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2020年3月30日

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◇LNG船以外の商船設計・営業で合弁会社設立へ
=「日本シップヤード株式会社」、前田JMU専務が社長に=
=今造・JMU、資本業務提携で業務の効率化・迅速化図る=

(左)JMU・千葉社長 (右)今治造船・檜垣社長

今治造船及びジャパン マリンユナイテッド(JMU)は27日、両社の商船事業の国際競争力を強化することを目的として、資本業務提携及び合弁会社設立に関する契約を締結した。LNG船を除く一般商船を対象とした設計・営業で協力を進めるため、「日本シップヤード株式会社」を合弁会社として設立するほか、JMUが新たに発行する普通株式の30%を今治造船が引き受ける。今治造船はこれにより、JMUの第3位株主となる。新会社は東京都千代田区に本店を構える予定で、前田明徳・JMU取締役専務執行役員 商船事業本部長が代表取締役社長に就任し、従業員には両社より約500名が出向する。関係当局の承認等取得後、10月1日より事業を開始予定としている。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/星港~日本が13,000㌦+BB付
=パナマックス、715Pに続落・盛況=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=

◇パナは14日続落で5,101㌦
=航路平均用船料、全船種が下落=

◇4月17日まで最大週5日の在宅勤務
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=

◇NAPA、運航ビッグデータ活用「FOCUS」参画
=商船三井、三井E&S・ウェザーニューズと協業=

◇次期社長に久下現専務、6月24日付で
=川崎近海汽船、赤沼現社長は会長に=

◇新技術で電子B/Lの利用拡大へ
=ZIM、新型コロナでデジタル化推進=

◇イタリア・コロナ影響による貨物混雑緩和へ
=ラ・スペツィア港ら、貨物受入に協力=

◇川崎近海汽船、4月20日に九州支店を移転

◇JXオーシャン、役員人事(4月1日、3月31日付)

◇船舶管理会社に法的位置付けと責任の付与を
=大型RORO船や新技術活用の必要性も示す=
=海事局、内航船生産性向上へ基本政策部会=

◇「大要で支持、ただし5年でなく4年には疑問」
=ASA、欧州委のコンソーシアム規定延長を評価=

◇「日本関係船舶に特異な事象の報告なし」
=河野防衛相、護衛艦「たかなみ」派遣1ヵ月=

◇環境性能の評価手法を変更、「星」5段階で
=国交省、内航船省エネ格付制の本格運用を開始=

◇1,088,943TEU、前年同月比6.0%減
=国交省、港湾統計速報主要6港・1月分=

◇「具体的な検討は国交省内でしていない」
=赤羽国交相、高速道路無料化案の浮上に=

◇職員養成等、気仙沼分は延期・調整中
=SECOJ、2020年度技能訓練実施計画=

◇赤羽国交相「海洋立国日本の海の安全安心を」
=海保学校・海保大学校の卒業・修了式=

◇港湾区域と一般海域を並記、構造形式に浮体式も
=国交ら、洋上風発設の技術基準統一的解説改定版=

◇港湾局「新技術による代替が可能」と明確化
=港湾施設の点検診断/維持管理指針を一部変更=

◇「強い物流」実現へ標準運賃制など2施策追加
=国交省、総合物流施策推進プログラムを改定=

◇「パレット・外装サイズ」等4項目の標準化を
=国交省、加工食品物流標準化アクションプラン=

◇「souco」、物流施設シェアサービスの提供開始
=ラサールロジポート運営の施設空きスペースで=

【造船】
◇LNG船以外の商船設計・営業で合弁会社設立へ
=日本シップヤード株式会社、前田JMU専務が社長=
=今造・JMU、資本業務提携で効率化・迅速化図る=

◇212億円の特損、業績予想には織り込み済
=三井E&S、昭和飛行機工業の買い付けで=

◇3 Maj.造船所で未完成タンカーの建造を再開
=クロアチア政府、造船活動支援で追加助成=

◇スワイア、2,400TEU積「チャンジャ」竣工
=太平洋地域サービス向け8隻シリーズ第1船=

◇本社エリアに開発・サービス部門統合
=J-ENG、新社屋・新倉庫が完成=

◇新潟県長岡市でごみ焼却施設を受注
=日立造船、SPCで施設整備・運営=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS107.5等で計3件
=VLCC成約、閑散もレート上昇=

◇新型コロナウイルス感染拡大で4月12日まで休園
=都港湾局、海上公園等の花見での利用も自粛求める=

◇国土交通省、人事異動(3月30日付)

◇川崎汽船、人事異動(4月13日付)

◇日立造船 人事異動(4月1日付)

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