）日本シップヤード・檜垣清志副社長
◇曽我専務「日本の海事クラスターを盛り上げる」
＝今治造船多度津で建造、2023年度に竣工予定＝
＝郵船、NSYとLNG燃料自動車船2隻の建造契約＝
日本郵船は19日、日本シップヤード及び今治造船と新造LNG燃料自動車船2隻の建造契約を締結した。今回の建造船2隻は、日本郵船が100隻規模の自動車船隊を次世代燃料船に更新する計画の内、8隻を建造する「フェーズ1」にあたり、今治造船多度津造船で2023年度に竣工する予定。日本郵船の曽我貴也専務執行役員は「日本の海事クラスターを盛り上げることができる象徴的な取り組み。自動車船業界全体がLNG燃料船を造れば良い。特定のデザインや技術で船社ごとに味付けの違いはあると思うが、標準形が普及すればコスト削減に繋がる。全員で取り組まなければCO2を削減できない」と国内でLNG燃料自動車船を建造する意義を語り、海事産業全体でCO2削減に取り組む必要性を強調した。
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2021年7月20日
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CCR研究会 船舶カーボンリサイクルWG
◇カーボンリサイクルメタン、ゼロエミ「なりうる」
＝ライフサイクル評価で排出量は重油の1/3以下＝
＝CCR研究会、メタネーション技術進展へ＝
「CCR 研究会 船舶カーボンリサイクルWG」は19日、メタネーション技術によって製造されたカーボンリサイクルメタンが、船舶のゼロエミッション燃料となりうることを確認し、その計算手順と詳細を記した技術論文が、日本マリンエンジニアリング学会誌の最新号に掲載されたと発表した。国際海事機関（IMO）では未だ排出量算定基準が整備されていないが、気候変動枠組み条約（UNFCCC）のIPCCガイドラインを基準に試算し、燃料のライフサイクル評価を実施。重油と比べ3分の1以下の排出量となり、技術発展を見込めばバイオガスと同等レベルまで排出量が抑制できるとして、ゼロエミッション燃料として有力候補であることを示した。
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2021年7月19日
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二元燃料メタノール専用船 “Taranaki Sun”（写真提供：商船三井）
◇ウォーターフロントシッピング株式の40%取得へ
＝メタノール舶用燃料利用を促進、年末までに譲渡＝
＝商船三井、メタネックスとパートナーシップ＝
商船三井は16日、世界最大のメタノール生産者であるメタネックスと戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書を締結し、世界最大規模のメタノール船社のウォーターフロントシッピング（WFS）の株式の40%を取得すると発表した。商船三井の取締役会が承認後、競争法上の関係当局による承認を取得し、2021年末までに株式譲渡を行う予定。商船三井は2016年にWFS向けに世界初のメタノール燃料メタノール輸送船を建造するなど、メタネックス及びWFSとの協業に注力してきた。今回のパートナーシップを契機に、3社が培ってきた知見や強みを活かしてメタノールの舶用燃料利用の拡大を図る。
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2021年7月16日
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欧州委員会ウェブサイトより
◇「EU-ETSを国際海運に適用」欧州委が包括立法案
＝域内航行船の排出量100%・域内外航行船には50%＝
＝段階的にバイオ燃料に転換「Fuel EU Maritime」も＝
欧州連合（EU）欧州委員会は14日、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で少なくとも55%削減する目標を掲げた包括的な政策パッケージ「立法案 Fit for 55」を策定し、EU排出量取引制度（EU-ETS)の対象に国際海運を含める方針を打ち出した。5,000総㌧以上のEU域内航行船舶にはGHG排出量の100%、域内外航行船舶の排出量には50%を適用する内容。一方、欧州委は、欧州諸港に寄港する船舶が使用する燃料油のGHG含有量に上限を設定し、2025年から2050年までの間、化石燃料からバイオ燃料等に段階的に転換させ、持続可能なゼロエミッション技術を促進する「FuelEU Maritime Initiative」を導入する方針も盛り込んだ。
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2021年7月15日
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◇多目的船市況、2008年のピーク超えへ
＝コンテナ船の混雑で鋼材等の貨物流入＝
＝英ドリューリー指標、7月は9,000㌦超＝
多目的船市況が急激に上昇している。英国海事コンサルタントのドリューリーは、7月の用船料インデックスが9,400㌦となり、2008年のピーク時を超えると展望している。同社は世界的なロックダウンの緩和や競合する他船種の需給ひっ迫により、今年下期も用船市況が上昇し続けると予測。複数の船社関係者も、足元のコンテナ船市況の高騰により、鋼材やプロジェクト貨物がコンテナから多目的船に流入するとともに、中国港湾の混雑が顕在化することで需給バランスがひっ迫していると指摘している。
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2021年7月14日
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（左から）今田俊充取締役、今田圭介社長、木本部長
◇今田社長「日本企業の西アフリカ進出を支える」
＝『ドア・トゥ・ドア』輸送の総合海事サービス＝
＝太洋産業貿易、新会社NANAMI Shipping設立＝
太洋産業貿易は、欧州・アフリカ企業と共同で総合海事サービスを提供する新会社NANAMI Shipping BVを設立した。西アフリカ諸国と関係性が深いベルギーを拠点に、西アフリカ向けのセミコンテナ船による海上輸送をはじめ、通関や倉庫保管、陸上輸送を含む『ドア・トゥ・ドア』の総合的な輸送サービスを提供する。今田圭介代表取締役社長は「海や輸送に関することは何でも相談して欲しい。小さな荷物1つであっても必ず何らかのソリューション提供できる。日本企業の西アフリカ進出を支えていく」と新会社設立の意義を強調する。
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2021年7月13日
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今治造船 檜垣社長
◇檜垣社長「SC維持にはそれなりの対価必要」
＝LNG燃料タンクの内製化等も検討進める＝
＝今治造船、2020年度は増益・73隻引き渡し＝
今治造船は12日、赤坂インターシティAIRにおいて会見を開き、2020年度の回顧と2021年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長 社長執行役員は「新型コロナウイルスの影響で、受注は一時停滞していたが、昨年夏以降の巣ごもり需要の高まりでコンテナ市場が急回復した。当社の受注も伸び、手持ち工事量は2年半ほどまで回復している。一方で、低船価が続いている中で、資機材価格の高騰が収益を圧迫している。コロナによって海上物流の必要性が認識され、サプライチェーンの維持にはそれなりの対価が必要ということも理解されてきた。これを機に、適正水準の船価に戻してもらうよう、根気よく働きかけていきたい」と述べた。
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2021年7月12日
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◇スクラップ売船、上期は11隻に止まる
＝新造船は57隻が竣工、供給圧力が強く＝
＝タンカー市況、夏場も回復の兆しは見えず＝
タンカーの船腹需給バランスは、緩和した状態が続いている。英国海運データ会社のベッセルズ・バリューのデータ等によれば、今年上期、ダーティタンカーは新造船57隻が竣工したのに対し、スクラップ隻数は11隻に止まっている。原油船では市況の低迷が長期化している一方で、原油価格の上昇を受けて1月から5月までにVLCC30隻を含む50隻近くのダーティタンカーが発注されており、船腹需給の緩和傾向が鮮明化。夏場に入っても原油船の市況は回復の兆しを見せていない。
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【企業・経営】
◇「今回の経験でSCAとの関係さらに強化」
＝正栄汽船、「Ever Given」解放で声明＝
◇“EVER GIVEN”、23日にロッテルダム港着予定
＝エバーグリーン、SCAと和解で運航再開へ＝
◇「和解に注力、関係者の努力に感謝」
＝UK P&I、“EVER GIVEN”出航で声明＝
◇坂出に寄港開始、8月から上りで週1便
＝商船三井フェリー、東京/苅田航路で＝
◇日本国内で浮体式洋上風力を共同開発へ
＝ENEOS、仏BW Ideol社と契約締結＝
◇カーボンニュートラルLNGが到着
＝大阪ガス、シェルから第1船が泉北に＝
◇本店と横浜支店は8月22日まで原則在宅勤務
＝日本郵船、東京都への緊急事態宣言の発令で＝
【不定期船】
◇スクラップ売船、上期は11隻に止まる
＝新造船は57隻が竣工、供給圧力が強く＝
＝タンカー市況、夏場も回復の兆しは見えず＝
◇東豪州/星港～日本が29,750㌦
＝パナマックス、4,128Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ムルマンスク+ハデラ/パッセロが36,000㌦
＝ケープインデックス、3,649Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で30,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇中国揚げがWS31.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アフリカ専業船社ナイルダッチの買収完了
＝ハパックロイド、今年末までに業務統合へ＝
◇5月の米国小売輸入コンテナ、過去最高に
＝物流混乱が先取り、在庫確保に拍車かける＝
◇地中海14週連続、北米東岸13週連続上昇
＝今月第1週のSCFI、8週連続アップ＝
◇客船ターミナル/船舶給水施設等、8月末申請
＝都、港湾施設の指定管理者をきょうから公募＝
【海事政策・労務】
◇自宅隔離は14日間、待機施設滞在は最長24hに
＝船員交代要件、CrewSafeプロトコルで条件緩和＝
＝星港MPA、船員移送人員にはワクチン接種要件も＝
◇国内外の船級協会に、認定証発行申請を呼びかけ
＝MARINA、改正船級協会認定規則の発行で＝
◇船上でのビュッフェスタイルの飲食を禁止に
＝星港MPA、プレジャークラフトの運航要件改訂＝
◇AMP、入札希望企業と仕様書を確認
＝プエルト・アルムエルの新ドック建設で＝
◇ミッショナリールートに41航路を指定
＝MARINA、国内観光と貿易促進で＝
◇管理制の運用基準等で議論、2回で結論へ
＝海保、12日に航路標識協力団体制検を発足＝
◇水先・海への児童の理解浸透へ「絵本とカレー」
＝水先連/海技振興C、海の日プロジェクトに協力＝
◇コロナ踏まえた新たな課題やポイント等明記
＝国交省、公共交通事業者・接遇ガイドライン＝
◇赤羽大臣、業界への雇調金周知を各局に指示
◇国交省、高速道休日割の適用除外8月22日まで
【造船・舶用】
◇洋上風発普及の課題解決に向け共同支援
＝NK、英国カーボントラストと協定締結＝
◇初のサステナビリティボンド、発行条件決定
＝川重、10年・100億円・利率0.03%で15日発行＝
◇「2021年度安全大会」に80人が参加
＝TFC、災害ゼロ目指し安全活動を展開＝
◇enfiniumからごみ焼却発電プラント受注
＝HZI、10万世帯以上相当の電力供給量に＝
◇川崎重工、明石工場で1名がコロナ感染
◇大島造船所、東京・沖縄対象に入構制限
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格6月
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況5月分
◇都営大島空港の愛称「東京大島かめりあ空港」に
◇関係省庁ら19日～9月5日「テレワークデイズ」
◇国土交通省 人事異動（12日付）
2021年7月9日
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オンラインで説明する海事局・田村課長
◇水素・アンモニア・LNGに計350億円の予算
＝NEDO、7月中にも次世代船舶開発事業を公募へ＝
＝経産省、グリーンイノベ部会・産業構造転換WG＝
2050年のカーボンニュートラルを目指し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2兆円規模の基金を活用するグリーンイノベーション基金事業の一環、「次世代船舶の開発」プロジェクトに約350億円規模の予算が投じられる。経済産業省は8日、第2回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換分野ワーキンググループを開催し、国土交通省海事局海洋・環境政策課の田村顕洋課長が同事業の研究開発・社会実装計画（案）について説明。水素燃料船に210億円、アンモニア燃料船に119億円、LNG燃料船のメタンスリップ対策に21億円の計350億円の予算を充てることを説明した。NEDOは7月中にも公募を開始する方向で検討を進めている。
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【企業・経営】
◇エチレン海上輸送をカーボンニュートラル化
＝丸紅・ナビゲーター、クレジットで相殺＝
◇風力発電、ライフサイクルCO2は5,500万㌧
＝ウッドマッケンジー、2050年の排出量を試算＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が37,250㌦
＝パナマックス、4,150Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇バルト海/ダンケルクが35,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,499Pに上昇＝
◇ケープは6日ぶり反発で29,018㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇2009年竣工の日本建造ケープサイズ取得
＝シナジー、2,460万㌦で月内引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比11.4%増の1,518万TEUに
＝CTS、5月の世界コンテナ荷動き量＝
◇純利益、3,162%増の370.2億元
＝COSCO、2021年上期は大幅増益＝
◇アジア発北米向け、6%上昇で6,553㌦
＝FBX、主要コンテナ航路で上昇基調＝
◇7月22日/23日と8月9日は祝日対応
＝ONEジャパン、東京オリパラ期間中＝
【海事政策・労務】
◇水素・アンモニア・LNGに計350億円の予算
＝NEDO、7月中にも次世代船舶開発事業を公募へ＝
＝経産省、グリーンイノベ部会・産業構造転換WG＝
◇「機関長＋部員1名」検証運航を3ヵ月・第2段階へ
＝二重トラブル時の対処・事故時の責任等を問う声も＝
＝国交省・次世代内航船乗組制検、第1段の検証経て＝
◇船員交代指標悪化、11ヵ月超乗船は1%に
＝ワクチン接種は進展も、供給不足で依然深刻＝
＝「ネプチューン宣言」、船員レポート7月分を発行＝
◇新閘門開通5年、4,000万㌧のCO2削減に貢献
＝最大全長拡充でコンテナ船の96.8%をカバー＝
＝ACP、1日平均33隻・トランジットは約11時間＝
◇「事故損害は渡航制限の影響と比べれば雀の涙」
＝ICS、“EVER GIVEN” 解放で歓迎メッセージ＝
◇「世界貿易止めるのは簡単、今すぐ行動を」
＝ITF、“EVER GIVEN” 解放で組合の支援強調＝
◇GIMI主催の途上国女性対象プログラムを支援
＝IMO、海事産業における女性の地位向上へ＝
◇比国BI、ビザ非更新者に11月末まで猶予期間
＝コロナ影響で6月4日までの期限切れ対象に＝
◇水素・アンモニア分野の協力・緊密連携を確認
＝梶山経産相、ジャーベルANDOC/CEOと会談＝
◇貿サ収支5月、▲2,534億円の赤字に
＝財務省速報、貿易収支は20億円黒字も＝
【造船・舶用】
◇「VLSFO使用開始後のトラブル」でポスター作成
＝NK、規制強化後に散見・推奨対策をとりまとめ＝
◇「第21回研究発表会」をオンライン開催
＝海技研、29日～30日・定員300名＝
◇イラク製油所内の水処理プラントを受注
＝Osmoflo、日揮グローバル向け・12,500m3/日＝
【シッピング・フラッシュ】
◇シリーズ第1回、大阪「海の万博」セミナー
＝海洋政策研究所、19日にYouTubeで限定配信＝
◇「みなとオアシス浜名湖」登録証交付式を延期
◇JOGMEC、メキシコ/探鉱・開発政策
◇国交本省、64例目の感染者
2021年7月8日
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（左）ユーグレナ 出雲社長 （右）鉄道・運輸機構 河内理事長
◇内航船のバイオ燃料利用を促進、8月には実船試験
＝河内理事長「SDGs推進」、出雲社長「成果が使命」＝
＝鉄道・運輸機構、ユーグレナと包括連携に合意＝
鉄道建設・運輸施設整備支援機構とユーグレナは7日、内航船のバイオ燃料利用促進に向けた包括連携に関する基本合意書を締結した。ユーグレナのバイオ燃料を軽油の代わりに利用するほか、A重油とバイオ燃料の混焼の可能性を検討。8月には軽油焚きの共有船で実船試験を行う。鉄道・運輸機構の河内隆理事長は「SDGsの理念に基づき、課題解決に向けた取り組みを推進するため先駆的活動を行う人々と連携を進める」、ユーグレナの出雲充代表取締役社長は「成果をイノベーションとして返すことが当社の使命」とそれぞれの立場から連携の意義を語った。
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【企業・経営】
◇内航船のバイオ燃料利用を促進、8月には実船試験
＝河内理事長・SDGs推進、出雲社長・成果が使命＝
＝鉄道・運輸機構、ユーグレナと包括連携に合意＝
◇中国・広東省の電力不足が深刻化、製造業が苦境
＝Wマッケンジー、急激な景気回復の反動で＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が38,500㌦
＝パナマックス、4,160Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で27,309㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇イースト揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI・SCFIとも2ケタ上昇
＝6月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コンテナ貨物をバルク貨物に転換
＝インドISS Global、コンテナタイトで＝
◇埠頭周辺の混雑状況をリアルタイム「見える化」
＝東京港14日から全国初「CT所要時間システム」＝
◇韓国公取委、8月4日までに意見提出を要請
＝東南ア航路の運賃談合問題で関係23船社に＝
【海事政策・労務】
◇2022年は「よりグリーンな海運のための新技術」
＝世界海事テーマ、パートナーシップがカギ＝
＝IMO、2021年パラレルイベントは1年延期＝
◇欧州・東欧等対象に地域ウェビナー開催
＝IMO、ケープタウン協定の批准を要請＝
◇海洋情報デジタル化、VDESの役割を議論
＝船舶の安全性向上やデータの価値に期待感＝
＝海洋政策研究所、オンラインでシンポジウム＝
◇船員の福利厚生、月30万ルピーの助成で合意
＝モーリシャス、SWFとMSHSが覚書に署名＝
◇特段の異常なし、中東海域・日本船舶安全確保
＝水上隊2,285隻・航空隊1,412隻確認、6月状況＝
◇計856回－3,932隻、1回平均4.6隻
＝海事局、海賊対処法護衛実績6月末現在＝
◇直接護衛1回－2隻、ゾーン防御で74隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船1,409隻・商船等への情報提供37回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況6月＝
◇政府、比国にワクチンCチェーン機材供与
＝無償資金協6.9億円、台湾にはワクチン第2弾＝
◇19ヵ国を「懸念すべき変異株指定国」に
＝政府、新たな水際対策措置・変更等＝
◇日本政府、海保能力向上へ機材整備・供与
＝PALM9で首脳宣言、海洋安保能力構築で＝
◇「レインボー資本主義」を批判、強い連帯を求める
＝ITF、2021プライド月間でメッセージ発出＝
◇境港公共上屋整備の調査費に1,373万円交付
＝国交省R3年度第2次官民連携支援事を決定＝
◇93.1と前月比▲4.7%/95.4と▲3.3%
＝経産省、5月分の鉱工業出荷/総供給＝
◇海事振興連ら27日勉強会、高速道の債務償還
◇産構審きょうグリーンイノベ部会第2回WG
◇政府、R4年度概算要求基本的方針を閣議了解
【造船・舶用】
◇「アンモニア燃料船のためのガイドライン」を発行
＝KR、将来的な対応を含む新たな船級記号も開発＝
◇「GHG 短期対策セミナー」を日本船主協会と共催
＝NK、EEXI・CIIの対策等解説で約500名参加＝
◇「Sea Japan 2022」、あす出展早期申込を締め切り
＝コロナ考慮、10月31日までキャンセル無料＝
◇東京ガスからメタネーション装置を受注
＝日立造船、民間初・年度内に横浜で実証予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和20日フォーラム、ヨット/海洋保全
◇国土交通省 人事異動（8日付）
◇関東運輸局 人事異動（1日付）
2021年7月7日
Top News トップニュース
◇賃金統一要求基準・年間臨手「引き続き検討」
＝外航船員は「交代問題・環境規制等に対応」＝
＝海員組合、令和4年度外航春闘への中間答申＝
全日本海員組合は6日、外航部門の令和4年度労働協約改定交渉（外航春闘）に向け、組織内委員会が策定した中間答申を了承した。この中では、「コロナ禍において外航船員は船員交代問題や船内感染防止策等の困難に直面している。日本商船隊の安全運航を担う外航日本人船員は海賊等事案等の脅威に晒され、環境規制強化への対策等の課題に高い技術力により対応しながら、我が国経済の発展と国民生活の安定に寄与している」と言及。各社個別要求となっている賃金の指針となる統一要求基準の扱い、年間臨時手当について「引き続き検討する」とした。海員組合は同方針について今秋の定期全国大会で審議し、年内にも最終化を図り、年明以降、大衆討議に付して同2月の外航部委員会で機関決定を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇UAEの生産レベルに懸念、議論長期化を予想
＝Wマッケンジー、OPEC＋の閣僚級会合中止で＝
◇米連邦控訴裁、損害賠償請求訴訟で再審理
＝日本郵船、コンテナ船とイージス艦の衝突で＝
◇宮崎に新営業所、LNG燃料船の利用促進
＝フェリーさんふらわあ、新規需要を開拓へ＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が45,000㌦
＝パナマックス、4,241Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは8日ぶり下落で38,170㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇インド東岸揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇江蘇金融租賃とセール&リースバック契約
＝ナビゲート、ケミカル船4隻・PO付＝
【コンテナ・港湾物流】
◇税関での登記事項証明書の添付不要に
＝法務省との連携システムで10月1日運用開始＝
◇コンテナ業界の年間利益1,000億㌦と予測
＝ドリューリー、船腹過剰リスクの警戒も＝
◇マースク、「挑戦的な3PL企業」に選定
＝ガートナー、デジタル・顧客対応力を評価＝
【海事政策・労務】
◇賃金統一要求基準・年間臨手「引き続き検討」
＝外航船員は「交代問題・環境規制等に対応」＝
＝海員組合、令和4年度外航春闘への中間答申＝
◇ベア要求へ、「基本給・諸手当改善、継続検討」
＝年間臨手「内航二団体・全内航とも中央集団交渉」＝
＝海員組合、R4年度国内部門春闘への中間答申＝
◇田渕内航委員長「働き方改革が改善のチャンス」
＝新卒者、先輩の進路やSNSを参考に就職先を検討＝
＝船協・九州船員対策協議会、教育機関と懇談会＝
◇「CrewSafe」認定施設リスト更新、21施設に
＝マニラ2施設・チェンナイ1施設を追加＝
＝SG-STAR基金、安全な船員交代プロセス実施＝
◇CNP形成/ゼロエミ船開発/洋上風発導入促進
＝港湾・海事カーボンN/デジタル物流サービス等＝
＝国交省、グリーン社会へ重点チャレンジ6本柱＝
◇「国際海事賞」にサドラー元英国IMO代表
＝IMO、英政府とIACSが推薦＝
◇「卓越した勇気」でベトナムの捜査救助官
＝IMO理事会、「IMO勇敢賞」受賞者を決定＝
◇「機関部職員１名＋補助者１名体制」を検討
＝海事局あす第13回次世代内航乗組制度検＝
◇コロナ背景に旅客船「接遇ガイドライン」見直し
＝国交省あす第1回公共交通事業者接遇指針改訂検＝
◇泉大津市の「港湾緑地コンセッション調査」等
＝国交省、24件の先導的官民連携事業の結果公表＝
◇IUMI、9月2日～15日にオンライン年次総会
【造船・舶用】
◇上半期の新造船受注は7年ぶり高水準に
＝クラークソン、日本の手持工事量は866万CGT＝
◇MGO専焼エンジン「6UEC35LSJ型」機関受注
＝J-ENG、商船三井ドライバルク向け＝
◇42m級 “Centus Nine” を引き渡し
＝ストラテジックマリン、30ノットで巡航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA、中国背景「海保の能力構築支援」
◇運総研、30日にワーケーションでセミナー
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
◇神原ロジ、新たなトラクタヘッド導入で安全祈願
◇ゆりかもめ、オリジナルのマスクケースを発売
2021年7月6日
Top News トップニュース
◇解撤市場、モンスーンの季節も好調が続く
＝市況高騰で売船少なく、ヤードは高値提示＝
＝スクラップ買取価格、600㌦の大台超えも＝
スクラップ価格は高値圏を維持している。例年であればヤードが集積するインド亜大陸がモンスーンの季節を迎える夏場には、スクラップ買取価格が軟化することが多いが、足元の買取価格は依然として500㌦台後半の高値が続いている。キャッシュバイヤーのGMSは4日付のレポートで、買取価格が600㌦の大台を超える可能性も示唆する。ある市場関係者は、ドライバルクをはじめとする市況高騰により、売りに出される船が少ないため、各国のヤードが高値の買取価格を提示していると指摘する。
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【企業・経営】
◇スエズ運河庁と賠償合意、コンテナ船は解放へ
＝UK P&Iクラブ、“EVER GIVEN”の座礁事故＝
◇にっぽん丸、23日からクルーズ再開へ
＝商船三井客船、2021年7～10月の旅程＝
◇EVOクラス2船目、2022年11月就航へ
＝MSCクルーズ、「シースケープ」コイン式典＝
◇川汽、ばら積み船が遭難者35名を救助
【不定期船】
◇解撤市場、モンスーンの季節も好調が続く
＝市況高騰で売船少なく、ヤードは高値提示＝
＝スクラップ買取価格、600㌦の大台超えも＝
◇EC南米/星港～日本が38,000㌦
＝パナマックス、4,269Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で38,422㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇インド西岸揚げがWS44で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナシャーシの事前確保サービス拡大
＝北米、輸入港混雑で船社やIEPが開始＝
◇スエズ運河の封鎖、空コン不足で低下
＝ドリューリー、4月のコンテナ取扱指数＝
◇高雄港でクラウド技術、ペーパーレス輸送
＝「エバーグリーン・コンテナリンク」が稼働＝
◇成田・平和島・関西りんくうを承認・登録
＝郵船ロジ、東京税関のAEO保税蔵置場に＝
【海事政策・労務】
◇LNGバンカリング等のFSU/FSRU導入支援
＝星港MPA、年間60万㌦の港務費減免・最大5年＝
◇パナマ国際海事大学に310万バルボアを寄付
＝パナマ海事庁、教育支援に貢献＝
◇SONAME造船技師試験に33名が合格
＝比MARINA、エンペドラド長官が祝辞＝
◇比船員の派遣減少、コミュニケーション維持を
＝IMEC、比国STCW問題で議論＝
◇洋上風発の基礎・発電機等に計2,095億円
＝経産省・国内投資促進2次補助事業を採択＝
◇23社・船員志望者45名参加、面談204件に
＝外航日本人船員確育S/オンライン合同面談会＝
◇「グリーン」国・管轄地域に日本含めず
＝比国政府、星港・中・韓・台湾等は対象＝
◇GCQ・MGCQ間移動、原則「制限なし」継続
＝比国政府、15日までのメトロマニラplus等で＝
◇5日現在、海事5事業者・5航路で運休等
＝国交省、特定災害対策本部で被害状況報告＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇梶山経産相、ケリー米気候問題大統領特使と会談
【造船・舶用】
◇本邦初のコンテナ船・郵船「箱根丸」等7件
＝船舶海洋工学会、「第5回ふね遺産」認定＝
◇「EEXI Simplified Planner」を公開
＝NK、EEXI適合性の簡易判定ツール＝
◇EEXI規制対応サポートサービスを開始
＝NKCS、非NK登録船級も対象＝
◇関西海事教育アライアンスで舶用工業講義を開講
＝日舶工、会員企業6社が講師・学生78名が受講＝
◇「瀬戸内オーシャンズX」キックオフシンポ開催
＝日本財団、海ごみ問題・科学的知見を市民に共有＝
◇常石造船、12日の進水式一般見学を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇海員福祉センター、海上美術展の作品募集
◇サステナブルE、北陸・四国電エリアで供給開始へ
◇JOGMEC、海外石油ガス動向説明15日に
◇笹川平和、19日に東南アの邦企業人権リスク
◇海上安全指導員の塚本氏、R3年安全功労総理表彰
◇国交本省、63例目の感染者
2021年7月5日
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OECD本部（OECDウェブサイトより）
◇外航海運、「法人税ミニマム15%」適用除外に
＝㌧数税制に影響なし、デジタル税も邦船社非該当＝
＝OECD法人税改革・新国際ルールの大枠合意＝
国際的な法人税改革に向け、国際ルールの見直しを進めている経済協力開発機構（OECD）の新たな枠組みから、少なくとも日本の外航海運会社は事実上、外れる見通しとなった。㌧数標準税制は、法人税率ミニマム15%を規定するOECD新ルールの影響を受けない。OECDが6月30日・7月1日、「税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクト会合」を開催し、130ヵ国が大枠合意した。外航海運についてはミニマム15%ルールの適用除外となり、これまで通り、OECDモデル租税条約をベースにした二国間租税条約に基づく本国地課税主義の採用継続が固まったほか、サービスの利用所在国（市場国）への課税権再配分を導入するデジタル課税の適用要件には、邦船社は当面、該当しない見通しとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、トランジションボンドを発行
＝脱炭素へ資金調達、ステークホルダー周知＝
＝日本郵船、ESGファイナンスを推進＝
◇国内外82社・260名超の船主・船管が参加
＝日本郵船、オンラインでフリート安全推進会議＝
◇「変革をためらうな！自発的な意識と実行力を」
＝飯野海運・當舍社長、創業記念日メッセージ＝
◇経常損失17億円、純損失も拡大
＝NBP、第167期決算は減収減益＝
【不定期船】
◇ECインド/中国が45,000㌦で決まる
＝パナマックス、4,237Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇太平洋/星港～日本が33,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,690Pに下落＝
◇パナは6日続伸で38,135㌦
＝航路平均用船料、ケープは続落＝
◇韓国揚げがWS31等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇S&P、トビー・イングリッシュヘッドが就任
＝シンプソン、売買船部門を強化・再構築＝
【コンテナ・港湾物流】
◇PayCargoと共同で「Freight-Pay」を開設
＝FIATA、メンバー間のオンライン取引で＝
◇コンテナ好調、2022年まで記録的水準と予測
＝ムーディーズ、海運企業の格付け上方修正見込む＝
◇内航船の集貨促進、1個15,000円を追加補助
＝横浜市、八戸港国際物流拠点化推進協と連携＝
◇「浜名湖」を10日に新規登録、賑わい拠点に
＝港湾局、みなとオアシス・全国149ヵ所目＝
【海事政策・労務】
◇外航海運、「法人税ミニマム15%」適用除外に
＝㌧数税制に影響なし、デジタル税も邦船社非該当＝
＝OECD法人税改革・新国際ルールの大枠合意＝
◇ブルーソリューションPJのキックオフ開催
＝IMO・PEMSEA、2022年初頭より本格稼働＝
◇パリMoUのホワイトリストでトップ3に
＝マーシャル諸島籍船、PSCレポート高評価＝
◇AMP、入札希望企業等を視察・結果を公表
＝プエルト・アルムエルの新ドック建設で＝
◇外航日本人船員確保育成スキーム等報告
＝SECOJ、2020年度事業報告等を承認＝
◇LIVE配信、38の船社・団体らが会社説明
＝SECOJ、めざせ海技者セミナー東京に参加＝
◇「海の日」クイズキャンペーンを開催
＝海事広報協会、特設サイトで8月末まで＝
【造船・舶用】
◇世界初・SOFC搭載LNG船でDNVから基本承認
＝サムスン重工、米ブルームエナジーと共同開発＝
◇世界初のメタノール燃料フィーダーコンテナ船
＝現代尾浦、マースク向け2023年引き渡し＝
◇TCFDの最新動向ウェビナーの動画を公開
＝NK、情報開示への積極対応促す＝
◇「革新性と安全性に改めて焦点当てる」
＝IRClass、アローラ氏がMD就任＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国土交通省 人事異動（5日付）
2021年7月2日
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大坪海事局長 退任会見
◇問われる造船業界の「覚悟」、海運ニーズへの回答
＝最悪期は官民努力で脱すも不断にトライ継続を＝
＝大坪海事局長・退任会見、海事局は最大限支援＝
「造船は最悪期を脱しつつある。業界の努力もあるし、我々も最大限支援した。ただ、韓・中はもっと受注している。LNG燃料タンクの国産化等、手を打ち続けないと獲れなくなる。日本郵船と（日本シップヤード等と）の12隻の（LNG燃料自動車船の建造）覚書は（海運会社が造船会社に）宿題を課したものだ。『（郵船は）12隻と数を出す。その代わりにコストを下げろ』ということ。それに（造船サイドが）応えなければ次はない。造船会社の覚悟が問われている。それに応えるのか、応えないのかだ。我々（海事局）は（造船サイドに）支援はしていく」。国土交通省海事局の大坪新一郎局長が6月30日夕、退任会見に臨み、日本の造船産業復権に向け、造船業界、そして海運業界に熱いエールを送った。
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【企業・経営】
◇通期経常3,700億円、過去最高を大幅更新へ
＝日本郵船、2021年度業績予想を上方修正＝
◇今夏の電力逼迫、在庫確保へ調達・配船を調整
＝JERA、リスク管理委で需給対策部会を設置＝
◇生物多様性、ネット・ポジティブ影響を目指す
＝オーステッド、2030年までに操業の事業で＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が33,750㌦
＝パナマックス、4,119Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で1件成約＝
◇タマン/韓国が41,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,931Pに下落＝
◇ケープは4日ぶり下落で32,604㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇メタノール燃料船、2023年に引き渡し
＝プロマン、MRタンカー2隻を追加建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「Wartsila Navi-Port system」でJIT接岸に成功
＝ハパクロイド・バルチラ等、タンジール港で＝
◇「DCSA Adopter Program」を公開
＝DCSA、電子B/Lのシステム連携検証で＝
◇超過保管・返却延滞料、1年で104%上昇
＝世界主要20港、LB最高・釜山最低徴収額＝
◇東京オリパラ中、CYオープン/カット日設定
＝ONEジャパン、ゲートクローズ期間に合わせる＝
◇長距離物流の温度・振動を継続観測
＝三井不動産、有機半導体フィルムで実証＝
◇横浜重量物梱包センターが竣工
＝日新、CTと近接の本牧ふ頭で建設＝
◇大臣表彰への優良事業を8月27日まで募集
＝物流官民、グリーン物流パートナーシップ会議＝
◇ONEジャパン、五輪中のカウンター営業日
【海事政策・労務】
◇問われる造船業界の「覚悟」、海運ニーズへの回答
＝最悪期は官民努力で脱すも不断にトライ継続を＝
＝大坪海事局長・退任会見、海事局は最大限支援＝
◇350万星港㌦を追加拠出、2021年末まで
＝「MaritimeSG Together Package」を再延長＝
＝星港MPA、旅客船・オフショア事業者を支援＝
◇年平均170隻の船舶事故減へ海事局と啓蒙活動
＝海保庁第4次交通ビジョン・21年度行動計画案＝
＝交政審17回船舶交安部会、海交法運用方針等＝
◇4日～14日、ガトゥン閘門の東側レーンが封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで「コンディション2」＝
◇水管理システムの入札モデルを見直し
＝パナマ運河庁、持続可能な運河運営に向けて＝
◇海事局、「錨ing/イカリング」でリスク判定
＝走錨事故削減、スマホ／PC 用システム公開＝
◇海運32社が参加、企業説明会・就職面接会
＝九運、15日に「めざせ海技者セミナー福岡」＝
◇意見集約、着床式洋上風発指定に「異存なし」
＝秋田県八峰町・能代市沖協議会、促進区域案＝
◇鳩山政務官「人流・物流・観光に大きな役割」
＝東京九州F、新門司/横須賀開業セレモニー＝
【造船・舶用】
◇走錨リスク判定システム「錨ing」をリリース
＝海技研、錨鎖張力と係駐力推計・無償で提供＝
◇三井住友建設と共同研究開発契約を締結
＝IHI、タワークレーンの自動経路生成・誘導等＝
◇住友重機械G、「贈賄防止基本方針」を制定
◇常石造船 執行役員人事（1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型・変動型ともほぼ据え置きで変わらず
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇川崎重工、神戸本社にCO2フリー電気導入
＝納入・運営受託の廃棄物発電プラントから調達＝
◇海員福祉センター、第36回日本の海洋画展
◇笹川平和研究員ブログ「自然協約・海洋」
◇ヤマト運、「首里石鹸」全国流通で最適SC構築
◇海事図書館、水・金の12時～16時に開館
◇大隅多一郎・元日鉄海運社長が逝去
2021年7月1日
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横須賀新港に着岸する「はまゆう」
◇入谷会長「海の高速道路、陸上輸送の受け皿に」
＝「はまゆう」「それいゆ」、デイリーサービス開始＝
＝東京九州フェリー、きょう横須賀/新門司で新航路＝
東京九州フェリーはきょう1日、横須賀/新門司に新規航路を開設する。新造船「はまゆう」と「それいゆ」の2隻体制でデイリーサービスを提供。同社の入谷泰生代表取締役会長は6月30日、横須賀市内のホテルで会見し、「長距離フェリーは陸上のトラックがそのまま乗船できる海の高速道路。高速性と定時性があるビジネスモデルとして確立されている。今回の航路はトラックで運ぶ急ぎの荷物を対象としている。陸路を走るトラックの受け皿になる」と拡大を続けるモーダルシフト需要に応える姿勢を見せた。
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【企業・経営】
◇入谷会長「海の高速道路、陸上輸送の受け皿に」
＝「はまゆう」「それいゆ」、デイリーサービス開始＝
＝東京九州フェリー、きょう横須賀/新門司で新航路＝
◇定員削減・個室拡充でゆとりある船旅
＝東京九州フェリー、新造船「はまゆう」＝
◇北米西岸、減速航行で3年連続の金賞
＝日本郵船、大気汚染防止とクジラ保護に貢献＝
◇新オフィスビル、日比谷フォートタワー竣工
＝飯野海運、西新橋の結節点で大規模再開発＝
◇カロッツィ氏が英国バーテンダー組合長に就任
＝キュナードのヘッド・ミクソロジスト、女性初＝
◇共栄タンカー、役員新体制（6月29日付）
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、4,010Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは4日続伸で36,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがWS31.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇オランダで自動車船がバイオ燃料を補油
＝商船三井、100%出資のEML社が運航＝
◇原油輸入量1,191万kLと前年比105.9%に
＝石油統計速報5月分、中東依存度92.9%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「課題は山積、活動のさらなる充実を検討」
＝コンテナ不足問題、関係各所の努力・連携を＝
＝物流連・池田新会長、30周年の節目に就任＝
◇コンテナ待機船腹量は163隻－601,300TEUに
＝アルファライナー調査、夏季需要ピークで＝
◇延床面積270,000m2、業界最大級の施設規模
＝三井不動産、「MFLP船橋・&PARK」竣工＝
◇プロロジスが「先進技術賞」を受賞
＝物流連、第22回物流環境大賞で＝
◇「モーダルシフト最優良事業者賞」の募集開始
＝物流連、9月末日締切・10月下旬に公表予定＝
◇東大「先端物流科学寄付研究部門」に参画
＝モノフル、高度物流人材の育成を支援＝
【海事政策・労務】
◇国際基幹航路の増加に向けた港湾の埠頭整備を
＝三村東京商工会議所会頭、赤羽国交相に要望書＝
◇次長に宮武氏・審議官に坂巻氏・技審に河野氏
＝海事局人事、宮沢外航課長・谷口船員政策課長＝
◇44次隊8日に出国・43次隊21日に帰国等
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員交代＝
◇2030年に売上高70兆ウォン、コンテナ150万TEU
＝韓国政府、海運業界『リーダー国実現戦略』＝
◇低リスク国を分類、ワクチン接種証明書携行を
＝比国政府、「グリーン」国・地域ガイドライン＝
◇15日までの検疫、メトロマニラ制限強化GCQ
＝比国政府、印等7ヵ国からの渡航制限も継続＝
◇今後25年間で8億バルボア超の国家収入に
＝パナマ海事庁、過去最高の運用益を達成＝
◇契約違反でPCCPのコンセッション取り消しへ
＝パナマ海事庁、投資総額の16.6%のみ実行＝
◇業界要望と技術動向踏まえ「DX」章追加
＝海事局ら海洋開発人材育成の教材を改訂＝
◇体験乗船・施設見学当等で「海の日」の意義を
＝海事局、7月を「海の月間」に各種イベント＝
◇東海汽船・名門大洋F等の6隻に最高ランク
＝海事局、内航船省エネ格付制度・計43隻に＝
◇内航船舶のバイオ燃料利用の可能性等を探る
＝JRTT/ユーグレナ、包括連携に基本合意＝
◇国交省海事局「求む、海のベテラン」
＝海技試験官を募集、令和4年4月採用で＝
◇政府、越にワクチン100万回分・計200万回分に
◇国交省、7月「海岸愛護月間」に各種イベント
【造船・舶用】
◇「船体構造モニタリング」ガイドライン発行
＝NK、船級記号のノーテーション規定も＝
◇現代重工・大宇造船、HMMから各6隻受注
＝13,000TEU型コンテナ船、2024年までに引き渡し＝
◇8,000GT型貨客船兼自動車渡船を進水
＝内海造船、JRTT/マリックスライン向け＝
◇建設現場用無線LANが電波産業会会長表彰を受賞
＝古野電気、足場パイプの5GHz帯導波管利用で＝
◇日本船舶海洋工学会ら、9日に海事三学会合同表彰式
◇IHIグループ、取締役人事（6月24・25・30日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、ベトナム「安全保障化」試み
◇観光庁、宿泊旅行統計5月1次速報等
◇第3回SPF安保セミナー、あす申込締切
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇日本海事協会 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2021年6月30日
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三菱鉱石輸送 小笠原社長
◇小笠原新社長「安心で顧客に選ばれる会社に」
＝船舶管理品質で差別化、船員の教育に注力＝
＝三菱鉱石輸送、中長期契約で安定経営を目指す＝
「顧客は安心できる会社に船舶管理を任せたいと考えている。船舶管理能力を高度化し、顧客に選ばれる会社になっていく」―。6月22日付で就任した三菱鉱石輸送の小笠原和夫代表取締役社長は、保有船の多くが市況影響を受ける現状を受け、安定経営への移行を経営課題と位置づける。小笠原新社長が同社の競争力の源泉と位置付けるのが、船舶管理の品質。「船舶管理技術は人で決まる。個々人の海上社員を強くすれば、自ずと会社組織も強くなる」と船員への教育に注力することで船舶管理の品質を向上し、中長期契約の積み上げを図る考えを示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小笠原新社長「安心で顧客に選ばれる会社に」
＝船舶管理品質で差別化、船員の教育に注力＝
＝三菱鉱石輸送、中長期契約で安定経営を目指す＝
◇EC南米/東南アジアが37,000㌦
＝パナマックス、3,827Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは3日続伸で34,447㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇PG積み、インド西岸揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇星港でバイオ燃料を補給、インド洋を試験航行
＝日本郵船、アングロ・アメリカン・豊通が協力＝
◇LA・LBは9隻、オークランドは24隻が待機
＝ONEジャパン、北米西岸・内陸の混雑状況＝
◇全支店の受渡部門でライブチャット照会
＝ONEジャパン、きょう30日から開始＝
◇コンテナの早期引き取り・返却を要請
＝ONEジャパン、東京オリパラ期間中＝
◇船員向けウェルネス向上プログラムを提供開始
＝Norstar Ship Management、WellAtSeaと共同＝
◇海運は我が国経済活動と国民生活を支える基盤
＝次世代技術開発を促進、「国際競争力の強化を」＝
＝総合海洋参与会議が意見書、菅総理「戦略的対応」＝
◇キプロス籍船の船員に先着順でワクチン提供
＝キプロス共和国、手配等費用は企業負担＝
◇全国一斉予防接種で、船員3,120人が初回接種
＝比MARINA、「船員デー」記念式典も挙行＝
◇ギニア湾問題「正面から立ち向かう姿勢を」
＝IMO、「G7++ FoGG」年次会合に出席＝
◇10億円相当のコールドチェーン機材供与
＝政府、緊急無償資金協力でインドを支援＝
◇ワクチン各100万回分供与、7月1・8日空輸
＝政府、比国・ネシア・マレーシアと書簡交換＝
◇グリーン戦略、ゼロエミ船・洋上風発等記載
＝総合海洋政策本部、令和3年版海洋レポート＝
◇「各国の経済安保強化」を通商政策の前提に
＝R3年版通商白書、貿易手続円滑化でSC強靱化＝
◇7月以降、ネシア6日間待機・越3日間待機に
＝政府が新水際対策、変異株を体系的に再整理＝
◇2泊3日/3泊4日のショート、計11コース
＝日本クルーズ客船、8・9月スケジュール発表＝
【造船】
◇受注11隻－32.3万GT、竣工21隻－82.5万GT
＝国交省、令和3年5月分造船統計速報を発表＝
◇都城市のバイオマス発電設備にCFBボイラ採用
＝住友重機械、MTエナジー発電所建設工事を受注＝
◇三井E&S、哨戒艦「OPV73」の動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇ツネイシカムテックス『エコタイムズ』発行
＝地域とのコミュニケーション強化を図る＝
◇国交本省、62例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（30日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月6日付）
2021年6月29日
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「家族の元に帰りたい」と訴える船員（ITFウェブサイトより）
◇「言葉だけの感謝は侮辱、行動で解決を」
＝「船員デー」、船員へのワクチン提供訴える＝
＝ITFハインデル船員部会議長がメッセージ＝
国際運輸労連（ITF）船員部会のデイヴ・ハインデル議長は25日、「IMO Day of the Seafarer 2021（船員デー）」を迎え、メッセージを発出した。ハインデル議長は「今年の船員デーは、船員のための祝賀の日ではなく『もうたくさんだ』と言うための日でもある。船員たちの権利を奪い、現代の奴隷としたのは政府の責任だ。感謝の気持ちを示すならば行動が必要であり、言葉だけならばそれは侮辱である。すべての問題が解決するにはウイルスが消滅するしかないことも分かっている。そのためには船員にワクチンを届けることだ」等と各国政府に強く訴えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が29,000㌦
＝パナマックス、3,642Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは2日続伸で32,774㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇韓国揚げがWS30.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇7月1日までチャットカード通話33%延長
＝インマルサット、「船員デー」を記念＝
◇顧客の脱炭素化を支援、包括的なサービス
＝SSY、新カーボンデスク・オフセット＝
◇「言葉だけの感謝は侮辱、行動で解決を」
＝「船員デー」、船員へのワクチン提供訴える＝
＝ITFハインデル船員部会議長がメッセージ＝
◇「市場を歪曲、供給過剰問題の解決を阻害」
＝中韓の造船補助金を強く問題視、国際ルール上＝
＝経産省「2021不公正貿易報告書」是正求める＝
◇船協、コロナ禍でバーチャル船内見学会
＝海員組合、万全対策を講じて体験乗船等＝
＝赤池議員座長、海洋教育推進プロジェクト＝
◇コンテナ・クルーズ埠頭等港湾施設の機能強化を
＝東京商工会議所あす赤羽国交相に要望書手交＝
◇7月6日にオンライン開催、率直な意見交換
＝船協・内航業界、船員教育機関と懇談会＝
◇今年度第1回、物流いいとこみつけ隊を開催
＝物流連、オンライン併用で若手20名ら参加＝
◇船員派遣事業、有効許可件数289件に
◇国交省、きょう第4回防災・減災対策本部
◇国総研20年史まとむ、技術政策の発展へ
【造船】
◇EEXI規制、多くの船が要件を満たさず
＝韓国船級、IMO新規制の業界影響を分析＝
◇欧州のCCS・環境政策動向で講演
＝船技協、第4回最新海事情報セミナー＝
◇「海技研クラウドサービス」を提供開始
＝各種プログラムやDBの利用が可能に＝
◇三井E&Sホールディングス 役員体制（25日付）
◇内海造船 役員体制（24日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は0.6%減、原油が大幅減
＝国交省、令和3年3月分の内航船舶輸送統計＝
◇IUU漁業・有害補助金撤廃へシンポジウム
＝笹川平和財団、7月6日にYouTube配信＝
◇開催直前、太平洋・島サミットを解説
＝笹川平和財団、新番組「SPF UPDATE」＝
◇機関投資家向け、脱炭素目標を評価
＝MSCI、ターゲット・スコアカード＝
◇北海道電力エリアで電力供給を開始へ
＝サステナブルエナジー、7月5日から＝
◇国交省、トラック輸送情報4月分
◇笹川平和・新番組「SPF UP DATE」開始へ
◇日本郵船、人事異動（6月25日付）
2021年6月28日
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日本船主協会・池田潤一郎新会長
◇「要望すべき内容」を国交省等と継続検討へ
＝㌧数税制改革、ビジネス環境の変化に応じ＝
＝池田船協新会長、コロナ禍の船員は「誇り」＝
日本船主協会の池田潤一郎新会長は25日の第74回通常総会後に就任会見に臨み、令和4年度末に現行計画の更改期を迎える㌧数標準税制の制度改革について「（制度の）中身の話は今まで船協内でも―国交省とも―検討を重ね、いろいろな意見やアイデアがある。皆の思いは（外航海運を取り巻くビジネス環境が）変わっており、より良い制度にしていきたいということで、それは一致している。そこをベースに、我々が要望すべき内容は何であるのかを、引き続き国交省とも相談しながら議論をしっかりやっていく」等と述べ、国交省海事局等とさらに検討を深めていく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が33,950㌦
＝パナマックス、3,515Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で3件成約＝
◇東豪州/韓国が23,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,861Pに下落＝
◇パナは5日ぶり反発で31,639㌦
＝航路平均用船料、ハンディも続伸＝
◇中国揚げがWS32.5で1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇トレードレンズ加盟、大手6社の内5社参加
＝ONE・ハパックロイド、ブロックチェーンPF＝
◇船員交代問題等への取り組み内容等を公表
＝日本郵船、「物流を止めない」使命果たすため＝
◇酸素濃縮器ほか844点の医療用物資を提供
＝商船三井、コロナ拡大のインドを支援＝
◇「要望すべき内容」を国交省等と継続検討へ
＝㌧数税制改革、ビジネス環境の変化に応じ＝
＝池田船協新会長、コロナ禍の船員は「誇り」＝
◇海運の責務と誇り「コロナ禍も世界物流を停めず」
＝池田新会長、経済・社会の持続的成長を支える＝
＝船協74回総会、税制・GHG等2021事業計画＝
◇海員組合「合格基準等の柔軟な対応を」
＝JMETS、倍率1.6倍も入学者は定員割れで＝
＝船員部会、教育機関の求人・就職状況を報告＝
◇「船員デー」、IMOがアンケートと動画公開
＝「IMO/ILO・政府・船社・船員で責任共有を」＝
＝ハッシュタグは「#FairFuture4Seafarers」＝
◇国交省海事局長に昭和63年度入省の高橋一郎氏
＝7月1日付幹部人事、外航課長補佐等を歴任＝
◇「国内でのグリーン水素の大規模製造は困難」
＝星港MPA、脱炭素化で2つのFS結果を公表＝
◇プラッテン事務局長が7月1日にパネル参加
＝ICS、「Global Trade Virtual Week」を後援＝
◇「世界貿易見通し2021」テーマにウェビナー
＝ICS、7月7日18時・春季シリーズ最終回＝
◇R3年度総会、竹中副会長・江口副会長が新任
＝水先人会連合会、安全等の「5S+1S」を目指す＝
◇ゼロエミ/自動運航船/CNP/AIターミナル等
＝令和3年版国土交通白書、「豊かな未来へ」＝
◇練習船「こじま」USCGと行方不明者合同捜索
＝海保、合同訓練中止し捜索も発見されず終了＝
◇第4次ビジョン検討、海交安全法の運用指針等
＝交政審、30日に第17回船舶交通安全部会＝
◇遠隔操作RTG導入補助事業を公募
＝国交省8月10日まで、新規・変更可＝
◇ドローン活用の荷物等配送ガイドラインVer.2.0
＝国交省、コンセプト・社会実装編/法令編等で＝
◇「第4回東京湾海の環境再生賞」の募集開始
＝国交省、きょうから8月13日まで受付＝
◇パレット流出懸念解消へ動態管理技術の必要性も
＝物流連、標準化小委の初会合で意見交換＝
◇経産省、7月1日CN実現の経済的手法検討会
◇都、7月8日に東京港第9次改訂長期構想検
【造船】
◇越智会長「適切な支援活用で難局乗り越える」
＝アルミ溶接技術者育成、AI活用設計システム等＝
＝中造工、鋼材の納期遅延・価格高騰が課題＝
◇「付加製造に関するガイドライン」発行
＝NK、舶用機器等での3Dプリント技術適用へ＝
◇アンモニアサプライチェーン構築へ共同検討開始
＝IHI、出光興産 徳山事業所の既設設備を活用＝
◇浮体式洋上変電所を共同開発へ
＝日立ABB、BWイデオル社と覚書＝
【シッピング・フラッシュ】
◇コロナ影響の前年比75%増の83,823名
＝長距離フェリー協会、5月の旅客輸送実績＝
◇オンライン「文章作成セミナー」を開催
＝神原ロジ、女性通関士ら200名対象＝
◇NCL、ディナーショー「Cirque Dreams」を終了
◇国土交通省 人事異動（26日付）
◇日本船主協会 人事異動（25日・7月1日付）
2021年6月25日
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大坪新一郎海事局長
◇「未だ理想的な『解』見いだせず」継続検討へ
＝外航ビジネスモデルの変化・業界要望を踏まえ＝
＝大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を控え＝
「今年（夏の令和4年度税制改正要望で）要求するか、来年（夏の令和5年度税制改正要望で）要求するかはまだ決めてはいない。『これで進む』という腹案、理想的な解が見いだせた訳ではない。引き続き検討するしかない。業界の要望は踏まえたいと思っている。（現行㌧数税制の）期限自体はまだ1年半先になる。それを踏まえて、戦術的なことも考えて、要求時期を決めたいと思う」。
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は24日、定例記者会見に臨み、令和4年度末に現行制度の計画期間が終了する㌧数標準税制のリニューアルについて、現在「理想的な解が見いだせていない」と述べ、外航海運業界との調整を引き続き継続する考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スエズ運河庁・正栄汽船、和解へ原則合意
＝賠償額は非開示、早期に契約締結へ手続き＝
＝UK P＆Iが発表、“EVER GIVEN”解放へ＝
◇北太平洋/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、3,418Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ
◇ケープは4日ぶり反発で32,079㌦
＝航路平均用船料、パナのみが下落＝
◇中国揚げがWS32.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇営業損失12億円、純利1億円を計上
＝三菱鉱石輸送、第63期決算を官報に告示＝
◇エジプト向け記載、10月1日からに変更
＝ONEジャパン、ETDの48時間前まで＝
◇川崎近海汽船、取締役体制（6月24日付）
◇「未だ理想的な『解』見いだせず」継続検討へ
＝外航ビジネスモデルの変化・業界要望を踏まえ＝
＝大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を控え＝
◇プルソン会長「定型句ではなく行動を」
＝ICS、船員交代危機の悪化傾向に警鐘＝
◇港湾のエネルギー効率向上への取り組みを紹介
＝IMO、閣僚級テーマ別F・サイドイベントで＝
◇SG-STAR基金やPACC-Netへの参加等で合意
＝星港MPA、港湾局ラウンドテーブルに参加＝
◇女性のキャリア支援目的の資料を公開
＝IMRF、SAR分野での男女共同参画促進で＝
◇29日に内航カーボンニュートラル検討会
＝海事局、関係業界・団体等からヒアリング＝
◇働き方改革・担い手確保等でガイドライン案
＝国交省、28日に第３回港湾・空港工事のあり方検＝
◇国交省、28日「総合物流施策大綱21～25」
＝今後の推進体制等、オンラインで報告会＝
◇TV会談でWTO閣僚会合等での連携を確認
＝梶山経産相、イン・カナダ国際貿易大臣と＝
◇“Norwegian Jade”、7月25日に運航再開
＝ノルウェージャンクルーズ、航海計画を発表＝
【造船】
◇グローバル4大学・5船級・5研究機関が参画
＝大宇、次世代船舶開発アライアンス設立へ＝
◇完全自律型迎撃船のミサイル発射試験を完了
＝トルコ・ARES造船所、防衛産業の省人化進む＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アフリカ連合の安全保障政策を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、天然ガスレポートを更新
◇国土交通省 人事異動（25日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（7月1日付）
2021年6月24日
Top News トップニュース
◇コロナワクチン職域接種、造船各社も申請へ
＝JMU本社、来週1回目の接種を実施＝
＝事業所人数が壁、関係会社社員も対象に＝
新型コロナウイルスワクチンの職域接種が、21日より国内各所で始まった。多くの従業員、協力会社社員等が入構する造船所を抱える造船各社も、職域接種の実施に向けて申請を行っている。本紙取材に対し、現時点でワクチン接種の日程まで確定していると回答したのはジャパン マリンユナイテッド（JMU）本社。川崎重工業は8工場2事業所のすべてで許可が得られたものの、ワクチンが確保できていないために日程は未定という。他社もそれぞれ申請を行っている段階で承認待ちと回答した。一方で、申請は事業所単位で行われるため、申請要件の人数を満たしていない事業所については、近隣他社と共同で申請を進めているところもあるようだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MOLロジスティクス・タンクコンテナが設立
＝アジアで代理店拡大、総合ケミカル物流を強化＝
＝商船三井グループ、日本コンセプトと提携深化＝
◇オーフス起こし7～9ヵ月用船が28,000㌦+BB
＝パナマックス、3,432Pに下落・1件のみ＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇南アフリカ/中国が45,500㌦で成約
＝ケープインデックス、3,783Pに上昇＝
◇ケープは3日続落で31,376㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS32.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇明珍社長「単体の利益剰余金を積み増し復配へ」
＝川崎汽船・明珍社長、株主総会で配当政策を説明＝
◇横浜4事業所すべてが電力を自然エネルギーに
＝日本郵船、横浜市風発「ハマウィング」に協賛＝
◇星港のスマートポートチャレンジに参画
＝MOL PLUS、海事アクセラレータプログラム＝
◇四国中央市カーボンニュートラル協議会が設立
＝大王製紙・丸住製紙・政投銀、工程を協議＝
◇産学官、アジアCCUSネットワークが設立
＝経産省、二酸化炭素回収・利用・貯留へ始動＝
◇「要素技術開発」「浮体式洋上風力実証事業」
＝洋上風発低コスト化プロジェクト、2段階に＝
＝産構審グリーンイノベ普及促進WGが計画案＝
◇あす正午、シンガポール港で一斉汽笛吹鳴
＝星港MPA、「船員デー」記念で船員に周知＝
◇21日現在73.8万人のOFWにサービス提供
＝比DOTr、NAIAターミナルのOSSで＝
◇輸出59.5万個▲2.6%・輸入60.7万個▲1.8%
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数4月分＝
◇国総研、国際海コン背後輸送の効率化方策等
＝R3年度研究テーマ「コンテナの耐風対策」も＝
◇船員教育機関R2年度求人・就職状況報告等
＝交政審あす第137回船員部会、派遣も審議＝
◇「当日検査の場合、結果判明まで出港せず」
＝JOPA、コロナ対策ガイドライン第4版＝
◇三郷市と災害時防災拠点活用協定を締結
＝日本GLP「三郷Ⅲ」、救援・救助活動を支援＝
◇6隻目「グランデュアー」2023年第4Q納入へ
＝リージェントセブンシーズ、新造船の命名披露＝
◇UNCLOS等国際法遵守の重要性を再確認
＝日ラオス防衛相TV会談、FOIPを維持強化＝
◇中国海警法への深刻な懸念を表明
＝日独防衛相TV会談、FOIP維持へ協力＝
【造船】
◇コロナワクチン職域接種、造船各社も申請へ
＝JMU本社、来週1回目の接種を実施＝
＝事業所人数が壁、関係会社社員も対象に＝
◇EEXI・CII情報提供ページを更新
＝NK、IMO/MEPC76の結果を反映＝
◇23,500TEU超のコンテナ船6隻を受注
＝大宇造船、ハパクロイド・欧州～極東向け＝
◇太田垣由夫・元JMU代表取締役副社長を招聘
＝ShipDC、豊富な知見で経営アドバイザーに＝
◇名村造船所、役員体制の変更（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和あす「男性相談」でオンライン講演会
◇国土交通省 人事異動（24日付）
◇名村造船所 人事異動（7月1日付）
2021年6月23日
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DIMITRIOS（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇邦船大手3社、陸上従業員も接種開始へ
＝首都圏が先行、本社は7月以降に本格化＝
＝新型コロナワクチン、21日から職域接種＝
国内では21日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種が始まった。邦船大手も7月以降順次、職域接種を開始できるよう調整を進めている。日本郵船・商船三井・川崎汽船の大手3社は本紙の取材に対し、本社で勤務する従業員を対象に職域接種に向けた準備を行っていると回答。7月以降、首都圏で先行的に陸上従業員への接種が進む見通しとなっている。ワクチン接種が進めば、コロナ感染拡大以降は大きく制限されていた対面での商談や営業活動の緩和に向けて大きく前進することになる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇邦船大手3社、陸上従業員も接種開始へ
＝首都圏が先行、本社は7月以降に本格化＝
＝新型コロナワクチン、21日から職域接種＝
◇欧州往航、4月は24.2%増の142万TEU
＝運賃は7,180㌦に急騰、前年の約6.5倍に＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇5月では過去最高、50%増の186万TEU
＝コロナ影響から反発、日本積みは63.7%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇3月は9%増の604,887TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇東豪州/日本が32,750㌦で決まる
＝パナマックス、3,505Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で32,785㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS31.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇「環境戦略を最優先、ゼロエミの世界へ進む」
＝商船三井・橋本社長、株主総会で方針を説明＝
◇北九州で水素・バイオ燃料船の商用運航を目指す
＝商船三井テクノ・関門汽船ら7社、基本合意＝
◇大型液化CO2輸送船、基本設計の完了目指す
＝商船三井、日本CCS調査からNEDO事業受託＝
◇液化CO2輸送・荷役の安全評価、GL策定へ
＝川崎汽船、エンジ協会からNEDO事業受託＝
◇通期経常2,000億円、過去最高を大幅更新へ
＝川崎汽船、今年度の業績予想を上方修正＝
◇緊急事態宣言解除、出社率50%目安に
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇ストームジオ、きょうウェビナーを開催
◇船舶起源の海洋プラごみ削減へ啓発活動等
＝モーリシャス「中長期的視点で協力を推進」＝
＝政府SDGs推進本部、ポスト・コロナ報告書＝
◇通航予約料の保証金支払い停止措置を延長
＝パナマ運河庁、全トランジットが対象＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を50ftに設定
＝パナマ運河庁、ガトゥン湖の水位変動受け＝
◇289名のフィリピン人船員がUAEから帰国
＝比MARINA、ALMAと送還支援活動で協力＝
◇カタールMOTCの要件遵守を関係者に通達
＝比MARINA、船舶到着10日前の申請を＝
◇「Smart Port Challenge 2021」を開始
＝星港MPA、NUSエンタープライズと共同＝
◇タボガ島海域汚染、原因は未だ特定ならず
＝AMP、海岸清掃85%・陸上作業60%進捗＝
◇プエルト・アルムエルに新規ドック建設
＝パナマ海事庁、約2,000万㌦規模で公募へ＝
◇UAE・南アら9か国に追加措置、チェコ等解除
＝政府・変異株指定、24日以降の強化・変更等＝
◇海賊対処共同訓練を1事例に連携を強調
＝岸防衛相、EUのFOIPへの関心増大で＝
◇燃料アンモニアSC構築へ研究・社会実装案
＝産構審第3回グリーンイノベ/構造転換WG＝
◇「調査・分析中、早期に原因究明へ」
＝武田運輸安全委員長、「白虎」沈没事故＝
◇エッセンシャルワーカー守り、港全体の機能守る
＝兵港協、7月5日から神戸ポーアイで職域接種＝
◇物流連、R3年度物流業界インターンシップ
＝大阪8月30日・東京9月6日、合同説明会も＝
◇22年11月竣工、15万㎡超の大規模施設に
＝日本GLP「ALFALINK相模原II」起工式＝
【造船】
◇アンモニアガスタービン事業の協業検討で合意
＝IHI、GEガスパワーと市場調査等のFS実施へ＝
◇82型ばら積み運搬船 “KN BLOSSOM” 引き渡し
＝川重NACKS、7つの船倉・EEDIフェーズ2達成＝
◇JMU津、“DIMITRIOS” を引き渡し
＝158,500DWT型スエズマックスタンカー＝
◇三井E&S、従業員7名がコロナ感染
◇中山防衛副大臣きょう三井玉野・ナカシマ視察
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA「中東和平・パレスチナ人権回復」
◇JOGMEC、海外石油天然ガス6月動向
◇国交本省、海事局で2名の感染者を確認
◇日通、引越しリモート見積キャンペーン
2021年6月22日
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国船協・井上登志仁/新会長
◇井上新会長「コロナ状況を見極め舵取り」
＝IBF改定交渉・教育訓練への対応を課題に＝
＝国船協・定時総会、副会長に小山郵船専務＝
「IBF協約（への対応）と教育訓練が（国船協事業の）2大柱となるが、それぞれコロナで影響が出ている。コロナの状況を見極めながら、舵取りをしていくことになる」。
国際船員労務協会は21日、第38回定時総会をオンライン開催し、赤峯浩一会長の退任、井上登志仁事務局長/常務理事の会長新任等を決めた。井上新会長は本紙に対し、便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用するIBF協約の改定交渉、船員教育訓練事業―と国船協の2大事業へのコロナ禍下における対応を課題に挙げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が34,000㌦
＝パナマックス、3,544Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは8日ぶり下落で33,415㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇中国揚げがWS31.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇学生のビジネス学習支援、脱炭素化も促進
＝ONE、米ラトガーズ大とパートナーシップ＝
◇丸紅、MarCoPayへの出資に合意
＝日本郵船・TDG、船員向け電子通貨＝
◇通期経常、13年ぶりに2,000億円超えへ
＝商船三井、今年度の業績予想を上方修正＝
◇基金「MOLチャリタブルトラスト」を設立
＝商船三井、モーリシャス支援へ約3億円拠出＝
◇スエズ運河庁との交渉内容は機密に
＝UK P&I、コンテナ船の座礁事故で協議＝
◇医療分野の国内物流を一元管理、7月稼働へ
＝三井倉庫、関東P&MセンターⅡ期施設＝
◇八馬汽船、役員体制（6月21日付）
◇井上新会長「コロナ状況を見極め舵取り」
＝IBF改定交渉・教育訓練への対応を課題に＝
＝国船協・定時総会、副会長に小山郵船専務＝
◇ゼロエミ船、3年前倒し2025年商業運航めざす
＝予算/税/金融/規制改革、政策総動員で実現へ＝
＝経産省、「グリーン成長戦略」具体化版を策定＝
◇比国人船員14名がシノバック製ワクチンを接種
＝創立47周年記念行事でワクチン接種式を実施＝
＝DOTr・MARINA、AMOSUPオカ委員長の提案で＝
◇ゴンザレス党首「船員に安心感与える」
＝船員向けコンドテル建設は「素晴らしいビジョン」＝
＝比DOTr、マリノ党・AMOSUPとMOU締結＝
◇IMRB創設提案の議論延長に不満を表明
＝ICS、「これ以上時間を無駄にしないで」＝
◇船舶ファイナンスの今後はESG要素を重要視
＝ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催＝
◇地方活性化へ「造船・海運業等の競争力強化」
＝「骨太方針21」決定、CNP・船舶脱炭素化も＝
◇中東の情報活動・アデン湾海賊対処等盛る
＝R3年版外青白書、特集にモーリシャスも＝
◇船協、率直な意見交換で関係を強化
＝内航WG、JMETS教員らと情報交換会＝
◇R3年度「船員働き方改革」準備を筆頭に
＝内航総連・総会、栗林会長2期目再任＝
◇R3年度事業計、共有建造制の条件弾力化
＝船整協・定時総会、栗林会長3期目留任＝
◇洋上風発低コスト化・燃料アンモSC構築等で
＝経産省産構審グリーンイノベ部会きょうあす＝
◇「世界全体のCN実現へ現実的トランシジョン」
＝梶山相、日ASEANエネ相会合提案・共同声明に＝
◇管内旅客船を対象にテロ/コロナ対策等確認
＝関東運、7月1日から夏季輸送安全総点検＝
◇外航輸出金額4月、前年比36.8％増に
◇国交省あす第25回技術部会、新技基計等で
【造船】
◇木下新会長「世界は横一線、技術でトップ走る」
＝山田前会長「欧州に対抗、横断的な取組がカギ」＝
＝日舶工・総会、大坪海事局長「支援体制整った」＝
◇佐世保重工業と子会社従業員248名が希望退職
＝名村造船所、984百万円の特別損失を計上予定＝
◇大島造船所、緊急事態宣言延長で入構制限
【シッピング・フラッシュ】
◇東京港、2040年までに無電柱化を目指す
＝都・整備計画、臨港道路やふ頭も対象に＝
◇笹川平和、7月5日「台湾有事と日本」ウェビナー
◇都港湾局、国際クルーズT等一部施設の利用再開
◇明治、三甲とプラ製物流資材のリサイクル構築
◇名村造船所 人事異動（7月1日付）
2021年6月21日
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LNG燃料タグボート「いしん」
◇橋本社長「クリーンエネのゲームチェンジャーに」
＝2035年のネットゼロエミ外航船110隻を目指す＝
＝商船三井、グループ環境ビジョン2.1を策定＝
商船三井は18日、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を策定した。①2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航開始 ②2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減（2019年比） ③2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成―を目標に設定。目標の実現には2030年にLNG燃料船90隻、2035年にネットゼロ・エミッション外航船110隻の建造が必要となる。橋本剛代表取締役社長は「クリーンエネルギーのサプライチェーンにおいてゲームチェンジャーとなるべく、自社と社会の温室効果ガス削減に努める。巨額の投資も必要となるが、不退転の決意をもって臨みたい」と目標の実現に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇橋本社長「クリーンエネのゲームチェンジャーに」
＝2035年のネットゼロエミ外航船110隻を目指す＝
＝商船三井、グループ環境ビジョン2.1を策定＝
◇EC南米/星港～日本が33,250㌦
＝パナマックス、3,558Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で3件成約＝
◇南アフリカ/中国が38,000㌦で成約
＝ケープインデックス、4,212Pに上昇＝
◇ケープは7日続伸で34,930㌦
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇「社会要請に応える、ESG経営でグループ牽引」
＝日本郵船・長澤社長、株主総会で決意を表す＝
◇出社率50%程度以下・最大週5日の在宅勤務
＝日本郵船、緊急事態宣言解除後の就労体制＝
◇「情報システム室」を「IT・DX推進室」に
＝川崎近海汽船、7月1日付で組織変更＝
◇旭海運、役員異動（6月25日付）
◇近海郵船、役員体制（6月18日付）
◇大型既存外航船、2023年からCO2排出規制開始
＝IMO、「EEXI・CII」MARPOL附属書Ⅵ改正採択＝
＝GHG戦略、リム事務局長・脱炭素化へ正しい道筋＝
◇水素・燃料アンモニア等の活用拡大へCNP形成
＝ゼロエミ船商業運航、世界に先駆け28年を前倒し＝
＝2050CNへ「国交グリーンチャレンジ」まとむ＝
◇グロリッターPJ、NORADが1年延長を表明
＝IMO、開発途上国の海洋ごみ対策に30ヵ国が参加＝
◇バース建設プロジェクト等で複数の不正を発見
＝パナマ海事庁、内部監査室による現地調査で判明＝
◇乾会長・酒井副会長ら役員全員を再任
＝外航オーナーズ協会、第63回定時総会＝
◇7月1日/11月1日、政府が閣議決定
＝海上交通安全法一部改正法の施行政令＝
◇オリパラ控え、テロ・保安レベル引上げ想定
＝国交省、22日に横浜本牧埠頭で保安訓練＝
◇物流合理化賞、日通NPロジ/ホンダアクセス
＝JILS第11回定時総会、寺田氏が専務理事昇格＝
◇港湾・係留施設/海岸護岸/航路標識等も
＝国交省、インフラ長寿命化第2次計画策定＝
◇赤羽大臣「リバウンド決して起こさぬよう」
＝国交省第30回新型コロナ感染症対策本部＝
◇海保ら9月16日に東京湾環境一斉調査
【造船】
◇微細藻類由来燃料を国内定期便に供給
＝IHI、国際規格認証のバイオ燃料で世界初＝
◇IHI鶴ヶ島工場、民間航空エンジンの生産拠点に
＝18日稼働開始・ライフサイクルビジネス拡充へ＝
◇森林管理と自然資本価値の最大化で協力
＝IHI、住友林業と業務提携契約を締結＝
◇第1・2ボスポラス橋大規模修繕Pが受賞
＝IHIインフラS、国交大臣表彰第4階国際賞＝
◇古野電気のトラッキングSが69日間サポート
＝キャスター辛坊氏、ヨット太平洋単独横断成功＝
【シッピング・フラッシュ】
◇NPO海さくら、7月4日に海のごみ拾いイベント
◇運総研、9月までのセミナー等日程
◇笹川平和IINA、米軍撤退後のアフガン
◇JOGMEC、Vostok Oilプロジェクトを巡る動き
◇川崎近海汽船 人事異動（7月1日付）
2021年6月18日
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日本造船工業会・宮永新会長
◇「技術・コストだけでなく事業としての競争力を」
＝第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、進化に対応できる人材育成も＝
日本造船工業会は、17日に開催した第83回定時総会及び第681回理事会において、第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長を選出した。宮永新会長は同日、就任記者会見を開き、所信を表明した。宮永会長は「日本の造船業は、世界のサプライチェーンの発展、安全保障、エネルギー・資源、雇用といった点において、重要で維持されるべき産業インフラだ。現在は厳しい状況にあるが、代替建造需要もあり、近い将来、必ず市況も回復する。従来とは違う船の造り方が求められており、それに合わせたビジネスモデルも考える必要がある。日本造船業としての工夫のあり方を棚卸しして見直し、今後も国際競争力を維持できるよう、海事クラスター一丸となって取り組んでいく」と抱負を語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「KARMOL」1号、FSRUがセネガルに到着
＝重油からガス焚きに、環境負荷が低い電力供給＝
＝商船三井・Karpower、LNG発電事業が始動＝
◇東豪州/日本が31,000㌦で決まる
＝パナマックス、3,519Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で2件成約＝
◇南アフリカ/中国が34,500㌦で成約
＝ケープインデックス、4,010Pに上昇＝
◇ケープは6日続伸で33,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇ムンバイ揚げPCが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇日本建造の中古パナマックスを取得
＝セーフバルカーズ、購入価格2,200万㌦＝
◇風力タービン・ブレードを全リサイクル
＝オーステッド、2040年のSC脱炭素へ＝
◇輸入海上混載貨物の消毒サービス開始
＝日通上海、希望者には消毒証明書も発行＝
◇アジアCCUSネットワークフォーラムを開催
＝経産省・ERIA、22日・23日にオンラインで＝
◇船員向けコンドテル建設に関するMOUに署名
＝乗船前の一時滞在施設として活用予定＝
＝比国DOTr、MARINA 47周年記念式典で＝
◇「パレット標準化」へ分科会設置に合意
＝産官学から多くの問題意識、物流最適化へ＝
＝国交省、第1回官民物流標準化懇談会＝
◇SRB/SIRBの有効期限を無申請で1年間再延長
＝MARINA、7月～12月の有効期限を対象＝
◇各国政府・港湾のワクチン接種情報を公開
＝ICMA、種類や費用・連絡先等まとめる＝
◇海洋ごみ問題と戦う女性を支援する助成金創設
＝IMO、元FAO職員を記念・7月19日まで公募＝
◇海賊対処法の整備・執行等で具体措置を表明
＝パナマ海事庁、「ギニア湾宣言」に署名＝
◇南米諸国・印・南ア・英からの渡航者対象に
＝パナマ政府、到着48時間内の検査を義務化＝
◇「大綱に基づく諸施策を総合・一体的に推進」
＝赤羽国交相、総合物流施策大綱2021/2025に＝
◇7月19日再開、「待ち望んだ記念すべき日」
＝キュナード、21/22年の新スケジュール＝
◇持続可能な海洋・気候変動・人材育成等で
＝第9回太平洋・島サミット、7月2日開催＝
◇船協・8月1日、中学生等対象に学校説明会
＝商船高専5校合同進学Webガイダンス＝
【造船】
◇「技術・コストだけでなく事業としての競争力を」
＝第38代会長に宮永俊一・三菱重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、進化に対応できる人材育成も＝
◇業務自動化「デジタルワーカー」を本格導入
＝常石造船、2022年度に7,000時間削減見込む＝
◇「infoceanus」各製品のWeb説明会を初開催
＝JRCS、7月2日・定員100名で申込受付開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇米国発の運航、今夏から再開へ
＝MSCクルーズ、「メラビリア」で＝
◇「スプレンディダ」、東地中海で運航再開
＝MSCクルーズ、7泊でトリエステ母港＝
◇「グランディオーサ」、スペインで運航再開
＝MSCクルーズ、バルセロナ・バレンシアに寄港＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇笹川平和IINA、米大統領選の中国影響力
◇国土交通省 人事異動（18日付）
◇日本郵船 人事異動（24日付）
2021年6月17日
Top News トップニュース
◇VLSFO価格、星港は529㌦で小幅上昇
＝石油製品が生産拡大、供給量が増加基調＝
＝原油高もバンカー価格への影響は限定的＝
原油価格の上昇が続く一方、バンカー価格の値上がり幅については限定的なものとなっている。15日付のシンガポールの低硫黄重油（VLSFO）価格は529㌦（前日比1㌦高）となった。市場関係者は、ガソリン需要等の回復により、製油所が石油製品の生産量を拡大する一方、舶用燃料をはじめとするVLSFOの需要は昨年と比べて大きく変化していないことから、全体の需給バランスが安定しているとの見方を示す。シンガポールでは燃料油の在庫量が増加していることも、バンカー価格の下げ圧力となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLSFO価格、星港は529㌦で小幅上昇
＝石油製品が生産拡大、供給量が増加基調＝
＝原油高もバンカー価格への影響は限定的＝
◇EC南米/星港～日本が34,250㌦
＝パナマックス、3,407Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で30,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇紅海揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇出港前報告制度でハウスB/L報告義務
＝ONEジャパン、SPD受信時対応＝
◇エジプト向けで貨物情報・書類提出を
＝ONEジャパン、ETDの48時間前まで＝
◇2030年までに日本のGHG46%削減は困難
＝ウッドマッケンジー、政府目標の調査結果＝
◇運航管理の充実・船員の資質確保等盛る
＝海上交通10項目、トピックにモーリシャスも＝
＝政府、令和3年版交通安全白書を閣議決定＝
◇陸上要員の乗船者リスト等の提出を不要に
＝星港MPA、印パ等4ヵ国からの入港船舶で＝
◇メトロマニラ、複数制限付GCQ月末まで延長
＝比国、印・バングラ等7ヵ国の入国禁止も延長＝
◇東京大会2020、ゲートオープン時間拡大
＝都港湾局、朝夜に計最大12時間30分で＝
◇「水素・燃料アンモニア利活用へ動きを注視」
＝河村関東運輸局長、横浜・川崎CNPに注力＝
◇海事局、波浪影響や応急処置・落水時対応等
＝洋上風発設備・建設工事作業員の教育訓練指針＝
◇外航客船協・総会/理事会、坂本会長再任
＝CC講習等中止も一般向けウェビナー実施＝
◇コロナ感染症対応等9項目の事業計画
＝旅客船協会・総会、常務理事に浅沼氏＝
◇長距離F協・総会/理事会、東京九州Fが入会
＝インバウンド対策等で英文HP・船旅魅力PR＝
◇『ヘリコプターの運用ガイド』第5版を発行
＝ICS、水先案内や貯蔵品配送等で利用拡大＝
◇室蘭・境港の改訂・堺泉北の一部変更等審議
＝21日に82回港湾分科会、特定港湾基計案も＝
◇「2020年代の物流施策シンポジウム」に約170名
＝物流連、久保田審議官が基調講演＝
◇物流施設向けAWP開発等、協業を強化
＝モノフル、Telexistenceに追加出資＝
◇運輸政策セミナー「物流とDX」を開催
＝運総研、7月16日にオンライン配信＝
◇5月▲1,871億円と4ヵ月ぶり貿易赤字に
＝自動車輸出135.5%・鉄鋼輸出43.5%増＝
【造船】
◇「KAMSARMAX GF」コンセプトデザインにAiP
＝NK、常石造船のLNG/重油焚きバルカー＝
◇遠征型高速輸送船のオーバーホールを受注
＝コロンナ造船、90日間稼働で最大約1,200万㌦＝
◇難燃性のSylomer Marine製品群でNK認証取得
＝ゲッツナー、浮き床への使用で快適性・耐久性向上＝
◇新CEOにヴァンドロフ元海軍大佐が就任
＝フィンカンティエリMM、7月7日付で＝
◇本瓦造船、「りゅうと」の離着桟動画を公開
◇川崎重工、神戸・岐阜工場で各1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇第32回「マリナーズ・アイ」展を開催
＝全日本海員福祉センター、7月6日から＝
◇「ブルーサンタ2021@横浜駅西口プレイベント」
＝海さくら、19日に「海と日本プロジェクト」の一環＝
◇訪日外国人旅行者5月、2019年比▲99.6%
◇川崎重工、国際見本市「IFPEX2021」に出展
◇MSCクルーズジャパン、公式LINEアカウントを開設
◇笹川平和研究員ブログ、「北極の今」
◇国土交通省 人事異動（17日付）
2021年6月16日
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LNG燃料自動車船 “Sakura Leader”
◇長澤社長「ESG経営を体現、環境に優しい輸送を」
＝次世代燃料へ船隊更新、2029年にアンモニアも＝
＝郵船、LNG燃料自動車船12隻を国内2社で建造＝
日本郵船は15日、LNG燃料自動車船12隻の連続建造に関する覚書を新来島どっく及び日本シップヤードと締結したと発表した。両社で6隻ずつ、計12隻の建造を計画しており、2025年度から2028年度にかけて順次竣工予定。同日、長澤仁志代表取締役社長と自動車輸送本部長の曽我貴也専務執行役員は会見に臨み、長澤社長は「日本郵船グループはESGを経営のど真ん中に置いている。今回の覚書はそれを体現する。地球環境に優しい輸送モードを顧客に提供したい」とLNG燃料船を建造する意義を強調。曽我専務は、自動車船隊のLNG燃料船への入れ替えを段階的に進め、2029年以降にはアンモニアをはじめとする次世代燃料船を建造する可能性を示唆した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇長澤社長「ESG経営を体現、環境に優しい輸送を」
＝次世代燃料へ船隊更新、2029年にアンモニアも＝
＝郵船、LNG燃料自動車船12隻を国内2社で建造＝
◇GHG排出量46%削減は「チャレンジング」
＝2050年には13MTの輸入水素が必要に＝
＝ウッドマッケンジー、日本政府目標を分析＝
◇EC南米/星港～日本が31,000㌦
＝パナマックス、3,343Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは11日続伸で30,000㌦突破
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇タイ揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇運航船2隻が気象庁長官から表彰
＝商船三井、継続的に気象データを提供＝
◇栗林商会の今年度第1便が香港に向け出港へ
＝苫小牧港管理組合、小口混載コンテナ支援＝
◇ONE、北米西岸・内陸鉄道ランプの混雑状況
◇戦略港湾推進、23年度に京浜港週27万個以上
＝環境物流NW、ゼロエミ船早期実現/CNP形成＝
＝政府、「総合物流施策大綱2025」を閣議決定＝
◇R7年、輸送量11億㌧・建造量1,800万総㌧に
＝日本人船員養成、国家試験合格率85～95％以上に＝
＝政府、令和3年版交通政策白書を閣議決定＝
◇国際戦略港湾/京浜港の競争力強化等盛る
＝政府、令和3年版首都圏白書を閣議決定＝
◇海事観光を推進/クルーズ船受入更なる拡充
＝政府、令和3年版観光白書を閣議決定＝
◇全国34区等で乗下船設備/ルール等チェック
＝水先人会連、28日から2021安全キャンペーン＝
◇プレジャークラフトの乗客上限を5人に
＝星港MPA、事前承認で船上結婚式は許可＝
◇内航大型船輸組、久下川近社長が会長就任
＝80回総会、NSU内航・福田氏が副会長新任＝
◇物流施設統合管理•最適化「GWES」を開発
＝GROUND、作業進捗管理から在庫配置提案まで＝
◇トラスコ中山と資本業務提携を締結
＝GROUND、総額5億円の資金を調達＝
◇約70,000m2の「GLP八尾Ⅰ・Ⅱ」を開発
＝日本GLP、楽天に1棟貸・2023年竣工予定＝
◇「適材ナビ」をOTS「派遣管理デスク」に導入
＝モノフル、業務提携で人材派遣管理業務を一元化＝
◇国交省18日「グリーン社会WG」、チャンレジ案
◇政府、越へのワクチン贈与で書簡交換
【造船】
◇AUVの安全運用ガイドラインを策定
＝海事局、機能・設備要件やリスク回避手法等＝
◇海の日に「海洋産業研究・振興協会」へ改称
＝海洋産業研究会、政策提言や人材育成にも事業拡大＝
◇初のサステナビリティボンド100億円を発行
＝川重、自動PCR検査・クリーン水素SC普及へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇防衛省、22日にR元年度計画護衛艦の命名進水式
2021年6月15日
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新造船「シルバーブリーズ」
◇岡田取締役「物流を滞らせず、安心して利用を」
＝八戸/苫小牧航路、ドライバー室が完全個室化＝
＝川崎近海汽船、「シルバーブリーズ」あす就航＝
川崎近海汽船の新造船「シルバーブリーズ」があす16日、八戸/苫小牧航路に就航する。新造船は従来船よりも大型化する一方で定員を削減し、個室を大幅に拡充。ドライバー室については、完全個室となっている。トラック積載台数も拡充しているため、拡大するモーダルシフト需要に応えることができる。同社フェリー部長の岡田悦明取締役は「コロナの影響で厳しい状況だが、物流を滞らせない。安心して使ってもらえるよう個室を拡充している」とドライバー・旅客双方の個室を拡充した同船の特徴を紹介し、今後の安全運航の継続に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇岡田取締役「物流を滞らせず、安心して利用を」
＝八戸/苫小牧航路、ドライバー室が完全個室化＝
＝川崎近海汽船、「シルバーブリーズ」あす就航＝
◇EC南米/星港～日本が34,000㌦
＝パナマックス、3,302Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇曹妃甸起こし10～12ヵ月用船が25,500㌦
＝ケープインデックス、3,346Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で27,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇台湾揚げがWS31.88で1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇インドに酸素シリンダー988本を無償提供
＝日本郵船、コロナ拡大で緊急医療支援＝
◇中島孝現顧問が代表取締役社長に就任へ
＝MOLマリン&エンジ、6月28日付で＝
◇ONEから約7,400万㌦の配当金を受領へ
＝日本郵船、第1四半期個別決算で営業外収益＝
◇ONEから約6,000万㌦の配当金を受領へ
＝商船三井、第１四半期単体決算で営業外収益＝
◇ONEから6,100万㌦の配当金を受領へ
＝川崎汽船、第1四半期個別決算で営業外収益＝
◇「海運脱炭素化」、先進7ヵ国首脳がコミット
＝運輸分野、「排出ゼロ車両技術の拡大」を支持＝
＝G7コーンウォール・サミット、首脳コミュニケ＝
◇STCW関連証書や試験実施費用等を改訂
＝比MARINA、理論試験は1,000ペソ＝
◇船員向けワクチン接種クリニックを週2回実施
＝米ボルチモア港、単回接種・原則7月末まで＝
◇ジブチ行動指針を紹介するウェブページ開設
＝IMO、海賊・武装強盗への対処で地域連携強化へ＝
◇タボガ島の油流出受け、停泊禁止区域を設定
＝パナマ海事庁、代替停泊地新設で事業者らと協議＝
◇ワクチン完全接種等指針、海外からの入国許可
＝比国政府、16日以降のメトロマニラ＋4州規則＝
◇ポーランド等2カ国の変異株国指定を解除
＝政府、エジプト等4か国の水際対策を強化＝
◇コンテナ/クルーズ船埠頭等港湾施設の機能強化を
＝東京商工会議所、国交省に首都圏競争力強化を要望＝
◇安全安心な酒田港等10・寄港促進へ佐世保港等10
＝港湾局、R3年度クルーズを楽しめる20事業決定＝
◇神戸港の情報発信や鹿児島港の環境整備等7事業
＝港湾局、R3年度訪日観光海洋周辺魅力向上事業＝
◇準備局輸送担当部長、「接触回数減が重要」
＝物流連、東京オリパラ中の物流効率化講演会＝
◇日本GLP、23年1月着工・25年7月竣工へ
＝「ALFALINK」シリーズ第3弾「茨木」開発＝
◇赤羽相、駐日米大臨時大使と海保協力で意見交換
◇政府、中韓産めっき鉄線の不当廉売調査を開始
【造船】
◇26,300㌧型DFケミカルタンカー2隻を受注
＝福岡造船、フェアフィールド・ケミカル向け＝
◇ニチレイロジとレーザー誘導式AGFを共同開発
＝三菱重工、冷凍倉庫での業務負荷軽減へ＝
◇三菱重工、水素技術バーチャル工場見学説明会を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇ロケットの打上責任者による体験談等
＝三菱みなとみらい技術館、7月3日に無料イベント＝
◇国交省、鉄道貨物輸送量3月・358万㌧
◇JOGMEC、OPEC＋/中国/カナダ動向等
◇神原ロジ、危険物倉庫建設で地鎮祭
◇笹川平和25日オンライン講演会、男性相談で
◇JALUX、海洋で生分解するバッグを7月初導入
◇サステナブルE、21日から中国電エリアで供給開始
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇観光庁 人事異動（15日付）
◇商船三井、人事異動（6月15日付）
2021年6月14日
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CENTURY HIGHWAY GREEN（写真提供：川崎汽船）
◇鳥山専務「海運の継続へ環境負荷低減が不可欠」
＝『機会』と『脅威』が到来、環境・安全に注力＝
＝川崎汽船、サステナビリティ・ブックレット＝
川崎汽船は11日、サステナビリティ経営の方針や取り組みを盛り込んだ「サステナビリティ・ブックレット」を発行した。鳥山幸夫代表取締役専務執行役員は「世界経済の存続と発展に不可欠なインフラである海運業を継続するため、環境負荷を削減する真剣な取り組みが不可欠」とサステナビリティ経営を推進する意義を説明。「現在は『機会』と『脅威』が同時に到来している。不確実性の中にあっても、サステナビリティの取り組み、特に研究開発に速やかかつ確実に取り組む」と海運業を取り巻く事業環境への認識を示し、環境・安全性の向上に向けた研究開発に注力する姿勢を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇鳥山専務「海運の継続へ環境負荷低減が不可欠」
＝『機会』と『脅威』が到来、環境・安全に注力＝
＝川崎汽船、サステナビリティ・ブックレット＝
◇アンモニアの舶用燃料利用へ協議会を設立
＝安全評価や仕様等を検討、SC構築を目指す＝
＝川汽・NSU・NK・NSY・三井E＆Sら23社＝
◇EC南米/星港～日本が33,000㌦
＝パナマックス、3,204Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは3,000㌦以上の急伸
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇LNG燃料船向けIGF訓練、比国が認定
＝日本郵船、MARINAから上級訓練では初＝
◇石炭船の船倉内でドローンが自律飛行点検
＝商船三井・ACSL、電波届かない暗所で成功＝
◇CO2回収・再利用・貯留事業を展開・加速
＝商船三井、国際的CCSシンクタンクに参画＝
◇「ディープ・ブルー・プロジェクト」を全面支持
＝ラゴス拠点に海上保安、ICS・OCIMFらが歓迎＝
＝ナイジェリア政府、ギニア湾の海賊対策強化を発表＝
◇海事、官公庁船/石油・ガス開発/洋上風発等
＝港湾、技術基準・EDIの普及/CNP形成等
＝国交省、インフラ海外展開行動計画2021＝
◇ノルウェー政府が175万米㌦の追加資金拠出
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトに＝
◇リム事務局長「議論に失敗は許されない」
＝IMO/MEPC76、17日までリモート開催＝
◇原因特定に未だ至らず、清掃は6割完了
＝パナマ海事庁、タボガ島海域汚染事故で＝
◇戸田建・ENEOS・関西/中部電らコンソーシアム
＝国交省、長崎県五島市沖の洋上風発事業者を選定＝
◇港湾の外来トラック等の自動運転技術で実証事業
＝港湾局、実証場所を今月11日～7月28日まで公募＝
◇国立高専5校合同Web進学ガイダンス
＝船協8月1日、中学生等対象に学校説明等＝
◇大型クルーズ船受入のための港湾施設整備等も
＝国交省、R3年度官民連携整備補助事業を募集＝
◇トゥガデ比運輸相、パンガシナン州を視察
＝港湾クラスター開発PJやPUVルート開通で＝
◇政府、中国にWTO協定に基づく協議を要請
＝日本製ステンレス製品へのAD措置で＝
◇MSC、ラグジュアリークルーズ市場進出へ
＝“Explora Journeys”、24～26年に4隻就航＝
◇海洋プラ追跡等に100万ユーロを拠出
＝政府、IAEA「NUTEC Plastics」を支援＝
◇「海の日」ポスター、クリアファイルを作成
＝海事広報協会、入賞作品3点がモチーフ＝
◇赤羽大臣、引き続き感染拡大防止に万全期す
＝第29回国交省コロナ感染症対策本部で指示＝
◇「海保機関の活動は国際法と整合的に」
＝第9回日豪「2＋2」中国海警法への懸念＝
◇国交政研17日研究発表会、物流高度人材育成等
◇18日にトラック取引環境・労働時間/生産性協議会
【造船】
◇津軽海峡F向け「シルバーブリーズ」完工
＝内海瀬戸田、定員400名・エレベータも装備＝
◇82,000㌧型サノヤスパナマックスの6番船竣工
＝新来島サノヤス・水島、“JAL KALP” と命名＝
◇川崎重工、播磨工場で1名のコロナ感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇フィジカルインターネット、物流革新の取組み
＝ヤマト総研/野村総研、第8回IPICで初の発信＝
◇使用済み自動車32台を海上輸送
＝ツネイシCバリューズ、離島支援活動で＝
◇新サイバーセキュリティ戦略への期待を語る
＝笹川平和財団、21日にオンラインセミナー＝
◇船協、25日に第74回通常総会
◇観光庁、旅行取扱状況速報4月分
◇笹川平和・米現状モニター更新、オバマ回顧論
◇JOGMEC、世界の石油・天然ガス投資見通し
2021年6月11日
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NAVIOS STAR（写真提供：川崎重工業）
◇独政府、MVヴェルフテンへの財政支援を決定
＝経済安定化基金を活用、労組が人員2割削減に合意＝
＝昨秋の融資枠に追加、総額3億ユーロを出融資＝
ドイツ連邦政府は3日、ゲンティン香港の子会社であるMVヴェルフテン造船所に対し、同社存続のために総額3億ユーロの財政支援を行うことを決定した。同造船所はパンデミックにより操業を14ヵ月に亘って停止。独政府は昨年10月、同社に対して1億9,300万ユーロのつなぎ融資枠を付与。これを受け、同社は操業を部分的に再開した。今回は、さらなる協議交渉を経て、連邦政府が設立した経済安定化基金から6,000万ユーロの出資、および4,700万ユーロの追加融資を行うことで総額3億ユーロの支援を行うことを決定した。今回の救済措置の条件として、同社労働組合は操業停止前の従業員3,000名から約2割に相当する650名の人員削減に合意した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇脱炭素化へCCSの国際的シンクタンク加盟
＝液化CO2輸送や海底下圧入等に参画目指す＝
＝日本郵船、Global CCS Instituteで知見を収集＝
◇EC南米/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、3,065Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは11日ぶり反発で20,632㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇PG積み、イースト揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇マルコペイ、電子通貨で給与支払い開始
＝日本郵船、グループ管理船200隻に拡大へ＝
◇地域活性化へ「造船・海運業等の競争力強化」を
＝デジタル化推進「物流DX・標準化でSC最適化」＝
＝経済財政諮問会議、「骨太の方針2021」原案策定＝
◇研究開発費の増加課題、政府の発信強化を
＝ICS、IEA調査・海事部門では16億米㌦に減少＝
◇タボガ島海域で原因不明の油濁を確認
＝パナマ海事庁、ビーチの利用自粛を呼びかけ＝
◇19億3,800万㌦と前期比1.53億㌦増
＝パナマ運河庁2021会計年度上半期実績＝
◇ACP、最大全長を拡大し370.33mに
＝ネオパナマックス閘門通航可能船舶で＝
◇入札資格審査申請日を8月5・6日に変更
＝ACP水資源管理プロジェクト、運河運営で＝
◇ジェネラル・ガツン、LNG発電所計画を引継ぎ
＝コルティソ大統領「エネルギー転換政策の1つ」＝
◇ペレ駐日パナマ大使が運河等で講演
＝HIS主催ウェビナー、7月10日に＝
◇外国人登録IDカード未発行でも年末まで出国可能
＝比国BI、有効な既存ビザ保有の外国人対象に＝
◇ストレス多い船員はパニック障害予備軍に
＝UK P&I、ストレス軽減策による予防を推奨＝
◇海洋情報デジタル/衛星VDES時代の日本の役割
＝笹川平和海洋政策研、7月7日オンラインシンポ＝
◇関係事業者アンケート結果を集約し報告へ
＝港運労使、政策委で石炭火力発電削減問題等＝
◇輸配送サービスの『見える化』『効率化』を紹介
＝モノフル、16日からの第2回関西物流展に登壇＝
◇海事局PSC処分船5月、2隻と前月比10隻減
◇海事局、船舶関係技術職員を募集
◇第4次情報収集水上隊「すずなみ」14日に帰港へ
◇ジャパンP&I、月末に「巨大船と事故」ウェビナー
◇政府、関係金融機関に資金繰り支援徹底を要請
【造船】
◇独政府、MVヴェルフテンへの財政支援を決定
＝経済安定化基金を活用、労組が人員2割削減に合意＝
＝昨秋の融資枠に追加、総額3億ユーロを出融資＝
◇2021年度5月の受注量は33隻－171万GT
＝輸組、手持工事量は319隻－1,692万GTに＝
◇修繕依頼、200隻以上でキャンセル
＝中国・舟山、入港制限強化の影響で＝
◇英バイオマス発電所にCO2回収ライセンス供与
＝MHIENG、世界初のネガティブ・エミッションへ＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、“NAVIOS STAR”＝
◇神戸大学で「舶用工業説明会」に学生120名超
＝日舶工、26社のオンライン合同説明会形式で＝
◇マイロット前極東支配人「人と人で成り立ち」
＝ビューローベリタス、次世代へメッセージ＝
◇風力推進利用コンテナ船にAIPを付与
＝ビューローベリタス、“Trade Wings“＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、アラスカ州の石油開発/バイデン対応
◇国交本省、59例目のコロナ感染者
◇都港湾局、職員1名のコロナ陽性を確認
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇ビューローベリタス、6月ルール改定
2021年6月10日
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◇中国の豪州炭禁輸、代替で遠距離から輸入拡大
＝中小型バルカーのトンマイル増加につながる＝
＝英ドリューリー、船腹需要の下支え要因に＝
英国海事コンサルタントのドリューリーは、中国政府が豪州炭の輸入を停止して代替ソースからの石炭輸入を拡大することで、中小型バルカーのトンマイル需要が増加しているとの見方を示している。同社は、中国の豪州炭の禁輸措置が今後もスープラマックスやハンディサイズの船腹需要を下支えすると展望。国内のドライバルクブローカーも太平洋の石炭貨物が減少する一方、南米や北米積みの成約が増加していると指摘し、足元の中小型バルカー市況の好調要因になっているとの見方を示す。
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【海運】
◇中国の豪州炭禁輸、代替で遠距離から輸入拡大
＝中小型バルカーのトンマイル増加につながる＝
＝英ドリューリー、船腹需要の下支え要因に＝
◇EC南米/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,993Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは10日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇西アフリカ積みがWS32.5等で計4件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇當舎社長「ケミカル船の採算改善を最優先」
＝飯野海運、機関投資家向け決算説明会＝
◇マニフェストへの正確な情報記入求める
＝ONEジャパン、米国・カナダ税関
◇洋上風力受注へ、トレーニングセンター設立も
＝能代市、日本海次世代エネルギー協議会が設立＝
◇船舶脱炭素化「知らない」一般国民が63.7%に
＝グリーン戦略重点14分野中で最低の認知率に＝
＝電通、第1回カーボンニュートラル生活者調査結果＝
◇久保会長7期目再任、筒井日新社長が副会長新任
＝日港協総会、「ESG・SDGs対策委」を新設＝
◇「港湾も脱炭素化・技革にしっかり目配り」
＝久保日港協会長、ESG委で企業・個人サポート＝
◇紅海航行時の安全計画遵守を強く推奨
＝比MARINA、昨年のタンカー襲撃を受け＝
◇アルゼンチンがMARPOL条約附属書Ⅵを批准
＝IMO、100ヵ国目・世界商船の96.65%カバー＝
◇1～4月の登録船が104隻－230万GTに
＝パナマ海事庁、1QのPSC適合率は99.6%＝
◇物流DX推進、自動運航船の段階的な進捗管理
＝国交基本政策懇、技術行政方向性「第3弾」＝
◇年内マニュアルへ、官民一体の仕組みづくり等
＝国交省、第1回CNP形成検討会/４つの論点＝
◇海洋専門家の人材養成へ、さらに協力で合意
＝笹川会長、ソアレス国連事務次長とウェビナーで＝
◇オンライン合同面談会、19～25日に開催
＝SECOJ、外航日本人船員確・育スキーム＝
◇13コマ/日・3CHを同時配信、38者参加
＝めざせ海技者セミナー東京、29日live配信＝
◇第13回総会、下代ダイフク社長が会長新任
＝JIMH、笠IHI物流産業S社長が副会長に＝
◇物流次世代リーダー育成、人的NW形成支援
＝プロロジス、アカデミー第3期23日に開講＝
◇「日星エネトランジション対話」設置に合意
＝日・星港貿易相TV会談、アジア脱炭素化で＝
◇▲6,653億円と前年同月比＋1兆493億円
＝貿サ収支4月、貿易黒字2,895億円に＝
【造船】
◇造船関係貸付は合計88件－263億1,410万円
＝事業基盤強化資金は募集上限、減額査定を実施＝
＝日本財団、2021年7月実行の貸付決定総額＝
◇ワクチン接種に係る留意事項を周知
＝中造工、副反応や体調確認で注意喚起＝
◇英WEM社に2隻の27m型CTVを納入
＝ストラテジック・マリン、再エネ分野で存在感＝
◇原子力推進に選択肢、溶融塩リアクター開発へ
＝サムスン重工、韓国原子力研究所と提携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格
◇物流連、会報「Grow」第96号発刊
2021年6月9日
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COVID-19に関連するポスター
◇ワクチン接種を推奨、デマ情報への警戒等を新設
＝オペ向け『船員の健康保護ガイドライン』第4版＝
＝ICS、9ヵ月ぶり改訂・DL可能なポスターも追加＝
国際海運会議所（ICS）は7日、「コロナウイルス (COVID-19)/船員の健康保護のための船舶オペレーター向けガイダンス・第4版」を発行した。COVID-19ワクチン接種を推奨するセクションを新設したほか、デマ情報への警戒を促す新たなセクションも設け、正しい知識を身に着け、適切な対処行動を取るよう推奨した。ガイダンスは2020年3月に初版、同年5月に第2版、同年9月に第3版を発行しており、今回は9ヵ月ぶりの改訂となる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇5月末FBXが5,000㌦突破、上昇圧力が強く
＝余剰キャパが不足、事故や混雑で滞留＝
＝バルチック海運取引所、コンテナ運賃指数＝
◇バングラ起こし3～5ヵ月用船が34,000㌦
＝ハンディマックス、好調・2件決まる＝
＝パナインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇太平洋/韓国が29,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,467Pに下落＝
◇ケープは9日続落で20,458㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇インド西岸揚げがWS43.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇邦船社で唯一、経産省・東証のDX銘柄に
＝日本郵船、デジタルでESG経営を推進＝
◇大賞は日東物流のフィルムリサイクル
＝川崎汽船、グループ環境アワード表彰式＝
◇電子マネーで給与支払いが実現
＝MarCoPay、デジタルPFで送金＝
◇連結子会社のLR2型プロダクト船を売却
＝共栄タンカー、約9億円の特利計上へ＝
◇ワクチン接種を推奨、デマ情報への警戒等を新設
＝オペ向け『船員の健康保護ガイドライン』第4版＝
＝ICS、9ヵ月ぶり改訂・DL可能なポスターも追加＝
◇シップリサイクル条約をスペインが批准
＝締約国は17ヵ国・世界商船船腹量の約29.77%に＝
◇エンペドラド長官「より高い規律とプロ意識を」
＝比国MARINA、新たに41名の職員を任命＝
◇2020年度の未払い賃金4,400万㌦超を回収
＝ITF、放棄船舶は85隻と前年比倍増に＝
◇ワクチン摂取2週間後「完全に予防」見做す
＝比国政府、国内接種者の再入国ガイドライン＝
◇海保庁職員を医療従事者と同様「優先接種」対象に
＝赤羽国交相「職域接種」内で危機管理者等を上位に＝
◇厚労省、ワクチン職域接種の申請受付を開始
＝医者/会場/スタッフ等「自前」用意が実施要件＝
◇中小企業庁、7月1日から7.2億円を10億円に
＝コロナ資本性劣後ローンの貸付限度額引上げ＝
◇EEXI・CII審議、CO2排出規制を条約化へ
＝IMOあすからMEPC76、IMRF創設審議も＝
◇座礁漁船の油汲み上げ及び撤去作業を指示
＝モーリシャス政府、油流出は現状確認されず＝
◇高田局長「荷主や船社が選択したくなる港へ」
＝国交本省CNP形成検、脱炭素社会実現に貢献＝
◇赤羽国交相「我が国領土・領海を断固守り抜く」
＝海保勢力は常に相手を上回る、中国海警船問題＝
◇「めざせ！ 海技者セミナー」をライブ配信
＝関東運輸局、29日に海運36者・2団体が参加＝
◇オンラインで全交通向け運輸防災セミナー
＝関東運輸局、7月8日・20日・8月5日＝
◇配送ガイドライン案を検討、課題等を整理
＝国交省あすドローン物流ビジネスモデル検＝
◇海洋懇話会、通常総会を10月に開催へ
【造船】
◇超深海掘削船2隻の引き渡し延期で合意
＝ジュロン造船、トランスオーシャンは分割払い＝
◇独舶用水処理装置メーカーのRWOを買収
＝エルマ・ファースト、総合水処理事業へ＝
◇設計業務デジタル化で年間13,000時間削減
＝常石造船、「SmartDB」活用・コア業務に注力＝
◇X線装置点検作業時の被ばく防止徹底を要請
＝日造工、被ばく事故発生による厚労省通達を共有＝
◇本瓦造船、「りゅうと」の試乗会を実施
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、7月末までのセミナー日程等
2021年6月8日
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◇米国制裁国の原油輸送、6～10%が関与
＝老齢船も高値成約、制裁解除なら解撤へ＝
＝ギブソン、スクラップの遅れ要因と指摘＝
原油船は市況が低迷しているにも関わらず、スクラップが進んでいない。英国タンカーブローカーのギブソンは、米国により禁輸措置を受けているイランやベネズエラからの原油輸送に従事する老齢船が高値で用船されているため、老齢船のスクラップが進行しないとの見方を示している。同社によれば、VLCCの10%、スエズマックスの6%が制裁対象国の原油輸送に関与していると分析。ただ、今後イランやベネズエラへの制裁が解除されれば、不正取引に関与していたタンカーはスクラップになると展望している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇米国制裁国の原油輸送、6～10%が関与
＝老齢船も高値成約、制裁解除なら解撤へ＝
＝ギブソン、スクラップの遅れ要因と指摘＝
◇東豪州/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,933Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で20,933㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇中国揚げがWS33.5等で計4件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇LNG燃料アフラ2隻を10年用船、3年延長も
＝ソブコムフロット、サハリン2向けタンカー＝
◇航海規則が権利・義務の法的基準と発出
＝スエズ運河庁、UK P&Iクラブの声明に＝
◇完全ワクチン接種で地域間移動を可能に
＝ダバオ市は20日までMECQ指定に強化＝
＝比国IATF、渡航制限に関する決議を採択＝
◇「船社等」手配施設で6～10日間の待機求める
＝3日目・6日目に再検査等、越・タイ等6ヵ国＝
＝政府、変異株指定国の外国人船員の入国規制強化＝
◇4日現在70万人以上のOFWにサービス提供
＝比DOTr、NAIAターミナルのOSSで＝
◇「効果的削減ならず、IMOグローバルルールを」
=海事局、EU-ETSの国際海運拡大に反対意見書＝
＝ICS/WSC/BIMCO等の国際団体も日本に追随＝
◇「特段の異常なし」中東海域・日本船安全確保
＝5月、水上隊3,072隻・航空隊1,474隻を確認＝
◇護衛艦「すずなみ」、16日に大湊に帰港へ
＝第4次派遣情報収集活動水上隊、中東から＝
◇直接護衛1回－1隻、日本籍船をエスコート
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月＝
◇商船等1,473隻確認、情報提供28回
＝防衛省、海賊対処・P-3C活動状況5月＝
◇港湾水域での無許可の無人航空機飛行で注意喚起
＝星港MPA、最大で罰金5万㌦・禁固2年の刑に＝
◇国交省が公募開始、発着荷主・輸送者が連携計画
＝R3年度「新技術・SC全体輸送効率化推進事業」＝
◇越境移動再開へ情報共有、手順を実務者に指示
＝APEC貿易相会合、ワクチン陸海空輸送迅速化を＝
◇開かれたSC、ワクチンの自由な流通等で
＝APEC貿易相会合/ABACが初の対話＝
◇35業種が2020年目標を前倒し達成
＝経産省・環境省、低炭素社会実行計画＝
◇低炭素物流賞にランテックの海上Mシフト等
＝物流連、第22回物流環境大賞の受賞者決定＝
◇全開発案件は認証基準に、1,000万m2LED照明
＝プロロジス、2020年サステナビリティレポート＝
◇インフラシステム海外展開行動計画2021を策定
＝国交省10日、政府全体戦略の実現へ指針と具体策＝
【造船】
◇DNVからSTATEMENT OF FEASIBILITY取得
＝JMU、大型風車対応セミサブ型デザインで＝
◇北海南部ガス田のプラットフォームを設置
＝英IOG、ブライス・サザークの2拠点＝
◇川崎重工、明石・神戸工場で各1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇「米新政権に対抗する中国の世界観」開催
＝笹川平和財団、21日に公開フォーラム＝
◇JOGMEC、17日に石油天然ガスオンライン説明会
◇サステナブルE、中電域で最安値電力供給開始へ
◇笹川平和「米現状モニター」論考を更新
◇日本郵船 人事異動（6月14日付）
2021年6月7日
Top News トップニュース
日造協総会をオンラインで開催
◇eラーニングや造船特化型VR教育の導入促進
＝8月に設立50周年も祝賀会は中止に＝
＝日造協、第9回定時総会をオンライン開催＝
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は3日、第9回定時総会をオンラインで開催した。河西良二会長は「造船業界では、厳しかった経営環境が、コロナ禍により危機的状況となった。新造船から撤退する造船所も増えており、当連合会にとっても非常に厳しい状況にある。その中で、海事産業強化法が成立したこと、雇用調整助成金の特例措置等はありがたい。8月には設立50周年を迎えるが、この半世紀、会員企業の結束によって幾度も困難な時期を乗り越えてきた。この難局も、元請各社との連携を一層深めつつ､我が国造船技能者集団としてその役割を的確に果たしていく」と決意を表明した。
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【海運】
◇世界初、グリーン水素供給ステーション
＝水素トラックも開発、物流の排出削減を先導＝
＝CMB、アントワープで海陸両用設備を開設＝
◇発電部門では脱炭素電源を拡大へ
＝産業は電化や水素化、メタネーションを＝
＝政府、エネルギー白書2021を閣議決定＝
◇北太平洋/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,896Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で22,102㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇中国揚げがWS32.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇VLSFO、星港は524㌦に値上がり
＝バンカー価格、原油高で各港上昇＝
◇プロダクト船でブレンドバイオ燃料利用
＝ダミコ、トラフィグラ・ABSらと共同試験＝
◇日本商船隊クラス33名が世界の海に船出
＝MAAP・2021年度前期卒業式、航機計95名＝
＝コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席＝
◇熊APMT社長「未来の港湾自動化は必然」
＝「インフラストラクチャの変革」をテーマ＝
＝ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催＝
◇印パ等7ヵ国からの渡航制限措置を15日まで延長
＝比DOTr、送還プログラム対象船員は条件付下船可＝
◇電子船荷証券の標準規格開発・策定へ
＝BIMCO、ドライ&リキッド部門向け＝
◇1月～5月の収入が予算を27%上回る
＝パナマ海事庁、3,250万㌦を国庫に拠出＝
◇2,700TEU型新造コンテナ船がコロンボ沖で火災
＝星港MPA、乗組員全員救助もプラスチック粒流出＝
◇計855回－3,930隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績5月末現在＝
◇パラオ初訪問・米寄港、あすから38日間
＝海保大練習船「こじま」、遠洋航海実習に＝
◇取組加速化へ各種方策を整理・各域検を踏まえ
＝国交本省あすCNP形成検、マニュアル作成へ＝
◇梶山経産相「CN達成は産官学主体が不可欠」
＝クリーンエネ相会合、政府投資強化で実装へ＝
◇共同研究・調査を紹介、投融資活性化等を議論
＝第1回アジアCCUSネットワークF、22・23日＝
◇制度充実・本邦企業の対外取引の積極的後押しへ
＝経産省きょう「貿易保険あり方懇/第2期」設置＝
◇ワクチンパスポート/パスめぐる最近の動向
＝運総研25日ウェビナー、米国の現状等で＝
◇尖閣諸島周辺海域、日本の懸念を改めて表明
＝日中高級事務レベル海洋協議団長間協議＝
◇能力構築支援、防衛装備・技術協力等で
＝日越防衛相TV会談、さらに緊密へ合意＝
◇鉱工業出荷4月、97.3と前月比2.6%上昇
＝鉱工業総供給98.2と2ヵ月ぶりの上昇＝
◇政府、英を変異株国に指定・水際対策を強化
◇第9回日豪外務・防衛閣僚会合、9日に
【造船】
◇eラーニングや造船特化型VR教育の導入促進
＝8月に設立50周年も祝賀会は中止に＝
＝日造協、第9回定時総会をオンライン開催＝
◇安全保障に懸念、中国企業への投資禁止令
＝バイデン米大統領、8月2日から59企業＝
◇「早期割引/特別キャンセル」設定
＝Sea Japan 2022、出展受付を開始＝
◇川崎重工、兵庫工場で1名のコロナ感染を確認
◇名村造船所、23日に総会・書面での議決権行使推奨
【シッピング・フラッシュ】
◇共同輸送マッチングサービス、8月末まで
＝日本パレットレンタル、モニター企業募集＝
◇JOGMEC、ベネズエラの原油生産・輸出等
◇国土交通省 人事異動（7日付）
◇日本郵船、人事異動（6月11日付）
2021年6月4日
Top News トップニュース
◇原油船、新造船発注は前年の約1.5倍
＝老齢船の代替需要、LNG燃料に関心も＝
＝VLCC、市況低迷・船価上昇も発注増＝
原油船の新造船発注が増加している。欧州シップブローカーのインターモーダル社のデータによれば、今年の原油船の発注量は前年比47.7%増の960万㌧となっている。足元の原油船市況の低迷に反して新造船の発注が活発な現状について複数の国内のタンカーブローカーは老齢船のリプレース需要の拡大を受け、環境性能が高い新造船の発注が増加していると指摘。特に、シェルをはじめとするオイルメジャーの環境対応の強化を受け、欧州系の船主によるLNG燃料へのレトロフィットが可能なLNGレディの発注が活発化しているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇原油船、新造船発注は前年の約1.5倍
＝老齢船の代替需要、LNG燃料に関心も＝
＝VLCC、市況低迷・船価上昇も発注増＝
◇北太平洋/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,855Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で23,731㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇新造ロボット船8隻の建造監督を受注
＝OSM、オーシャン・インフィニティーズから＝
◇内航の社長に一汽・村瀬執行役員
＝第一中央汽船、グループ会社・役員人事＝
◇展示会「アグロ・イノベーション」で講演
＝郵船ロジ九州、物流企業で唯一セミナーに＝
◇2020年は外内貿で15%減の9,362万㌧
＝横浜港、コロナで取扱減も年後半は回復＝
◇林市長「先人と今の世代が幸せを感じて」
＝横浜市ら協議会、2年ぶり開港祭で記念日祝う＝
◇欧州初、船員へのワクチン接種キャンペーンを展開
＝アントワープ港で実施、ゼーブルージュ港でも＝
＝ベルギー王立船主協会、「多くの国の追随に期待」＝
◇「Mission for Shipping」イニシアチブを歓迎
＝脱炭素化への官民協力と研究開発支援＝
＝ICS、MEPC76でのIMRF創設承認へ＝
◇海運/造船/洋上風力産業の国際競争力強化を盛る
＝カーボンNと資源開発に向けた海洋の取組強化を＝
＝成長戦略会議、実行計画案/新たな個別施策案＝
◇政労使3者による地域復興計画策定求める
＝ITF、カリブ海諸国加盟18組合とバーチャル会合＝
◇ワールドエウローパ、同社初のLNG燃料船
＝MSCクルーズ、環境保全に配慮・販売開始＝
◇「太平洋島嶼国の課題と日本との連携強化」
＝笹川平和、16日に第182回海洋フォーラム＝
◇UNCLOS等国際法遵守、FOIP維持・強化へ
＝日比防衛相TV会談、中国海警法に懸念表明＝
◇国交省が行政事業レビュー公開、旅客税財源等
◇APEC貿易相/ABAC、経済回復へきょう対話
【造船】
◇イノベーションエンドースメントの範囲を拡張
＝NK、「環境」「安全」「労働」でガイドライン改訂＝
◇スーパースター型ROPAXの建造に着工
＝中国・金陵船舶、フィンライン向け第1船＝
◇三菱パワー 役員人事（6月・7月）
【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は14.9%減、原油が大幅減
＝国交省、令和3年2月分の内航船舶輸送統計＝
◇鎖国下の日英関係を紹介する企画展
＝横浜開港資料館、7月11日まで＝
◇企画展「名古屋海洋博物館のお宝展」
＝名古屋海洋博物館、10月3日まで＝
◇復元船に貢献した2人の技術者の業績を紹介
＝宮城県慶長使節船ミュージアム、7月26日まで＝
◇JOGMEC、LNG市場と供給セキュリティ評価
◇笹川平和・研究員ブログ、ジュゴンの暮らす島
◇ヤマトH、8月11日にオンライン音楽宅急便
◇国土交通本省、58例目の感染者
2021年6月3日
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アンモニア燃料液化アンモニアガス運搬専用船（AFAGC）のイメージ
◇アンモニア燃料、専用船の実用化を目指す
＝設計や経済性評価、船型・完成時期は未定＝
＝日本郵船・NSY・NK、ヤラとAFAGC覚書＝
日本郵船・日本シップヤード（NSY）・日本海事協会（ClassNK）は5月31日、ノルウェー大手窒素肥料メーカーのヤラ・インターナショナルとアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船（AFAGC）の実用化に向けた共同検討に関する覚書を締結した。ヤラとの覚書締結により、船の設計開発、オペレーション手法の検討、法規制対応の検討、経済性の評価など、より具体的な運航要件に基づく検討を進める。現時点では船型や実用化の時期は未定となっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇アンモニア燃料、専用船の実用化を目指す
＝設計や経済性評価、船型・完成時期は未定＝
＝日本郵船・NSY・NK、ヤラとAFAGC覚書＝
◇必要な場所・量のアンモニア合成を推進
＝日本郵船、東工大発のつばめBHBに出資＝
◇インドネシア/北中国が25,250㌦の1件
＝パナマックス、2,801Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で25,032㌦
＝航路平均用船料、ハンディも軟化＝
◇PG積み、VLCCの成約はゼロ
◇次期社長に小笠原和夫現副社長
＝三菱鉱石輸送、役員人事を内定＝
◇名村造船所で新造ケープサイズを建造
＝オルデンドルフ、日本船主から中古船も＝
◇国際フィーダー航路の輸出入を支援
＝横浜川崎国際港湾、事業者を募集＝
◇ターミナル間のドレージ輸送費用を助成
＝横浜川崎国際港湾、国際フィーダー貨物で＝
◇B/L電子化「R3年度に検討開始・速やかに措置」
＝政府、今月中にも「実施計画」・閣議決定めざす＝
＝規制改革推進会議、デジタル社会へ菅総理に答申＝
◇STCW証書の有効期間延長を決定
＝比MARINA、6月1日時点での洋上船員対象＝
◇メトロマニラplus、15日まで制限付GCQ
＝比国IATF、一定条件下で地域間移動も可＝
◇印・バングラ・UAEら7ヵ国からの渡航制限
＝比国入管15日まで継続、乗継者許可ケースも＝
◇気象情報や通信機器への注意喚起促す
＝比MARINA、台風3号「ダンテ」の接近で＝
◇『船員労働力レポート2021』を7月に発行
＝ICS、船員需給の現状と将来予測等＝
◇「第4次推進革命の資金調達」テーマにウェビナー
＝ICS、16日18時・香港条約の現状等＝
◇「FuelEU Maritime」に関する予備報告書を発行
＝ICS・ECSA、舶用燃料の炭素含有量規制等＝
◇全国港湾、きょう予定の抗議行動を延期
＝横須賀新港フェリー問題「関係者が努力」と＝
◇JMETS、改正STCW等対応・航海計画監督等
＝極水域運航船舶向け上級訓練を8月に開講へ＝
◇外航輸出入、横浜港5.1%・東京港11.3%増
＝関東運輸局・輸送動向2月、千葉港▲16.6%＝
◇兵庫県尼崎市で「GLP尼崎Ⅲ」を竣工
＝大手3PL関通が専用施設で一棟利用＝
◇国交省・本邦企業ら港湾DX技術等を紹介
＝ケニア運輸省等と「高質インフラ対話」＝
◇政府、イスラエル等2ヵ国の変異株指定解除
◇経産省ら、7月28日に2050CNサミット
【造船】
◇「船舶用俯瞰映像システム」の確立目指す
＝自動運航船ロードマップ「フェーズ2」で＝
＝うみそら研、OKIと共同研究・2022年3月まで＝
◇「瀬戸内オーシャンズX」キックオフシンポ開催
＝日本財団、海ごみ対策推進・7月4日に高松で＝
◇84,000DWT型ばら積み運搬船を引き渡し
＝名村伊万里、“SAIKAI MARU Ⅱ” と命名＝
◇川崎重工、東京本社で1名のコロナ感染を確認
◇内海造船、24日に総会・書面での議決権行使推奨
【シッピング・フラッシュ】
◇新潟大ら世界最小エネで水を酸素・水素に電解
◇JOGMEC、OPEC/プラス8月以降の減産協議
◇横浜みなと博、6日まで柳原画伯生誕90周年記念展
◇千葉県中央博、9月5日まで米ハーマン号遭難絵巻
◇いおW鹿児島水族館、27日まで生きもの特別企画展
2021年6月2日
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川崎重工業 橋本社長
◇橋本社長「2021年度は黒字化・復配間違いなし」
＝水素市場急拡大、坂出はLPG/アンモニア船建造も＝
＝川崎重工、グループビジョン2030進捗報告会＝
川崎重工業は1日、「グループビジョン2030進捗報告会」を開催した。橋本康彦・代表取締役社長執行役員は「水素市場の拡大速度は想定を上回り、2030年に1,200億円と見ていたが3,000億円へと事業規模を見直した。物流領域でも配送ロボットの試作機を約3ヵ月という短期間で作り、フィードバックを得ながらスピーディな改良を進める感覚が育ってきている。また、舶用推進事業と船舶海洋事業を統合してマリン事業とした。船体建造はNACKS・DACKSを中心に行い、国内では液化水素運搬船事業、システムエンジニアリング事業、コア・コンポーネント事業に注力する。航空機事業はPCR検査事業と相互補完にあるため、2021年度は固めに見ても黒字化・復配間違いなし」と自信を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇低・脱炭素のスタートアップ企業を支援
＝日本郵船・三菱商事、8月2日まで募集＝
◇新造LNG船が竣工、カナダプロジェクト従事
＝郵船、三菱商事・ALT DUA社と共同保有＝
◇韓国揚げがWS29.75で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇共栄タンカー、HPを全面リニューアル
◇CO2輸送に特化、新たな船会社を設立
＝エバーガス・ウルトラガス、CCUS参画＝
◇港湾・海事カーボンN、水素/燃料アンモ活用拡大を
＝2028年ゼロエミ船商業運航、18日とりまとめ策定へ＝
＝国交省審議会第4回WG、グリーンチャレンジ素案＝
◇工程表・技術の提示、制度面の検討の必要性
＝海事局、第2回内航CN検で議論の方向性案＝
◇当直勤務/船内生活イメージ/給与/SI等紹介
＝SECOJ、自衛隊大湊総監部セミナーに参加＝
◇池田船協次期会長、物流連会長に
＝29日の令和3年度定時総会で就任へ＝
◇内航海運の役割やリアルな船員事情をPR
＝九運ら、福岡の水産高83名に出前講座＝
◇働き方改革・担い手育成・生産性向上を推進
＝国交省、4日に第2回港湾空港工事あり方検＝
◇指定場所で3日～最大10日間の待機を要請
＝政府、越・マレー等6か国の水際対策強化＝
◇人工呼吸器800台・酸素濃縮器500台を引渡し
＝政府、「パートナー」インドの感染収束を期待＝
◇北米港拠点の最初のクルーズ船に「エッジ」
＝セレブリティC、26日発着で運航再開へ＝
◇生産・出荷は上昇、在庫・在庫率は低下
＝経産省、鉱工業/製造工業生産予測指数4月＝
◇「トラック簿for 建設現場」を開始
＝モノフル、新予約・受付サービス＝
◇国交省、R3年度「めざせ海技者セミナー」日程
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇橋本社長「2021年度は黒字化・復配間違いなし」
＝水素市場急拡大、坂出はLPG/アンモニア船建造も＝
＝川崎重工、グループビジョン2030進捗報告会＝
◇受注3隻－6万GT、竣工16隻－60.4万GT
＝国交省、令和3年4月分造船統計速報を発表＝
◇「海事×異業種オープンイノベーション・アイデアソン」
＝IoS-OPコンソ、7月20・21日にインテルと共催＝
◇「海事サイバーセキュリティ技術コース」提供開始
＝NKCS、実例に基づくサイバー攻撃対策編＝
◇JMU有明、“ENEOS DREAM” を引き渡し
＝JMUマラッカ型VLCCの13番船＝
◇3次元走行ロボット式ピッキングシステムを販売
＝IHI物流、仏EXOTECとパートナー契約を締結＝
◇大島造船所、緊急事態宣言延長で入構制限
◇川崎重工、岐阜工場で2名のコロナ感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型・変動型ともほぼ据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇企画展で北前船と港の歴史を振り返る
＝酒田海洋センター、7月12日まで＝
◇灯台絵画コンテスト2021、作品を募集
＝燈光会、9月8日まで小中学生から＝
◇江戸から昭和期の魚を描く文化を紹介
＝海の見える杜美術館、8月22日まで＝
◇小林運総研研究員、土木学会賞で論文奨励賞
◇運総研、JAL・国交省出身の新たな研究員等
◇JOGMEC、中国・ガスサプライCの変化
◇国交本省、57例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（1日付）
2021年6月1日
Top News トップニュース
◇EEXI・CII、7つのガイドライン案を最終化
＝IMO/WGが詳細基準、6月MEPCで採択へ＝
＝GHG短期対策を統一化、2023年1月に開始＝
国際海事機関（IMO）は、既存大型外航船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた新たな国際規制の短期対策「既存船燃費性能指標規制（EEXI）」、「燃費実績格付制度（CII）」の詳細基準を定めた7つのガイドライン案を最終化した。「第8回温室効果ガス作業部会（ISWG-GHG8）」が5月24日～同28日に開催され、各国が「EEXIの算出方法」等を規定した同案に合意した。これにより、燃費性能の計算・検査方法、格付けに関する詳細基準が統一化され、規制実施の準備が整った。同案は6月10日～17日に開催される第76回海洋環境保護委員会（MEPC76）で採択される見込みで、最短で2022年11月に発効、2023年1月には開始する見通しだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が27,500㌦
＝パナマックス、2,760Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、急落で成約ゼロ＝
◇パナは6日ぶり反発で24,841㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇台湾揚げがWS36で1件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇18日まで原則在宅勤務体制を延長
＝日本郵船、緊急事態宣言の延長で＝
◇LNG燃料クルーズ船の受け入れへ連携
＝横浜市、郵船C・エコバンカーらと覚書＝
◇タイ・南ベトナム航路の改編を延期
＝ONEジャパン、輸出は6月末から＝
◇SCファイリング未完了はブッキングできず
＝ONEジャパン、FMCルール厳格化で発出＝
◇スエズ運河訴訟手続き、6月20日まで延期
＝イスマイリア裁判所、コンテナ船の座礁事故で＝
◇スエズ運河、68隻・360万㌧が通航
＝SCA・ラビア長官、通航正常化を強調＝
◇EEXI・CII、7つのガイドライン案を最終化
＝IMO/WGが詳細基準、6月MEPCで採択へ＝
＝GHG短期対策を統一化、2023年1月に開始＝
◇2023年以降の「フェーズⅢ」で制度案を具体化
＝GHG削減中長期対策、3段階のワークプラン案＝
＝日本等20ヵ国がIMO提案、MEPC76合意めざす＝
◇10月以降、定期検査費用は企業負担へ
＝星港MPA、陸上要員の乗船要件を厳格化＝
◇「世界の船員交代ハブとして」プレゼン実施
＝比DOTr、ASEAN諸国とのバーチャル会議で＝
◇5月28日現在、575,757人の帰宅支援実施
＝比DOTr、OFW「Hatid-Tulongプログラム」＝
◇ガーナ水域での廃水・廃棄物管理で注意喚起
＝UK P&I、PSCの罰金増加・60,000米㌦に＝
◇首脳レベルで海賊対処の協力強化を歓迎
＝日EU協議、海洋プラごみ削減へ協働も＝
◇第16次支援隊5月末と7月上中旬に出国
＝防衛省・海賊対処要員、15次隊25日帰国＝
◇市場歪曲的な政策・産業補助金への懸念表明
＝G7貿易相会合声明、国際ルールへ交渉開始を＝
◇内航海運等の大量輸送機関の積極活用を要請
＝関係省庁会議、6から9月の省エネ取組を決定＝
◇今後の方向性を議論、デジタル技術を背景に
＝第1回官民物流標準化懇談会、17日に発足＝
◇持続可能な交通イノベーションの重要性を確認
＝国際交通Fで大臣宣言、ゼロエミへの道筋へ＝
◇梶山経産相、アジアエネ移行期イニシアチブ
＝日ASEAN・BW、経済成長とCN同時達成へ＝
◇原油輸入量1,265万kLと前年比96.1%
＝エネ庁石油統計4月、中東依存度91.8%＝
◇物流・商業施設と公園を一体開発
＝日本GLP、大阪・東住吉でまちづくり＝
◇国交省らトラック車両動態管理システム等導入支援
◇シンガポール、日本産食品の輸入規制を撤廃
◇国交省コロナ対策本部、緊急事延長で取組継続を
【造船】
◇ドローン自動飛行による港湾クレーン点検技術確立
＝三井E&Sマシナリー、ゼンリンデータコムと共同＝
◇LPG焚きLPG運搬船が「土光記念賞2020」受賞
＝ダイハツディーゼルら、LPG改質装置が評価＝
◇村田康一取締役が代表取締役社長に就任
＝NKCS、野村前社長はNK・米管区事務所長に＝
◇日舶工、総会での会長表彰表彰式を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇「置き配」時の個人情報漏洩リスクを低減
＝ヤマト、二次元コード伝票に「EAZY」＝
◇都港湾局、所管施設の一部を6月1日再開
◇海事図書館、開館日は水・金曜日
◇JOGMEC、天然ガスLNG/5月レポート
◇観光庁、宿泊統計調査3月・4月
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・22日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2021年5月31日
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商船三井ドライバルク 菊地社長
◇菊地社長「差別化と新しい価値の提供に意義」
＝脱炭素に貢献、社内コミュニケーションを活性化＝
＝商船三井ドライバルク、顧客目線でサービス提供＝
国内産業の縮小や脱炭素化が進行し、事業環境が急激に変化する中、商船三井グループはドライバルク事業の再編に踏み切った。4月に設立した新会社・商船三井ドライバルクの菊地和彦代表取締役社長は「差別化を図り、新しい価値を提供することに商船三井グループとして不定期船事業に取り組む意義がある」と強調。顧客目線でサービスを提供することができる新体制への手応えを示し、環境ソリューションの提供に注力する姿勢を見せる。現在、コロナ禍によりコミュニケーションが難しくなっているが、海外拠点を含む社内交流の活性化を図り、さらなる組織の一体化に取り組む。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇菊地社長「差別化と新しい価値の提供に意義」
＝脱炭素に貢献、社内コミュニケーションを活性化＝
＝商船三井ドライバルク、顧客目線でサービス提供＝
◇USガルフ/星港～日本が28,300㌦
＝パナマックス、2,735Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で27,934㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇数理最適化で自動車船の配船計画を支援
＝商船三井、新システムでDXを推進＝
◇オンライン取引や情報提供サービスを開始
＝ONE、きょうモバイルアプリをリリース＝
◇火災のコンテナ船、共同海損を宣言
＝ONEが運航、船主が精算人を選定＝
◇「白虎」、来島海峡でケミカル船と衝突・沈没
＝北星海運が保有、プリンス海運が運航の内航船＝
◇東京諸島、夏のパックツアーを発売
＝東海汽船、予約サイトもオープン＝
◇既存VLGCのLPG燃料対応プロジェクトを推進
＝マーシャル、BW LPGと共同・2022年初頭完了へ＝
◇CNポート計画策定港、R7年度には20港に
＝LNGバンカリング供用開始拠点数を2ヵ所に
＝政府「第2次交通政策基本計画」を閣議決定＝
◇BCP改訂重要港湾、R2年度0%/R7年度100%に
＝インフラDX・脱炭素化の2目標を新たに追加＝
＝政府、第5次社会資本整備重点計画を閣議決定＝
◇「国際海運の脱炭素化には国際協調が不可欠」
＝赤羽相、世界経済F交通会議・ゼロエミ等紹介＝
◇比国人船員14名がインド変異株に感染
＝比MARINA、インド寄港船舶に厳格検査＝
◇パナマ人船員の技術文書作成料、最大で半額に
＝パナマ海事庁、パナマ籍船の外国人船員も対象＝
◇船員の窮状訴え、支援求める動画を公開
＝BIMCO、パンデミックと海賊の2つのリスク＝
◇換気徹底へ「可能ならCO2測定装置を設置」
＝日港協、コロナ予防ガイドライン第6版＝
◇全国港湾、共存は不可能・「協議の場」設置を
＝横須賀新港フェリー問題で横須賀市に申入れ＝
◇貨物船18,862 千㌧と前年同月比102%
＝内航総連、主要オペ輸送動向3月分＝
◇日本政府、新たに1,480万㌦の緊急無償協力
＝インドのコロナ対応を支援、最大5,000万㌦＝
◇メコン諸国の成長可能性等をヒアリング
＝物流連、第1回「海外物流戦略WT会合」開催＝
◇国交省、運輸防災マネジメント強化キャンペーン
【造船】
◇統合デジタルPF構築へ、専門チーム設置
＝インド船級、Smart Ship© Hubと覚書締結＝
◇ローターセイルと空気潤滑システム性能を検証
＝韓国船級、パンオーシャン・POS SMと共同研究＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川崎NACKS、“NAVIOS AMITIE”＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
＝シリーズ第8番船 “WAN HAI 329”＝
◇IHI、6月24日に定時株主総会をライブ配信
◇川崎重工、岐阜工場で1名のコロナ感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇沖縄電力向け、IoT基盤を導入完了
＝三井情報、火力発電所のデータ収集＝
◇衛星画像で上海江南造船の空母建造を分析
＝笹川平和財団、「SPF China Observer」＝
◇「東京宝島うみそら便」を7月に公開
＝都港湾局、伊豆・小笠原諸島交通情報を提供＝
◇芳賀・宇都宮 LRT 事業向け車両の第一編成を納入
＝新潟トランシス、2023年3月開業へ＝
◇ネコサポステーション Fujisawa SST店オープンへ１
＝ヤマト運輸、6月4日～6日に開業イベント＝
◇国交省、トラック輸送3月・前年比7.2%増
◇海保、R3年度船艇職員等採用試験の申請募集へ
◇都港湾局、6月11日まで大島空港の愛称を募集
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
2021年5月28日
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CCUS事業のイメージ（出所：Northern Lights）
◇リトアニアで液化CO2輸出・水素製造を検討
＝中野常務「海上輸送だけでなくVC構築を」＝
＝商船三井、LS社・KN社とCCUS事業参画へ＝
商船三井は27日、ノルウェーのラルビック・シッピング社（LS社）、リトアニア国営ターミナル運営会社のクライペドス・ナフタ社（KN社）とリトアニア・クライペダ港のKN社保有・運営ターミナルで液化CO2輸出インフラ開発と水素生産プロジェクト事業の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。3社は、リトアニアやバルト海沿岸諸国で発生するCO2を液化し、クライペダ港から液化CO2船でCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）プロジェクト地へ海上輸送するバリューチェーンの構築を検討する。商船三井の中野宏幸常務執行役員は「海上輸送だけでプロジェクトは成り立たない。他のパートナーも呼び込み、バリューチェーンを作っていきたい」と事業化に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇リトアニアで液化CO2輸出・水素製造を検討
＝中野常務「海上輸送だけでなくVC構築を」＝
＝商船三井、LS社・KN社とCCUS事業参画へ＝
◇NC南米/星港～日本が22,250㌦+BB付
＝パナマックス、2,767Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で29,620㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇西阿積み、ブラジル積みが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇郵船不動産の株式を日本郵政不動産に
＝日本郵船、第2四半期にも51%を譲渡＝
◇「マイクロサイトの導入」でウェビナー
＝ナビゲート・レスポンス、メリット等を解説＝
◇「実現可能性ある制度内容を未だ見いだせず」
＝各社等とさらに議論、今夏の要求提出「未定」＝
＝大坪海事局長、現行㌧数税制の更改期を前に＝
◇“EVER GIVEN” 事故で和解成立求める
＝パナマ海事庁、スエズ運河庁長官と会談＝
◇クルーズターミナルで防波堤建設工事
＝パナマ海事庁、通航時の注意喚起＝
◇「船員とCOVID-19ワクチン」テーマ
＝Crew Connect Europe、6月21・22日にイベント＝
◇「インフラ変革」をテーマにウェビナー
＝ICS、6月2日18時・APMT熊社長が登壇＝
◇インド変異株感染の比国人船員が死亡
＝比DOH、印渡航で21名中9名が感染＝
◇海上救助活動にあたった船主らを表彰
＝マーシャル諸島船籍、2020年に13件＝
◇「国土交通グリーンチャレンジ」素案を議論
＝国交省、6月1日「グリーン社会WG」開催＝
◇10月末までの出港、2週間前ワクチン必須に
＝NCL、運航再開・運休延長の現時点の状況＝
◇今年9月入学の27ヵ国－32人を支援へ
＝日本財団、WMU笹川奨学生を決定＝
◇市場歪曲的慣行等の国際貿易めぐる課題に対処
＝G7貿易相第2回会合きょうまでオンラインで＝
◇医療物資アクセス確保、輸出規制抑制を
＝長坂副大臣、WTO有志国閣僚級グループ＝
【造船】
◇新たなRTG開発やフォークリフトの燃料電池化等
＝三菱重工G、カーボンニュートラルポート実現へ＝
◇小型モジュール原子炉開発事業に参画
＝IHI、日揮と米ニュースケール社に共同出資＝
◇住友重機械工業、コロナ対応状況を公表
◇住友重機械工業、6月29日に定時株主総会
【シッピング・フラッシュ】
◇「よりサステナブルなシーフードを」掲載
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇米国の中東政策とミドルクラス外交を論考
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇飯野海運、人事異動（6月25日付）
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（6月1日付）
2021年5月27日
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内藤船協会長
◇㌧数税制「国家が海運産業をどうみるかの試金石」
＝コロナ対応/競争力強化/安全・環境をトピックに＝
＝内藤船協会長、任期最後の会見・2年間を振り返り＝
日本船主協会の内藤忠顕会長は26日の定例理事会後、任期最後の会見に臨み、2年間を振り返り、①コロナウイルスの影響と対応 ②日本海運の国際競争力強化 ③安全運航と環境対応―の3つをトピックに挙げた。特に、②に関しては「経済安全保障・海洋国家日本の担い手として、外航海運産業を国家戦略産業として競争力あるものにして欲しい」等と改めて言及。「㌧数標準税制は時代の変化に即した制度として、競争力ある外航海運という文脈の中で実態にあったものに柔軟化して欲しい。国際競争の中で他国と競争できない税制では困る。（㌧数税制をどうするかは）国家が海運産業をどうみてくれるのかという試金石になる」等と述べ、同税制の再構築に向け、池田次期会長にバトンを託す考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,809Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で31,054㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS37.5等で計3件
＝VLCC成約、閑散・レート小反発＝
◇マレーシアでコールドチェーン物流の講演
＝郵船ロジ、現地日本人商工会議所向けに＝
◇グリーンアンモニアのサプライチェーン検討
＝HMM、バンカリング体制の構築へMOU＝
◇バンカリングサービス開始、高品質な燃料供給
＝ヴィトル、世界的インフラや供給力を活用＝
◇MRプロダクトタンカーのプールを立ち上げ
＝シグナル・マリタイム、最先端技術PFを活用＝
◇安定供給に必要な予備率3%は確保へ
＝経産省、2021年度夏の電力需給見通し＝
◇㌧数税制「国家が海運産業をどうみるかの試金石」
＝コロナ対応/競争力強化/安全・環境をトピックに＝
＝内藤船協会長、任期最後の会見・2年間を振り返り＝
◇船協、次期会長に商船三井の池田会長を内定
＝6月25日の第74回通常総会で選任へ＝
◇「ワクチン・ロードマップの周知活用を」
＝予防接種プログラム実施手順をICSが作成＝
＝IMO、ステークホルダーに向け注意喚起＝
◇7～9月配乗予定船員へのワクチン接種計画
＝比MARINA、各地のAMOSUP船員病院等で＝
◇「MASSコード」策定へ、加盟国に提案求める
＝IMO、規制スコーピング作業結果をMSCで報告＝
◇「フィクションではなく事実の共有を」
＝比DOTr、国民にワクチン接種への理解求める＝
◇R3年度外航春闘・臨手結果を絶対多数で承認
＝海員組合・外航部委、要求提出の72全社妥決＝
◇「激甚化の災害から国民の命と暮らしを守る」
＝国交省・渡辺副大臣、防災・減災対策に注力＝
◇輸出59.8万個8.2%増・輸入60.8万個0.9%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分＝
◇加工食品物流標準化行動計画フォローアップ
＝国交省、6月3日に物流業界らと初会合開催へ＝
◇水産関連機材FRP船を供与、経済開発計画
＝セネガルに供与額3億円の無償資金協力＝
◇80万㌦のコールドチェーン構築支援を伝達
＝茂木外相、日・ブルネイ電話会談を実施＝
◇比国政府、カガヤン/アパヤオ州等をMECQに
◇江島副大臣、IRENAで脱炭素化社会取組を表明
【造船】
◇水素/アンモニア/LNG燃料船の開発が柱
＝海事局が計画案、産構審WGで概ね賛意＝
=次世代船舶の開発、7月にもNEDO公募へ＝
◇新理事長に斎藤保・IHI相談役が就任
＝日本船舶輸出組合、主要役員は重任＝
◇最後の舞鶴建造船となる新造商船を引き渡し
＝JMU、J82BC “SAKIZAYA VICTORY”＝
◇コンテナ固縛装置の新たなクラス表記を導入
＝KR、製品試験規則を強化・新基準合格品使用で＝
◇船舶での再エネ利用システムにAiP発行
＝NK、エコマリンパワー開発・自動硬帆制御も＝
◇NPO「COGEN World Coalition」を創設
＝川崎重工、コージェネレーション普及促進へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋フォーラムで赤潮の研究成果発表
＝笹川平和財団、きょうYouTubeで配信＝
2021年5月26日
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物流倉庫振興推進議員連盟総会
◇小此木会長「苦しみの中の声を聴き、汗を流す」
＝特定流通業務施設への税制特例延長等を要望＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議＝
自由民主党の物流倉庫振興推進議員連盟は25日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。小此木八郎会長（衆議院議員）は「昨年は軽油引取税の免税措置延長等を実現した。今年もコロナ禍にあって多大な努力をしている業界を支援するため、様々な苦しみの中での声を聴き、私達もさらに汗を流し、一つひとつ、形にしていきたい」等と挨拶した。日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会は、「物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置」の延長と対象エリア拡大等の要件緩和等を要望。同議連はこれを受け、利益率の小さい倉庫業界に対する税制特例措置の延長や予算獲得を強力に求めること等6項目からなる決議を採択した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇4月として過去最高、171万TEUに増加
＝日本積みのみが減少、運賃は再び上昇＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州向け140万TEU、往復航で過去最高
＝スポット運賃4,500㌦超、前年の約4倍＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇2月は9.9%減の512,537TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が26,100㌦
＝パナマックス、2,840Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で32,825㌦
＝航路平均用船料、パナのみが下落＝
◇西阿積みとUSガルフ積みが1件ずつ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇ケープサイズを3,370万㌦で購入
＝シーエネルギー、第3四半期に引き渡し＝
◇差し押さえの合法性審査を下級裁に付託
＝スエズ運河事故、イスマイリア控訴裁＝
◇管理船舶に「Navis Arca」を導入
＝Su-Nav、サイバーセキュリティに対応＝
◇小此木会長「苦しみの中の声を聴き、汗を流す」
＝特定流通業務施設への税制特例延長等を要望＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、6項目を決議＝
◇海運・造船のカーボンN達成へ制度改正を検討
＝自民党海造特・立国議連、6項目の決議を採択＝
◇改正海上交通安全法、衆院本会議で可決・成立
＝「湾外避難命令制度」創設、7月中にも施行へ＝
◇「最重要責務、航行安全確保に引き続き努める」
＝内藤船協会長、改正海上交通安全法成立で談話＝
◇インド組合通じ、船員・家族に酸素濃縮器等提供
＝ITF船員トラスト、合計215,000ポンド拠出＝
◇セキュリティに関する情報分析等で連携
＝パナマ海事庁、港湾セキュリティ委員会を開催＝
◇過半数で港湾労働者が不足、実態調査結果
＝港湾局、４割以上の事業所で港運に影響＝
◇都、東京港青海埠頭内でヒアリ150個体確認
＝16都道府県―65事例目、調査・防除を継続＝
◇英・デンマーク等4ヵ国を変異株指定国に
＝計10ヵ国に、政府・追加的な水際強化措置＝
◇「海賊の抑止に関するギニア湾宣言」に署名
＝BIMCO、「安全なくして発展はありえない」＝
◇書簡交換、追加的に漁業取締船Ⅰ隻を贈与
＝日ネシア、スールー・セレベス海の協力推進＝
◇非常災害対策本部長を国交相から内閣総理大臣に
＝改正「油等汚染事件/国家的緊急時計画」閣議決定＝
◇政府系金融機関の無利子/無担保申込期限を延長
＝中小企業庁、コロナ影響で「当面、年末まで」＝
◇武田運輸安全委員長「錨泊中も見張りを」
＝錨泊中の小型船衝突事故防止へ事例分析集＝
◇昨年比約3倍とGW中の人身事故が大幅増
＝海保、マリンLに伴う船舶・人身事故状況＝
◇6月末まで海洋環境保全月間、啓発活動を展開
＝海保、第22回未来に残そう青い海図画コン＝
◇日NZ貿易相会談、連携強化を確認
◇日UAE貿易閣僚会談、協力深化で一致
◇国交省、あすドローン物流ビジネスモデル検
【造船】
◇2021年の新造船受注量は2014年並みに回復
＝クラークソン、コンテナ船需要増で船価も急上昇＝
◇LPG船・石油化学船・コンテナ船各2隻
＝韓国造船海洋、6隻の新造契約を受注＝
◇消防艇「かわさき」が「小型船・特殊船部門賞」
＝TFC、シップ・オブ・ザ・イヤー2020で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇福岡ロジテム専用BTS型倉庫を開発
＝プロロジス、小郡で新施設の起工式＝
◇水産資源モニタリングの現状等を分析
＝笹川平和財団、サイト内の論考新着＝
◇運輸政策セミナーで鉄道の脱炭素を議論
＝運総研、6月30日に会場とウェブで＝
◇英国の国際旅行制限緩和措置を解説
＝運総研、航空関係者の反応も紹介＝
◇ヤマトH、「SiLC Technologies」に出資
◇国土交通本省、56例目の感染者
◇日本郵船 人事異動（6月1日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（7月1日付）
2021年5月25日
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すいそ ふろんてぃあ
◇液化水素、国際サプライチェーン構築へ
＝6月から荷役、下期に日豪間を試験航海＝
＝HySTRA、世界初の実証船と荷役施設＝
川崎重工業・川崎汽船・電源開発・シェルジャパン・岩谷産業・丸紅・ENEOSが参加する技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）は24日、神戸市内でともに世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」と液化水素荷役実証ターミナル「Hy touch神戸」を公開した。同船はマイナス253度と極低温の液化水素を輸送・保管するため、二重殻真空断熱構造を採用し、LNGと同等の長期貯蔵を実現している。6月からは国内で液化水素の荷役実証を行い、2021年度下期からの日豪間で実証航海を行う予定。液化水素の製造・荷役・海上輸送に至る国際サプライチェーン構築を目指す。
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【海運】
◇木質バイオマス用パナマックス新造整備
＝国内電力向け最適化、EEDIフェーズ3対応＝
＝商船三井、大島造船所で2023年に竣工＝
◇EC南米/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、2,855Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で32,593㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇中国揚げがWS37.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート反発＝
◇2021年3月期の期末配当は50円
＝ケイヒン、直近の配当予想と変わらず＝
◇ケイヒン、役員異動（6月29日付）
◇代替燃料の導入検討へ、WSパッケージを無料提供
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトの一環＝
◇ワクチンのユニバーサル・アクセス支持を要請
＝ITF船員部会、ハインデル議長が危機を警告＝
◇入境時には出発前72h以内のPCR検査証明書
＝香港21日から、日本の「高リスク国」指定で＝
◇船員へのワクチン接種主導を英政府に要請
＝UKCS/NI、ILO・STC決議勧告の履行を＝
◇ガヌー大臣、“WAKASHIO” 事故支援に謝意
＝モーリシャス、第35回IOC閣僚会合に出席＝
◇EU-ETS「国際海運に適用すべきでない」
=CSG、船員交代円滑化へ関係省庁と連携=
◇IMO中長期措置を支援、船舶GHG排出削減
＝G7気候・環境相会合、パリ協定目標と一致へ＝
◇清水港・鈴与/本牧BC・鈴江/神戸PC18・上組
＝国交省、令和2年度RTG支援事業を採択＝
◇鈴鹿大使「『ArCS Ⅱ』で北極圏の未来に貢献」
＝北極評議会閣僚会合、レイキャビク宣言発出＝
◇コロナ禍コンテナ不足解決への航空アプローチ
＝フランダース貿易当局、6月2日ウェビナー＝
◇比国IATF、31日までイロイロ市をMECQに
◇国交省、第27回感染症対策本部で取組継続を指示
【造船】
◇液化水素、国際サプライチェーン構築へ
＝6月から荷役、下期に日豪間を試験航海＝
＝HySTRA、世界初の実証船と荷役施設＝
◇斎藤会長「造船業の立て直しは絶対必要」
＝手持工事量は約1年と危険水準、1Qは半減＝
＝日造工会見、次期会長は三菱重工・宮永会長＝
◇アンモニア混焼実証がNEDO助成事業に採択
＝IHI・JERA、大型商用石炭火力発電機向けで世界初＝
◇サイバーセキュリティ・シミュレータにSoF
＝KR、サムスン重工と共同・安全性を評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は66%、全車両は22%増に
＝長距離フェリー協会、4月輸送実績＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向５月
◇国交本省、55例目のコロナ感染者
◇笹川平和「論考」更新、バイデンの最初の100日
◇訃報 三隅田良吉・元大阪商船三井船舶専務取締役
◇訃報 細井正・元石川島播磨重工業 常務取締役
◇日本郵船 人事異動（31日付）
◇ケイヒン、人事異動（6月29日付）
2021年5月24日
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第204回常会 衆院国土交通委員会 全会一致で可決
◇改正海上交通安全法、衆院国交委・全会一致で可決
＝今週中にも成立、公布後2ヵ月内・7月中に施行へ＝
＝異常気象時の「湾外避難勧告・命令制度」創設等＝
異常気象・海象の発生時等に、船舶交通の安全確保のため、海上保安庁長官に船舶に対する「湾外避難・湾内錨泊制限等の勧告・命令」権限を付与する新制度の創設等を柱とした「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が21日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で、全会一致で可決した。今週中にも衆院本会議に上程され、可決・成立する見込みで、一部を除き公布後2ヵ月以内、7月中にも施行される見通し。国土交通省の大西英男副大臣は質疑終局に際し「新技術を活用し、船舶の走錨予兆を早い段階で検知するシステムを今年度中に導入し、船舶への情報提供を強化する。引き続き、最新技術を活用して国交省一丸で海上交通の安全確保や防災・減災対策に万全を期す」等と述べた。
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【海運】
◇世界初、大型カーフェリー自動離着桟が成功
＝「さんふらわあ しれとこ」、大洗の実岸壁で＝
＝商船三井・三井E&S・海洋大ら、共同で実証＝
◇EC南米/星港～日本が26,000㌦
＝パナマックス、2,870Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で7件成約＝
◇太平洋/星港～日本が40,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,814Pに上昇＝
◇ケープ8日ぶり反発で31,634㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがWS36等で計3件
＝VLCC成約、やや盛況・小反発＝
◇2020年度期末配当は1株当たり20円
＝共栄タンカー、定時株主総会に付議へ＝
◇カスティジェイロCOO「先進・効率的で安全」
＝リベリア船籍登録2億㌧達成、平均船齢10.8歳＝
◇パフォーマンス改善、タンカーで13%の燃節
＝ストームジオ、データ活用でウェビナー＝
◇共栄タンカー、役員異動（6月29日付）
◇改正海上交通安全法、衆院国交委・全会一致で可決
＝今週中にも成立、公布後2ヵ月内・7月中に施行へ＝
＝異常気象時の「湾外避難勧告・命令制度」創設等＝
◇CTF151改編でCTGに、司令部要員を継続派遣
＝海賊対処要項変更が閣議決定、6月10日から＝
◇護衛艦「ゆうぎり」、6月12日に横須賀出港へ
＝第39次海賊対処水上部隊、PCR/14日間訓練後＝
◇全国港湾、スト含む「行動の自由の留保」を通告
＝横須賀新港フェリー就航雇用問題で日港協らに＝
◇COVID-19予防接種提供施設リストを公表
＝印DGS、インド人船員に利用呼びかけ＝
◇地政学的緊張やギニア湾・メキシコ湾の海賊問題等
＝ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催＝
◇新スエズ運河の10km延伸工事に着手
＝スエズ運河庁、ラビー会長が浚渫作業を視察＝
◇途上国職員やWIMA職員の能力開発を推進
＝IMO、IMLI主催・海事法の短期コースで＝
◇CCL運航のパナマ籍船11隻に年次安全検査認証
＝パナマ海事局、リモート検査技術を活用＝
◇パナマ籍船で発生した凶悪事件等の標準ガイド発行
＝パナマ海事局、殺人等の通報から刑事手続まで＝
◇14ヵ月ぶりに英国発クルーズを再開
＝MSCクルーズ、一斉運休以降・英国海域で初＝
◇女子船員「母健カード」表現方法等を見直し
＝交政審船員部会、改正告示7月1日から適用＝
◇船員派遣事業、有効許可件数290件に
＝交政審船員部会、累積許可件数は393に＝
◇JILS、「ロジスソリューションフェア2022」
＝2月1・2日に開催、出展者9月末まで募集＝
◇9,997億円、前年度比▲78.4%・前々比▲80.3%
＝観光庁、R2年度主要旅行業者の取扱状況＝
◇梶山経産相、タイのカーボンN実現へ協力表明
【造船】
◇産業分野向け脱炭素化ソリューション提供へ
＝三菱パワー、電力大手のイベルドローラと協業＝
◇川重・ヤンマーパワーと「HyEng株式会社」設立へ
＝J-ENG、舶用水素燃料エンジンの開発で＝
◇ばら積み貨物船「TESS42」の1番船を竣工
＝常石造船、「TESS38」比で燃料消費量4%以上削減＝
◇2021年度下半期の助成事業を募集
＝ツネイシ財団、6月1日から同30日まで＝
◇川崎重工、東京本社で1名のコロナ感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和・研究員ブログ「科学と社会の結節点」
◇自動車リサイクル促進C、JRTT環境債券に投資
◇国土交通省 人事異動（23日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（6月1日付）
◇共栄タンカー 人事異動（7月1日付）
2021年5月21日
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◇解撤船、コロナ深刻化も受け入れ継続
＝一部ヤードは停止、酸素供給機が不足＝
＝インド感染増、スクラップ影響は限定的＝
主要なスクラップヤードが集積するインドでは新型コロナウイルスの感染が深刻化しているが、スクラップ活動への影響は限定的なものとなっている。同国では感染者数の増加を受け、一部のヤードは操業を停止。さらに、医療機関での酸素不足を受け、ヤードがガス切断の際に利用する酸素供給機が病院等に回されており、操業を継続しているヤードでも稼働率は平常時と比べると落ちている。だが、市況の高騰によりスクラップ売船に出される船が少ないため、現在のところヤードに目立った混乱はなく、スクラップ船の受け入れ自体は継続している。
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【海運】
◇解撤船、コロナ深刻化も受け入れ継続
＝一部ヤードは停止、酸素供給機が不足＝
＝インド感染増、スクラップ影響は限定的＝
◇EC南米/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,857Pに反発・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇マプト+南アフリカ/中国が39,500㌦
＝ケープインデックス、3,785Pに下落＝
◇パナは6日ぶり反発で25,709㌦
＝航路平均用船料、ケープ下げ幅縮小＝
◇中国揚げがWS31.5で2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇期末配当は50円、年間で80円に
＝NSユナイテッド海運、株総に提案へ＝
◇海事産業向けAI活用モデルが米国特許
＝シグナルグループ、予測アルゴリズム＝
◇カムサマックスを25,000㌦で定期用船
＝ダイアナシッピング、商船三井と契約＝
◇コンテナ船約20隻が沖合待機
＝ONEジャパン、LA・LB港の混雑＝
◇ファックスによる受付を廃止
＝ONEジャパン、6月から受渡部門＝
◇アジアＮＷ、SC変動時に顧客サポートを提供
＝CP、AFLASファイナリストにノミネート＝
◇ギニア湾での海賊行為への法的対策強化呼びかけ
＝2020年に90件、誘拐・行方不明は112人に＝
＝IMO、地域PF活用で協力体制の強化促進を＝
◇集貨促進「国際フィーダー航路への拡充支援を」
＝競争力強化へ「RTG導入・AIターミナル実現」＝
＝戦略港湾WG中間、CNP/港湾DX/強靭化を追加＝
◇Norad、「MEPSEAS」への資金提供を1年延長
＝IMO、開発途上国の環境対策で臨時会合開催＝
◇艦艇の設計・建造に関する技術基準策定へ
＝比MARINA、比海軍と協力覚書を締結＝
◇武装強盗事件は17件と▲39%減も警戒継続を
＝ReCAAP ISC、第1四半期レポートを発行＝
◇「司厨員のための訓練記録簿」を近日発行
＝ICS、船舶料理士不在の船舶でも利用可能＝
◇GHG排出削減貢献度を毎年公表へ
＝政策投資銀、ポセイドン原則に参画＝
◇ワクチン輸送10億円コールドC整備支援を表明
＝日比首脳会談、スールー海周辺協力を強化も＝
◇業界・団体等ヒア、課題等を洗い出しへ
＝国交省、25日に第2回内航カーボンN検＝
◇都、泉海陸/栗林運輸/JR東日本物流等
＝令和3年東京港港湾功労者表彰13名＝
◇3月は2,553億円と3ヵ月連続の貿易黒字
＝自動車輸出増、原油・石油製品輸入増＝
◇外航輸出金額3月、前年同月比14.6%増
◇経産省27日に第5回世界全体CN経済的手法検
【造船】
◇既存船改造で脱炭素燃料転換の評価実施
＝マースクゼロカーボンシッピング研究所で＝
＝三菱重工G、課題明確化で投資リスクを軽減＝
◇グリーンアンモニアの製造・輸出で事業性検討
＝IHI、丸紅・豪ウッドサイドと覚書を締結＝
◇10月にシールド関連事業を共同新設分割
＝川崎重工・日立造船、「対等の精神」で＝
◇業績連動型株式報酬制度の導入を総会付議
＝川崎重工、取締役等の報酬制度見直しで＝
◇NK、合格事業者2,548 社を認証登録へ
＝2020年度「働きやすい職場認証制度」＝
◇NK、トライアル協力10事業者に感謝状
＝「働きやすい職場認証制度」で京成バス等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら、23日に片瀬で子供達の色塗イベント
◇運総研、6月2日に研究報告会・21年夏
◇運総研6月3日コロキ「コロナ禍の米交通支援」
◇運総研6月30日セミナー、鉄道脱炭素化等で
◇運総研7月5日シンポ、鉄道利用のコロナ影響
2021年5月20日
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商船三井 松坂専務
◇松坂専務「星港の知見で日本の脱炭素にも貢献」
＝LNG実績を活用、クリーンエネルギーに転換＝
＝商船三井、水素・アンモニア事業を強化＝
商船三井の松坂顕太専務執行役員は19日、水素・アンモニア事業に関して会見した。LNG輸送の知見や実績を活かし、シンガポールで液化水素供給インフラや舶用アンモニア燃料の供給を検討するとともに、アンモニア輸送に再参入することを説明。「日本はシンガポールと同じく、地理的制約があり、一定程度の水素・アンモニアの輸入が見込まれる。今回取り組む事業の知見と実績が日本の脱炭素推進に貢献する」と今後の国内展開に意欲を見せた。アンモニア・水素の輸送や浮体式貯蔵ユニットへの取り組みを段階的に強化し、2020年半ばにもアンモニア燃料船を建造。2050年を視野に「海洋クリーンエネルギー事業群」への転換を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇松坂専務「星港の知見で日本の脱炭素にも貢献」
＝LNG実績を活用、クリーンエネルギーに転換＝
＝商船三井、水素・アンモニア事業を強化＝
◇コロナ・スエズ事故影響で混雑、6月解消見込み
＝「協力」と「透明性」でサプライチェーン最適化へ＝
＝ロッテルダム港、コンテナ取扱量は回復傾向＝
◇北太平洋/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,854Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇東豪州/韓国が32,000㌦で成約
＝ケープインデックス、3,790Pに下落＝
◇ケープは6日続落で31,429㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS31.5で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇17年連続、USCGがQUALSHIP 21認定
＝マーシャル諸島籍船、三大船籍で唯一＝
◇日本風力開発・ユーラスエナジーHと共同開発
＝オーステッド、秋田沖・洋上風発事業者に応募へ＝
◇船員へのワクチン接種を優先するための推奨行動
＝キーワーカー指定やインフラ整備計画策定等＝
＝IMO、MSC第103回会合で決議を採択＝
◇「IOSC 2021」で女性向けサイドイベントを開催
＝IMO、油濁防止会議・“WAKASHIO” 事故を解説＝
◇再認証提出遅延に係るペナルティ実施を延期
＝比MARINA、COP/COCの発行・再有効化で＝
◇乗船者に事前の「S-PASS」登録を義務付け
＝比MARINA、事業者に確認プロトコル導入を要請＝
◇PCR2回対象国にバングラ・スリランカ等追加
＝政府が水際対策強化、インド等計6ヵ国に＝
◇妊娠中・出産後船員関連告示改正の報告等
＝交政審海事分、あす第136回船員部会を開催＝
◇2020年代の総合物流施策大綱、変革機運を醸成
＝物流連、6月15日にシンポをウェブ等で開催＝
◇帆船「みらいへ」チャーター、事前PCRも
＝クルーズバケーション、7月22日～3泊＝
◇宮田CEO講演「物流DXに求められるもの」
＝GROUND、「第2回関西物流展」に出展へ＝
◇豪州海軍が日本周辺海域で警戒監視活動
＝北「瀬取り」監視、フリゲートを派遣し＝
◇訪日外国人旅行者4月、1.1万人と19年度比▲99.6%
【造船】
◇川崎市向け小型高速消防艇「うみかぜ」引き渡し
＝TFC、ウォータージェット推進装置を採用＝
◇大坪海事局長が海事産業強化法等の施策を説明
＝日舶工・次世代会、現地・Web合計36名が参加＝
◇川崎重工業、新たに従業員3名の感染を確認
◇常石造船、濃厚接触者2名はいずれも陰性
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、IINA更新「人間の安保」
◇商船三井、人事異動（5月20日付）
2021年5月19日
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日本財団主催、ゼロエミッションシンポジウム
◇ゼロエミッション船、2.3兆円の経済効果
＝NK坂下会長「フロントランナー後押しを」＝
＝日本財団、水素燃料活用へシンポジウム＝
日本財団は18日、東京都港区の日本財団ビルでゼロエミッション船シンポジウム「カーボンニュートラルに向けた国内海上輸送のあり方～2050年に向けた船舶における水素利用を考える～」を開催した。日本財団の海野光行常務理事は、ゼロエミッション船が普及すれば日本全体で約2兆3,000億円の経済効果が生まれると試算した。パネルディスカッションでは、登壇者から補助金・制度整備による設備投資の促進が必要になると指摘や、水素の安定燃焼に関する研究開発を進めることが重要との意見が寄せられた。コーディネーターを務めた日本海事協会の坂下広朗会長は「フロントランナーを後押しし、社会的に変化に繋げていけるよう調整しなければならない」と総括した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が27,000㌦
＝パナマックス、2,909Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で32,702㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇「Green Pioneer」、Trammoと定期傭船契約
＝商船三井、アンモニア輸送事業に再参入＝
◇『ASA は”No Crew Change “条項を拒絶する』
＝内藤会長「船員救済へ最大限の取組み」を決意＝
＝第30回年次総会、次期会長に韓国船協会長選任＝
◇世界に先駆け水素運搬船建造、大規模SCを構築
＝NEDO公募開始、2,550億円投入・26年以降実装＝
＝水素関連プロジェクト/研究開発・社会実装計画＝
◇「船員の意思決定支援」のみSOLAS改正を要す
＝それ以外は条約改正等不要、優先検討事項も確認＝
＝IMO/MSC103、自動運航船の国際ルール化で＝
◇シップリサイクルへのコロナ及び脱炭素化の影響
＝ICS、インサイト・シリーズウェビナーを開催＝
◇印・バングラからの入国禁止を月末まで延長
＝比国BI、バリクバヤン/一定ビザ外国人は可能＝
◇係船設備に関連するSOLAS条約改正を周知
＝比MARINA、MSC 102で承認・2024年1月発効＝
◇船員へのワクチン優先接種訴えるキャンペーン展開
＝ICS、6月25日の「船員デー」に一斉汽笛吹鳴＝
◇初の政労使海事ラウンドテーブル設立へ準備会合
＝パナマ海事庁、漁船適用の法律改正めぐり協議＝
◇適正料金収受等PT/ワクチン「最大限配慮」
＝港運労使、2021年春闘・協定書に本調印＝
◇全港湾・76分会妥結、平均額2,579円
＝2021年港湾春闘・各単組等の取組状況＝
◇人的交流回復・観光復活へ対話継続
＝日中観光大臣、オンライン会談＝
◇比国DOTr、OFW約669,923人にサービス提供
【造船】
◇ゼロエミッション船、2.3兆円の経済効果
＝NK坂下会長「フロントランナー後押しを」＝
＝日本財団、水素燃料活用へシンポジウム＝
◇英MODUSからAUV「SPICE」を受注
＝川崎重工、海底パイプライン検査用アーム搭載＝
◇「infoceanus connect」、27日より提供開始
＝JRCS、運航管理者向けにパフォーマンス可視化＝
◇2020年度共同研究成果報告会を開催
＝常石造船、広島大学大学院と4分野12テーマ＝
◇川崎重工、出勤者の削減状況を公表
【シッピング・フラッシュ】
◇比国EEZに居座る中国漁船への対応を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇コロンビア移民庁長官が難民保護で講演
＝笹川平和財団、25日にオンラインで＝
◇JOGMEC、「ロシア情勢4月」を掲載
2021年5月18日
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帆を搭載した183,000㌧型バルカーのイメージ（写真提供：名村造船所）
◇帆の搭載を検討、風力で8～10%の燃節
＝実現時期は未定、技術的な課題等を検討＝
＝NSU海運・名村造船、ケープサイズに＝
NSユナイテッド海運・名村造船所は17日、帆を利用した低燃費技術をケープサイズバルカーに導入するため、共同研究を行うと発表した。航路や船型などにより効果に差はあるものの、帆により風力を推進力として活用することで、8～10%の燃費削減効果を見込む。帆は格納や横方向への展開が可能で、名村造船所独自の仕様となっている。導入時期などは未定だが、技術的課題などを検討し、実現を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇帆の搭載を検討、風力で8～10%の燃節
＝実現時期は未定、技術的な課題等を検討＝
＝NSU海運・名村造船、ケープサイズに＝
◇舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築へ
＝燃料供給船やFSU開発、安全指針を策定＝
＝商船三井・伊藤忠ら、シンガポールで共同検討＝
◇神戸・関西で2031年度に330,000㌧の需要
＝輸送やCGS、発電技術の開発・実証を実行へ＝
＝川汽・川重ら協議会、水素ビジョンレポート＝
◇北太平洋/星港～日本が27,000㌦
＝パナマックス、2,961Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で5件成約＝
◇東豪州/星港～日本が44,000㌦
＝ケープインデックス、4,165Pに下落＝
◇ケープは4日続落で34,542㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇ブラジル積みがWS35で2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇タンカー荷役シミュレーター訓練が認証取得
＝日本郵船、DNVからオンラインでアジア初＝
◇“NSU TUBARAO” 水先連ベストクオリティ船受賞
◇印パ等4ヵ国からの入港要件をさらに厳格化
＝星港MPA、オンライン宣誓書の提出義務化＝
◇船舶業務の非接触・分離プロトコル遵守要請
＝星港MPA、感染拡大防止へ・罰則規定適用も＝
◇初のLNG燃料ばら積み船2隻を船籍登記
＝パナマ海事庁、「エコシップ割引」制度を適用＝
◇CSSコード・TDCコードの改正遵守呼びかけ
＝比MARINA、IMO/MSC 102での承認受け＝
◇MSCクルーズ、今夏運航再開の10船にも
＝全クルー対象のワクチン接種計画を本格化＝
◇イイノGT等海運32事業者の参加が決定
＝九運6月16日「めざせ海技者セミナー」＝
◇雇調金「6月まで従来と同水準で支援」
＝赤羽国交相、対策本部で活用促進を指示＝
◇7月指針策定へ団体ヒア「気象・海象の考慮を」
＝国交省、第1回港湾・空港工事のあり方検討会＝
◇物流業務の認定プログラムを提供へ
＝プロロジス、SCM協会と提携＝
◇「ロジスティクス・SCM」5月29日から開講
＝プロロジス、早大院経営管理研究科寄附講座＝
◇外国人材活用等を議論、有識者提言等で
＝物流連、第4回ダイバーシティ推進WT＝
◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出
【造船】
◇「舶用工業製品の取引に対するご配慮のお願い」発出
＝1年間で銅96%・アルミ65%・ニッケル50%上昇＝
＝日舶工、材料費高騰で日造工・中造工宛に＝
◇2021年度4月の受注量は15隻－173万GT
＝輸組、手持工事量は310隻－1,640万GTに＝
◇ガスタービン出力ベースでトップシェアの29.0%
＝三菱パワー、2021年1Qマッコイ・レポートで＝
◇スライド回転式DRC交換装置を開発
＝川崎重工、安全性確保・大気圧下で交換可能＝
◇バリシップ、延期日程10月7～9日開催に決定
【シッピング・フラッシュ】
◇鉄道貨物輸送量2月、337万㌧と前年比▲6.9%
◇JOGMEC、米印コロナ/原油価格若干上昇
◇笹川平和・研究員ブログ「大航海時代の城下町」
◇ヤマト運「もしも保険」新規申込者にプレゼント
2021年5月17日
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海事産業強化法 参院本会議で総員起立・全会一致で可決・成立
◇『海事産業強化法』、参院本会議で可決・成立
＝造船・海上運送3ヵ月内施行、最長24ヵ月内も＝
＝クルーズ安全・カボタージュ堅持等7付帯決議＝
造船・海運業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備―等をめざす関連6法案を束ねた『海事産業強化法案（海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案）』が14日、第204回常会・参議院本会議で、総員起立による全会一致で可決・成立した。施行のタイミングは各改正法等で異なり、最短は、「事業基盤強化計画」「特定船舶導入計画」の創設等を柱とする改正造船法・海上運送法関係の公布後3ヵ月以内、最長は関係者間でさらに制度の作り込みに向けた調整を要する改正船員法関係の一部（労働時間関係等）で同24ヵ月以内―となる見込みだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スピッソウ社長「海運業のDXを支援」
＝衛星通信で船員の福利厚生や安全性に貢献＝
＝インマルサット、FXが10,000隻超に導入＝
◇東豪州/星港～日本が36,000㌦
＝パナマックス、3,017Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇北太平洋/星港～日本が47,250㌦
＝ケープインデックス、4,549Pに下落＝
◇ケープは3日続落で37,724㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇西阿積みがWS36等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇CBM共同研究がNKのガイドライン採用
＝郵船・MTI、状態基準保全の高度化を推進＝
◇LNG船2隻がベストクオリティーシップ
＝日本郵船、水先人会連合会から受賞＝
◇株主優待、100株でクオカード1,000円分に
＝共栄タンカー、2022年3月末基準日から変更＝
◇営業益は20億円、外航は入渠費増
＝明治海運、2020年度決算は減益＝
◇営業損失4,100万円、海運事業は増益
＝栗林商船、2020年度決算は純利上振れに＝
◇主要貨物の価格上昇、輸送需要は拡大
＝シグナルグループ、ドライ高騰を分析＝
◇IKEA、河川輸送も活用で持続可能な物流展開
＝HAROPA、パリ近郊リメイの敷地に新倉庫＝
◇『海事産業強化法』、参院本会議で可決・成立
＝造船・海上運送3ヵ月内施行、最長24ヵ月内も＝
＝クルーズ安全・カボタージュ堅持等7付帯決議＝
◇「新支援制度を活用、国際競争力を強化へ」
＝斉藤造工会長、海事産業強化法成立で談話＝
◇「我が国の安定的な国際海上輸送の確保に貢献」
＝内藤船協会長、海事産業強化法成立で談話＝
◇「ワクチン・ロードマップ」を発表
＝単回投与を強く推奨、多言語展開も検討＝
＝ICS、船員専用の接種拠点設置へ＝
◇GHG削減テーマの自習用eラーニングコース
＝IMO、一般にも無料開放・一部オフラインも対応＝
◇メトロマニラ・近隣4州、月末までGCQに
＝ドゥテルテ大統領、キリノ州等はMECQに＝
◇低レベル放射線廃棄物運搬船等9隻を選定
＝水先人会連、ベストクオリティーシップ2020＝
◇洋上風発導入促進へ、配置・規模・振興策等検討
＝港湾局、あすカーボンN実現基地港湾検を発足＝
◇都、東京港物流機能強化実証事業を実施
＝鉄道コンテナ詰替費用リードタイムを検証＝
◇交通・観光発展へ、地域経済社会を活性化
＝九州運輸振興センター、研究論文を募集＝
◇R2年度貿サ収支、1,716億円に黒字転化
＝R3年3月は9,360億円と黒字幅拡大＝
◇都、24日に第9次改訂港湾計画へ長期構想部会
◇スポットLNG価格3月確報、契約6.6USD/
◇きょう日中観光相会談、コロナ禍の国際観光で
◇国交省、インフラメンテ大賞応募期間を延長
【造船】
◇2020年度決算は減収減益で無配を決定
＝名村造船所、2021年度もさらなる操業低下予想＝
◇譲渡の造船事業は8隻受注・5隻引き渡し
＝サノヤスHD・2020年度決算は減収減益＝
◇「船価モニタリング」・専門家会合設置に合意
＝第132回OECD造船部会、健全市場の確立へ＝
◇「CBMガイドライン（第2版）」を発行
＝NK、従来検査との比較や事例紹介等掲載＝
◇「船舶動静監視・評価」機能追加で事後評価可能に
＝日本気象協会、「POLARIS Plus」の提供を開始＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
＝シリーズ第7番船 “WAN HAI 328”＝
◇新造船工場を16日まで臨時休業、きょう再開
＝常石造船、従業員1名のコロナ陽性判明で＝
◇RORO貨物船「第五はる丸」を完工
＝内海造船・因島工場、大島海運向け＝
◇川崎重工業、直近1週間の新規感染者は11名に
◇名村造船所 取締役の異動（6月23日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格
◇港運団体総会は6月9日、合同懇親会は中止
◇運総研6月3日コロキウム、コロナ禍の米交通
◇笹川平和19日に安保セミナー、原子力の今後
◇商船三井 人事異動（15日付）
2021年5月14日
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（左から）本瓦造船・本瓦社長、冨士汽船・畝河内代表取締役、
SKウインチ・曾我部社長
◇内航船員問題の解決目指し、次世代省力化船を開発
＝集中荷役・離着桟支援・遠隔監視システムを搭載＝
＝冨士汽船・本瓦造船、199型ケミタン「りゅうと」＝
冨士汽船と本瓦造船は13日、深刻化する小型内航船舶を中心とした船員不足と高齢化問題の解決に資する船として、次世代省力化船スマートアシストシップ「りゅうと」を開発、間もなく完工すると発表した。同船は、瀬戸内航路に就航する199型内航ケミカルタンカーで、荷役作業を操舵室から遠隔操作が可能な「集中荷役遠隔システム」、平行移動やその場旋回も可能な「離着桟支援システム」、荷役・運航情報データをISOデータサーバーを介して共有する「遠隔監視システム」を搭載した最新鋭船。これにより、10年間で船員約1人分のコスト回収、月36時間/人の労働時間削減を実現するという。今後、安全性等の検証を経て、規制緩和へとつなげることを狙う。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇世界初、バージからメタノール燃料供給
＝“Takaroa Sun”、ロッテルダム港で完了＝
＝郵船、ウォーターフロントシッピングと＝
◇黒海/星港～日本が33,500㌦
＝パナマックス、3,067Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは10日ぶり下落で27,606㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇PG積み、イースト揚げが2件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇既存船の脱炭素プロジェクトに参加
＝郵船、燃料転換の技術・経済・環境面を評価＝
◇大ガス協力会社向け比国人配管工を現地で教育
＝商船三井、外国人人材事業の1号案件が始動＝
◇アジア発欧州向けで重量サーチャージ
＝ONEジャパン、16日からリーファーで＝
◇郵船「SAKURA LEADER」「かぐや」受賞
◇ENEOSオーシャン、役員人事（6月22日付）
◇インド人船員、2回のPCR等で本邦入国は可能
＝政府原則「拒否」も「特段の事情」と適用除外＝
＝海事局が厳格なプロトコル、関係団体に発出＝
◇海事産業強化法案、参院委・全会一致で可決
＝6人の与野党議員が競争力強化策等を質問＝
◇「コロナを克服し海事業界復活に向けて」要請
＝海事振興連盟・海事5団体、菅総理に決議を手交＝
◇6月中旬から船員向け予防接種プログラムを開始
＝オランダ王立船主協会、約49,000本を提供＝
◇船員の証明書類を電子化、大幅コスト削減へ
＝パナマ海事庁、2020年12月以降に95,000件処理＝
◇大連海事大学で8名の奨学生受け入れへ
＝パナマ海事庁、「中パ海事奨学金プログラム」で＝
◇「GMNプロジェクト」が2022年3月まで延長
＝IMO、4地域のMTCC通じ脱炭素化を支援＝
◇地元学生30名対象にインターンシップを実施
＝星港MPA、GIAプログラム参加企業・7月まで＝
◇「GLP ALFALINK 流山 5 & 6」に着工
＝2023年1月竣工へ、三井食品が入居へ＝
◇梶山経産相、英エネ相とグリーン戦略等議論
◇モノフル、インフォセンスと代理店契約
【造船】
◇内航船員問題の解決目指し、次世代省力化船を開発
＝集中荷役・離着桟支援・遠隔監視システムを搭載＝
＝冨士汽船・本瓦造船、199型ケミタン「りゅうと」＝
◇売上高1.11兆円・当期利益169億円で減収増益
＝民間エンジンが大幅悪化、ライフサイクルは増収＝
＝IHI・2020年度決算、今期よりIFRSを適用＝
◇船舶部門で大幅減益、引き渡し実績は7隻に
＝内海造船2021年3月期決算、新造船受注は7隻＝
◇営業益は153億円、機械は黒字転換
＝日立造船、2020年度決算は増益＝
◇LNG燃料自動車船 “SAKURA LEADER” が受賞
＝船舶海洋工学会、シップ・オブ・ザ・イヤー2020＝
◇海外統括本部と風力発電で営業部を新設
＝日立造船、7月1日付で組織改正＝
◇初のスマート符号をケミカルタンカーに付与
＝ビューローベリタス、FURETANK社に＝
◇小口径LPG二元燃料船の設計を承認
＝ビューローベリタス、佐々木造船にAiP＝
◇遠隔モニタリングや無人船でウェビナー
＝ビューローベリタス、19日にマーリンクと＝
◇名門大洋F向け「フェリーきょうと」12月就航
＝三菱造船、大型フェリーの命名・進水式＝
◇日立造船、役員異動（6月22日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇東京圏鉄道の課題やコロナ対応を講演
＝運総研、7月5日にシンポジウム＝
◇ビューローベリタス、EEXI規制を解説
◇NCL、来夏「プリマ」スタート
◇笹川平和27日フォーラム、「赤潮」で
◇笹川平和、EU・NATO協力とインド太平洋
◇国交本省、54例目の感染者
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇日立造船、人事異動
2021年5月13日
Top News トップニュース
◇星港で液化水素供給インフラの整備へ覚書
＝豪州・中東から輸入を想定、2021年末まで検討＝
＝商船三井・川重ら、ケッペルデータC向けに＝
商船三井・川崎重工業・ケッペルデータセンターズ・リンデガスシンガポール社・ヴォパックLNGホールディングの5社は12日、ケッペルグループのデータセンターに供給する電力の燃料を水素とするため、液化水素供給インフラの検討及びコンセプト開発を行うため覚書を締結した。現時点では、海上輸送に従事する液化水素輸送船の船型・規模やターミナルの容量等は未定だが、2021年末まで技術・商業面の評価・検討を進める。豪州や中東からグリーン水素、ブルー水素の輸送を視野に事業化を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇星港で液化水素供給インフラの整備へ覚書
＝豪州・中東から輸入を想定、2021年末まで検討＝
＝商船三井・川重ら、ケッペルデータC向けに＝
◇EC南米/東南アジアが24,000㌦+BB付
＝パナマックス、3,082Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは9日続伸で27,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇インド東岸揚げがWS44.75で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇MOL PLUS、リアルテックファンドに出資
＝商船三井、革新技術と融合で新事業を目指す＝
◇営業益7.8億円、前回予想比では上振れ
＝共栄タンカー、2020年度決算は減益＝
◇100株でクオカード1,000円分に
＝共栄タンカー、株主優待制度を変更＝
◇ガラス使用やヘリ到着場の要件を修正
＝マーシャル諸島、ヨットコードを改定＝
◇業界初、実質CO2排出量ゼロ倉庫着工
＝三井不、ロジスティクスパーク海老名Ⅰ＝
◇「ネプチューン宣言船員交代指標」を開発
＝5.8%が契約期間延長、0.4%が11ヵ月超乗船＝
＝用船者向けベストプラクティスも共有＝
◇「人道的危機への対処、自己満足で終わらせるな」
＝COVAXイニシアチブへの支援を加盟国に要請＝
＝IMO、キータック・リム事務局長が声明＝
◇比国船員へのワクチン接種等で絆を強化
＝比蘭「第21回海事合同委員会」を開催＝
◇必須訓練コースの実施基準を再確認
＝比MARINA、マネジメントレベル等は対象外＝
◇久保日港協会長、CNP推進に積極姿勢
＝サイバーポート「参加者拡大が重要」と＝
◇都道府県・事業者からの情報提供の受付開始
＝国交・経産、洋上風発一体開発への調査研究事＝
◇J-BridgeカーボンN/洋上風力発電セミナー
＝経産省・経団連・JETRO、17日ウェブで＝
◇4月末以降に6名の海賊対処行動隊員が罹患
＝防衛省、ジブチ拠点内で隔離療養・拡大防止へ＝
◇コロナ/モーリシャス事故対応等を紹介
＝海保庁、「海上保安レポート2021」発刊＝
◇「マニフィカ」11月から初の紅海クルーズ
＝MSCクルーズ、ジェッダ母港に歴史文化巡る＝
◇コールドC整備・海洋調査船供与で関係発展
＝日越首脳電話会談、菅総理「重要なパートナー」＝
◇95.2と前月比0.8%上昇、輸出▲0.8%
＝経産省、鉱工業出荷内訳表等3月分＝
【造船】
◇インパクト投資対象船舶のCO2排出量を評価
＝NK、アンカー・シップ・パートナーズから受託＝
◇常石造船「KAMSARMAX」で実運航データ収集
＝ShipDC、約800点のデータを試運転時より計測＝
◇環境対応に関する共同研究、合弁設立も視野
＝今治造船・正栄汽船、中国塗料と業務提携契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ライブコマースで生産者販売を支援
＝ヤマト運輸とSHOWROOMが連携＝
◇OPRI海の論考、海洋プラごみ「漁具」対策
◇JOGMEC、20日に石油天然ガス5月動向説明会
2021年5月12日
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ILO本部
◇ITF・ICS、次期最低賃金改定交渉が不調に
＝ILO合同海事委小委、自国籍船/AB船員=
＝労使の乖離大きく、事務局は調整に着手へ＝
自国籍船に乗り組む船員に2022年以降、適用される次期最低月額賃金をめぐる国際海運労使間の改定交渉が不調に終わった。国際労働機関（ILO）合同海事委員会・船員賃金小委員会（Subcommittee on Wages of Seafarers of the Joint Maritime Commission/SWJMC2021）が先月末、オンラインで開催され、国際運輸労連（ITF）と国際海運会議所（ICS）がILOメソドロジーにもとづき交渉したが、合意形成するには至らなかった。ILO事務局は今後、あらためて国際海運労使間の調整に乗り出すものとみられるが、先行きは現在、不透明な状況だ。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇2020年度決算は2009年度以来の最終赤字
＝航空宇宙システムの大幅な減収減益が響く＝
＝川崎重工業、船舶海洋はコロナ影響ほぼ受けず＝
◇受注4割減、千葉工場の造船事業撤退で減収
＝エンジニアリング部門の大幅改善で最終黒字確保＝
＝三井E&S・2020年度決算、4期連続で無配に＝
◇営業益68億円に増、配当も引き上げ
＝飯野海運、2020年度決算は増益に＝
◇営業益は176億円、全段階で過去最高
＝三井倉庫HD、2020年度決算は増益＝
◇営業益24億円、国内物流が牽引
＝ケイヒン、2020年度決算は増益＝
【海運】
◇LNG燃料タンカーへのバンカリングに成功
＝シンガポール初、MPAと共同でハブ化へ前進＝
＝FueLNG、2021年には30～50隻に提供めざす＝
◇北太平洋/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、3,014Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり反発で42,370㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇PG積みはイースト揚げが2件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇邦船初、シップリサイクルの透明性を向上
＝日本郵船、情報開示プラットフォーム参加＝
◇重量サーチャージ料率を改定へ
＝ONEジャパン、地中海向けMD3で＝
◇『s-Planner BVS』、約250隻に導入へ
＝ONE・ストームジオ、協業体制を強化＝
◇トームのハッチングCOOらが登壇
＝ストームジオ、20日にウェビナー＝
◇4月のFBX平均値は4,304㌦に上昇
＝バルチック海運取引所、スエズ滞船も影響＝
◇ITF・ICS、次期最低賃金改定交渉が不調に
＝ILO合同海事委小委、自国籍船/AB船員=
＝労使の乖離大きく、事務局は調整に着手へ＝
◇「雇調金の延長」「船員への早期ワクチン接種」等
＝臨時会合で18決議を採択、官邸・各省庁に要請へ＝
＝海事振興連盟、海事11団体からコロナ現状をヒア＝
◇海事産業強化法案、参院審議スタート
＝赤羽大臣が国交委で提案理由を説明＝
◇定期検査の頻度高める等、安全管理措置を強化
＝星港MPA/PSA、港湾作業員の感染受け＝
◇インド人船員に最低1ヵ月の船内待機を要請
＝インド海運総局、コロナ再拡大による渡航制限で＝
◇日/EU/ジブチ、海賊対処で初の共同訓練
＝アデン湾で約20時間の船舶護衛訓練等＝
◇計854回－3,929隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法護衛実績4月末現在＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御で9隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況4月＝
◇確認商船数1,339隻・商船等への情報提供34回
＝防衛省、海賊対処P-3Cの活動状況4月＝
◇「特段の異常なし」、6,350隻/1,352隻を確認
＝中東・第4次情報収集水上/航空隊活動4月＝
◇カガヤン/アパヤオ/ベンゲット各州の規制強化
＝比国政府10日～23日までGCQからMECQに＝
◇6月11日まで、上限総額最大1,000万円を補助
＝国交省、R3年度モーダルシフト推進事業を募集＝
◇第一次運用開始後の利用状況や促進策等を報告
＝国交・内閣官房ら14日に第6回サイバー港委＝
◇「東京太田1」22年着工・23年竣工へ
＝プロロジス「アーバン」シリーズ4棟目＝
◇2030年度までに首都圏全施設電力グリーン化
＝三井不動産、25棟の先行ビルは2022年度に＝
◇第42次海賊対処航空隊4名がジブチでコロナ感染
◇国交省、官民連携事業導入支援で案件2次募集
【造船】
◇18日にオンラインで「ゼロエミ船シンポジウム」
＝日本財団、内航船での水素エネルギー利用に焦点＝
◇川崎重工、川重冷熱工業を8月に完全子会社化
＝川重冷熱株式は7月29日付で上場廃止予定＝
◇川崎重工 代表取締役等の異動（6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、53例目の感染者
2021年5月11日
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◇ONE好調で歴史的好業績、郵船は過去最高
＝次期は減益もドライ・自動車の回復で好調継続＝
＝邦船大手3社、2020年度決算は大増益に＝
邦船大手3社の2020年度業績が10日、出揃った。コンテナ船市況の急騰を受け、Ocean Network Express（ONE）の収益が急激に回復したため、各社が歴史的好業績を記録した。日本郵船は過去最高益を更新。商船三井は2010年度以来、10年ぶりに経常利益が1,000億円の大台を突破した。川崎汽船も過去最高益となった2007年度以来の経常利益800億円超えとなった。2021年度の業績は、各社が前年度に好調だったコンテナ船事業の減益を見込む一方、ドライバルク船事業や自動車船事業では収益の回復を想定。2020年度の水準には至らないものの、引き続き好業績が継続する見通しとなっている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇ONE好調で歴史的好業績、郵船は過去最高
＝次期は減益もドライ・自動車の回復で好調継続＝
＝邦船大手3社、2020年度決算は大増益に＝
◇初の経常利益2,000億円突破
＝定期船が好調、航空の黒字化も影響＝
＝日本郵船、2020年度決算は大増益＝
◇経常は894億円、純利は過去最高
＝ドライ・エネは減益もコンテナが牽引＝
＝川崎汽船、2020年度決算は大増益＝
◇減収減益も、利益は通期見通しを超過達成
＝B/S圧縮に成功、事業PF組み換えが進捗＝
＝三菱重工2020年度決算、民間航空機は低迷＝
【海運】
◇環境関連に5年で1,000億円を投資
＝鳥山専務「脱炭素が進行、顧客商流が変化」＝
＝川汽・経営計画、2030年度に経常500億円へ＝
◇EC南米/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,955Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で26,597㌦
＝航路平均用船料、ケープは続落＝
◇米国西岸揚げがWS26で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇船舶運航データを漁業情報サービスCに提供
＝川崎汽船、ShipDCのIoS-OPを通じて＝
◇原則在宅勤務、名古屋・九州支店も対象に
＝日本郵船、緊急事態宣言の延長・追加で＝
◇中井社長「信頼のサービスのため改善・改革」
＝ONEジャパン、遅延・スペース問題で＝
◇リーファーコンテナ27,500本を追加調達
＝ONE、世界的な冷蔵貨物需要に応える＝
◇LNG船やFSRUでデジタルツイン活用
＝コングスバーグ・BW・AOT、協業に合意＝
◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、18施設に
＝SG-STAR基金、マニラやシンガポール等で＝
◇『シンガポール船員交代ガイドブック』を改訂
＝MPA/SMOU/SSA、21日前までの申請で注意喚起＝
◇2,090,435TEUと前年同期比7.5%増
＝パナマ2021年第1Qコンテナ取扱量＝
◇印・パキスタ等からの全入国者の規制強化
＝政府10日から、指定場所待機・2回検査等＝
◇サンボアンガ市を2段階規制強化「MECQ」に
＝比国中央政府、タクロバン市をMGCQに緩和＝
◇フラッグシップ「スメラダ」、サボナ出港
＝コスタクルーズ、伊社初の21年の運航再開＝
◇国交省、船員法等違反の船舶所有者を公表
＝船員の労働条件・労働環境の適正整備で＝
◇ブジュンブラ港改修計画の限度額を33.7億円に
＝政府、ブルンジ向け無償資金協力を引上げ＝
◇赤羽大臣「雇調金6月まで同水準支援」を指示
＝緊急事態宣言の延長で第25回感染症対策本部＝
◇物流ロボサービス「RaaS」活用しDXを加速
＝澁澤倉庫/＋A、「BtoC」業務にも適用可能に＝
◇海事局PSC処分船4月、12隻と前月比5隻増
【造船】
◇三菱重工、「2021事計」発表・脱炭素に注力
＝10月に三菱P統合で総合エナジーカンパニーへ＝
◇前倒しで「EEDIフェーズ3」をクリア
＝常石造船、新船型含む5船型で営業展開＝
◇日本海にグリーン水素生産プラント建設へ
＝現代重工業、KNOCらと共同・120万kW級＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ビル建設現場向け「ウェーブガイドLAN」を発売
＝古野電気、単管パイプ活用で快適な無線環境を構築＝
◇都港湾局、使用再開・中止継続の所管施設
◇川崎汽船 人事異動（6月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（7月1日付）
2021年5月10日
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洋上トランスファーステーション（写真提供：Shi E.L.D）
◇西アフリカ市場に注力、新造船も計画
＝ドライ貨物の積み替えで輸送コスト削減＝
＝Shi E.L.D、トランシップ船サービス拡大へ＝
ドライバルク貨物の洋上積み替えを行うトランシップ船の設計や船舶管理、運航を手掛けるイタリアのShi E.L.Dサービスは6日、オンラインプレゼンテーションを行った。同社オペレーションディレクターのグリエルモ・テルサルヴィ氏は、ドライバルク貨物を小型船と大型船の間で積み替えることで、港湾整備が未発達の港でも大型船による輸送コスト削減が可能となるトランシップ船のメリットを示した上で、「当社は急速に成長する西アフリカ市場向けに新造船の建造を計画している」とさらなる事業拡大に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇西アフリカ市場に注力、新造船も計画
＝ドライ貨物の積み替えで輸送コスト削減＝
＝Shi E.L.D、トランシップ船サービス拡大へ＝
◇港湾荷役機器への水素燃料導入を検討
＝国内初、神戸国際CTにニアゼロRTG＝
＝商船三井、三井E&Sマシナリーと協業＝
◇北太平洋/星港～日本が31,000㌦
＝パナマックス、2,909Pに続伸・やや盛況＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは11日ぶり反落で42,852㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇ミャンマー揚げがWS39.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇エジプト裁判所、正栄汽船の上告を棄却
＝スエズ座礁の “EVER GIVEN”、差し押さえで＝
◇次期社長に黒澤現専務、6月29日付で
＝第一中央汽船、江川現社長は会長に＝
◇3本部と船舶事業部の廃止を決議
＝第一中央汽船、6月29日で組織改正＝
◇高リスク国からの入国禁止措置を強化
＝星港政府、過去21日以内の渡航歴に拡大＝
◇星港MPA、一部国からの船員交代を禁止
＝バングラ・インド等5ヵ国、保健省の決定で＝
◇シンガポール港での船員交代要件を再強化
＝星港MPA、過去陽性者の検疫免除条項を削除＝
◇『人権デューデリジェンスツール』を発表
＝IMO/ILO/UNGCら、船員の権利保護を要請＝
◇グローバルブランドのSCパートナー監視を要請
＝ITF、『人権デューデリジェンスツール』活用促す＝
◇到着48h前・入国審査前と2回のPCR検査
＝パナマ政府、インド滞在者の入国制限を強化＝
◇バングラ・スリランカ等4ヵ国追加、14日まで
＝比国政府、インドからの渡航者入国規制に＝
◇比国入管当局、外国人入国規制を条件付許可
＝労働者等対象、14日までインド渡航者は除外＝
◇首都圏含むルソン島各州14日までMECQ
＝比国中央政府、コミュニティ隔離措置更新＝
◇ITF、「主要旗国は張り子の虎」と厳しく批判
＝各国のMLC遵守状況調査で国連TF設置を要請＝
◇アジア海上輸送排出量プロジェクトの提案へ
＝IMO、独BMUと準備活動で合意・協定締結＝
◇比国人船員2名の緊急医療避難を受け入れ
＝比DOTr、インド発の船で12人が陽性反応＝
◇「シップリサイクル」をテーマにウェビナー
＝ICS、12日18時・香港条約の現状等＝
◇衆参関係議員らに要望「7月以降も継続を」
＝JOPA、雇用調整助成金特例措置の延長を＝
◇18日・24日出発の「みちのく」「門司」
＝郵船クルーズ、月内2本の運航を中止＝
◇東京/名古屋・淡路島・瀬戸内・別府等
＝商船三井客船、月内の4クルーズを中止＝
◇関係官民、各者取り組みの連携の重要性を確認
＝国交省、コンテナ不足問題情報共有会合の結果＝
◇国際的な人の往来再開へ英国が原則案を提示
＝G7交通相会合、各国らが賛意・追加論点も＝
◇原油輸入量1,155万kLと前年同月比75%
＝エネ庁石油統計速報3月、中東依存度90.5%＝
【造船】
◇受注14隻－48万GT、竣工37隻－133.4万GT
＝国交省、令和3年3月分造船統計速報を発表＝
◇受注高は増加もコロナ影響で損失計上
＝JMU、2020年度業績は▲104億円の最終赤字＝
◇ShipDC、「副業受け入れ制度」を導入
＝新たな働き方でオープンイノベーションを推進＝
◇川崎重工業、西神・明石工場で各1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇無電柱化整備計画案の都民意見を募集
＝都港湾局ら、6月15日まで受け付け＝
◇福島第一原発の処理水海洋放出を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇顕彰会、第50回戦没船員追悼式を1年延期
◇国交省、51・52例目の感染者
2021年5月7日
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大型液化水素運搬船（CCS 40,000m3×4基 搭載イメージ）
（写真提供：川崎重工業）
◇ケープサイズ、2013年以来の40,000㌦超
＝中国の鉄鋼石需要が牽引、伯・豪から出荷増＝
＝ドライバルク市況、GW中も好調が続く＝
ケープサイズの航路平均用船料は、44,817㌦（前日比1,858㌦アップ）となった。ゴールデンウィーク中も上昇が続き、2013年以来の40,000㌦超えとなっている。中国での旺盛な鉄鋼需要を受け、ブラジルや西豪州からの鉄鉱石出荷が活発化している。さらに、中小型船市況や運賃先物取引（FFA）市場の上昇にも引っ張られ、足元のケープサイズ市況は急騰している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ケープサイズ、2013年以来の40,000㌦超
＝中国の鉄鋼石需要が牽引、伯・豪から出荷増＝
＝ドライバルク市況、GW中も好調が続く＝
◇CTVを初保有、欧州洋上風力で作業員輸送
＝大容量バッテリー搭載、環境負荷を低減＝
＝日本郵船、NOG子会社に10年の裸用船＝
◇インドネシア/南中国が30,000㌦
＝パナマックス、2,848Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇WCカナダ/星港～日本が44,000㌦
＝ケープインデックス、5,404Pに上昇＝
◇郵船に対する損害賠償請求控訴は棄却に
＝米裁判所、コンテナ船とイージス艦の衝突で＝
◇LPG指標活用、初のデリバティブ取引成立
＝バルチック海運取引所、米・アジア間で＝
◇「競争力のあるワンストップサービスを提供」
＝Su Nav社、配乗会社や海事アカデミーを活用＝
◇船員と家族支援のための100万米㌦の基金を設立
＝船員国際救援基金、インドでの爆発的感染を受け＝
◇「NextGEN」第1回会合を開催、約70名が参加
＝IMO、海運の脱炭素化へシンガポールと協働＝
◇自律運航船の運用規制等を議論
＝IMO/MSC103、14日までオンライン開催＝
◇「条件付き航海命令」フェーズ2B・3を発表
＝CDC、クルーズ再開のための模擬航海要件等＝
◇クルーズ官民、PCR時期含め今後の対応を検討
＝ガイドライン奏功、「飛鳥Ⅱ」感染拡大を抑制＝
◇「せとぎり」、仏米海軍とアデン湾で共同訓練
＝第38次派遣海賊対処水上部隊、クロスデッキ等＝
◇「東ア・太平洋地域の平和的な海洋への接近」
＝海洋政策研ら、10～12日に海洋法国際会議＝
◇仏海軍、今月上旬から北「瀬取り」警戒監視
◇政府、変異株対象国にマレーシア等を追加
◇政府、米一部州・印・ペルーに新水際対策措置
◇G20観光相会合、回復へ国際連携強化を宣言
【造船】
◇40,000m3の貨物格納設備でNKからAiP取得
＝大型液化水素運搬船に搭載、20年代半ばに実用化＝
＝川崎重工業、BOGを推進燃料に有効利用＝
◇CO2流通を可視化する「CO2NNEX™」構築へ
＝三菱重工が社会実装、日本IBMがPF構築を担当＝
◇漁業情報サービスセンターがIoS-OPに参加
＝ShipDC、郵船・川汽の海水温データを利用＝
◇川崎重工業、GW中に4工場で5名がコロナ陽性
◇大島造船所、新上五島町で清掃活動
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は14年以内で低下、変動型は据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇第8回イノベーションカフェに登壇
＝古野電気、筋肉可視化装置の活用へ＝
◇都港湾局、高潮センター職員4名が感染
◇常石鉄工、濃厚接触者はいずれも陰性と判明
◇日本郵船 人事異動（10日付）
2021年5月6日
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LNG燃料タグボート「いしん」
◇2027年度に経常利益1,300億円を目指す
＝環境を軸に3年で総額4,500億円を投資＝
＝商船三井、ローリングプラン2021を策定＝
商船三井は4月30日、経営計画「ローリングプラン2021」を発表した。利益目標として、経常利益を2027年度に1,300億円とすることを目指す。また、財務体質の改善に向けて2021年度から2023年度までフリーキャッシュフロー1,000億円の創出を図るとともに、3ヵ年で総額4,500億円の投資を行う方針。投資の内訳は、運航船のGHG削減が910億円、低・脱炭素事業開発が1,140億円、既存船のリプレース等のその他事業案件が2,450億円となっている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後利益34.8億㌦、前年の33倍超
＝次年度予想は非開示、コロナで依然不透明＝
＝ONE、2020年度の通期決算は大増益＝
◇経常1,336億円に大増益、コンテナ船が好調
＝橋本社長「次年度1,000億円は高い確度で達成」＝
＝商船三井、2020年度決算は10年ぶり高水準＝
◇営業益は67億円、下期は最高益に
＝NSU海運、2020年度決算は営業減益＝
◇営業益は4億円に減、内航が下支え
＝川崎近海汽船、2020年度決算は減益＝
【海運】
◇2027年度に経常利益1,300億円を目指す
＝環境を軸に3年で総額4,500億円を投資＝
＝商船三井、ローリングプラン2021を策定＝
◇EC南米/星港～日本が22,000㌦
＝パナマックス、2,643Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは7日続伸で39,589㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇漁業情報サービスCに運航データ提供
＝郵船・川汽、ShipDCと初の他業種連携＝
◇洋上風発・作業船事業で新会社、6月1日開始
＝川汽/川崎近海が合弁「ウインドサービス」＝
◇業績連動型を導入、長期目標貢献に重点
＝商船三井、役員報酬制度を改定へ＝
◇CDS社株式とULS社固定資産を売却
＝川崎汽船、2021年度決算で特別利益計上＝
◇海外戦略担当と事業開発推進部を統合
＝飯野海運、6月25日付で事業戦略部＝
◇川崎汽船、取締役・監査役人事（6月23日付）
◇NSU海運グループ、役員異動
◇飯野海運、役員人事（6月25日付）
◇タンジュン・ペルガム沖航海の船2隻が襲撃
＝ReCAAP ISC、海賊行為の頻発で警戒強化へ＝
◇「可能な限り航行ルート変更を」注意喚起
＝在比日本大使館、スールー海等の海賊事案に＝
◇全世界で195件・アデン湾は前年に続き0件
＝関係省庁連絡会、2020年海賊対処レポート＝
◇比IATF、インド渡航者を14日まで入国禁止に
＝1日に「グループA4」へのワクチン接種＝
◇メトロマニラ＋のMECQが14日まで延長
＝比国政府、外国人入国禁止は一部除き解除＝
◇コルカタ港・コーチン港での病院を新たに手配
＝インド海運総局、船員へのワクチン接種を推進＝
◇船員交代プロトコルの改訂版を発行
＝IMO、ワクチン接種に関する記述を追加＝
◇パナマ運河庁、脱炭素化プロセスを開始
＝2030年のカーボンニュートラル実現めざす＝
◇コロナ拡大で検査数は38%減
＝東京MOU、2020年の年次報告書＝
◇自動運航船の国際ルール、船員交代問題等で
＝IMO、5月5日～14日に第103回海上安全委＝
◇22船社ら参加、外航日本人確育スキーム
＝SECOJ、2021年度オンライン合同面談会
◇福岡6月16日・東京6月29日・仙台7月6日
＝海事局「めざせ海技者セミナー」R3年度日程＝
◇乗船2週間前までの予防接種を
＝NCL、最新版・安全プロトコル＝
◇次期交通政策基本計画案への学識者意見ヒア
＝国交省、11日に社資・交政計画部会合同会議＝
◇国交副大臣に渡辺猛之参院議員、岩井氏辞任で
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇海外製品で初のイノベーションエンドースメント
＝NK、予防保全ソリューション「AssetAI」に＝
◇オンラインで作品発表会・選考委を11日に
＝船舶海洋工学会、シップオブザイヤー2020＝
◇神戸・明石・西神戸工場で合計13名が陽性
＝川崎重工業、4月の累積感染者数は41名に＝
◇グループ探訪サイト「TELESCOPE」を更新
＝三井E&S、グループ3社で全8本を紹介＝
◇現代LNG向けにLPG船2隻の建造契約締結
＝大宇造船海洋、2023年第4四半期納入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇NCL、4月末現在の運航再開・運休延長等
◇JOGMEC、ロシア政府・石油ガス会社の脱炭素化
◇神原ロジスティクス、地域清掃活動を実施
◇ヤマト総研、第2回懸賞論文受賞5作品を決定
◇笹川平和、ウェビナー動画「米からみた日欧安保」
◇笹川平和、「海のジグソーピース」
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月・8月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月28日付）
2021年4月30日
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ZEUS（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇ビッグデータ活用、機関事故削減技術を開発
＝造船・舶用・海運が一体でハイリスク事故削減＝
＝郵船・NSYら、5年の国交省補助事業が完了＝
日本郵船・MTI・日本シップヤードは28日、日本海事協会と共同の「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」が完了したと発表した。同プロジェクトでは、造船所・舶用メーカー・海運会社が一体となり、これまでは乗組員の経験や限られたデータに頼っていた機関プラントの運用にあたり、ビッグデータを活用して故障予知・予防や安全性・経済性の向上に資する技術を開発。ハイリスク事故削減を目指し、機関プラントの挙動を再現するシミュレーターや画像による主機シリンダ内状態監視手法等を開発し、国交省の補助事業にも採択されている5年に及ぶ事業が完了した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇ビッグデータ活用、機関事故削減技術を開発
＝造船・舶用・海運が一体でハイリスク事故削減＝
＝郵船・NSYら、5年の国交省補助事業が完了＝
◇シージャックスSEP船、秋田港に入港
＝4月末から風車の基礎据付工事に従事＝
＝商船三井、国内初の商用洋上風力向け＝
◇北太平洋/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,550Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で37,453㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS34.5等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート小反発＝
◇経常は2,100億円、過去最高益を更新へ
＝日本郵船、2020年度業績予想を上方修正＝
◇ゲーム形式でノンテクニカルスキル学習
＝川崎汽船、「“K”ARE」プログラム導入＝
◇ボイラ最適化「ULTY-V plus」、4基受注
＝郵船出光GS、北陸電力の大型発電設備向け＝
◇バイオ燃料トライアルに2回目の成功
＝ONE、“MOL Experience”で実証＝
◇社外取締役・監査役への退職慰労金を廃止
＝ケイヒン、経営の独立性・中立性を向上へ＝
◇コロナワクチン、従業員の接種は出勤扱い
＝三井倉庫、体調不良時は有給取得を認める＝
◇「2021年の熱帯サイクロンの見通しと航路選択」
＝ストームジオ、5月12日に無料ウェビナー＝
◇「輸送従事者は命がけ、支援不足は保健政策の失敗」
＝医療従事者に次ぐリスク、ワクチンの優先接種へ＝
＝ITF、メーデー迎えクラムリン会長がメッセージ＝
◇GHG削減・デジタル化テーマに「海運の未来会議」
＝2021年後半に「NextGENポータル」立ち上げへ＝
＝星港MPA・IMO、SWM2021のキーセッション＝
◇運用から1年で50万人以上にサービス提供
＝比DOTr、NAIAターミナルのOSSで＝
◇異なる燃料油を混ぜない、適正な加熱温度等
＝海事局、舶用燃料油スラッジ予防で手引書改訂＝
◇外貿コンテナ個数105.3万TEUと前年比16.1%増
＝国交省、港湾統計速報・主要6港2月分＝
◇都、深夜ゲートオープン時間拡大トライアル
＝18・19日に、東京2020を前に全CT対象に＝
◇東元中造工会長・福武元JOPA会長が旭日中綬章
＝国交省、令和3年春の叙勲に合計303名＝
◇海事局、R3年度船員労災防止優良事業者を募集
＝5月6日～6月30日まで、認定者にはステッカー＝
◇最適ルート確立、大ロット化・混載拠点確立等
＝国交省ら農水食品の輸出物流効率化へ7課題＝
◇今後の物流業界に求められる能力を明らかに
＝物流連、大学生等対象の高度物流人材シンポ＝
◇サプライチェーン強靭化イニシアティブを発足
＝日豪印経済相会合、ベストプラクティス共有へ＝
【造船】
◇EEXIに関わる解説動画等、関連情報を公開
＝NK、計算方法や改善方法等を紹介＝
◇舶用アンモニアの安全使用ガイドライン策定へ
＝三菱重工G、マースク・郵船らと共同PJ＝
◇スエズマックスタンカー “ZEUS” を引き渡し
＝JMU津、PLATANOS SHIPPING向け＝
◇100,000DWT型ばら積み船の第3番船を引き渡し
＝名村・伊万里、“KAGAWA MARU” 竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇トラック輸送量2月、493.7万㌧と前年比2.1%増
◇観光庁、2月の延べ宿泊者は前年比▲53%
◇JOGMEC、産油国の減産措置等
◇笹川平和、論考更新・オバマ回顧論③を掲載
◇IHI 人事異動（5月1日付）
2021年4月28日
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“MARGUERITE ACE”に積み込まれる農機（写真提供：商船三井）
◇東アフリカへ中古農機を輸出、初のECサイト設立
＝初年度に100台、10年後に6,000台の取扱を目指す＝
＝商船三井・唐沢農機、農業生産性向上でSDGs貢献＝
商船三井は27日、同社として初の越境EC サイトを立ち上げ、東アフリカに中古農機を自動車船で輸出する事業を開始すると発表した。国内向けの農機ECサイトを運営する唐沢農機サービスと業務提携し、初年度は100台、10年後には6,000台の取り扱いを目指す。事業を立ち上げた同社コーポレートマーケティング部グローバル営業チームの大山幹雄チームリーダーは「農機が広まっていないアフリカに輸出することで、食料の生産性が向上する。持続可能な開発目標（SDGs）の『貧困をなくそう』と『飢餓をゼロに』を達成することができる」と事業の意義を説明する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東アフリカへ中古農機を輸出、初のECサイト設立
＝初年度に100台、10年後に6,000台の取扱を目指す＝
＝商船三井・唐沢農機、農業生産性向上でSDGs貢献＝
◇欧州往航、前年比71.3%増の115万TEU
＝中国積み、昨年のコロナ反動で大幅増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇3月として過去最高、78.1%増の181万TEU
＝コロナ影響の前年から反動、中国積みが増加＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇北米復航、7.5%減の515,425TEU
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇東豪州/インドが25,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,586Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で35,347㌦
＝航路平均用船料、パナのみ軟化＝
◇中国揚げがWS33等で計3件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇資材の分解で障がい者就労支援活動
＝川崎汽船、自動車船の荷役資材リサイクル＝
◇「MLC批准国、遵守なければ条約形骸化」と警告
＝船員の基本的権利保護とワクチン優先接種で決議＝
＝ILO政労使三者委、19日～23日に第4回会合＝
◇梶山幹事長「令和4年度概算要求へ一致団結」
＝自民党港湾議連総会、CNP検討状況等を報告＝
＝16m岸壁・洋上風力等の整備推進求める声も＝
◇船員対象の予防接種を手配、5月1日以降の利用
＝インド海運総局、45歳以上または60日後の乗船で＝
◇郵船の大型PCC、川汽の最適運航/カイト等4件
＝海事局、R3年度LNG燃料システム導入支援事業＝
◇日本の衛星測位S「みちびき」SOLAS基準に適合
＝IMO・NCSR8、世界初の外内航適合システムに＝
◇海事分野の新技術普及促進へ「MTF」創設
＝日本ら3ヵ国政府・4船級、IMO議論に貢献＝
◇ITF、次期世界大会を2024年にマラケシュで
＝執行委が方向性、9月中の特別大会で確認へ＝
◇前田元日造協会長、古野日舶工副会長らが藍綬褒章
＝国交省、令和3年春の褒章・69名4団体が受章＝
◇大阪港埋立地区の緑地整備等など全体で31件
＝国交省、R3年度 PPP/PFI支援対象事業を採択＝
◇両津港南埠頭の貨物動線検討等に国費1,000万円
＝R3年度第1回官民連携基盤整備調査費配分＝
◇荷主/トラック協力、取引環境・長時間労働改善へ
＝国交省、加工食品・飲料物流ガイドライン策定＝
◇海洋調査船1隻・海洋プラごみ分析機材供与
＝政府、ベトナムに総額14億円の無償資金協力＝
◇ワクチン接種体制構築へコールドチェーン整備
＝政府、中南米・アフリカに42億円無償資金協力＝
◇政府、水際対策強化対象国にボリビア追加指定
【造船】
◇会計基準変更で売上増もコロナ禍の影響大きく
＝新造船受注は33隻と25%減、環境事業は過去最高＝
＝ツネイシHD、2020年度連結業績を発表＝
◇大型船向け舶用水素燃料エンジンの共同開発に合意
＝川崎重工業、ヤンマーPT・J-ENGとコンソ結成＝
◇初のIoS-OP枠組みフル活用船舶を建造
＝新来島サノヤス造船、運航データも回収中＝
◇IMO文書DB「KR-CON」の最新版をリリース
＝KR、MSC102/MEPC75の文書等を新規収録＝
【シッピング・フラッシュ】
◇世界初「賞味期限自動読取入出荷検品システム」
＝IHI、米ニューララと共同開発・トライアルを実施＝
◇5月3日の「にっぽん丸」寄港は中止
＝京都舞鶴港、新型コロナウイルスの影響＝
◇土壌汚染対策法等の未届け事案
＝都港湾局、所管事業で計10件＝
◇オバマ回顧録と首脳会談の意義を考察
＝笹川平和財団、日米論考を2本更新＝
◇常石鉄工、外国人技能実習生1名がコロナ感染
◇海事図書館、開館日時は水・金12:00～16:00
◇ゆりかもめ、大型連休中は平日も休日ダイヤ
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（5月1日付）
2021年4月27日
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◇フェリー船社、緊急事態宣言の再発令に警戒
＝繁忙期GWキャンセルで「昨年並」の懸念も＝
＝長距離F協会、2020年度旅客輸送は52%減＝
日本長距離フェリー協会が26日に発表した2020年度のフェリー旅客輸送実績は、111万9,211名（前年比52%減）となった。直近では4都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、フェリー船社の間では繁忙期となるゴールデンウィークの旅客輸送減少への警戒感が広まっている。東日本の船社関係者は「緊急事態宣言が発令されれば予約のキャンセルも増える。（旅客輸送量が底となった）昨年のゴールデンウィーク並となる可能性もある」と危機感を滲ませる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇フェリー船社、緊急事態宣言の再発令に警戒
＝繁忙期GWキャンセルで「昨年並」の懸念も＝
＝長距離F協会、2020年度旅客輸送は52%減＝
◇秋田洋上風力向けCTV保有・管理を検討
＝国内で新造船を建造、2024年の運航開始へ＝
＝日本郵船、秋田曳船と協業に向け覚書＝
◇北太平洋/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,630Pに下落・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇青島起こし10～12ヵ月用船物が28,500㌦
＝ケープインデックス、4,192Pに上昇＝
◇ケープは3日続伸で34,762㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇インド揚げがWS43等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇自動車船で支援物資・車両を無償輸送
＝川崎汽船、豪州森林火災の被災者向け＝
◇緊急事態宣言の発令で原則在宅勤務に
＝日本郵船、本店・横浜・関西支店で＝
◇緊急事態宣言で出社率30%に低減
＝飯野海運、26日から本社・グループで＝
◇正栄汽船、差し押さえに不服で上訴
＝UK P&I、スエズ座礁の “EVER GIVEN”＝
◇船上のWi-Fiが船員の幸福度向上に
＝スタンダードクラブ、報告書を発行＝
◇ONEジャパン、GW中の営業日は暦通り
◇港湾・海事カーボンN実現、新環境行動計画案
＝船舶温暖化対策計画進捗「現対策で目標水準」＝
＝国交省、社資整・交政審環境部会/合同会議＝
◇日本、2030年度に2013年度比46%削減
＝気候サミット、米2005年比GHG52%削減＝
◇北極海航路「将来、戦略的に重要な海域に」
＝岸防衛相、気候サミット・安保セッション＝
◇ポルトガルとベネズエラが船員をキーワーカー指定
＝IMO、キーワーカー指定促すサーキュラー発出＝
◇インド船級に遠隔検査の実施権限を付与
＝パナマ海事局、ISM/ISPS/MLCの暫定審査等＝
◇「パンデミックがもたらした変化はチャンスに」
＝星港MPA、海事労働力Fでメン議長が挨拶＝
◇フーン長官「今後の仲裁は『PIN』が重要となる」
＝星港MPA、仲裁に関するウェビナーで挨拶＝
◇土木工事の働き方改革、担い手の確保・育成へ
＝国交省、あす「港湾・空港工事のあり方検」設置＝
◇海事局、小型船舶への安全キャンペーン
＝8月末まで、海難防止へ周知・啓発活動等＝
◇持続可能な物流へ、先端技術の活用でイノベ推進
＝国交省、R3年度交運技開制度・新規課題を募集＝
◇赤羽相、関係各局に状況モニタリング指示
＝緊急事態宣言発出、国交省が対策本部＝
◇プロジェクト募集開始、費用負担等を支援
＝都、R3年度臨海副都心・自動運転活用事業＝
◇きょう日豪印経済相会合、貿易投資促進を議論
◇比タバコ港、台風で足止めの乗客に弁当配布
【造船】
◇「バリシップ2021」、10月開催に延期決定
＝新型コロナの感染拡大状況を考慮＝
◇秋田県沖の浮体式洋上風力発電事業で検討
＝JMU、ウェンティ・ジャパンと協同＝
◇ライフサイクルビジネスが好調、大幅増益に
＝IHI、2021年3月期通期連結業績予想を上方修正＝
◇旧愛知事業所の譲渡を決定、譲渡益は約160億円
＝IHI、横浜市の賃貸不動産も譲渡・PF変革の原資に＝
◇ポストコロナの新造船市場予測でセミナー
＝船技協、中造工・日舶工・輸組と共催で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇㌧キロベース総輸送量は3.1%減、石炭・原油は増
＝国交省、令和3年1月分の内航船舶輸送統計＝
◇都、港湾局所管施設の臨時休園・使用中止等
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート4月
2021年4月26日
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◇荷主「異常な価格の動き」「顧客関係が悪化」
＝野村総研「特効薬はなし、関係者が連携を」＝
＝国交省ら、コンテナ不足で情報共有会合＝
国土交通省・経済産業省・農林水産省は23日、世界的なコンテナ不足問題に関する情報を共有するため意見交換会を開いた。荷主企業は「企業の収益に大きな影響が出ている。荷主としては現在の価格の動きは異常だと考えている」「今の状況の終息を願っているが、コスト増や顧客との関係維持に苦労している」と運賃高騰や物流の遅れによる切実な現状を訴えた。野村総合研究所の宮前直幸氏は、構造的な要因により国際物流の混乱が生じている現状を説明した上で、「一度不安定化した国際物流を円滑にする特効薬は見出せない。関係者の一つひとつの連携が重要」とサプライチェーン全体での協力する重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が25,250㌦
＝パナマックス、2,686Pに反落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは7日ぶり下落で33,808㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇台湾揚げがWS34で1件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇荷主「異常な価格の動き」「顧客関係が悪化」
＝野村総研「特効薬はなし、関係者が連携を」＝
＝国交省ら、コンテナ不足で情報共有会合＝
◇過去14日以内のインド渡航者の入国を禁止
＝星港MPA、トランジット含め船員交代も対象に＝
◇GMDSSの更新、MSC104での改正案提出へ
＝IMO/NCSR8、日本の準天頂衛星システムも＝
◇サテライトオフィスでSTCW証書申請可能に
＝比MARINA、マリノ党結党6周年を記念＝
◇星港MPA/SMF、「海事労働力フォーラム」を開催
＝海事リーダーシップ・プログラム等を展開＝
◇「未来の職場」テーマにバーチャル会議
＝CrewConnect Europe、6月21日～22日に＝
◇船員派遣事業有効許可件数291に
＝交政審、無料船員職業紹介は88に＝
◇「川のみなとオアシス水のまち伏見」新規登録
＝港湾局、みなとオアシス・全国148ヵ所目＝
◇2020年度は8ヵ国・10回のオンライン研修
＝海保MCT、コロナ禍でも能力向上支援を継続＝
【造船】
◇常石造船と商船事業譲渡で最終合意形成
＝新潟造船・由良ドック・江蘇揚子以外は移管＝
＝三井E&S、MES-Sの一部株式譲渡契約を締結＝
◇常石造船、濃厚接触者28名は全員陰性を確認
＝4月21日～5月5日に常石工場を臨時休業＝
◇45億円を特損計上も、コストダウン等は進捗
＝日立造船、2021年3月期連結業績予想を修正＝
◇IHIアグリテックの環境事業を統合・拡大へ
＝IHI物流産業システム、感染防止事業として柱に＝
◇川重、兵庫・西神戸工場で各1名がコロナ感染
◇大島造船、緊急事態宣言発令で入構制限再開
【シッピング・フラッシュ】
◇紅海に配船、サウジアラビア市場を開拓
＝MSCクルーズ、今冬は2船が就航へ＝
◇観光庁、3月訪日外国人6.6万人と前年比▲98.3%
◇物流連、カーボンN自動車政策検討会で要望
◇国交本省、50例目の感染者を確認
◇JOGMEC、4月の海外石油天然ガス動向
2021年4月23日
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大坪海事局長
◇「日米で議論主導、実現可能かつ野心的な目標を」
＝2050年GHGゼロは至難、LNGと環境技術の融合を＝
＝大坪海事局長、米国のIMO議論への参加を歓迎＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は22日、定例記者会見に臨み、21日の気候変動サミット特別セッションで米国のケリー気候変動特使が2050年までに国際海運の温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目指す意向を表明したことについて、「国際海事機関（IMO）の議論への米国の積極的な参加を歓迎する。日米が連携を強化し、IMOの今後の議論を主導していく」と米国のIMOの議論への関与を歓迎する意向を示した。一方、2050年の完全なGHGゼロは容易ではないとの見方を示し、『実現可能かつ野心的な目標』を策定する必要性を指摘。現時点ではLNG燃料と環境負荷低減技術を組み合わせる手法による温室効果ガス削減が現実的との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇水素内燃機関搭載、タグボートの建造を決定
＝備後研究所に追加出資、「ジャパンハイドロ」に＝
＝CMB・常石グループ、業務提携で基本合意書＝
◇EC南米/星港～日本が24,500㌦
＝パナマックス、2,690Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇12ヵ月用船物が市況連動で成約
＝ケープインデックス、4,000Pを超える＝
◇ケープが急伸、半年ぶり33,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型も続伸＝
◇中国揚げがWS34.5で計2件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇アンモニアの安全ガイドライン作りに着手
＝日本郵船、LR・マースクらと共同プロジェクト＝
◇2021年3月期通期業績予想と配当予想を上方修正
＝NSU海運、海上輸送需要の回復と円安進行で＝
◇「日米で議論主導、実現可能かつ野心的な目標を」
＝2050年GHGゼロは至難、LNGと環境技術融合を＝
＝大坪海事局長、米国のIMO議論への参加を歓迎＝
◇適正料金収受や認可料金復活へ労使PT設立
＝産別賃金問題は春闘と切り離し継続協議に＝
＝2021年港湾春闘妥結、第4回団交・続会で＝
◇「海運の脱炭素化は業界外の技術開発が左右する」
＝各国首脳に「公平・公正なMBMの前倒し議論を」＝
＝ICSら、気候変動サミットを前に意見書提出＝
◇途上国向けに海上輸送政策の開発等を解説
＝IMO、MPAA主催の海事指導者プログラムに参加＝
◇SRB/SID申請受付をオンラインに限定
＝比MARINA、8月31日まで・窓口業務は中止＝
◇「SMW2021」開幕、初のハイブリッド形式で
＝ジャストインタイム・トライアル開始を発表＝
◇「第4回高度海事リーダー・プログラム」を開催
＝星港MPA、初のバーチャルで19名が参加＝
◇海員組合「対象地域のさらなる拡大に注力」
＝海事都市・今治の外航船員等住民税減免導入で＝
◇「2021年濱口梧陵国際賞」5月末まで募集
＝港湾局、津波・高潮防災への功績者を表彰＝
◇マルチテナント型施設、22年3月竣工へ
＝日本GLP、「岡山総社Ⅲ」起工式＝
◇マリンレジャー安全対策強化、検査励行等
＝海保、大型連休を安全推進活動期間に＝
◇国交省、グリーン社会へ26日に社資・交政合同会議
◇赤羽国交相、横浜海上防災基地を視察
◇政府、変異株検疫強化対象国にシリア等追加
【造船】
◇「ClassNK HSE」でグレードⅡ取得
＝北日本造船、国内造船所で初の認定＝
◇「SeaTrust-HullScan」の最新版をリリース
＝KR、7月1日施行の改訂版CSRに対応＝
◇ユーロナブからVLCC 1+1隻を受注
＝現代三湖、LNG・アンモニアにも対応＝
◇川重、兵庫・西神戸工場で各1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト、集荷依頼のAIオペ対応を個人客にも拡大
◇JIMH、5月26日の定時総会開催も懇親会は中止
◇海事振興連、26日の年齢制限ない勉強会を延期
◇笹川平和、阪口所長「恰好いい！海の男」
2021年4月22日
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LNG焚き低速ディーゼルエンジン（写真提供：三井E&Sマシナリー）
◇スクラップ買取価格、鋼材需要で好調が続く
＝市況好調で解撤売船が減、「売り手市場」に＝
＝印バのロックダウンでヤード停止が懸念に＝
スクラップ買取価格が高値となっている。鋼材需要が旺盛なため、バングラデシュを中心に高値での買取成約が続いている。市場関係者は「鋼材需要が高く、今年からはドライバルク市況が改善したことで解撤となる船が減少し、売手市場になっている」と市場の動向を説明する。ただ、インドやバングラデシュをはじめとする主要解撤国では新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン措置が講じられているため、現在はヤードの稼働が停止しており、今後のスクラップ停滞が懸念となっている。
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【海運】
◇スクラップ買取価格、鋼材需要で好調が続く
＝市況好調で解撤売船が減、「売り手市場」に＝
＝印バのロックダウンでヤード停止が懸念に＝
◇北太平洋/星港～日本が20,250㌦
＝パナマックス、2,557Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープ12日ぶり下落で28,652㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇台湾揚げがWS34で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇総額500億円、当初利率1.60%
＝商船三井、公募ハイブリッド社債＝
◇国内で船舶向けバッテリーを販売・メンテ
＝住友商事、ノルウェーメーカーと合弁＝
◇オドフェルが気候変動対策の講演
＝ストームジオ、27日にウェビナー＝
◇「航海は人生、船乗りの仕事は誇り」
＝Twitterで人気の大吟醸船長、拓大で講義＝
◇ONE、大黒C4／本牧D5T空コン返却受付終了
◇海運脱炭素化センター基金創設で協力覚書を締結
＝星港MPA、ONEら民間6社と総額1.2億㌦拠出＝
＝投資会社テマセクとも脱炭素化で了解覚書を締結＝
◇IMO目標の上回りへ「脱炭素センター設置」
＝海運脱炭素化へ4戦略目標と9ルート策定＝
＝海事財団らIAP、星港政府に政策勧告を提出＝
◇デジタル化と脱炭素化でパネルディスカッション
＝星港MPA、海事講演会に550人超が参加＝
◇「シンガポール国際海事表彰2021」授賞式を開催
＝星港MPA、サステナビリティ賞等2賞を新設＝
◇マリタイム・ドローン・エステートを正式開所
＝星港MPA、ドローン技術のテストベッド利用へ＝
◇日米等10ヵ国、国際海運気候変動対策強化へ
＝サミット特別会合、IMOで野心的ルール策定＝
◇「財務交渉は無関係、船員の即時解放を」
＝ITF、“EVER GIVEN” の乗組員を支援＝
◇外国人船員含む1,078人の下船を支援
＝比DOTr、プロトコルに従い大半が帰路に＝
◇コンテナ不足問題の共通認識へ情報共有
＝海事・荷主官民あす会合、状況をヒア＝
◇比国、外国人入国停止を4月30日まで延長
＝緊急・人道、3月22日前の文書所持者等免除＝
◇志津川・益田・浜田・宇部の港域を変更
＝政府、港則法改正施行令を5月1日施行＝
◇洋上風発有望区域、漁業・環境への影響調査等
＝青森県・国ら、28日に第2回日本海南側協議会＝
◇長崎県・国らあす「西海市江島沖・協議会」発足
＝洋上風発有望区域、協議会運営・説明・意見交換＝
◇内航総連、貨物船16,059千㌧と前年同月比92%
＝輸送動向調査2月、油送船8,895千kLと94%＝
◇NZ、今月下旬から北「瀬取り」警戒監視活動
＝日NZ防衛相会談、初の共同訓練へ調整で合意＝
◇交政審23日に第135回船員部会、派遣等で
【造船】
◇LNG焚エンジン・供給ポンプの搭載船が竣工
＝三井E&S、今治建造・川汽の自動車専用船に＝
◇112MW級バイオマス専焼発電用ボイラを受注
＝住友重機械、木質ペレット主燃料のCFBボイラ＝
◇常石造船、修繕工場の技能実習生1名がコロナ陽性
◇川重、西神戸工場で従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇日造工、造船系大学向け情報誌・第64号発刊
2021年4月21日
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（左）トゥガデ比国運輸相 （右）ドゥテルテ比国大統領
◇年次報告書『パンデミック中の運輸革命』を公表
＝トゥガデ運輸相「対応・回復・繁栄が今後の指針に」＝
＝比DOTr、海事部門は船員交代やデジタル化等を紹介＝
フィリピン運輸省（DOTr）は20日、「パンデミック中の運輸革命」と題した2020年の年次報告書を公表した。COVID-19の影響を大きく受けた運輸部門における各種の取り組みについて、航空・空港、鉄道、道路、海事の4部門にわけて紹介。海事部門では、船員交代ハブの設置、港湾施設等への支援、電子発券システムや料金徴収システム、個人追跡システム等のデジタル化について取り上げた。アーサー P. トゥガデ運輸大臣は「すべての公共交通機関に厳格な健康・安全プロトコルを導入することで、COVID-19に直面しても回復力を発揮できるよう努める。対応、回復、繁栄の3つの言葉が今後の我々の指針となる」とコメントした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇米国東岸/トルコが24,000㌦
＝パナマックス、2,441Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは11日続伸で28,830㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇台湾揚げがWS32.75で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇グリーンシップオブザイヤーを初受賞
＝日本郵船、メタノール燃料船がMPAから＝
◇シップオーナーオブザイヤーを受賞
＝AET、MPAから海事ウィークに表彰＝
◇カムサマックスを2,350万㌦で取得
＝キャスターマリタイム、市況連動で用船＝
◇初の38型ハンディのFFAが完了
＝シンプソン、星港・欧州の取引所で＝
◇タイ・南ベトナム改編、6月開始
＝ONEジャパン、釜山抜港は5月から＝
◇4月29日、5月1～5日は休業日に
＝ONEジャパン、B/L・D/Oカウンター＝
◇年次報告書『パンデミック中の運輸革命』を公表
＝トゥガデ運輸相「対応・回復・繁栄が今後の指針」＝
＝DOTr、海事部門は船員交代やデジタル化等を紹介＝
◇次世代舶用燃料のGHG・炭素強度で非公式討論会
＝IMO、ライフサイクル評価を通じた規制方法で議論＝
◇新たな助成金制度「MINT-STARTUP」を発表
＝星港MPA、デジタル化に向けた各種協力も推進＝
◇海事産業強化法案、衆院本会議・全会一致で可決
＝即日参院送付、カボタージュ堅持等の付帯決議も＝
◇小型船舶対象の機関故障検索システムが稼働
＝武田運安委員長、燃料種類から検索可能＝
◇マルチテナント型物流施設、22年6月竣工へ
＝プロロジス、「パーク神戸3」の起工式＝
◇梶山経産相、シャルマCOP26議長と情報交換
【造船】
◇気候変動関連財務情報開示TF提言への賛同表明
＝日立造船、気候変動関連情報の開示拡充へ＝
◇救急車等向け感染制御機器2機種を販売開始
＝IHI、深紫外LEDユニットに変更＝
◇川重、明石・兵庫工場で各1名がコロナ感染
◇三菱重工 機構改革及び人事異動
【シッピング・フラッシュ】
◇新造船、7月末から西地中海に就航
＝MSCクルーズ、夏期の地中海・北欧日程＝
◇パレスチナのワクチン接種格差で論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇ヤマト、ロクシタンJと戦略的パートナーシップ
◇国土交通省 人事異動（21日付）
◇三菱重工業 人事異動（30日付・5月1日付）
2021年4月20日
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海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決
◇「世界をリード『日本がナンバーワン』を後押し」
＝海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決＝
＝カボタージュ堅持など6項目の附帯決議も採択＝
「海運事業者に対しては高性能な新造船発注を支援する措置を講じる。造船・海運の好循環を創出し、業界の競争力強化に重点的に取り組む」「造船業を支えることは日本の製造業全体の発展に資する。世界をリードし、日本がナンバーワンだと言ってもらえるよう省を挙げて後押ししたい」（国土交通省・赤羽一嘉大臣）
海運・造船業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備等を盛り込んだ、関連6法案を束ねた『海事産業強化法案（海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案）』が16日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で、全会一致で可決した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が24,500㌦
＝パナマックス、2,347Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは10日続伸で28,520㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇社内リソース結集で脱炭素化
＝ONE、グリーン戦略部を新設＝
◇アフラマックス売船、2021年度1.5億円の特利
＝共栄タンカー、 “CHAMPION PROSPERITY”＝
◇「世界をリード『日本がナンバーワン』を後押し」
＝海事産業強化法案、衆院国交委・全会一致で可決＝
＝カボタージュ堅持など6項目の附帯決議も採択＝
◇GHG削減とデジタル化、NextGEN設立WSも
＝23日に「IMO・シンガポール海運未来会議」開催＝
◇『海上保安：船主・船員・行政向けの包括ガイド』
＝ICS、2003年発行のガイダンス等を全面改訂で初版＝
◇代替燃料のキーコンセプトを多角的に検討
＝IMO、「GreenVoyage2050」でワークショップ＝
◇ケープタウン協定で第3回地域別ウェビナー開催
＝IMO、IUU漁業抑制で安全性向上を・批准求める＝
◇「IMO海上勇敢賞」受賞のバラジャン少尉に祝意
＝DOTr、沈没する旅客船から62人を救助＝
◇同一便内3名以上の感染等、当該社14日停止
＝香港、14日から到着旅客便への規制を強化＝
◇3年ぶり1兆3,070億の貿易黒字に
＝R2年度統計、原油・LNG・石炭輸入減＝
◇不要不急の外出・往来自粛を交通利用者に呼掛け
＝国交省感染症対策本部、まん防4県拡大で＝
◇『Hacobu』、総額約9.4億円の資金調達
＝物流ビッグデータ分析基盤強化へ人員増強＝
◇鳩山政務官、ジャパン国際ボートショー21に出席
◇ヤマトHD、ECサイト「シックスティー%」に出資
【造船】
◇IoS-OPコンソが台湾で初の海外セミナーを開催
＝ShipDC、オンラインセミナー5月末まで限定公開＝
◇CSC条約に準拠した海コン認証サービスを開始
＝インド船級協会、国内生産支援で安定供給目指す＝
◇風車ウエイクモデルの共同研究締約を締結
＝日立造船、九大・東ガスらと野外計測に協力＝
◇川重、神戸工場で従業員1名がコロナ感染
◇大島造船所、「詐欺FAX」に注意喚起
【シッピング・フラッシュ】
◇国際物流技術管理士資格講座の説明会
＝JILS、5月20日にオンラインで＝
◇JOGMEC、減産措置決定による原油価格等
◇運総研、「ワクチン・パスポート」めぐる動向
◇運総研、6月2日に21年夏期研究報告会
◇運総研、6月3日に「コロナ禍の米交通機関」
2021年4月19日
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GCL LEADER（写真提供：新来島サノヤス造船）
◇多目的船市況、6年ぶり高水準に
＝ドライやコンテナ船から貨物流入＝
＝ドリューリー、先行きは慎重な見方も＝
英国海事コンサルタント・ドリューリーの調査によれば、多目的船の用船料指数は3月、6年ぶりの高値水準に達した。複数の船社関係者は、中小型バルカーやコンテナ船の市況の高騰により、多目的船市況も上昇していると指摘。ある邦船関係者は現在の市況について「中小型バルカーやコンテナ船の市況が好調なのでスペースが取れず、鋼材等の貨物が多目的船に流れている」と好調の要因を説明している。ただ、ドリューリーは下期から、他の船種の船腹量不足やサプライチェーンの混乱が解消されるにつれて多目的船市況の回復が鈍化すると慎重な見方を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇多目的船市況、6年ぶり高水準に
＝ドライやコンテナ船から貨物流入＝
＝ドリューリー、先行きは慎重な見方も＝
◇EC南米/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,234Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で4件成約＝
◇長江口起こし9～12ヵ月用船物が23,350㌦
＝ケープインデックス、3,383Pに上昇＝
◇ケープは9日続伸で28,000㌦超
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇イースト揚げがWS31で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇経産省からDX認定事業者に選定
＝商船三井、デジタル化推進体制を整備＝
◇星港で外航バルカーにバイオ燃料を供給
＝オルデンドルフ・BHP、GoodFuelsと実証＝
◇乗組員2名が解放、船主要望を受けて
＝スエズ運河庁、差し押さえの “EVER GIVEN”＝
◇PwCによるベンチマークサービス監査が完了
＝バルチック海運取引所、初の監査で信頼性を担保＝
◇「戦略的パワールーティング」を紹介
＝ストームジオ、YouTubeでウェビナー公開＝
◇理事会メンバー40ヵ国から52ヵ国へ増枠
＝任期を4年に延長、正文に3言語を追加等＝
＝IMO、理事会組織拡大案をIMO総会提出へ＝
◇『船上の麻薬密輸と薬物乱用』第6版を発行
＝ICS、違法薬物輸送への商船利用増加で＝
◇ILO、きょうから23日まで海事政労使特別三者委
＝COVID-19と海上労働問題、IMOとのWG設置等＝
◇船員の公正な未来「＃FairFuture4Seafarers」
＝IMO「船員の日」を前にキャンペーン＝
◇油流出事故対応の連続ウェビナーで第1回目開催
＝IMO、アフリカ諸国向けGI WACAFプロジェクト＝
◇交政審新会長に金森良嗣/東大院教授が就任
◇経産省22日に第4回カーボンN経済的手法検
◇大西政務官、第5次情報収集隊18日の出国行事に
◇イラン、濃縮ウラン製造開始をIAEAに通報
【造船】
◇次期カウンシル議長にブラウンLRグループCEO
＝IACS、選出方法改訂後初の選挙・任期2年に延長＝
◇パナマックスBC “GCL LEADER” を引き渡し
＝新来島サノヤス、82,000㌧型の第5番船＝
◇310,000DWT型VLCC “HIKOSAN” を引き渡し
＝名村伊万里、貨物油ポンプ3台で異種積載に対応＝
◇アジア太平洋地域の洋上風力発電に統合サービス
＝豪ウォーリーとMMAオフショアが提携＝
◇川重、兵庫工場で従業員2名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和IINA、ソフトウェアSC攻撃等
◇国土交通省 人事異動（17日付）
2021年4月16日
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神珠丸（写真提供：内海造船）
◇イラン制裁、解除ならタンカー45隻分の需要
＝原油輸出再開とNITC船隊が再稼働の可能性＝
＝ギブソン、米国の核合意復帰交渉で試算＝
英国タンカーブローカーのギブソンは、米国とイランの核合意修復に向けた協議が始まったことを受け、米国によるイランへの制裁が解除されれば、タンカー市況にはわずかなプラス材料となるとの見方を示している。制裁が解除され、イラン産原油の輸出再開により貨物量が増えると、VLCC25隻、スエズマックス20隻が必要になると試算。イラン国営船社NITCの船隊がスポット市場に戻るものの、同社所有船には老齢船が多く、輸出量増加分の原油を輸送するには船腹量が不十分と指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇イラン制裁、解除ならタンカー45隻分の需要
＝原油輸出再開とNITC船隊が再稼働の可能性＝
＝ギブソン、米国の核合意復帰交渉で試算＝
◇北太平洋/星港～日本が15,300㌦
＝パナマックス、2,017Pに反発・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇パナは11日反発で18,157㌦
＝航路平均用船料、ハンディは下落＝
◇シンガポール揚げがWS36で1件
＝VLCC成約、閑散・レート反発＝
◇シェニエ―ルに最大5隻を定期用船
＝フレックスLNG、期間は3年～3年半＝
◇差し押さえ、本船と貨物の別扱いを探る
＝エバーグリーン、スエズ座礁のコンテナ船＝
◇バリシップ出展、ゼロエミ等を紹介
＝ビューローベリタス、来月20日から＝
◇「海運業界にとって救い、継続的な対話を望む」
＝ICS/ASA/ECSA、ACPの通航料増額延期で＝
◇トゥガデ大臣「任期中のプロジェクト完遂を約束」
＝比DOTr、タグビララン港の落成式で祝辞＝
◇次回まで「長期休憩」、22日に続回「再開」へ
＝2021港湾春闘が佳境入り、第4回中央団交＝
◇「Dプリ」再開・4か国29港訪問、11カ月ぶり
＝プリンセスクルーズ、2022年に日本発着を用意＝
◇今村/日パ友好議連副会長「運河構造に感銘」
＝ペレ駐日パナマ大使が表敬、関係強化に尽力＝
◇政府、変異株対象国にウズベキ・露州等を追加指定
【造船】
◇“KAMSARMAX GF” がLRよりAiP取得
＝常石造船、LNG主燃料のDFばら積み船＝
◇「内航船省エネルギー格付け制度」で5つ星を獲得
＝内海造船、EEDIフェーズ2達成のRORO船3隻＝
◇世界初、CCS技術を商用LNG液化プラントに適用
＝米MHI、ネクスト・ディケイド社と合意形成＝
◇内航船向け最新鋭機関の初号機等を連続受注
＝J-ENG、中国UEライセンシー活用でシェア拡大＝
◇「Orbital O2」に生物付着防止塗料を提供
＝ヘンペル、世界最大の潮力発電設備のタービンへ＝
◇川重、西神戸工場で従業員2名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇開港80周年、第72回みなと祭を開催
＝東京港、オンラインで6月15日まで＝
◇大島造船、指宿スカイラインの架設工事を動画公開
◇運総研5月14日ウェビナー、公共交通の自動運転
◇ビューローベリタス、ウェビナー資料掲載
◇ビューローベリタス、バッテリー推進FAQ
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇ビューローベリタス、脱炭素への方向を語る
2021年4月15日
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パナマ運河 新閘門（2016年6月撮影）
◇パナマ運河、通航予約料金改定を6月1日に延期
＝ACP長官「海運業界の準備・調整時間を確保」＝
＝中島船協副会長は一定評価「透明性高い運営を」＝
パナマ運河庁（ACP）は13日、4月15日付で予定していた通航予約料改定の実施日を6月１日に延期すると発表した。海事諸団体等から提起された意見を踏まえ、判断した。日本船主協会の中島孝常勤副会長（アジア船主協会/ASA海運政策委員会委員長）はACPの対応について「世界の利用者の意見を反映した対応を行ったことを歓迎・評価する。船主協会としては、今後もACPが、現在コロナ禍により一時中断されている定期対話等を通じ、海運業界をはじめとする利用者の声を尊重しつつ、信頼性・透明性の高い運河運営を行うことを強く期待する」等とコメントし、ACPの対応を一定的に評価した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、1,898Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ケープは7日続伸で26,055㌦
＝航路平均用船料、HMAX小反発＝
◇中国揚げがWS34等で計4件
＝VLCC成約、やや盛況・レート横バイ＝
◇品質管理システムが国際基準を充足
＝ONE、NKからISO9001認証登録＝
◇新造・中古でVLCC計2隻を追加取得
＝ADNOC、マーバン先物開始で船隊拡充＝
◇カーボン・オフセット取引の構築・実行を支援
＝IFCHOR、ClearBlue Marketsと提携＝
◇パナマ運河、通航予約料金改定を6月1日に延期
＝ACP長官「海運業界の準備・調整時間を確保」＝
＝中島船協副会長は一定評価「透明性高い運営を」＝
◇「世界屈指の国際競争力ある力強い産業に」
＝赤羽国交相、衆院国交委で提案理由説明＝
＝『海事産業強化法案』が今国会で審議入り＝
◇海上旅客輸送は50%定員維持で運航継続
＝比MARINA、NCR+等のMECQ指定で＝
◇再教育コース等の訓練基準を改訂
＝比MARINA、訓練機関に対応を要請＝
◇タグビララン港第2旅客ターミナルが運用開始
＝比DOTr/PPA、既存ターミナルと合計1,110名収容＝
◇トゥガデ大臣がマリボジョック港を視察
＝比DOTr、ボホール州の経済活性化へ＝
◇都、ICT活用で東京港の物流効率化へ
＝促進事業を支援、6月10日まで公募＝
◇都、大井・城南島等4ヵ所設置、3ヵ月間無料で
＝オリパラ時の混雑緩和でストックY利用者募集＝
◇海運CO2排出へ代替燃料のSC動向調査等盛る
＝運総研・R3年度事業計、周知啓発シンポ開催も＝
◇銚子市沖/由利本荘市沖/能代市沖・男鹿市沖
＝洋上風発設備整備促進区域、公募占用指針等＝
◇大学寄付講座が開講、対面でコロナ対策
＝物流連、今年度は青学・都立大・横国で＝
◇AMP、1～2月コンテナ取扱量137万TEU
◇運総研、バンコクにアセアン・印事務所開設
【造船】
◇ジェルン・ガス田のプラットフォーム工事を受注
＝マレーシア海洋重工、調達・建設から試運転まで＝
◇三菱パワー、M701JAC形ガスタービン2基を受注
＝ウズベキスタンの150万kW級GTCC発電所向け＝
◇三島社長「日比チームワークで質の高い船を」
＝比THI、竣工300隻目のばら積み船を引き渡し＝
◇常石鉄工、パイプ工場で消防訓練を実施
◇ツネイシカムテックス、山陽通商を買収
【シッピング・フラッシュ】
◇気候変動と海の関係性を研究
＝笹川平和財団、海のジグソーピース＝
◇JOGMEC、メジャー企業の20年第4Q決算
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
◇笹川平和、「バイデン政権は『満額回答か』」
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（5月1日付）
2021年4月14日
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◇中国、1～2月の豪州炭輸入量は98.9%減
＝南アフリカやインドネシア産に切り替え＝
＝パナ市況、太平洋積み貨物が減少で調整局面に＝
中国が豪州からの石炭輸入を停止したことで、石炭のトレードパターンが変化している。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）によれば、今年1～2月の豪州から中国への石炭輸出量は、1,600万㌧から前年比98.9%減となる176,392㌧に減少した。中国は豪州炭の輸入量減少を受け、南アフリカやインドネシアからの輸入量を拡大している。国内のドライバルクブローカーは、中国の禁輸により豪州炭をはじめとする太平洋の貨物量が減少する一方、南アフリカ積みは豪州炭の減少を補うには至っていないため、足元のパナマックス市況は調整局面になっていると指摘する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇中国、1～2月の豪州炭輸入量は98.9%減
＝南アフリカやインドネシア産に切り替え＝
＝パナ市況、太平洋積み貨物が減少で調整局面に＝
◇EC南米/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、1,928Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で2件成約＝
◇ブラジルまたは南ア/中国が26,250㌦
＝ケープインデックス、3,000Pを超える＝
◇ケープは2,000㌦超の急伸
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇西アフリカ積みがWS32等で計4件
＝VLCC成約、閑散でレート横バイ＝
◇船員への年賀状にお礼のメッセージ
＝川崎汽船、海運学ぶ児童たちと手紙で交流＝
◇初のサステナビリティリンクローン組成
＝ユーミン、LNG燃料バルカー建造に充てる＝
◇比国IATF、予防接種優先対象に船員を追加
＝優先順位上位の「A4」、対象船員は730,651人＝
＝現役船員を最優先、新規船員は2番目に設定＝
◇テーマ「ニューフロンティアとパラダイムシフト」
＝星港MPA、19～23日に「SMW2021」を開催＝
◇約1,000人の帰国フィリピン人船員を受け入れ
＝比MARINA、マニラ港で検疫・検査費用は国負担＝
◇船員の「キーワーカー」指定を強く要請
＝IMO、7日現在で加盟56ヵ国・2地域が指定済＝
◇「海上安全と海賊」をテーマにウェビナー
＝ICS、28日18時・高まる脅威の要因分析等＝
◇パナマ運河、24日以降の最大喫水48ftに制限
＝ネオパナマックス型閘門、ガツン湖の予測水位で＝
◇2020年のCO2排出削減量は1,300万㌧に
＝ACP、スエズ・喜望峰ルートとの比較で＝
◇CT取扱量7,700万TEUと前年比5.3%増
＝2020年パナマ、医療品の輸送増を背景に＝
◇ACP、元請は単体だけでなく3社以内JVも可能に
＝水資源管理システムPへの入札資格内容を修正＝
◇第43次隊P-3C、28日に八戸基地を出国
＝派遣海賊対処航空隊が交代、42次隊は来月帰国＝
◇科学技術ポスター「海」を発行
＝文科省、「一家に1枚」シリーズ＝
◇ミクロネシアの海事学校能力向上計画を支援
＝政府、供与額4億円の無償資金協力に署名＝
◇最終エネ消費、前年度比▲0.2%減に
＝エネ庁、令和元年度エネルギー需給実績＝
◇2,061万トンと前年同期比29.6%増に
＝経産省、2021年第1Q鋼材需要見通し＝
◇施策・プロジェクトまとめへ調査審議
＝国交省16日に第3回グリーン社会WG＝
◇外航輸出金額2月、前年比▲5.9%減
◇政府、変異種対象国にタイ等4ヵ国を追加指定
◇海賊対処拠点ジブチで自衛隊員21名がコロナ感染
◇スポットLNG平均価格3月契約6.6USD/MMBtu
【造船】
◇現代重工グループと環境問題解決で戦略的協力
＝KR、EEXI・CII改善や非炭素燃料船の開発等＝
◇独ベッカーマリン・システムズを買収・子会社化
＝ナカシマプロペラ、製品開発・設計等を統合＝
◇西神戸・兵庫工場の従業員3名がコロナ感染
＝川崎重工グループ、操業には影響なし＝
◇低周波・高出力の高機能魚群探知機を開発
＝古野電気、荒天時の深場操業でも安定探知＝
【シッピング・フラッシュ】
◇コンシェルジュが物流の課題解決を支援
＝GLP、あす15日から新サービス開始＝
◇物流業務の改善事例を発表・共有
＝JILS、5月11～12日に全日本大会＝
◇鉄道貨物輸送量2月、327万㌧と前年比▲19.2%
◇訃報：狩野洋太郎・元IHI専務取締役が死去
2021年4月13日
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ITF本部（Borough Rd, London）
◇IBF次期賃金改定交渉、9月上旬の開催が決定
＝国際船員中央労使、それまで現行タリフ据置き＝
＝対面/ハイブリッド/ウェブ、コロナ情勢で判断＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF（International Bargaining Forum）労働協約は、少なくとも2021年9月までは現行タリフが据え置かれることが事実上、決まった。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が先月末、ハイレベル・オフィサーズ・ミーティングをオンラインで開催し、2021年・2022年に適用するIBF労働協約中の次期賃金項目改定に向けた今後の交渉スケジュール・形態等について協議した結果、9月上旬頃にも交渉を行うこと、また、約5ヵ月後の新型コロナウイルスの世界的な状況を観て、➀対面式 ➁対面式＋ウェブ形式（ハイブリッド方式） ③ウェブ形式―いずれかの方式で交渉に臨むことを確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇NTMA卒業生が船長に、開校から13年で初
＝約1,100名を輩出、運航船の中核を担う＝
＝日本郵船、リエル・ゴンザレス船長を登用＝
◇EC南米/星港～日本が17,000㌦
＝パナマックス、2,003Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で5件成約＝
◇ボルチモア/インド西岸が35,000㌦
＝ケープインデックス、2,883Pに上昇＝
◇ケープは5日続伸で23,911㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇中国揚げCOAが計2件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇LA・LB港、コンテナ船23隻が待機
＝ONEジャパン、北米西岸の混雑は解消せず＝
◇トタル、LNG燃料を新造船に供給へ
＝MSCクルーズ、年間45,000㌧を契約＝
◇リアルタイムの入出港スケジュールを一般公開
＝ロッテルダム港、スエズ事故での遅延受け＝
◇IBF次期賃金改定交渉、9月上旬の開催が決定
＝国際船員中央労使、それまで現行タリフ据置き＝
＝対面/ハイブリッド/ウェブ、コロナ情勢で判断＝
◇「日本・世界海運全体にとって素晴らしい結果」
＝斎藤技審ら4名、スエズ事故でSCA長官らに謝意＝
◇国際海事賞にヒンチクリフICS前事務局長
＝IMO、勇敢賞に17の個人・団体が選出＝
◇「グロリッター・パートナーシップPJ」始動
＝IMO、世界30ヵ国参加で海洋プラごみ削減へ＝
◇シンガポール港・ジュロン港に壁画アート
＝MPA、船員・港湾労働者への感謝を示す＝
◇MAAP・IMECキャデット、ベスト話者等に選出
＝比国アカデミー間ディベートに4名が参加＝
◇「リスクと海運」をテーマにウェビナー
＝ICS、あす18時・海上保険等で議論＝
◇メトロマニラ＋4州等、MECQに規制緩和
＝比国中央政府、4月末までの検疫エリア指定＝
◇20年物品貿易量▲5.3%減、21年8%増
＝WTO、貿易統計・コロナ打撃から回復＝
◇「感染経路の解明調査、防止の一層の徹底を」
＝岸防衛相、海賊対処拠点ジブチでのコロナ感染で＝
◇参加企業43社を募集、4月23日まで
＝関東運、めざせ海技者セミナー東京＝
◇往来自粛の徹底、交通機関の利用者に働きかけを
＝国交省コロナ対策本部、赤羽大臣が各局に要請＝
◇フェリーの環境性や労働負荷低減をアピール
＝物流連、懇談会で新日本海F入谷社長が講演＝
◇海事局PSC処分船3月、7隻と前月比1隻増
【造船】
◇舶用機器初のイノベーションエンドースメント
＝NK、サンフレムスマートサポートシステムに＝
◇バイオ燃料船2隻の海上試験に成功
＝インド船級、20%混合でNOx・CO2排出削減＝
◇神戸・明石工場の従業員4名がコロナ感染
＝川崎重工グループ、操業には影響なし＝
◇洋上風力用CTV改良、「SC27」を開発
＝ストラテジックマリン、環境負荷を低減＝
◇築港工場内に「PtG Square」を新設、9月稼働へ
＝日立造船、柏工場からの事業移転を機に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「オバマ大統領回顧録」を掲載
＝笹川平和財団、アメリカ現状モニター＝
◇海外石油天然ガスブリーフィング開催
＝JOGMEC、22日にオンラインで＝
◇運総研、バイデン米大統領「雇用プラン」概説
2021年4月12日
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HAMPTON SKY（写真提供：川崎重工業）
◇海事産業強化法案、14日に国会審議入りへ
＝赤羽大臣が提案理由説明、衆院国交委で＝
＝早ければ月内に衆院通過・5月中の成立も＝
海運・造船業の横断的な基盤整備と競争力強化、船員の働き方改革等の労働環境整備等、関連6法案を束ねた『海事産業強化法案（海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正法案）』が14日、国会審議入りする。赤羽一嘉国土交通大臣が同日、第204回常会・衆議院国土交通委員会で同法案の提案理由・主旨説明を行う。赤羽大臣は、造船業が今後も地域の経済・雇用、我が国安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤強化が急務だと説明するほか、海運業における新造船発注を喚起する環境整備が必要だと強調する見通しだ。同法案は、早ければ今月中にも衆院で可決し、参院送付を経て、5月中にも可決・成立する可能性が高い。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が20,000㌦+BB付
＝パナマックス、2,484Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で1件成約＝
◇西豪州/星港～日本が28,500㌦
＝ケープインデックス、2,758Pに上昇＝
◇ケープは4日続伸で22,874㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇中国揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇自動車船の運航スケジュール策定を支援
＝日本郵船、GHG排出量削減と業務改善＝
◇ホーチミン近郊に約10,000m2の新倉庫
＝郵船ロジ、南ベトナムで2ヵ所目＝
◇マエブールの60世帯以上に食糧支援
＝商船三井、“WAKASHIO” サイト更新＝
◇GW中の土日祝日は暦通りの取扱い
＝ONEジャパン、フリータイムカウント＝
◇脱炭素技術や新船型で段階的に実現へ
＝ステナバルク、2050年のネットゼロ目標＝
◇日本事業20周年、クレームオフィスも開設
＝スタンダードクラブ・東京海上日動と共同＝
◇「タイタニック」をテーマにウェビナー
＝ナビゲート・UK P&Iら、15日に開催＝
◇海事産業強化法案、14日に国会審議入りへ
＝赤羽大臣が提案理由説明、衆院国交委で＝
＝早ければ月内に衆院通過・5月中の成立も＝
◇2022年1月より港湾使用料を8年ぶり値上げ
＝2～4日滞在で最大約6%増、維持費増加で＝
＝星港MPA、2段階実施でターンアラウンド促進＝
◇マニラ港・カピンピン港で隔離施設を稼働
＝比DOTr、既存検疫施設を改修・医療体制を支援＝
◇海事局、R3年度船員安全・労環取組大賞を募集
＝5月末まで、第11次船災防止基本計画の一環＝
◇九運、22日～28日に参加企業を募集・30社想定
＝めざせ海技者セミナー福岡、6月16日開催を前に＝
◇CO2排出量の現状、関係団体の取組み等で
＝海事官民12日に内航カーボンN推進検を設置＝
◇港湾管理者の対策指針策定時の参考に
＝港湾局、感染症BCPガイドラインver1.0＝
◇日本への輸送SC構築、規制整備で協力
＝日UAE、水素分野の協力覚書に署名＝
◇4,485億円の黒字、前年比▲6,451億円縮小
＝貿サ収支2月、サービス収支▲757億円赤字＝
◇瑞宝双光章26名、瑞宝単光章74名が受章
＝海保、第36回危険業務従事者叙勲で100名＝
◇日米貿易相会談、SC・エネ環境分野で協力
◇派遣海賊対処行動隊員2名がジブチでコロナ陽性
◇政府、ジブチ・モロッコら3ヵ国を変異国に追加指定
【造船】
◇2020年度の受注量は177隻－895万GT
＝輸組、手持工事量は307隻－1,513万GTに＝
◇「スマナビ研3」の活動報告をオンライン配信
＝日舶工、約80分・5月14日まで公開＝
◇EEXI・CIIのウェブ評価プログラム開発
＝韓国船級、2023年の環境規制対応を支援＝
◇LNG+SOFCの洋上風車設置船でAiP
＝サムスン重工業、ABS・DNV・LRから同時取得＝
◇米スターファイアエナジーに出資、大阪ガスらと
＝三菱重工、グリーンアンモニア企業と連携強化＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川崎NACKS、“HAMPTON SKY”＝
【シッピング・フラッシュ】
◇千葉県八千代市にマルチテナント物流施設
＝プロロジス、2棟計画の1棟目を着工＝
◇北方領土で近代化のロシア軍の現況を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇国家支援のランサムウェアを論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
◇交通エコ財、グリーン経営認証登録5月分
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
◇国土交通省 人事異動（10日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動
2021年4月8日
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（左から）園田常務理事、安藤専務理事、仲田常務理事
◇OSVの設計完了で東南アジア市場への参入目指す
＝PLC船上利用でガイドライン・説明会開催も予定＝
＝日舶工、「アクションプラン2021」を発表＝
日本舶用工業会は7日、「日舶工アクションプラン2021～国際競争力強化、業界活動活性化に向けて～」についての記者発表を行った。安藤昇専務理事、園田敏彦常務理事、仲田光男常務理事が出席した。安藤専務理事は「昨年度は新型コロナウイルスの影響で、展示会はすべて中止となり、説明会等もオンラインで開催となった。オンライン開催は多くの方が参加できるというメリットはあるものの、やはり商談に結び付く割合はオンサイト開催を下回るという課題もある。人材確保についてもそれは同じ。オフショア支援船（OSV）や艦船機器等、東南アジアでの新市場開拓を目指す中、対面の機会が増えることを願う」と語った。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,431Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇中国起こし12～16ヵ月用船物が20,650㌦
＝ケープインデックス、2,528Pに上昇＝
◇ケープは2ヵ月半ぶり20,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇インド東岸揚げがWS30で1件
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇ウルトラマックス2隻をDACKSに発注
＝オルデンドルフ、中古ポストパナも取得＝
◇輸入貨物のデマレージ支払先を変更
＝ONEジャパン、横浜港南本牧へ移転で＝
◇「スエズ運河は今後も世界貿易の大動脈」
＝SCAラビア長官、安全性強調で従業員に謝意＝
◇太鼓やゆるキャラがクルーズ船を歓迎
＝「飛鳥Ⅱ」、18日に京都舞鶴港に入港＝
◇2021港湾春闘第4回団交、15日に開催へ
＝第3回団交では業側が第2次修正回答＝
◇4月1日の第1次運用開始で連携テスト結果報告
＝国交省、第2回サイバー港推進WGを書面開催＝
◇上陸・送還規定文書に『主要な労働者』反映を
＝笹川平和・論考、船員交代問題と日本の対応＝
◇内航船の船級証明の有効性に関するガイダンス
＝比MARINA、失効時における救済措置＝
◇タイでバンパコン物流施設計画第1期に着工
＝三井不、同社初の海外施設・23年に4期完工＝
◇2021年港湾春闘・各単組の5日現在の状況
＝全港湾/日港労連/検数・検定労連/全倉運等＝
◇多様な輸送手段・ルート確保へ改めて検討
＝赤羽国交相、スエズ事故を機に複数選択肢を＝
◇7月3日のホノルル出港等皮切りに開始
＝NCL、各船の運航再開・運休延長日程＝
◇政府、変異種対象国に加・西・フィンランド追加
◇政府、北朝鮮輸出入禁止をR5年4月まで延長
【造船】
◇OSVの設計完了で東南アジア市場への参入目指す
＝PLC船上利用でガイドライン・説明会開催も予定＝
＝日舶工、「アクションプラン2021」を発表＝
◇64型ばら積み運搬船1隻を国内船主から受注
＝川重NACKS、NOx TierⅢ・EEDIフェーズ3対応＝
◇舶用大型DE生産実績、152基－357万馬力
＝三井E&Sマシナリ、今年度は125基－300万馬力＝
◇長崎で9名・大分で20名、新人研修開始
＝九運、地域造船技術研修センターの入所式＝
◇シャルマ会長が海事産業への貢献で表彰
＝インド船級、「ヴァルナ賞」の栄誉＝
◇EPE社がマリンシャフトパワーメーター販売
＝データムエレクトロニクス、ギリシャ市場で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、48・49例目の感染者を確認
◇JOGMEC、PTTEPのオマーンBlock 61参入等
◇国土交通省 人事異動（8日付）
2021年4月7日
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鹿島新本部長
◇鹿島新本部長「数字を残し持続可能性を向上」
＝市況耐性の強化、貨物と船のバランス改善＝
＝日本郵船ドライバルク輸送本部、新事業にも挑戦＝
脱炭素化の機運が高まる中、国内鉄鋼メーカーの減産や石炭火力発電の停止に向けた動きが広まり、ドライバルク事業を取り巻く環境は急速に変化している。4月1日付で日本郵船のドライバルク輸送本部長に就任した鹿島伸浩常務執行役員は「海運バブル以来、当社のドライバルク輸送本部は苦難の時代が続いた。数字を残し、持続可能性を高め、信頼される本部にしていきたい」と今後の抱負を表明。市況エクスポージャーの管理能力強化や長期契約の拡充等に注力するとともに、新ビジネスの創造も視野に入れ、持続可能な本部とすることを目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇鹿島新本部長「数字を残し持続可能性を向上」
＝市況耐性の強化、貨物と船のバランス改善＝
＝日本郵船ドライバルク輸送本部、新事業にも挑戦＝
◇PG積みゼロ、カリブ・地中海積みのみ
＝VLCC成約、閑散・レートはジリ安＝
◇ロックダウンで解撤が停滞の可能性
＝GMS、スクラップ価格は依然高値も＝
◇経常利益2,000億円、過去最高益を更新へ
＝日本郵船、2020年度業績見通しを上方修正＝
◇「シルバーブリーズ」、6月16日に就航
＝川崎近海汽船、八戸/苫小牧の新造船＝
◇大阪港でCTゲートオープン時間延長へ
＝阪神国際港湾、13日まで事業者を公募＝
◇条例・命令等を見直し、罰則規定の導入も視野
＝比国IATF、NCRプラスのECQ延長で＝
◇水上隊4,789隻・航空隊1,594隻を確認
＝中東・日本船安全確保「異常なし」3月＝
◇第5次隊「あきづき」、18日に佐世保を出港
＝派遣情報収集活動水上部隊、アラビア海へ＝
◇計853回－3,928隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛活動3月末現在＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御で16隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇確認商船1,512隻、商船等への情報提供36回
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況3月＝
◇適合油価格55,400円/kL、2020年度第4Q
＝内航総連、A重油59,700円/ kL・C45,650円/ kL＝
◇日本GLP、滋賀県初「GLP 野洲」を竣工
＝クラスアップ一棟使用、京滋・名阪の拠点に＝
◇国内向け・輸出向け出荷とも前月比で低下
＝鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表2月＝
◇9日から「TeCOT」のデジタル証明が可能に
＝経産省、海外渡航者検査証明の円滑取得を支援＝
◇「The Bootleg Beatles」の出演が決定
＝キュナード、初の日本周遊「テーマクルーズ」で＝
◇日マレー貿易相会談、貿易促進・DX拡大連携へ
◇政府、債務救済措置の条件細目でモザンと合意
【造船】
◇90MPa級・超高圧液体水素昇圧ポンプを開発
＝三菱重工、FCV水素ステーション向け＝
◇国際両備フェリー、11日に新造船進水式
＝1,000㌧級初のEV2基搭載、高松～小豆島で＝
◇西神戸・兵庫工場の従業員ら4名がコロナ感染
＝川崎重工グループ、操業には影響なし＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋フォーラム「疫病と海」を配信
＝笹川平和財団、20日にYouTubeで＝
2021年4月6日
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4月1日の創立記念日メッセージを配信する橋本社長（写真提供：商船三井）
◇橋本社長「成長とサステナビリティで価値向上」
＝2050年のネットゼロエミへ2,000億円を投資＝
＝商船三井、新ローリングプランは環境・アジア重視＝
商船三井は5日、経営計画「ローリングプラン2021」の骨子を発表した。新計画は環境戦略を重視しており、2050年までのネットゼロエミッションを目指し、2021年から2023年までに低炭素・脱炭素関連事業に2,000億円を投資する方針を示す。また、アジア地域を中心にLNG船やFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）、LNG発電船等の事業拡大を目指す。同日、橋本剛代表取締役社長は同計画についての説明会の中で「経営計画を遂行しながら会社としての収益・利益の拡大を含む成長を実現すると同時にサステナビリティ課題を解決し、会社としての価値を高めていきたい」と同社が目指す姿を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇橋本社長「成長とサステナビリティで価値向上」
＝2050年のネットゼロエミへ2,000億円を投資＝
＝商船三井、新ローリングプランは環境・アジア重視＝
◇PG積みゼロ、米ガルフ・伯積みのみ
＝VLCC成約、閑散・レートジリ安＝
◇ダイバーが検査、ABSが修理方法を決定
＝正栄汽船、スエズ座礁のコンテナ船で＝
◇輸入コンテナの早期引き取りを要請
＝ONEジャパン、大型連休を控え＝
◇茨城県鹿島港で洋上風力発電事業
＝東ガスら、風車19基で約160,000kW＝
◇世界初、座礁リスク検知サービスを開始
＝ウェザーニューズ、陸上にアラート通知＝
◇2050カーボンN実現へ「基地港湾あり方検討会」
＝洋上風発、規模/配置・地域振興を1年かけ検討＝
＝国交省、GW前後に新設・第1次ビジョン踏まえ＝
◇IMOから感謝状、航路復旧に尽力
＝スエズ運河庁、コンテナ船の離礁で＝
◇STCW証書の延長、ケースバイケースで承認
＝星港MPA/IMDA、有効期限前の再有効化を推奨＝
◇メトロマニラ・周辺4州のロックダウン延長
＝11日まで、船員交代・国内外越境移動は可能＝
◇入国3日以上の外国人船員には自主隔離・検査
＝日本政府、新水際対策強化対象国にカザフ追加＝
◇ミッショナリールートの運航船にインセンティブ
＝比MARINA、RORO船の航路保護・手数料減免等＝
◇中島副会長ら、業界の課題と社会人の心構え等
＝船協、新人対象の講習会をオンデマンド開催＝
◇140回と前年比483回減、最多は横浜の50回
＝外航客船協、日本籍3隻の2020年寄港回数調査＝
◇21春闘状況、158分会中72分会に有額回答
＝全港湾3月末現在集計、回答平均3,005円＝
◇PCR検査及びワクチン接種を乗船要件に追加
＝ウインドスタークルーズ、6月より運航再開へ＝
◇就航30周年でアニバーサリークルーズも実施
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」 2021年夏・秋商品発表＝
◇日本初、ラグジュアリー旅行コンソーシアム
＝クルーズ・ギルド・ジャパン、1日に発足＝
◇海事振興連26日に勉強会、中国海警法テーマに
【造船】
◇イェタグン油田が資源枯渇、不可抗力を宣言
＝PCミャンマー、「早期の生産再開にあらゆる手段」＝
◇16,000TEU型コンテナ船13隻をMSCから受注
＝CSSC、世界第2位のコンテナ船受注量を確保＝
◇VLCC “PERTAMINA PRIME” を引き渡し
＝JMU有明、SCR搭載でNOx TierⅢ適合＝
◇バリシップ2021、聴講申込を受付中
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、島嶼国の役割で8日ウェビナー
◇運総研、自動運転で5月14日にウェビナー
2021年4月5日
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◇原油減産が縮小、VLCC約30隻分の需要
＝船腹は依然飽和、市況影響は限定的の見方も＝
＝OPECプラス・サウジ、200万バレル増産へ＝
石油輸出国機構（OPEC）及び非加盟国で構成される「OPECプラス」は、5月以降に協調減産を段階的に縮小することに合意した。さらに、サウジアラビアも自主減産を段階的に縮小する方針を固め、7月からは合計で日量200万バレルの原油が増産されることになった。減産縮小により、VLCC換算で月間30隻分の需要が生まれることになる。ただ、昨年から原油需要の低迷によりVLCCは貨物量が減少し、船腹量が供給過剰となっていることから、複数のタンカーブローカーは減産の縮小後にVLCC市況が大きく回復するとは考えにくいと指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇原油減産が縮小、VLCCで約30隻分の需要
＝船腹は依然飽和、市況影響は限定的の見方も＝
＝OPECプラス・サウジ、200万バレル増産へ＝
◇インドネシア/星港～日本が19,000㌦
＝パナマックス、2,484Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇ブラジル/日本が23,500㌦+BB付
＝ケープインデックス、2,394Pに上昇＝
◇ケープは4日ぶり反発で19,853㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇両方向の航行に回復、24時間で稼働
＝スエズ運河、コンテナ船離礁で復旧＝
◇「共に考えニューノーマルを目指そう」
＝商船三井・橋本剛社長、入社式で挨拶＝
◇経常1,200億円へ、10年ぶり大台超え
＝商船三井、2020年度通期業績見通し＝
◇HP内で20世紀初頭の作品を紹介
＝商船三井、レトロポスターギャラリー刷新＝
◇ESG推進室が設立、脱炭素を拡充
＝三井倉庫HD、4月1日付で新設＝
◇コンテナ貨物集貨・航路誘致を支援
＝横浜川崎国際港湾、1日から公募開始＝
◇税関検査立合の外部委託費を助成
＝横浜川崎国際港湾、1日から募集開始＝
◇スエズ事故の影響は今後発生、運賃高騰の懸念
＝バルチック海運取引所、3月のFBX平均4,155㌦＝
◇水素・燃料アンモSC構築・エネ転換をイメージ
＝港湾局、形成計画作成マニュアル骨子も策定＝
＝全国6地域のカーボンNポート検討会結果＝
◇協約改定97%・年間臨手91%が妥結
＝R3年度外航春闘・個別交渉、3月末現在＝
◇国交省、エジプト現地に斎藤技審ら職員4名派遣
＝スエズ事故踏まえ二国間協力を強化、尽力に謝意＝
◇次期事務局長選、結論出ず7月に再議論へ
＝IOPCF第24回臨時総会、「情報技術部」新設＝
◇海上監視者のCOC発行等で規則・要件改訂
＝比MARINA、4月7日付で発効へ＝
◇救難・海上保安訓練COP発行等の規則改正
＝比MARINA、4月7日付で発効へ＝
◇タンカー乗組員等のCOP発行等で規則・要件改訂
＝比MARINA、4月7日付で発効へ＝
◇7日に初の「バーチャル・アワード・イベント」
＝IMO、公式YouTubeで国際海事賞・勇敢賞等表彰＝
◇外航日本人確育スキーム、6月19～25日に
＝SECOJ、今年度上期の外国人承認審査日程も＝
◇外国人承認審査のリモート形式を報告
＝SECOJ、マニラ/東京をウェブで繫ぎ＝
◇護衛艦「ありあけ」13日に佐世保に帰港へ
＝第37次派遣海賊対処水上部隊が任務を終え＝
◇国交省ら、27日に高度物流人材シンポ
＝業界の可能性提示・幅広い人材の参入促す＝
◇日本の捜索・救助「MEOSARシステム」を承認
＝コスパス・サーサット理事会、域内の運用審査へ＝
◇原油輸入量1,149万kLと前年比86.7%
＝エネ庁統計2月分、中東依存度93.3%＝
◇貿易「自由/公正・現代化・デジタル」で
＝G7貿易大臣会合、協調へ議論・声明発出＝
◇気候変動目標達成へ、アンモ・水素技術等紹介
＝IEA-COP26ネットゼロサミット、7原則＝
◇小林政務官「地域の安全性が格段に向上」
＝東播海岸明石西外港地区・堤防完成式典で＝
◇国立小樽海上技術短期大学校が開校
＝JMETS、航海科専門は初・7日に入学式＝
◇臨海副都心感染症拡大防止事業を支援
＝都港湾局、2日から申込受付を開始＝
◇SECOJ、2021年度技能訓練スケジュール等
◇日アラブ政治対話、中東は海洋通商路の要衝
◇R2年度東京湾調査、湾奥海底に貧酸素水塊
◇赤羽相、まん防対象区域との往来自粛徹底等を
◇政府、検疫強化対象国にペルー・ボスニア追加
【造船】
◇受注7隻－28.9万GT、竣工22隻－103.2万GT
＝国交省、令和3年2月分造船統計速報を発表＝
◇入札参加資格が13ヵ月間一時停止
＝三井海洋開発、伯ペトロブラスから＝
◇きょう5日付で金森新社長が就任
＝三井海洋開発、香西前社長は特別顧問に＝
◇ClassNKアカデミー（集合研修）の開催計画を公開
＝NK、船舶管理パッケージの募集を開始＝
◇健康経営優良法人大規模法人部門に
＝古野電気、2年連続3回目で認定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇三菱重工マリンマシナリ、MEET NEWS第19号
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
2021年4月2日
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（左から）内労協・三木会長、一洋会・宮崎会長
海員組合・森田組合長 同・平岡国内局長
◇森田組合長「今後も内航業界をリードする2団体に」
＝三木内労協会長「相互理解で海上従業員の環境整備へ」＝
＝R3年度内航2団体春闘が期限内妥結、標令給500円増＝
「今後とも内航海運業界をリードする内航2団体としての責任を果たされることを強く申し上げる」（全日本海員組合・森田保己組合長）
「労使相互理解に基づく、海上従業員の労働環境の整備向上につなげていく所存だ」（内航労務協会・三木賢一会長）。
海員組合と内航2団体（内航労務協会、一洋会）による令和3年度労働協約改定交渉（内航2団体春闘）は3月31日、紆余曲折は経たものの、従来の交渉の枠組みの中で期限内妥結した。
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【2021年度入社式・社長挨拶】
◇「ESG経営で地球規模の課題に取り組む」
＝日本郵船・長澤仁志社長、入社式で訓示＝
◇「自己研鑽と挑戦を繰り返し新たな歴史を」
＝川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶＝
◇「新たな挑戦のチャンス、変化と成長を意識」
＝三井倉庫HD・古賀博文社長、入社式で挨拶＝
◇泉澤社長「『守破離』の精神と一人称での仕事を」
＝三菱重工、2021年度入社式をオンラインで開催＝
◇橋本社長「自分が自分を変えるには覚悟が必要」
＝川崎重工、自動PCR検査ロボット活用で入社式＝
◇岡社長「よい仕事には心身の健康が第一」
＝三井E&S、新入社員向けに映像で社長挨拶＝
◇千葉社長「知恵と技術と情熱が付加価値を生む」
＝JMU、2021年度入社式社長挨拶＝
◇井手社長「変化しなければ衰退の危機感もって」
＝IHI、入社式中止で訓示を動画配信＝
◇三野社長「仕事人・社会人・育成人に」
＝日立造船、2021年度新入社員向け社長挨拶＝
◇古野社長「現状維持は後退、積極果敢な行動を」
＝古野電気、2021年度入社式・社長挨拶＝
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が26,000㌦
＝パナマックス、2,576Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で3件成約＝
◇パナは7日続落で23,188㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇中国揚げがWS33で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇「変化を前向きに捉え自ら変容、荒波を乗り切る」
＝商船三井・橋本剛社長、創立記念日メッセージ＝
◇Safetyを加え「MOL CHART”S”」に
＝商船三井、企業理念や行動規範を改定＝
◇中国・東南アジア間で新規2航路
＝ONE、4月から新サービスを開設＝
◇2025年に340万TEUを目指す
＝横浜川崎国際港湾、中期経営計画＝
◇森田組合長、今後も内航業界をリードする2団体に
＝三木内労協会長「相互理解で海上従業員の環境整備へ」＝
＝内航2団体春闘が期限内妥結、標令給500円増＝
◇森田組合長、安心して働ける職場環境へ労使一体
＝関田会長、後継者確育・定着率向上へ環境改善必要＝
＝R3年度全内航春闘妥結、ベア500円・臨手40割＝
◇スエズ事故で光、労働環境の改善を強く要請
＝ITF/ETF、タグ・曳船業界の低価格競争に警鐘＝
◇3月26日付ですべてのCOE発行を終了
＝比MARINA、COCの証書発行で証明＝
◇海上輸送は50%能力でサービスを継続
＝比MARINA、首都圏ECQ指定で4月4日まで＝
◇訪日客向け、安心の海洋観光の魅力向上
＝港湾局、21日まで補助事業の公募＝
◇16港に決定、コロナ対策には2分の1補助
＝港湾局、クルーズ旅客受入機能高度化事業＝
◇安心なクルーズ受入や寄港地観光を促進
＝港湾局、21日まで補助事業の公募＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇「MES由良ドック」に商号変更で事業継続
＝三井E&S造船、船舶修繕事業の合弁終了＝
◇81型ばら積み運搬船 “STELLA NAVIS” 引き渡し
＝川重NACKS、7つの船倉・EEDIフェーズ2達成＝
◇低圧シリンドリカル型舶用補助ボイラを開発
＝MHI-MME、初号機納入・新型を逐次市場投入へ＝
◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
＝古野電気、実展示とオンラインの双方で＝
◇三井E&S、組織改正と取締役業務分担変更
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は短期で低下、変動型は据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇JMT京浜ダイナベースがレゴブロックに
＝日本自動車ターミナル、本社内で展示＝
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（4月1日付）
◇三井E&Sホールディングス 人事異動（4月1日付）
◇宇徳 人事異動（4月1日付）
2021年4月1日
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新造客船のイメージ（写真提供：郵船クルーズ）
◇坂本社長「飛鳥が日本のクルーズ市場支える」
＝長澤社長「長年の客船文化のDNAを残す」＝
＝郵船Ⅽ、新造LNG燃料客船が2025年独で竣工＝
郵船クルーズは3月31日、独造船所のマイヤーベルフトと新造客船の建造契約を締結したと発表した。船名や細部の仕様は未定だが、環境負荷を低減するため、LNG燃料船とする計画。最新の感染症対策設備を備え、乗客1人当たりのスペースは世界で最も広く確保する。新造船は2025年に竣工予定。郵船クルーズの坂本深代表取締役社長は「現在の『飛鳥Ⅱ』とともに、新造船がこれからも日本のクルーズ市場の成長を支える」、日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は「我々が長年培ってきた客船文化は会社のDNAとしてしっかり残していきたい」と新造船への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇坂本社長「飛鳥が日本のクルーズ市場支える」
＝長澤社長「長年の客船文化のDNAを残す」＝
＝郵船C、新造LNG燃料客船が2025年独で竣工＝
◇USガルフ/東南アジアが23,300㌦+BB付
＝パナマックス、2,723Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で2件成約＝
◇パナは6日続落で24,507㌦
＝航路平均用船料、全船種が調整局面＝
◇イースト揚げがWS35.75で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇ESG経営を金融面で推進、2件計約8億㌦組成
＝郵船、サステナビリティ・リンク・ローン締結＝
◇経常益は750億円に増、ONEが好調で
＝川崎汽船、2020年度業績予想を上方修正＝
◇約29億円の特別利益を計上へ
＝飯野海運、大型LPG船を売却＝
◇日本郵船、「ESGデータブック2020」発行
◇商船三井ロジ・八嶋専務が社長新任、役員人事
◇国連5機関「ワクチン船員優先接種」声明を歓迎
＝パナマ運河諸料金値上、事前周知で「対話」要請＝
＝ASA海運政策委33回中間、スエズ正常化を期待＝
◇赤松部長「持続可能な開発と環境保全を」
＝計測手法と影響評価の必要性を指摘、＝
＝笹川平和財団、海中騒音の生物影響を研究＝
◇渡航禁止期間中も外国人船員の交代を許可
＝比国DOTr、空港～船舶間移動のみに限定＝
◇作業員に感謝・船員との連帯表明、スエズ事故で
＝ITF、コットン書記長・ハインデル船員部会長声明＝
◇プラッテン事務局長「調査結果の公表を期待」
＝ICS、“EVER GIVEN” 再浮揚で安堵の声明＝
◇比MARINA、STCW事務局長にメディナ副長官
＝ヴィンソン前事務局長はDOTr海事担当次官に＝
◇センサー設置でGクレーンの異常数値化に成功
＝港湾局・実証事業、故障の予兆把握に有効＝
◇社会実装へ実証事業・利活用事例の収集・周知を
＝国交省、海の次世代モビリティ産学官協がまとめ＝
◇死傷災害5%・疾病7%減、重点にパワハラ等
＝国交省、R3年度船員災害防止実施計画を策定＝
◇乗船航海・マリコン訪問等で海事の重要性知る
＝九運ら北九州市中学生を対象に海事産業見学会＝
◇「海の日」ポスター、10作品が入賞
＝海事広報協会ら、2021年コンクール＝
◇YouTubeで「津波フラッグは避難の合図」公開
＝気象庁・ライフセービング協会、共同制作＝
【造船】
◇世界最大級の砕氷バルカー “ARVIK Ⅰ” 引き渡し
＝JMU、砕氷能力1.5m厚・コンテナや燃料油も対応＝
◇横浜事業所でガスエンジンCGS発電所を運転開始
＝IHI、年間約1,400㌧のCO2排出削減へ＝
◇車両・モーターサイクル&エンジン事業で会社分割
＝川崎重工業、川崎車両・カワサキモータースに＝
◇車両事業で約114億円の減損損失を計上
＝川崎重工業、通期業績予想は上方修正＝
◇ドバイのごみ発電事業で9億㌦の協調融資契約
＝HZI・伊藤忠らが参画、200MW級で35年運営＝
◇審査プロセスを一本化、事業者負担を軽減
＝NK/CDIT、洋上風発関連法の認証・確認で＝
◇物流施設等の業務車両管理をパッケージ化
＝古野電気、「FLOWVIS」開発・20日販売開始＝
◇NK、きょう福岡市に九州管区事務所を開設
◇川崎重工業、組織変更と業務執行体制の改正
◇名村造船所 執行体制の変更（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報2020年
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇観光庁、宿泊旅行統計R3年1月・2月
◇JOGMEC、アルゼンチンVaca Muertaシェール
◇Fさんふらわあ「まんがハッカソン」優秀作品
◇笹川平和研究員ブログ、防災研究事例等
◇笹川平和IINA更新、コロナ禍のアフリカ安保
◇世界経済F、5日「地方交通Ⅿaas」ウェブ会議
◇運輸総研ら13日からモビリティピッチセミナー
◇国土交通省 人事異動（4月1日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日・6月23日付）
◇日本海事協会 組織改正と人事異動（4月1日付）
◇名村造船所 組織変更と人事異動（4月1日付）
2021年3月31日
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離礁した”EVER GIVEN”（出所：Boskalis）
◇スエズ運河、コンテナ船が離礁で通航再開へ
＝グレートビター湖で水中検査、入渠も選択肢＝
＝通航費P&Iで補償、他船へ賠償の可能性は低く＝
スエズ運河で座礁したコンテナ船 “EVER GIVEN” は離礁に成功し、日本時間30日には運河内のグレートビター湖に到着し、水中検査を受けている。本船の状態を確認後、通常航路への復帰を目指すが、船主の正栄汽船関係者は船首部が岸に当たったためドライドック入りとなる可能性も示唆している。費用負担については、同社は30日の時点で運河が通航不能となったことに対するクレームは入っていないとしている。あるP&I保険（船主責任保険）関係者は、通航キャンセルがキャンセルとなり、運河庁が減収となったことへの賠償はP&I保険で補償され、スケジュールが遅れた他船への賠償が発生する可能性は低いと説明している。
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【海運】
◇スエズ運河、コンテナ船が離礁で通航再開へ
＝グレートビター湖で水中検査、入渠も選択肢＝
＝通航費P&Iで補償、他船へ賠償の可能性は低く＝
◇ばら積み船にウインドチャレンジャー導入を検討
＝木質ペレット輸送、風力利用で環境負荷低減、＝
＝商船三井・米エンビバ、パートナーシップを締結＝
◇北太平洋/星港～日本が26,250㌦
＝パナマックス、2,812Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で1件成約＝
◇長江口起こし9～13ヵ月用船物が25,000㌦
＝ケープインデックス、2,289Pに下落＝
◇パナは5日続落で25,310㌦
＝航路平均用船料、ケープも下落＝
◇中国揚げがWS34で1件
＝VLCC成約、閑散もレートジリ高＝
◇喜望峰経由に切り替えの6隻はルート変更せず
＝ONE、スエズ事故の影響受けた船舶一覧を公表＝
◇タイ・南ベトナム航路「JTV1」の航路改編
＝ONE、釜山抜港・スケジュール安定化へ＝
◇ONE、4月1日からData Processチャージ導入
◇ONE、豪州航路「AUN」を改編
◇ONE、3日から南本牧空コン返却ゲートを変更
◇ONE、5月からディテンションチャージ改定
◇船員・航空乗務員へのワクチン優先接種を強く要請
＝ITF、対応遅い政府を激しく非難・国連機関に謝意＝
◇船員のワクチン保護に向けたガイドライン策定へ
＝ICS・ITFら海事14団体、予防接種TFを組織＝
◇太平洋島嶼国におけるUNSDCFでワークショップ
＝IMO、タイでの開発事例等を紹介＝
◇一等・二等機関士のCOC発行等の規則・要件改訂
＝比MARINA、4月7日付で発効へ＝
◇一部用船者の離路拒否など船員交代妨げに懸念
＝ASA船舶保険法務委、5月の総会に問題提起へ＝
◇比国IATF、キリノ州・サンチャゴ市はMECQ
＝週内に4月5日以降を検討、各地域の検疫指定＝
◇代替燃料・運輸インフラ脱炭素化さらに協力
＝日EU運輸高官級協議、海事分野協力も確認＝
◇海上輸送比コスト約2.3倍・リードタイム半減
＝国交省、R2年度シベリア鉄道日欧間試行結果＝
◇旅客船内の感染拡大防止調査で最終報告書
＝有識者委員会が中西哲外務政務官に手交＝
◇沖合退避の迅速化・係留避泊の安全性向上等盛る
＝国交省、海・船の視点から見た港湾強靭化Ver.1＝
◇コンテナ取扱個数475万TEU、前年比▲5.2%
＝東京港R2年港勢、輸出入4,640万㌧と▲4.3%＝
◇水島港玉島廃棄物海面処分場、「B/C」6に
＝国交省、R3年度予算・個別公共事業評価＝
◇港湾局、港湾施設の新点検技術をカタログに
＝R3年度も公募、点検診断の効率化を可能へ＝
◇欧州から日本へのワクチン円滑供給を要請
＝日EU経済相会談、貿易・環境でマルチ協力＝
◇JMETS各校、合計405名が卒業
＝コロナ禍でも所定のカリキュラムを修了＝
◇都、スマート東京へ湾域を先行エリアにDIC協設立
【造船】
◇大島造船所と香焼工場の新造船エリア譲渡契約締結
＝三菱重工業、段階的譲渡で2022年に完了見込み＝
◇国内初の8Kアンモニアバンカリング船に基本承認
＝韓国船級、KMS EMECとNavig8が共同開発＝
◇ドバイのごみ発電事業で9億㌦の協調融資契約
＝HZI・伊藤忠らが参画、200MW級で35年運営＝
【シッピング・フラッシュ】
◇新マスコットキャラクター「チェリー」登場
＝プリンセス・クルーズ、桜をイメージ＝
◇JOGMEC、「復活を進めるTullow Oil」等
◇都、ラムサール登録で葛西海浜公園保全計画
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2021年3月30日
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（左から）三菱重工業・阿部執行役員、同社・泉澤社長、
三井E&Sホールディングス・岡社長、三井E&S造船・古賀社長
◇泉澤社長「シナジー発揮、海洋安全保障に貢献」
＝岡社長「長年の技術や人員で産業基盤の発展を」＝
＝三菱重工、三井E&Sから艦艇事業を譲渡＝
三菱重工業は29日、三井E&S造船から艦艇・官公庁事業を譲り受けることで最終合意し、譲渡契約を締結したと発表した。三菱重工と三井E&Sホールディングスは同日、都内で会見を開き、三菱重工業の泉澤清次取締役社長CEOは「両社の船種は補完関係にある。シナジーを発揮しながら、海洋安全保障においてしっかりと責任を果たしていきたい」と海洋安全保障への貢献に向けた決意を表した。三井E&S ホールディングスの岡良一代表取締役社長CEOは、創業の地である玉野艦船工場での事業を譲渡することについて、「長年培ってきた製造・技術・人員の基盤を活かし、艦艇・官公庁船事業の産業基盤を大きく発展させることに期待している」と両社のシナジー効果による事業の発展に期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇檜垣正栄汽社長「早期復旧・封鎖解除」を最重要視
＝高馬力タグ到着、満潮時に船体の向きを正常に＝
＝スエズ運河庁、座礁のコンテナ船が再浮揚に成功＝
◇EC南米/星港～日本が35,000㌦
＝パナマックス、2,827Pに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で3件成約＝
◇ムルマンスク+ハデラ/パッセロが20,000㌦
＝ケープインデックス、2,293Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で19,014㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇中国揚げCOAが計3件
＝VLCC成約、閑散・レート小反発＝
◇日本初のフェリー2隻にLNG燃料供給へ
＝商船三井・さんふらわあ・九電、基本協定＝
◇スエズ運河封鎖、中型タンカー市況に影響も
＝シグナルグループ、石油製品船で上昇の兆し＝
◇ESIプログラム参加、世界の港湾と環境対策
＝苫小牧港、入港料減免インセンティブ開始＝
◇メトロマニラ・周辺4州、再びロックダウン
＝4月4日までECQ、期間・地域拡大の可能性＝
＝交通機関一部稼働、船員交代への影響限定的も＝
◇比国・ウクライナを「変異株流行国」に指定
＝日本政府3月29日から、トータル26ヵ国に＝
◇「海事・航空輸送従事者へのワクチン優先接種を」
＝IMOら国連5団体、キーワーカー指定を再要請＝
◇プラッテン事務局長「『陰の立役者』に支援を」
＝ICS、国連5機関の共同声明を歓迎＝
◇SC全体のステークホルダーに忍耐呼びかけ
＝IMO、スエズ事故でリム事務局長がコメント＝
◇「船と港のインターフェースガイド」を公開
＝IMO、GHG排出量削減へ8つの実用的手段＝
◇船舶付着生物の越境移動抑止ガイドライン等
＝IMO第8回汚染防止小委、コレポンを設置＝
◇7港湾整備事業、B/C1.8～2.5と効果あり
＝国交省、R3年度予算・個別公共事業評価＝
◇「産直港湾」で農林水産物・食品の輸出を支援
＝国交省が農水と連携、輸出促進事業を公募＝
◇物流施設を災害時に帰宅困難者支援施設に
＝プロロジス、京都府京田辺市と協定書＝
◇清水校で「VR学校見学サイト」を開設
＝JMETS、授業動画や学生の生の声も掲載＝
【造船】
◇泉澤社長「シナジー発揮、海洋安全保障に貢献」
＝岡社長「長年の技術や人員で産業基盤の発展を」＝
＝三菱重工、三井E&Sから艦艇事業を譲渡＝
◇常石造船との資本提携、10月1日付で合意
＝三井E&S、商船事業で株式の49%を譲渡＝
◇アトックスに原子力事業譲渡で正式契
＝川崎重工業、水素エネルギー関連事業に注力＝
◇「現場で利用し易く実用」報告書等を作成
＝船舶電装協会、接着剤用いた電装工事要領＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「一般」「特別」「教育」の3種イベントを開催
＝三菱みなとみらい技術館、オンライン配信強化へ＝
2021年3月29日
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記者会見する檜垣社長（右から2人目）
◇檜垣正栄汽社長「早期復旧・封鎖解除」を最重要視
＝まずは浚渫に全力、浮揚なくば荷降しも選択肢に＝
＝スエズ運河座礁、日本時間28日21時に浮揚再試行＝
スエズ運河で座礁しているコンテナ船“EVER GIVEN”の船主・正栄汽船は26日夕、愛媛県今治市の今治国際ホテルで会見を開いた。檜垣幸人代表取締役社長は冒頭、スエズ運河の通航が停止となったことを陳謝した上で「一番は運河の封鎖を解くことだ。その後に原因を究明していく。一日も早く正常に戻したい。早期復旧に向け全力を尽くす」と運河の正常化を最重要視する姿勢を強調。日本時間26日夕現在、浚渫用のサクションカッターで船首部付近の土砂を取り除き、12時間ごとに訪れる満潮のタイミング（直近で27日夜）で離礁を目指していると説明した。当面は浚渫を進め、満潮時の浮揚に注力。改善がみられない場合は船体を軽くするためにコンテナの荷降しを試行する可能性も示唆した。事故原因については、「運河の封鎖解除後に究明していくことになる」とした上で、突発的な強風・砂嵐の可能性があるとの見方も示した。（※日本時間26日午後11時更新）
※ ※ ※
日本時間28日午後7時の時点では、まだ離礁に成功しておらず、スエズ運河通航再開の目途は立っていない。用船者のエバーグリーンは同日、20,000㌧以上の土砂を取り除く浚渫作業が完了し、船首と船尾は堤防から離れ、舵とプロペラは完全に機能しており、さらにタグボートへの追加サポートを期待していると発表。レスキューチームはエジプト現地時間28日午後2時（日本時間28日午後9時）、再び浮揚を試みる、としている。
（※日本時間28日午後8時更新）（本記事はWeb限定となります）
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が27,000㌦
＝パナマックス、2,834Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇麦寮郷起こし9～13ヵ月用船物が23,000㌦
＝ケープインデックス、2,230Pに上昇＝
◇ケープは3日ぶり反発で18,490㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇タイ揚げがWS29.5で1件
＝VLCC成約、閑散もレート小反発＝
◇都環境確保条例「トップレベル事業所」に
＝飯野海運、2015年度に続いて認定再取得＝
◇MOL経営監査部の梅原直人部長が取締役に
＝商船三井フェリー、6月23日以降の体制＝
◇高速船輸送「大連特快」、輸送日数を短縮
＝日通、4月1日から新サービス販売開始＝
◇『トルコ海峡通過のためのガイドライン』を更新
＝OCIMF、リスクや安全のための推奨事項を概説＝
◇メキシコ～カナダを結ぶ鉄道ネットワーク構築へ
＝カナダ貨物大手のCP、米KCSを290億㌦で買収＝
◇「これを前例とせず、カボタージュ規制の堅持を」
＝海員組合、JR九州パナマ籍旅客船への特許に声明＝
＝交政審船員部会、赤羽大臣の国会答弁を改めて確認＝
「事故が片付いても船員を忘れてはならない」
＝グローバル・サプライチェーンの脆弱性を指摘＝
＝ICS、スエズ事故でプラッテン事務局長が声明＝
◇「重要航路、船主に事態収拾への努力を指示」
＝赤羽国交相、スエズ運河座礁事故で＝
◇外航船サービスや環境保護への取り組み等を紹介
＝比MARINA、民間ステークホルダー会合を開催＝
◇是正指導は4事業者・8件、R2年4月～12月
＝交政審、船員派遣事業フォロー会議状況を報告＝
◇内航/旅客船等の船員最賃、500円/月を引上げ
＝関東運輸局4月16日発効、地方交通審答申受け＝
◇外貿コンテナ、輸出2.6%増・輸入▲8.3%
＝国交省、港湾統計速報主要6港1月分＝
◇超高速旅客船利用者にシートベルト着用徹底を
＝関東運、4月6日～15日に春の交通安全運動＝
◇コールドC物流サービス規格のASEAN普及へ
＝国交省、普及戦略・アクションプランを策定＝
◇保管場所確保・規制等組み合わせ実効性向上へ
＝国交省・水産庁、放置艇対策の今後の対応＝
◇自治省出身の河内隆氏が鉄道・運輸機構理事長に
◇梶山経産相、米エネ長官とカーボンN等で会談
【造船】
◇郵船・大川氏「知見をゼロエミッションに活用」
＝商船三井・遠藤氏「LNGと次世代燃料を推進」＝
＝海技研、LNG燃料船・バンカリングで講演会＝
◇OZTに基づく自動避航アルゴリズムを開発
＝操船シミュレータによる公開実験を実施＝
＝海技研、MOL・東京海洋大らとの共同研究で＝
◇世界初、混焼率70%で液体アンモニアを安定燃焼
＝IHI、専焼タービンも限定成功・2025年商用化へ＝
◇アンモニア焚きVLCCでDNVからAiP取得
＝日本シップヤード、漏洩リスク等を考慮した設計に＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
＝シリーズ第6番船 “WAN HAI 327”＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、1月のトラック輸送は前年比2.3%増
◇都港湾局、海上公園内の駐車場利用再開
◇海事図書館、開館日時は水・金の12時～16時
◇運総研、4月8日に自然災害の計画運休ウェビナー
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
◇日本船主協会、人事異動（4月1日付）
◇日本郵船、人事異動（4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（6月1日付）
2021年3月26日（速報）
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記者会見する檜垣社長（右から2人目）
◇檜垣社長「早期復旧に全力、まずは封鎖を解く」
＝当面は浚渫を試行、浮揚なくば荷降しも選択肢＝
＝正栄汽船、“EVER GIVEN”のスエズ運河座礁で＝
スエズ運河で座礁しているコンテナ船“EVER GIVEN”の船主・正栄汽船は26日夕、愛媛県今治市の今治国際ホテルで会見を開いた。檜垣幸人代表取締役社長は冒頭、スエズ運河の通航が停止となったことを陳謝した上で「一番は運河の封鎖を解くことだ。その後に原因を究明していく。一日も早く正常に戻したい。早期復旧に向け全力を尽くす」と運河の正常化を最重要視する姿勢を強調。日本時間26日夕現在、浚渫用のサクションカッターで船首部付近の土砂を取り除き、12時間ごとに訪れる満潮のタイミング（直近で27日夜）で離礁を目指すと説明した。当面は浚渫を進め、満潮時の浮揚に注力。改善がみられない場合は船体を軽くするためにコンテナの荷降しを試行する可能性も示唆した。事故原因については、「運河の封鎖解除後に究明していくことになる」とした上で、突発的な強風・砂嵐の可能性があるとの見方も示した。（本記事はWeb限定となります）
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2021年3月26日
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大坪海事局長
◇スエズ運河事故、「日本船主に対処等アドバイス」
＝大坪海事局長、コンテナ・自動車物流への影響懸念＝
＝カボタージュ問題「各条件は緩和勢力抑止に効果」＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は25日に記者会見に臨み、スエズ運河で日本船社保有・台湾船社運航のコンテナ船が座礁した問題で、日本政府としてのコミットとして「関係者へのサポート、モーリシャスの時も長鋪汽船や商船三井にアドバイスした。そういうことを事業者の立場になって助言していく。（船主の）正栄汽船にアドバイスする」等と述べ、事案対処に向けた側面支援をしていく考えを示した。また、大坪局長はJR九州高速船のパナマ籍高速旅客船への10日付カボタージュ特許について「またカボタージュ緩和等の圧力があった時に、むしろ（同規制堅持に）プラスに働くと思っている」等と述べ、今回の判断はカボタージュ緩和圧力への抑止的効果を生むものだ、との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、2,858Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で18,366㌦
＝航路平均用船料、全船種が下落＝
◇中国揚げがWS33で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇包括的な航海リスク監視システムを開発へ
＝商船三井・ナパ・NK、気象や錨泊中も対象に＝
◇期末配当40円、年間では70円に
＝NSU海運、配当予想を上方修正＝
◇建造中のウルトラマックスバルカー取得
＝ベルシップス、裸用船で買取選択権付＝
◇財務部と管理部を新設、管理部門スリム化
＝第一中央汽船、4月1日付で組織改正＝
◇第一中央汽船、役員・理事の業務分担変更
◇スエズ運河事故、「日本船主に対処をアドバイス」
＝大坪海事局長、コンテナ・自動車物流への影響懸念＝
＝カボタージュ問題「各条件は緩和勢力抑止に効果」＝
◇赤羽国交相「蟻の一穴にならず、議事録に残る」
＝国民民主・古川議員が質問「不安払拭が大事」＝
＝第204回国会国交委、カボタージュ問題で質疑＝
◇『COVID-19ワクチン接種に関する実用ガイド』
＝ワクチンの安全性や対象、効果等14項目のQ&A＝
＝ICS、ITFらが協力・船員及び海運会社向け＝
◇過去陽性となったサインオン船員の入国要件緩和
＝星港MPA、到着22～180日前なら検疫・検査免除＝
◇Ship to Shipでコンテナ船へのLNGバンカリング
＝星港MPA、FueLNGと共同でアジア初＝
◇安全意識醸成や訓練、陸上支援やハード整備を
＝海事局、Wakashio再発防止策を船協らに発出＝
◇川近や近海郵船の取り組みが選定
＝国交省、海運モーダルシフト大賞＝
◇商船三井テクノや栗林ら15隻が最高ランク
＝海事局、内航船省エネ格付けポスターも＝
◇平均船齢9.4年、世界で最も若い船隊に
＝マーシャル籍船、50%がグリーン認定＝
◇LNG燃料船と水素燃料船は入港料免除
＝東京港・横浜港、4月からインセンティブ＝
◇日港協、全項目で修正回答を提示
＝2021港湾春闘・第3回中央団交＝
◇「物流を支えるエッセンシャルワーカー」
＝港湾労組、中央行動・各政党と意見交換会＝
◇港運同盟4地区含む17地区がウェブ参加
＝全国港湾・港運同盟、共同アピール＝
【造船】
◇検査・点検ロボット運用モデル検討会が中間報告書
＝NKら、ロボティクス技術のニーズ・シーズ等＝
◇自動運航船のリスクアセスで共同調査研究
＝NK、損保ジャパンと共同・2022年度に成果発表＝
◇neo87BC “OCEAN PERKASA” 引き渡し
＝三井E&S、千葉工場で建造する最後の船＝
◇パナBC “SAKIZAYA UNICORN” 引き渡し
＝JMU舞鶴、「J82BC」の第5番船＝
◇小型ドローン活用の点検サービスを提供開始
＝IHI、発電プラントの停止期間短縮に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇新造船2隻のヨットクラブ面積を拡充
＝MSCクルーズ、限定の空間とサービス提供＝
◇港湾占用料の納付期限、1年猶予
＝東京都、コロナ影響の占用者に対し＝
◇飯野海運 人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（4月1日付）
2021年3月25日
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（左）三木・内労協会長、（右）山本専務理事
◇内労協、一洋会との「2団体交渉」に参画へ
＝三木会長「現場が重要、期限内妥結めざす」＝
＝令和3年度内航春闘、従来交渉形態が継続＝
内航労務協会の三木賢一会長、山本廣専務理事らは24日夕刻、海事関係紙・誌に対する記者ブリーフィングを行い、今後は『内航2団体』として一洋会とともに、全日本海員組合との令和3年度労働協約改定交渉に臨む考えを表明した。
三木会長は「今春闘については昨年度の経緯もあり、交渉形態について考え方の相違もあった。が、やはり、現場の海上従業員に混乱と不安を想起させないことが重要だ。海員組合の意見に沿って、交渉を進めたいと考えている」等と述べ、同日夕刻までに加盟各社と調整を終え、機関的に方針を固めた、と述べた。内労協はきょう（25日）、海員組合に方針を伝える。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇船協・内藤会長「今後の状況はまだ不明」
＝復旧の目途つかず、船社は様子見の姿勢＝
＝スエズ運河、エバーグリーンコンテナ船が座礁＝
◇EC南米/東南アジアが30,500㌦
＝パナマックス、2,983Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇パナは5日ぶり下落で26,846㌦
＝航路平均用船料、全船種が反落＝
◇中国揚げがWS33等で計3件
＝VLCC成約、閑散もレート反発＝
◇チップ船にマイクロプラスチック回収装置
＝商船三井・三浦工業、丸住製紙、2022年竣工＝
◇米は永田氏、露は横井氏が就任へ
＝商船三井、米国とロシアに国代表＝
◇旅客は48%減、「Go To」停止で落ち込み
＝長距離フェリー協会、2月の輸送実績＝
◇内労協、一洋会との「2団体交渉」に参画へ
＝三木会長「現場が重要、期限内妥結めざす」＝
＝令和3年度内航春闘、従来交渉形態が継続＝
◇「総合的な法案、海事産業の強化に不可欠」
＝参与会議では税制拡充やシーレーン安全要望＝
＝船協・内藤会長、強化法案の早期成立に期待＝
◇宮崎会長「コロナ背景に各社厳しい経営環境」
＝海員組合・一洋会、R3年度春闘第1回交渉＝
◇炭素強度改善も鈍化、国際海運のCO2排出5.6%増
＝IMO、「第4回GHGスタディ」でサマリー発表＝
◇船員派遣事業等フォローアップ会議の報告
＝海事局、あす26日に第134回船員部会＝
◇66の特定有人国境離島で「離島カード」配布開始
＝総合海洋政策推進事務局、「津波フラッグ」の周知も＝
◇高潮リスク検索サービスの提供を開始
＝都港湾局、スマートデバイスからも閲覧可能＝
◇「にっぽん丸」2021年5月～8月クルーズを発表
＝商船三井客船、国内クルーズ27航海を実施＝
【造船】
◇先進技術グローバル企業のM&Aに1兆ウォン
＝現代重工業、韓国投資公社と投資契約を締結＝
◇神戸工場で潜水艦「とうりゅう」を引き渡し
＝川崎重工業、「そうりゅう」型の第12番艦＝
◇「iTravel POS」導入で顧客エクスペリエンス向上
＝フレッド・オルセン、データを本社で一元管理＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ソフトウェアサプライチェーン攻撃を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇国土交通省 人事異動（25日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2021年3月24日
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◇23%増の148万個、過去1年で6度目の最多
＝日本積みは33%減で30,000TEU台に＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は23日、日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動きを発表し、2月の往航の荷動きは前年比23.4%増の148万2,231TEUとなった。中国での新型コロナウイルス拡大により荷動きが落ち込んだ前年2月と比べると、反動で大幅に増加した。春節後も好調な荷動きが続き、2月単月として過去最高。過去1年で6度目の単月としての最多となった。一方、日本積みは同33.6%減の34,000TEUに落ち込んだ。同センターの松田琢磨客員研究員は、日本からの輸出品目には「巣ごもり」需要の影響を受ける最終財が少ないことや、コンテナ不足により日本に輸出用のコンテナが回っていないことが日本出し貨物の減少要因になっているとの見方を示す。
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【海運】
◇23%増の148万個、過去1年で6度目の最多
＝日本積みは33%減で30,000TEU台に＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、1月は4.9%減の147万TEU
＝運賃は高止まりの兆しも前年の約4倍＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇12月は前年比4%減の515,719TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇黒海/星港～日本が38,000㌦
＝パナマックス、3,000P超・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは4日続伸で27,520㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇インド西岸揚げがWS37.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇郵船鹿島執行役員が非常勤取締役
＝NBP、4月1日付の執行役員異動＝
◇村上常務取締役が特命事項担当
＝八馬汽船、4月1日付の役員異動＝
◇帆船や海事コンサル等のページを追加
＝商船三井、サービスサイト第二弾を公開＝
◇多様性を表す「虹色コンテナ」が横浜港に
＝マースク・APMT、男女平等を推進＝
◇「ゆり丸」代替船、11月下旬に竣工
＝伊豆諸島開発、新造貨客船の起工式＝
◇リム事務局長「船員を優先した予防接種を」
＝船員交代危機は「数字上緩和も継続中」と指摘＝
＝IMO、船員のキーワーカー指定進まず＝
◇「船員へのワクチン接種は必要不可欠」
＝入港要件でサプライチェーンへの打撃を懸念＝
＝ICS、プラッテン事務局長が各国に警告＝
◇理事会メンバーに26ヵ国が立候補
＝IMO、12月6日～15日の総会で選挙＝
◇北極域での重油使用ガイドライン等を検討
＝IMO、26日まで汚染防止・対応小委員会＝
◇ヘリ・船舶運航のためのガイドライン第5版
＝ICS、専門家の助言反映で全面更新＝
◇比国、メトロマニラと周辺4州に新たな行動制限
＝IATF「GCQバブル」、国際線への搭乗時は除外＝
◇原因究明と再発防止への報告書「協議中」
＝武田運輸安全委員長、モーリシャス事故＝
◇全体航行数・欧ア間トランジット航行とも増
＝国総研ら、衛星AISで北極海の航行実態把握＝
◇20歳の大学生、吉田さくらさんに決定
＝海事広報協、2021ミス日本「海の日」＝
◇不動産取得の登免税軽減措置が可能に
＝国交省、ヤマト運輸の事業再編計を認定＝
◇大西副大臣「部下を思いやる指揮官に」
＝海保大・海保学校の卒業式に出席＝
◇国交省、ドローン物流の社会実装を推進へ
＝あすビジネスモデル検を設置、産官学らで＝
◇GHG対策を日本がリード、削減技術の普及を
＝長坂副大臣、WTOオタワグループ閣僚会合で＝
◇政府、海保官協力者への介護給付額を改定
【造船】
◇2021年版海外向け広報パンフレットを刊行
＝船技協、オールジャパンPJの紹介等掲載＝
◇75,000kW級木質専焼発電プラントのEPC受注
＝IHI、国内初・20年間の運転保守一括請負も＝
◇村角敬取締役が代表取締役社長に内定
＝IHIプラント、4月以降の役員人事を発表＝
◇中山防衛副大臣、きょう川重神戸の艦旗授与式に
◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇「特撮Boyz」、ごみ拾い隊長に就任
＝NPO法人海さくら、27日に初登場＝
◇日本郵船、歴史博物館・氷川丸が開館
◇ダイハツディーゼル、山野弥一元社長が死去
2021年3月23日
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JAL KALPAVRIKSH（写真提供：三井E&S造船）
◇インド政府、原油の調達ソースを多様化
＝中東比率56%に低下、米国が2位の輸出国へ＝
＝タンカー市況、今後のトンマイル増要因に＝
インド政府は、中東に依存する原油調達ソースの多様化を図っており、今後のタンカー市況におけるトンマイルの増加要因となりそうだ。米国ブローカーのポテン&パートナーズは、インドの中東からの原油調達比率はこれまで60%を超えていたが、今年第1四半期に56%に低下しており、今後数年間でさらに低下すると見通している。先月には米国がサウジアラビアを抜き、2位のインド向け原油輸出国となった。複数の国内タンカーブローカーは、現時点の低迷するタンカー市況ではインドの調達ソース変化の影響は表れていないとした上で、米国シェアがさらに拡大すれば今後の市況への好影響が表れる可能性を示唆している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇インド政府、原油の調達ソースを多様化
＝中東比率56%に低下、米国が2位の輸出国へ＝
＝タンカー市況、今後のトンマイル増要因に＝
◇LNG船主に長期用船契約の入札依頼書発行
＝ノースフィールド拡張や米ゴールデンパス向け＝
＝カタール国営石油、韓国・中国で100隻を建造＝
◇EC南米/星港～日本が25,100㌦
＝パナマックス、2,975Pに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で3件成約＝
◇西豪州/星港～日本が27,500㌦
＝ケープインデックス、2,344Pに上昇＝
◇パナは3日続伸で26,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇韓国揚げがWS26で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇「なでしこ銘柄」に初めて選定
＝商船三井、女性活躍を推進で＝
◇営業益170億円に、特利損も計上へ
＝三井倉庫HD、3月期予想を上方修正＝
◇物流企画支援や海上輸送入札等を移管
＝三井倉庫SCS、ソニーと新提携で一体化＝
◇LNG市場でもFFAが重要な役割
＝シンプソン、取引拡大の可能性を指摘＝
◇プラッテン事務局長「ワクチン輸送に船員不可欠」
＝コットン書記長「船員に相応しい地位と敬意を」＝
＝ICS/ITF、変異株・渡航制限再強化に強い懸念＝
◇船員交代の促進支援でガイダンスを発表
＝USCG、在外米国人・在米外国人船員向け＝
◇MEPSEASハイレベル地域会議を臨時開催
＝比MARINA、「海洋環境の保護活動を断固実行」＝
◇海技訓練コースのモニタリング規則等
＝比MARINA、4月2日付で発効へ＝
◇船員へのワクチンの優先接種等を呼び掛け
＝IMO、ラテンアメリカ地域でウェビナー＝
◇「Green Lanes」外国人船員の入国は可能
＝比国政府、船員含む帰国目的の全比国籍者も＝
◇アデン湾・アラビア海、共同で戦術訓練等
＝海賊対処「ありあけ」、米仏ベルギーらと＝
◇原田郵船専務、北米航路の巣籠消費増等を説明
＝物流連・国際業務委、ミャンマー物流等も紹介＝
◇海上従事者ハラスメント対策ハンドブック作成
＝海技振興CがHP公開、事業主が講ずべき措置等＝
◇津波来襲時のリスク軽減で「とりまとめVer.1案」
＝国交省、あす第3回海・船の視点で港湾強靭化検＝
◇アンゲラーCEO「最先端の環境保全・海洋技術」
＝MSCクルーズ、ラグジュアリー統括上席に5名＝
◇ジャパンP&I、全体を管理統括・契約本部新設
◇海技振興F、「液化水素船員訓練」に日本語字幕
◇政府、検疫強化対象国にインドネシアを追加指定
【造船】
◇利率引き下げ、無利子融資の事業基盤強化資金も
＝日本財団、2021年度造船関係事業資金で＝
◇メタノール燃料タンカーの設計にAiP発行
＝NK、住友重機械マリンエンジニアリングが開発＝
◇液化CO2輸送船の概念設計にAiP発行
＝NK、新来島サノヤス造船が開発＝
◇玉野工場で「neo66BC」の22隻目を引き渡し
＝三井E&S、“JAL KALPAVRIKSH” と命名＝
◇高速クルーボート2隻を新造へ
＝ストラテジックマリン、センタス向け＝
◇三菱重工業、機構改革（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマキと共同開発した品質検査装置の実証を開始
＝IHI、オープンイノベラボ「iBase」の1号案件＝
◇海ごみゼロウィーク/海ごみゼロアワード
＝日本財団・環境省が共同実施、受付を開始＝
◇国交省、29日に第10回交通政策基本計小委
◇電源開発、新TVCM「結集する力」21日から放映
◇JOGMEC、北海の新規探鉱ライセンス等で
◇NSユナイテッド海運 人事異動
◇三菱重工業 人事異動（3月31日・4月1日付）
◇三菱重工マリンマシナリ 人事異動（4月1日）
◇三菱造船 人事異動（4月1日）
◇IHIビジネスサポート 役員人事（6月下旬）
◇IHIエアロスペース 役員人事（6月下旬）
◇三井倉庫グループ 人事異動
2021年3月22日
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護衛艦「はぐろ」
◇液化CO2を海上輸送、CCUS事業に参画へ
＝中野執行役員「将来のニーズに応える体制を」＝
＝商船三井、ラルビック・シッピングに出資＝
商船三井は19日、液化CO2船の船舶管理を行うノルウェーのラルビック・シッピングに出資すると発表した。液化CO2の海上輸送を通じ、CCUS事業に参画する。プラント等から排出されたCO2を分離・回収し、貯留所まで輸送するCCUS は、CO2を大気中に排出しないため気候変動対策の一つとして世界的に注目を集めている。商船三井の中野宏幸執行役員は「まだ市場規模は小さいが、海上輸送を伴うCO2処理ニーズが出てきた時、いち早く対応できる体制を整える。欧州や豪州が先行しているが、いずれはアジアでも（事業が）出てくるので、今から着々と準備していきたい」と将来のCCUS事業拡大を展望し、出資を通じて知見やノウハウを集積する狙いを説明する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇液化CO2を海上輸送、CCUS事業に参画へ
＝中野執行役員「将来のニーズに応える体制を」＝
＝商船三井、ラルビック・シッピングに出資＝
◇Nesteとリニューアブル燃料のCOA
＝GHG排出量を最大で90%削減へ＝
＝日本郵船、星港から北米へMRで輸送＝
◇北太平洋/星港～日本が30,000㌦
＝パナマックス、2,822Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇南アフリカ/南中国が26,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,276Pに上昇＝
◇パナ、2,000㌦超の急伸が続く
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇インド南西揚げがWS35で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇出社率50%程度以下、取引先の来社を可能に
＝日本郵船、緊急事態宣言解除で就労体制変更＝
◇出社率50%目安、テレワーク/時差出勤を活用
＝飯野海運、緊急事態宣言解除で勤務体制変更＝
◇キプロス籍船、最大30%の㌧数税制還付
＝EEDI/DCS/代替燃料、基準以上の削減で＝
＝環境インセンティブ、2021会計年度開始＝
◇中規模港湾対象のパイロット参加国を募集
＝IMO、通関円滑化に向けたSWiFTプロジェクト＝
◇MTCC-Africa主催のConfexに参加
＝IMO、気候変動に向けた国際協力を創出＝
◇「ReCAAP15周年記念シンポジウム」に参加
＝星港MPA長官、「ReCAAPの将来」でパネル登壇＝
◇サインオン・サインオフで異なる施設利用へ
＝星港MPA、指定待機施設の予約方法を変更＝
◇水素・アンモ利活用のカーボンN港実現等盛る
＝第2回グリーン社会WG、全体検討イメージ＝
◇岩井副大臣、港湾技術の高質性をアピール
＝国交省/チュニジア、第1回官民インフラ会議＝
◇「水際対策に万全期す」、Go To停止を継続
＝赤羽国交相、第20回コロナ感染症対策本部＝
◇国交省、防・減災対策強化で官房審議官1増員
◇MSCベリッシマ、5月29日まで日本発着を中止
◇観光庁、2月の訪日外国人0.7万人と▲99.3%
【造船】
◇売上高総計前年比3.6%増も造船部門▲6.2%減
＝日造協R2年度実態調査、業況「悪い」46.5%＝
◇MW級舶用SOFCの共同研究開発で覚書締結
＝韓国KSOE、斗山フューエル・セルと＝
◇岸防衛大臣「ミサイル防衛の担い手に」
＝JMU、護衛艦「はぐろ」を引き渡し＝
◇2021年3月期通期連結業績予想を下方修正
＝内海造船、引当金積み増し・無配を決定＝
◇11社がオンライン事前プレゼンテーション
＝「バリシップ2021」、4月12日～23日に配信＝
【シッピング・フラッシュ】
◇令和2年実績、トン数約10%・トンキロ約9%減に
＝国交省、令和2年12月分の内航船舶輸送統計＝
◇東京国際クルーズ/晴海客船Tの使用中止継続
◇26日にコンソ「クルーズギルドジャパン」説明会
◇JOGMEC、3月の海外石油天然ガス動向
◇笹川平和、米選挙法ディープフェイク規制動向等
◇都、ゆりかもめの終電時間繰上げを継続
◇旭海運 人事異動（4月1日付）
2021年3月19日
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小型実験船「神峰」
◇小型実験船「神峰」で自動着桟制御の実船実験
＝障害物考慮と外乱対応の高度な制御が今後の課題＝
＝海技研、因島の船上から初のライブ配信を実施＝
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は18日、小型実験船「神峰」による自動着桟システム実船実験を、広島県因島市からライブ配信した。実船実験のライブ配信は初。実験では、離島航路のシームレス船システムやリチウムイオン電池・燃料電池等の各種実験に用いられてきた実験船「神峰」に制御用PCを搭載し、船上から自動操船モードへの切り替えを行ったうえで、計画航路に沿って航行・旋回・停止を行った。4回行われた実験はいずれも成功し、同所は今後、より実用的なシステム開発を目指し、経路計画や外乱影響を考慮した高度な船速・舵角制御の設計を進めるとしている。
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【海運】
◇西豪州/星港～日本が23,000㌦
＝パナインデックス、2,583Pに上昇・閑散＝
＝ハンディマックス、続伸・7件成約＝
◇10～14ヵ月用船物が101%の指標連動
＝ケープインデックス、2,162Pに上昇＝
◇パナマックス1,800㌦超の急伸
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがWS28.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇医薬品の航空輸送認証基準を取得
＝郵船ロジ、成田空港でCEIV Pharma＝
◇パラグアイへ消防車の海上輸送に協力
＝商船三井、グローバルNWで社会貢献＝
◇約1年半ぶりにクルーズ船が寄港
＝京都舞鶴港、4月3日に「飛鳥Ⅱ」＝
◇6月中旬の「デジタルグリーン証明書」導入へ
＝EU全域でワクチン接種・検査・治療を一括証明＝
＝欧州委員会、各国・企業・市民の協調呼びかけ＝
◇カーボンニュートラル港、全国展開めざす
＝横浜港等全国7港先行、マニュアルを作成＝
＝高田港湾局長、機能高度化でGHGゼロへ＝
◇船員国ポーランド含む7ヵ国、検疫施設待機に
＝政府、新水際対策・変異株流行国に追加指定＝
◇規制緩和見直し、労働者の立場で政策転換を
＝港湾労組、21春闘中央行動で政党申入れ＝
◇コロナ乗り越え、産別制度・政策要求実現を
＝港湾労組、21春闘で共同アピール発出＝
◇「日本経済を支え、安全安心な地域づくりに貢献」
＝赤羽国交相、高松港複合一貫T事業着工式で鍬入れ＝
◇「“みなと”の元気なくして日本の成長なし」
＝国交省、港湾投資効果の事例パンフを作成＝
◇米LNG輸入183.8%増・LPG28.4%増
＝関税局統計2月、2,174億円の貿易黒字＝
◇延床約45,000m2のマルチテナント型
＝プロロジス、「パーク神戸5」竣工＝
◇政府、検疫強化対象国に露ウリヤノ州等追加
◇駐日パナマ大使、今治市長とウェブ会談
◇鳩山政務官、有明海沿岸道路開通式に出席
【造船】
◇小型実験船「神峰」で自動着桟制御の実船実験
＝障害物考慮と外乱対応の高度な制御が今後の課題＝
＝海技研、因島の船上から初のライブ配信を実施＝
◇自律飛行ドローンで貨物艙内検査の実証実験
＝NK、エアロセンスが開発・暗所等でも利用可能＝
◇総合重工の年間一時金は要求を下回る回答に
＝基幹労連、「AP21春季取り組み」の経過を公表＝
◇81型ばら積運搬船 “HSL ATHENS” を引き渡し
＝川重NACKS、EEDIフェーズ2相当の削減達成＝
◇巡視艇や上陸用舟艇を検査・承認
＝インド船級、陸軍向けサービスを受注＝
◇大島造船所、22日より入構制限を緩和
◇岸防衛相、JMU磯子での「はぐろ」引渡式に出席
【シッピング・フラッシュ】
◇中国の対外経済支援・投資データを分析
＝笹川平和財団、26日に公開フォーラム＝
◇太平洋島嶼のニュースを日本語で紹介
＝笹川平和財団、新ウェブページを設立＝
◇運総研、4月8日に計画運休でウェビナー
◇運総研、ウェブに米経済対策法・交通部分を掲載
◇JOGMEC、欧州独立系のエネトランジション事例
◇笹川平和財団、モディ政権のワクチン外交を論考
◇笹川平和・海のジグソーピース、「音楽と海事史」
◇JMU 組織改正と人事異動（4月1日付）
2021年3月18日
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橋本次期社長
◇橋本次期社長「安定収益の優良企業グループに」
＝ドライでもサプライチェーンの拡大へ＝
＝商船三井、本部間の連携で事業機会を創出＝
新型コロナウイルスの感染拡大や脱炭素化の急速な進展などにより、海運業を取り巻く事業環境は激変している。4月1日付で昇任する商船三井の橋本剛次期社長は「安定的に利益をあげられる優良な企業グループにしたい」と安定利益の確保を最重視する姿勢を見せる。「重要顧客やビジネスパートナーとの関係を深掘りし、従来型の輸送業には止まらず、川上や川下にも事業を展開する」とエネルギー輸送事業で行ってきたサプライチェーン全体に事業を拡大する手法をドライバルク船事業にも展開する意向を示す。顧客との関係を深度化するとともに、本部間の連携を強化することで新たなビジネス機会を拡大・創出していく。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇橋本次期社長「安定収益の優良企業グループに」
＝ドライでもサプライチェーンの拡大へ＝
＝商船三井、本部間の連携で事業機会を創出＝
◇EC南米/星港～日本が20,750㌦
＝パナマックス、2,372Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇西豪州/星港～日本が25,000㌦
＝ケープインデックス、2,083Pに上昇＝
◇ケープは2日続伸で17,274㌦
＝航路平均用船料、HMAXは下落＝
◇西阿積み中国揚げがWS32で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇100ヵ所・100サンプリングを達成
＝日本郵船、海洋マイクロプラスチック調査＝
◇公募形式のハイブリッド社債を発行
＝商船三井、資本と負債の中間的性質＝
◇道家団長「海に目を向け校外の教育機会を」
＝横須賀海洋少年団、活動強化へ「友の会」設立＝
◇免許更新講習、来年度早期にもオンライン化導入
＝ポストコロナ視野にWG設け効率的方法を検討＝
＝産官学、第17回水先人の人材確保育成検で確認＝
◇今月20日から4月19日まで外国人等入国停止
＝比国IATF、船員等比国OFWは対象外＝
◇「船員の公正な扱い」でキャンペーン展開
＝IMO、6月25日の「船員デー」に向けて＝
◇模擬監査の是正措置の進捗等を確認
＝比MARINA、第5回IMSAS-TWGを開催＝
◇第40回ASEAN海上輸送作業部会に参加
＝比MARINA、第13回ACMCMにも参加＝
◇中東地域・日本船の安全確保で図上演習
＝防衛省「あきづき」等、情報伝達等で＝
◇設計に柔軟性を、既存施設の改修を考慮
＝港湾局、気候変動適応策で技術検討委員会＝
◇東京港CTゲートオープン時間拡大へ準備
＝河村関東運輸局長、東京オリ交通対策の一環＝
◇次期交通基本計に「東京・横浜の埠頭整備を」
＝東京商工会議所、きょう赤羽国交相に要望書＝
◇次期大綱を説明「物流DX・標準化でSC最適化」
＝物流連、阿部物政課長が第28回基本政策委で＝
◇海事協力・コロナ対応・運輸持続可能性等で
＝19日に第16回日EU運輸ハイレベル協議＝
◇海警法断じて受入れず、深刻な懸念で一致
＝岸防衛相、日米防衛相会談で中国議論＝
◇梶山経産相、豪州貿易相と印太平洋等で意見交換
◇国交省、24日に海外インフラP優秀技術者表彰式
◇NCL、全船運休を5月31日までと決定
【造船】
◇舶用大型ディーゼルエンジンが累計1.1億馬力達成
＝三井E&Sマシナリー、累計生産7,023台目で＝
◇格納式フィンスタビライザでウェビナー
＝MHI-MME、23日・25日に計3回開催＝
◇「むつ小川原風力合同会社」にENEOSが参画
＝日立造船・伊藤忠、六ヶ所村での陸上風力発電へ＝
◇「健康経営優良法人2021」に認定
＝住友重機械工業、大規模法人部門で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇GROUND、全社でISMS認証を取得
＝DX推進でリスクマネジメントとガバナンス強化＝
◇研究成果が “Scientific Reports” に掲載
＝住友重機械工業、3つの問題にRMD法を適用＝
◇神原ロジ、7チームが無事故・無違反で表彰
＝「トライ・ザ・セーフティ in ひろしま」で＝
◇30日に「米国から見た日欧安全保障協力」
＝笹川平和、バイデン政権の同盟関係でウェビナー＝
◇電源開発、特設サイトに特別編「それぞれの本気」
◇都、臨港道路等の占用許可基準緩和を延長
◇都、都立海上公園使用の規制緩和を延長
◇国土交通省 人事異動（18日付）
◇川崎汽船 人事異動（4月1日付）
2021年3月17日
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梶山経産相（右から2人目）に政策提言
◇「水素運搬船、早期実証で世界に先駆け商用化を」
＝予算拡充・税制支援、人材育成・「特区」創設等＝
＝水素バリューC推進協、梶山経産相に政策提言＝
「水素運搬船等の輸送関連設備の大型実証を早期に行い、世界に先駆けて商用化し、国際標準化のイニシアティブをとるべきだ」。海運大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）のほか、川崎重工業、NK等を含む195企業等が参加する「水素バリューチェーン推進協議会」が16日、経済産業省の梶山弘志大臣に対し、「水素社会実現に向けた政策提言」を手交した。①カーボンプライシングの検討 ②国の支援・予算規模の抜本的見直しと拡充 ③水素特区の設立 ④水素の特化した保安規則 ⑤税制等の支援措置創設 ⑥公的金融の拡充と制度整備 ⑦研究開発・人材育成 ・生産技術の支援 ⑧水素の訴求、理解活動、国際活動―等を行うよう要望した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇FSRU竣工、セネガルLNG発電船事業向け
＝6月からガス発電で環境負荷を低減へ＝
＝商船三井、「KARMOL」ブランド1隻目＝
◇EC南米/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,272Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり反発で17,054㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇インド東岸揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇再エネから洋上水素製造、内航船へ燃料供給
＝商船三井テクノ・NSYら、基本合意書を締結＝
◇LNG燃料自動車船に「Ship to Ship」で供給
＝川崎汽船、CENTURY HIGHWAY GREEN＝
◇ロングビーチ港から12年連続表彰
＝日本郵船、減速航海プログラムで＝
◇UACCからMRタンカー9隻を長期定期用船
＝バーリ・ケミカル、現代尾浦でMR10隻を建造＝
◇関東P&Mサテライトが4月から稼働へ
＝三井倉庫、東京レールゲートに日本BD向け＝
◇星野リゾートと共同で宿泊プラン
＝フェリーさんふらわあ、3泊4日で＝
◇「水素運搬船、早期実証で世界に先駆け商用化を」
＝予算拡充・税制支援、人材育成・「特区」創設等＝
＝水素バリューC推進協、梶山経産相に政策提言＝
◇自動運航船・ゼロエミ船・内航近代化がテーマ
＝造船・舶用が集約連携、次世代船舶技開を支援＝
＝海事局、補助対象事業を4月12日まで公募＝
◇4隻・4億円補助、省CO2排出機器導入支援
＝国交省、LNG燃料システム等導入事業を公募＝
◇港湾や風力発電のメンテ、海洋ごみ回収で活用を
＝産学官協議会、海の次世代モビリティとりまとめ案＝
◇海運脱炭素化へ新国際ファンド「IMRF」創設を
＝日本ら10ヵ国・国際海事9団体がIMOに提案＝
◇国交省、ブルーカーボン・オフセット制度試行
＝「J ブルークレジット」証書交付式を18日に＝
◇船員交代、入国には適用も出国では非適用
＝外国人船員、日本政府の新水際強化対策で＝
◇政府、特定損保契約の保険金額下限等を変更
＝イラン産原油特措法改正政令を4月1日施行＝
◇フーシ派のサウジへの越境攻撃等を非難
＝茂木外相、イエメンの平和実現に取り組む＝
◇「心のバリアフリー」「教育啓発」等を追記
＝国交省、バリアフリーガイドラインを改訂＝
◇30日に長期構想検討部会、外貿物流を議論
＝都港湾局、東京港第9次改訂港湾計画に向けて＝
◇「ビルトゥオーサ」のレストランブランドを発表
＝MSC、中南米やベトナムダイニングが新登場＝
◇国交省、19日に第2回グリーン社会WG
◇国交省、23日「R2年度MaaS関連データ検」発足
◇経産省23日に第3回世界全体カーボンN経済研
【造船】
◇試運転用洋上風力支援船2隻の新造契約を締結
＝エッダ・ウインド、ゼロエミッション運航に対応＝
◇平成29年度計画掃海艦「えたじま」を引き渡し
＝JMU鶴見、海自最大のFRP製「あわじ」型3番艦＝
◇福島汽船向け260㌧級タグボート3隻を受注
＝金川造船、2021年下期～2022年上期引き渡し予定＝
◇三井不動産と「MFLP東名綾瀬」に着工
＝IHI、マルチテナント型物流施設を開発＝
◇川崎重工、神戸工場で潜水艦「とうりゅう」引渡式
◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇中国『海警法』の問題点と日本の対応
＝笹川平和、22日にオンラインフォーラム＝
◇26日にジョージア日米協会主催ウェビナー
＝笹川平和、「草の根戦略地政学」セミナー第9弾＝
◇海中騒音の生物への影響と計測・評価方法
＝笹川平和、31日に専門家・メディア勉強会＝
◇朝日政務官、グリーンインフラ国交大臣賞表彰式
◇運総研、海外の最新事情レポートを掲載
◇運総研、米国モビリティ事例研究レポート等掲載
2021年3月16日
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◇バンカー品質、星港や欧州等で懸念拡大
＝詰まり要因に、大きなトラブルには至らず＝
＝VLSFO、セジメントやアルミナ・シリカ増加＝
低硫黄重油（VLSFO）の品質が低下している。邦船社の燃料油関係者によると、現時点で大きなエンジントラブルは発生していないものの、足元では燃料油中のセジメント（沈殿物）やアルミナ・シリカ（触媒微粒子）の量が増加傾向となっており、フィルターや清浄機の詰まりの要因になっているという。特に、シンガポールや欧州等のような多くの製油所からバンカーを輸入し、ブレンドする港での品質への懸念を指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇バンカー品質、星港や欧州等で懸念拡大
＝詰まり要因に、大きなトラブルには至らず＝
＝VLSFO、セジメントやアルミナ・シリカ増加＝
◇北太平洋/星港～日本が18,500㌦
＝パナマックス、2,242Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸で3件成約＝
◇西豪州/中国が26,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,019Pに下落＝
◇パナは4日ぶり反発で20,178㌦
＝航路平均用船料、ケープのみ下落＝
◇コーチ揚げがWS46で1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇日本国内で舶用アンモニア燃料供給へ
＝伊藤忠・宇部興産・上野、共同開発に合意＝
◇ケニア・タンザニア直航便、3月31日から
＝ONE、アジア・東アフリカで新サービス＝
◇停泊船に乗船する陸上要員の検査要件等を更新
＝星港MPA、ワクチン獲得者への対応を追加＝
◇内航船関連の申請手続き自動化へ
＝比MARINA、「IDSIS」フェーズ1導入＝
◇ポストコロナに対応した養成デジタル化等で
＝官民きょう第17回水先人の人材確保育成検＝
◇具体的な対応方針を検討、今後の方向性等も
＝港湾局、あす第2回港湾気候変動適応技術委＝
◇ガイドライン案を審議、有識者らからヒア
＝港湾局きょう第3回港湾感染症BCP検討委＝
◇海上交通関係事故1件と前年比1増、死者0人
＝関東運輸局、年末年始輸送安全総点検結果＝
◇堀切委員長「コロナ禍、認知度と評価が向上」
＝物流連、R2年度第2回人材育成・候補委＝
◇日本船舶安全確保へ自衛隊情報活動を説明
＝日イラン外相電話会談、茂木相が理解求める＝
◇中国海警局の領海侵入「断じて受入れず」
＝岸防衛相、第89回安保オタワ会議でスピーチ＝
◇2023年春までのスケジュール発表、販売開始
＝キュナード、100周年記念ワールドクルーズ等＝
◇外航輸出金額1月、前年比2.6%増・23ヵ月ぶり増
◇水素バリューC推進協、きょう経産相に提言
◇国交省あす第5回「移動等円滑化評価会議」
◇国交省、港湾等「インフラメンテ大賞」を公募
◇経産省ら、電子タグ実装アプローチを策定
【造船】
◇イベルドローラ子会社が出資参画で合弁契約
＝日立造船、コスモEPとの青森県沖風力発電で＝
◇カーボンソリューション等、成長事業の創出へ
＝IHI、「プロジェクトChange」加速で組織改訂＝
◇2021年度上半期助成対象事業を決定
＝ツネイシ財団、7件の応募から3件を選定＝
◇防衛省19日「はぐろ」引渡・自衛艦旗授与式
◇防衛省きょう「えたじま」引渡・自衛艦旗授与式
【シッピング・フラッシュ】
◇「飛鳥Ⅱ プレミアプレゼントキャンペーン」
＝郵船クルーズ、50名対象・5月10日まで＝
◇瀬戸内海でごみ回収の中高生が講演
＝笹川平和財団、24日に海洋フォーラム＝
◇笹川平和、25日に印太平洋安保ウェビナー
◇JOGMEC、原油価格動向等を更新
◇IHI 人事異動（4月1日付・抜粋）
2021年3月15日
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CENTURY HIGHWAY GREEN（写真提供：川崎汽船）
◇初のLNG燃料自動車船、今治造船で竣工
＝EEDI値45%削減、通信強化でデジタル化＝
＝川崎汽船、“CENTURY HIGHWAY GREEN”＝
川崎汽船初のLNG燃料自動車船 “CENTURY HIGHWAY GREEN” が12日、今治造船グループの多度津造船で竣工し、引き渡しとなった。同船は、エネルギー効率設計指標（EEDI）基準でフェーズ3の30%を超える約45%のCO2排出量削減が可能で、同社が策定した『“K” LINE 環境ビジョン2050』の目標達成に向けた重要なマイルストーンとなっている。さらに、Wi-Fiの拡充や高速通信ネットワークの導入により、遠隔検査や陸上からの遠隔支援にも対応しており、船内業務のデジタル化を推進する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇初のLNG燃料自動車船、今治造船で竣工
＝EEDI値45%削減、通信強化でデジタル化＝
＝川崎汽船、“CENTURY HIGHWAY GREEN”＝
◇LNG燃料VLCC、10隻を建造へ
＝大宇に発注、2022年に第1船が運航＝
＝シェル、AETら3社から7年用船＝
◇北太平洋/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、2,217Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で4件成約＝
◇舟山起こし10～13ヵ月用船物が20,500㌦
＝ケープインデックス、2,092Pに下落＝
◇ケープは5日ぶり反落で17,353㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げ2件、西阿積み1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇「きりしま」で星空教室、海から夜空を楽しむ
＝フェリーさんふらわあ、船内イベント再開へ＝
◇広報宣伝室を新設、「にっぽん丸」情報発信
＝商船三井客船、1日から営業グループ内に＝
◇「海洋航行支援に係る国際組織に関する条約」批准
＝星港MPA、IALAの地位向上を強く支持＝
◇貨物船の安全証書等の有効期間を5年間に設定
＝比国MARINA、旅客船の安全証書は1年間＝
◇パナマ籍船へのLRIT導入コンサルで公募開始
＝AMP、管轄水域航行船舶のセキュリティ強化へ＝
◇ワクチン接種後の行動に対する注意喚起
＝米CDC、接種後も公共の場等ではマスク着用を＝
◇「カボタージュ堅持の立場から断固反対」
＝海員組合、パナマ籍船への沿岸特許で声明＝
◇経営者コミット、目標達成度に応じ国費割合変動
＝経産省/NEDO、グリーンイノベ基金の基本方針＝
◇「Cyber Port」4月1日第1次運用開始
＝ポータルサイト開設、ロゴマーク決定＝
◇Cyber Port利促・効率化実証事業を公募
＝港湾局、第1次運用の4月1日開始で＝
◇海のドローン等活用へ方向性のとりまとめ案
＝国交省あす第4回海の次世代モビリティ産学官協＝
◇海運事業者対象に初のWeb練習船視察会
＝JMETS、オンライン意見交換会も実施＝
◇物流分野の脱炭素実現へ情報・課題共有
＝物流連、R2年度第2回物流環境対策委＝
◇100人以下/便・約2,000人/日平均
＝国交省、水際対策強化で入国者を抑制＝
◇産官学、現状分析・課題・解決策等を議論
＝日豪印ASEAN、SC強靭化フォーラム＝
◇朝日政務官、「津波フラッグ」テーマに意見交換
◇梶山経産相、ネシア・アグス工業大臣と会談
【造船】
◇豪州の褐炭ガス化・水素精製設備を公開
＝川重ら6社、液化水素国際SC構築実証試験で＝
◇避航操船システムに係る公開実験ウェビナー
＝海技研、25日に操船リスクシミュレータで＝
◇ネシア・マデュラ油田に投入のFPUを建造
＝中国ストロングウインド、2022年6月納入予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇医療施設エアフィルターや除菌システム導入
＝MSCクルーズ、船内の衛生・安全を強化＝
◇渡航制限で一部コースのキャンセル決定
＝キュナードライン、英国では国内クルーズ＝
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況1月
◇笹川平和財団、19日に日米ウェビナー
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2021年3月12日
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交通政策審議会第39回海事分科会 大坪海事局長（左）
◇森田組合長「将来に禍根、国交省は行政の王道を」
＝大坪海事局長「緩和勢力には抑止、歴史が判断」＝
＝交政審、パナマ籍旅客船カボタージュ特許で紛糾＝
「カボタージュ規制に風穴を結果的に開け、なし崩し的に形骸化される。将来に大きな禍根を残し、国内海運産業を大きな不安にさらす。カボタージュ規制を緊急避難に使わないで欲しい。国土交通省は海事行政を公平公正に行う行政当局として王道を行ってもらいたい」（全日本海員組合・森田保己組合長）。「あくまで時限的なもので緊急避難措置として特許した。課した条件をみればハードルの高さが際立つ。カボタージュ緩和勢力には、むしろ抑止力になる。（特許の妥当性は）最終的には歴史が判断する」（国土交通省・大坪新一郎海事局長）。交通政策審議会第39回海事分科会は同省が10日付で特許したJR九州高速船のパナマ籍高速旅客船による国内遊覧の沿岸輸送をめぐり、激しく論戦が交わされた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が21,000㌦
＝パナインデックス、2,218P・やや閑散＝
＝ハンディマックス、続伸で4件成約＝
◇京唐起こし10～13ヵ月用船物が20,250㌦
＝ケープインデックス、2,157Pに上昇＝
◇ケープ4日続伸、伯積みで上昇
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇韓国揚げがWS24で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇日比谷フォートタワーの事業費に充当
＝飯野海運、グリーンボンド発行条件＝
◇LNG船、新たなタンクシステム開発へ
＝カタール国営石油、ABSらと共同研究＝
◇世界最大級のコンテナ船が南本牧埠頭に
＝横浜市港湾局、14日に初入港へ＝
◇水中騒音の船級符号URNを付与
＝ビューローベリタス、極地クルーズ船に＝
◇コロナ禍の2020年を振り返る
＝ビューローベリタス、レポート発行＝
◇小型船・特殊船への支援で表彰
＝ビューローベリタス、最優秀船級に＝
◇森田組合長「将来に禍根、国交省は行政の王道を」
＝大坪海事局長「緩和勢力には抑止、歴史が判断」＝
＝交政審、パナマ籍旅客船カボタージュ特許で紛糾＝
◇外航日本船舶4.03倍・日本人船員等1.29倍
＝交政審、R元年度日本船舶・船員確保計画＝
＝R2年度内航認定246社・未経験計6,406人採用＝
◇海事局、海事産業強化法案等の内容を説明
＝交政審第39回海事分科会、各部会の現況等＝
◇50億㌦規模の「IMO海事研究基金」創設へ
＝主要海運国がIMOに提案、MEPC76で議論＝
＝ICSら海事8団体、「全面的かつ明確に支持」＝
◇カナダ入国に関するガイドラインを更新
＝カナダ海運会議所、移動・検査で大幅改訂＝
◇海上旅客輸送の検疫要件等を緩和
＝比MARINA、収容上限50%は維持＝
◇初の「#WomenInSAR」調査結果を公表
＝IMRF、48ヵ国・1,600人以上の男女が参加＝
【造船】
◇NKがイノベーションエンドースメント認証
＝川崎重工、船舶運航管理支援システム「SOPass®」＝
◇うみそら研らTeam Kuroshio、審査員特別賞
＝国交省ら、第9回ロボット大賞を選定＝
◇バリシップ2021、来場事前登録を受付開始
＝事前オンライン出展社プレゼンテーションも開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フェイクニュースの大統領選への影響を議論
＝笹川平和、22日サイバーセキュリティセミナー＝
◇豪中対立の視点から経済の集団防衛を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇災害時計画運休の利用者理解へ議論
＝運総研、4月8日にオンラインセミナー＝
◇ビューローベリタス、風力推進ルール改定
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン2月号
◇JOGMEC、ブリーフィング予告動画を公開
◇商船三井、人事異動
2021年3月11日
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◇石油製品、長距離航海で需給改善
＝豪州の製油所停止、アジアから輸入増＝
＝プロダクト船市況、底値を脱する＝
プロダクト船市況が底値を脱している。2月末までLR型の中東/日本の用船レートはマイナス圏となっていたが、3月に入ってからはプラスに転じている。豪州で製油所の閉鎖が相次いでおり、中国をはじめとするアジアから石油製品の輸入を拡大しているため、豪州向けの長距離トレードが活発化し、アジアを中心に船腹需給が逼迫している。中東からもナフサや中間留分の輸出が堅調なため、市況は改善の兆しを見せている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇石油製品、長距離航海で需給改善
＝豪州の製油所停止、アジアから輸入増＝
＝プロダクト船市況、底値を脱する＝
◇世界初、STSでグリーンアンモニア供給へ
＝バンカリング船設計や供給網構築へ検討＝
＝マースク・住商ら、シンガポール港で＝
◇CNLバイヤーズアライアンスが発足
＝CO2排出クレジットでオフセット＝
＝東京ガスら15社、脱炭素へ連携＝
◇黒海/星港～日本が25,000㌦
＝パナ、2,238Pに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは6日ぶり下落で16,170㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
◇中国揚げがWS27.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇内航フィーダー洋上通関、「実現可能」と事業者周知
＝久保会長「内航船不足で実施には1年ほど必要」も＝
＝日港協、戦略港湾政策への要望に国交省が回答＝
◇「ハラスメントなくし、賃金・機会の平等を」
＝ITF、国際女性デーでメッセージを紹介＝
◇プラッテン事務局長「非常にシンプルな取り組み」
＝ICS、国際女性デーで女性船員がメッセージ動画＝
◇STCW証書の迅速化処理を一時停止
＝比MARINA、個人申請は受付継続＝
◇1月のLNG船通航量58隻と過去最高更新
＝パナマ運河庁、アジアの需要増が後押し＝
◇入札申請提出期限を6月3・4日に変更
＝ACP、水資源システムプロジェクト＝
◇ACP、GUCPから2億7,180万㌦受領
＝拡張運河のコンクリ強度巡る賠償要求に＝
◇「海運活用でトラック輸送力確保」等講演
＝物流連、R2年度第2回経営効率化委員会＝
◇5区計7人、2022年度3級水先人支援対象者
＝海技振興センター、6月30日まで募集＝
◇海洋プラごみ削減へ3.72億円の無償資金協力
＝日本政府、エジプトに技術移転と機材供与＝
◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比2隻増
◇「GLP 狭山日高Ⅲ」2024年3月竣工へ
◇国交省、原発事故・避難者等の高速道無料化延長
◇政府、プラ資源循環促進法案を閣議決定
【造船】
◇2020年度2月実績、契約19隻－97万GT
＝輸組、手持工事量は309隻－1,504万GTに＝
◇標的型攻撃メールの送付確認で注意喚起
＝今治造船、同社ユーザが海外から不正アクセス被害＝
◇サムスン重工業に4億㌦超の支払い命令
＝ステナ・ドリリング、リグ契約解除裁判で勝訴＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和・海のジグソーピース、海底採鉱等
◇笹川平和、米現状モニター・バイデンドクトリン
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2021年3月10日
Top News トップニュース
当直中の女性船員（IMO ウェブサイトより）
◇リム事務局長「女性指導者は活力を生む」
＝“my maritime mentor” キャンペーン開始＝
＝IMO、国際女性デー2021でメッセージ＝
国際海事機関（IMO）は8日、『国際女性デー2021』を迎え、国連テーマ「リーダーシップを発揮する女性たち：COVID-19の世界で平等な未来を実現する」を歓迎するメッセージを発出した。キータック・リム事務局長は「我々はあらゆる役割、とくに指導者に女性がいることで、より豊かで活力に満ちた労働力が生まれることを幾度となく見てきた。パンデミックからの持続可能な回復を確実なものとし、すべての人にとってより公正な未来を築くため、この原則を受け入れるべきだ」等と述べ、女性の活躍機会の拡大を臨んだ。また、国際女性デーを記念し、2021年の世界海事テーマ「船員：海運の未来の核心」に焦点を当てたオンラインキャンペーン “my maritime mentor” を開始した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇悪天候時も出力を最適化、燃料効率を改善
＝「s-Suite」新機能、サービス単体利用も可能＝
＝ストームジオ、戦略的パワールーティング＝
◇EC南米/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,258Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で20,323㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇台湾揚げがWS29で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇ゼロカーボン化、ドライ・液体を両積載
＝ステナバルク、水素燃料の “InfinityMAX”＝
◇日本郵船、歴史博物館と氷川丸の休館延長
◇リム事務局長「女性指導者は活力を生む」
＝“my maritime mentor” キャンペーン開始＝
＝IMO、国際女性デー2021でメッセージ＝
◇大きな進展なし、R3年度港湾春闘第2回団交
＝業側回答も「個別対応・継続協議・今後検討」＝
＝産別最賃問題には「回答保留」、次回は24日＝
◇IGFコード適用船における船員訓練要件等
＝星港MPA、新たなサーキュラーを発出＝
◇リモートPSC運用、コロナで代替措置
＝東京MOU事務局、4月1日から新指針＝
◇「グリーン成長戦略」実行計画改定へ
＝国交・経産省、4月2日までパブコメ＝
◇ワクチン接種体制構築へコールドチェーン整備
＝政府、途上25ヵ国に45億円の緊急無償資金協力＝
◇被災港湾の復旧支援、災害査定を効率化
＝国交省、令和3年福島県沖地震で＝
◇「我が国等の正当な権益損なってはならない」
＝岸防衛相、王毅外相の海警法への国際法発言に＝
◇契約ベース12.7USD/MMBtu、入着16.3USD/
＝経産省、スポットLNG価格動向2月分速報値＝
◇貿サ収支1月、▲6,111億円の赤字
＝財務省、国際収支状況速報1月＝
【造船】
◇「高延性厚鋼板の開発と実用化」で岩谷直治記念賞
＝NK・日本製鉄・今造・うみそら研が共同開発＝
◇GPIF採用の4銘柄すべてに3年連続で選定
＝三菱重工、ESG活動強化・21事計でも公表＝
◇蘭ダーメン、船舶ファイナンス部門を設立
＝資金調達からメンテまでパッケージ提供＝
◇4月1日付で造船部門に初の女性リーダー誕生
＝米インガルス、カリ・ウィルキンソン氏を任命＝
◇EAテクニック、マレーシア船舶重工と和解
＝船舶FSO化で仲裁裁判、2,550万㌦の和解金＝
【シッピング・フラッシュ】
◇震災10年後の石巻からYouTube
＝日本財団、11日19時から生配信＝
◇東地中海のエネルギー開発を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇三井E&S造船、艦船修繕部の映像等を公開
◇運総研、バイデン政権でレポート
◇運総研、ASEAN・印事務所から現地速報
2021年3月9日
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◇デジタル化と脱炭素化プロジェクトを拡大
＝海洋プラスチックごみ対策のGIA設立も＝
＝IMO、DPP設立から1年・規模倍増へ＝
国際海事機関（IMO）は5日、パートナーシップ・プロジェクト部門（DPP）の設立から1年を迎え、さらなる世界的・地域的プロジェクトのポートフォリオを拡大すると発表した。ホセ・マテイカルDPP局長は「世界的なパンデミックの影響はあったが、2020年には約1,300万㌦を投資し、長期プロジェクトのために約4,500万㌦の資金を調達した。2021年にはこれを倍増させる計画だ。とくにインパクトのある成果を挙げた成功例を基に、革新的な官民パートナーシップモデルを活用し、海事デジタル化と脱炭素化のプロジェクトを拡大していく。持続可能な海上輸送を支援するためのプロジェクトの新たなポートフォリオ、いわゆる『SMART』ポートフォリオを開発したいと考えている」とコメントした。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が20,600㌦
＝パナマックス、2,241Pに上昇・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で3件成約＝
◇西豪州/星港～日本が21,750㌦
＝ケープインデックス、1,784Pに上昇＝
◇パナは4日続伸で20,165㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇西阿積みがWS33等で計3件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇AR航海情報、安全水深を自動で表示
＝商船三井、機能強化で操船サポート＝
◇38,000dwt型FFAの優位性を示す
＝SSY、中小型船市況の上昇を受け＝
◇コンテナ船28隻が沖合で待機中
＝ONEジャパン、LA・LB港混雑状況＝
◇最優秀通関業者・ベスト保税倉庫に認定
＝郵船ロジインドネシア、税関から表彰＝
◇車両輸送手配代行サービスを開始
＝東海汽船、諸島輸送で永井と提携＝
◇サウジ・ラスタヌラ輸出T貯蔵タンク等に攻撃
＝石油生産への影響なし、フーシ派が犯行声明＝
◇デジタル化と脱炭素化プロジェクトを拡大
＝海洋プラスチックごみ対策のGIA設立も＝
＝IMO、DPP設立から1年・規模倍増へ＝
◇SAR機関向けパンデミック対応ガイダンスを発表
＝感染リスク低減策やSAR要員の福利厚生等に言及＝
＝IMRF、推奨行動等を記載・3年後に見直しも＝
◇パートナー国を取組状況で二分して支援
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇海事イノベ推進、支援スタートアップを3倍に
＝星港MPA、メディアファクトシートを公開＝
◇防疫強化継続、証明不所持者は上陸不可
＝政府、新たな水際対策強化措置を決定＝
◇調査開始以来の低水準、1億6,321万㌧/kL
＝内航総連R2年度上期実績、前年比86.3%＝
◇アンモニア・水素燃料船員の訓練能力等
＝海技振興センター/ウェブフォーラム開始＝
◇横浜発着21年9月26日の14泊15日から
＝セレブリティC、日本発着クルーズ等＝
◇95.8と前月比3.2%と3ヵ月ぶり上昇
＝経産省、鉱工業出荷内訳表21年1月＝
◇29日に海事振興勉「ロジ視点のコンテナ港湾整備」
◇赤羽大臣、対策本部でワクチン輸送確保等を指示
◇国交省、あす第4回公共交通機関バリアF基準検
【造船】
◇GHG削減への民間動向の紹介動画を配信
＝NK、ポセイドン原則や海上貨物憲章等＝
◇愛知事業所の西側をオオノ開發に譲渡へ
＝IHI、2021年度上期に約119,000坪＝
◇「健康経営優良法人」に4年連続で認定
＝三井E&S、大規模法人部門でグループ5社＝
◇河川監視等に有効なカメラオプションサービス提供
＝明星電気、「POTEKA」の気象観測データと連動＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京国際クルーズT・晴海客船T等
＝都、利用中止継続の港湾局所管施設＝
◇鉄道貨物輸送量12月、前年比▲1.8%減
◇『GoTo トラベル事業』一時停止を継続
◇都、桜花期に港湾局所管海上公園の利用制限
◇笹川平和、米現状モニター更新・バイデンケア
◇JOGMEC、18日に石油ガス動向をオンライン開催
◇OPRI「海の論考」、日本のバイオロギング研究等
◇第一中央汽船、人事異動（4月1日付）
2021年3月8日
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WAN HAI 326（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇半導体不足、影響は限定的の見方も
＝需要は好調、コロナからの回復が続く＝
＝自動車船市場、減産幅メーカーでバラツキ＝
世界的な半導体不足により、自動車業界が半導体の調達に苦心する中、メーカーによって減産幅にバラツキが生じている。1月の世界生産はホンダが5ヵ月ぶり減となる前年同月比8.8%減、スバルが同29.2%減となったが、トヨタは同4.6%増、日産は同2.4%増と好調だった。半導体不足問題が表面化した当初、自動車船市場では減産による海上荷動き減少への懸念が拡大していたが、ある邦船関係者は、北米や豪州を中心にコロナにより低迷していた需要の回復が続いているため、2～3月の積高は前年比10％減程度に止まっており、現在のところ、半導体不足の荷動きへの影響は表れていないとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇半導体不足、影響は限定的の見方も
＝需要は好調、コロナからの回復が続く＝
＝自動車船市場、減産幅メーカーでバラツキ＝
◇北太平洋/星港～日本が21,000㌦
＝パナマックス、2,212Pに上昇・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇中国起こし10～13ヵ月用船物が20,000㌦
＝ケープインデックス、1,673Pに下落＝
◇ケープは3日ぶり下落で13,874㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇中国揚げがWS29.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇メタノール・アンモニア燃料利用へ協業
＝EPS・OCI・MAN、タンカーを改造工事＝
◇5年連続で「健康経営優良法人」に認定
＝日本郵船、オンラインでレッスン動画を配信＝
◇出社率30%の勤務体制、21日まで継続
＝飯野海運、緊急事態宣言の延長方針で＝
◇4,295㌦で過去最高、アジア～米国が急伸
＝バルチック海運取引所、2月のFBX＝
◇2020年の海運CO2排出量は1%減も「一時的」
＝マリン・ベンチマーク、クルーズ船は45%減＝
◇全館定温空調、既存施設と一体運営
＝上組、東京港中央防波堤内側に新倉庫＝
◇5つのタンカーコースが受講可能に
＝比MARINA、3船種で基礎・上級訓練＝
◇対面・非対面訓練、実施可能期間を延長
＝比MARINA、メトロマニラ等のGCQ延長で＝
◇バルセロナ条約のベストプラクティスを共有
＝IMO、UNEP/MAPと締約国会合を開催＝
◇水上隊2,951隻・航空隊1,698隻を確認
＝中東・日本船安全確保「異常なし」2月＝
◇計852回－3,927隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処護衛実績2月末まで＝
◇直接護衛2回－2隻、ゾーン防御で46隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船1,652隻・商船等への情報提供37回
＝防衛省、海賊対処P—3C活動状況2月＝
◇海洋安保の共通課題・役割等で意見交換
＝日・太平洋島嶼国国防相会合・準備会合＝
◇中国海警法で意見交換、懸念を日米間で共有
＝岸防衛相、外務・防衛当局審議官級協議で＝
◇R3年度予算に向け新規事業採択時評価
＝交政審港湾分、9日に第15回事業評価部会＝
◇輸入差止件数が3年ぶりに3万件超えに
＝令和2年税関、知的財産侵害物品の差止状況＝
◇トラックの後続車無人隊列走行技術を実現
＝国交・経産省、新東名高速道一部15kmで＝
◇政府、新水際対策国に米ネバダ・スロベニア等追加
【造船】
◇受注8隻－21.3万GT、竣工30隻－104.5万GT
＝国交省、令和3年1月分造船統計速報を発表＝
◇自動着桟システムの実船実験を因島で実施
＝海技研、小型実験船「神峰」で18日に公開＝
◇JMU呉、3,055TEU型コンテナ船を引き渡し
＝シリーズ第5番船 “WAN HAI 326”＝
◇5日にすべての加工棟で操業を再開
＝IHI、福島県沖地震の被害・第3報＝
◇CO2吸収液の実証実験を5月より開始
＝三菱重工エンジ、ノルウェー・モングスタッドで＝
◇常石造船、10日の進水式一般見学を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇浦和レッズレディースのネーミングライツ取得
＝三菱重工、今秋開幕の「WEリーグ」支援＝
◇JOGMEC、OPEC/プラスら4月も3月と同規模
2021年3月5日
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音響測定艦「あき」（写真提供：三井E&S造船）
◇市況改善で新造船価は上昇の兆し
＝足元の船主からの引合は少なく＝
＝ドライ新造船、今後は発注の増加も＝
ドライバルク市況の上昇を受け、新造船価は上昇の兆しを見せている。欧州ブローカーのアライドシップブローキングは、ドライバルカーの新造船価をケープサイズ（180,000 DWT）が4,900万㌦（前月比3.2%増）、カムサマックス（82,000DWT）が2,730万㌦（同0.9%増）と評価している。ただ、国内の新造船ブローカーは、現時点での新造船マーケットでは船価が上昇しているため、船主からの引き合いや建造に至るケースは少ないと指摘。市況が改善しているものの、発注には繋がっていないとの見方を示す。一方、足元の発注残が減少していることから、同ブローカーは現在の市況水準が続けば発注機運が改善する可能性も示唆している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇市況改善で新造船価は上昇の兆し
＝足元の船主からの引合は少なく＝
＝ドライ新造船、今後は発注の増加も＝
◇西豪州/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,161Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で13,910㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがWS30.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇バルチック海運取引所がLNG燃料船の新指数導入
＝CMEグループ、22日から3つの先物取引を開始＝
◇ゼロエミッション化やe5ラボを紹介
＝商船三井、印マリタイムサミットに登壇＝
◇海運業初、経産省・東証の健康経営銘柄に
＝商船三井、健康経営優良法人には3年連続＝
◇健康経営優良法人大規模法人部門に
＝川崎汽船、2年連続3回目で認定＝
◇日本から英国へ海上・鉄道複合輸送
＝マースク、初のコンテナ専用列車＝
◇クルーズ船へのLNGバンカリングに従事
＝ポート・カナベラル、ATB「Q4K」が到着＝
◇三木常務「年間で6～8件の開発を目指す」
＝三井不動産、EC需要に合わせ規模拡大へ＝
◇CNP形成・ガス燃料船開発・洋上風発促進等
＝国交省、港湾・海事分野の検討イメージを提示＝
＝社資整・交政審グリーン社会WG、今夏まとめへ＝
◇船舶産業・CNPはWG3、洋上風力はWG1に
＝基本方針案審議、経営者に戦略提出求める仕組み＝
＝経産省第2回グリーンイノベ部会、分野別に3WG＝
◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、6施設に
＝SG-STAR基金、ベルビュー・ホテル等追加＝
◇向島ドックの次世代内航貨物船省エネ実証事業
＝国交・経産省、21年度内航省エネ化事業を採択＝
◇海事産業取り巻く状況、法改正等報告
＝交政審、11日に第39回海事分科会＝
◇現役船・機長ら「海上での実際の業務・生活」
＝船協、東京海洋大1・2年生オンライン講演会＝
◇栗林ら、運航船や荷役を実体験交えて講演
＝船協内航WG、館山海技学校と勉強会＝
◇清水港の改訂、横浜・神戸港の一部変更等
＝交政審、8日に第81回港湾分で計画審議＝
◇情報伝達、全ト協会員・非会員に差なし
＝国際海上コン陸送安全会議が調査結果＝
【造船】
◇マリンワークスがIoS-OPコンソーシアムに参加
＝ShipDC、韓国企業で初・2月末現在で61社＝
◇LPGとCO2の同時運搬で船型開発へ
＝現代重工業、サウジアラムコと協力協定＝
◇テキサス州の解撤ヤードが米国発のEU-SRR認定
＝EU船主からの問い合わせ激増、意識の高まり指摘＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を終了
＝日舶工、9社9名が受講・すべてオンラインで＝
◇防衛省向け音響測定艦「あき」を引き渡し
＝三井E&S造船・玉野、「ひびき」型の3番艦＝
◇グループ10社が「健康経営優良法人2021」に認定
＝IHI、経産省・日本健康会議から顕彰＝
◇ShipDC、8日にウェビナーサポートセミナー
【シッピング・フラッシュ】
◇宮城県岩沼で火災消失の施設を再開発
＝プロロジス、マルチテナント型物流施設＝
2021年3月4日
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風力発電展～WIND EXPO2021～
◇洋上風力、グループ一丸で市場開拓へ
＝調査からO&Mまで、船種も幅広く＝
＝邦船大手、風力発電展2021に出展＝
将来の主力電源として期待を集める洋上風力発電。政府は昨年末、2030年に1,000万kW、2040年に3,000～4,000万kWの導入目標を設定し、国内では洋上風力発電の普及に向けた機運が急速に高まっている。海上輸送に豊富な知見を持つ邦船各社も、海上から脱炭素化を実現する洋上風力発電関連事業に熱い視線を注ぐ。日本郵船グループと商船三井グループは3日から5日まで東京ビッグサイトで開催されている「風力発電展」に出展。両社は、洋上風力発電設備の設置作業を行うSEP船（自己昇降式作業台船）やO&M（運用・保守点検）要員を輸送するCTV（作業員輸送船）等の幅広い船種に参画するとともに、調査から保守運用に至るまで、輸送の枠を超えた幅広いサービスを紹介している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇洋上風力、グループ一丸で市場開拓へ
＝調査からO&Mまで、船種も幅広く＝
＝邦船大手、風力発電展2021に出展＝
◇NC南米/スカウ～ジブラルタルが26,000㌦
＝パナマックス、2,100Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ9日ぶり反発で12,152㌦
＝航路平均用船料、HMAXは小下落＝
◇中国揚げがWS30等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇郵船、木材チップ船 “SOUTHERN ACE” 就航
＝エネロス軽減ラダーフィン等で燃費15%低減＝
◇「イスラエルの沿岸油濁事故とは無関係」
＝ギ船主ミネルバ、PSCでタンカーに問題なし＝
◇15,000TEU型コンテナ船2隻を新たに取得
＝シースパン、定期船会社と長期用船契約＝
◇中国事業を拡大、深圳の施設能力を400%増に
＝SEKO Logistics、リッジモントEPが投資＝
◇シェアオフィスで有料動画配信を無料提供
＝三井不・テレビ東京がきょうから協業開始＝
◇ペルーがケープタウン協定批准書を寄託
＝締約国は16ヵ国、対象漁船は1,433隻＝
◇メトロマニラほか4市5州でGCQ継続
＝比国中央政府IATFが会見、3月末まで＝
◇政府、変異株流行国にUAE・豪州等13ヵ国追加
＝全入国者対象に指定施設待機、3日目に再検査＝
◇「JSA-S1004」のASEAN普及へ行動計画まとめ
＝官民きょう第3回コールドC物流規格普及委＝
◇政党等に石炭火力発電休廃止問題等を訴え
＝港湾労組、17・18日に21春闘中央行動＝
◇鴻池タイ現法の村上社長が物流事情を講演
＝物流連、R2年度第3回海外物流戦略WT＝
◇44,000m2の先進物流施設、来年4月末竣工
＝日本GLP、名古屋市守山でマルチ型起工式＝
◇「断じて受入れず、警戒監視に万全尽くす」
＝岸防衛相、中国海警船の尖閣への頻繁侵入に＝
◇新造船「MSCシーショア」の詳細を発表
＝MSCクルーズ、今年8月に就航予定＝
◇経産省、きょう第2回グリーンイノベP部会
◇国交省、R3年度PPP協定パートナー等を公募
【造船】
◇今治造船、コロナ感染者は合計14名に
＝すでに囲い込み完了、感染拡大は確認されず＝
◇上海外高橋、FPSOの建造契約を締結
＝SBMオフショアが用船、2024年引き渡し＝
◇印政府、2024年までにシップリサイクル能力倍増
＝IRClass、高い安全性アピール・死亡事故も大幅減＝
◇セムコープ・マリン、米子会社が解散
＝星港・マレーシアの子会社も登記抹消手続きへ＝
◇海洋環境保全へ「Back to Blue」を創設
＝日本財団、英エコノミストグループと＝
◇防衛省、H30年度計画護衛艦「もがみ」に命名
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、8日にオウム真理教教訓でウェビナー
2021年3月3日
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最適航路を提案
◇小島氏「4つのコアで信頼される存在に」
＝高精度の気象海象情報の提供と最適航路を提案＝
＝ストームジオ、日本市場開拓に更に注力へ＝
海運業界においてIT化や通信環境の向上が進むなか、気象・海象情報の重要性は年々高まっている。ノルウェーに本社を置くストームジオ社は、再生エネルギーの分野や海上作業を柱としたオフショアビジネスへの支援サービスに加え、海運業界向けに気象・海象情報の提供や最適航路の提案を行うサービス等を提供している。同社、日本支社の小島一幸カントリーマネージャーは「当社の基本的なスタンスとなる4つのコア Passion（情熱）、Integrity （誠実）、Innovation（革新）、Bravery（勇気）をもって顧客に接し、信頼される会社になることを目指している。顧客からの問合せや指摘に対して誠実に対応し、最適なソリューションを提案したい」とコミュニケーションに軸足をおいたサービスを展開する意向を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小島氏「4つのコアで信頼される存在に」
＝高精度の気象海象情報の提供と最適航路を提案＝
＝ストームジオ、日本市場開拓に更に注力へ＝
◇北太平洋/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、2,086Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で3件成約＝
◇唐津起こし3～5ヵ月用船物が13,500㌦
＝ケープインデックス、1,408Pに下落＝
◇ケープは8日続落で11,679㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇インド西岸揚げがWS36等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇MR型プロダクト船8隻を取得
＝トーム、チームタンカーズから＝
◇海貨物取扱量、6.2%減の1億㌧
＝苫小牧港管理組合、2020年の港勢＝
◇MOLケミカルタンカーズ、取締役人事
◇内航船の燃料取引で業務時間・コストを軽減
＝受発注業務をデジタル・クラウド化、業界初＝
＝国交省、豊田通商「DX」を先進船舶計画認定＝
◇コロナ対策徹底、船員交代の統一方針も
＝東京MOU事務局、新たな検査暫定指針＝
◇太平洋地域の船員交代ハブ港設定で議論
＝IMO、豪・NZ・フィジー等でプロトコル開発へ＝
◇理論・実技の再受験で再訓練受講証明が不要に
＝比MARINA、船員資格の更新手続きを改訂＝
◇世界の海事行政高官らが現状の課題を共有
＝星港MPA、「第10回MPLP」をオンライン開催＝
◇川口大使が天皇誕生日記念レセプション開催
＝モーリシャス、二国間関係のさらなる強化へ＝
◇台風等「湾外避難等勧告・命令制度」創設
＝政府、海上交通安全法改正案を閣議決定＝
◇護衛艦「ありあけ」、パキスタン軍と共同訓練
＝第37次海賊対処、アラビア海・アデン湾で＝
◇不審船を想定、情報共有・共同追跡・監視等
＝海保・海自、きょう九州西方海域で共同訓練＝
◇シハヌークビル港船舶航行安全システム整備を支援
＝政府、11．32億円の無償資金協力をカンボジアに＝
◇担い手にやさしい物流、幹線輸送効率化で
＝国交省、15日に物流効率化ウェビナー＝
◇年度当初の4～5月開講訓練は募集開始
＝SECOJ、21年度技能訓練計画案を承認＝
◇21年度合同面談会、6月にオンライン開催へ
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇2021年度計画を決定、外国人承認審査等
＝SECOJ、下半期はコロナ状況を見定めへ＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船】
◇「PrimeShip-HULL(HCSR) Ver.8.0.0」を公開
＝NK、強度不足箇所の補強検討で工数削減＝
◇アンモニア専焼・直接燃焼ガスタービン開発に着手
＝三菱パワー、40,000kW級・2025年以降実用化へ＝
◇尾道造船建造の近海船向け主機関3台を受注
＝J-ENG、1台はMGO専焼機関変更オプション付＝
◇ボイキン社長「将来のための必要なコスト管理」
＝米ニューポート・ニューズ、従業員314人を解雇＝
◇三菱重工エンジ 役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇シリーズ4巻、「疫病と海」を刊行
＝笹川平和財団、「海とヒトの関係学」＝
◇ツネイシカムテックス、黒谷と業務提携
2021年3月2日
Top News トップニュース
◇森田組合長「大変遺憾、足並みを揃え交渉を」
＝内航春闘、65年間継続の二団体交渉が分解も＝
＝内労協が一洋会との統一交渉の取止めを示唆＝
1956年（昭和31年）度以来、65年間にわたって行われてきた、全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）による統一的な労働協約改定交渉（春闘）団体交渉が令和3年度、分かれて行われる可能性が高まっている。海員組合側の説明によると、内労協が先月中旬、海員組合に対し、「一洋会と『内航二団体』としての統一的な団体交渉は行わず、各団体で行う」等と通知してきたという。一洋会は本紙取材に「『内航二団体』として内労協とともに（海員組合との）交渉に臨む準備はしていたが、（内労協から統一的にはやらないと）申し入れがあった」（事務局）等とコメント。海員組合の森田保己組合長は「大変遺憾だ。内航二団体として足並みを揃え、責任をもって交渉に臨んで欲しい」等としている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が22,000㌦
＝パナマックス、2,140Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で2件成約＝
◇太平洋/星港～日本が10,000㌦
＝ケープインデックス、1,439Pに下落＝
◇ケープは7日続落で11,934㌦
＝航路平均用船料、ハンディは好調＝
◇伯積みイースト揚げがWS33.25
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇FOCUSプロジェクト全船のデータ共有へ
＝商船三井・ShipDC、IoS-OPで約180隻＝
◇欧州・北米輸出、ブッキング引受け開始が延期
＝ONEジャパン、配船未定で8日に後ろ倒し＝
◇北欧州向け貨物に重量サーチャージ
＝ONEジャパン、4月1日から導入＝
◇デマレージフリータイムを廃止へ
＝ONEジャパン、植物検疫対象貨物で＝
◇デマレージ・ディテンションチャージ改定
＝ONEジャパン、輸入貨物で4月1日以降＝
◇輸出入貨物のコンテナ管理費改定
＝ONEジャパン、4月1日から
◇データプロセスチャージ導入へ
＝ONEジャパン、4月1日から＝
◇紙と電子の契約書をクラウドで一元管理
＝三井倉庫BP、SMBCクラウドサインと協業＝
◇森田組合長「大変遺憾、足並みを揃え交渉を」
＝内航春闘、65年間継続の二団体交渉が分解も＝
＝内労協が一洋会との統一交渉の取止めを示唆＝
◇森田組合長「船員は国民生活を支える役割担う」
＝関田会長「リーマンショック超える落ち込みに」＝
＝令和3年度全内航春闘開始、ベア2%を要求＝
◇森田組合長、コロナ禍も物流安定輸送に重要な役割
＝小笠原労協会長、50年の歴史で最悪の経営環境に＝
＝令和3年度大型CF春闘スタート、ベア2%等要求＝
◇TMFをLNGバンカーサプライヤーに認定
＝星港MPA、2022年1月1日から5年間有効＝
◇ケープタウン協定の利点強調、批准求める
＝IMO、アフリカ地域を対象にウェビナー＝
◇国際海コン積載車両の事故防止策を議論
＝国交省、3日に陸上運送安全対策会議＝
◇クルーズ・ギルド・ジャパンを組成
＝ICM、旅行代理店とラグジュアリー拡販＝
◇「レディクリスタル」東京・横浜で新航路
＝クルーズクラブ東京、21日から不定期航海＝
【造船】
◇学生対象に洋上風力発電の設計・模型製作コンペ
＝海技研、オーシャンイノベーションコンソと協力＝
◇省スペースFGSSモジュールで三菱造船が受賞
＝三菱重工G、「Best Innovation 2020」を発表＝
◇川崎重工業 役員人事（4月1日付）
◇南雲龍夫・サノヤスHD顧問/元会長が逝去
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は全体的に上昇、変動型は据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇最短1週間、省スペース賃貸サービス開始
＝プロロジス、フレックススペースを開設＝
◇ヘルスケア物流センターで本格稼働へ
＝GROUND、日本初の自律型協働ロボット＝
◇米バイデン政権や石油産業の将来占う
＝JOGMEC、11日にオンラインセミナー＝
◇川崎重工業 人事異動（4月1日付）
◇名村造船所 人事異動（4月1日付）
2021年3月1日
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高出力燃料電池を搭載した観光船のイメージ
◇日本初の高出力水素FC船、実証事業で協力
＝脱炭素社会の実現へ2024年の運航を目指す＝
＝郵船・川重・NKら、横浜市と連携協定＝
日本郵船・東芝エネルギーシステムズ・川崎重工業・日本海事協会、ENEOSは2月26日、横浜市と高出力燃料電池搭載船（水素FC船）実証事業に関する包括連携協定書を締結した。横浜市は実証フィールドの調整などの協力を行い、CO2を排出しない水素FC船の運航や船舶への水素燃料の供給などの実証等で連携して脱炭素化に取り組む。商業利用可能なサイズのFC船の開発や水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本初の取り組み。各者は2024年の水素FC船開発と横浜港での実証運航を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇日本初の高出力水素FC船、実証事業で協力
＝脱炭素社会の実現へ2024年の運航を目指す＝
＝郵船・川重・NKら、横浜市と連携協定＝
◇EC南米/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,208Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で12,203㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げがWS31.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇ONEら3社から計453億円の配当金
＝日本郵船、営業外収益に計上へ＝
◇ONEから1.54億㌦の配当金受領
＝商船三井、営業外収益に計上へ＝
◇ONEから1.55億㌦の配当金受領
＝川崎汽船、営業外収益に計上へ＝
◇中井取締役が4月1日付で社長に就任
＝ONEジャパン、木戸社長は非常勤取締役に＝
◇定期用船の期限前解約で特損計上
＝NSユナイテッド海運、2020年度決算＝
◇蘭現法、医療機器の品質管理で国際規格
＝商船三井ロジ、ISO13485認証を取得＝
◇丸山専務が退任、ダイビル専務に
＝商船三井、4月1日付で異動＝
◇風力発電展で幅広い洋上サービス紹介
＝日本郵船グループ、3日から5日まで＝
◇漁業支援のモーリシャスNGOに協力
＝商船三井、WAKASHIOサイト更新＝
◇4月1日付で総務部・人事部を新設
＝ENEOSオーシャン、本社組織を改編＝
◇ナラサキ・苫小牧埠頭・栗林商会に決定
＝苫小牧港、小口コンテナ輸送支援事業者＝
◇ENEOSオーシャン、役員異動
◇海岸線へのタール漂着で汚染源特定を支援
＝IMO、イスラエル・レバノン当局と連携＝
◇「死傷災害5%減・疾病7%減」等掲げる
＝交政審、R3年度船員災防実施計画を答申＝
◇「大型クルーズ船受入港湾施設整備検討」等
＝国交省、官民連携基盤整備調査事業を公募＝
◇石狩湾新・清水・姫路等6自治体7港湾整備に
＝国交省、R3年度予算執行へ新規公共事業ヒア＝
◇港湾・海事分野のグリーン社会実現めざす
＝国交省、3日に社資整・交政審の合同WG＝
◇「国際法との整合性に問題、断じて受入れず」
＝岸防衛相、中国海警法の施行1ヵ月を経て＝
◇不審船対処、3日に九州西方海域で共同訓練
＝海保/海自、能力強化へ情報共有・共同追跡等＝
◇海保庁/USCG、小笠原沖で合同訓練
＝外国漁船の取締を想定、追跡捕捉等＝
◇海保練習船「こじま」の模型をIMOに寄贈
＝ロンドン本部ロビーに展示、初の日本政府船＝
◇中南米・欧州等でのリスク回避で注意喚起
＝ジャパンP&I、近年の船舶麻薬密輸事件増で＝
◇フェリー旅客船の連携情報にコミュニケ支援等
＝国交省MaaS活用方策研が方向性とりまとめ＝
◇船員派遣事業・累積許可件数387に
＝船員部会、無料船員職業紹介は89＝
◇エネ分野中心に二国間関係強化へ緊密連携
＝日イラクエネ相会談、脱炭素でも連携へ＝
◇原油輸入量1,272万kLと前年比87.5%
＝石油統計速報1月分、中東依存度93.5%＝
◇政府、新水際対策強化国に比国・NZ等追加指定
◇第41次派遣海賊対処航空隊、きょう八戸に帰国
◇海事局、7月採用の海技試験官を募集
◇経産省きょう第2回世界全体カーボンN経済研
◇豪州、3月上旬から北朝鮮籍船「瀬取り」警戒監視
◇赤羽大臣、山口県知事・交通事業者と意見交換
【造船】
◇MES-KHI由良ドック、3月末で合弁終了へ
＝船舶修繕事業、4月からMES造船100%子会社に＝
◇豪オースタル、米法人社長の辞任を発表
＝LCS建造プログラムでの信用毀損で引責＝
◇船舶海洋とエネルギー・環境プラントを統合
＝川崎重工、4月1日付で大幅組織改正＝
◇受注内定で営利等下方修正も、純利は上方修正
＝サノヤスHD、造船事業譲渡の損失予想下回る＝
◇サノヤスHD、非上場有価証券1銘柄を売却
＝保有資産効率化、特別利益に約39億円計上へ＝
◇南薩地区新クリーンセンターのDBOを受注
＝日立造船らグループ、2024年完成・20年の運営＝
◇三井玉野で4日に音響測定艦「あき」引渡式
◇三菱造船 役員人事（4月1日付）
◇住友重機械工業 役員異動等（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇7点が入賞、8日から大さん橋で展示会
＝横浜市港湾局、客船フォトコンテスト＝
◇米海軍の新建艦計画と新戦略を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、カザフの石油・天然ガス動向等
◇観光庁R2年宿泊統計、外国人▲84.4%過去最低
◇海事図書館、開館日を水・金の週2日に
◇SPFオンライン講演会3月5日、DVと虐待
◇国土交通省 人事異動（2月28日・3月1日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（3月1日付）
◇商船三井 人事異動（3月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動
◇川崎近海汽船 人事異動（4月1日付）
2021年2月26日
Top News トップニュース
国土交通省・大坪新一郎海事局長
◇政府間協議の再開「船協の要望踏まえ対応」
＝大坪海事局長、パナマ運河諸料金値上げに＝
＝荷主転嫁の可否に帰着も、船協「影響を精査」＝
国土交通省海事局の大坪新一郎局長は25日に記者会見し、パナマ運河庁が4月15日発効を予定する「通航予約/海事諸サービス料金値上げ」について「荷主に運賃転嫁できる状況かどうか。（昨年2月に導入された）上水サーチャージの場合は根拠不明確なところがあり、極めてショートノーティスで（船社が荷主に）転嫁するのに苦労した。今回の場合、（通常チャージの値上げで）つまり荷主転嫁できるのかに帰着するのではないか」等と述べ、荷主理解の醸成が重要になるとの見方を示した。大坪局長は政府間協議の再開可能性について「まずは船主協会がどう考えるかだ」と述べ、業界要望に応じて政府対応を決める考えを示した。一方、船協は「現在、関係船社の意見を聞いており、影響を精査中だ」としている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇東豪州/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,276Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で12,315㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇カーボンニュートラル推進グループを設立
＝川崎汽船、4月1日付で専門組織＝
◇岩下氏は電力・海洋、金森氏はLNG・脱炭素
＝川崎汽船、4月1日付の執行役員の担当業務＝
◇新理事長に三貴海運の長嶋代表取締役
＝シップブローカーズ協会、新役員・監事＝
◇旅客▲52%減の71,402名、緊急事態で
＝長距離フェリー協会、1月の輸送実績＝
◇21.1%減の937万㌧、年後半は回復
＝京都府、舞鶴港2020年貨物取扱量＝
◇政府間協議の再開「船協の要望踏まえ対応」
＝大坪海事局長、パナマ運河諸料金値上げに＝
＝荷主転嫁の可否に帰着も、船協「影響を精査」＝
◇「世界貿易保護主義と海事経済」の調査結果公表
＝ICS、「PRIMEスコア」で評価・日本は18位＝
◇機関部員養成コースの参加者を募集
＝IMEC、恵まれない若者を対象＝
◇外貿コンテナ個数1,176,748TEUと2.2%減
＝港湾統計速報12月、輸出▲4.9%・輸入▲0.8%＝
◇メトロマニラ3月末までのGCQ指定継続
＝ドゥテルテ大統領、健康基準維持を呼び掛け＝
◇10ヵ月間で560,600人のOFWに検疫サービス
＝比国DOTr、マニラ国際空港の検疫OSSで＝
◇初のテーマクルーズ「英国ミュージック」実施
＝キュナード、2022年春の日本周遊クルーズで＝
◇チョットグラム港/コックスバザールの道路整備も
＝第4回日バングラ合同PPP会合で進捗状況報告＝
◇IMO/HTW7に参加、議論を主導
＝JMETS、STCW-Fのコレポン議長に＝
◇長寿命リユース型無線物流トレースフィルム開発
＝三井不動産、有機半導体温度・振動センサを利用＝
◇サステナビリティ・リンク・ローン組成
＝GLP、6億5,800万㌦でアジア最大規模＝
【造船】
◇フィンランドの造船所でクラスター発生
＝約250人が感染、1週間の業務停止命令＝
◇サウジアラムコからパイプラインのEPC受注
＝UAE・ランプレル、マルジャン油田向け長期契約＝
◇三菱パワー 役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、トラック輸送情報12月分
◇都、MaaS 社会実装モデル構築へ実証事業
◇日本郵船、人事異動
◇川崎汽船 人事異動（4月1日付）
2021年2月25日
Top News トップニュース
◇欧州往航、2020年は1,576万個と▲5.4%減
＝コロナからの回復遅れ、上期の低迷が響く＝
＝日本海事センター、コンテナ航路荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は24日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表した。2020年通年の欧州往航の荷動きは1,575万9,000TEU（前年比5.4%減）となった。北米往航のコンテナ荷動きは昨年、下期の巣ごもり需要により過去最多を更新したが、欧州往航では新型コロナウイルスからの回復が遅れ、前年の水準には至らなかった。8月以降は前年比で増加となったものの、新型コロナウイルスが中国で広まった2月、欧州で広まった4～5月の落ち込みが響いた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇欧州往航、2020年は1,576万個と▲5.4%減
＝コロナからの回復遅れ、上期の低迷が響く＝
＝日本海事センター、コンテナ航路荷動き＝
◇1月は9.4%増の169万TEU、運賃は前年の3倍
＝中国積みは好調が続く、日本積みは減少＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇11月は1.6%増の57.4万TEU、運賃も上昇
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇EC南米/星港～日本が21,000㌦
＝パナマックス、2,306Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で13,216㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げCOAが計10件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇NKから初、遠隔検査の船級符号を付与
＝商船三井、自動車船 “ORCA ACE” で取得＝
◇星港初、LNG燃料供給船の船舶管理開始
＝川崎汽船、“FUELNG BELLINA”＝
◇デジタル見積もりサービスを開始
＝ONE、eコマースで新機能を立ち上げ＝
◇室蘭日曜、八戸月曜の出港が運休
＝川崎近海汽船、3月14日から開始＝
◇メールやウイルス対策等「OptiSoft」で一括提供
＝IECテレコム、個別カスタマイズ機能が強み＝
◇「ぱしびい」2021年上期スケジュールを発表
＝日本クルーズ客船、3月12日より発売開始＝
◇星港MPA、「キャスター・イニシアチブ」に参画
＝アンモニア燃料タンカーPJでバンカリング知見＝
◇2022年IMSAS対応で省庁間ワークショップ
＝比国MARINA、監査前質問票の最終化進める＝
◇エンペドラド長官「愛する国への奉仕の心を」
＝比国MARINA、新たに49名の職員を任命＝
◇日本政府、モーリシャスに300億円の低金利融資
＝ポストコロナの経済支援、6億円の無償資金協力も＝
◇比国のGCQ指定、3月以降も継続の可能性
＝ドゥテルテ大統領が意向、ワクチン普及が優先＝
◇第37次水上部隊、EU海上部隊と共同訓練
＝護衛艦ありあけ、海賊対処・アラビア海北西で＝
◇R3年度船員災害防止実施計画等を審議
＝交政審海事分、あす第133回船員部会＝
◇真島委員長「賃金確立・安全な職場環境」
＝全港湾ら、21けんり春闘経団連前抗議行動＝
◇ブルーカーボン生態系の活用へ取組を推進
＝港湾局らあす第3回温暖化防止役割検討会＝
◇国交省、陸海空向け認知症者接遇ガイドライン
◇Fさんふらわあ、大阪南港に支援学級制作アート
【造船】
◇今治造船、新たに5名のコロナ陽性者を確認
＝バングラ船員ほか、取引先の日本人2名も感染＝
◇伊グリマルディからRORO多目的船6隻受注
＝現代美浦造、2023年～2024年に引き渡し＝
◇防衛省、3月3日に三菱重長崎で護衛艦進水式
◇JMU 役員人事（4月以降）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲9.4%減、原油の大幅減少続く
＝国交省、令和2年11月分の内航船舶輸送統計＝
◇関東運輸局、3月3日に公共交通シンポ
◇都、海上公園等の利用を中止
◇SPF、ジェンダー視点の起業家指南書ウェビナー
◇JMU 組織改訂と人事異動（4月1日付）
2021年2月24日
Top News トップニュース
◇パナは調整局面もハンディは続伸
＝寒波で滞船増、コンテナからシフトも＝
＝中小型バルカー市況、大西洋で船腹逼迫＝
ドライバルカーの航路平均用船料は、中小型船を中心に好調が続いている。パナマックスは調整局面となっているものの依然として20,000㌦を超えており、ハンディマックス以下の小型船は2月中旬以降、急伸している。南米積み穀物の荷動きが拡大するとともに、北半球では寒波の影響で滞船が増加し、大西洋を中心に船腹需給が締まっている。また、複数のドライバルクブローカーによればコンテナ船の運賃高騰により、これまではコンテナ船で運ばれていた貨物が小型バルカーで輸送されるケースが増えているという。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナは調整局面もハンディは続伸
＝寒波で滞船増、コンテナからシフトも＝
＝中小型バルカー市況、大西洋で船腹逼迫＝
◇黒海/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,332Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇貨物総取扱量は前年比▲6.9%、後半は回復
＝営業収益4.8億ユーロ、前年度比10.2%増＝
＝2020年度ロッテルダム港、バイオマス急増＝
◇韓国揚げがWS27.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇約34隻のコンテナ船が沖合で待機
＝ONEジャパン、LA・LB港の混雑状況＝
◇水素エネ事業を推進、「Cargo Tracker」開発
＝ロッテルダム港、エネ政策とデジタル化事業＝
◇ギリシャ/ピレウス港が23日から48時間スト
＝曳航停止、政府に「パンデミック措置なし」と＝
◇水素・燃料電池展でAHEAD実証紹介
＝千代田化工、3月3日から5日に出展＝
◇地図情報で運送を平準化、ゲスト講演も
＝ゼンリン、3月に国際物流総合展に出展＝
◇各国暫定実施の資格証明書延長等を共通化へ
＝IMO/HTW7、コレポンで審議・今秋報告＝
◇サービス手数料を減免、遅延でも罰金免除
＝比国MARINA、経済的救済措置を実施＝
◇船員に「反フィクサー」ミッション参加求める
＝比国MARINA、文書発行に係る汚職行為根絶へ＝
◇拘束された “Hankuk Chemi” 船員が解放される
＝ITF、加盟団体のイラン商船シンジケートと協力＝
◇安定的供給確保が重要、各国状況の分析を
＝政府、エネ鉱物資源・在外公館戦略会議＝
◇赤羽大臣、鹿児島・石川交通事業者と意見交換
◇海技振興センター、8日からフォーラム配信
【造船】
◇引渡しで来日のバングラ船員7名がコロナ感染
＝今治造船、10日間の船内作業実施も無症状＝
◇SOxスクラバープロジェクトが環境貢献で表彰
＝三菱パワー、第40回エンジニアリング功労者賞で＝
◇賃貸用不動産を譲渡、特別利益で約213億円
＝IHI、「プロジェクトChange」の原資確保で＝
◇中国建造の8,000DWT型貨物船3隻に船級付与
＝インド船級、JSWグループ向け・14隻シリーズ＝
◇シールドマシンのビット交換を安全・効率化
＝日立造船、THESEUS工法を大成建設と共同開発＝
◇IHI、役員人事（4月1日・6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇日米同盟の在り方研究、弾道ミサイル防衛議論
＝笹川平和財団、8日にオンラインフォーラム＝
◇海保、R2年中の通信傍受実績「なし」
◇JSS、「マリナーズ・アイ展」の作品募集
◇SPF第3回ウェビナー4日、「クアッド」で
◇日本郵船 人事異動（3月1日付）
◇三菱パワー 人事異動（3月1日付）
2021年2月22日
Top News トップニュース
手旗信号の訓練（神戸海洋少年団・ブログより）
◇「やっぱり海が好き」契機に海洋少年団加入も
＝神戸団、コロナで活動に制約も在宅時間の一助に＝
＝海員組合・国船協、「J-CREW」が着実に成果＝
全日本海員組合、国際船員労務協会ら国際船員労使が外航日本人船員の確保を目的に推進している海事広報活動「J-CREWプロジェクト～やっぱり海が好き～」が、着実に成果を上げているようだ。プロジェクトの一環で制作されたオリジナルアニメーション「やっぱり海が好き」を見たのを契機に、小学4年生の女子児童が神戸海洋少年団に加入する事例もあるなど、アニメーションは在宅時間が増している多くの子供たちから人気を集めており、コロナ禍で活動が制約される海洋少年団活動の一助にもなっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/東南アジアが22,000㌦
＝パナマックス、2,471Pに反落・＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは12日ぶり下落で22,237㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇韓国揚げがWS27で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇次期社長に現日本郵船・関執行役員
＝近海郵船、4月1日付で田島現社長は退任＝
◇2020バルカーズの船隊性能をモニタリング
＝ストームジオ、管理システム「s-Insight」で＝
◇AIデータ分析、定期船社の意思決定を支援
＝ソルバーマインズ、SEDGE新サービス＝
◇「やっぱり海が好き」契機に海洋少年団加入も
＝神戸団、コロナで活動に制約も在宅時間の一助に＝
＝海員組合・国船協、「J-CREW」が着実に成果＝
◇船協、各社意見を集約・発効前には意見提出へ
＝ACP諸料金値上げ、海事局・業界意見ヒア＝
◇クロアチアがケープタウン協定を批准
＝締約国は15ヵ国、対象漁船は1,422隻に＝
◇出入国時のワクチン接種要件導入に反対姿勢
＝WHO、有効性の不確実性や分配の不平等で＝
◇「中パ海事奨学金プログラム」を再開
＝パナマ海事局、大連海事大学で8名受け入れ＝
◇バラスト水管理条約の統一理解でセミナー
＝比MARINA、教育訓練機関の関係者向け＝
◇レジャー船への救済措置を1年間延長
＝比MARINA、2021年12月31日まで＝
◇実技試験報告に関するガイドラインを策定
＝比MARINA、統一フォーマットの適用等＝
◇メトロマニラ3月からMGCQに緩和の可能性
＝MMCがIATFに勧告、大統領今週中にも判断＝
◇モドゥ海運相、“WAKASHIO” 事故現場を視察
＝モーリシャス、船体撤去の進捗状況確認で＝
◇19日午前2時頃に両津港着岸、乗客等けがなし
＝赤羽国交相、佐渡汽船「つばさ」漂流事案に＝
◇気候変動適応策の実装へ具体的な検討開始
＝港湾局、学識者らと24日に技術検討委発足＝
◇岸防衛相「原油輸入の9割以上を依拠」
＝中東の平和と安全は日本にとって重要＝
◇鷲尾副大臣「鉱物資源の安定的供給が鍵」
＝令和2年度アジア・エネ安保セミナー＝
◇官民らトラックD労働時間改善へ24日に合同会議
【造船】
◇19日に一部操業再開、今後順次稼働へ
＝IHI、福島県沖地震の被害・第2報＝
◇浮体式洋上風発小型模型の設計製作セミナー
＝海技研、3月1日に水槽実験オンライン公開＝
◇米洋上風量発電事業で支援船供給へ
＝ショッテルとリヨン・シップヤードがタッグ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇越共産党大会の新指導部や対外関係を展望
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報
2021年2月19日
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パナマ運河 新閘門（2016年6月撮影）
◇パナマ運河庁「最大5万㌦」通航予約料を値上げ
＝4月15日発効、オークション・OSMサービスも＝
＝通航1回平均2割増も、船協「近く対処方針」＝
パナマ運河庁（ACP）は17日、通航需要の高まりを受け、4月15日発効で通航予約料金とその他海事サービス（OMS）料金を変更すると発表した。新たな通航予約料金は、パナマックス閘門で①レギュラー（船幅27.74m未満）：10,500㌦ ②スーパー（全長274.32m以下、最大船幅32.61m）：40,000㌦ ③スーパー（全長274.32m～294.44m、最大船幅32.61m）：50,000㌦、ネオパナマックス閘門で④船幅42.67m未満の船舶（パナマックスプラスを含む）：70,000㌦ ⑤船幅42.67m以上の船舶：85,000㌦―等。日本船主協会は「1回の通航あたり数万㌦、最大で5万㌦程度の値上げになる。（平均）2割程度の値上げになるのではないか」と試算。関係船社等と近く、今後の対処方針等を検討する構えだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇パナは2010年以来の20,000㌦超
＝石炭や穀物が好調、大西洋で逼迫＝
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇EC南米/星港～日本が20,750㌦
＝パナマックス、2,518Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇イースト揚げがWS28.5
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇風力利用の自動車船、2025年に竣工へ
＝ワレニウスウィルヘルムセン、GHG90%減＝
◇2023年に世界初のカーボンニュートラル船
＝マースク、メタノール利用で7年前倒し＝
◇コンテナ船のスペース不足で鉄道便
＝日通、中国発欧州向け新定期サービス＝
◇「海への影響は侮辱、事故時は迅速な対処を」
＝ナビゲート、カナダBC州の環境意識を紹介＝
◇9億以上を追跡、制限下も世論聴取の重要性
＝ナビゲート・レスポンス、SNSをモニタリング＝
◇パナマ運河庁「最大5万㌦」通航予約料を値上げ
＝4月15日発効、オークション・OSMサービスも＝
＝通航1回平均2割増も、船協「近く対処方針」＝
◇シップリサイクル条約をクロアチアが批准
＝締約国は16ヵ国・世界商船船腹量の約29.58%に＝
◇海事部門で働く女性の割合・分布調査を開始
＝IMO、WISTA Internationalとの協力覚書で＝
◇モドゥ海運相を表敬、草の根無償資金提供へ
＝川口駐モーリシャス大使、国会議長も表敬＝
◇IMOシンポジウムで代替燃料の課題等議論
＝IGFコードの改正、船員教育についても言及＝
◇パ政府主催、アラビア海で多国間共同訓練に参加
＝日本船安全確保へ、第4次隊護衛艦「すずなみ」＝
◇貨物船17,979 千㌧と前年比101%
＝内航総連、輸送動向調査結果12月＝
◇政府、モルディブ海保能力向上へ無償資金協力
＝供与額3.89億円、UNDOC通じFOIP実現へ＝
◇不正薬物の押収量は5年連続で1㌧超え
＝R2年の全国税関・関税法違反事件の取締状況＝
◇貿易赤字▲3,239億円、前年比▲75.4%
＝1月、輸出は自動車▲5.8%・船舶▲27.4%＝
◇政府、検疫強化対象国にイラン等を追加
◇仏艦艇、3月上旬まで北の「瀬取り」警戒監視
【造船】
◇中島崇喜新社長「推進性能を最適化する会社に」
＝新分野にも積極進出、舶用技術への還元めざす＝
＝ナカシマプロペラ、創立95年・会社哲学を守る＝
◇海技研・今造ら４社「高延性鋼板の実用化」
＝第3回日本イノベ大賞・国交大臣賞を受賞＝
◇訃報 宮嵜正博・元常務取締役が9日に逝去
＝IHI、船舶海洋事業本部長務める＝
【シッピング・フラッシュ】
◇中国海警法やイスラエル・イラン関係を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇都、舟運の魅力に触れる体験乗船会を中止
◇22日に関東防災連絡会、57機関連携
◇SPFフォーラム26日、IUU漁業と国際連携等
2021年2月17日
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測量船「平洋」
◇MTI安藤取締役「COMと人間の良さの統合を」
＝自動運航船、機能ごとに規格・標準化が必要＝
＝海保研究発表会「新たな価値創造の海洋情報」＝
海上保安庁海洋情報部は17日、「新たな価値を創造する海洋情報」をテーマに、オンライン研究成果発表会を開催した。この中では、MTI船舶物流技術部門長の安藤英幸取締役が「自動運航船と情報の標準化」について講演。安藤取締役は、自律船の研究開発にあたり、高い計算能力を持つ機械と柔軟な判断が可能な人間の強みを示し、「コンピュータの良さと人間の良さを組み合わせることで、最もパフォーマンスが良くなる」等と述べ、当面は有人自律船の研究開発に注力する方針を示した。また機能・開発プロセスの両面で生産性向上を図るために標準化を進める必要性を指摘。自律操船のプロセスとなる情報の収集や統合、分析、行動計画、行動制御等の機能ごとに要件を定義し、規格化・標準化するよう提言した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇MTI安藤取締役「COMと人間の良さの統合を」
＝自動運航船、機能ごとに規格・標準化が必要＝
＝海保研究発表会「新たな価値創造の海洋情報」＝
◇EC南米/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、2,172Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸で1件成約＝
◇リチャーズベイ/中国が14,000㌦+BB付
＝ケープインデックス、1,485Pに続伸＝
◇パナは10日続伸で19,549㌦
＝航路平均用船料、ケープも続伸＝
◇インド東岸揚げがWS36で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇「One MOL」で風力発電展に出展
＝商船三井グループ、3月3日～5日＝
◇環境負荷低減へベアリング社のAI技術
＝川崎汽船、「K-IMS」搭載の約300隻で＝
◇人事・総務Gと経理・財務Gに再編
＝三菱鉱石輸送、4月1日付の新組織体制＝
◇「港湾労働者はエッセンシャルワーカー」
＝2021年港湾春闘開始、ワクチン優先接種を＝
＝産別最賃の中央協定化「決断し、回答を」＝
◇地域共生基金の設置、占用許可の更新案等提示
＝公平性担保の観点から、評価者は非開示方針＝
＝国交省・経産省、洋上風力促進で合同会議＝
◇リム事務局長「2021年は『行動の年』に」
＝IMO、船員の認知度向上・紹介動画公開＝
◇パンデミックの船員への影響で議論
＝IMO・HTW7、STCWのレビューも継続審議＝
◇ギニア湾の海賊行為激化に深い懸念を表明
＝IMO、被害防止へWABMPの実施呼びかけ＝
◇ギャラガー社長「パンデミックが起爆剤となった」
＝マーシャル・レジストリ、デジタル化等進展で＝
◇453件と前年比21件増、油汚染63%
＝海保庁、令和2年海洋汚染の現状＝
◇「冷静かつ毅然と対応、相手にメッセージ」
＝岸防衛相、中国海警法施行に強い問題意識＝
◇海のドローン活用、沿岸自治体の課題解決へ
＝国交省、あす第3回海の次世代モビリティ協＝
◇プロロジス、5年連続「働きがいある会社」に
◇政府、新水際強化措置にクロアチア・伯等追加
◇NCL、全船運休を5月31日までと決定
◇訪日外国人1月、4.7万人と前年度比▲98.3%
【造船】
◇42,000㌧型ばら積み船「TESS42」1番船を進水
＝常石舟山、「TESS38」と同じ長さで容量増を実現＝
◇G208型 “SOUTHERN CROSS” を引き渡し
＝JMU津、次世代省エネ型BCの10番船＝
◇危険物市場参入、関東進出で飛躍めざす
＝神原ロジスティクス、従業員総会を開催＝
◇川重、神戸・明石工場で従業員計3名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇インドネシア暴力的過激主義の研究成果を発表
＝笹川平和財団、22日にオンライン講演会＝
◇JOGMEC、ロシア情勢・カナダ水素戦略等
◇笹川平和、日本の労働・貧困問題で3日ウェビナー
◇三菱鉱石輸送、人事異動（4月1日付）
2021年2月17日
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◇「一般大卒者に新たな養成コース等の門戸を」
＝海技学校の段階的短大化、両用教の専科移行も＝
＝船員養成改革検討会、「目指す方向性」まとめ＝
国土交通省海事局が16日、船員養成改革の「目指すべき方向性」をとりまとめた。▽海技学校（高校相当）を段階的に短大化し、一般大学卒業者に新たな養成コースの門戸を開く等効率的な養成や入学条件の拡大等について調査・分析しながら船員養成の拡充を図る ▽内航養成として航・機両用教育をいずれか片方の専科教育に移行し、また実機に触れる機会を増やすために陸上工作技能訓練施設を整備する等ニーズに対応した教育内容の高度化を図る―等が骨子。官学労使で構成される「船員養成の改革に関する検討会」が2年4ヵ月にわたった検討成果をまとめた。同局は同まとめを海技教育機構（JMETS）第4期中期目標・中期計画（令和4年4月から5ヵ年）等に反映させていく方針だ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇USガルフ/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、1,997Pに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、好調で4件成約＝
◇南アフリカ/中国が10,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,261Pに上昇＝
◇ケープ18日ぶり反発で10,457㌦
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げCOAが計8件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇MOLマリンとエンジニアリングが合併
＝商船三井、4月1日付で海洋技術を結集＝
◇バンクーバー港、8～15日の沖待ち
＝ONEジャパン、ターミナルの混雑で＝
◇飯野ビル、優良防火対象物に認定
＝飯野海運、2018年に続き継続で取得＝
◇アントワープ・ゼーブルージュ港が統合
＝ベルギー、欧州で最大のコンテナ取扱量に＝
◇チョンフン元MPA海事部長をフリート部門長に
＝PIL、MEPC議論や船員問題の解決等を主導＝
◇「一般大卒者に新たな養成コース等の門戸を」
＝海技学校の段階的短大化、両用教の専科移行も＝
＝船員養成改革検討会、「目指す方向性」まとめ＝
◇コロナ「産別休業制」創設、ワクチン優先接種を
＝全国港湾21春闘要求を決定、きょう第1回団交＝
＝産別制度賃金の中央協定化と水準引上げを要求へ＝
◇監視員・医療従事者・通信士等の適正配置を要請
＝比MARINA、国内水域で操業する比国籍船対象＝
◇シンガポールの船員交代数、10万人突破
＝MPA、3月27日以降5,000社超・6,700隻で＝
◇クラムリン会長「民主主義は組合の自由の根幹」
＝ITF、ミャンマーのクーデターに非難声明＝
◇基金の拠出とサプライヤーへの協力要請を
＝ECSA、ECにゼロカーボン化へ文書＝
◇国交省、仙台塩釜港で埠頭用地のクラック等
＝福島地震被害、相馬港で岸壁と埠頭に段差も＝
◇潜水艦「そうりゅう」事故、1年内に報告書
＝武田運輸安全委員長、「再発防止が重要」＝
◇日本関係船舶の安全航行確保へ協力要請
＝日イラン防衛相会談、情報収集活動を説明＝
◇NKが海洋分野のドローン技術活用等を展示
＝国交省、3月9日に第5回交運技術フォーラム＝
◇ロボットバーテンダー「ロブ」が誕生
＝MSCクルーズ、4月「ビルトゥオーサ」で＝
◇プロロジス、「アーバン東京足立2」起工
◇JA三井リース、水素バリュⅭ推進協に参画
◇エネ庁ら、きょう「カーボンN経済的手法研」
【造船】
◇サイバーセキュリティのeラーニングコースを提供
＝KR、8つのモジュールで構成・パンデミックに対応＝
◇比泰船主協会とオンラインミーティング
＝日舶工、関係強化の継続目的に交流＝
◇スコットランド両岸の2施設買収で製造能力強化
＝インフラストラータ、H&W造船軸に再エネ参入へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇鉄道貨物輸送量11月357万㌧と前年比6.9%減
◇JOGMEC、「シベリアの力」稼働1年の概況
◇運総研3月19日ウェビナー、九州「my route」で
2021年2月16日
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◇「前例ないコロナ禍、課題に対応せざるを得ず」
＝諸手当含む月例賃2%程度改善、臨手原則55割＝
＝海員組合、令和3年度外航春闘方針を機関決定＝
「過去に前例のないコロナ禍において、外航船員には船員交代問題や船内感染防止策等、これまでにない課題や負担が生じており、これに対応せざるを得ない状況だ」。
全日本海員組合は12日、各部門別委員会を開催し、令和3年度労働協約改定交渉（春闘）方針を機関決定した。賃金関係が各社個別交渉事項となっている外航部門は、産別組合として「諸手当を含む月例賃金2%程度の改善」を目指す考えを標榜。具体的には支部判断に基づき要求する。年間臨時手当の統一要求基準は「原則55割相当額」とし、最終的な各社への要求率は支部判断とする。また、外航船員の定着化に向け、労働環境・福利厚生の改善を求める方針も盛り込んだ。海員組合は月末までに関係各社に賃金/臨手改定要求等を一斉に提出する。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇風力発電タービン、全11基が稼働開始
＝全電力需要を賄う、グリーンターミナルに＝
＝郵船子会社ICO、ゼーブルージュ港で＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,944Pに続伸・閑散＝
＝ハンディインデックス、好調で4件成約＝
◇西豪州/中国が4,500㌦で成約
＝ケープインデックス、1,242Pに下落＝
◇パナは8日続伸で17,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは低調＝
◇PG積み、イースト揚げが1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇170,000m3型LNG船を2隻取得
＝明治海運、英Methane Servicesから＝
◇海運事業は増益、通期営業益は上方修正
＝栗林商船、2020年度第3四半期決算＝
◇外航海運が減益で18億円の営業損失
＝乾汽船、2020年度第3四半期決算＝
◇輸入コンテナ、早期の引き取り求める
＝ONEジャパン、ターミナル逼迫で＝
◇ハンス・クリスティアン氏「価値創造に注力」
＝マルクラグループ、DA-Desk社新CCO就任＝
◇ONEジャパン、13日地震で大きな被害なし
◇「前例ないコロナ禍、課題に対応せざるを得ず」
＝諸手当含む月例賃2%程度改善、臨手原則55割＝
＝海員組合、令和3年度外航春闘方針を機関決定＝
◇「後継者の確保育成、魅力ある職場環境構築を」
＝ベア2%要求掲げる、内航・沿海・港湾各部門とも＝
＝海員組合、令和3年度国内春闘方針を機関決定＝
◇相馬港で被害、岸壁・エプロンに段差等を確認
＝国交省・福島地震災対本部、海保巡視船も投入＝
◇COVID-19出国前検査を義務付け
＝星港MPA、サインオフ要件に追加＝
◇21日前までの外国寄港船員に強制検疫義務
＝香港政府、免除なしで検疫要件強化へ＝
◇世界的な海事トレーニングセンターを開所
＝比MARINA、バコロド市の事務所内に＝
◇船級の認定証発行申請受付を一時停止
＝比MARINA、内航船の規則改訂への対応で＝
◇1月のLNG船通航量・トン数が過去最高に
＝パナマ運河庁、1日で4隻・需要増で柔軟対応＝
◇パナマ運河庁ら、大西洋側に物流ハブ形成で合意
＝COVID-19ワクチンの供給ルート最適化を支援＝
◇口之津海技校2年生21名「参考に」と意欲も
＝九州地区船対協、内航就職促進へウェブ講座＝
◇国交省、旅客の利便性と安全性向上へ補助事業
＝R3年度国際クルーズ受入機能高度化事を公募＝
◇2010年HNS・SUA議定書、アテネ条約動向等
＝海事振興連「勉強会」3月1日オンラインで＝
◇外航輸出金額12月、前年比0.1%減
【造船】
◇「NEZトランステーナ®」を販売開始
＝三井E&Sマシナリー、ゼロエミ対応クレーン＝
◇福島県沖地震で一部工場の操業を停止
＝IHI、詳細被害は確認中も人的被害なし＝
◇インドネシアの造船所で爆発火災事故
＝作業員3名が死亡、LPGタンカーが入渠＝
◇オフショア支援船社向けに高速クルーボート
＝ストラテジックマリン、“Centus Eight” 引き渡し＝
◇ウェビナーサポート利活用でセミナー
＝ShipDC、スターマリン吉田社長が講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フォンテーン氏と佐竹知彦氏が登壇
＝笹川平和財団、3月5日にウェビナー＝
◇『ディスインフォメーション』の動向を論考
＝笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析＝
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報を更新
2021年2月15日
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LNG燃料自動車船の完成イメージ（写真提供：日本郵船）
◇LNG燃料自動車船4隻、欧州・中近東航路に投入
＝招商局南京金陵船舶と建造契約、2022～23年竣工＝
＝郵船、10年で新造PCC40隻すべてLNG燃料化へ＝
日本郵船は12日、LNGを主燃料とする自動車専用船4隻の建造契約を招商局南京金陵船舶有限公司と締結したと発表した。本船は2022～2023年に竣工する見込みで、主に欧州航路や中近東航路への投入を想定する。日本郵船は今後、約10年間に建造する約40隻の新造自動車専用船をすべてLNG燃料船とする方針。本船は従来の重油焚船に比して最大約40％超（輸送単位当たり）の二酸化炭素（CO2）排出量を削減することができる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇LNG燃料自動車船4隻、欧州・中近東に就航
＝招商局南京金陵船舶で2022～2023年に竣工＝
＝日本郵船、10年で新造40隻をLNG燃料化＝
◇VLSFO価格、星港はコロナ後初の500㌦超
＝ガソリンの生産増で舶用燃料の供給に影響も＝
＝バンカー市場、原油高で上昇基調が続く＝
◇EC南米/星港～日本が12,750㌦
＝パナマックス、1,871Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは16日続落で10,312㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇バイオ燃料でコンテナ船が欧州・米国を航海
＝ONE、商船三井・GoodFuelsとトライアル＝
◇営業損失も純損益は1.47億円の黒字
＝玉井商船、2020年度第3四半期決算＝
◇サポーティングメンバーとして活用促進
＝ビューローベリタス、水素協議会に加盟＝
◇eラーニング、コース等をHPから閲覧可能
＝ビューローベリタス、「BVS e-Academy」＝
◇ビューローベリタス、ネプチューン宣言署名
◇本邦初デュアルフューエル発電機関を搭載
＝通年航行可能な北極域研究船の建造に着手＝
＝文科省、5年間で総建造費335億円投入へ＝
◇香港海事局、船員交代の促進拠点を指定
＝ストーンカッターズ島ドックの第4バース＝
◇野生動物の違法取引テーマにウェビナー
＝IMO、密輸防止ガイドライン作成へ＝
◇「海事産業のサイバーリスクは4倍に増加」
＝ICS、「インサイト・ウェビナー」を開催＝
◇岸防衛相「日本船安全確保へ引き続き万全期す」
＝第3次中東情報収集水上隊「むらさめ」帰国行事＝
◇全国港湾、中執委で2021春闘方針を機関決定
＝柏木委員長「コロナ禍でも現場の声に応える」＝
◇洋上風力促進へ、交政審と総合資源調が合同会議
＝国交/経産、再エネ海域利用法の運用で17日議論＝
◇「Argo計画」への協力でJAMSTECから感謝状
＝JMETS、「海王丸」の遠洋航海で観測機器搭載＝
◇船員働き方改革・次世代燃料船等の最新動向
＝海技振興C、3月8日からウェブフォーラム＝
◇令和2年貿サ収支、▲4,905億円の赤字
＝前年比▲9,965億円赤転、旅行縮小等で＝
◇低炭素運航「CHECKコンソーシアム」に参加
＝MSC、2隻目のLNG燃料船の建造を開始予定＝
◇第42次海賊対処航空隊、出国を12日に変更
◇政府、新水際対策強化国にチリ・マルタ追加
◇国交省、8民間資格を新登録・港湾海洋調査士も
【造船】
◇佐世保重工業の新造船事業を2022年で休止
＝艦艇修繕と機械事業で安定収益体質構築へ＝
＝名村造船所、5月に希望退職者250名を募集＝
◇佐世保重工業の不振響く、新造船受注は3隻
＝名村造船所・3Q決算、原価率大幅改善も損失計上＝
◇水産庁向け漁業取締船の命名・進水式を挙行
＝三井玉野、7月引き渡し予定の「白萩丸」＝
◇VLCC “PERTAMINA PRIDE” を引き渡し
＝JMU有明、次世代省エネ型「Gシリーズ」10番船＝
◇「若手技術者交流会フォローアップ」を開催
＝日舶工、2021年度以降の本格始動で検討＝
◇大島造船、22日より入構制限を緩和
【シッピング・フラッシュ】
◇国連海洋科学の10年スタートで公開シンポ
＝笹川平和財団、25日にYouTubeで配信＝
◇1月号は2021年の海事産業を展望
＝ビューローベリタス、ウェブマガジン＝
◇国交省、R3年度 PPP/PFI推進案件を募集
◇観光庁、12月の旅行業者総取扱額は前年比35.4%
◇観光庁、「Go Toトラベル事業」利用実績
◇ビューローベリタス、3つの船級ルールを改定
◇JOGMEC、石油天然ガス動向の予告動画を公開
◇OPRI、研究員ブログが掲載200回超える
◇都、無電柱化加速化へ7つの戦略
◇国土交通省 人事異動（14日付）
◇商船三井、人事異動（2月15日付）
2021年2月12日
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アンモニア燃料液化アンモニアガス運搬専用船（AFAGC）のイメージ
◇「アンモニア燃料船、国際的な安全基準を」
＝大規模な発電需要がコスト削減・舶用利用に＝
＝郵船・中村グループ長、脱炭素へIMOで講演＝
日本郵船グリーンビジネスグループの中村利グループ長は9日、国際海事機関（IMO）が主催する低炭素・ゼロカーボン燃料シンポジウムでアンモニア燃料船について講演を行った。アンモニア燃料船の実用化には、安全基準の策定や大規模サプライチェーン構築が課題になると指摘。「海運業の脱炭素化を実現するアンモニアを舶用燃料として利用するため、最終的には国際的な安全基準が必要となる」と国際基準策定の重要性を強調した。サプライチェーン構築の面では、大規模消費を行う発電分野でアンモニアの需要が拡大すれば、コスト削減と舶用燃料利用の拡大に繋がるとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇「アンモニア燃料船、国際的な安全基準を」
＝大規模な発電需要がコスト削減・舶用利用に＝
＝郵船・中村グループ長、脱炭素へIMOで講演＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,740Pに続伸・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは14日続落で11,359㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇中国揚げがWS32等で計2件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇CDPから最高評価のリーダー・ボードに
＝日本郵船、サプライチェーンGHG削減で＝
◇新造LNG船、“GAIL BHUWAN” と命名
＝商船三井、印ゲイルと初の定期傭船に投入＝
◇コンテナ船事故を想定、オンライン活用
＝川崎汽船・ONE、合同で緊急対応訓練＝
◇3年連続、最高評価の「リーダー・ボード」に
＝川崎汽船、CDPサプライヤー・エンゲージメント＝
◇55億円に営業増益、通期・配当も上方修正
＝飯野海運、2020年度第3四半期決算＝
◇カタログ商品・赤十字への寄付を選択
＝飯野海運、2021年3月末の株主優待＝
◇グリーンボンド・ローンで資金調達
＝飯野海運、日比谷フォートタワー事業費＝
◇日比谷フォートタワー、DBJ環境格付で借入
＝飯野海運、環境への先進的取り組みが評価＝
◇指定管理者「苫小牧国際CT株式会社」に
＝管理組合が議決、4月1日から3年間＝
◇「Dプリ」事案背景に「国際ルール化」提言へ
＝旗国/運航国/寄港国の役割・責任明確化が必要＝
＝参与会議、IMO提起視野に今春に海洋政策本部に＝
◇参与会議、洋上風発・新産業創出等を提言へ
＝5月の海洋政策本部に、シーレーン確保も＝
◇6日現在、437,627の在外比国人労働者が帰還
＝比DOTr、船員に感謝と励ましのメッセージ＝
◇在外比国人労働者527,723人にOSSサービス提供
＝比DOTr、NAIAターミナルで帰国者支援＝
◇MARINA、海事関連事業者の認定規則を改正
＝比国内で活動する全個人・法人対象、24日発効＝
◇港内艇乗組員825名全員がCOVID-19陰性
＝星港MPA、1回限りの追加措置で一斉検査＝
◇「第3回物流業界研究セミナー大阪」を開催
＝物流連、物流業界研究Webセミナーも初開催＝
◇「クイーン・エリザベス」初のショートクルーズ
＝キュナード、2022年4月に横浜～台湾で＝
◇海事局PSC処分船1月、4隻と前月比5隻減
◇運輸総研3月9日に海運航空の脱炭素化でシンポ
◇経産省、17日・世界全体カーボンN経済的手法研
【造船】
◇船舶・海洋で赤字拡大、エンジは黒字化
＝三井E&S、3Q決算・通期利益予想を下方修正＝
◇造船関連設備資金貸付で3件－6億60万円
＝日本財団、2021年3月実行の貸付総額を決定＝
◇ターコイズ水素製造の米C-ZERO社に出資
＝三菱重工業、水素バリューチェーンの強化へ＝
◇「アンモニア燃料船」テーマの技術報告書発行
＝韓国船級、次世代燃料との比較分析等広範に扱う＝
◇三井E&Sホールディングス、役員人事
◇三井E&S、事業会社役員等業務分担
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和財団、中国海警法への懸念を論考
2021年2月10日
Top News トップニュース
◇VLCC、1月は3隻がスクラップに
＝昨年は停滞、20歳超の老齢船が増加＝
＝原油船、市況低迷が続けば解撤の進行も＝
VLCC市場ではスクラップが進行する機運が高まっている。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2021年は1月末までの時点で3隻のVLCCがスクラップとなった。昨年は1年間でVLCCのスクラップが2隻に止まり、船齢20歳を超える老齢船の割合は増加している。一方でVLCC市況の低迷は長期化しているため、現在の市況水準が続けば、今後はスクラップが進行する可能性もある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇VLCC、1月は3隻がスクラップに
＝昨年は停滞、20歳超の老齢船が増加＝
＝原油船、市況低迷が続けば解撤の進行も＝
◇EC南米/星港～日本が14,750㌦
＝パナマックス、1,689Pに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは13日続落で12,057㌦
＝航路平均用船料、中小型は好調＝
◇中国揚げがWS31等で計6件
＝VLCC成約、盛況もレート低調＝
◇人工知能で航路や推進性能を最適化
＝商船三井・ベアリング、協業を拡大へ＝
◇日中国際フェリー、22日に本社移転
◇クロアチア・フィンランドがキーワーカー指定
＝IMO、5日現在で55ヵ国・2地域に拡大＝
◇比国人船員のSIRB、「身分証明書として利用可能」
＝比MARINA、「一時的規定」の解釈を明文化＝
◇内航向け海技訓練機関の認定規則を改正
＝比MARINA、監査義務化・研修費は一律化＝
◇内航向け海技訓練機関の監査指針と手続きを公表
＝比MARINA、不適合の是正措置は15日以内に＝
◇「JSAS1004」規格活用、日本の協力に期待
＝日ネシア物流政策対話/コールドC物流WS＝
◇港湾関連データ連携基盤・港湾BIM/CIM活用等
＝国交省、「インフラ分野のDX施策」まとめる＝
◇大臣賞にティラワ港とタンジュンP港の2名
＝国交省、海外インフラP技術者認定表彰制度＝
◇第4回1海特講習の募集を14日まで延長
＝SECOJ、第9回ECDIS講習はあすまで＝
◇貿サ収支12月、6,216億円の黒字に
＝財務省、前年比＋4,947億円黒字幅拡大＝
◇契約ベース18.5USD/MMBtu、入着15.5USD/
＝スポットLNG価格動向R3年1月分速報値＝
◇諸外国の海運・船員政策、自動化の法的課題を調査
＝海事センター、企画会議でR3年度事業案を了承＝
◇政府、新水際対策対象国にカタールを追加指定
【造船】
◇2020年度1月実績、契約31隻－121万GT
＝輸組、手持工事量は305隻－1,475万GTに＝
◇市況低迷とコロナ影響でで営業損失▲26億円
＝JMU・3Q決算、赤字幅は縮小・通期予想は未定＝
◇民航エンジンに打撃、業績見通しを下方修正
＝IHI・3Q決算、会計基準の変更も影響＝
◇採算悪化も特損計上なく増益を達成
＝日立造船3Q決算、通期予想も上方修正＝
◇6億円の営業損失、コロナで損益悪化
＝三井海洋開発、2020年12月期個別業績＝
◇川重、明石工場で協力会社従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇都、葛西海浜公園保全計画案への都民意見を募集
2021年2月9日
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第3回燃料アンモニア導入官民協議会 導入ロードマップ
◇アンモニア燃料船、2028年までに商用化へ
＝官民協、船舶・石炭火力混焼で需要創出＝
＝2030年に300万㌧・50年には3,000万㌧＝
経済産業省は8日、「第3回燃料アンモニア導入官民協議会」を開催し、中間とりまとめを策定した。船舶および石炭火力発電（混焼）による燃料アンモニアの利用目標等を示したもので、2028年までにアンモニア燃料船の商用化を目指す方針を打ち出した。アンモニア燃料船技術の国際的な導入・普及を図るため、国際海事機関（IMO）で安全基準の整備、燃料油課金等の経済的手法の制度化等を主導。一方、発電部門では、2030年に石炭火力へのアンモニア20%混焼発電を普及させる方針を明示した。2030年に年間300万㌧、2050年には年間3,000万㌧の燃料アンモニアの国内需要創出を目指す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇アンモニア燃料船、2028年までに商用化へ
＝官民協、船舶・石炭火力混焼で需要創出＝
＝2030年に300万㌧・50年には3,000万㌧＝
◇初のLPG燃料VLGC、2隻建造へ
＝環境配慮の船隊整備、ESG推進へ＝
＝日本郵船、2022年に川崎重工で竣工＝
◇EC南米/アラビア湾が15,800㌦+BB付
＝パナマックス、1,662Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは12日続落で12,662㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇中国揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇3,985㌦に上昇、昨年は輸送力が限界に
＝バルチック海運取引所、1月のFBX＝
◇船員の継続乗船期間の暫定延長措置終了へ
＝AMSA、上限超える場合は努力証明の提示義務付け＝
◇需要増背景にLNG船138隻と高水準で推移
＝パナマ運河10/12月、3,261隻と155隻減＝
◇8,516隻－2億3,050万㌧、世界シェア16%超
＝パナマ籍船、2020年新造登録339隻－1,430万㌧＝
◇計850回－3,925隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績1月末現在＝
◇3回－3隻、ゾーン防御で商船102隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船数1,807隻・情報提供38回に
＝防衛省、海賊対処P-3C活動状況1月＝
◇水上隊2,687隻・航空隊1,858隻を確認
＝防衛省、中東・日本船安全情報収集活動1月＝
◇中東地域の日本船航行安全へ連携継続
＝日サウジ防衛相会談、情報収集活動で＝
◇日港協、遵守状況チェックリストを作成
＝コロナ拡大予防業界ガイドラインを更新＝
◇国交省、国際港湾周辺の物流拠点を高度化へ
＝R3年度補助事業の公募を開始、26日まで＝
◇各種要領・改定内容、監督・検査省力化等で
＝港湾局あす第2回港湾i-Construction推進委＝
◇海運・低炭素燃料/ゼロカーボンで議論
＝IMO、きょう・あすにシンポジウム＝
◇20年3月20日まで発給の有効ビザ保有者対象に
＝比国政府、16日から外国人入国規制さらに緩和＝
◇必要あれば追加措置も現時点では早期成立期す
＝赤羽国交相、海事産業強化法案の閣議決定で＝
◇92.3と前月比▲1.6%/92.1と▲1.3%
＝経産省、鉱工業出荷/鉱工業総供給1月＝
◇船協「環境・安全ウェビナー」、限定公開
◇政府、新水際対策に韓国・タンザニア追加
【造船】
◇金子基準・規格G長「規格は作りたい人が作れる」
＝「舶用品標準化推進協議会/標準化セミナー」開催＝
＝船技協、松尾舟艇室長が海事産業強化法等を解説＝
◇ウェビナーの製作・配信サポートサービスを開始
＝ShipDC、NK本部に東京スタジオを開設＝
◇大阪府大手前庁舎に再エネ100%の電力供給
＝日立造船、4月開始・年間2,600㌧のCO2削減へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船 人事異動（2月15日付）
2021年2月8日
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FLOURISH DIVA 善熙（写真提供：サノヤス造船）
◇ILO、MLC批准国への規則遵守を呼び掛け
＝条約勧告適用専門委・政労使特別委の声明等掲載＝
＝「海上労働問題とCOVID-19」情報文書を改訂＝
国際労働機関（ILO）は3日、『海上労働における問題及びCOVID-19に関するインフォメーションノート』の第3版を発行した。船員の人権、雇用契約延長、加盟国の協力や各国政府の責任、船員の安全と健康保護、船員交代と本国送還―等、コロナ禍で船員が現在置かれている厳しい状況に対する理解と対策をとるための提言を取りまとめた。今回の改訂では、ILO条約勧告適用専門家委員会の意見を追加的に掲載。海上労働条約（MLC）批准国に規則遵守を強く呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇サステナビリティ・リンク・ローンで借入
＝4年間で5,000万㌦、ESGファイナンス推進＝
＝日本郵船、滋賀銀行から外貨建てで国内初＝
◇北太平洋/星港～日本が10,750㌦
＝パナマックス、1,629Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安・成約ゼロ＝
◇ケープは11日続落で12,772㌦
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇台湾揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇減損損失を計上で通期見通し下方修正
＝共栄タンカー、2020年度第3四半期決算＝
◇営利18億円に増、国際減益も国内好調
＝ケイヒン、2020年度第3四半期決算＝
◇管理船にデジタルPF「SMARTShip」搭載
＝AOT、バーリ船管部門とパートナーシップ＝
◇郵船からLNGバンカリング船を傭船
＝タイタンLNG、“Green Zeebrugge”＝
◇フェリーが「船上のトキワ荘」に
＝さんふらわあ、3月にまんがハッカソン＝
◇ILO、MLC批准国への規則遵守を呼び掛け
＝条約勧告適用専門委・政労使特別委の声明等掲載＝
＝「海上労働問題とCOVID-19」情報文書を改訂＝
◇富山高専「コロナ禍でも講義・実習の質を確保」
＝遠隔/対面の結付、効果的な乗船実習等が課題＝
＝第5回高専海事教育フォーラム、海洋人材育成へ＝
◇到着5日前までにオンライン登録を要請
＝比国セブ国際空港、2月1日以降の手続きを公表＝
◇政府、「海事産業強化法案」を閣議決定
＝年度明け実質審議、連休前後成立見込み＝
◇政府、「産業競争力強化法改正案」閣議決定
＝グリーン社会へ、設備投資税制・金融支援＝
◇約半数の企業で感染者、対策範囲に課題
＝物流連、事業者の新型コロナ対応で報告書＝
◇経産省、金融機関に融資での最大限配慮を要請
【造船】
◇自由曲面の平面展開で成形精度を向上
＝「新開発の次世代CFRPの成形手法」で公開実験＝
＝海技研、今後は強度検証や操作の自動化目指す＝
◇東京海洋大学でR2年度「舶用工業講義」
＝日舶工、全15科目をオンラインで・学生50名＝
◇水島製造所で82,000㌧型ばら積み船を引き渡し
＝サノヤス造船、「FLOURISH DIVA 善熙」と命名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇福岡粕屋に専用施設、一棟を全体利用
＝日本GLP、九州で4棟目の物流倉庫＝
◇9日にバーガー氏・秋田氏が議論
＝笹川平和財団、日米公開ウェビナー＝
◇笹川平和財団、EU・中国投資協定を論考
2021年2月5日
Top News トップニュース
◇自動車輸送台数、3社の回復が鮮明に
＝半導体影響は年度内軽微、下期は収益改善＝
＝邦船大手、第3四半期中は黒字も＝
邦船大手3社の2020年度第3四半期の自動車輸送台数は、日本郵船が720,000台（前年同期比5%減）、商船三井が779,000台（同11.9%減）、川崎汽船が790,000台（同6.3%減）となった。各社の自動車船事業の損益は、上期に新型コロナウイルスの影響で輸送台数が落ち込んだため通年で見ると苦戦しているが、下期からは回復基調となっている。日本郵船は自動車船事業単独の業績を明らかにしていないが、商船三井と川崎汽船は、上期の船隊削減等の効果もあり第3四半期の3ヵ月間では同事業が黒字になったと発表。半導体不足が自動車輸送台数に与える影響は、今年度内は軽微なものに止まりそうだ。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇自動車輸送台数、3社の回復が鮮明に
＝半導体影響は年度内軽微、下期は収益改善＝
＝邦船大手、第3四半期中は黒字も＝
◇長澤社長「社会要請に応え選ばれる企業に」
＝安全運航やGHG削減、社会課題の解決へ＝
＝日本郵船、「NYKグループESGストーリー」＝
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,623Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ボルチモア/パッセロが19,250㌦
＝ケープインデックス、1,544Pに下落＝
◇ケープは10日続落で12,802㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇中国揚げCOAが計7件
＝VLCC成約、盛況もレート低調＝
◇出社率30%に、緊急事態宣言の延長で
＝飯野海運、新型コロナウイルス対応＝
◇AI機能やERP、監視ソリューション提供
＝ソルバーマインズ、コロナの定期船市場を支援＝
◇「料金低廉化で利用者拡大、利便性向上」
＝国交省「4月稼働後も可能な機能改善図る」＝
＝第5回サイバーポート推進委・議事概要＝
◇リム事務局長「より多くの企業の参加に期待」
＝IMO、業界の「ネプチューン宣言」を歓迎＝
◇世界海事テーマ「船員：海運の未来の核心」をPR
＝IMO、未だ続く船員交代危機を訴え＝
◇「APSNグリーンポート」に3年連続認定
＝MPA、脱炭素化へのイニシアチブで評価＝
◇提供サービスへのデジタル化を加速
＝パナマ海事庁、「迅速かつ効率的に業務行う」＝
◇海上捜索・救助協定、協力強化で一致
＝第12回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇海洋安保へ途上国の能力構築支援で協力
＝日英2＋2、海洋権益はUNCLOS規定で＝
◇政府、新水際対策対象国にコソボ・トルコ追加
◇国交省、CO2削減技術専用ページを作成
【造船】
◇LPG船2隻受注、修繕で増収も差損で赤字に
＝航空事業の悪化が収益を圧迫、減収減益＝
＝川重・3Q決算、通期予想上方修正・無配維持＝
◇脱炭素化に向けた経営資源の本格シフト進める
＝タービン製造は長崎に集約、呉はサービス強化へ＝
＝三菱重工3Q決算、SpaceJet関連損失は縮小＝
◇江南造船に93,000m3型VLGCを発注
＝天津西南海運、VLGC船隊の拡充図る＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、18日に石油天然ガス報告をウェブで
◇OPRI「海の論考」、日本の海洋リテラシーで
◇運輸総研、3月4日に米航空業界ウェビナー
2021年2月4日
Top News トップニュース
◇全社が大幅増益、郵船経常は1,200億円超
＝コンテナ好調は年度内継続、自動車も回復＝
＝邦船大手3社、2020年第3四半期決算＝
邦船大手3社の2020年度第3四半期の業績は、全社が大幅な増益となった。コンテナ船の運賃高騰により、Ocean Network Express（ONE）が大幅増益となった影響で好業績となった。日本郵船は航空運送事業の黒字転換も寄与し、経常利益が3社で唯一の4桁億円の1,220億円となった。コンテナ荷動きの好調は第4四半期も続く見通しとなっているため、各社が通期の業績予想も上方修正している。また、新型コロナウイルスの影響で上期は荷動きが大幅に減少した自動車船事業でも、第3四半期からは各社の荷動きも回復に向かっている。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇全社が大幅増益、郵船経常は1,200億円超
＝コンテナ好調は年度内継続、自動車も回復＝
＝邦船大手3社、2020年第3四半期決算＝
◇通期経常は13年ぶり1,500億円超へ
＝定期船事業と航空運送が利益貢献＝
＝日本郵船、2020年度第3四半期決算＝
◇通期経常は500億円、6年ぶり高水準
＝ONEの好調で製品物流事業が急回復＝
＝川崎汽船、2020年度第3四半期決算＝
◇長澤社長「ESGでダントツの物流グループに」
＝安全やGHG削減に注力、エネ新事業に挑戦＝
＝日本郵船、「NYKグループESGストーリー」＝
◇インドネシア/フィリピンが9,500㌦
＝パナマックス、1,624Pに下落・1件成約＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続伸で14,053㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇中国揚げCOA等が計2件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇サステナビリティ推進とGHG削減で新部署
＝川崎汽船、4月1日付の組織変更を発表＝
◇技術パートナーとなるスタートアップを募集
＝英シグナル、海事技術分野の成長を支援＝
◇川崎汽船 執行役員の異動（4月1日付）
◇GHG「産官学連携、技術を基盤に合理的提案を」
＝斉藤技審が講演、NKがサイバーリスク対応等も＝
＝船協/環境海上安全ウェビナー、200人以上傍聴＝
◇クルーズ船除く船員交代、全商業港で推進
＝南ア政府、調整警戒レベル3での措置を公表＝
◇伯・南ア・英・アイルランドからの入国を禁止
＝香港海事局、COVID-19変異株の流入防止へ＝
◇11ヵ月以上乗船の船員対象に厳格調査を実施
＝カナダ運輸省、PSCで不当拘束あれば出航停止に＝
◇B20ネットワーク・パートナーに選出
＝ICS、海運団体で初・3つのTFに参加＝
◇ヤンゴン/ティラワ港湾業務は通常どおりも
＝ミャンマー非常事態宣言、国際空港も再開＝
◇「ワクチン輸送手段確保へ連携、万全期す」
＝赤羽国交相、第17回コロナ対策本部で指示＝
◇東京財団・柯氏「ポストコロナ禍の中国経済」
＝海事センター、第28回海事立国フォーラム＝
◇中間まとめ、導入へ技術・経済的課題を解決
＝エネ庁、8日に第3回燃料アンモニア官民協＝
◇政府、新水際対策にIRL・イスラエル・伯を追加
◇「Go Toトラベル」停止、3月7日まで延長
◇都、東京国際クルーズT等の利用中止を再延長
【造船】
◇ナブテスコと次世代型エンジン制御システム開発
＝J-ENG、レトロフィット対応・オープンソース化も＝
◇PEファンドらコンソーシアムへの株式売却が完了
＝STX造船海洋、韓国中堅造船の救済・再建へ＝
◇船隊の3分の1を電気駆動へ、政府支援求める
＝BCフェリー、カナダ造船業の強化にも貢献＝
◇スイス・ROBUグループに観覧車事業を売却
＝サノヤスHD、コロナ禍でレジャー産業の業績低迷＝
◇豪電力会社と水素実証プロジェクトのFS実施へ
＝IHI、太陽光電力から水素製造・余剰再エネ販売も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇責任ある企業行動へ好事例・取組等を共有
＝笹川平和、26日に対話救済フォーラム＝
◇JOGMEC、LNG主要企業の最新事業動向等
◇国交省、中小トラック事向け機器導入支援
◇川崎汽船 人事異動（3月・4月付）
2021年2月3日
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MSCビルトゥオーザ（写真提供：MSCクルーズ）
◇売買成約が前年比倍増、価格も上昇の兆し
＝ギリシャ系から中小型船の引合が増加＝
＝中古バルカー市場、市況改善で活発化＝
年明け以降、ドライバルク市況の改善により中古船の売買が活発化している。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングのマーケットレポートによると、2021年1月は81隻の中古バルカーの売買が成約し、前年同月の成約数の2倍近くに増加しているという。ギリシャ系を中心に買取意欲が高く、売買価格も上昇の兆しを見せている。特に、足元の市況が好調な小型船の引き合いが増加している。ただ、複数の中古船ブローカーは、中国の旧正月以降は市況が軟化する可能性を示唆し、今後は中古船市場も停滞する可能性があると指摘している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇売買成約が前年比倍増、価格も上昇の兆し
＝ギリシャ系から中小型船の引合が増加＝
＝中古バルカー市場、市況改善で活発化＝
◇K-IMS搭載の全140隻の運航データ共有
＝海事産業でビッグデータ活用を目指す＝
＝川崎汽船・ShipDC、共通基盤IoS-OPで＝
◇東豪州/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,630Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で15,516㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ上昇＝
◇西阿積みがWS36等で計3件
＝VLCC成約、盛況もレート低調＝
◇営業益は30%増の134億円に上振れ
＝三井倉庫HD、2020年度第3四半期決算＝
◇在外比国人の帰国支援ガイドラインを紹介
＝陸上在住者・船員向けに17のステップ＝
＝比国DOTr、在外帰国者管理タスクフォース＝
◇国籍問わず、OSS活用で船員の下船を許可
＝比国DOTr、最新の検疫要件等で注意喚起＝
◇バラスト水管理条約に基づく規制が発効
＝MARINA、比国海域を航行する全船舶対象＝
◇2020年、1,300万㌧のCO2削減に貢献
＝パナマ運河庁、他代替航路に比較し＝
◇岸防衛相、あらゆる機会通じて中国に強い懸念
＝海警法への「対抗法」検討、選択肢から排除せず＝
◇4月以降16事例を確認、12事例はCY内で
＝都港湾局、R2年度東京港ヒアリ対策連絡会＝
◇冷凍冷蔵に対応、延床48,000m2先進物流施設
＝日本GLP、茨城県常総市で「常総Ⅱ」に着工＝
◇ZMP物流支援ロボットに「RaaS」
＝+A、無人搬送車「CarriRo」に提供＝
◇JOPA、クルーズ邦船3社の運航日程更新
◇政府、「さかなクン」を海洋と魚の親善大使に
【造船】
◇中島崇喜取締役が代表取締役社長に就任
＝ナカシマプロペラ、中島基善社長は会長に＝
◇「MSCビルトゥオーザ」を引き渡し、4月運航へ
＝MSC、客船で世界初の「BIORISK認証」取得＝
◇8,800GT型フェリー「シルバーブリーズ」進水
＝内海造船、津軽海峡フェリー向け・6月引き渡し＝
◇MHIベスタスジャパンが営業を開始
＝三菱重工、ヴェスタスとの合弁で風力発電設備販売＝
◇海洋部門責任者にA. エンストロム氏を招へい
＝ヘンペル、2025年までの売上倍増目指す＝
◇宇宙での全個体リチウムイオン電池実用化へ
＝日立造船・JAXA、世界初の実証実験で共同研究＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ第3弾
◇国土交通本省、47例目のコロナ感染者
◇笹川平和/日米G、日欧安保のレポート
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇日立造船 人事異動（4月1日付）
2021年2月2日
Top News トップニュース
◇コロナ影響で7年連続減の3,214万㌧
＝近海貨物増に期待も自動車減産が懸念に＝
＝日本鉄鋼連盟、2020年の鋼材輸出実績＝
日本鉄鋼連盟が1月29日に発表した2020年の鉄鋼輸出実績は、前年比4.9%減の3,214万㌧（全鉄鋼ベース）となった。新型コロナウイルス感染拡大による国内高炉メーカーの減産や外需低迷の影響で7年連続の減少となった。足元の鋼材輸出量については、仕向け先によってバラツキはあるものの、中国向けやタイ向けを中心に回復している。ある近海船社関係者は、往航の主力貨物となる鋼材輸出量の回復への期待感を見せる一方、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産への警戒感を見せる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇コロナ影響で7年連続減の3,214万㌧
＝近海貨物増に期待も自動車減産が懸念に＝
＝日本鉄鋼連盟、2020年の鋼材輸出実績＝
◇USガルフ/星港～日本が17,250㌦+BB付
＝パナマックス、1,633Pに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で15,675㌦
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇インド西岸揚げがWS39.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇世界最大級、LNGバンカリング船が進水
＝アベニール、舟山長宏国際船舶修造で建造＝
◇スクラバー搭載、ウルトラマックス取得
＝イーグルバルク、船名 “Rotterdam Eagle” に＝
◇90ヵ国・12,000以上のユーザーにERP
＝ソルバーマインズ、eコマース6.5万に＝
◇リスク共有型の金融アプローチが重要と認識
＝IMO、海運の脱炭素化で革新的ファイナンス求める＝
◇変異種確認36ヵ国からの入国禁止を解除
＝比国政府2月1日から、緊急案件者等で＝
◇マニラ・ダバオ等は今月末までGCQ継続
＝比国政府、全入国者の検疫プロトコルも＝
◇管制所への報告手順、3月1日より施行
＝星港MPA、9エリアのVHFチャンネル公表＝
◇比MARINA、投資委向け船社保証を継続
＝税の減免等インセンティブを提供＝
◇4～6各月にマニラでリモート実施へ
＝SECOJ、外国人承認制度・民間審査＝
◇2020年度生/6期生の乗船実習が開始
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇護衛艦「むらさめ」、11日に横須賀帰港へ
＝第3次派遣情報収集活動水上隊、中東から=
◇原油輸入量1,288万klと前年比81%
＝エネ庁、石油統計速報R2年12月分＝
◇梶山相、GHG削減技術の普及へ非関税論議も
＝WTO非公式閣僚会合、産業補助金規律強化を＝
◇海洋散骨事業・貸切クルーザー事業に進出
＝クルーズバケーション、体制変更で新事業＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海技者セミナー名古屋、2月25日まで配信
◇イスラエル、日本産食品に対する輸入規制を撤廃
【造船】
◇コロナ影響も船舶部門は伸長、新造船3隻受注
＝住友重機械工業、2021年3月期第3四半期決算＝
◇新造船は3隻受注、船舶事業の利益は半減
＝内海造船、3Q決算は減収減益・受注も低迷＝
◇1月から4月にかけて大幅な組織・事業再編
＝サノヤスHD、M&T事業の株式統括機能を承継＝
◇新株予約権、払込金額は1個当たり13,202円
＝名村造船所、株式報酬型ストックオプション＝
◇インドでごみ焼却発電プラント工事建設へ
＝日立造船、KPCから印で2度目の受注＝
◇サノヤスHD 代表取締役の異動（3月1日付）
◇サノヤスHD、組織変更と役員人事（3月1日付）
◇新来島サノヤス造船、組織変更と役員人事
◇日立造船グループ 人事異動（4月1日付）
◇日立造船、組織改正（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型中期は上昇、変動型一律1.45%据え置き
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇自動運転バスの交差点右折支援を実施
＝IHI、2月9日～3月5日に横浜市で実証＝
◇笹川平和IINA更新、ソマリア海賊等も
◇JOGMEC、「天然ガス・LNGレポート1月」
◇日本郵船 人事異動（8日付）
2021年2月1日
Top News トップニュース
◇税引き後損益は16億㌦、前年の10倍超
＝運賃高騰・荷動き好調、通期予想も上方修正＝
＝ONE、2020年度第3四半期決算は大増益＝
Ocean Network Express（ONE）は1月29日、2020年度第3四半期決算を発表した。2020年度累計の売上高は96億7,300万㌦（前期比8.7%増）、税引き後損益は16億2,600万㌦（同1,146.2%増）となった。前年同期の税引き後損益は1億3,100万㌦だったことから、10倍を大きく超える大幅増益となっている。通期業績の見通しは、売上高が136億7,400万㌦（同15.2%増）、税引き後損益が25億2,600万㌦（同2,305.7%増）となっている。通常であれば第4四半期は閑散期にあたるが、堅調な荷動きは今後も続く見通しとなっており、通期予想も上方修正している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後損益は16億㌦、前年の10倍超
＝運賃高騰・荷動き好調、通期予想も上方修正＝
＝ONE、2020年度第3四半期決算は大増益＝
◇経常は729億円に増、エネ・製品輸送が貢献
＝通期業績・期末配当予想も大幅に上方修正＝
＝商船三井、2020年度第3四半期決算は増益＝
◇営業利益は43億円、内航は増益
＝NSU海運、2020年度第3四半期決算＝
◇営業利益は9.6億円、通期予想は上方修正
＝川崎近海汽船、2020年度第3四半期決算＝
◇営業利益は18億円に減、外航は増益
＝明治海運、2020年度第3四半期決算＝
◇サノヤスHD、2021年度3Q決算は大幅減益
＝新造船受注4隻、M&T事業はコロナ影響で悪化＝
【海運】
◇コンテナ追加調達やコミュニケーション強化
＝ニクソンCEO「危機下も信頼のサービスを」＝
＝ONE、コロナ禍のサプライチェーン混乱で＝
◇環境・サステナビリティ戦略部を新設
＝近海の新社名は「商船三井ドライバルク」＝
＝商船三井、4月1日付で組織改編へ＝
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、1,631Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で16,133㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇台湾揚げがWS28.5で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇ロジの社長に八嶋浩一専務が就任へ
＝商船三井グループ会社、社長人事＝
◇固定資産売却益・約255億円を特別利益に計上
＝日本郵船、共立エステートの信託受益権譲渡で＝
◇オンラインで「研究技術センター」開所式
＝英ブルックス・ベル、リバプールに先進的施設＝
◇商船三井、執行役員・取締役等体制を発表
◇港湾DXに38.4億円・カーボンNに8億円
＝国際コンテナ/バルク港湾強化等に38.4億円＝
＝港湾局R2年度3次補正、1304.3億円を計上＝
◇横浜南本牧国際CT3.1・大阪北港南国際CT5.4
＝港湾整備22件・海岸事業3件等の費用対効果＝
＝国交省、R3年度予算・直轄事業の再評価結果＝
◇全国178ヵ所で走錨防止・航路標識強化等
＝海保、R2年度第3次補正、77億円の配分＝
◇海保巡視船3隻「事案対応体制強化が可能」
＝国交省、3次補正・直轄事業新規採択時評価＝
◇「回復のカギはワクチンの公平な世界展開だ」
＝ICS、「インサイト・ウェビナー」を開催＝
◇バイデン大統領、米カボタージュ規制を支持
＝1920年ジョーンズ法、ITFは歓迎コメント＝
◇「西ア各国政府は協力して行動を起こすべき」
＝ITF、ギニア湾での海賊襲撃事件で声明＝
◇関係省庁と連携、警戒監視・情報収集に万全期す
＝岸防衛相、改正中国海警法2月1日施行を前に＝
◇前年比▲94.1%/▲87.7%、コロナで大打撃
＝2020訪日クルーズ旅客数/クルーズ船寄港数＝
◇2019年の北極海利用の欧/ア往来船舶18隻
＝今国会で政府答弁、苫小牧への寄港は1回＝
◇宿泊統計、外国人11月▲95.2%・12月▲93.9%
【造船】
◇受注18隻－90.5万GT、竣工3隻－1万GT
＝国交省、令和2年12月分造船統計速報を発表＝
◇リグ建造事業から撤退、大幅リストラを敢行
＝星港ケッペル、再エネ・ガスソリューションに注力＝
◇「はじめての海運・造船講座」を開講
＝NKアカデミー、船舶の保険に関する解説等追加＝
◇84,000m3型LPG運搬船 “DURHAM” 引き渡し
＝川崎重工業、改正IGCコード適用の2番船＝
◇長崎大学でオンライン「舶用工業説明会」
＝日舶工、大学院1年生約40名に3社が講演＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇「グランディオーサ」、安全対策に高い評価
＝MSCクルーズ、乗船体験動画を新公開＝
◇団体監理型の技能実習制度の現状と課題を共有
＝物流連、「第3回ダイバーシティ推進WT会合」＝
◇国土交通省 人事異動（1月31日・2月1日付）
◇商船三井 人事異動（2月1日・4月1日付）
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（2月1日付）
◇IHI 人事異動（2月1日付）
2021年1月29日
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国土交通省・大坪新一郎海事局長
◇「戦略を考え、変化を起こす気概ある造船所を支援」
＝大坪海事局長、海事産業強化法の提出を前に業界鼓舞＝
＝グリーンイノベ基金、洋上風発等の事業開拓で活用を＝
「戦略を考え、変化を起こしていく気概のある造船所を支援していく。逆に言うと、何も変化を起こさず、丸抱えで国がなんとかしてくれ、という法律（海事産業強化法案）ではないし、そもそも、国の丸抱えは日本の経済・社会システムではできない。我々は、日本のシステムの中で最大限できることは用意している」。国土交通省海事局の大坪新一郎局長は、予算・税制・財投等のあらゆる側面から本邦造船業の復権、海運業の競争力強化等を支援する『海事産業強化法案』の国会提出を前に、政府全体の産業政策『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』等も含め、あらゆる政策支援ツールを通じ、本邦海事産業に対して最大限の措置を講じる考えをあらためて強調した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇2020年は1,833万TEUで過去最多を更新
＝上期コロナで低迷、下期「巣ごもり」で急増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、11月で最高の136万TEU
＝スペース逼迫と空コン不足で運賃は急騰＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇復航、10月は52.7万TEUに減少
＝海事センター、北米コンテナ荷動き＝
◇黒海/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、1,645Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、急落で成約ゼロ＝
◇ケープは2,900㌦超の急落
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
◇PG積み、中国揚げがWS30で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇曽我常務が専務、鹿島執行役員が常務に
＝日本郵船、4月1日付の役員体制＝
◇社会貢献で三菱鉱石輸送や旭海運ら団体賞
＝日本郵船、子供たち支援の5団体に寄付＝
◇バンカー船初、内航省エネ格付けで5つ星
＝商船三井テクノトレード、国交省から最高評価＝
◇小学生から船協へ船員宛て新年メッセージ
＝川崎汽船、YouTubeチャンネルで公開＝
◇「シルバーブリーズ」、内海造船で進水
＝川崎近海汽船、6月八戸/苫小牧に就航へ＝
◇戦略を建て、変化を起こす気概ある造船所を支援
＝大坪海事局長、海事産業強化法提出を前に業界鼓舞＝
＝グリーンイノベ基金、洋上風発等事業開拓で活用を＝
◇2月1日以降の制限緩和措置の延期を決定
＝比国IATF、ワクチン管理システム開発へ＝
◇チェコからの外国人渡航者、一時入国禁止に
＝フィリピン政府、1月28日～31日まで＝
◇IMO、VLFSOの安全性・供給は概ね問題なし
＝SOx規制強化から1年、安全性議論は継続＝
◇人権理事会・特別報告者からの訪問要請に協力
＝IMO、有害物質・廃棄物管理等の国際条約を評価＝
◇第42次隊、2月11日に那覇から出国
＝防衛省、海賊対処航空隊の要員を交代＝
◇湾外避難・錨泊制限等の勧告・命令制度を創設
＝交政審、「海上交通安全基盤の拡充・強化」答申＝
◇東京港、令和2年度ヒアリ対策連絡会
＝都港湾・環境局、2月2日に書面開催＝
◇船長が教えてくれる“あんなコト、こんなコト”
＝船協、HPキッズコーナーに動画コンテンツ追加＝
◇赤羽国交相、気候適応サミット・閣僚級対話
【造船】
◇アトランティークとフィンカンティエリの合併中止
＝仏・伊政府が共同発表、COVID-19が影響＝
◇遠隔監視機能追加の「コネクテッド」を販売開始
＝MHI-MS、次世代型デッキクレーン「Sシリーズ」＝
◇プロペラの非破壊検査等、35件を審議・承認
＝NK、2021年度第1回技術委員会を開催＝
◇川重、神戸・明石工場で従業員各1名がコロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇物流施設用LED制御システムが表彰
＝プロロジス、2020年度「省エネ大賞」＝
◇パラオ共和国の大統領就任式を紹介
＝海洋政策研究所、海のジグソーピース＝
◇JOGMEC、「LNG海上輸送の技術革新」等を掲載
◇海事図書館、開館日を週2日の水・金に
◇飯野海運、人事異動（1月12日付）
2021年1月28日
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ガル港（写真提供：スリランカ港湾局）
◇「多国籍COVID-19治療センター」を設置
＝陽性者の治療・本国送還、代替要員の手配も＝
＝スリランカ、官民連携で人道的危機に対処＝
スリランカ政府は22日、同国国防省傘下のRakna Arakshaka Lanka Ltd（RALL）と、ガル港沖での船員交代のためのOffshore Crew Transit Hub（OCTH）を運営するAvand Garde Maritime Services (Pvt) Ltd（AGMS）の官民パートナーシップにより、スリランカを通過する全ての船舶においてCOVID-19に感染した船員を受け入れ、治療するための「多国籍オフショアCOVID-19治療センター」を設置すると発表した。2月16日までにガル港沖に設置し、3月1日からの稼働を目指すという。会費を支払っている船舶に乗船する船員はフルサービスが受けられ、治療を受ける船員の代替要員の手配も行われる。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇小島氏「荒天避ける航路選定」、安全性向上へ
＝気象・海象を表示、「ボンボヤージュ」実演＝
＝ストームジオ、ウェビナーで機能紹介＝
◇東豪州/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,660Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で20,709㌦
＝航路平均用船料、小型船は続伸＝
◇韓国揚げがWS31で1件
＝VLCC成約、閑散・レート横バイ＝
◇風力活用、ドライ向け円筒帆を共同開発へ
＝オルデンドルフ、アネモイ・LRらと＝
◇「多国籍COVID-19治療センター」を設置
＝陽性者の治療・本国送還、代替要員の手配も＝
＝スリランカ、官民連携で人道的危機に対処＝
◇技革背景に機関部職員2を「1+部員1」を提案
＝海員組合、「船員の確保育成の観点が欠如」＝
＝海事局、8年半ぶり次世代内航乗組制度検討会＝
◇海事局、「海事産業強化法案」等を説明
＝自民党・海造特/立国議連の合同会議＝
◇アイルランドとイタリア、船員をキーワーカー指定
＝IMO、25日現在で54ヵ国・地域に拡大＝
◇安全管理措置違反でライセンス停止処分を決定
＝星港MPA、定員超過のプレジャーボートに＝
◇安全訓練・ジェンダー理解で研修を実施
＝比MARINA、小型船オペレーターへの支援で＝
◇初の「ソロ・クルーズ」新料金を設定
＝キュナード、「QE」海側バルコニーで＝
◇比MARINA、職員15名がコロナ陽性で注意喚起
◇国交省、あす第3回インフラ分野DX推進本部
【造船】
◇フリートエクスプレス、10,000隻に搭載
＝デジタルの利点紹介するアカデミーも設立＝
＝インマルサット、データ使用量は倍増＝
◇3,013TEU型コンテナ船12隻を発注
＝ワンハイラインズ、日本シップヤードが受注＝
◇年内のIPOを決定、1兆ウォン調達目標
＝現代重工業、大宇との合併審査は長期化＝
◇『遠隔検査に関するガイドライン』第2版を発行
＝NK、船級符号への付記取り扱い等を追加＝
◇シールドマシン事業の新会社設立で基本合意
＝川崎重工・日立造船、2021年10月設立へ＝
◇相馬市らと共同で「経済産業大臣賞」受賞
＝IHI、令和2年度「新エネ大賞」で・2度目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇トラック輸送11月、5,528千㌧と前年比0.4%増
◇国交省、コロナ陽性者46例目
◇海技研、次世代CFRPの成形手法開発で訂正
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
◇国交省 人事異動（26日付）
2021年1月27日
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◇「船員へのワクチン優先接種」等、4つの行動原則掲げ
＝「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」発出＝
＝グローバル海事フォーラム主導、327社・団体ら署名＝
世界の海運会社等で構成される「グローバル海事フォーラム」を中心とする計327の各国主要海運会社、国際海事団体らは26日までに「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」に署名し、同宣言を各国政府等に発出した。未だ続く新型コロナウイルス（COVID-19）の混乱により、2020年12月の国連決議が採択されたにもかかわらず、船員交代危機の問題が進展していないことから、海事バリューチェーン全体で認識を等しくし、早急に対策を打ち立てる必要性を強調。①船員へのワクチン優先接種 ②規範的健康プロトコルの確立 ③船主と用船者の連携強化 ④航空業界との連携強化―等、4つの行動原則を掲げた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,665Pに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で23,366㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇中国揚げCOAが計7件
＝VLCC成約、盛況・下げ止まり＝
◇洋上風力向け、海底地盤SPT調査で協業
＝日本郵船、応用地質・フグロと覚書＝
◇独ユニパー向け2番船、新造LNG船投入
＝商船三井・伊藤忠、大宇造船で竣工＝
◇釜山向け貨物、ドックカット2月9日に
＝ONEジャパン、韓国の祝日に備え前倒し＝
◇コンテナ取扱量が初の1200万TEUに
＝2020年アントワープ港、下期に需要回復＝
◇入港船舶数は28,170隻に減、重大事故は1件
＝ロッテルダム港湾局、コロナ禍の2020年概況＝
◇ブラスケム社のバイオプラスチック倉庫移転
＝ロッテルダム港、欧州・アジア市場のハブに＝
◇船員へのワクチン優先接種等、4つの行動原則掲げ
＝「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」＝
＝グローバル海事フォーラム主導、327団体ら署名＝
◇「船員交代危機には連帯と即時の行動が必要」
＝「ネプチューン宣言」に海事各界代表がコメント＝
◇プラッテン氏「伝統的な旗国との差はもはやない」
＝オープン・レジスターも非常に高い水準示す＝
＝ICS、最新の旗国パフォーマンス表を公表＝
◇比国人船員に対する検疫要件を改正
＝DOTr、IATF決議を反映・部分的に緩和＝
◇新型コロナで検査数は前年比40%減
＝東京MOU、オンラインでPSC委員会＝
◇太平洋側に物流ハブ形成、PPC・PSAと覚書
＝パナマ運河庁、ワクチン供給ルート最適化へ＝
◇MSCクルーズのヴァーゴ氏、CLIAチェアに
＝任期2年間「運航再開は実現可能と証明」＝
◇米中は教育体制充実、日本は環境・ニーズ把握を
＝国政研、物流分野の高度人材確育へ中間調査報告＝
◇次世代の海洋人材育成へ、教材開発等を報告
＝商船系5高専ら2月5日に海事教育フォーラム＝
◇世界港湾の最新情報を紹介、LA・ロッテ等
＝IAPH協力財団、あすオンライン経営研修＝
◇R2年度分散型エネPF始動、関係者共創の場へ
＝エネ庁・環境省ら2月上旬にキックオフシンポ＝
◇神戸みなと倉庫・MCUD座間、BELS認証取得
＝最高位5つ星、環境・省エネ対策等を評価＝
【造船】
◇81型ばら積み運搬船 “IZUMI” を引き渡し
＝川重NACKS、EEDIフェーズ2達成＝
◇会員15社24名が参加、電話対応等を想定し
＝日舶工、オンライン「ビジネス英語初級講座」＝
◇川重、西神戸・明石工場で従業員各1名コロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、コロナ陽性者45例目
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
2021年1月26日
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公開実験に使用した模型船（写真提供：海上技術安全研究所）
◇スラスタ2基・ジョイスティック操作で着桟支援
＝内航ミライ研究会と共同、初の公開実験ライブ配信＝
＝海技研、船員負荷低減へ・係船作業支援も検討＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は25日、瀬戸内の中小事業者を中心に構成された内航ミライ研究会の協力の下、「人にやさしい499GT貨物船に関する模型実験」を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、初となる公開実験のライブ配信を行った。今回の実験テーマは「着桟支援システム」。一般に小型船には船首にバウスラスタのみが搭載されていることが多いが、船尾にスタンスラスタを搭載し、ジョイスティックで遠隔操作を行うことでより操船性を向上させた。公開実験では、スタンスラスタを使用しない従来型の着桟時操船との比較を行い、優位性があることを確認した。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇北太平洋/星港～日本が14,750㌦
＝パナインデックス、1,659Pに上昇・盛況＝
＝ハンディマックス、ジリ高で4件成約＝
◇舟山起こし20～24ヵ月用船物が16,000㌦
＝ケープインデックス、2,970Pに下落＝
◇ケープは2日続落で24,631㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇イースト揚げがWS25.5等で計5件
＝VLCC成約、盛況・レート横バイ＝
◇安全性の向上へ「DryBMS」を立ち上げ
＝ライトシップ・インターカーゴ、新基準＝
◇旅客は『Go To』停止で前年比45%減
＝長距離フェリー協会、12月輸送実績＝
◇エクスプレスの久保氏が次期社長に
＝三井倉庫、4月1日以降の経営体制＝
◇SID/SRB発行手続きセンターの運営を開始
＝週5,000件処理でスタッフ拡充へ、勤務延長も＝
＝比国MARINA、予約枠の転売行為に警告＝
◇比MARINA、「まずは労働雇用省から認可を」
＝外国人労働者の渡航禁止免除申請で企業に要請＝
◇全入国者にCOVID-19陰性証明の提出義務付け
＝カナダ運輸省、PCR/LAMPのみ・抗原検査認めず＝
◇海事局「機関部職員1名＋補助1名」を検討
＝あす8年半ぶり次世代内航乗組検、新技術背景に＝
◇外貿コンテナ、輸出55.3万個・輸入56.9万個
＝国交省、主要6港の港湾統計速報11月分＝
◇海外大と初、ジャカルタ水産工科大と共同研究
＝JMETSが調印、「研究」分野でも国際貢献へ＝
◇中島副会長・船長らが「ようこそ海運業界へ」
＝船協、新人向け講習会3月29日から動画配信＝
◇新たな水際強化措置対象に中国北京を追加指定
＝検疫当局、船員にも誓約書・「出国まで」と読替＝
◇海事サイバーリスク/新型コロナで特別条項
＝ジャパンP&I、世界的再保市場動向踏まえ＝
◇大型クルーズ船受入港湾施設整備の検討調査も
＝国交省、官民連携基盤整備調査補助事業を公募＝
◇コールドC促進、本邦システムの海外展開へ
＝国交省、28日に日ネシア物流政策対話/WS＝
◇中長期的な交通政策のあり方を審議へ
＝国交省、2月1日に第9回基本計画小委＝
【造船】
◇スラスタ2基・ジョイスティック操作で着桟支援
＝内航ミライ研究会と共同、初の公開実験ライブ配信＝
＝海技研、船員負荷低減へ・係船作業支援も検討＝
◇2020年の竣工実績は28隻－269万GT
＝JMU、進水実績は28隻－232万GT＝
◇ポンプ内蔵型「TFDetector TypeR」を販売開始
＝IHI、柔軟性の高い摩耗状態監視ソリューション＝
◇川重、西神戸・播磨工場で従業員各1名コロナ感染
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、44例目のコロナ陽性者
◇日本郵船 人事異動（2月1日付）
◇三井倉庫グループ 人事異動
2021年1月25日
Top News トップニュース
◇需要は北米中心に堅調、引き続き回復へ
＝半導体不足で生産台数に影響の恐れも＝
＝2021年自動車荷動き、期待と懸念交錯＝
2021年の自動車船市場では、好調な需要への期待感と半導体の供給不足への懸念が交錯し、今後の荷動きの展望は不透明なものとなっている。昨年後半から北米を中心に自動車の販売台数は、コロナ禍による低迷からの回復が続いており、需要面は今後も堅調に推移する見通し。ただ、年明けに入ってから半導体の供給が滞り、自動車メーカーが減産を決定しているため、1月下旬から2月の船積み以降の海上荷動きは減産に合わせて減少する恐れがある。現在のところ、半導体の供給不足により輸送量にどの程度影響が出るかはまだ見えていないが、自動車向けの半導体供給を直ちに増やすことは難しいため、影響は長期化する可能性もある。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇需要は北米中心に堅調、引き続き回復へ
＝半導体不足で生産台数に影響の恐れも＝
＝2021年自動車荷動き、期待と懸念交錯＝
◇北太平洋/星港～日本が14,500㌦
＝パナマックス、1,639Pに続伸・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇大連起こし11～13ヵ月用船物が20,000㌦
＝ケープインデックス、3,077Pに反落＝
◇ケープは3日ぶり下落で25,515㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
◇新造LNG船、7年の期間傭船
＝ソブコムフロット、トタル向け＝
◇大西洋サービス、「AL5」に寄港集約
＝ONEらザ・アライアンス、今春から＝
◇RCL、「アザマラ」ブランドを投資法人に売却
＝1億7,000万㌦の減損・中核ブランドに資源集中＝
◇中島船協副会長「特殊な案件、これに尽きるほど」
＝新型コロナへの対応強化を期待、重点化を要請＝
＝交政審船員部会、Ｒ3年度船災防実施計画審議で＝
◇比国IATF、2月1日以降MGCQで年齢制限緩和
＝変異国の外国人渡航者、月末まで原則入国不許可＝
◇「CrewSafe」認定施設リストを更新、4施設に
＝SG-STAR基金、ベイリーフ・ホテル等追加＝
◇ブラジル・アイルランド滞在者の入国を禁止
＝香港政府、変異種対応で厳格化・違反には懲役刑も＝
◇途上国職員に「救難・環境/海賊・犯罪取締」
＝海保、きょうから1ヵ月間JICA課題別研修＝
◇内航海運省エネ化へ運航効率化実証事業
＝海事局、来月19日まで公募・補助率½で＝
◇船員派遣事業許可、累積387/有効288件へ
＝交政審、無料船員職業紹介許可は89/86件に＝
◇物流経営戦略や先進的改革事例を紹介
＝JILS、2月にロジスティクス関西大会＝
◇赤羽相、蘭政府26日主催の気候適応サミットに参加
【造船】
◇水素100%の安定燃焼条件を実現
＝MHIET・産総研、純水素燃料で燃焼試験＝
◇若手技術者向け「そのつぎの海運・造船講座」
＝NK、復原性編及び船型設計編を公開＝
◇次世代CFRPの成形手法を公開実演
＝海技研、2月5日にウェビナー形式で＝
◇中国の2020年新造船受注量2年ぶり世界一に
＝シェア48.8%と韓国の41.7%抜き、日本7%＝
◇SOFC搭載のVLCCがAIPを取得
＝大宇造船海洋、ABSと共同研究進める＝
◇衝突事故で沈没のフリゲート艦、解体を決定
＝ノルウェー国防省、費用14億㌦で修理断念＝
◇川崎重工、神戸工場で従業員1名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送㌧キロ▲4.5%減、原油の大幅減少続く
＝国交省、令和2年10月分の内航船舶輸送統計＝
◇特別展示「三菱重工・横浜ドックを写真で見よう」
＝三菱みなとみらい技術館、2月8日まで開催＝
◇「ヘビ、海へ行く～ウミヘビに探る生物進化～」
＝ふじのくに地球環境史ミュージアム、2月7日まで＝
◇令和2年度企画展「北前船の誇り」開催中
＝石川県銭屋五兵衛記念館、31日まで＝
◇運輸総研、海運GHG等で29日まで報告配信
◇JOGMEC、メジャー企業の気候変動戦略分析等
2021年1月22日
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RORO型一般貨物船を進水＠因島工場（写真提供：内海造船）
◇スクラバー搭載VLCC、既存船の31%に
＝HSFOとVLSFOの値差は100㌦超に拡大＝
＝ギブソン、今年末には40%に増加と展望＝
VLCCへのスクラバー搭載が進行している。英国タンカーブローカーのギブソンのマーケットレポートによると、現時点でスクラバーを搭載したVLCCの割合は31%となっており、2021年末には40%に増加するという。昨年は原油安により低硫黄重油（VLSFO）と高硫黄重油（HSFO）の値差が縮小し、スクラバー搭載船の経済効果が薄れたが、現在は両油種の値差が100㌦超に拡大しており、スクラバー搭載による燃料費の削減効果が拡大している。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇スクラバー搭載VLCC、既存船の31%に
＝HSFOとVLSFOの値差は100㌦超に拡大＝
＝ギブソン、今年末には40%に増加と展望＝
◇東豪州/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、1,617Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、好調も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で25,000㌦超
＝航路平均用船料、全船種が上昇＝
◇中国揚げがレート不明で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇5月にスタートアップへの投資会社
＝商船三井、「MOL PLUS」設立へ＝
◇民間初、海洋研究開発機構から感謝状
＝日本郵船、国際的な観測装置投入に協力＝
◇環境NGO支援、マングローブ生態調査
＝商船三井、“WAKASHIO”特設ページ更新＝
◇海洋生態系保護プログラムで修了証授与式
＝モーリシャス政府観光局、約200人が参加＝
◇船員をワクチン優先接種対象に含めるよう要請
＝キーワーカー指定もNEGVACの指定対象外職種＝
＝INSA・FOSAMAら、印海運総局に連名で＝
◇搭乗前の陰性結果提出を全乗客に義務付け
＝米CDC、チャーター含む全フライト対象＝
◇『タンカー安全ガイド』第5版を発行
＝ICS、化学物質の安全な輸送に向けて＝
◇『船員の福祉管理とメンタルウェルネス』第2版
＝INTERTANKO、パンデミック下の通信の有効性等＝
◇「サイバーセキュリティ」をテーマにウェビナー
＝ICS、2月10日19時・IMO規制の影響等＝
◇海保最大の測量船「光洋」3月16日就役
＝日本海・東シナ海等で海底地形・地質調査等＝
◇送致7,278件・4,820人－309件・196人減
＝海保、令和2年海上犯罪取締り状況速報＝
◇薬物事犯摘発5件、密輸は4件と1件減
＝海保、令和2年密輸・密航取締り状況＝
◇バリアフリー対応タラップ・冷凍コンテナ等
＝九州運輸振C、財団と連携し事業者に提供＝
◇令和2年、6,747億円と3年ぶり貿易黒字に
＝輸出68.4兆円▲11.1%・輸入67.7兆円▲13.8%＝
◇貨物船は前年比96%・油送船は94%に
＝内航総連、主要オペ輸送動向調査11月＝
◇日本GLPが沖縄県に初進出、浦添に先進物流施設
＝「あんしん沖縄ロジスゲートウェイ構想」が始動＝
◇過去5年間で253件と全体の15.5%占める
＝運輸安全委、遊漁船等の「機関故障関連事故」＝
◇赤羽大臣、全ト協通じ飲食店の情報提供・周知
＝緊急事態宣言再発令受け高速道の夜間PA/SA＝
◇尖閣周辺海域の日本の立場と懸念を申し入れ
＝日中局長級海洋協議、意思疎通の重要性は確認＝
◇中小企、コロナ「セーフティ保証」指定期間延長
【造船】
◇韓KEPCOと洋上変電設備の開発で契約
＝DSME、洋上風力発電の需要増に対応＝
◇胡文明・CSIC前会長を汚職容疑で逮捕
＝中国・最高人民法院、中国共産党から除名＝
◇遠隔検査やウェビナーを継続
＝インド船級、新型コロナ対応＝
◇大島海運向けRORO型一般貨物船を進水
＝内海造船・因島工場、5月上旬に引き渡し予定＝
◇川崎重工、兵庫県3工場で従業員3名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇「国道影響予測」、2月18日から提供開始
＝気象協「GoStopマネジS」に新コンテンツ＝
◇バイデン新政権のリーダーシップ論考
＝笹川平和財団、国際情報NW分析＝
◇第174回海事振興勉オンラインで2月9日に延期
◇笹川平和ら緊急事態下の移住で29日ウェビナー
◇JOGMEC、ロシア経済社会・石油ガス情勢等
2021年1月21日
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ICS, St Mary Axe London, UK
◇船員への優先的ワクチン投与を各国に要請
＝国籍別配布モデル、船上では不適格と指摘＝
＝ICS、変異種による渡航制限強化に懸念表明＝
国際海運会議所（ICS）は19日、船員交代危機の再発防止に向け、各国政府に対して船員をキーワーカーに指定し、ワクチンを優先的に投与するよう呼び掛けた。また、新型コロナウイルス変異種の出現により、再び渡航制限を強めている政府に対しては、グローバル・サプライチェーンにおける船員の重要な役割を改めて認識するよう求めた。ガイ・プラッテン事務局長は「ワクチンと個人用保護具（PPE）を世界中に輸送している船員にワクチンを優先的に投与するメリットは明らかだ。彼らなしでは、国民にワクチンを打つことすらできない」と述べ、船員が果たす役割の重要性をあらためて訴えた。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,612Pに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇ケープ4日ぶり反発で24,148㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇韓国揚げがWS22で1件
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇国内最大の荷役装置付き石炭船が竣工
＝NSU内航、広野IGCC向け「みらい」＝
◇スクラバー搭載、新造VLCC「洋邦」竣工
＝飯野海運、国内石油会社向けNACKS建造＝
◇東京オフィス、チャットでも応答
＝ONEジャパン、20日から開始＝
◇ポートアイランドで新倉庫が稼働
＝住友倉庫、CTや神戸空港に至近＝
◇郵船ロジ、YouTubeで動画一挙公開
◇船員への優先的ワクチン投与を各国に要請
＝国籍別配布モデル、船上では不適格と指摘＝
＝ICS、変異種による渡航制限強化に懸念表明＝
◇低リスク国を更新、下船前上陸禁止期間も延長
＝台湾は条件緩和、香港・タイは厳格化＝
＝星港MPA、船員交代要件を見直し・改定＝
◇「SafeEntry@Sea」の利用等を要請
＝MPA、陸上要員の乗船要件を更新＝
◇出港72時間以内のPCR陰性証明求める
＝韓国当局、違反者には罰金等ペナルティも＝
◇726隻と前年比54隻増、コンテナのみ減
＝日港協、2020年末年始本船荷役実績＝
◇「航行安全確保、中東・情報収集活動を継続」
＝岸防衛相、バイデン政権発足で出口戦略問われ＝
◇IMB、2020年の海賊・武装強盗195件
＝前年比33件増、ギニア湾で誘拐事案増＝
◇令和3年度船員災害防止実施計画等を審議
＝交政審海事分、21日に第132回船員部会＝
◇原油輸入9割依存、航行安全確保に外交努力
＝茂木外相、常会所信演説で中東の重要性強調＝
◇神戸入港の外国人船員10人の感染を確認
＝厚労省、患者1名・無症状病原体保有者9名＝
◇人材等が最優先課題、自動化・デジタル化が加速
＝JILS、コロナの物流SCへの影響で会員調査結果＝
◇普及戦略骨子案、アクションプラン構成案等で
＝国交省21日に第2回コールドC物流規格普及委＝
◇供与額5億円、パラオに無償資金協力
＝日本政府、海上保安能力強化を支援＝
◇「特定技能外国人制度」基本的枠組で覚書
＝日印両政府、適正運用のための連携協力で＝
◇学生152名が物流企業の情報収集
＝物流連、東京で業界研究セミナー開催＝
◇外航輸出金額11月、前年比4.5%減と21ヵ月連減
◇2020年訪日外国人411.6万人と前年比▲87.1%
【造船】
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重DACKS、“JUNO AVENIR” と命名＝
◇85,00DWT型カムサマックスBC2隻を受注
＝DSIC、山東海運向け・2023年引き渡し予定＝
◇9,200DWT型プロダクトタンカーを受注
＝大金重工、CNOOC向け・2022年1月竣工予定＝
◇川崎重工、西神戸工場で従業員2名がコロナ陽性
【シッピング・フラッシュ】
◇「グランディオーサ」、24日に運航再開へ
＝MSCクルーズ、年末年始に一時休止＝
◇全クルーズ船運休、4月30日まで延長
＝ノルウェージャン、コロナ拡大で＝
2021年1月20日
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◇船舶湾外避難・湾内錨泊制限の命令制度を創設
＝異常気象時には海保長官の一体的な勧告可能に＝
＝国交省、今国会で法制化へ・交政審答申を受け＝
海上保安庁は、近年の異常気象の頻発・激甚化に伴う走錨等に起因した事故や航路標識の流出事故、新技術の出現等、多様・複雑化する海上交通環境に対応するための新たな海上交通安全基盤の拡充・強化策をまとめた。交通政策審議会海事分科会第16回船舶交通安全部会が18日に開催され、昨夏来の検討成果として答申案を最終化した。異常気象等に伴う船舶事故の未然防止に向け、海上保安庁長官による一体的な「船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度」の創設等を盛り込んだ。国土交通省は同答申に盛り込んだ各施策を改正海上交通安全法等に落とし込み、18日に開幕した第204回通常国会に提出、今会期中の成立をめざす。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇EC南米/星港～日本が16,250㌦
＝パナマックス、1,618Pに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で23,541㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇中国揚げがWS28.75等で計11件
＝VLCC成約、盛況もレートジリ安＝
◇LPG燃料VLGCを2隻発注
＝アバンスガス、大宇造船で建造＝
◇米国海事コンサルタントを傘下に
＝ブルックスベル、3Dマリンを買収＝
◇2040年に3,000～4,500万kW導入目標
＝国交省、第1次洋上風力産業ビジョン＝
◇利便性や西日本の集貨等を紹介
＝阪神国際港湾、2月にウェビナー＝
◇船舶湾外避難・湾内錨泊制限の命令制度を創設
＝異常気象時には海保長官の一体的な勧告可能に＝
＝国交省、今国会で法制化へ・交政審答申を受け＝
◇日本商船隊クラス77名が世界の海に船出へ
＝MAAP・2020年度第2期卒業式、計198名＝
＝コロナ禍、キャデット・教職員のみ出席＝
◇「船員をキーワーカーに」、あらためて求める
＝12日現在、指定加盟国は52ヵ国・地域に＝
＝IMO、MSC・国連総会・ILOの決議を再確認＝
◇海事サービスにオンライン決済を導入
＝パンデミックで「非接触」ニーズ高まる＝
＝比国MARINA、LBPのポータル利用で＝
◇4年間の情報技術ロードマップ作成に着手
＝比MARINA、全オフィスでデジタル化を推進＝
◇月内に10,000人以上の海上職員にワクチン投与
＝星港MPA、1週間で6,000人予約・700人に実施＝
◇運航スケジュールの変更に関する指針策定
＝比MARINA、パンデミック・天候影響等で＝
◇安藤MTI取締役が自動運航船と情報標準化で講演
＝海洋情報部、2月17日にウェブ研究成果発表会＝
◇海保巡視船の派遣日程を再調整、コロナ確認
＝海賊対処、比国PCGとの航空機訓練は実施＝
◇外国との連絡に支障もできるだけ早期に報告書
＝武田運輸安全委員長、年頭所感・コロナ禍も＝
◇緊急事態宣言「事業者の資金繰り支援に全力を」
＝菅総理ら関係閣僚、政府系・民間金融機関に要請＝
◇国交省、鉄道・運輸機構の理事長を公募
【造船】
◇造船事業を譲渡、「変革と挑戦を」
＝サノヤスHD、社長メッセージを更新＝
◇佐賀大・長崎総科大等5大学で説明会実施
＝大島造船所、2022年度採用・応募受付を開始＝
◇川重、兵庫県4工場で従業員計4名がコロナ陽性
◇名村造船所、新株予約権発行に関する決議を公告
【シッピング・フラッシュ】
◇福岡県でプロロジスパーク小郡を開発
＝プロロジス、日本ロジテム専用BTS型施設＝
◇日本製鉄、鹿島で高炉を再稼働
2021年1月19日
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BTG APO（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇緊急事態宣言で旅客輸送減少への警戒感
＝キャンセル増加で昨春並の落ち込みも＝
＝フェリー各社、コロナ長期化も懸念＝
全国11都府県への緊急事態宣言の発令を受け、フェリー各社の間では旅客輸送減少への懸念が広まっている。ある船社関係者は「『Go To』の停止で年末年始からキャンセルが増えた。緊急事態宣言も発令され、一気にキャンセルが増えた。旅客輸送が9割近く減少した昨年4～6月に近いほどの落ち込みになる可能性もある」と警戒感を募らせる。現在は年間で旅客数が最も少ない閑散期にあたるが、今後は繁忙期となるゴールデンウィークの予約も始まることから、複数の関係者は感染拡大が長期化することへの懸念を示す。
Table Of Contents 目次
【海運】
◇緊急事態宣言で旅客輸送減少への警戒感
＝キャンセル増加で昨春並の落ち込みも＝
＝フェリー各社、コロナ長期化も懸念＝
◇EC南米/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,616Pに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で4件成約＝
◇北侖起こし11～13ヵ月用船物が18,400㌦
＝ケープインデックス、2,893Pに下落＝
◇ケープは2日続落で23,989㌦
＝航路平均用船料、ハンディは上昇＝
◇PG積みは中国揚げ1件のみ
＝VLCC成約、閑散・レート低調＝
◇新造LNG船をシェルに長期傭船
＝ソブコムフロット、シリーズ3番船＝
◇既存LNG船、2～3ヵ月の定期傭船
＝アウィルコLNG、“WilPride”＝
◇変異種確認35ヵ国経由の外国人船員の入国を禁止
＝UAEとハンガリー追加、期限を今月末までに延長＝
＝DOTr、乗り継ぎ滞在のみなら比国人隔離要件緩和＝
◇COVID-19ガイドラインの最新版を公表
＝NZ海事局、検査要件の改正等で注意喚起＝
◇キリバス、2月末までの国境閉鎖延長を決定
＝船員証明書の有効期限延長は4月1日まで＝
◇乗組員の能力証明書等の有効期限を延長
＝ロシア運輸省、手続き不要で3ヵ月＝
◇高田局長「カーボンニュートラル港形成に全力」
＝港湾局、重要港湾管理者会