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2020年7月3日

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◇森田組合長「日本人船員は経済安保の重要ファクター」
=学識者ら「㌧税政策目標、450隻/5,500人見直し」示唆=
=交政審、外航海運・造船の基盤強化へ官公労使議論を開始=

交通政策審議会海事分科会「国際海上輸送部会/海事イノベーション部会」

「経済安全保障の観点から外航海運をみた場合、日本人船員の確保は重要なファクターだ」(全日本海員組合・森田保己組合長)。「㌧数税制導入時に想定した前提が変化している。当時の状況から(同税制の政策目標を)450隻/5,500人と設定した。が、前提が変わるならば数字も変わる」(明治大学・野川忍教授)。海運税制の今後のあり方等、外航海運の国際競争力強化策。不公正な競争環境を背景に、中・韓の後塵を拝す造船業の事業基盤強化策。我が国外航海運・造船業の基盤整備強化に向けた官公労使による本格議論がスタートした。交通政策審議会海事分科会「国際海上輸送部会/海事イノベーション部会」合同会議が2日、立ち上がった。

Table Of Contents 目次

【海運】
◇EC南米/東南アジアが10,000㌦
=パナマックス、1,255Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、ジリ高で2件成約=

◇黒海/星港~日本が55,000㌦で成約
=ケープインデックス、4,233Pに下落=

◇ケープは7日続伸で30,939㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=

◇現行勤務体制を7月19日まで継続
=飯野海運、出社率50%を目安に=

◇日本郵船、自動車船がハワイ沖でヨット救助

◇森田組合長「船員は経済安保の重要ファクター」
=学識者ら「㌧税、450隻/5500人見直し」示唆=
=交政審、外航/造船基盤強化へ官公労使議論開始=

◇武藤新会長「我が国を真の海洋国家に提言」
=海洋立国懇・総会、一般社団法人化を検討へ=

◇海難汚染被害者に保険会社への直接請求権
=政府、バンカー条約とナイロビ条約に加入=

◇「海運の脱炭素化に係る国際諮問委員会」を設立
=星港MPAが支援、業界関係者らで戦略検討=

◇オンライン経済実体報告のポータル運用を開始
=マーシャル諸島、外国法人対象・無報告は抹消も=

◇比籍外国船対象に航海日誌の登録承認書を発行
=MARINA、交代勤務による業務停滞を回避=

◇財務・事業報告書の提出期限を延長
=比国MARINA、ECQ実施で7月30日まで=

◇1級18区34人/2級5区7人/3級5区7人
=水先連、養成支援対象者・募集状況7月現在=

【造船】
◇PSCに関する年次報告書を発行
=NK、運用上の推奨事項等も紹介=

◇ビーチング船の船員から4人のコロナ感染者
=印、船の受け入れ緩和も再び禁止の可能性=

◇伊で客船「バイキング・ビーナス」が進水
=バイキング・Cの小型客船シリーズ第6船=

◇「エレベータパーキング グランシリーズ」販売開始
=IHI運搬機械、AIや3D センサ活用で快適性向上=

【シッピング・フラッシュ】
◇中国揚げがWS36等で計2件
=VLCC成約、閑散でレートジリ安=

◇S&P初のカーボンニュートラル達成等を紹介
=プロロジス、ESGインパクトレポート発行=

◇川重NACKS、61型ばら積み運搬船を引き渡し

◇国土交通省 人事異動(3日付)

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