過去記事見出し一覧
2026年2月9日
Top News トップニュース
タンカー船隊規模と新造発注量推移（出所：Poten & Partners）
◇石油需要鈍化で供給過剰と運賃低迷に懸念
＝中古船価格の高騰と運賃好調で新造船発注増＝
＝ポテン、タンカー受注予測への意見に反論＝
米ブローカー大手のポテンは1月30日に発表したレポートで、2026年のタンカー受注残高が減少するとの同社予測に対し、多くの船主や投資家が新造船発注の準備を進めており、業界紙も同社予測が外れる可能性を示唆していることから、さらなる予測の背景を説明した。現代船主の多くは新造船と中古船を比較して新造船建造の意思決定を行うが、近年はリサイクルが低迷し、古い船舶はダークフリートとして再販されている。中古船価格も高騰していることに加え、運賃も好調であることから新造船発注が増している。ただ、石油需要の成長ではなく、制裁や地政学的要因が船腹需要の背景にあるため、数年後には供給過剰と運賃低迷が懸念されることを指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇協業を通じて海洋・宇宙領域の事業基盤を強化
＝日本郵船、海洋スタートアップOC社に出資＝
◇航海中に位置情報収集、地球規模で生態系解明へ
＝日本郵船、奈良教育大とウスバキトンボ共同研究＝
◇千代田区中1生ら企業訪問と大井CT等見学
＝川崎汽船、総合学習時間「探求プラン」に協力＝
◇売上114億円・経常633百万円、増収も減益
＝共栄タンカー3Q決算、通期予想は据え置き＝
◇経常335百万円、減収減益も営業費用は圧縮
＝玉井商船3Q決算、通期予想は大幅上方修正＝
◇船価高騰等の課題も、配当性向30%以上に引上げ
＝玉井商船、中計「STEP Forward 2026」の進捗＝
◇海運事業は減収減益、紙製品が減少
＝栗林商船・3Q決算、近海航路は増益＝
◇株価連動型インセンティブ、エンゲージメント向上
＝栗林商船、従業員向け株式給付信託｢J-ESOP｣導入＝
◇倉庫業好調、海上運賃上昇で増収増益
＝ケイヒン3Q決算、通期上方修正・20円増配へ＝
◇従業員1,000人削減計画
＝Maersk、市場構造変化で＝
◇リアルタイム航行予測でバース計画の安定性向上
＝ポートチェーン、AIS活用「Sailing Predictor」＝
◇川崎汽船、執行役員人事4月1日付
◇NSU海運、4月1日付組織改編
◇昭和日タン、JMETS清水短大命名権で調印式
◇商船三井、投資家等向け決算説明動画HP掲載
【不定期船】
◇石油需要鈍化で供給過剰と運賃低迷に懸念
＝中古船価格の高騰と運賃好調で新造船発注増＝
＝ポテン、タンカー受注予測への意見に反論＝
◇ペルシャ湾で燃料密輸容疑の船舶2隻を拿捕
＝イラン、外国人乗組員15名を拘束・引き渡し＝
◇LPG燃料新造LPG・アンモニア運搬船竣工
＝日本郵船、Total向け定用契・Sox等90%削減＝
◇短期の供給調整は困難、引き渡しは最高も
＝世界のPCTC市場、25年新規発注は最低水準＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲7%、4週連続で値下がり
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇Gemini Cooperationが81%とトップ
＝Xeneta、25年スケジュール信頼性ランク＝
◇中東湾岸結ぶ「ISX」開始
＝GT Lines、3月8日から＝
◇「2026年のコンテナ船業界は厳しい」
＝Sea-Intel、IMF経済成長予測は幻想＝
◇ICTSI子会社、RTG含むクレーン計5基受領
＝中国ZPMC製、ブエナベンチュラターミナル＝
◇30年間の運営契約締結、今夏運営開始
＝AD Ports、ヨルダン/アカバ多目的CT＝
◇一部航行・港湾作業に制限
＝ビスケー湾悪天候、回復傾向も＝
【海事政策・労務】
◇STCW、両国籍船に両国職員が配乗可能に
＝豪比政府、海技資格の相互承認で覚書＝
◇制裁対象船・拘留等の船員ら、本国送還へ
＝インドDGS、8隻事案に介入・釈放等の成果＝
◇海洋安保と持続的成長で戦略的連携を深化
＝日本・モーリシャス、菅大使「協力は新段階」＝
◇個票データの秘匿基準明確化、共同研究制整備
＝財務省、輸出入申告情報ガイドライン改定案＝
◇自動運航船/電池推進船/水素燃料船、課題抽出
＝東京海洋大・次世代船舶C、13日にシンポ＝
◇実機同等シミュレータで保守整備等の実技
＝JMETS海大、3月に「高電圧配電盤講習」＝
◇海運業界・有識者ら訴求強化戦略案を議論
＝海事局、あす第3回船員養成検討チーム＝
◇重要鉱物サプライチェーン強靱化へ声明
＝日米欧、戦略的パートナーシップを形成＝
◇国交省ら26日にフィジカルIネットシンポ2026
【造船・舶用】
◇「コージェネ大賞・理事長賞」受賞、技術評価
＝IHI、液体アンモニア専焼ガスタービン開発で＝
◇カナダ初のDAC施設にCO2システム提供
＝日機装グループ、精製・液化機器納入＝
◇「JSMEAサイバーコンテスト26」開催
＝SEA JAPAN会期中、協賛企業を募集＝
◇40型バルカー「CL KIBOU」竣工
＝しまなみ造船、semi-boxホールド＝
◇次世代PCTC「MV Ocean Legacy」受領
＝Sallaum Lines、Ocean Class計画を推進＝
◇佐世保重工、22日に創立80周年記念見学会
◇川重、動画「カワサキ水素大学」7限目
◇大島造船、長濱ねるさん出演のCM第4弾
◇三菱造船、3月に漁業調査船の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇飛鳥Ⅱ特別クルーズ・小山氏監修、販売開始
◇MSCクルーズ、「World Asia」アートワーク
◇Hacobu、書籍「ロジシフト」出版記念セミナー
◇NSU海運、管理職人事異動（4月1日付）
2026年2月6日
Top News トップニュース
今治造船 今治工場（同社HPより）
◇カナデビアHZMEへの出資比率60%に引上げ
＝日立造の舶用原動機事業を分社・新設35%出資＝
＝今治造船、2社資本再編・供給網とCN加速へ＝
造船専業最大手の今治造船（愛媛県今治市）は5日、舶用原動機分野で２つの資本取引について発表した。カナデビアが保有する日立造船マリンエンジン（HZME）の株式の一部を追加取得し、出資比率を現行35%から60%に引き上げるとともに、日立造船が分社化して新設する舶用原動機会社に35%出資する基本合意書を締結した。国内造船・機関メーカーを取り巻く競争環境が急速に変化する中、今治造船は舶用原動機の安定調達とカーボンニュートラル（CN）対応技術の強化を狙い、サプライチェーンの再構築に挑む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇環境属性証明書の取引基盤開発、Scope3削減へ
＝BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCEで＝
＝商船三井、Book and Claimの利点を強調＝
◇「いつか世界の海事業界に貢献、次世代に継承」
＝地政学リスク/持続可能性/リーダーシップ等語る＝
＝商船三井、比国商船大第3期卒業生インタビュー＝
◇「船体の中核を担う若者、より良い海技者へ」
＝商船三井、池田会長・谷本専務インタビュー＝
◇経常利益125億円で減収減益も4Qは市況回復へ
＝飯野海運・3Q決算、業績・配当予想を上方修正＝
◇CEOメッセージ・グループ企業行動憲章等
＝川崎汽船、サステナレポート2025日本語版＝
◇比国アジアンターミナルズ、民営化に舵
＝政府系ファンドMIC、少数株を買取りへ＝
◇純利益1.49㌦/株、コアFFO1.44㌦/株
＝プロロジス、2025年第4四半期決算＝
◇「SeaJapan2026」、来場事前登録を開始
◇共栄タンカー、27年卒（新卒・中途）採用開始
【不定期船】
◇キューバに4.96億㌦の原油・石油製品を供給
＝メキシコPEMEX、米国の関税措置に懸念＝
◇米Cheniereに初の複数新造LNG船・長期定傭契
＝日本郵船、HD現代重工建造・2028年以降引渡し＝
◇伯民間最大原油ターミナルの70%買収
＝招商局港口、アスー港・APIらと契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇平均1069.7と前月比▲0.3%
＝1月のNCFI、中旬以降に需給緩和＝
◇極東／中東ガルフ「Clanga」
＝MSC、改編・イラク接続＝
◇アルバニア・ドゥラス港寄港で
＝ONE、下旬から新代理店を設置＝
◇インド国営コンテナ船社「BCSL」設立へ
＝SCI/CONCOR/港湾当局等らMOU締結＝
◇中国・インド・UAEがトップ3と安定
＝Ti、2026年版Agility新興市場物流指数＝
◇船型・就航船の大型化・増加進む
＝極東／中東、アジア／西アフリカで＝
◇西アフリカ諸港で港湾混雑
＝Maersk、接岸待ち時間長引く＝
◇寧波港年間処理能力180万TEU に
＝CMICT、大規模拡張工事が完了＝
◇6日に21港で一斉ストライキ
＝USBら地中海地域の港湾労組＝
◇506.3万TEU、月間過去最高
＝上海港コンテナ取扱量1月＝
◇5.5%増、過去最高の211万TEU
＝モンバサ港2025年コンテナ取扱量＝
◇前年比4%増、過去最高93.4万TEU
＝イエテボリ港25年コンテナ取扱量＝
◇前年同期比1.6%増863.2万TEU
＝近促協・外貿コンテナ取扱量25年上期＝
◇三井不、地域への貢献と自然との共生を目指す
＝「MFLP入間I」竣工、最先端環境配慮型施設＝
◇日本の医薬品安定供給とBCP強化を実現
＝三井倉庫、GEヘルスケアFの東西2拠点支援＝
◇京阪神エリア広域配送を支える要衝に立地
＝日本GLP、「Marq 枚方Ⅳ」が竣工＝
【海事政策・労務】
◇CK Hutchison「説明なし、契約・法律違反」
＝運営契約めぐり仲裁手続開始、怒りの声明＝
◇MARINA、初のCAV書類を発行
＝海事教育機能管轄権の移管受け＝
◇バッテリー・風力・原子力船の安全規則策定へ
＝IMO・SDC12、SOLAS改正作業計画案に合意＝
◇インディオ川流域に早期警報システムを導入
＝ACP、気候変動下の洪水・渇水リスクに備え＝
◇2月27日締切に経営者級にアンケート調査
＝「ICS海事バロメーター2025-2026」策定へ＝
◇コロン沿岸、2隻の座礁事故を継続監視
＝AMP、乗組員は全員無事・環境被害なし＝
◇旅客居住区の最低サービス基準を一時停止
＝MARINA、国内旅客船対象・繁忙期のみ＝
◇青柳会長、次世代育成と事業継続に強い意欲
＝九州運輸振興C、７年度「懸賞論文」授賞式＝
◇めざせ海技者セミナー神戸、女性船員座談会も
【造船・舶用】
◇カナデビアHZMEへの出資比率60%に引上げ
＝日立造の舶用原動機事業を分社・新設35%出資＝
＝今治造船、2社資本再編・供給網とCN加速へ＝
◇橋梁事業から撤退、向島工場の操業終了へ
＝カナデビア、受注の大幅減少で事業継続困難に＝
◇日鉄エンジニアリングとの経営統合へ検討開始
＝カナデビア、環境領域のリーディングカンパニーに＝
◇“TESS”シリーズが累計600隻竣工を達成
＝常石造船のロングセラー、比セブで引き渡し＝
◇オーバーハング型永久磁石式軸発電システム
＝三井E&S・大洋電気、共同開発・営業開始＝
◇高採算案件の減少・トラブルで第3Q損失
＝カナデビア、通期利益予想を下方修正＝
◇第3Qは営業益92%増、経常益2.3倍
＝内海造船、新造船9隻受注、残高45%増＝
◇第3Q純利益233億円
＝JMU、通期増益見込む＝
◇13,900個積み「ONE SATISFACTION」竣工
＝今治造船、デッキ上に4段ラッシング＝
◇川崎重工、液化水素サプライチェーン構築等紹介
＝経産省、成長戦略・GX専門家WGで企業ヒア＝
◇2,700TEU型、中国で計8隻建造
＝SITC、オプションで2隻追加＝
◇欧州委、EU造船・舶用機器業復活へ
＝戦略「メイド・イン・EU」来週公表も＝
◇三菱・玉野、18日に大型巡視船命名・進水式
◇海技研、4月18日に研究施設一般公開
◇Roxtec、貫通部シールでコンテナ型設備工事効率化
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、情報・認知戦ニュースレター
2026年2月5日
Top News トップニュース
◇運賃下落でONE影響大、経常は6割減に
＝エネルギー・自動車需要で通期は上方修正＝
＝邦船大手3社、2025年度第3四半期決算＝
邦船大手3社の2025年度第3四半期決算が4日、出揃った。各社の3四半期累計の経常利益は3社とも大幅な減益となっており、とくに定期船事業におけるOcean Network Express（ONE）からの持分法投資利益は、船腹供給圧力を受けて短期運賃が下落したことで大幅な減益となったことが影響した。ドライバルク市況は1Qの低調が響いており、足元では堅調に推移しているものの累積では減益要因となった。自動車船事業については、部分的に減少も見られたものの、輸送需要は底堅く、4Qの輸送台数は増加傾向と見られる。とくに米国の入港料徴収が1年間延期されたこともプラスに作用している。エネルギー事業は好調で、為替も円安傾向に触れていることから各社とも業績予想を上方修正した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇運賃下落でONE影響大、経常は6割減に
＝エネルギー・自動車需要で通期は上方修正＝
＝邦船大手3社、2025年度第3四半期決算＝
◇経常1,650億円で大幅減益、通期予想は上方修正
＝自動車船事業は堅調、エネルギーは唯一の増益＝
＝日本郵船・3Q決算、ONEの減益が大きく影響＝
◇池田会長「自社だけでなく比国社会全体への貢献」
＝MMMA学長、女性訓練生獲得へ新奨学金設置も＝
＝商船三井・マグサイサイ首脳ら、比国自営商船大で＝
◇SC効率化・リードタイム短縮、稼働開始
＝MLG独、フランクフルト圏に物流センター＝
◇事業戦略・機能戦略・資本政策にスポット
＝川崎汽船、業績予想と中計進捗動画をHP掲載＝
◇官民連携、しなやかで強固な安全輸送体制へ
＝商船三井LNG船、千葉県沖で海賊対処訓練＝
◇海運DXの中核へ、海事システム統合基盤を提案
＝OrbitMIセミナー、運航・商務・規制対応を一体化＝
◇緊急時の日本向け追加的LNG、安定供給確保
＝エネ庁/JERA/カタールエナジーら協力覚書＝
◇DESで300万㌧/年購入、2028年から27年間
＝JERA、カタールエナジーとLNG売買契約＝
◇パキスタン国内物流企業TCSLの株式取得
＝NXグループ、新サービス・ニーズ発掘へ＝
◇需要急増の資源分野で投資家等を支援
＝GSC、鉱業投資の情報格差を解消へ＝
【不定期船】
◇ホルムズ海峡で米国籍タンカーに警告
＝イラン当局、「特別な安全保障上の事象発生せず」＝
◇テキサス・ガルフリンクの建設・運営許可を承認
＝米運輸省、VLCC対応の沖合ターミナル開発へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米・欧州向けとも下落続く
＝FBX、北米西岸航路▲10%＝
◇紅海・スエズ運河経由に復帰
＝Gemini、ME11で中旬から＝
◇Drewry、EBIT前年比96.7%急減
＝コンテナ船業界2026年業績見通し＝
◇GHG排出強度が記録的低水準に
＝VesselBot、世界のコンテナ船4Q＝
◇「法令遵守、SC全体の持続可能性高める」
＝ONE Japan、港運適正取引指針受け声明＝
◇28年度供用開始後には取扱能力1割アップ
＝東京港、26年度Y3のCY整備工事に着手へ＝
◇都、中防外Y3新規整備や大井再編等を説明
＝東京港の集い、長澤物流連会長ら登壇＝
◇NXコンテナを投入、認知度向上
＝NX中国、SITCの上海～大阪航路＝
◇多目的ターミナルを開発へ
＝AD Ports、コンゴ・マタディ港＝
◇13年連続過去最高、12.8%増1.7兆円
＝2025年の農林水産物・食品輸出＝
◇NITでガントリークレーン4基稼働
＝バージニア、超大型船バース4カ所に＝
◇5.5%減・315.7万TEU
＝NWSA、2025年コンテナ取扱量＝
◇前年比4.2%減・372.7万TEU
＝バルセロナ港25年コンテナ取扱量＝
◇過去最高、73.8万TEUと3.7%増
＝印・J.ネール港コンテナ取扱量1月＝
◇前年比3.5%増・140万TEU
＝トルコ全港25年コンテナ取扱量＝
◇「ISO 59092026」、正式発行
＝ブロックチェーンeBL国際規格＝
◇新組織「CLO連携事業推進室」4月1日設立
＝三井倉庫HD、物効法にもとづきCLOに伴走＝
◇「停電は輸送・物流網に波及効果」
＝TT Club、港湾に回復力強化を要請＝
【海事政策・労務】
◇IMO支援、港湾インフラ・燃料供給体制を検討
＝ジャマイカ、代替燃料導入へ国家研究を加速＝
◇海運脱炭素へ域内横断的な協調体制構築を
＝IMO、カリブ海諸国・政策協調と投資へ提言＝
◇貨物窃盗・詐欺が急増、堅牢な本人確認を
＝IUMI／TAPA、緊急対策実施を呼びかけ＝
◇JAMSTEC調査船の名前が海底地形名に
＝「かいれい」「よこすか」など国際登録＝
◇竹内委員長、「良好な労使関係構築を」
＝全国港湾、26春闘へ第18回中央委員会＝
◇PCG、バルク島沖沈没フェリー発見・死者43人に
【造船・舶用】
◇事業益26%増、純利益23%増、高水準の受注高
＝三菱重工・3Q決算、エナジーなど通期を上方修正＝
◇3大指標で16年連続の世界一に
＝中国造船業、建造・新規受注・手持工事量＝
◇海事メディアから「最優秀PJイノベーション賞」
＝NKのコストシミュレーション、サウジで受賞＝
◇呉事業所でGX建機の試行作業を開始
＝JMU、ゼロエミに向けた取り組み加速
◇第3Q増収増益、船舶向け好調
＝中国塗料、期末に特別配当＝
◇村瀬氏が常務、セグメント長に2氏新任
＝三菱重工、執行役員体制・職制改正＝
◇ダム下流の環境を改善、再生可能エネ活用に貢献
＝カナデビア、NEXUS佐久間PJ表面取水設備受注＝
◇安全管理・法務戦略・開発体制を強化
＝カナデビア、4月1日付大規模組織改正＝
◇カナデビア・2月16日・4月1日付役員人事
◇大同メタル、米国カミンズ社から品質最優秀賞
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置2日分
◇船井総研SC、ザイオネックスセミナーに登壇
◇運総研、インドの大都市圏鉄道整備等
2026年2月4日
Top News トップニュース
商船三井比国商船大MMMA第3期生卒業式
◇池田会長「世界の発展に貢献、安全運航追求を」
＝184名が大海原へ新たな船出、盛大に祝す＝
＝商船三井比国商船大MMMA、第3期生卒業式＝
「在学中に培った知識やリーダーシップ、成長意欲を存分に発揮し、私達のビジョン『青い海から人々の生活を』守って欲しい。船舶の安全運航追求に努め、世界中の人々の暮らしや環境を守り、世界の発展に貢献することを肌で感じてほしい」（池田会長）。
商船三井と比国財閥マグサイサイ（MMC）が2018年に共同設立した比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」は3日、第3期生の卒業式を同国カビテ州ダスマリニャス市の同校現地で挙行した。卒業式には2020年に入学した3期生184名のうち、乗船中の40名を除く144名が出席。新たな船出を盛大に祝した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇池田会長「世界の発展に貢献、安全運航追求を」
＝184名が大海原へ新たな船出、盛大に祝す＝
＝商船三井比国商船大MMMA、第3期生卒業式＝
◇経常886億円、前年同期比▲69.3%減で大幅減益
＝エネルギー資源は安定、自動車船も需給安定へ＝
＝川崎汽船・3Q決算、通期売上・純利益は上方修正＝
◇船員幸福度指数・総合7.26、通信以外の項目で上昇
＝船舶拘留への不安や労働負荷の増大がストレスに＝
＝Mission to Seafarers、2025年4Q調査結果＝
◇洋上ロケット打ち上げ・回収等の取組を紹介
＝郵船/郵船ロジ、2026国際宇宙産業展に共同出展＝
◇伊東氏が常務、2氏が新任
＝川崎汽船、執行役員体制＝
◇Scope3排出量の集計精度向上と範囲拡大を前倒し
＝日本郵船、脱炭素化進捗レポ2025・日本語版＝
◇ネオパナマックスクルーズ客船、過去最大
＝「ディズニーアド」、パナマ運河を初通峡＝
◇「クイーンメリー2」、パナマ運河を通峡
＝ACP、2026年の大洋間水路初航行を完了＝
◇仕事・家庭の両立支援へ職場環境整備
＝菅原汽船、一般事業主行動計画を策定＝
◇レッドファーン氏を任命「事業拡大を主導」
＝Orbitn MI、北欧・南北米地域ディレクターに＝
【不定期船】
◇「多国間主義が変化、海運は公平性等の堅持を」
＝BIMCO・ルースリーCEO、加盟企業等に書簡＝
◇ロシア産原油の購入停止でインドが合意
＝米政府・関税を引き下げ、原油等を代替供給＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI▲9.7%、4週連続で下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1,683と前週比▲6.45%、2週連続下落
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇3,210.9万TEU、3年連続で過去最高を更新
＝2025年韓国コンテナ取扱量、アライアンス再編で＝
◇前年比0.7%増の1億1,890万㌧
＝パナマ港湾、2025年の総貨物取扱量＝
◇前年比14.1%増・13,451隻、通航料も大幅増収
＝パナマ運河、水位回復で通航隻数が大幅増＝
◇111万3,309TEUで過去最高を記録
＝ボルチモア港、2025年のコンテナ取扱量＝
◇前年比3%増・5,449.1万㌧で過去最高
＝ヒューストン港、2025年の総貨物取扱量＝
◇合計1.61億㌧、コンテナ・ROROは過去最高
＝モロッコ・タンガーMED港、2025年総貨物取扱量＝
◇販売の伸び率が在庫増加率を上回る
＝コンテナ輸入量▲6%、売上高は4%増＝
◇累計コンテナ取扱量が1,200万TEUを突破
＝Contecon Manzanillo、アジア輸入が急増＝
◇新船型コンテナ船 “Tangier Maersk”
＝マースク、9,000TEU型6隻シリーズの第1船＝
◇5年で1,000億ルピーを投資へ
＝インド政府、コンテナ生産拡大＝
◇海空・輸出入ともに荷動き指数マイナス
＝NX総研・短観2025年4Q・2026年1Q＝
◇8時から16時まで停止、混乱も
＝チッタゴン港の操業、労働争議で＝
【海事政策・労務】
◇入港12時間前までに海事健康申告書の提出義務化
＝星港MPA、ニパウイルスの国内侵入防止へ新通達＝
＝国家環境庁に船員の健康状態や船内感染リスク等＝
◇「一方的な値引き要請には根拠の提示を求める」
＝契約書には作業範囲/割増料/待機時間の明記を＝
＝国交省、港湾運送適正取引推進ガイドライン＝
◇オープン登録・FOC、「区別は役に立たず」
＝ICS事務局次長、旗国パフォーマンスで論説＝
◇新燃料の需給を結ぶ運用規模と接続性を提供
＝パナマ運河庁、国際海事大ハブWSで講演＝
◇パナマ海事庁、海事ライセンスが7.3%増
＝海上労働者の「合法性」と「安全」が前進＝
◇前年比15.9%増、1.2万隻
＝パナマ運河2025年通航船隻数＝
◇流域社会の水資源管理を指導・強化
＝ACP、社会環境管理センターを開設＝
◇外国企業の港湾所有権に制限も
＝EU、安全保障リスク見直しで＝
◇安全責任者の決定・リスクアセス実施・教育研修
＝港湾局、遠隔操作導入安全確保モデル運用規定案＝
◇練習船「日本丸」第一教室「旭タンカーホール」
＝JMETS、16日にネーミングライツ契約調印式＝
【造船・舶用】
◇LEO PNTソリューション開発へ基本合意書締結
＝古野電気とXona社、次世代衛星測位技術を活用＝
◇DFコンテナ船・RORO船が400隻突破
＝WSC、船隊成長28%・発注残の74%占める＝
◇174,000m3型LNG運搬船3隻+オプション3隻
＝MISC Berhad、滬東中華造船と建造契約締結＝
◇第3Q減収減益、中小型機関が伸長
＝ダイハツIE、受注残高は高水準＝
◇第3Q増収増益、営業益4.3倍
＝阪神内燃機、受注残高30%増＝
◇台湾の洋上風発事業でプレゼンスを強化
＝Strategic M、StratCat 27初号機引渡し＝
◇安全要件新設など改正案31件を承認
＝NK、26 年度第1回技術委員会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海保、海保学校・海保官の採用試験申込受付へ
◇SGHD、高校生環境企業研修を開催
◇Hacobu、書籍「Logistics Shift」18日発行
◇笹川平和、日本エネ政策・豪州の重要性
◇川崎近海汽船人事異動（4月1日付）
2026年2月3日
Top News トップニュース
Philippines MARINA
◇全622項目の約6割が最大30％の値上げに
＝船員マンニング/船管/造船・修繕等のコスト増＝
＝比MARINA、包括的料金表を10年ぶり改定＝
フィリピン海事産業庁（MARINA）は1月30日、同庁が提供する全ての行政サービスに適用する料金・手数料を全面的に見直す新サーキュラー「Omnibus MARINA Schedule of Fees and Charges」を公布した。手数料改定は全622項目の料金を体系的に再評価したもので、372項目（約60％）を最大30％、値上げする。海運事業者、造船・修繕事業者、船員、マンニングエージェントなど、国内外の海事関係者にコスト増等、広範な影響を及ぼす見通しだ。公布日15日後の2月14日にも正式発効する見込み。MARINAの包括的手数料改定は2015年以来、10年ぶり。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井DB「従来比で騒音・振動の大幅減確認」
＝古河電と航海中甲板整備レーザ施工有効性を検証＝
◇EC起点に食品コールド網事業の創出を加速
＝MOL PLUS、SECAI MARCHEへの出資決定＝
◇地元の子供達と協力「アマモ場」再生活動を紹介
＝東洋建設、博多湾の環境を考える市民シンポで＝
◇4月1日付で株式交換、事前開示書面を公開
＝栗林商、ケイセブンと三陸運の完全子会社化で＝
◇東京～苅田RORO航路で宮崎初寄港
＝商船三井さんふらわあ、5日に式典＝
◇中国1位・日本２位、スイスが6位に
＝Veson、世界の船舶保有国トップ10＝
◇「北極海航路、現在も将来も利用せず」
＝MSCのToft CEO、安全航行保証できす＝
◇ロジ/マリテックスら商船三井G
＝4月1日付会長・社長人事11社＝
◇商船三井、組織改編（4月1日付）
◇NYKバルクSパートナーズ、27年海上新卒採用
◇KLPLドライバルク海難事故、捜索救助終了
◇26年舞鶴港クルーズ船寄港22隻、7隻初寄港
【不定期船】
◇ペナン州西沖で、瀬取り容疑のタンカー2隻拿捕
＝マレーシア海事保安庁、原油約13億㌦相当を欧州＝
◇黒海横断ルートの航行、航海リスクの増加要因に
＝カザフ産原油とロシア産原油の搭載船の判別難しく＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数852.8と前週比▲12.6%
＝先週のNCFI、全航路で値下がり＝
◇▲2.7%・▲9.7%ともに下落
＝先週のCCFI・SCFI＝
◇1月第5週、▲7%・596㌦/FEU
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇6.8%増・3億5,447万TEUと過去最高
＝中国交通運輸部、2025年コンテナ取扱量＝
◇過去最高4,466万TEU
＝星港25年コンテナ取扱量＝
◇JEDDAH 3・AE15 ダミエッタ追加寄港
＝Maersk、東地中海・紅海航路を改編＝
◇来週から新たに「Eagle」開始
＝MSC、豪州・NZ／米国東岸＝
◇「輸送力確保は厳しい」傾向強まる
＝NX総研、2024年問題追加調査＝
◇完全自動化荷役機器の補助金禁止法案
＝米ワシントン州議会、ILWUは支持＝
◇サイバーポート・港湾物流、4月から有料化
＝国交省港湾局セミナー、月額6,600円/1社＝
◇延床面積12万㎡超、ロジスティード一棟貸し
＝三井不、BTS施設「水戸ロジセンター」着工＝
【海事政策・労務】
◇全622項目の約6割が最大30%の値上げに
＝船員マンニング/船管/造船・修繕等のコスト増＝
＝比MARINA、包括的料金表を10年ぶり改定＝
◇戦略港湾B/Cが突出、横浜4.7・神戸2.9
＝港湾整備、全国25箇所「必要性高い」と継続＝
＝国交省、R8年度予算編成へ再評価結果等＝
◇ムリノ大統領、AMPTを暫定的管理者に
＝パナマ運河2港「業務継続に向け意欲」＝
＝中国政府・PPCら反発「奇襲攻撃」と＝
◇両端港湾開発・ガスパイプライン構想実現へ
＝ACP、エネ回廊で事前資格審査書類を公開＝
◇透明性を向上、フォーマット2分類へ
＝ACP、請求書の書式変更2月9日発効＝
◇印政府、24H苦情処理等の船員新サービス
＝ITFら、ムンバイで「MILAAP Expo2026」＝
◇海事学生等向け特別命令・認定等発給手続を明確化
＝MARINA、CHED機能移管で包括ガイドライン＝
◇スペイン籍船の米国港湾への出入禁止
＝FMCが検討、最大230万㌦の賦課金も＝
◇船協/国船協/海員組合ら「日本商船の安全確保を」
＝第53次海賊対処水上隊「ゆうだち」青森出港＝
◇VR体験で自動車船内部の様子を視覚体験も
＝船協、宇治市中2生の職業講話に協力＝
◇11期後期生乗船訓練開始、12期前期生は4名
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇大臣賞に宇和海環境生物研のアマモ再生BC事業
＝港湾局、第3回全国海の再生ブルーインフラ賞＝
◇ブルーカーボンの活用拡大・広報等を議論
＝港湾局、9日にR7年度第2回BC役割検討会＝
◇モデル運用規程の年度内最終まとめへ議論
＝港湾局きょう第3回遠隔操作荷役機械安全検＝
◇SECOJ、20日外航6社オンライン合同企業説明会
◇SECOJ、広島で今年度最後の4～5級海技士研修
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇国交省、8日に神戸でめざせ海技者セミナー
◇国総研、GNSS鉛直測位による港湾工事等4資料
◇IHO小委ら、日本提案の海底地形名9件承認
◇海保庁、小笠原諸島の海中にカルスト地形
◇経産省きょうから第32回アジア輸出管理セミナー
【造船・舶用】
◇津村委員長「経済状況変わらず、諸条件改善へ」
＝AP26春季、賃上げ15,000円・船重は16,000円も＝
＝基幹労連、あす第23回中央委員会を開催＝
◇濵中海事部長「大規模投資へ補助金制度が拡大」
＝英国がリード、日本企業の研究開発PJ参画に期待＝
＝船技協、2026年第2回最新海事情報セミナー＝
◇寿鉄工の全株式取得、完全子会社化
＝常石鉄工、関西エリアの生産能力拡大＝
◇海事産業の安全な脱炭素化へ取組み強化
＝3旗国・4船級MTF、2025年年次報告書＝
◇水上ドローンボートでダム堆砂測量を高度化
＝古野電気、兵庫県と共同実証・効率化を確認＝
◇「Wan Hai 711」上海外高橋造船建造
＝Wan Hai、新造7,000TEU型1番船命名＝
◇JMU、役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇5年毎見直型3.15%・年率2.25%～4.25%
＝JRTT、共有船舶使用料の基準利率改定2月1日＝
◇SECOJ、冊子「船で働きませんか26年版」発刊
◇日本海洋事業「体験PJこどもわーく」協力
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポ1月号
◇舞鶴港振興会、京都府民クルーズ特別割引
◇都、大島岡田漁港「漁港施設等活用事業推進計画」
◇船井総研SC、3月26日「CNとSC構築」講演
◇国交省、航空輸送統計R7年11月分
◇観光庁、宿泊旅行統計11・12月
◇日本シップヤード人事異動（2月1日付）
◇JMU、組織改編・人事異動（4月1日付）
2026年2月2日
Top News トップニュース
◇北米向け荷動き減で運賃下落、大幅な減益に
＝4Qは回復予想、年度内は喜望峰迂回を継続＝
＝ONE、3Q決算は赤字も通期予想は据え置き＝
Ocean Network Express（ONE）は1月30日、2025年度第3四半期決算を発表した。売上高4,074百万㌦（対前年同期比▲16%減）、EBITDAは536百万㌦（同▲66%減）、税引き後損益▲88百万㌦（前年同期▲108%減）で大幅な減益となり、赤字を記録した。船腹供給圧力が継続する中、北米向けを中心に荷動きが伸び悩んだことで短期運賃市況が下落した。一方、アジア～欧州航路は緩やかに回復しつつある。通期では、第4四半期に荷動きの回復と運賃の緩やかな上昇を見込み、前回予想を据え置いた。紅海・スエズ運河の通航については引き続き喜望峰迂回ルートを維持し、情勢を注視していくとしている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇北米向け荷動き減で運賃下落、大幅な減益に
＝4Qは回復予想、年度内は喜望峰迂回を継続＝
＝ONE、3Q決算は赤字も通期予想は据え置き＝
◇経常1,614億円、前年同期比▲57.1%と大幅減益
＝ONEの減益影響も、エネルギー・自動車は好調＝
＝商船三井・3Q決算、通期予想は上方修正＝
◇外航は減収減益・内航は増収増益、売船で増益に
＝NSU海運・3Q決算、業績・配当予想は上方修正＝
【企業・経営】
◇新造液化CO2輸送船2隻の長期用船契約を締結
＝商船三井、Northern Lights向け・HD現代で建造＝
＝世界初国境を跨ぐCO2海上輸送・貯留事業に参画＝
◇新造液化CO2輸送船1隻の定期用船契約を締結
＝川汽、MISC Berhad社と共同保有、追加受注予定＝
＝Northern Lights社向け、大連船舶で建造＝
◇ギリシャでドライバルク安全実務者会議開催
＝日本郵船、船主ら約70社150名が参加＝
◇篠田副社長が退任、4氏が専務昇格
＝商船三井、4月1日付役員体制＝
◇インベスターリレーションズ部を新設
＝商船三井、安全・品質推進本部に改称＝
◇中国首位・2位日本、スイス・香港・台湾が躍進
＝VesselsValue、船舶資産価値ランキング発表＝
◇次世代客船「ディスカバリークラス」誕生へ
＝RCL、仏アトランティーク造船所に発注＝
◇TNFD提言に基づく情報開示を拡充
＝飯野海運、自然関連の影響を評価＝
◇MSC、VLCC市場に参入へ
＝恒力重工と商談、新造船3隻建造＝
◇海洋基本計画「OX」を産官学で推進
＝OXEXPO、11月25日に横浜で開幕＝
◇MSCマニフィカ、世界クルーズでパナマ運河通航
【不定期船】
◇メタノールDF型MRケミカルタンカー引き渡し
＝エコマール、CSSC建造・4隻シリーズの最終船＝
◇原油輸入量1,473万klと前年同月比117.7%
＝エネ庁石油統計12月、中東依存度88%に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲5%、3週連続で下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇62.8%に低下、Maersk76.7%とトップ
＝Sea-Intel、スケジュール順守率12月＝
◇過去20年で最低、12隻・8,172TEU
＝世界のコンテナ船解撤量2025年＝
◇ONE、ハイフォンへの追加寄港を開始
＝26年度アジア／北米東岸「FP2」改編＝
◇基隆に代え台北に寄港、3月改編
＝Wan Hai、日本／台湾・タイ「JTT」＝
◇旧正月連休・輸出入通関特別支援
＝釜山税関、2日～18日・24時間体制＝
◇処理能力500万TEUを見込む
＝ナドール港、今年4Qに開業へ＝
◇FMC新長官にLaura DiBella氏
＝トランプ大統領任命、28年6月まで＝
◇前年同月比10.9%増・31.4万TEU
＝メルボルン港コンテナ取扱量12月＝
◇輸送状況の更新を通知、確認作業の負担を軽減
＝テクイット、LogiMeetsにコンテナ追跡機能追加
◇長澤会長、次期大綱「実効ある最適化を」
＝物流連、新年賀詞交換会に政官民ら参集＝
【海事政策・労務】
◇代替燃料の可能性、資金/需給整合/人材育成
＝「NZF延期で代替燃料への意欲が停滞」も＝
＝ICS、「海運における代替燃料の未来」論説＝
◇「包摂性を、貿易はすべての人に有益であるべき」
＝海運ネットゼロへの最大障壁は資金調達の不足＝
＝ICS、英連邦ボッチウェイ事務局長インタビュー
◇「海事産業群全体で国際競争力強化を推進」
＝経済安保に資する安定的な海上輸送の確保を＝
＝国交省有識者検、次期物流施策大綱へ提言案＝
◇25万㌧“CMA CGM SEINE”通航が成功
＝SCA、「スエズ運河への信頼性を反映」＝
◇「スエズ運河の通航に支障なし」
＝SCA、座礁貨物船“FENER”で＝
◇ラテン7か国首脳らパナマ運河訪問
＝ACP、ココリ閘門の運用運用等を説明＝
【造船・舶用】
◇世界初、無人運航新造商用内航コンテナ船が誕生
＝海野常務、認知/判断/操船で初の技術要素を採用＝
＝日本財団ら「MEGURI2040・ステージ2」開始＝
◇常石/今治/尾道に新造船3隻を共同発注
＝神原/ソメック/正栄ら4社が合弁会社＝
＝海運・造船・船舶仲介と船主事業を開始＝
◇LPG燃料推進LPG/アンモニア運搬船
＝川重、最新鋭86,700 m3型11番船引渡し＝
◇グループ新開発のLNG燃料2番船
＝川重、星港ARAMO向けVLCC引渡し＝
◇Zero Harm Innovation Partners Program参加
＝中国塗料、RightShipとパートナーシップ契約＝
◇浮体式洋上風力発電基礎製造事業に本格参入
＝JFEエンジ、津製作所を拠点に年間24基＝
◇水素混焼ガスエンジンが「日本力賞」受賞
＝川重、モノづくり第68回十大新製品賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数・製造工業生産予測指数
◇笹川平和、「キリエーンコ外交」
◇商船三井人事異動（2月1日付）
◇カナデビア、人事異動（2月1日付）
2026年1月30日
Top News トップニュース
新垣慶太海事局長
◇船体の年間供給能力「着手前年度比5割以上増強を」
＝「造船基金」適用要件案、他社との経営統合・協業等＝
＝新垣海事局長、2月中に確定・3月にも申請受付開始＝
国土交通省海事局が昨年末に策定した「造船業再生ロードマップ」に掲げた目標「2035年に建造量1800万総㌧」達成に向けた大きな政策ツールの1つである「造船業再生基金」への適用申請は、早ければ3月中にも開始する。2月中にも同基金の支援対象設備・適用申請要件、運用法人等を確定する。同局の新垣慶太局長が29日に会見し、同基金設立に向けた今後のスケジュール、手順、適用要件案等を明らかにした。同基金の申請要件は「事業基盤強化計画の認定」、「①船体の年間供給能力を事業着手の前年度比で５割以上、増強する ➁他社との経営統合、営業・設計・建造の協業等の緊密な連携を行うことで船体の供給能力を増強する」─のいずれかに該当していること等。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自動車専用船ターミナル運営会社を星港に設立
＝商船三井、PSAと合弁・26年上期にも運営開始＝
＝アジア等の完成車輸送需要を取り込む基盤構築＝
◇ダボス会議に5年連続参加、橋本社長が登壇
＝商船三井、世界各国のトップリーダーと対話＝
◇ポンプ浚渫船に国産バイオ燃料を初導入
＝東亜建設工業、港湾工事の脱炭素化へ＝
◇鈴木・渡辺・伴野常務が専務昇格
＝日本郵船、役員・執行役員新体制＝
◇海務本部を新設、総務はCorp. Admin.に
＝日本郵船、4月1日付組織変更＝
◇みずほ銀行とグリーンローン契約を締結
＝上野グループ、横浜港CNPフレーム活用＝
◇外航海運は船舶稼働減で45%減収
＝明海Ｇ、特別利益で純利益増加＝
◇米投資Stonepeakと合弁ターミナル会社設立
＝CMA CGM、世界主要10ターミナルを運営へ＝
◇FMC、MSCに罰金2,267万㌦
＝非稼働リーファーへのD&D等3件に＝
◇純益16～18.9%増、運賃収入増等
＝SITC、2025年業績予想＝
◇独初の女性クルーズ船長、ディレクターに
＝BSMクルーズ、探検船管理強化へ任命＝
◇令和7年度 新エネ大賞・会長賞を受賞
＝プロロジス、物流施設の先進性が評価＝
【不定期船】
◇P5TCへのオープン・インタレスト移管完了
＝パナマックスFFA、市場混乱なく移行実現＝
＝バルチック海運取引所、SGX・EEXと新基準＝
◇ベネズエラ産原油の米国向け輸出量、大幅増へ
＝シェブロン、VITOLらと競合・積載量を倍増＝
◇バンカー価格、全種・全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC・スエズは下落＝
◇豪バロッサガス田、LNG初荷が日本へ
＝ダーウィンからKool Blizzard”に船積み＝
◇前年比8.9%増、過去最高171万台
＝iATA、2025年の中古車輸出台数＝
【コンテナ・港湾物流】
◇リサイクル対象コンテナ船500隻・180万TEU
＝BIMCO、船齢20年超24%「解撤に数年要す」＝
◇インド現地法人設立、4月から開始
＝フジトランスG、フォワーダー事業＝
◇需給動向、SCの対応必要性を指摘
＝ONE、カカオ豆・コーヒー市場変化＝
◇BPA開発のシャトルシステム等2件
＝海洋水産部の優秀新物流技術に指定＝
◇最大能力570万TEU、28年12月完成へ
＝印ビジンジャム港、第2期工事開始＝
◇内陸輸送を強化、物流網の強靭性を向上
＝Maersk、加州フォンタナに新物流拠点＝
◇国境の商業貨物輸送業務を停止
＝パキスタンとアフガニスタン＝
◇前年同月比▲2.5%減・35.6万TEU
＝東京港10月外貿コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇船体の供給能力｢着手前年度比5割以上増強を｣
＝｢造船基金｣適用要件案、他社との経営統合・協業等＝
＝新垣局長、2月中に確定・3月にも申請受付開始＝
◇海事行政・船員教育等の現状と展望を共有
＝代替燃料船の開発や船員資格要件の解説も＝
＝海技振興センター、第11回海技振興フォーラム＝
◇海員組合「新旧移行期に混乱生じないよう対応を」
＝第191回船員部会、船員手続デジタル化等で質疑＝
◇印のゼロ・低炭素船舶燃料への移行を推進
＝GMF、グリーン港湾船舶ネットワークに参画＝
◇グリーン海洋燃料の普及促進と海運脱炭素化へ
＝インド海運総局、グリーン水素シンポで集中対話＝
◇港湾機能と海上輸送能力を強化へ
＝モーリシャス「必要なインフラ整備を」＝
◇104か国目、1月14日付で発効
＝パナマ、国際水路機関に正式加盟＝
◇本邦企業の技術力、アフリカニーズに応える」
＝都梅座長、第16回海外港湾物流PJ協議会＝
◇海洋共育センターと海上交通安全協会
＝国交省、兼務講習機関に2団体を登録＝
【造船・舶用】
◇LNG船等5隻を約1,370億円で受注
＝サムスン重工、JP Morganが初契約当事者＝
◇6,000TEU型4隻+2隻、恒力重工に
＝上海中谷物流、34.8億元で発注＝
◇多燃料対応ウルトラマックスBC設計
＝LRが建造段階を確認、大島造船にAiP付与＝
◇「函館どつくラッピング電車」が運行開始
◇旭洋造船、TVコマーシャルを一新
◇IHI、WBC26・東京プールとスポ契約
◇日本無線、防災備蓄約10,000食を寄贈
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、１月エネ動向説明動画
◇Hacobu、2月26日に取適法解説セミナー
2026年1月29日
Top News トップニュース
米国ハンファ・フィリー造船所
◇深石部長「造船復興は両党支持、脱炭素は停滞」
＝米国造船・エネルギー政策の動向を解説＝
＝船技協、2026年第1回最新海事情報セミナー＝
日本船舶技術研究協会は28日、「2026年第1回最新海事情報セミナーシリーズ」を開催した。同セミナーは、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会及び日本船舶輸出組合が共同で運営する海外のジェトロ共同事務所駐在員から、現地情報を業界で共有することを目的としたもの。今回のテーマは「米国の造船、エネルギー政策の動向」で、深石 晃・日本舶用工業会 ジェトロ ヒューストン共同事務所 海洋・海事部長が解説した。深石部長は「11月には中間選挙もあるが、造船業復興は民主党・共和党とも支持しており、選挙結果に関わらず当面は方針が維持されるだろう。新規のクリーンエネルギー開発は支援の大幅縮小で難しくなると見られる」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇燃料廃棄物から低炭素燃料を精製へ
＝日本郵船、欧州XFuelに出資・協業＝
◇GTベースで運航船隊が世界9位に
＝デンマーク海運、6100万GTに＝
◇「卓越した環境実績を示した組織」
＝OOCL、香港環境優秀賞で5回目の金賞＝
◇荷主に対し「万全の準備」を推奨
＝Drewry、スエズ運河への復帰現実味と＝
◇三井オーシャンフジで3航路、参加者募集
＝都港湾局、令和8年度「都民クルーズ」＝
【不定期船】
◇印ONGC向け新造VLEC2隻の長期用船契約
＝28年末竣工、経済特区内に合弁2社設立し保有＝
＝商船三井、世界最大16隻の液化エタン船隊へ＝
◇エネ需要支える輸送・物流インフラの一翼担う
＝商船三井・印GAIL、合弁会社と長期用船契約＝
◇LNG輸送船・長期定傭に従事、アジア案件獲得へ
＝川崎汽船、印GAIL向け・JM Baxiと共同保有＝
◇米国産は価格高騰、ブラジル産の輸入が拡大
＝中国、大豆ミール需要は上半期も堅調推移＝
◇EEZ内に制裁対象船が密集も取締り機能なし
＝マレーシア東海岸沖、ダークフリートが倍増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸・東岸航路は横ばい
＝欧州向けFBX、地中海航路▲5%＝
◇423.1万TEUと過去2番目の高水準
＝KCS、2025年の韓国／アジア荷動き＝
◇ターミナルオペレーターでは初
＝Contship、DCSA＋に加盟＝
◇AIIBに最大3億ドルの融資申請
＝比国ICTSI、港湾拡張・改修資金で＝
◇社名を統一、施設・ウェブサイト等を刷新
＝HGT、CNMP LHをリブランディング＝
◇Evergreen新造船“Ever Eon”が初入港
＝コロンボ港ECT第3バース供用開始＝
◇1,363万TEUと前年比0.7%増
＝PoAB港、2025年コンテナ取扱量＝
◇1861.6万TEUと前年比2.7%増
＝スペイン全港、2025年コンテナ取扱量＝
◇2.6%増・570万TEUと過去2番目
＝サバンナ港2025年コンテナ取扱量＝
◇二村会長「改正物効法、認知度向上も関心度低く」
＝日本パレット協会、4月の全面施行へ情報発信強化＝
◇1,216,580TEUと前年同月比7.1%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数11月分＝
【海事政策・労務】
◇「旗国の大部分が良好」トン数上位10か国等
＝ICS、2025-2026年の旗国パフォーマンス表＝
◇教育・技術訓練・知識共有へ今後の協力等で
＝AMP、米国海事アカデミー学長らと会談＝
◇条約実施へ小島嶼・途上国支援等を再確認
＝IMO、マルタで国内法起草一般原則WS＝
◇港湾管理・運営の知見を交換、関係強化へ
＝PPA、高知港湾空港事務所がダバオを訪問＝
◇過去最多、8.7%増の10.2万隻
＝マ・シ海峡、25年の通航船隻数＝
◇人材育成・グリーン物流促進へ情報共有
＝日ASEAN物流会合・コールドC物流WS＝
◇国際物流の利用・取組事例等を紹介
＝国交省、2月19日にRTIセミナー＝
◇次期大綱、今後の物流施策のあり方へ提言
＝国交省、あす第8回総合物流施策大綱検＝
◇▲2兆6507億円の貿易赤字、5年連続赤字
＝財務省Ｒ7年貿易統計、自動車輸出▲1.7%＝
【造船・舶用】
◇深石部長「造船復興は両党支持、脱炭素は停滞」
＝米国造船・エネルギー政策の動向を解説＝
＝船技協、2026年第1回最新海事情報セミナー＝
◇新造船、計23隻を大型発注
＝Evergreen、中国2造船所に＝
◇インド初、ケミカルタンカーを受注
＝SDHI、欧州レデリエットから6隻＋6隻＝
◇世界最大1万台超の自動車運搬船を進水
＝中国、HMM・現代グロービスと長契
◇女性視点の取り入れ、全員の働きやすさに
＝中小造工、初の試み「若手造船女子会」＝
◇64,000DWT型ばら積み運搬船が竣工
＝今治造船「AGATTI ISLAND」引渡し＝
◇エアドラフト抑制、主要港の多くをカバー
＝常石造船セブ、KAMSARMAXを引渡し＝
◇機器提供、「みえないものをみる」音声アプリ開発
＝古野電、世界初「ブラインドセーラー」に技術協賛＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置26日分
◇ミャンマーU、2月13日に育成就労セミナー
◇都、「海の森公園エンジョイRUN」参加者募集
◇都、「海の森子供レンシャー」追加募集
◇横浜振興協、水上警察との協定締結式を延期
2026年1月28日
Top News トップニュース
タンカー受注残（出所：Poten）
◇OPEC+は再減産、タンカー発注は軟化へ
＝ベネズエラの動向と制裁強化がカギ＝
＝ポテン、2026年のタンカー市場予測＝
米ブローカー大手のポテンは23日、2026年のタンカー市場予測を発表した。予想では▽制裁対象タンカー船隊の規模が縮小 ▽ベネズエラの原油生産量・輸出量が日量250,000バレル増加 ▽ロシアの原油生産量・輸出量は減少 ▽OPEC+は再び減産へ ▽タンカー受注残高は減少―としている。今年は年初より、タンカー市場における重要な国において地政学的展開が見られたことから、ジェットコースターのような激しい展開も予想される。とくにベネズエラの動向と制裁強化や関税圧力等によるダークフリートの締め出しが進展することが期待されている。OPEC+は追加増産を一時停止しており、供給過剰となることで減産へと切り替え、タンカーの発注量も減少すると見ている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代海洋人材育成に寄与「商船三井賞」授与
＝MOL PLUS、東京海洋大で講義とビジコン審査＝
◇山鹿社長「創立60周年、ベストパートナーに」
＝川崎近海汽船、新年懇親パーティー＝
◇JMETS銀河丸・第一教室「NSU教室」に
＝NSユナイテッドG、ネーミングライツ事業で＝
◇エネルギーシステム全体カバーへ地位を強化
＝DNV、伯テクノロジー企業Automaを買収へ＝
◇「飛鳥Ⅱ」乗船前に熱狂メジャーリーグ観戦
＝2026年アラスカ・ハワイクルーズ 区間乗船＝
◇旅客4%増・全車両▲1%・トラック▲4%
＝長距離フェリー協、2025年計輸送実績＝
◇RCL、「世界で賞賛される企業2026」に初選出
【不定期船】
◇OPEC+は再減産、タンカー発注は軟化へ
＝ベネズエラの動向と制裁強化がカギ＝
＝ポテン、2026年のタンカー市場予測＝
◇ベネズエラ産原油で中印市場に再参入目指す
＝VITOL・トラフィグラ、ライセンスは来年6月まで＝
◇港湾入り口で貨物船が座礁、浚渫作業の不備が原因
＝ポルトガル・フォズ港、港湾閉鎖・一部船舶は迂回＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2025年計、2176.8万TEUと前年比0.5%増
＝166.8万TEUと▲8.8%、4カ月連続マイナス＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き12月＝
◇52.7万TEUと23.2%増、5か月連続プラス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き10月＝
◇往航167.9万TEUと15.5%増、単月で過去最高
＝復航52.5万TEUと5.4%増、17カ月ぶりプラス＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動き11月＝
◇往航64.7万㌧▲3.6%・復航186.8万㌧2.2%増
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動き11月＝
◇440万TEUと5.2%増、23カ月連続プラス
＝海事センター、アジア域内コンテナ荷動11月＝
◇インド国営コンテナ船社「BCSL」設立へ
＝国営物流・金融・港湾当局ら6者合弁で＝
◇SCFI▲7.4%、3週連続で下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1799と前週比▲5.22%、3週ぶり下落
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ST2改編・2サービスを開始
＝ONE、スペイン/東地中海を改編＝
◇コロンボ東CT第3バース、供用開始
＝SLPAが式典、Maersk・CMA CGMら出席＝
◇シャーシ選択の不当な制限を調査へ
＝FMC、3月27日まで情報を募集＝
◇1160.4万TEUと前年比▲2.81%
＝台湾主要4港2025年コンテナ取扱量＝
◇モーダルシフト推進、フェリー現場理解へ
＝物流連、東京九州F「それいゆ」見学会＝
◇マルカミ物流、ハブ拠点に一棟利用
＝日本GLP、「Marq 大阪Ⅲ」が竣工＝
◇重労働削減、働き方と物流オペレーションを改革
＝プロロジスパーク八千代2、自動化ソリューション＝
【海事政策・労務】
◇印/ノルウェー/日本/独労組・船主らブースも
＝ITFあすからムンバイで2026 Seafarers’ Expo＝
◇1号特定技能3年1.14万人・育成就労2年6900人
＝政府、外国人材「物流倉庫」運用方針を閣議決定＝
◇全身X線スキャナーの使用開始
＝モーリシャス、港湾国境警備を強化＝
◇「アフリカの安全な投資ゲートウェイに」
＝モーリシャス国際貿易相、今後の外交政策＝
◇水際対策・テロ未然防止へ情報等の共有体制
＝横浜港振興協・横浜水上警察署あす連携協定＝
◇「期待される姿」発信、業種超え交流連携
＝国交省ら、2月24日「CLO フォーラム」＝
◇「経済活動維持輸送」を追加、交政審答申受け
＝港湾局あす港湾BCP策定ガイドライン検討委＝
◇「暗黒酸素」の謎を解明、発生源等を特定
＝日本財団、英米研究機関と国際共同研究PJ＝
◇登山家・野口健さんの娘、野口絵子さん
＝ミス日本GP2026・「海の日」ダブル受賞＝
◇あす船員部会、改正船員法関連省令案等審議
【造船・舶用】
◇9,200TEU型12隻新造で最終商談
＝Costamare、CSSC傘下造船所らと＝
◇次世代のオフショア変電所OSS設計で
＝ABS、シートリウム社にAiPを発行＝
◇北米サプライチェーン強化と製造能力拡大へ
＝住友重機、米国Riverside社の事業を買収＝
◇生化学自動分析装置・超音波筋肉可視化装置等
＝古野電気、「World Health Expo 2026」出展へ＝
◇古野電、あすTV東京「カンブリア宮殿」で特集
◇SHI-MH、機械式駐車場事業をIHI運搬に承継
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、「配車の当たり前を変える生産性革命」
◇笹川平和、柏崎刈羽原発再稼働とエネ政策
◇ゆりかもめ、ジョルダンモバチケ販売開始
2026年1月27日
Top News トップニュース
◇外国人材、R9年度から2年間で13,500人を受入
＝日本語能力、就労前「A1」・終了までに「A2.2」＝
＝政府、育成就労「造船・舶用運用方針」閣議決定＝
政府は23日、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」の分野別運用方針を閣議決定した。造船・舶用工業分野については「令和6年度から同10年度までの5年間の受入れ見込数3万6,900人」と設定。「１号特定技能外国人の受入見込数は2万3,400人で同10年度末までの5年間の受入れ上限として運用する」、「同9年度から2年間の育成就労外国人の受入見込数は１万3,500人で同10年度末までの2年間の受入上限とする」等の方針を盛り込んだ。日本語能力は「就労開始前までに『A1相当（入門・基礎レベル）以上の水準と認められる』試験に合格または講習の受講者」としたほか、育成就労の終了までに『Ａ2.2相当（基礎的日常会話ができるレベル）以上の水準』を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国初、グリーンメタノール燃料供給に成功
＝塩田港でCOSCOの16,000TEU型二元船に＝
◇固定資産の譲渡で約18億円の特別利益
＝共栄タンカーKTS、ばら積み船を売却＝
◇地域企業の人材確保・定着支援を強化へ
＝商船三井・十六総合研、ビジネスマッチ契約＝
◇日本の市場動向や必要なスキル等を紹介
＝MOL CAREER、国際大で就活セミナー＝
◇大手コンサル会社SPIN360を買収
＝BV、イタリア市場での成長を加速へ＝
◇マルタ沖でコンテナ58本の流失事故
＝CMA CGM運航船、想定外の悪天候で＝
◇貨物の引渡し手続きを開始
＝「ONE Henry Hudson」LA出港＝
◇KLPLドライバルク、南シナ海で海難事故
＝DEVON BAY、2名死亡・4人安否確認＝
◇古賀博文グループCEOら現任メンバー再任中心に
＝三井倉庫HD、26年度の取締役候補と新経営体制＝
◇中部地区に危険物倉庫、役員・従業員の賃上げへ
＝上野ロジケム、経産省大規模投資補助金に採択＝
◇商船三井、東南ア豪雨被災者支援マッチング寄付
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で21,472㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり下落＝
◇輸出量▲74%減、代替市場にマレーシア・ベトナム
＝BHP、中国のジンブルバー微粉鉱の購入禁止措置で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、▲0.1%と2週ぶり下落
＝SCFIは1457.86と前週比▲7.4%＝
◇総合指数前週比▲6.9%と976.3
＝先週のNCFI、3週連続で下落＝
◇1月第4週、641㌦/FEUと▲3%
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇FCDL-1改編、欽州追加寄港
＝FESCO、露極東／中越＝
◇Alphaliner「１％未満と安定」
＝2026年初頭のコンテナ船待機率＝
◇完全遠隔操作のガントリー稼働開始へ
＝ハンブルク港CTA、3基が2月から＝
◇紅海・東地中海港は急激に混雑も
＝Sea Intel、スエズ経由再開で＝
◇規格外貨物のオンラインブッキング開始
＝HMM「Hi-Quote: HMM Instant Quote」＝
◇1%増・2,457万TEUと過去最高
＝釜山港、2025年コンテナ取扱量＝
◇前年比▲0.56％、1023.9万TEU
＝LA港2025年コンテナ取扱量＝
◇食肉製品のアジア向け輸送55％増加
＝FESCO・2025年、総重量10万㌧に＝
◇悪天候でCTが一時操業停止に
＝ヒューストン港、入港・事務所閉鎖も＝
◇路線閉鎖で主要港にも影響
＝イタリア鉄道全土の工事で＝
◇27年8月竣工、郡山中央 SICに隣接
＝「プロロジスパーク郡山2」起工式＝
◇国交省自動物流道路、2月から大林組ら実証実験
【海事政策・労務】
◇「2025年の船員遺棄は過去最悪の水準」
＝前年比31％増410隻・32％増6,223人＝
＝ITF最新レポート、IMO法律委に提出へ＝
◇推進操舵装置の合理的な安全基準策定方針に合意
＝IMO・SDC12、水中騒音義務化検討を2年先送り＝
◇比国人船員マグナカルタ・規則等の最新情報で
＝ＤＭＷ大臣、国際船員労使らIACGMAと会談＝
◇船橋/機関と併せ船上3部全部門が完成
＝ICS、包括的なデッキ手順ガイド発行＝
◇計877回－3,995隻、登録船舶1隻増
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績12月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で49隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船数253隻・民間船等への情報提供9回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月＝
◇防衛省、水上隊134隻・航空隊333隻確認
＝中東情報収集活動12月、「特異事象なし」＝
◇アフリカ等港湾整備・運営等、TICAD9受け
＝国交省29日に第16回海外港湾物流PJ協＝
◇輸出額6兆円0.8%増・輸入6.4兆円▲1.7％
＝国交月例経済、国際海上貨物価額2025年11月＝
◇都港湾局、29日に第3回東京港CNP推進協
◇経産省補正予算、2月中にCCS事業者公募
◇経産省、経済安保経営ガイドライン第1版
【造船・舶用】
◇外国人材、R9年度から2年間で13,500人を受入
＝日本語能力、就労前「A1」・終了までに「A2.2」＝
＝政府、育成就労「造船・舶用運用方針」閣議決定＝
◇Sinotrans向け3,000TEU型4隻
＝CMES、招商局南京金陵船舶に発注＝
◇組織体制を強化/意思決定を迅速化/コスト改革
＝常石Gヨシダ、Cサービスと運送を吸収合併＝
◇海洋バッテリーシステムの技術要件を検討
＝ABS/ Fleetzero、商業的アプローチへMOU＝
◇浮体式海洋資産向け完全性監視ソリューション提供
＝ABS/AMOG、係留デジタルツイン共同作業MOU＝
◇洋上風発設計のTier 3要件準拠を認定
＝ABS、HD現代重工コンセプトにAiP＝
◇バッテリー安全性確保へ共同開発を開始
＝ABS/シーメンス、シミュレーション検証等＝
◇JRCS海運教育「もし日本から船が消えたら」
＝文科省R7年度いーたいけん表彰で奨励賞受賞＝
◇「FURUNOを知ってほしくてシリーズ」
＝古野電気、阪神電車で広告・駅構内ジャック＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,318千㌧と前年同月比▲5.8%減
＝国交省、内航船舶輸送統計10月分＝
◇JOGMEC、2月19日に2月エネ動向説明
◇船井総研SCコンサル、独自資料「SC改革」
◇Hacobu、29日「中長期計画書き方」セミナー
◇笹川平和、アフリカ・トランプ資源外交
◇日本郵船人事異動（2月1日付）
2026年1月26日
Top News トップニュース
（左から）海員組合・立川政策局長、平岡国内局長および田川弁護士、黒田弁護士
◇「疑念拭えず、裁判中の公表なら違った判断も」
＝白虎・ウルサン衝突事件、海上交通の安全担保へ＝
＝海員組合、運輸安全委に「迅速に調査報告」を＝
「運輸安全委員会の事故調査報告が裁判中に公表されていたならば、公正かつ十分な審理がなされ（日本人航海士のみが拘禁刑という片手落ちとは）違った判断がなされたのではないかと疑念が拭えない。運輸安全委員会には事故原因の究明と因果関係等をタイムリーかつ迅速に最終報告するよう強く求める」。
全日本海員組合は23日、2021年5月に来島海峡航路西口付近で内航貨物船「白虎」と外国籍船ケミカルタンカー「ULSAN PIONEER」が衝突し、船員3人が犠牲となる海難事故が発生し、「白虎」の日本人航海士のみが一方的に起訴された他方、外国籍ケミカル船の船長は不起訴となった事件に対して声明を発出し、あらためて強い憤りを表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇メタノール二元燃料機関搭載1.6万TEU型
＝CMA CGM自社400隻目「MONTE CRISTO」＝
◇低圧CO2船舶輸送PJ第2フェーズへ
＝DNV、Equinor・TotalEnergiesと開始＝
◇炭素除去クレジット購入、プラント実現も支援
＝DNV、カーボン・セントリックと4年間の契約＝
◇ワクチン・特定医療機器の分類を拡充
＝WCO、2028年からHSコード改訂版＝
◇カナダ・メキシコからの越境輸入に10%課徴
＝FMC・2委員、大統領令への支持を表明＝
【不定期船】
◇タンカー “Horten”乗組員が遭難者を救助
＝ゾディアック・マリタイム、レース参加中に転覆＝
◇アジア./南米、モンテビオ港をハブに
＝Grimaldi、2月中旬からRORO配船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,212㌦/FEUと▲10%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇62.7万TEUと▲2.6%、直航分▲8.6%
＝Datamyne、日本→米国荷動き2025年＝
◇CBX2を改編、天津/ホーチミン追加寄港
＝SITC、中国・東南アジア・バングラ＝
◇シェア21.4%と1位、昨年に中古船60隻
＝Alphaliner 、MSCコンテナ船腹量＝
◇eRTGの初納入契約、ジャカルタ港へ
＝中国GENMA、NPCT1と締結＝
◇州北東部の内陸鉄道施設95%完工
＝サバンナ港、今年後半に開業へ＝
◇昨年末の貨物急増で操業に支障も
＝スマラン港、フィーダー船が遅延＝
◇進藤会長「持続的経済成長の実現に貢献」
＝港湾協ら賀詞交歓会、政官民約1,000名参集＝
◇西市長「開港400年、クルーズ寄港も最多更新」
＝港湾協、ポート・オブ・ザ・イヤー2025に青森港＝
◇JILS、2月19・20日にロジ関西大会2025
【海事政策・労務】
◇「疑念拭えず、裁判中の公表なら違った判断も」
＝白虎・ウルサン事件、海上交通の安全担保へ＝
＝海員組合、運輸安全委に「迅速に調査報告」を＝
◇紅海・黒海等の軍事行動域指定2ヵ月間延長
＝国際船員労使、3月23日まで・以降は再協議＝
◇プエルト・アルムエジェス多目的埠頭に関心
＝AMP追加投資へ、コスタリカ企業が活用表明＝
◇海上安全/規制遵守/運用管理の強化へ
＝AMP、USCGとPSC技術運用交流＝
◇教官向け組織能力強化、実践スキル向上
＝ITF、ムンバイでメンタルヘルス研修＝
◇海洋の持続的開発へブルーエコノミー計画
＝モーリシャスとValinor Energyが調印＝
◇米国支援受け技術・運用上の対応能力を強化
＝モーリシャス、危険物質の卓上演習計画WS＝
◇運河・港湾等重要インフラの協力可能性議論
＝官民サイバー保安ミッション、パナマに派遣＝
【造船・舶用】
◇水素燃料の技術課題はクリア、需要喚起が課題
＝海事産業における脱炭素とGXの最新動向＝
＝海技研・第25回講演会、約400名が聴講＝
◇「未来を変えるシネマ×トーク」を初開催
＝IHI、人権・サステナ考える映画上映イベ＝
◇企業持続可能性を評価、環境・人権等改善へ
＝BV、EcoVadisの認定コンサルパートナーに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数2025年11月
◇日本ペイントマリン、迷惑メールに注意喚起
2026年1月23日
Top News トップニュース
自民党港湾議員連盟・総会
◇ONEの日本パッシング「経済安保上も大きな問題」
＝阪神国際港湾・木戸社長、日本離れに強い危機感＝
＝自民党港湾議連総会、「官民一体で取組み支援を」＝
「邦船社が設立したONEが日本に寄港しないことを決定した意味は極めて大きい。このような傾向が他の航路においても拍車がかかり、外航船社の日本離れが加速するのではないかという危機感を持っている。日本の国際海上物流の基礎を他国に委ねるということであり、経済安全保障上も非常に大きな問題になる」（阪神国際港湾・木戸貴文代表取締役社長）。自民党は22日、港湾議員連盟総会を開催した。この中で阪神国際港湾の木戸社長は、Premier Alliance（ONE、HMM、ヤンミン）が昨年12月に発表した2026年度東西基幹航路の改編に伴い、欧州航路の日本直航航路が消滅することについて言及し、強い危機感を訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇RORO輸送で欧州サプライCを支援
＝Maersk、チュニジア/イタリア高速輸送＝
◇26年貿易成長、回答者94%「25年水準」
＝DP World報告、関税等の不確実性も＝
◇EU、炭素国境調整スキームが本格化
＝課金も開始、物流事業者らサービス加速＝
◇2026年3.3%・27年3.2%の成長率
＝IMF、世界経済見通し1月改訂版＝
◇来年2月～3月に47日間「南洋の楽園クルーズ」
＝MITSUI OCEAN FUJI、3月13日に予約開始＝
◇「安全教育」等是正措置・再発防止策を提出
＝郵船C、国交省・海上運送法の行政指導に＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で20,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇海上輸送は伸び鈍化、米国産からカナダ産にシフト
＝2025年の中国原油輸入量は前年比4.9%増＝
◇ムルマンスク港、カリウム肥料の定期輸出開始
＝2026年に150万㌧取扱いへ、月内に2便出港＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ONEの日本パッシング｢経済安保上も大きな問題｣
＝阪神国際港湾・木戸社長、日本離れに強い危機感＝
＝自民党港湾議連総会、「官民一体で取組み支援を」＝
◇総合指数2428と前週比▲3.4%
＝先週のFBX、欧州向け昨10月来の下落＝
◇41サービス、OA2026年度新体制
＝CMA CGM、DAY 10 Product＝
◇陸送を含むシームレス輸送で
＝ONE、タイで新内陸サービス＝
◇英国／地中海航路サービス増強
＝MSC、ローテーション変更＝
◇前年比4%増・320万TEUと過去最高
＝HAROPA、2025年コンテナ取扱量＝
◇今月下旬のストライキが確定
＝ベルギー全国鉄道労組、混乱も＝
◇シカゴ～ニューイングランドで開始
＝NS鉄道、コンテナ2段積み運行で＝
◇港湾に影響、リルケンは完全停止
＝チリ南部地域の大規模山火事で＝
【海事政策・労務】
◇SCAラビー会長「航行再開へ非常に良好な状況」
＝特定船舶へのさらなるインセンティブの検討も＝
＝海運会社・代理店20社と定期会合、安定を強調＝
◇通航料収入18.5%増「情勢が改善」と
＝スエズ運河庁、2025・26年度上半期＝
◇女子学生に10万ルピー/人の財政支援
＝印慈善団体、MTI海事訓練受講者対象に＝
◇FOIP実現へ連携・協力強化で一致
＝印海上保安機関長官級会合・連携訓練＝
◇7,722件を送致、過去5年間で最多
＝海保、R7年海上犯罪取締り状況速報＝
◇初の2年連続の1㌧超を押収
＝海保、R7年密輸・密航等取締状況速報＝
◇船舶事故隻数1,708隻と前年比130隻減
＝海保庁、R7年の海難発生状況速報値＝
◇港湾運送事業・ガイドライン策定へ官民検討
＝港湾局27日に第4回適正取引推進検討委＝
◇みなと緑地PPP、官民マッチングの場へ
＝港湾局、2月12日に都内で意見交換会＝
◇戦略的投資イニシア、日米は強靭なSC構築
＝赤澤経産相、ダボス会議・二国間閣僚会談＝
◇日スウェーデン政務、再生可能エネ協力等で議論
【造船・舶用】
◇建造工程の映像等を視聴、造船全体像を理解
＝常石三保造船、焼津水産高生対象に工場見学会＝
◇環境・運航・船舶管理を支えるAI活用の可能性
＝ShipDC、2月20日にIoS-OPシンポジウム＝
◇特集記事に「CO2回収貯蔵」
＝NK、技術広報誌・最新号を発行＝
◇オーステッド「ホーンシー3」技術調査を完了
＝DNV、洋上風発所・株式売却等を支援＝
◇BAマリタイムCEO、DNV暫定社長に
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、1月エネルギー動向説明資料
◇日ナミビア貿易閣僚、資源・エネ協力へ意見交換
◇運総研、2月13日「第6回日タイ観光WG」
2026年1月22日
Top News トップニュース
◇インド亜大陸は不振、トルコが活動再開へ
＝2026年は再びトン数不足に直面の懸念も＝
＝GMS、1月第3週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、1月第3週のスクラップ買取価格は、堅調に推移している。運賃は下げ止まり、原油価格はわずかに上昇したものの目標水準は下回る状況の中、2026年のリサイクル市場は引き続きトン数不足に直面する可能性が指摘された。インド亜大陸全域で、この1ヵ月間は下降トレンドをたどっており、LDT当たり400米㌦を下回るケースが常態化している。インドは一時的に上昇したものの、すぐに下落。パキスタンでは空船が常態化しており、バングラデシュでは国内供給を支えに特定ユニットの調達に注力している。最大のニュースはトルコで、欧州の複数のRORO船を久々に確保し、状況改善が大きく期待されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インド亜大陸は不振、トルコが活動再開へ
＝2026年は再びトン数不足に直面の懸念も＝
＝GMS、1月第3週のスクラップ買取価格＝
◇ブル―カーボン活用可能性検証、各地で開始
＝藻場再生を通じて脱炭素推進、ネットゼロへ＝
＝商船三井/東京海上アセット/出光興産ら共同で＝
◇船員訓練施設を比自営商船大敷地内に移転・新設
＝商船三井、世界最高水準の安全運航へ人材育成強化＝
◇4月1日付で三陸運輸・ケイセブンを完全子会社化
＝栗林商船、グループ全体の経営基盤・競争力強化＝
◇2032年に3.8倍の34.39億㌦規模
＝LPI、世界アンモニア燃料船市場＝
◇世界222港でLNG燃料供給可能に
＝SEA-LNG、バンカリング船は62隻＝
◇「最大23億㌦の資金・安定した電力供給」を
＝ウッドマック、ベネズエラのアルミ産業復活へ＝
◇3サービスでスエズ通航を回避
＝CMA CGM、喜望峰経由に変更＝
◇三井倉庫BP、国際規格「ISO/IEC 27017」認証
◇「飛鳥Ⅱ」就航20周年記念フォトエッセイ
◇「ALFALINK 茨木1」大阪環境に優しい建築賞
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で19,804㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇ベネズエラ産原油、陸上タンクから初の直接出荷
＝VITOL、キュラソー島に貯蔵・春以降の出荷見込み＝
◇地政学的変化・エネルギー転換・投資戦略
＝ウッドマック、2026年の金属・鉱業業界予想＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「PGS」「BAX」、今月下旬に改編
＝Hapag-Lloyd、北欧州／バルト海＝
◇PSWは9サービス・PNW5サービス等
＝OOCL、Ocean Alliance 新サービス体制＝
◇「不確実性、広範囲で混乱の可能性」
＝Xeneta、CMA CGMの喜望峰経由に＝
◇モンバサ港を東アフリカ進出拠点に
＝RCL、大型コンテナ船投入計画＝
◇15,000TEU型の対応可能へ
＝シアヌークビル港、大規模拡張計画＝
◇2月から中古補修用部品など扱い禁止に
＝エジプト・Port Said East Terminalで＝
◇カンザー国際積替港にリソース集中
＝越サイゴン港、2026年事業計画会議＝
◇前年比6.2%増、1.18億TEU
＝COSPorts25年の総コンテナ取扱量＝
◇80.5万TEU超、ロシアで6年連続最多
＝ウラジオストク商業港コンテナ取扱量＝
◇過去最多988.2万TEU、2.4%増
＝LB港、25年総コンテナ取扱量＝
◇物流連、「数字でみる物流2025～26年度版」
【海事政策・労務】
◇日港協、次世代型荷役機械等への導入支援拡充を
＝船協、とん税・特別とん税の軽減措置適用拡大を＝
＝成長戦略会議・港湾ロジWG、海港7団体が要望＝
◇ラムフル大臣「国際協力は能力構築に不可欠」
＝モーリシャス、BBNJ条約実施へ英連邦とWS=
◇ブルエコ推進へ日本の取組みを紹介
＝駐モーリシャス日本大使館が講演会＝
◇ジョーズ法への憲法上の異議申し立て却下
＝米連邦裁、米港湾間輸送の「米」限定で＝
◇安部局長「一点集中からフィーダー輸送」が肝
＝港湾局、国際コンテナ戦略港湾進め方検討委＝
◇「敦賀港～It looked like heaven,too～」等
＝海事広報協、ジュニア海運ジャーナリスト賞＝
◇老朽化・技術者不足・関係者連携等を課題に
＝国交省、第2回港湾管理者会議で施策等説明＝
◇産官学研、「将来燃料候補」等脱炭素へ
＝船協、2月16日に「環境セミナー」＝
【造船・舶用】
◇横浜大さん橋に着岸する大型クルーズ船に対応
＝MHI-TC、自走式舶用旅客搭乗橋を横浜市に納入＝
◇ジョフロワ・ルー・ド・ベジュー氏が副会長に
＝BV取締役会が任命、ルバール氏の後任に＝
◇香港条約との要件同時順守が可能に
＝欧州委、統一シップリサイクル認証システム＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置19日分
◇MOVO BerthとAI-Appナンバー認識が連携
◇Hacobu、イノベ大賞受賞事例を紹介
◇船井総研SCコンサル、製造業対象のセミナー
◇SGHD女子ソフト部、3名の新選手迎える
◇観光庁、2025年訪日外国人推計値4268万人
◇観光庁、訪日外国人消費額10-12月期
◇笹川平和、オムニユース時代のバイオテクノ
2026年1月21日
Top News トップニュース
欧州委員会
◇調達・投資・サービス制限等の報復措置も検討
＝グリーンランド巡る米追加関税にEUが反発＝
＝2月1日導入予定、貿易経路変更の可能性大＝
ドナルド・トランプ米大統領が17日に、グリーンランドの領有化計画に反対していることを理由として、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド及び英国からの輸入品に対し、2月1日より関税を10%引き上げると発表したことを受け、EU主要国は対抗策を検討している。EUは米国の行動を恐喝行為と強く非難しており、22日にはブリュッセルで緊急サミットを開催し、対応を協議する。米国輸入品に対する930億ユーロ規模の関税措置パッケージや、公共調達、銀行業務や投資、サービス貿易等の制限について検討する。また、関税回避のために対象国を迂回する貿易経路変更等も生じる可能性が大きいと指摘されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇調達・投資・サービス制限等の報復措置も検討
＝グリーンランド巡る米追加関税にEUが反発＝
＝2月1日導入予定、貿易経路変更の可能性大＝
◇社長メッセージ/セミナー/意識アンケート
＝川崎汽船、コンプライアンス月間の取組み＝
◇先進モジュール炉設計容認書の実証等
＝LRら原子力船導入へコンソーシアム＝
◇DFエンジン等の高度化性能分析体系を提供
＝LAB021、SK海運とVESSELLINK提供契約＝
◇会社サイトが2年連続で業種別最優秀に選出
＝三井倉庫HD、日興アイアールランキングで＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で18,293㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇ギニア・シマンドゥ鉱山から初の鉄鉱石受入
＝中国宝武鋼鉄、11月操業開始・第2便も出港＝
◇米国産大豆、中国が1,200万㌧を購入
＝備蓄用の可能性、COFCOは4回の入札実施＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1574.12前週比▲4.5%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇▲1%、春節前需要で安定予想も
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇前週比1.17%上昇、2週連続で上昇
＝KOBC、韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇4月開始、新たに11サービス体制
＝ONE、日本発着アジア域内・印亜大陸＝
◇海峡地／バングラで「CIN」
＝OOCL、チッタゴン接続週2便体制＝
◇平均遅延日数、小幅低下も全船舶で改善
＝K＋N、定時運航率2025年12月＝
◇357.8万TEUと前年比1%増
＝韓中コンテナ貨物輸送量2025年＝
◇前年比▲2.7%・5,400万㌧
＝ロシア全港2025年コンテナ取扱量＝
◇前年比▲0.4%・225.4万TEU
＝オークランド2025年コンテナ取扱量＝
◇シェア50%超・500万TEU
＝DP World、英国港湾25年取扱量＝
◇中国からペルー向けEC商品輸送
＝COSCO、海上＋郵便で新サービス＝
◇ITシステム保守部品の入出庫作業時間8分の1に
＝NECフィール、IHI「3次元高速ピッキング」導入＝
◇東京・大阪、社会的重要性や魅力を発信
＝物流連、2月7日から物流業界合同説明会＝
【海事政策・労務】
◇金子国交相「経済安保の観点からSC強靭化を」
＝今夏にも「官民投資ロードマップ」を策定へ＝
＝国交省、成長戦略会議「港湾ロジWG」発足＝
◇紅海安定で今年後半に回復、収益改善へ
＝SCAラビー長官、シーシー大統領と会談＝
◇比国人船員の権利と福祉保護、政府関与を再確認
＝DMW大臣、駐比ギリシャ大使・船主らと会談＝
◇港湾支援含む輸送力強化PJを推進
＝比DOTr、2026年に745億ペソ充当＝
◇経験共有で海上輸送の安全/効率性等を強化
＝AMP、USCGとPSC技術・運用交流＝
◇海技短大・海技大の計5教室を対象に
＝JMETS、ネーミングライツ第4弾開始＝
◇港湾BCP策定ガイドライン素案を審議
＝港湾局、22日に第2回CT事業継続検討委＝
◇国交省インフラメンテ大賞、特別賞に五洋建設
【造船・舶用】
◇世界初､旅客船で自動運転レベル４相当の商用運航
＝古野電、自律航行システムと陸上支援センター開発＝
＝MEGURI2040第2段階｢おりんぴあどりーむせと｣＝
◇基礎8・中堅向け2、計10コースを開講
＝造船技術者社会人教育C、第25回受講者募集＝
◇Minervaに「SIKAMIA」命名引渡式
＝大島造船・1076隻目、2026年最初＝
◇最高評価「A」リスト企業に、英CDP選出
＝住友重機、水セキュリティレポート2025で＝
◇次のドライドックでEAL適用へ技術的対策
＝ナカシマP、米環境保護庁2013VGPで＝
◇住友重機械、一律50万円の転勤支援金
◇JFU、鋼管の自動研削ロボが機械振興賞
◇IHI横浜工場従業員、厚労省安全優良大臣顕彰
◇IHI、仏EcoVadisサステナ評価で「ブロンズ」
◇Roxtec、エネルギーイノベ総合展に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇大島造、長崎代表の西彼杵女子バレー部に寄付
◇赤坂鐵工所、ニュースアカサカに146号掲載
2026年1月20日
Top News トップニュース
仕向地別ベネズエラ産原油輸出量（出所：Vortexa）
◇米向け増加で中国が代替調達等、貿易の流れに変化
＝タークフリート撤退、主流タンカーに回帰へ＝
＝ポテン、ベネズエラ産原油の輸出動向分析＝
米ブローカー大手のポテンは16日に発表したレポートで、ベネズエラの現在及び将来の状況が石油産業及びタンカー市場に与える影響について分析した。現在、ニコラス・マドゥロ大統領が拘束され、トランプ米大統領はベネズエラの石油産業の運営に乗り出そうとしている。ベネズエラ産原油の大半は中国向けに輸出されているが、これらが米国向けに切り替わった場合、中国の代替原油はカナダに求められる可能性がある。そうなればカナダ産原油の米西岸向け供給が減少し、米西岸企業がさらなる代替調達を中南米や中東に求めるといった貿易の流れが生じ、タンカー市場にも大きな影響を及ぼすことが考えられるという。ダークフリートは同国市場から撤退し、主流タンカーの雇用機会も増加に転じると予測した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇昨年に続き「A-（Excellent）」の財務力
＝ジャパンP&I、格付け会社AM Best＝
◇輸入申告の電子価値証明書提出等を義務付け
＝メキシコ歳入庁、4月1日発効予定＝
◇マースクのCVC等から4,300万㌦を調達
＝米FleetZero、ヒューストンに研究開発本部設立＝
◇欧州が買収活動を主導、2026年はM&A活発化
＝Ti・Logisyn Advisors、物流M&A最新動向発表＝
【不定期船】
◇米向け増加で中国が代替調達等、貿易の流れに変化
＝タークフリート撤退、主流タンカーに回帰へ＝
＝ポテン、ベネズエラ産原油の輸出動向分析＝
◇ケープ、16営業日続落で16,670㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、1,209.83と1.3%上昇
＝SCFIは▲4.5%下落、アジア域内は下落＝
◇総合指数1,048.6と前週比▲10.7%下落
＝先週のNCFI、ラマダン影響で集荷競争激しく＝
◇極東／南米西岸のWSA6 Serviceを開始
＝Evergreen、共同運航のスロットチャーターで＝
◇海上輸出貨物は米西岸・越向け除き増加
＝韓国税関庁、12月の韓国輸出入輸送費用＝
◇春節前輸入は関税影響で過去の水準下回る
＝米ITS Logistics、港湾・鉄道ランプ混雑予測＝
◇前年比3.6%増・990万TEU、運河西港は減少
＝AMP、パナマ全港の2025年コンテナ取扱量＝
◇3億㌧超で目標達成、コンテナは800万TEU超
＝比港湾庁、2025年の総貨物取扱量＝
◇インフラ機能強化完了、4倍以上の処理能力に
＝カナダ・セントジョン港、約2.5億㌦を投資＝
◇投資総額27億米㌦、年間400万TEU目指す
＝リビア・ミスラタ港、MSC傘下のTiLが開発へ＝
◇前年比▲5.3%減の85.1万TEU
＝NXグループ、2025年国際海上輸送取扱実績＝
◇2年ぶり年末年始荷役は過去最少の65港－472隻
＝日港協、コンテナ船1隻あたり取扱個数は増加＝
◇IP鉄道とNS鉄道の合併申請は「不完全」
＝米陸上運輸委、申請書の不備修正し再提出へ＝
【海事政策・労務】
◇「到底容認できす、船員・商船の安全を」
＝ICS、黒海での商船攻撃への非難声明＝
◇運河流域の環境・教育イニシアチブ推進
＝ACP、クレディコープ銀行と協力協定＝
◇環境保護・包括的福祉・地域社会開発へ
＝ACP、デンマークモンハサと協力協定＝
◇海洋の持続的管理・恩恵の公平分配へ枠組み
＝IMO事務局長、BBNJ条約発効で歓迎談話＝
◇護衛艦「ゆうだち」28日に大湊出港
＝第53次海賊対処水上隊、アデン湾へ＝
◇船舶保安レベル2、イスラエル関連船は3
＝マーシャル海事局、紅海海域脅威で保安通知＝
◇費用負担のあり方、違反時措置等を明確化へ
＝港湾局、協働防護協定の手引検討委・初会合＝
◇「やえやま」職員ら激励「日本の誇り」
＝金子国交相、第11管区海保等を視察＝
◇R7年以降の施策・取組状況を確認・検証
＝港湾局21日に新国際戦略港湾進め方検討委＝
◇現地実証踏まえ導入時の対策・ガイドライン案等
＝港湾局23日に第5回水素燃料荷役機械の導入検＝
【造船・舶用】
◇25年度12月受注量27隻・145.5万GT
＝輸組、手持工事量622隻・3,001万GT＝
◇64型バルカー「BELFOX」竣工
＝新笠戸ドック、ハンディマックス＝
◇40型バルカー「SANNOMINE」竣工
＝あいえす造船、Semiboxホールド＝
◇次世代燃料船建造へ設備増強、28億円投資
＝浅川造船、38年まで建造率100%目指す＝
◇警固屋船渠建造、IACS級の最新RoPax船
＝比Starlite Ferries船隊追加、航路安全向上へ＝
◇ENI向けFLNG “Coral Norte” 進水
＝サムスン重工、2基目の超大型FLNG＝
◇常石造船、JMETS「青雲丸」教室の愛称を取得
◇常石三保造船、第6回技能オリンピック開催
◇今治造船、小中学生の職業体験イベントに参加
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇2月3日に凧揚げチャレンジ、横浜港大さん橋Tで
◇土木学会ら2月4日シンポ「ノルウェー地域作り」
2026年1月19日
Top News トップニュース
パキスタン初のHKC認証ヤード Prime Green Recyclers
◇パキスタンは堅調もHKC認証ヤード不足
＝バングラは回復の兆し、インドは安値続く＝
＝GMS、1月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、1月第2週のスクラップ買取価格は、。インドは弱含みとなったが、それ以外は堅調に推移している。トランプ米大統領のベネズエラに対する攻撃やグリーンランドに対する脅し等により、市場はいつものように混乱と変動で反応し、通貨相場も再び乱高下した。米㌦はトルコとインドで痛手を与えた一方、パキスタンとバングラデシュでは後退した。現地鋼板価格はインドでは年初より回復基調にあったが、今週や急落したことでセンチメントが悪化。パキスタンとバングラデシュでは市場が活発化し始めており、需要と価格の改善傾向が見られている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンは堅調もHKC認証ヤード不足
＝バングラは回復の兆し、インドは安値続く＝
＝GMS、1月第2週のスクラップ買取価格＝
◇「アニマルスピリッツで不透明な局面切り拓く」
＝川崎汽船、シップブローカーズ新年懇親会＝
◇Avikusの自律運航技術を40隻に導入
＝HMM、HD現代重工らと共同研究も＝
◇MECL Serviceでスエズ経由再開
＝Maersk、「段階的再開への節目に」=
◇船底清掃ロボ、「ぴりか」で実演テスト
＝商船三井さんふらわあ・FullDepth、燃費改善へ＝
◇川崎近海、青森県東方沖地震被災者らに義援金
◇商船三井役員人事（1月21日付）
【不定期船】
◇ケープ、15営業日続落で16,226㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇黒海情勢の不安定化でCPCブレンドは安値に
＝ウラル原油は安定推移も、インドの輸入は減少＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲4%、6週ぶり値下がり
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇中国→越277万TEUと2年連続1位
＝Drewry、アジア域内コンテナ荷動2025年＝
◇CMA CGM、スエズ復帰・ジェダ追加寄港
＝極東／欧州「NEU4/FAL1」を改編＝
◇2月上旬からからサレルノに追加寄港
＝CMA CGM、東地中海／米国東岸「TUX」＝
◇神戸抜港・大阪寄港、2月上旬に開始
＝COSCO、日/中/東南アジア「JTV」改編＝
◇日本／東南アジア「JTX」改編
＝CNC、カンボジアにサービス拡大＝
◇TP6/WC1、レムチャバン寄港へ
＝Maersk/Hapag-Lloyd、ア/北米西岸＝
◇寄港第1船”CMA CGM IRON”が入港
＝アインスクナ港、RSCT１が供用開始＝
◇南米西岸初の200万TEU突破
＝DP World、カヤオ港の単一CTで＝
◇前年比5.7%減・1,290.9万TEU
＝香港、コンテナ取扱量2025年＝
◇830万TEUと前年比10.6%増
＝サウジ2025年コンテナ取扱量＝
◇都港湾局、26日に第103回東京都港湾審
【海事政策・労務】
◇入管「digitalPORT@SG™」経由で一括申請可能に
＝2月1日から長期滞在パス保持船員にも適用拡大＝
＝MPA、乗換手続きの合理化・デジタル化を徹底＝
◇「すべてのパナマ籍船は予防措置を」
＝AMP、ウクライナ領海での攻撃受け＝
◇137件と21件増、星港80件と最多
＝IMB、2025年の海賊発生件数＝
◇海上救助は成功、緊急事態への準備を強化
＝SCAラビー長官「FENER」事故に迅速対応＝
◇海事産業群の強靭化、世界船腹量シェア10%維持
＝政府、第3次交通基本計・第6次社資整を閣議決定＝
◇NSUグループ・旭タンカー・常石造船ら
＝JMETS命名権第3弾、練習船4隻第一教室＝
◇「緊急確保航路の複数案」平時から準備を
＝国交省防災対策本部、南海トラフ対策計画改定＝
◇危機管理投資17分野、相互投資積上で一致
＝赤澤経産相、UAE・サウジとGX協力深化も＝
◇比海軍に複合艇格納施設・進水路を建設
＝政府、比国に9億円を限度額にOSA支援＝
◇JMETS日本丸、遠洋航海で星港へ出港
◇国交省22日ジェンダーNW会議、海運・港湾参加
【造船・舶用】
◇世界初､旅客船で自動運転レベル4相当の商用運航
＝三菱造船が開発した自動操船システム“SB-X”搭載＝
＝NKの技術認証取得、離島航路で無人運航ＰJ始動＝
◇LNG自動車専用船「UNDINE HIGHWAY」竣工
＝今治造船、7,000台積み・次世代型環境対応＝
◇新182型ケープ「FRONTIER RINDO」竣工
＝名村造船、新規開発船の3番船＝
◇パナマックスバルカー｢ETERNITY DIVA｣竣工
＝新来島サノヤス造船、省エネ最新バージョン＝
◇都内の児童がJMU横浜磯子工場を見学
＝関東運輸局主催、5年生81人参加＝
◇佐世保重工、全国大会出場の地元高校に寄付
◇川重、プロゴルファー古江選手とスポンサー契約
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、物効法・中長期計の書き方セミナー
◇関東運、第17回トラック輸送取引環境改善協
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況11月
◇笹川平和、第12回海洋安保シンポ動画等
◇商船三井人事異動（1月21日付）
2026年1月16日
Top News トップニュース
2025年タンカー・スポット用船者ランキング（出所：Poten & Partners）
◇シェブロン・シェルは後退、トラフィグラが躍進
＝スエズはトタル、アフラはVITOLが首位奪還＝
＝ポテン、2025年タンカー用船者ランキング＝
米ブローカー大手のポテンは9日、2025年のダーティー・タンカーのスポット用船におけるランキングを発表した。契約全体でみると、首位は変わらずUNIPECで、シェアは15.4%と横ばいだった。一方、前年2位のシェブロンと同3位のシェルはそれぞれ5位と7位に後退した。好調だったペトロブラスが4位に浮上したほか、トラフィグラは前年の22位から11位まで大きく順位を上げた。また、NSRPが初めてトップ20入りを果たした。VLCCに大きな変動はないが、スエズマックス部門はトタルが首位を奪還し、エクソンモービルは3位に転落した。アフラマックスでは前年圏外だったVITOLが一気に首位を奪還し、シェブロンは5位に後退した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本官民、国際水素サプライチェーン構築へ攻勢
＝Blue Pointを事例に「追加契約にまだ十分な資金」＝
＝ウッドマック、JERA・物産らにGX財源35%充当＝
◇UECC低炭素輸送「Sail for Change」で
＝トヨタ欧州、スコープ3削減を実現＝
◇最新鋭LNG燃料PCC「UNDINE HIGHWAY」
＝正栄汽船、今造丸亀で竣工・川崎汽船が傭船＝
◇火災を想定、緊急時の対応能力向上をめざし
＝商船三井さんふらわあ、第五管海保と合同訓練＝
◇共同海損調査後に引渡しへ
＝”ONE Henry Hudson”事故＝
◇「法規制の変更」、自然災害・AI等も
＝Alliantz、海運業界2026年の最大リスク＝
◇小山薫堂×飛鳥Ⅱ「洋上の大人の文化祭」
＝飛鳥クルーズ、2月4日に販売開始＝
◇バッテリー業界、拡大路線から収益性確保へ転換
＝ウッドマック、中国自動車業界ら関税等も躍進＝
◇商船三井、モーリシャス専用ウェブサイト更新
◇スマートエネウィーク春、3月17日に開幕
【不定期船】
◇シェブロン・シェルは後退、トラフィグラが躍進
＝スエズはトタル、アフラはVITOLが首位奪還＝
＝ポテン、2025年タンカー用船者ランキング＝
◇ケープ、14営業日続落で17,560㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI・SCFIとも上昇、安定維持
＝中国輸出コンテナ輸送市場12月＝
◇中国低下、欧米主要港は安定維持
＝SSE、港湾運営効率2025年12月＝
◇トリエステ・フォス寄港を開始
＝MSC、Dragon・Jadeを改編＝
◇Hoegh Autolinersが新規加盟
＝WSC、持続可能性の枠組構築を支援＝
◇二桁減も、東南アの市場シェア拡大
＝project44、2025年の米中貿易＝
◇過去最高、1.13億TEUと3.7%増
＝CM Port、2025年総コンテナ取扱量＝
◇過去最高、1億500万TEUと5%増
＝PSA、2025年総コンテナ取扱量＝
◇処理能力低下で輸入貨物が遅延
＝チリ・イキケ港のITIが混雑＝
◇鉄道の潜在的発展性を検証、苫小牧港～弟子屈町
＝苫小牧海陸一貫Mシフト協、第2回実証実験＝
◇自社初のマルチテナント型冷凍冷蔵倉庫
＝三井不、MFLP杉戸に着工・27年8月竣工＝
【海事政策・労務】
◇海洋教育の合理化と一貫性を向上へ
＝MARINA、MHEIから複数の権限移管＝
◇「“FENER”座礁事故の影響なし」
＝SCA、運河両方向とも正常に航行＝
◇先週26隻と前週の10隻から倍増以上
＝Drewry、スエズ運河通航コンテナ船＝
◇ヴァカモンテ港湾区域内の国有地を受領
＝AMPの管理を保証、国土管理庁から＝
◇浦共同造の艤装用PF・シンコーの生産設備整備等
＝海事局、ゼロエミ船建造促進へ4件の事業採択＝
◇官民投資促進策を検討、成長戦略分野指定受け
＝国交省、20日に大臣座長「第1回港湾ロジWG」＝
◇管理者向け作成ガイドライン受け気候変動適応へ
＝港湾局、19日に協働防護協定の手引き検討委＝
◇バージョンアップ内容・有料化等を紹介
＝港湾局、30日にCyber Portウェブセミナー＝
◇サーキュラーエコ認知率、1年前から10.1pt増
＝電通、サステナ顧客群調査「行動変容段階に」＝
【造船・舶用】
◇世界初のメタノール二元燃料カムサ型を竣工
＝常石造船セブ、環境対応型船の量産体制へ＝
＝比のマルコス大統領が臨席、命名式挙行＝
◇新型40,000DWT型｢PAIWAN CHAMPION｣竣工
＝函館どつく、“HIGH BULK 40SE”シリーズ＝
◇船技協設立20周年記念、内航革新技術セミナー
＝3月開催、モジュール連結型海上輸送システム＝
◇台湾顧客向け27m型2隻目を引渡し
＝Strategic Marine、洋上風発向けCTV＝
◇新燃料ガス供給システム、高圧改良
＝日機装、次世代船舶エンジンをサポート＝
◇佐世保重工、成人社員に記念品贈呈
【シッピング・フラッシュ】
◇山丸汽船、27年3月卒業者・キャリア採用を募集
◇ジェネック、なりすましメールに注意喚起
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置13日分
2026年1月15日
Top News トップニュース
（左）日本財団・海野常務理事 （右）ジャパンハイドロ・神原社長（提供：日本財団）
◇世界初、水素・バイオ混焼のゼロエミ航行に成功
＝水素混焼エンジン搭載タグボート「天歐」お披露目＝
＝日本財団・ジャパンハイドロ、水素充填デモも実施＝
日本財団及びジャパンハイドロは14日、水素混焼エンジン搭載タグボート「天歐」が水素・バイオディーゼル混焼によるゼロカーボン航行に世界で初めて成功したとして、記者発表会及びお披露目式を実施した。混焼率は水素が60%、バイオディーゼル（B100）が40%で、速力や操船性、曳航力等は、A重油専焼時と同等の性能を示した。ジャパンハイドロの神原満夫・代表取締役社長は「需要がなければ水素供給設備も作られない。タグボートは重要な港湾機能の一つであり、水素供給設備の需要創出につながる。現在建造中の洋上水素ステーションは陸側の追加設備も不要であるため、導入のハードルも低い」と、水素燃料船の普及に向け、さらなる取り組みの推進の必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、水素・バイオ混焼のゼロエミ航行に成功
＝水素混焼エンジン搭載タグボート「天歐」お披露目＝
＝日本財団・ジャパンハイドロ、水素充填デモも実施＝
◇日産専用船・MOL ACE TRANSPORTが合併へ
＝26年4月、商船三井の自動車輸送業務を統合＝
◇二元燃料エンジン搭載、ほぼLPGで航行可能
＝郵船、新造LPG船「LUCENT PATHFINDER」＝
◇4月より沈没駆逐艦等4艦の捜索へ、AUV活用
＝ラ・プロンジェ深海工学会、海技研と共同研究＝
◇EU-ETS・FuelEU等の遵守を支援
＝OceanScore、日本法人を開設＝
◇明海G、北海道と沖縄のラグナGホテルを改装
【不定期船】
◇中国12月鉄鋼輸出量、1,130万㌧と月間最高記録
＝中国鉄鉱石輸入は月間・年間とも過去最高を更新＝
◇黒海地域の戦争リスク保険料、1%に上昇
＝原油タンカー2隻のドローン攻撃被弾受け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,019万2,844TEUと0.6%減
＝Datamyne 、2025年アジア→米国荷動＝
◇過去3番目の高水準、通年で5%増も
＝CTS、2025年11月の世界コンテナ荷動＝
◇総合指数2502と前週比2.7%上昇
＝FBX、夏季ピークS以来の高水準に＝
◇エジプト/レバノンウイークリーサービス
＝ONE、欧州域内EL2・2月から＝
◇2025年、58.2万TEUと2.9%増
＝韓中フェリーコンテナ貨物輸送量＝
◇CN、さらなる情報開示を要請
＝BNSF、UP／NSの合併申請審査で＝
◇国境検問所が再び閉鎖に直面
＝ギリシャの農民抗議活動が強化＝
◇TiLら新CT建設、陸軍工兵隊が許可
＝ボルチモア港SPCT、28年までに開業＝
◇大型船舶受入可能に、物流ボトルネック解消へ
＝比ミンドロ島アブラ・デ・イログに深水港計画＝
【海事政策・労務】
◇MPA「港湾限定LNGバンカー船基準」準拠を
＝既存・新規者、液化バイオメタン・e-メタンも対象＝
＝LNGバンカリングライセンスの追加申請を開始＝
◇2025年に過去最高の港湾パフォーマンス
＝MPA、2026年「多燃料の未来へ」準備＝
◇国際水路機関への参加を本格化
＝AMP、国家ロードマップを主導＝
◇業界が包摂的・公平性・生産性の高いものへ
＝IMO、女性の役割・船舶リサイクルビデオ＝
◇クローズド登録、「影の船団」への重要な安全策
＝比MARINA、船舶登録コンプラ担当官会議で＝
◇検査官配置を強化、安全な海上輸送へ
＝AMP、コロン州ミラマール埠頭で＝
◇船員の人権・福祉「マニラ宣言」等を支持
＝MARINA、ベルギーと海事協力を再確認＝
◇BBNJ条約発効を視野に「海洋国家の役割」
＝グリーンピース、モーリシャスに事務所開設＝
◇海洋状況把握・海上監視技術運用・情報共有
＝モーリシャス/米国、EEZ安保強化へ技術協力＝
◇LNG通じた互恵的関係強化の重要性を確認
＝日カタール外相対話、エネ安定供給に謝意＝
◇小林自民党政調会長ら比国訪問・PCGを視察
【造船・舶用】
◇海洋技術展で船底洗浄ROV実機を初展示
＝ヤンマーとソニーの新会社、水中3Dデモ＝
◇18,000TEU型12隻、3,000TEU型6隻
＝COSCOグループ、総額27億ドルで発注＝
◇LNG燃料13,000TEU型8隻
＝PIL、中・韓造船所に発注＝
◇2025年の代替燃料船発注47%減・275隻
＝DNV、コンテナ船は100隻増と68%に＝
◇NHK「新プロジェクトX」で紹介、17日放送
＝今治造船／JMU建造の世界最大コンテナ船＝
◇最新鋭JAC形ガスタービン4台を初受注
＝三菱重工、カタールの発電造水PJ向け＝
◇JFEのH形鋼梁に1.5時間耐火認定
◇ナブテスコ、「第10回ロボデックス」出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇関東運、自衛官等対象の大型トラック体験会
◇Hacobu、運行管理情報活用戦略セミナー
◇運総研、2月13日に第6回タイ観光WG
2026年1月14日
Top News トップニュース
◇「持続可能性と収益性の両立は可能」で認識一致
＝デジタルツールと連携した契約条項の開発が必要＝
＝BIMCO・Veson・Pacific Basinでパネル議論＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）はVeson Nautical及びPacific Basin Shippingと共にパネルディスカッションを開催した。パネルディスカッションでは、企業が商業モデルの適応、契約構造の進化、データ活用を通じてコンプライアンスと競争優位性の両方を推進する方法について議論された。FuelEU Mari-timeの汚染者負担モデルから得られた知見や主要運航会社のIMOネットゼロフレームワーク（NZF）延期への対応と実践的アプローチ、シームレスな報告・意思決定のためのシステムとデータの統合、BIMCO条項と契約構造によるコンプライアンスとリスクの価格設定における標準化等が紹介され、脱炭素化目標に向けて前進しつつも、商業的持続可能性を維持する必要性が強調された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「持続可能性と収益性の両立は可能」で認識一致
＝デジタルツールと連携した契約条項の開発が必要＝
＝BIMCO・Veson・Pacific Basinでパネル議論＝
◇小型EV船舶・充電インフラの社会実装・商業化へ
＝MOL PLUS、星港スタートアップPyxisに出資＝
◇環境属性証明書の活用・知見等を共有
＝商船三井、2月4日ネットゼロセミナー＝
◇MRタンカーにウイングセイル搭載
＝HMM、燃費5～20%の節減効果＝
◇OOIL、2025年業績は二桁の減益
＝大西洋・アジア域内は増収を維持＝
◇ともに前月比増も前年同月比減
＝Yang Ming・Wan Hai、12月売上高＝
◇メタノール燃料1万7,480TEU型第6船
＝Maersk、“Barcelona Maersk”引き渡し＝
◇機密メール盗聴、P&Iらに注意喚起
＝ITIC、20万㌦の支払詐欺被害を報告＝
◇「飛鳥Ⅱ」2026年アジアグランドクルーズ」出港
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続落で半年ぶりに20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇中国籍VLCC 2隻、大西洋でUターン
＝ベネズエラ産原油の輸送に従事＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1174.7と2週ぶり▲9.45%
＝先週のNCFI、船腹過剰で＝
◇中東・南米向け等不調、SCFI下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇先週は3.93%上昇、欧米向け上昇
＝韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇東西航路の紅海通航を段階的再開
＝Maersk、2隻目が無事に通航＝
◇韓中／インド、KCI Service開始
＝InterasiaLines、/TSL/GSLと提携＝
◇Smart Port Note取得、2月に義務化
＝GSA、ガーナ向け輸出貨物対象に＝
◇▲6.52%、4月まで荷動き低調を予測
＝NRF、米国小売輸入コンテナ11月＝
◇14億㌦規模の機能強化PGが今年完了
＝バージニア港、コンテナ処理能力600万に＝
◇JNPAに接続、ゲートウェイ機能強化
＝印西部貨物専用回廊、3月末に＝
◇SCXウィークリー化を歓迎
＝NWSA、ESL/UWL の提携で＝
◇ポートエバーグレーズFITを単独所有へ
＝Hapag-Lloyd傘下のHGT、GENと合意＝
【海事政策・労務】
◇紛失コンテナ報告・船上いじめ防止訓練等
＝IMO、1月1日発効の改正条約・規則等＝
◇132件と前年比23%増、マ・シ海峡急増
＝ReCAAP、2025年アジア海域海賊行為＝
◇入管規定の審査手続きに従い必要書類の事前提出を
＝星港MPA、海技者・乗客の入国審査要件を通知＝
◇22隻増の1,075隻、34.68隻/日平均
＝パナマ運河庁、運河通航実績 12 月＝
◇5月選挙までテイラー副会長を会長に任命
＝GMF、ポセイドン原則パーカー会長が退任＝
◇持続可能で革新的かつ包括的な海洋開発へ
＝比国・ベルギー、包括的な海事協力を再確認＝
◇運河返還の象徴、パナマ国家主権の礎
＝ACP、米国との旗事件「殉教者の日」式典＝
◇第25次隊23日出国・24次隊2月2日帰国
＝防衛省、海賊対処行動支援隊の要員交代＝
◇シハヌークビル新CT税関機能強化に11.42億円
＝日本政府、カンボジアに2件の無償資金協力＝
◇CNP形成へ港湾脱炭素化推進計画案を議論
＝苫小牧港、26日にR7年度第1回推進協＝
◇包括的計画の実施を、「日本は役割果たす」
＝茂木外相、イスラエル・パレスチナを訪問＝
◇海事局PSC処分船12月、11隻と前月比5隻増
◇日米戦略的投資イニシア閣僚級投資委、調整加速へ
◇海保、「118」イメージモデルに俳優の鈴木福さん
◇貿サ収支11月、貿易黒字拡大で5812億円の黒字
◇ミャンマーユニティ、23日に育成就労制セミナー
【造船・舶用】
◇「水素4S高速エンジン」にNK認証
＝ヤンマー、内航船で今秋実証運航＝
◇スエズマックスタンカー「A・SERENITY」竣工
＝JMU有明、省エネ・環境負荷低減型＝
◇ハンディマックス「CENTURION JULIA」竣工
＝今治造船、4万重量トン型バルカー＝
◇第3Qは増収増益、純利益55.9%増
＝古野電気、舶用事業の販売拡大＝
◇川重の屋内配送ロボ、藤田医大で運用
【シッピング・フラッシュ】
◇MSCクルーズ、相撲協会とパートナー契約
◇Hacobu、取適法・物効法・トラック法を解説
◇日本郵船人事異動（1月13日付）
2026年1月13日
Top News トップニュース
全日本海員組合・2026関東地方支部「旗開き新年会」
◇松浦組合長「後継者確保へ全力、官民労使一体で」
＝裾野拡大へ本部施設のさらなる活用充実も視野に＝
＝海員組合・2026関東旗開き会、政官労使約400名＝
全日本海員組合・関東地方支部は8日、「2026年関東地方支部『旗開き新年会』」を開催し、政官労使ら約400名が参集して新年のスタートを盛大に祝した。松浦満晴組合長は「船員職業の担い手となる後継者の確保・育成は差し迫った業界全体の最重要課題の1つだ」等と述べ、官民労使が一体となり、全力で取り組んでいく必要性を強調。2024年末に改修工事を終えた東京・六本木の本部会館内に新設したオープンスペース等の施設を、これまでの平日に加え、土曜日も開放してイベント等を実施する構想を表明。「近隣の子供達を招待し、船員を目指したいと思う子が一人でも増えるような活動を行っていきたい」と述べ、船員志望者の裾野拡大に率先して取り組んでいく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海運・空運業界の枠を超えた日本初の協業モデル
＝輸送サービス利用企業のScope3削減実現を支援＝
＝商船三井、伊藤忠と環境属性証明書活用へ覚書＝
◇コンテナ自動蔵置ロジック実装、来年RTG版へ
＝シスコム、JST・A-STEP実装支援の採択受ける＝
◇2025年営業収益、前年比▲18%減
＝Evergreen、12月は前月比11%増＝
◇越境EC支援の香港Buy&Shipに出資
＝三菱倉庫グループ運用ファンド＝
◇CDP気候変動で「Aリスト」選定
＝五洋建設、2年連続の最高評価＝
◇苫小牧港、LNG関連プロジェクトPR動画
【不定期船】
◇ケープ、10営業日続落で21,179㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇VLCC 6隻・ケープ2隻、売却益は約2.7億㌦
＝CMB Tech、船隊更新の一環・50%は利益分配＝
◇プロジェクト貨物輸送サービス等をPRへ
＝MSC「Breakbulk Middle East 2026」出展＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2557㌦と16%上昇、5週連続
＝年初のDrewry運賃指数、二桁上昇に＝
◇前年比▲0.4%・2,807.9万TEU
＝Descartes、米国コンテナ輸入量2025＝
◇稼働継続、米国軍事介入後も
＝ベネズエラの主要コンテナ港＝
◇年初からほぼ横ばい、安定を維持
＝RWIら世界コンテナ取扱量指数2025＝
◇新ROROサービスを開始
＝COSCO、中国／ベニス港で＝
◇メキシコ両東西岸港から内陸部主要都市に
＝CMA CGM、週4便コンテナ列車サービス＝
◇欧州向け出荷前倒しで船腹が急増
＝SeaIntel、春節に向けた動向分析＝
◇印北部にグループ海外最大の物流センター開設
＝ヤマトHD、戦略的立地で高度なCLサービス＝
◇Terminal 6が新体制、新リース契約
＝ポートランド港、OCT開業式典＝
◇Seawayの複合輸送部門を買収
＝MEDLOG、豪州で物流網を強化＝
◇トラック運転手不足に注意喚起
＝Maersk、北米市場最新状況＝
◇流経大ら2月6日にロジ・SCM・人財シンポ
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「後継者確保へ全力、官民労使一体で」
＝裾野拡大へ本部施設のさらなる活用充実も視野に＝
＝海員組合・2026関東旗開き会、政官労使約400名＝
◇㌧税導入も外航日本人船員増なし｢実効ある施策を｣
＝「船員の確保・育成推進」「海難防止」等全33項＝
＝海員組合、各政党・省庁に政策諸課題を申し入れ＝
◇人員確保へ15%以上または4万円以上を掲げる
＝全国港湾26春闘要求案、第1回団交2月12日＝
◇船員昇級証明の暫定「猶予期間」が延長
＝比MARINA勧告、当面は現行ルールを継続＝
◇「緊急対応」等の代替船なき場合「特別許可」
＝MARINA、外国籍船の領海一時利用包括規則＝
◇効率的航海を阻む障壁は技術よりシステム
＝GMF「海運の業務効率の人間的側面」報告＝
◇水先人の移送管理、安全・効率的業務へ
＝ICS、「船舶用ヘリ運航手順ガイド」販売＝
◇PCG、中国船の感電船員を救助
＝駐比中国大使館、医療支援に謝意＝
◇海事法を段階的に改正・近代化へ
＝マレーシア運輸省、年内に報告書＝
◇19日から海運ラップ歌詞当てクイズキャンペーン
＝船協「開運じゃなく海運です」PR第5弾始動＝
◇施設規模の検討に必要な条件整理案を議論
＝港湾局あす第2回洋上風発促進港湾あり方検＝
◇JMETS銀河丸、16～20日に名古屋寄港
【造船・舶用】
◇田中会長「造船再生基金等、順風浴びて前進」
＝木下会長「政府支援受け、造船業再興の一翼を」＝
＝日舶工・中小造工、新年賀詞交歓会に700名超＝
◇持続可能な航空燃料、合成に成功
＝IHI、CO2原料・専門機関が高評価＝
◇2027卒の冬期インターンシップ
＝新来島どっく、技術系2日間＝
◇プライメタルズ、オーストリア向け更新工事
◇日本無線、「ネプコンジャパン」出展
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、きょうあす取適法解説セミナー
2026年1月9日
Top News トップニュース
スエズ運河のDWTベース通航量（出所：Clarkson Research）
◇2025年通航量は▲57～64%減、Pタンカーは増加
＝戦争リスク保険料は2023年11月以来の最低水準＝
＝BIMCO、スエズ運河通航再開は未だ進まず＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日、スエズ運河の通航量は依然回復せず、2026年の最初の1週間での通航量は2023年同期比▲60%減となっていると発表した。ロイズ・リストによれば、フーシ派は2023年11月以降99回の船舶襲撃・乗っ取りを実行している。フーシ派による攻撃が始まってすぐの2024年1月にはスエズ運河の通航量は顕著な減少を示し、その後四半期ごとの同運河通航量（DWTベース）は、2023年比で▲51～64%減少している。2025年には同比▲57～64%減少しており、第4四半期はばら積み船が同比▲55%減、コンテナ船が▲86%減、原油タンカーが▲32%減、プロダクトタンカーが▲19%減となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アジア最大級の不動産CapitaLandと共同参画
＝商船三井、星港の高度自動化倉庫開発事業で＝
◇メラク・ドゥマイの2拠点に新オフィス
＝ISS、インドネシアでのプレゼンス拡大＝
◇風力発電ブレードの異常検知技術を開発
＝JFEエンジ／東京科学大学、音と動画で＝
◇人手不足倒産、初の年間400件超え
＝帝国データバンク、物流業が高水準＝
◇ACE改修完了、2月6日より電子還付開始
＝米CBP、全面電子化で登録呼びかけ＝
◇前年比65%増の790万GT
＝2025年シップリサイクル量＝
◇VLSFO価格、2020年以来の最低水準に
＝HSFOは▲10.5%下落、MGOは▲7.1%下落＝
◇郵船C「飛鳥Ⅲアートコレクション」特設サイト
【不定期船】
◇2025年通航量は▲57～64%減、Pタンカーは増加
＝戦争リスク保険料は2023年11月以来の最低水準＝
＝BIMCO、スエズ運河通航再開は未だ進まず＝
◇シェブロン、ベネズエラでのライセンス拡大へ
＝PDVSA、米石油企業と交渉・在庫削減に期待＝
【コンテナ・港湾物流】
◇MSC、船腹増加39%増で首位の座を強化
＝2位のマースクとの差は250万TEUに拡大＝
◇2032年までにコンテナ船隊を125万TEUに拡大
＝Yang Ming、コンテナターミナルへの投資も＝
◇前年比14%増の1,402万TEUで過去最高
＝PTP、2025年コンテナ取扱量＝
◇インマルサット「NexusWave」を導入
＝エバーグリーン、台湾初となる全船隊に＝
◇京浜港～バンコクの単独運航CTJを開始
＝上海錦江航運、新造船4隻投入＝
◇北欧州、大雪等の悪天候で内陸輸送網に混乱
＝エルベ渓谷全面閉鎖で鉄道輸送は大幅削減＝
◇輸出コンテナのCFS経由輸送義務化を政府に要請
＝印FSAI、安全性とコンプライアンス遵守へ＝
◇取適法・CLO船員義務化で激動の1年に
＝Azoop、2026年物流業界予測「うみだし元年」＝
◇社会的認知度向上へ「未来の姿」発信
＝物流連、公式 X アカウントを開設＝
【海事政策・労務】
◇業界の最新動向を評価、全体の状況を把握
＝ICS「海事バロメーター」参加を呼び掛け＝
◇米国との石油の独占的販売提携の受入を
＝米政権、ベネズエラ暫定政府に石油輸出条件
◇インフラ早期復旧・労働者収入確保等へ支援を
＝港湾労組、青森東方地震で国交省らに要請書＝
◇非参加事業者に情報共有、国際物流の多元化へ
＝国交省、29日「中央回廊ビジネスツアー」配信＝
◇パナマ太平洋海域、観光官民間が連携
＝AMP、責任ある鯨類ウォッチングに協力＝
◇和歌山大・浦野氏「レストラン列車」分析等2編
＝九運振興センター、R7年度懸賞論文の受賞者決定＝
◇全国港湾・新春旗開き、来賓ら約50人参集
◇日米政府、戦略的投資イニシア協議委で案件協議
【造船・舶用】
◇前年比▲27%減の5,643万CGT－2､036隻
＝2025年新造船受注量、新造船価指数は上昇＝
◇USV自律型システムの認識・技術検証
＝KR・星港DSTAが提携、妥当性確認も＝
◇サイバーセキュリティ認証を追加取得
＝古野電気、船級NK/CCS/ABSの審査合格＝
◇ハンディマックス「NORSE KAMIJIMA」竣工
＝しまなみ造船、4万重量トン型バルカー＝
◇「IoS-OPデータカタログ」を公開
＝ShipDC、必要データを一覧で確認＝
◇水素焚吸収冷温水機を販売開始
＝川重冷熱、低NOx水素バーナ搭載＝
◇佐世保重工子会社、海上幕僚長から感謝状＝
◇三菱重工、北川景子さん出演の新CM
【シッピング・フラッシュ】
◇商船三井マリテックス、関西事務所移転
◇経産省、鉱工業指数・生産予測指数
◇笹川/中国研、戦後80年と新国際秩序シンポ
◇Hacobu、物効法対応実践ポイントセミナー
◇東洋建設、機構改革（1月1日付）
◇東洋建設、役員異動（1月1日付）
2026年1月8日
Top News トップニュース
◇AI活用で海運業界のDXリード、新価値創造へ
＝「QUAVEO」運航最適化ソリューション等提供＝
＝ONE・MTI、越ホーチミンに合弁会社を設立＝
Ocean Network Express Pte. Ltd.（ONE）とコンテンツ事業、企業DX支援などを手がけるMTI Ltd.（エムティーアイ：MTI、東京都新宿区）は2025年12月、ベトナムのホーチミン市に合弁会社「QUAVEO Company Limited」（QUAVEO）を設立した。7日発表した。新会社はAI技術を活用し、業務およびビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを目指す。両社の強みを融合することで、QUAVEOはコンテナ海運業界におけるDXを推進し、AI活用の新たなユースケースを創出することを目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インド工科大学ボンベイ校と覚書締結
＝MOL India、startup企業との連携推進＝
◇ロンドンのハイグレードビル過半持分を取得
＝ダイビル、シティ中心部「Warwick Court」＝
◇戦略的連携を強化、保有船型拡充につなげる
＝正栄汽船、Eitzen Avanti の株式4.7%取得＝
◇コーポレートムービーを公開
＝川崎近海、臨場感あふれる映像＝
◇アフリカに移動式薬局「PharmaBox」
＝CMA CGM財団、国際NGOに協力＝
◇３月に初の佐世保発着クルーズ、博多/釜山等
＝韓国イースタン、旧ぱしび「ビーナス」で＝
【不定期船】
◇ベネズエラ攻撃、タンカー市場への影響は限定的
＝石油供給過剰でトンマイル需要の減少なしと予測＝
◇ブラジル鉄鉱石輸出量、過去最高で初の4億㌧超
＝ヴァーレは3Qに2018年以来の過去最高生産量＝
【コンテナ・港湾物流】
◇AI活用で海運業界のDXリード、新価値創造へ
＝「QUAVEO」運航最適化ソリューション等提供＝
＝ONE・MTI、越ホーチミンに合弁会社を設立＝
◇総合指数2437と前週比0.87%上昇
＝新年第1週のFBX、GRI効果等で＝
◇メールハウトで週3便バージサービス開始
＝PSA、アントワープ港North Sea Terminal＝
◇今年9月にも北極海航路で試験運航へ
＝韓国、3,000TEU型で釜山～ロッテルダム＝
◇今週から「CAP」改編
＝COSCO、華南／オセアニア＝
◇SCXを今年6月にウィークリー化
＝UAE・ESL、越・中／米国西岸＝
◇ベネズエラ港湾向け貨物は平常維持
＝CMA CGM、運航船も通常どおり＝
◇CyberLogitecの AI安全システム導入
＝釜山新港BNCT、26年8月本格稼働へ＝
◇物流Gemadept株を一部売却
＝住商系の越SSJ Consulting＝
◇ポートサイド港向けB/Lの自動追記を廃止
＝ONE Japan、今月19日提出のS/Iから＝
◇１日から少額輸入商品の関税免除廃止
＝タイ関税局、1バーツ以上の全輸入品に＝
◇新ガントリークレーン3基引き渡し
＝レムチャバン港Terminal Dに＝
◇前年同月比1.6%増・73万TEU
＝NY・NJ港コンテナ取扱量11月＝
◇前年比4%増・341万TEU
＝チッタゴン港25年コンテナ取扱量＝
◇ドバイBreakbulk Middle East出展
＝ONE、特殊貨物輸送等をPRへ＝
◇ハフィート鉄道計画PJが加速
＝中東のUAEとオマーン結ぶ＝
◇長澤物流連会長が挨拶、林郵船調査G長も講演
＝都港湾局ら2月3日「R7年度東京港の集い」＝
【海事政策・労務】
◇港湾競争力は総合力「オールジャパンで取組を」
＝久保日港協会長、アジアからの広域集貨を軌道へ＝
＝港運関係団体・賀詞交歓会に政官民約1,000名＝
◇混乱のBT-PSSR更新「次回の乗船前までに」
＝MARINAマラルアン長官、研修時期を明確化＝
◇自国籍商船隊の地位強化、自国船員を大幅増
＝デンマーク船協、今後5年間の中期戦略＝
◇米州開発銀行、戦略的コンサル業務開始
＝AMP、チリキ県の多目的埠頭建設で＝
◇小学校に新たな雨水収集システムを開設
＝ACP、大手銀行パストニモと水資源確保＝
◇海洋懇、21日に西部陸海新通道と中老班列
【造船・舶用】
◇マニラで4回目の舶用工業フォーラム
＝日舶工、2月26日に商談・プレゼン＝
◇カムサ型パナマックスバルカー竣工
＝常石造船の中国拠点、主力製品＝
◇新しいLNG燃料供給システムを発表
＝アルファ・ラバル、極低温技術を活用＝
◇2025年までの世界LNG船累計発注量34隻
＝Clarksons、26年のLNG船受注115隻とも＝
◇本社・川崎製作所を全面再整備
＝三菱化工機、2棟新築に着工＝
◇本社エリアに新社屋2棟建設
＝ヤマハ発動機、28年竣工予定＝
◇JMU、子会社JMSを吸収合併
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、米新政権とエネ移行の行方
◇エネ庁、燃料油価格の定額引下措置5日分
◇国交省、新技術基本計画案にパブコメ
◇船井総研SCコンサル16日にCLOセミナー
◇Hacobu、改正トラック法全体像解説セミナー
◇笹川平和、情報・任地戦ニュースレター
2026年1月7日
Top News トップニュース
新年挨拶を行う長澤仁志・日本船主協会会長
◇長澤会長「海事産業の強靭化、日本籍船見直しも」
＝檜垣会長「新燃料船の早期開発で社会に還元」＝
＝船協・造工、新年賀詞交換会に政官民約600名＝
「海運・造船等の海事産業群の強靭化は日本の経済安全保障に直結する。日本籍船制度の抜本的な見直しも欠かせず、業界を挙げて対応していく」（日本船主協会・長澤仁志会長）
「幅広い発注ニーズに対応していくことが肝要だ。海事業界内での縦横のつながりを強めることで、早期に新燃料船を開発して社会に還元する」（日本造船工業会・檜垣幸人会長）
日本船主協会、日本造船工業会の共催による新年賀詞交換会が6日、東京・平河町の海運ビル内で開催され、金子恭之・国土交通大臣、海事振興連盟の後藤茂之会長をはじめ、海事政官民ら600名弱が参集し、新年のスタートを祝した。
Table Of Contents 目次
【新年挨拶】
◇BLUE ACTION第2段、更なる企業価値向上へ
＝商船三井・橋本剛社長、全役職員向け年頭挨拶＝
◇営業成長/人的資本・財務資本・環境を経営戦略に
＝飯野海運・大谷祐介社長、全役職員向け年頭挨拶＝
◇次のステージへ自信とスピード感をもって挑戦
＝川崎近海汽船・山鹿徳昌社長、年頭挨拶＝
◇次世代担う船員の確保育成、計画的雇用促進を支援
＝日本船員雇用促進センター・内藤会長、新年挨拶＝
【企業・経営】
◇長澤会長「海事産業の強靭化、日本籍船見直しも」
＝檜垣会長「新燃料船の早期開発で社会に還元」＝
＝船協・造工、新年賀詞交換会に政官民600名弱＝
◇海外人材向け研修、企業理念への理解深める
＝日本郵船「Global NYK Group Week 2025」＝
◇横浜港で「海の森」創出PJが本格始動
＝東亜建設工業、直立護岸を藻場に＝
◇両備HDと太陽光発電PPA サービス契約
＝日本GLP「早島Ⅲ」の屋根に自家消費型設置＝
◇飯野海運、ドバイ現地法人の社名変更
◇旭タンカー、プロボディボーダーとスポンサー契約
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で24,149㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇米国制裁対象船、相次ぎベネズエラ海域から離脱
＝タンカー12隻等のダークフリート化で原油輸出＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲1%、春節控え今後は小幅上昇
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇12月のNCFI、前月比8%上昇
＝欧米向けなど需要増で運賃上昇＝
◇コンテナ船隊前年比7%増、3,350万TEU
＝2025年の新造船発注は過去最高528万TEU＝
◇アジア発堅調、スエズ回帰「試金石」
＝Linerlytica、年明のコンテナ市場＝
◇LOIの提出必須に、2月16日以降等対象に
＝Hapag-Lloyd、東南ア向けスクラップ貨物＝
◇フィーダーコンテナ船9隻を発注
＝COSCO、多目的・重量物船4隻も＝
◇地域統括会社「NX東アジア」を上海に設立
＝NXグループ、事業拡大とガバナンス強化へ＝
◇独物流会社Zippelの経営支配へ
＝COSCO、株式80%取得で合意＝
◇建設事業者にABB、28年に陸電供給開始
＝ロッテルダム港、APMT等3CTに施設整備＝
◇14億㌧超と17年連続で世界1位
＝寧波-舟山港、2025総貨物取扱量＝
◇3,500万TEU超、開港来の最高値
＝深圳港、2025年コンテナ取扱量＝
◇6.4%増・829万TEUと過去最高に
＝コロンボ港、2025年コンテナ取扱量＝
◇中・東欧の回廊全体の鉄道運行に影響も
＝METRANS、エルベ渓谷インフラ整備で＝
【海事政策・労務】
◇「STCW大幅改正」、2026年の優先事項
＝IMOドミンゲス事務局長、新年所感＝
◇「断固反対、国際法・国家主権への侵害」
＝ITF、米国のベネズエラ攻撃に声明＝
◇CHEDから海事教育等の監督権限を移管へ
＝MARINA、MHEIsらに変更点等を解説＝
◇ホリデーシーズンの港湾利用客600万人超
＝比PPA、前年同期比28%大幅増と新記録＝
◇前年同月比16%増・1,160隻
＝スエズ運河、通航船隻数11月＝
◇船協講話・運河訪問を経て海運の重要性を学ぶ
＝カイロ日本人学校、「地の利」活かし学習発表会＝
◇航路を質問「有事に備え陸の近く」の回答も
＝船協ら、江東区の小5生120名に出前授業＝
◇「海事産業の再興」へ海事官民トップら参集
＝海事センター、3月10日に第37回海事立国F＝
◇維持管理計画策定ガイドライン見直しへ検討
＝港湾局あす第6回港湾施設持続可能検討会＝
◇11期後期生11名の陸研修了、就職・乗船実習等へ
＝SECOJ、外航日本人確育S、12期生追加募集も＝
◇めざせ海技者セミナー静岡、54社・190名来場
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇交政審あす金子大臣に新交通政策基本計を答申
【造船・舶用】
◇檜垣社長「建造面でも技術交流、国際競争力強化」
＝廣瀬社長「追い風を捉え持続可能な成長産業に」＝
＝今治造船、JMU一部株式追加取得の全取引完了＝
◇世界最大の40,000m3型液化水素運搬船を建造
＝JSEと川重が契約、30年度までに商用化実証＝
＝液化水素サプライチェーンの本格運用へ基盤＝
◇スエズマックスタンカー「VENUS MOON」引渡
＝JMU津、新開発の省エネ・環境負荷低減型＝
◇世界の海事産業の持続可能な発展に貢献」
＝KR新会長兼CEOにイ・ヨンソク氏＝
◇「CO2回収装置」の開発検討を開始
＝ヤマハ発動機ら異業種5社連携＝
◇住友重機械、いぶきGW開発でJAXAから感謝状
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG市場：歴史的規模の供給の波
◇Hacobu、取適法「書面交付」解説資料等
◇国交省、鉄道輸送統計月報9月分
◇船井総研SCコンサル、27日に本田技研が講演
2026年1月6日
Top News トップニュース
風車8基の全景
◇再エネ海域利用法・占用計画認定国内第1号案件
＝五島フローティング、浮体式洋上風発が運転開始＝
＝世界初の実用化技術ハイブリッドスパー型を採用＝
経済産業省資源エネルギー庁らは5日、長崎県五島市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域で、「五島フローティングウィンドファーム合同会社」の浮体式洋上風力発電設備が運転を開始したと発表した。再エネ海域利用法の規定に基づき実施する事業において、初めて発電設備の運転を開始する国内第1号案件となる。
Table Of Contents 目次
【新年挨拶】
◇造船能力の抜本的向上へ設備投資支援で基金
＝造船業再生ロードマップの着実な実行に注力＝
＝金子国交大臣、2026年新春インタビュー＝
◇DX強化・AI活用で特別展開も、行動の積重ねを
＝日本郵船・曽我貴也社長、商事始式で新年挨拶＝
◇「挑戦と成果を礎に次なる成長ステージへ」
＝川崎汽船・五十嵐武宣社長、2026年頭挨拶＝
◇人的資本/サステナ海運/ガバナンス/DX、4重点取組
＝NSユナイテッド海運・山中一馬社長、年頭挨拶＝
◇「創立130周年の節目、さらなる飛躍を」
＝川崎重工・橋本康彦社長、2026年頭挨拶＝
◇業界挙げ「日本造船再興」へフルスロットル
＝今治造船・檜垣幸人社長、年頭挨拶＝
◇ITOを実践、大きく変革する年に
＝三菱重工・伊藤栄作社長、年頭挨拶＝
◇変革にめど、成長への道ひらく
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇持続的成長の実現フェーズに
＝三井E&S・高橋岳之社長、年頭挨拶＝
◇全員で「変革」にチャレンジ
＝カナデビア・桑原道社長、年頭挨拶＝
◇次の5カ年は未来に向け重要な時期
＝JMU・廣瀬崇社長、年頭挨拶＝
◇「フェーズ3『変わる』、重要な1年目に」
＝古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
◇PRIDE・GEMBA・RESPECT・CHALLENGE
＝三井倉庫グループ・古賀博文CEO、年頭挨拶＝
【令和8年度政府予算等】
◇洋上風発採算性分析基礎調査事業に122億円
＝低炭素水素等拠点整備支援に新規415億円＝
＝経産省、CCS国内外貯留地調査に計348億円＝
◇投資促進税制創設、即時償却・税額控除7%
＝造船等「回収に長期要する投資判断」可能に＝
＝経産省R8年度税改、CN投資促進税制拡充＝
◇PFIコンテナ船2隻110億円確保、計8隻体制
＝防衛省R8年度予算、海賊対処・中東活動継続＝
◇国際観光旅客税を財源に寄港促進事業等を1/2補助
＝観光庁、R8年度予算クルーズ旅客受入事業10億円＝
◇インフラシステム海外展開に計52.47億円
＝国交省総政局予算、港湾FC荷役機械等も＝
◇気象庁、観測船に1200万円で船舶用観測機器
◇国総研、リスク概念の港湾技術基準研究を継続
【企業・経営】
◇再エネ海域利用法・占用計画認定国内第1号案件
＝五島フローティング、浮体式洋上風発が運転開始＝
＝世界初の実用化技術ハイブリッドスパー型を採用＝
◇エタン二元燃料、従来比CO2排出大幅削減
＝飯野海運、INEOS向けVLEC2番船が竣工＝
◇世界初のメタノール二元燃料24,000TEU型
＝NACKSが自主開発、OOIL向け・進水＝
◇2030年に1000人目標、「She Sails」開始1年
＝CMA CGM、25年に女性船員403人に倍増＝
◇谷岡社長「船員・船員家族は当社に必要不可欠」
＝KRBS、マニラ等比国各地で家族・Ｘマス会＝
◇海事クラスター活性化へ一歩、計画遂行に注力
＝郵船/京浜ドック、国交省事業基盤強化計画認定＝
◇コンプラ意識向上・国際ガバナンス理解等で
＝三徳船舶、川崎汽船から「Good Practice賞」＝
◇文化・安全・環境・新法規制等で情報共有
＝富洋海運・Barko、安全セミナー・Xマス会＝
◇未損傷コンテナの荷揚げが完了
＝LA港”ONE Henry Hudson”事故＝
◇日本郵船、自己株式の取得状況
◇川崎汽船、個人投資家向け説明会資料等を公開
◇郵船C、不具合リチウムI電池の船内持込の控えを
◇日本マリン、大分市佐賀関火災の被災者を支援
【不定期船】
◇「ウクライナ産穀物、航路・船舶構成に変化」
＝インターモーダル、ロシア和平交渉の影響分析＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC・スエズは下落＝
◇原油輸入量1,159万klと前年比102.6%
＝エネ庁石油統計11月、中東依存度92.1%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1296.2と10.2%上昇、上昇幅大幅拡大
＝先週のNCFI、大半の航路で運賃上昇＝
◇シャトルサービスIA12を開始
＝Maersk、上海／ホーチミンで＝
◇KEAサービス、2月上旬に開始
＝CMA CGM、オセアニア／米国東岸＝
◇極東／カリブ海・PEX2/CAX2を改編
＝CMA CGM・COSCO、ホーチミン等寄港＝
◇ICNをKVX・KISに分割
＝HMM、極東／東南アジア＝
◇バレンシア等西地中海岸港を抜港
＝CMA CGM、MEDEX改編＝
◇Derry「デジタル投資の拡大が必要」
＝2026年の欧州税関変更への対応で＝
◇航空貨物にも輸入貨物の事前申告制度
＝エジプトACID、1月1日適用開始＝
◇過去最高の794万TEU、前年比12.6%増
＝J.ネール港、コンテナ取扱量2025年＝
◇前年比で需要がややマイナスに
＝2025年の香港～北米航空運賃水準＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ船の生産基盤・洋上風車作業船普及
＝2023年から10年程度で官民投資約3兆円＝
＝経産省、GX投資促進策「分野別戦略・船舶」＝
◇2025年は58万3,642枚のSTCW証明書発行
＝MARINA、自国建造125隻含む466隻を追加＝
◇比国パラニャケ市に新たな船員福祉センター
＝OWWA、ワンストップ政府サービスを提供＝
◇国家主権を確固に、効率的な管理能力を実証
＝パナマ運河庁、移管・統治26周年を祝う＝
◇ビジターセンターの近代化工事は順調
＝ACP、昨年度の来場者数100万人超＝
◇乾季のリスク防止と人命保護へ機関連携
＝AMP、カーニバル期間中の警備強化＝
◇港湾局、作業の迅速化・効率化へ施設整備支援
＝R8年度CTゲート高度化補助事業の公募開始＝
◇比MARINAパサイ、身分証発行手続等は今週から
【造船・舶用】
◇「11件－11人の死亡災害、改めて安全を」
＝基幹労連・新年交歓会、防衛省の大臣要請も＝
◇日本造船所にウルトラマックス4隻発注
＝ヤンミン子会社、総額49億～54億台湾㌦＝
◇2,700TEU型6隻を黄海造船に発注
＝SITC、自社船隊を増強＝
◇橋本川重社長「実効性高い再発防止策に徹底」
＝防衛省の指名停止措置2.5カ月等にコメント＝
◇洋上風発向け国産モノパイル製造を受注
＝JFEエンジ、秋田市沖の一般海域に設置＝
◇IHIインフラスクエアへ商号変更
＝IHI子会社、インフラ分野を統合＝
◇函館どつく、室蘭市とUIJターン就職連携協定
【シッピング・フラッシュ】
◇三井オーシャンC「サクラ」動画を東京メトロに
◇第一中央汽船、採用サイトをリニューアル
◇ナカタ・マックC、HPの会社概要を更新
◇美須賀海運、4月に大王海運レディスオープン
◇日本シップヤード、人事異動（1日付・5日付）
2026年1月5日
Top News トップニュース
日本船主協会・長澤仁志会長
◇「国民の信頼に応え続ける存在であり続ける」
＝航行安全/環境/海運自由/海事産業強靭化/人材育成＝
＝日本船主協会・長澤仁志会長「2026年新春を迎えて」＝
日本船主協会の長澤仁志会長は 1 日、「2026年新春を迎えて」を発表した。長澤会長は、①航行安全 ②環境問題 ③海運自由の原則 ④わが国海事産業群の強靭化 ⑤人材確保・育成―と大別5点の課題を指摘。「わが国貿易量の99.5%が海上輸送に頼っているという事実は海運が日本の経済安全保障にとって不可欠な存在であることを示している。海事産業群全体が密に連携し、強靭化に向け真剣に取り組んでいく必要がある。『国民の信頼に応え続ける存在』であり続けるよう全力を尽くす」と強い決意を示した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「国民の信頼に応え続ける存在であり続ける」
＝航行安全/環境/海運自由/海事産業強靭化/人材育成＝
＝日本船主協会・長澤仁志会長、2026年を迎えて＝
◇「喫緊の課題は船員の確保・育成、予算確保を」
＝内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇安全運航を第一に業界の健全な発展と市場拡大を
＝日本外航客船協会・向井恒道会長、2026年頭挨拶＝
◇将来を担う若い人材が誇りもって働ける産業へ
＝日本物流団体連合会・長澤仁志会長、年頭挨拶＝
◇「造船業再生ロードマップ」実行に力を尽くす
＝2050GHGゼロ目標へ「各国と交渉に取組む」＝
＝国土交通省・金子恭之大臣、新年の挨拶＝
◇「各分野の全関係者が一致団結し課題に取組みを」
＝造船業再生/競争力/安全/CN/人材/内航/海洋教育＝
＝国土交通省海事局・新垣慶太局長、年頭の辞＝
◇成長投資「港湾ロジ」競争力強化・生産性向上へ
＝国土交通省港湾局・安部賢局長「年頭所感」＝
◇「物流革新に重要な1年」新モーダルシフト推進
＝国土交通省物流自動車局・石原大局長、年頭の辞＝
◇海事産業の認知度向上へ工業高の教職員に働きかけ
＝関東運輸局・藤田礼子局長、令和8年年頭の辞＝
◇「集中改革期間」、次期物流施策大綱に反映へ
＝国土交通省・岡野まさ子総括審議官、年頭の辞＝
◇日米戦略投資イニシア具体化へ「米国市場開拓」
＝経済産業省・赤澤亮正大臣、令和8年年頭所感＝
◇2050CNへ水素・アンモ実装・CCS事業化に
＝資源エネルギー庁・村瀬佳史長官、年頭所感＝
◇「運動の原点は船員の生命と安全を守る闘い」
＝後継者の確保・育成「国は責任もって取組を」＝
＝全日本海員組合・松浦満晴組合長「年頭挨拶」＝
◇「大規模投資の促進で建造量倍増目標めざす」
＝DX加速で生産性向上と就労環境改善へ＝
＝日本造船工業会・檜垣幸人会長、新年挨拶＝
◇「AI開発の方向性を決める重要な時期に」
＝日本海事協会・菅勇人会長、新年メッセージ＝
◇「協調体制強化、設計・建造現場改革に挑戦」
＝日本中小型造船工業会・田中敬二会長、年頭挨拶＝
◇「次世代燃料・自動運航の早期実現に向け支援」
＝日本舶用工業会・木下和彦会長、年頭所感＝
◇「育成就労制度や価格転嫁円滑化、積極的に協力」
＝造船協力事業者団体連・小久保和文会長、年頭挨拶＝
2025年12月29日
Top News トップニュース
国土交通省
◇海事局予算、7年度補正＋8年度当初計1317億円
＝造船再生基金向け3年分を補正で1200億円計上＝
＝「局、始まって以来」巨額も造船以外は例年水準＝
政府は26日、令和8年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省海事局は計105億5600万円と前年度比0.98倍を計上。「海事局始まって以来（の巨額となる）」（新垣局長）1211億5400万円を計上した令和7年度補正予算とあわせて、総計1317億1000万円を確保した。ただ、巨額予算の使途の太宗はいずれも補正で確保した造船業再興向けで、それ以外の政策経費向け8年度当初予算は概ね例年どおりの水準となった。
Table Of Contents 目次
【国交省令和8年度予算】
◇海事局予算、7年度補正＋8年度当初計1317億円
＝造船再生基金向け3年分を補正で1200億円計上＝
＝「局、始まって以来」巨額も造船以外は例年水準＝
◇国際コンテナ戦略港湾機能強化に666億円確保
＝遠隔操作GC導入支援・洋上風発施工技開を拡充＝
＝港湾局R8年度当初予算案、2659.3億円を計上＝
◇大型3隻・小型4隻の巡視船艇整備に新規着手
＝能力強化に1499億円・業務基盤充実64.7億円＝
＝海保庁R8年度予算案、総額2971億円を計上＝
◇8年度当初＋7年度補正で97.5億円を計上
＝次期物流大綱策定見据えた物流改革集中改革＝
＝国交省物流当局、物流効率化に82.8億円＝
【企業・経営】
◇中京地区で初、バイオ燃料を名古屋港で供給
＝川崎汽船・自動車船に、昨12月の横浜に続き＝
◇5年連続「最優秀」、業種別も3年連続で最優秀
＝川崎汽船、25年度全上場企業HP充実ランク＝
◇寧波で初の罰則適用、国家通信規制違反と
＝現地当局、外国船搭載のStarlink通信に＝
◇電気供給船専用のハブを立ち上げ
＝豪州物流大手Toll、シンガポール初＝
◇ハブ港の一時的な混雑を予測
＝PSA、紅海・スエズ通航再開で＝
◇住友倉庫、兵庫「住友の森」で森づくり活動
【不定期船】
◇ベネズエラ産原油の「封鎖」、2ヵ月は継続へ
＝米政府、カリブ海に米軍配備も各国から非難＝
◇ウクライナ穀物輸出、港湾攻撃で大幅減に
＝河川港も標的、鉄道輸送活用も小麦輸出は4割＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ流失のIMO報告義務、1月1日発効
＝2024年の喜望峰海域で流失576本も2025年ゼロ＝
◇1月下旬から印・中東・西ア航路MIAXを改編
＝ハパックロイド、東航でケープタウンに追加寄港＝
◇中国～中東ガルフ航路 “CGX1”開始
＝星港グレタ、ジェベルアリで新KWFに接続＝
◇豪州最大規模のインターモーダルターミナル稼働
＝メルボルン港、100㌦/TEU・200㌦/FEUを助成＝
◇トルコ初の完全統合型ヤード自動化システム稼働
＝メルシン港、機能強化工事第1期が完了＝
◇前年同月比10.2%増、コンテナは18.5%増
＝バレンシア港、11月の貨物取扱量＝
◇前年同期比6%増、処理便数を増強・混雑解消へ
＝カザフ・中国の越境鉄道コンテナ輸送1～11月＝
【海事政策・労務】
◇「政策から実践へ：海洋の卓越性を促進」
＝IMO、2026-27年「世界海の日」テーマ＝
◇2025年訓練生22,741名、設立以来の最多
＝比国立航海技術訓練所、26年度コース拡充＝
◇沿岸諸国の対応能力・機関間の連携強化へ
＝モーリシャス、インド洋津波2025に参加＝
◇港湾/運航者/環境当局、データ共有網構築へ
＝IMO支援、エクアドルが生物付着対策WS＝
◇批准プロセスと重要情報への認識高める
＝IMO、エクアドルでSTCW-F条約WS＝
◇成長戦略「港湾ロジスティクス」強化へ
＝金子国交相、名古屋港視察・意見交換＝
◇名村造・東亜工機等に「感動した」等の感想も
＝九運佐賀ら唐津海技短大航海専科生に見学会＝
◇旭洋造・日本プスネスを訪問、理解醸成へ
＝九運下関、工科高 1 年生対象に造船舶用見学会＝
◇国交省、R7年度ドローン災害物資輸送1件決定
【造船・舶用】
◇建造体制強靭化･人材確保育成･同志国等との連携
＝業界水平・垂直連携へ国内1～3グループ体制視野＝
＝海事局、2035年目標「造船業再生ロードマップ」＝
◇京浜ドック「生産計画・作業指示の事前作成事業」
＝海事局、海事産業強化法事業基盤強化計画を認定＝
◇ベトナム独自建造で過去最大級
＝NASICO、ばら積み船が進水＝
◇鹿児島大学3年生ら海洋土木工学PGで
＝名村造船、阿久根高尾野道路現場見学会＝
◇IHI、「D&I AWARD 2025」最高位認定
◇三井E&Sグループ統合レポート2025
◇大島造船、長濱ねるさんCM第三弾
【シッピング・フラッシュ】
◇5年毎見直型2.95～3.05%・年率2.05%～4.05%
＝JRTT、共有船舶使用料の基準利率改定1月1日＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG12月次レポ
◇国交省、R７年10月の宅配便再配達率
◇Hacobuセミナー「受付システム導入で法対応」
◇笹川平和、1月30日に日伯相互理解セミナー
◇JMU、2026年1月1日付人事異動
◇川崎重工業人事異動（2026年1月1日付等）
◇国土交通省人事異動（12月31日・1月1日付）
2025年12月26日
Top News トップニュース
第2回日本成長戦略会議（写真提供：内閣府）
◇「船体」、経済安保法・特定重要物資に追加指定
＝内閣府が即日施行、第2回成長戦略会議決定受け＝
＝「造船WG」官民投資ロードマップ案を来春策定＝
内閣府は24日、経済安全保障法上の特定重要物資に「船体」を追加指定した。高市総理を議長とする第2回日本成長戦略会議が同日夕、開催され、同方針を決定し、内閣府が同法関連政令を即日、公布・施行した。造船・舶用に対する経済安全保障上の重要性への認識が拡がる中、2022年12月のエンジン/クランクシャフト、プロぺラ、ソナーの指定に続き、船体が特定重要物資となった。一方、同会議では、造船を含む17の戦略分野と8つの分野横断的な課題に関するWGや分科会を新設・再編等することを確認。造船、港湾ロジスティクス、海洋各分野についてもそれぞれWGを新設することを確認した。「造船WG」は来春を目途に「造船分野官民投資ロードマップ案」をまとめていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「サステナ経営を軸に中計を着実に遂行」
＝日本郵船グループ2025年重大ニュース＝
◇FuelEU Maritime、法的明確化未完了で実施延期
＝ノルウェー海事局、EEA/EFTA加盟国と協議＝
◇外航船の内航輸送許可の通達を発行
＝越建設省、2026年2月1日発効＝
◇外国船の内航海運許可草案を発表
＝印海運省、30日以内の関係者意見聴取＝
◇北極航路・スマート積出港強化等5つの重点課題
＝韓国海洋水産部、2026年の主要事業計画＝
◇前年同月比▲5.1%減、10ヵ月ぶりマイナス
＝iATA、11月の中古車輸出台数＝
◇商船三井ら、四日市で特定技能倉庫等で講話
【不定期船】
◇2026年は供給増、スクラップの進展等がカギ
＝2025年ドライバルク市場、全船型で回復へ＝
◇カムサマックスを13,500㌦/日で定期用船に
＝ダイアナ・シッピング、ドライ船隊36隻＝
◇初のLNG運搬船 “MT Gas Garuda” 引き渡し
＝インドネシアBULL、積載容量145,914m3＝
【コンテナ・港湾物流】
◇メタノール・バイオ燃料船対象に入港料減免
＝横浜市、1月1日開始・CNP形成促進＝
◇1,186,794TEUと前年同月比 3.6%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数10月＝
◇3,360万TEUに拡大、首位企業・港湾も変化
＝AXS-Alphaliner、第1四半世紀を回顧＝
◇北欧州/南ア航路改編、ケープタウンに寄港
＝MSC、サービス名は “Western Cape Express”に＝
◇韓国・中国・ネシア・ベトナム航路に自社船投入
＝上海錦江、韓国船社との協調配船開始＝
◇代理人への受領権限付与、ACEに導入
＝米CBP、1月2日より通知先指定の自動化＝
◇グアキヤル港の施設・運営をMSC子会社に売却
＝米Doole、売却額は7,500万㌦見込み＝
◇人口増に対応、港湾キャパシティの拡大へ
＝メルボルン港、30年間の港湾開発戦略策定＝
◇中国政府、COSCOの過半数の株式取得を条件に
＝海外ターミナル43港の売却交渉、MSCら難色＝
【海事政策・労務】
◇「船体」、経済安保法・特定重要物資に追加指定
＝内閣府が即日施行、第2回成長戦略会議決定受け＝
＝「造船WG」官民投資ロードマップ案を来春策定＝
◇ゼロエミ船導入支援事業、R8年度から開始
＝新垣海事局長、GX経済移行債・150億円/5年＝
◇高市総理「領海断固守り抜く、大型巡視船増強」
＝政府、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議＝
◇公海上を哨戒、海賊対策で越海上警察と訓練も
＝海保巡視船「あきつしま」東南アジア派遣へ＝
◇環境防災分野で初の合同訓練、連携協力
＝日米海保機関、共同取組「SAPPHIRE」＝
◇ジェンダー平等促進、海運の未来を推進
＝IMO、WISTA国際年次総会等に参加＝
◇作業計画等を議論、デジタル貿易能力強化へ
＝モーリシャス・WTO、電子商取引WS=
◇「海事産業でAI応用・学習機会の活用を」
＝AMP、第5回海事港湾物流会議に100名参集＝
◇港湾保安責任者、実践的スキル向上へ
＝IMO、タンザニアで海上安保強化WS＝
◇エリトリア、石油等流出への対応能力強化
＝IMO、有害物質流出対応全国WS＝
【造船・舶用】
◇注目高まる造船業、将来の担い手へ直接発信
＝中小造工、全国3大学で造船業界企業説明会＝
◇自動運航船向け操船制御／行動計策定システム搭載
＝常石ソリュ、世界初・旅客船「レベル4」運航開始＝
◇世界初メタノールDF-VLCC、4ヵ月前倒し引渡し
＝DSIC、CMES向け・独自スマートシステム搭載＝
◇川崎重工、2026年1月1日付組織改正
◇川崎冷熱工業、1月1日付役員異動
【シッピング・フラッシュ】
◇アライプロバンス、ロジソリュフェアに出展
◇JOGMEC、エネ動向説明動画12月
◇SGH防災サポート財団が公益財団法人に移行
◇国交省、航空輸送統計速報10月分
◇船井総研ロジ1月19日次世代SC構築セミナー
◇観光庁、宿泊旅行統計調査10・11月
◇笹川平和、米国政策コミュニティ論考紹介
◇日本郵船人事異動（2026年1月1日付）
◇国土交通省人事異動（2025年12月26日付）
2025年12月25日
Top News トップニュース
スエズ運河を通航するコンテナ船（出所：スエズ運河庁）
◇郵船・林調査G長がダークフリートの変質を解説
＝米国・ロシア・紅海地域のリスク分析とその影響＝
＝海運経済学会ら、「海の地政学」特集研究会＝
日本海運経済学会関東部会は24日、日本物流学会関東部会、日本船舶海洋工学会「AIS・衛星画像等の海上物流ビッグデータの活用・発展に関する検討委員会」及び土木学会「物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業運営小委員会」と共に、東京大学本郷キャンパスにおいて、「海の地政学」特集研究会をハイブリッド形式で開催し、約130名が参加した。米国、ロシア、スエズ運河という3つの地域における地政学リスクがもたらした影響について分析、情報を共有した。日本郵船の林光一郎・調査グループ長は、非正規活動を活発化させているダークフリートに関する課題について概説した。また、会の最後には、船主と造船所の関係性に基づく船隊の生産性に関する定量分析の研究も紹介された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・林調査G長がダークフリートの変質を解説
＝米国・ロシア・紅海地域のリスク分析とその影響＝
＝海運経済学会ら、「海の地政学」特集研究会＝
◇商船三井、洋上風発・大容量電力効率輸送へ
＝NK、ケーブル「接続船・埋設船」設計にAiP＝
◇にっぽん丸に小5生100名、船長講話を傾聴
＝商船三井C、名古屋市教育PGで現場訪問受入＝
◇中・韓・比・モザンビーク等35名が参加
＝商船三井、第6回外国人材就職後懇親会＝
◇特定技能1号外食業希望の外国人13名受講
＝MOL CAREER、北海道で試験対策講座＝
◇バンカー価格、今年1年で25%下落
＝Ti、「2026年も軟調傾向」と予測＝
◇「CMA CGMが本格的に通航を再開」と
＝スエズ運河庁、他船社にも再開呼びかけ＝
◇売上高1,263億台湾㌦・営利155億台湾㌦
＝Yang Ming、2025年1～9月累計業績＝
◇貨物艙の排水作業が終了、荷揚げへ
＝「ONE Henry Hudson」火災事故＝
◇ECL、海事腐敗撲滅へMACNに加盟
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で27,676㌦
＝航路平均用船料、パナは19営業日続落＝
◇米国制裁影響でタンカー12隻以上が立ち往生
＝ベネズエラPDVSA、陸上在庫は1,000万バレル超＝
◇供給過剰と不足が交錯する極めて不安定な1年
＝Vortexa最新レポ、2025年エネ・フレート市場＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向けで昨夏来4,000㌦/FEU超も
＝FBX、総合指数2006.25と0.75%上昇＝
◇前年同期比▲0.2%・387.7万TEU
＝韓国/アジア1～11月コンテナ荷動＝
◇120万TEU新CTを合弁開発、28年開業
＝Hapag-Lloyd、ブラジル・アラクルスで＝
◇MSC傘下のAGL、3バース建設に着工
＝タンザニア港湾局とMOU、バガモヨ港で＝
◇COSCOに120万㌦の損害賠償請求
＝米NVOCC「D&Dの不当請求」と＝
◇中学生が広報担当に、物流現場を徹底取材
＝物流連、佐川・日通・JR貨物等で職場体験＝
◇日本GLP、2025年の自治体との協力協定5件
◇国交省、ダブル連結トラック利用アンケート
【海事政策・労務】
◇ジブチ行動指針、印は引き続き「友好関与国」
＝NFP臨時会合、モーリシャスが正式加盟提案も＝
◇ベトナム、海運脱炭素化へ国家行動計策定を加速
＝IMO・VIMAWA、SMART-C GHGの支援受け＝
◇「運河は団結の象徴、才能と国民を結びつける」
＝ACP、自国サッカー連盟と提携・訓練支援も＝
◇叶課長「海運の持続的確保は荷主にも共通利益」
＝海事局・安定効率化協、運賃「標準的考え方」議論＝
◇港湾BCP策定ガイドライン改訂版の作成へ
＝国交省あす「第1回CT・BCP検討委」開催＝
◇第14回募集で新規７・継続70、累計344者に
＝港湾局みなとSDGsパートナー登録制、募集も＝
◇JMETS日本丸、1月14日に神戸出港・遠洋航海
◇日米政府が戦略的投資イニシア協議、案件形成へ
◇経産省、「GX戦略地域制度」公募を開始
◇港湾局、津波・高潮時の水門・陸閘等操作本
◇世界初、国交省がICAOにSAFのCO2削減報告
【造船・舶用】
◇建造契約は年間平均竣工量の約3.3年分確保
＝中小型造工、手持ち工事量年数9月末現在＝
◇会員36社日本パビリオン形成、船主らにPR
＝日舶工、マリンテックチャイナ2025に参加＝
◇JMU株式一部取得、1月5日を実行日に
＝今治造船「競争法上の審査・承認手続完了」＝
◇燃料節約15～17%も、GILLSと技術提携
＝LRSD、船尾形状最適化型「AFT OPT」＝
◇三井E&S「Ａ－・ポジティブ」取得
＝R&Iが新規格付「全体の収益基盤は強固」＝
◇「REKINDLE」全ホールド二重船側構造
＝内海因島、40,000DWT型乾貨物船が完工＝
◇アンモニア燃料推進システムの生産能力増強
＝三井E&S、国交「ゼロエミ船促進事業」に採択＝
◇Roxtecケーブル貫通部シールを採用
＝Soft & TeknikらKassø PTXプラントで＝
◇海技研、1月23日講演会「脱炭素とGX最新」
◇常石造船、カヌー岡崎選手のプロモ動画
◇常石エンジニア、高知県日帰り社員旅行
【シッピング・フラッシュ】
◇日欧産業相、重要鉱物SC強靭化等で協力推進
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置22日分
◇古野電気、年末年始休業期間
◇運総研、2月10日「インド大都市圏の鉄道整備」
◇笹川平和、トランプ政権の政治と軍事
2025年12月24日
Top News トップニュース
船型別原油タンカーのスポットレート比較（出所：ポテン）
◇VLCC、原油輸出拡大と船隊成長鈍化で高収益
＝関税・対ロ制裁・イラン輸出等の見込みはハズレ＝
＝ポテン、2025年トレンド予測を振り返り＝
米ブローカー大手のポテンは19日、年初に発表した2025年のトレンド予測の振り返りを行った。予測では①トランプ関税がタンカー貿易の流れを変える ②ロシアとウクライナが停戦となるも対ロ制裁は継続 ③中国経済は回復の兆しを見せるが、タンカー市場はほとんど影響を受けない ④イランの輸出は減少 ⑤VLCCは原油タンカー部門で最高のパフォーマンスを発揮―としていた。①は混乱をもたらしたものの、大きな影響を与えるには至らなかった。②について停戦は実現しておらず、制裁は強化されている。③では2024年から大きな変化はなく、中国経済は停滞している。④はイランの輸出は減少せず、むしろ増加した。⑤は予想が的中、原油輸出の拡大と船隊成長の鈍化が貢献した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2を常温昇圧方式で、CCSチェーン構築へ
＝郵船/KNCC、PETRONASと共同評価へ基本合意＝
◇星港初のFSRU事業でプロジェクトファイナンス
＝商船三井、JBIC/MUFG/DBS/OCBC/SCBらと＝
◇ロッテルダムLBCの株式取得で計2500億円
＝商船三井、JBICらと長期資金調達の融資契約＝
◇ありたい姿を共有、各拠点の相互連携・協働へ
＝川崎汽船、自動車船事業グローバル会議＝
◇ブラッセル日本人校小5生、船・港の理解深める
＝郵船ICOらゼーブルージュで完成車T見学会＝
◇グリックマンCEOの修正買収案を取締役会が却下
＝ZIM、株主利益最大化に重点・提案は「過小評価」＝
◇「データ統合による意思決定の最適化」
＝OrbitMI、2月4日に都内でセミナー＝
◇「あなた好み」をプラスする「A-plusクルーズ」
＝飛鳥Ⅱ、来春の沖縄・那覇港発着コースで実施＝
◇旅客▲1%・全車両▲5%・トラック▲8%
＝長距離フェリー協、25年度11月分輸送実績＝
◇商船三井・JAL、年明「ふねしる」でコラボ企画展
◇三井倉庫、「物流を身近に」ラジオ収録公開イベ
【不定期船】
◇VLCC、原油輸出拡大と船隊成長鈍化で高収益
＝関税・対ロ制裁・イラン輸出等の見込みはハズレ＝
＝ポテン、2025年トレンド予測を振り返り＝
◇ケープ、1ヵ月ぶりに30,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは18営業日続落＝
◇アジア海域の浮遊貯蔵原油、7,000万バレル超に
＝制裁対象国の輸出増と中国の輸入減で価格下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比▲7.5%・171.2万TEU､3か月連続マイナス
＝中国▲18.5%・インド16.3%、運賃指数▲38.7%＝
＝海事センター、北米航路往航コンテナ荷動11月＝
◇前年比4%増・46.3万TEU、4か月連続プラス
＝海事センター、北米航路復航コンテナ荷動9月＝
◇往航▲2.9%・148.1万TEU､8か月ぶりマイナス
＝復航▲8.7%・48.2万TEU、14か月連続マイナス＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動き10月＝
◇往航▲0.2%69.6万㌧・復航1.4%増185.6万㌧
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動10月＝
◇4.1%増・448.7万TEU、22か月連続プラス
＝海事センター、アジア域内コンテナ荷動10月＝
◇10億TEU超と過去最高予測、来年は原則へ
＝Linerlytica、世界の港湾コンテナ取扱量2025＝
◇1,552.92と前週比3.1%上昇
＝SCFI、GRI効果で北米航路好調＝
◇1,806と前週比5.99%上昇、3週連続
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇過去最高の300万TEU超を記録
＝比ICTSI、マニラ国際CTの総取扱量＝
◇ESIインセンティブ制度、来年1月1日開始
＝釜山港、外航コンテナ船対象に港湾使用料減免＝
◇大連CTの少数株式取得で契約締結
＝ONE、主要地域港湾へのアクセス確保で＝
◇新サービスNPX2/NP2に計2隻投入
＝香港ASL・中国CULinesが中比航路で提携＝
◇3月2～6日にCONPAS「原則予約」の試験運用
＝本牧BC-CT、2026年度早期の常時運用実現へ＝
◇約1.2兆円投資の鉄道PJで着工式、混載に対応
＝越建設省、ラオカイ～ハノイ～ハイフォン間＝
◇タジキスタン・キルギスに無償資金協力
＝JICA、カスピ海ルート円滑化支援で＝
【海事政策・労務】
◇中東・北ア諸国、主要国際条約への理解深める
＝IMO、エジプトで責任・補償制度強化WS＝
◇コモロ諸島が港湾セキュリティ能力強化
＝IMO、EU資金援助でSOLAS標準手順等＝
◇2026年度クルーズ船127隻受け入れ
＝比環境省「雇用創出・地域活性化へ」＝
◇官民セクターとNGOの連携強化を
＝モーリシャス環境相、沿岸地域共有WS＝
◇「精力的で不可欠なリーダー」
＝ITF、MUAウッド氏の死を悼む＝
◇法施行R8年4月1日、「海域区域」等規定
＝政府、再エネ海域利用法改正政令を閣議決定＝
◇貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」1件
＝国交省、物流Gメン「集中監視月間」対応＝
◇政府「日本スタートアップ大賞2026」募集開始
【造船・舶用】
◇国交相｢日本の船は日本で造る｣安保相｢勝ち筋を｣
＝設備投資/研究開発/人材、官民投資ロードマップ＝
＝造船業再生に向けた検討会、政官民トップ議論開始＝
◇もがみ型12番船「よしい」来年度中に引渡し
＝三菱重工長崎、防衛省向け3,900㌧型護衛艦＝
◇2期連続の増収増益、日本造船業に復活の兆し
＝東京商工リサーチ、造船・修繕222社を分析＝
◇「ONE SERENITY」を引き渡し
＝今治造船丸亀、13,900個積みコンテナ船＝
◇人材確保育成・海洋環境対策・CN社会推進
＝名村造船・佐賀県、包括連携協定を締結＝
◇藻場調査に魚探活用のブルーカーボン技術
＝古野電気、2025アジア水産音響学会で発表＝
◇富士エコパのゼロC電力を公共施設で利用
＝カナデビア・静岡県小山町、包括連携協定＝
◇常石呉ドック川尻でTV番組の撮影取材
＝「さんふらわあぱーる」大規模メンテで＝
◇IHI、第4回LGBTQ＋カンファ」東芝と共催
【シッピング・フラッシュ】
◇プリンセスC、「Reライフフェス2026」参加
◇阪神内燃機、社会福祉団体にカレンダー寄付
◇ナブテスコ、年末年始休業期間
◇船井総研ロジ、1月27日に物流との共創事例
◇Hacobu、第5回未来の物流共創会議
◇Hacobu、物流3法対応・どう実践すべきか
◇国土交通省人事異動（12月24日付）
2025年12月23日
Top News トップニュース
碧南火力発電所商用アンモニアタンク建設工事の様子（2025年11月27日現在）
◇日本初、商用燃料アンモニアバリューチェーン実現へ
＝米Blue Point製造・碧南火力発電に輸送、29年完成＝
＝JERA、日本郵船・商船三井と定期傭船契約基本合意＝
JERAと日本郵船グループのNYK Bulkship、商船三井はアンモニア輸送船計4隻（各2隻）の定期傭船契約に係る基本条件合意書を締結した。JERAが米国ルイジアナ州で展開する「Blue Pointプロジェクト」で製造する低炭素アンモニアを、JERA碧南火力発電所に輸送する。商用燃料アンモニアの日本向けの輸送は同計画が初。JERAは、経済産業省が水素社会推進法にもとづき実施する「価格差に着目した支援制度」で、低炭素水素等供給等事業者として認定。同制度を活用してBlue Pointで製造する低炭素アンモニアを、碧南火力発電所における燃料アンモニア転換等で使用する。JERAは「日本国内で初となる低炭素アンモニアのバリューチェーンが2029年度を目処に完成する見込みだ」としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、燃料アンモニアバリューチェーン実現へ
＝米Blue Point製造･碧南火力発電に輸送､29年完成＝
＝JERA､日本郵船･商船三井と定期傭船契約合意＝
◇「制裁リスクの把握が安定的な海上輸送に不可欠」
＝国際法・海運・保険の各視点における課題を共有＝
＝日本海事センター、第13回海事振興セミナー＝
◇曽我社長「見通しの利かぬ年、手を携え乗り切る」
＝日本郵船、ブローカー謝恩パーティーに約420名＝
◇重要文化財「日本郵船氷川丸」長期保存へ
＝1月8日に有識者会議、修繕・展示方法等協議＝
◇秋田申川・太陽光発電所が運転開始
＝飯野海運、30年までに累計約30MW開発へ＝
◇水域環境改善に貢献、再生事業に注力
＝東洋建設、都のアマモ種播き会に参加＝
◇「限定的にスエズ経由、段階的再開めざす」
＝Maersk、約2年ぶりに紅海通航再開も＝
◇改善小幅「船社はリスクバランスで調整」
＝SKud、紅海通航船が2年ぶり高水準も＝
◇Collective Overspillカバー発動点23.5億㌦に
＝2026保険年度の国際P&Iグループ再保険PG＝
◇舶用関連市場を拡大・製品ラインナップ拡大へ
＝パワーエックス、東証グロース市場に新規上場＝
◇川崎汽船、11月の東南ア豪雨被災者救済で義援金
◇SGHD、CDP「気候変動」5年連続最高評価に
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で30,052㌦
＝航路平均用船料、パナは17営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO上昇・MGOは下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI1124.73と0.6%上昇
＝SCFIは3.1%上昇、2週連続上昇＝
◇総合指数1094.8と前週比3.2%上昇
＝先週のNCFI、需要安定も上昇幅縮小＝
◇2026年需要2,5～3.5%増、供給3%増予測
＝BIMCO、紅海航路の再開で需要10%減＝
◇4.87万TEUと前年同月比▲8.4%
＝Datamyne、日本→米国荷動き11月＝
◇香港とイタジャイに追加寄港
＝Maersk、アジア／南米東岸ASAS2改編＝
◇来年から「M2X」「ACSA1」改編
＝CMA CGM、極東／米州西岸＝
◇今月末に「SEAS3」改編
＝CMA CGM、極東／南米東岸＝
◇1月から1,000㌦/コンテナ値上げ
＝CMA CGM、アジア発中南米向けで＝
◇NT8 Serviceを来年1月開始へ
＝CNC、中国／レムチャバン＝
◇滞貨でトラック遅延が継続、危機的水準に
＝K＋N、アリカ港がICD閉鎖と貿易量増で＝
◇大型ガントリークレーン、年末までに稼働
＝ICTSI、リエカ港AGCTにデリバリー＝
◇米国初の大陸横断鉄道が誕生も
＝UP/NS、合併計画をSTBに申請＝
◇3.2億TEUと前年同期比6.6%増
＝中国港湾コンテナ取扱量1～11月＝
【海事政策・労務】
◇社会的使命/専門性・希少性/魅力的待遇等を
＝WG報告「アピールすべき船員像」等議論＝
＝海事局、第2回船員養成・就業拡大訴求強化T＝
◇「世界総㌧数の40%、最も影響力ある旗国」
＝パナマら国際旗国協、IMOに協議資格申請へ＝
◇「スエズ回帰、回復傾向」インフラ開発説明も
＝SCAラビー長官、国連防災代表と共同協力協議＝
◇管轄地域の無断利用に海域使用料を徴収
＝AMP、来年1月1日発効・透明性向上へ＝
◇検査手法を実践的に学ぶ、船上現地研修も
＝IMO、太平洋島嶼国対象のPSC地域WS＝
◇小島嶼国・途上国等の海洋脱炭素化を促進
＝IMO、2025年度 GHG-SMART事業が終了＝
◇スペインの米国船入港拒否で調査継続
＝FMC、ステークホルダーにパブコメ＝
◇商船高専「次世代海洋人材育成事業」成果報告
＝５校ら2月6日に第7回海事・教育フォーラム＝
◇大井CT等見学「船でっかー」の声も
＝船協、都内小5生対象に出前授業等＝
◇158件の覚書、物流等の交通協力覚書に署名も
＝「日ウズベク」「中央アジア＋日」フォーラム＝
◇年明早期に第1回会合、貿易関係深化へ
＝日メルコスール、戦略的協力枠組み発足＝
◇輸出6.3兆円1.8%増、輸入6.9兆円1.7%減
＝国交月例経済、国際海上貨物価額10月＝
◇船員派遣、累積許可489件・有効許可341件へ
◇海保、1月29日「ドローン」研究成果発表会
◇国交省、R6年度直轄工事等契約関係資料
【造船・舶用】
◇世界初、超高精度CFD技術「LES」の社会実装へ
＝2030年にガイドライン、EEDI認証の実現めざす＝
＝SRC/NKが共同研究開始、「渦輪」等を可視化＝
◇「KL WINGS」フェーズ3要件を先取充足
＝岩城造船、64,000DWTばら積み船引渡し＝
◇4.62億㌦、コンテナ船4隻を受注
＝HD現代三湖、オセアニア船主と建造契＝
◇IMO操縦性基準改定へ最新動向を紹介
＝常石昭島、船舶海洋工学会シンポで講演＝
◇国内建造シェア拡大、2040年以前に100%目標
＝名村造/函館どつく、国交らゼロエミ船事業採択＝
◇船舶向け配電・制御機器開発・設計等を陸上に
＝JRCS、ABB「System pro E power」協業合意＝
◇比/ミャンマー従業員参加、教育体制等を紹介
＝阪神内燃機、神戸経済同友会パネル討論参加＝
◇資源循環篇「地球の、デっカい希望になれ」
＝カナデビア、新CM・27日からTV放映開始＝
◇比国農家に水管理技術を導入しGHG削減
＝ヤンマーHD・フェイガー、JCM売買契約＝
◇かもめプロペラ、マリンテック中国で製品紹介
◇ナブテスコ、今治ウッド宣言に共感・玩具寄贈
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,434 千㌧と前年同月比4.6%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報9月分＝
◇海保、青森地震で海底地殻観測・変動なし
◇都ら防災船着場を活用した水上輸送訓練
◇JOGMEC、1月22日にエネ動向説明会
◇NAPA Japan、年末年始休業期間
◇中国塗料、年末年始休業期間
◇船井総研ロジ1月16日「CLO」セミナー
◇笹川平和、膠着状態の印米関係とプーチン訪印
2025年12月22日
Top News トップニュース
（左）橋本社長 （右）田村次期社長
◇次期社長に田村専務、副社長に梅村・濱崎両専務
＝CEO/COO/CFOの協調型マネジメント体制に＝
＝商船三井、4月1日付人事・橋本社長は会長に＝
商船三井は19日、同日開催した取締役会において、2026年4月1日付で社長交代人事を決定した。橋本剛・代表取締役 社長執行役員CEOは代表取締役会長となり、後任は田村城一郎・専務執行役員（製品輸送事業本部 副本部長、シンガポール準本社統括、コンテナ船事業、東南アジア・大洋州地域担当）が社長執行役員CEOとして現場指揮を執る。また、池田潤一郎・取締役会長は取締役に、梅村尚・専務執行役員（エネルギー事業本部長）が副社長執行役員COO、濱崎和也・代表取締役 専務執行役員CFOが代表取締役 副社長執行役員CFOに就任する。6月の定時株主総会で社長・副社長を代表取締役とすることで、拡大した組織の運営をCクラス3役による協調型マネジメント体制へと移行する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次期社長に田村専務、副社長に梅村・濱崎両専務
＝CEO/COO/CFOの協調型マネジメント体制に＝
＝商船三井、4月1日付人事・橋本社長は会長に＝
◇欧州物流企業Waldenヘルスケア物流事業
＝郵船ロジスGM欧州、買収手続きを完了＝
◇ネットワークと情報共有・交流の場を確保
＝郵船歴史博物館、国際博物会議に加盟＝
◇展示の検討に磨き、サービス・質を向上へ
＝日本郵船歴史博・氷川丸、ICMMに加盟＝
◇産業的成熟・「Canopée」2年間の運航実績
＝オーシャンウィングス、2025年の成果＝
◇船主の先見性、リスク管理能力が分水嶺
＝Veson、2026年の海運市場は転換点に＝
◇日本GLP、年明からラジオ開始・物流PRへ
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で30,480㌦
＝航路平均用船料、パナは16営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,182㌦と12%上昇、3週連続上昇
＝先週のDrewry運賃指数、GRI効果＝
◇12月前半3%上昇、年内は安定
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇インターモーダル施設着工、28年開業
＝豪州政府、メルボルン・20万TEU/年へ＝
◇旧正月は取扱量追求より早期計画を
＝英Ti、グローバル物流市場を予測＝
◇韓国型通関システムUNI-PASSエジプトに
＝韓国KCS／エジプト税関当局がMOU＝
◇63年まで33年間リース契約を延長
＝NY/NJ港、最大ターミナルMaher＝
◇初の1兆㌦超えを予測
＝NRF、米国の2025年冬季商戦＝
◇前年同期比1.2%増・325万TEU
＝韓中間1～11月コンテナ荷動＝
◇904.7万TEUと前年同期比2.9%増
＝LB港1～11月コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇船舶特償3年延長もリース外航船に国内建造要件
＝買換3年延長、港湾作業船一部除外で2年延長＝
＝与党R8年度税制改正大綱、温対税還付3年延長＝
◇「我が国経済の成長と国民生活の安定に貢献」
＝長澤船協会長、R8年度税改大綱決定でコメント＝
◇海員組合、混乱なきよう改正/システム構築並行に
＝船員部会、船員関係デジタル化省令案等で質疑＝
◇相互関心分野で協力、海洋建設・訓練等
＝ラビーSCA長官、ナミビア港湾庁と覚書＝
◇バラスト水管理条約、批准が100カ国に
＝IMO、世界商船の 93.73% に規制適用＝
◇最新鋭タグボート2隻を追加
＝ACP、運河運用効率を強化へ＝
◇ACP、29.7億バルボアを国庫に拠出
＝平均航行隻数が前年を上回り好調＝
◇マイクロプラスチック研究所を提唱
＝露がモーリシャスの石油流出対応支援＝
◇南知多町・師崎港をみなとオアシスに登録
＝港湾局、1月13日・全国170カ所目＝
【造船・舶用】
◇大臣を座長に総合的な官民投資策を検討
＝国交/内閣府、23日「造船業再生・検討会」
◇アンモニア焚き舶用エンジンの設備投資決定
＝日立造船マリンE、25億円・28年3月完成へ＝
◇海保最大の砕氷型巡視船「そうや」引渡し
＝JMU磯子、遠隔放水銃等を新たに装備＝
【シッピング・フラッシュ】
◇交通運輸・観光等の情報等を共有
＝国際高速鉄道協・運輸総研が覚書＝
◇商船三井人事異動（2026年1月1日付）
2025年12月19日
Top News トップニュース
檜垣会長
◇檜垣会長「日本造船業復活の最後のチャンス」
＝設備投資進め建造能力倍増へ、設計協力を重視＝
＝日造工・定例会見、日本船主協会との協力も＝
日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船 代表取締役社長）は18日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。檜垣会長は「日本造船業にとって追い風となる動きが強くなっている。建造能力向上のための基金が創設され、大規模な設備投資も可能となる。2035年の建造量倍増に向けて積極的に取り組んでいく。現在の造船所は得意な船種やサイズで棲み分けができている。不足しているのは設計のパワーであり、この協力が不可欠だ。新燃料や技術に対しては業界を超えた協力も必要となる。日本造船業が復活するためにはオールジャパンの連携が求められており、これが最後のチャンスと認識している」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員の免許・資格・有効期限を一元管理
＝郵船/AIS、労務管理「TRANS-Crew」開発＝
◇生成AI活用の文書業務支援PF「N-DOX」開発
＝郵船/ Lighthouse、煩雑な文書作業を効率化＝
◇「世界最高水準の安全品質」を目指し
＝商船三井、MOL安全キャンペーン2025＝
◇川崎汽船・五十嵐社長、持続可能な社会実現へ
＝LCO2新造3番船｢NORTHERN PHOENIX｣披露＝
◇東京海洋大に「NYK Group Lounge」誕生
＝日本郵船、施設命名権で越中島ラウンジに＝
◇豪州のサービス基盤・プレゼンス拡大へ
＝ABL・ICG、SCF Containersを買収＝
◇役員候補への支持を株主に呼びかけ
＝ZIM取締役会、反対派株主と役員案で合意＝
◇2027年から太平洋航路でe-メタノール導入
＝Hapag-Lloydが受注、ZEMBAの輸送入札で＝
◇全輸送モードの貨物運送状が譲渡可能に
＝国連総会が条約採択、署名経て180後発効＝
◇「船舶活用医療」開始を前に資器材等を保管
＝SGH防災サポート財・内閣府、業務連携協定＝
◇ヤマト、CDP気候変動最高評価「A」2年連続
【不定期船】
◇「サハリン2」、日本への輸入のみ原油販売許可
＝米財務省、2026年6月18日まで延長＝
◇ケープ、再び下落で30,637㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇プールNavig8 Tankersに加入
＝HMM、新造MRタンカーで＝
◇米国、ベネズエラの石油タンカー封鎖も
＝マドゥロ大統領「航行の自由を侵害」＝
【コンテナ・港湾物流】
◇輸送能力7.3%増、アフリカ関係27.3%増
＝Alphaliner、世界のコンテナ船隊＝
◇貨物情報誤申告等で来年1月から
＝ONE Japan、CBA徴収額を変更＝
◇東地中海／アドリア海「AD1」拡大
＝ONE、ピレウス、アンコナ等寄港＝
◇東南アジア域内「VTX7」改編
＝SITC、阪神港に追加寄港開始＝
◇Value Manifest、電子送信を延期
＝メキシコ税関当局、26年4月から＝
◇韓国電子通関システム、北マケドニアに導入
＝KCS、欧州普及で初事例・積極的に拡大へ＝
◇メキシコ・マンザニーヨに新物流デポ
＝Maersk、玄関港で貨物フロー効率化＝
◇チームスターズ「命と暮らし守れず」
＝UPとNS合併案に反対声明＝
◇北旭川まで20ft海コン鉄道輸送、輸送効率向上へ
＝苫小牧海陸一貫Mシフト協、共同物流実証実験＝
◇IC隣接地に開発、東北広域配送に最適
＝「プロロジスパーク北上金ケ崎」竣工＝
◇第11回物流人間大賞、真貝JR貨物会長を選出
【海事政策・労務】
◇IMO「あらゆる交渉努力を支持する用意」
＝ドミンゲス事務局長、黒海情勢悪化で声明＝
◇海事分野脱炭素化の今後の道筋に焦点
＝GMF、「2025年次サミット」報告書＝
◇環境とレジリエンス促進へ緊密連携を再確認
＝駐モーリシャス菅大使、環境大臣を表敬訪問＝
◇CNP形成等港湾GX推進に13.5億円
＝港湾局、補正予算1112.4億円の配分＝
◇老朽巡視船の代替・航路標識の更新等
＝海保庁、補正予算81.6億円の配分＝
◇国際原油市場安定化・エネ・脱炭素化協力等
＝経産相、ジャーベルANDOCCEOと会談＝
◇「港湾ロジ」強化へ管理組合らと意見交換
＝金子国交相、24日に名古屋港飛島CT等視察＝
◇JMETS田島理事長、人材育成の志を象徴
＝命名権第3弾、宮古「興和マリンホール」＝
◇産別最賃めぐる日港協の対応に「不誠実」と
＝全国港湾ら港運会館前で60人規模の抗議行動＝
◇戦略の方向性、産官学労使らで議論へ
＝海事局、22日に第2回船員養成訴求強化T＝
◇日米政府、戦略的投資イニシア協議・案件形成へ
◇金子国交相、あす地震後の八戸港等を視察
◇日韓、第2回重要鉱物分野ハイレベル対話
【造船・舶用】
◇檜垣会長「日本造船業復活の最後のチャンス」
＝設備投資進め建造能力倍増へ、設計協力を重視＝
＝日造工・定例会見、日本船主協会との協力も＝
◇浅川造船「艤装PF・関連生産設備増強」等6件
＝次世代船舶トップシェアへ1900億円の設備投資＝
＝海事局、R7年度ゼロエミ船建造促進事業採択＝
◇マルチ燃料レディー＋OCCSレディー
＝NK、大島造開発設計ばら積み船にAiP発行＝
◇常石の中国拠点TSSD、設立20周年記念式典
＝上海と秀山の2拠点体制、永年勤続表彰＝
◇Dong Young、中国広州でコンテナ船新造
＝Namsung、4,300TEU・1,900TEU型＝
◇会員20社・28名参加、機器等への理解深める
＝日舶工、東京海洋大「汐路丸」で乗船研修＝
◇ジャミング・スプーフィング対策を大幅強化
＝古野電気、時刻同期用GNSS受信機に認証機能＝
◇舞鶴工場で電子ボード新工場建設工事を開始
＝カナデビア、電子制御事業拡大へ設備投資＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ウズベクエネ相、経済エネ関係深化を確認
◇プリンセスC、サッカーW杯全試合を船内放映
◇JOGMEC、12月エネ動向説明資料
◇運総研、2月10日印大都市圏の鉄道整備
2025年12月18日
Top News トップニュース
インド・アランのスクラップヤード
◇通貨・鋼板価格の下落続き、市場心理に圧力
＝バングラデシュの安値取引が船価下落の引き金に＝
＝GMS、12月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、12月第2週のスクラップ買取価格は、いずれも弱含みとなった。インフレ率が再び上昇する一方で鋼板価格は暴落し、運賃と原油先物も急落する1週間となった。リサイクル価格は2024年1月に㌧当たり600米㌦を下回る程度だったが、現在のインド亜大陸全域ではその多くが㌧当たり400米㌦を下回っている。とくにここ数週間でバングラデシュに安値で売却されたことが引き金となり、船価が下落傾向となっている。バングラデシュ・チャトグラムでは年明けに3つの造船所が香港条約（HKC）の認証を取得予定であり、パキスタン・ガダニでも複数の造船所グループが2026年第1四半期に相次いで認証を取得する見込みとなっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇通貨・鋼板価格の下落続き、市場心理に圧力
＝バングラデシュの安値取引が船価下落の引き金に＝
＝GMS、12月第2週のスクラップ買取価格＝
◇グループ独自の安全基準「NAV 9000」刷新
＝郵船、「NAV9000 Plus」で安全品質強化＝
◇豪州R・R鉱山開発へ事業性調査開始
＝三井物産、権益40%取得を完了＝
◇海洋政策や海洋科学の最新動向で情報共有
＝G7海洋の未来イニシアティブW G年次会合＝
◇貨物牽引車の自動運転レベル4、実用化開始
＝丸紅とAiRO、航空業界の労働力不足解消へ＝
◇日本で内航船社「ブルーオーシャン」設立
＝井本商運グループ、Samuderaと合弁契約＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で31,800㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1934と前週比▲0.5%
＝FBX、欧州向けGRI効果維持も＝
◇コンテナ船は収益性低下、タンカーは回復力
＝Fitch Ratings、2026年世界海運市場見通し＝
◇来春に北米西岸向け新サービスAP2
＝Wan Hai Lines、ONEと提携で＝
◇中国／紅海で「RCS」開始
＝ONE、来年1月中旬から＝
◇4,700億円投資、2030年までに物流C40カ所
＝韓国政府、グローバル物流SC拠点確保戦略＝
◇ターミナル会社のBMT 株式45%取得
＝Marsa Maroc、ジブラルタル両端に拠点＝
◇最大1,000万㌦、助成PGを開始
＝LB港、水素燃料電池トラックに＝
◇▲11.5%、78.2万TEU
＝LA港のコンテナ取扱量11月＝
◇港湾運営2位のATI株11.2%取得へ
＝比政府系ファンド、ATIは上場廃止＝
◇SEACO買収、フリート830万CEUに
＝Textainer関連会社「最高のサービスを」＝
◇輸出海上貨物は中国向け除き増加
＝KCS、韓国輸出入輸送費用11月＝
◇ハンガリー・セゲドにターミナル建設
＝HHLAの鉄道子会社METRANS＝
◇Gemadeptが2年連続で１位に
＝ベトナムの信頼性高い物流企業10＝
【海事政策・労務】
◇日本造船業の競争力強化へ積極的に協力
＝基金使途、「クレーン増設等の設備投資を」＝
＝長澤船協会長、GHG削減ルール化へ対話継続＝
◇電子船荷証券の国内法制化、早期実現を要望
＝船協の長澤会長ら首脳、法務副大臣に提出＝
◇特償等延長・造船基金・NZF採択延期等
＝船協、2025年の海運界ニュース＝
◇「紅海航行自由・安全確保は重要、対応する」
＝外務政務官、イエメン駐日大使と意見交換＝
◇知見を共有、海上法執行協力分野等を説明
＝アジア海賊対策地域協力協定、能力構築PG＝
◇印洋上でマルタ籍タンカーに海賊とCTFに伝達
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で47隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇計877回－3,995隻、登録船舶3隻増
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績11月末＝
◇防衛省、水上隊175隻・航空隊439隻
＝中東情報収集11月確認、海賊情報提供も＝
◇自然災害を想定、迅速・効果的支援へ輸送協力
＝日米豪印、「インド太平洋ロジネット」実働訓練＝
◇公海の生物多様性保全、1月17日発効を前に
＝日本政府、BBNJ協定加入書を国連に寄託＝
◇ニーズ・機会を探る、二国間技術協力強化へ
＝JICAがパナマ海事庁訪問、ターミナル等視察＝
◇ハラスメント防止訓練義務化、1月発効を前に
＝マーシャル海事局が通知書発出、注意喚起＝
◇「科学的知見の確立とモニタ手法の調和を」
＝遠藤駐比大使、IAEA海洋プラ高官フォーラム＝
◇LNGカナダ事業第1フェーズ開始を歓迎
＝日加次官級経済協議、重要鉱物供給協力も＝
◇貿易量の99%以上が海運「ほぼ全部だ」
＝船協、越谷市の小5生対象に出前授業＝
◇連携強化、保険サービス提供価値向上へ
＝ジャパンP&I、海事弁護士と初の交流会＝
◇地震等で倒壊の危険性ある建物を想定
＝海保、21日～24日に都市型捜索救助訓練＝
◇連携・協力で一致、周辺海域の安全確保へ
＝第21回日韓海保当局間長官級協議＝
◇運賃等標準的考え方・荷主との連携強化ガイド等
＝海事局、24日に第3回安定効率輸送合同会合＝
◇支援継続を確認、日本「施設攻撃で支援急務」
＝ウクライナのエネ分野支援G7＋閣僚級会合＝
◇自動車輸出▲4.1%、石炭▲24.6%・LNG▲17.7%
＝貿易統計11月、5か月ぶり黒字3,223億円＝
◇交政審あす船員部会、基本訓練・実技講習等審議
◇海事局、2月8日にめざせ海技者セミナー神戸
◇国交省インフラDX大賞、五洋らの神戸臨港道も
◇「NIPPON 防災資産」新たに10件、22日認定式
◇首都直下地震対策検討WG、19日に第18回
【造船・舶用】
◇三福重工に3,700TEU型6隻発注
＝MPCC、2028年後半からの引渡し＝
◇メタノール燃料対応二元燃料コンテナ船
＝「CMA CGM Antigone」BEX2に就航＝
◇6,000TEU型LNG燃料コンテナ船発注
＝Wan Hai、CSSC中船黄埔文沖船舶で建造＝
◇風力発電支持構造物向け板厚130mmの厚鋼板
＝JFEスチール、経産省の性能評価完了＝
◇CDPの最高評価「A」、気候変動・水でダブル選定
＝ナブテスコ、気候変動は10年連続10回目＝
◇PRIDE指標2025で8年連続の最高評価
＝IHI、「ゴールド」獲得・DE&I尊重＝
◇名村造船、東京海洋大の公開講座で講演
◇函館どつく、函館市とネーミングライツ契約
【シッピング・フラッシュ】
◇日英経済閣僚級、経済安保協力強化を確認
◇日仏外務当局、重要鉱物SC強靭化へ協力
◇経産省、鉱工業指数等10月分
◇エネ庁、燃料油価格の定額引下措置15日分
◇東京・大阪の海上公園でロックフェス
◇観光庁、訪日外国人旅行者数11月
◇笹川平和、再生可能エネ・印の中国依存と行方
2025年12月17日
Top News トップニュース
船舶基準セミナー
◇日本郵船「規制と開示の両輪で脱炭素化加速へ」
＝GHG排出削減のIMO議論・各社の取組動向＝
＝船技協、20周年記念・船舶基準セミナー＝
日本船舶技術研究協会は16日、日本財団の助成の下、設立20周年記念・船舶基準セミナー「IMOにおけるGHG排出削減に関する取組状況及び関係者の取組状況」を海運クラブ（東京・平河町）で開催し、100名超が出席した。国際海事機関（IMO）は10月に開催された海洋環境保護委員会（MEPC）の臨時会合で、ネットゼロフレームワーク（NZF）のMARPOL条約改正案の採択を1年間先送りしているが、その議論の背景や今後の課題、また議論を踏まえた各社の取り組み状況等を共有した。田中誠一会長は「20周年記念で4つのセミナーを企画しており、今回はその第1弾。IMOの議論は1年間持ち越しとなったが、より良い合意のための取組期間と認識している」と前向きに対応する重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港の食品低温物流CKL社に資本参加
＝商船三井、アジア最大級の倉庫運営＝
＝地域戦略を推進、ロジス事業を拡大＝
◇郵船、CDPの最高評価「A」に6年連続選定
＝脱炭素戦略と情報開示の先進性が評価＝
◇商船三井、CDPの最高評価「A」に3年連続選定
＝気候変動分野の情報開示、環境戦略を推進＝
◇経営ランキングで不動産・建設業界3位
＝プロロジス、米国企業対象にWSJ選出＝
◇2年連続縮小も30年代初に24年規模を上回る
＝ウッドマック、インバータ市場・最新レポ＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で30,841㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、横ばいのVLCC除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新興国の荷動増が特徴、中国発北米向け減も
＝1～10月累計前年同期比4.4%増、予想上回る＝
＝日本郵船調査G「世界のコンテナ輸送2025」＝
◇1506.46と前週比7.8%上昇
＝SCFI、地中海・北米向け好調＝
◇1704と前週比0.28%上昇、2週連続
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇日本JP8・中国CP2を改編
＝CNC、フィリピンとの接続強化＝
◇プロジェクト物流エンジニアリングへ
＝CEVAロジ、Fagioli Groupを買収＝
◇RSCTが試験稼働、アインスクナ港
＝CMA CGM/COSCO/Hutchison＝
◇9.5億レアルを投入、取扱量75%増強
＝ICTSI、リオデジャネイロ港近代化へ＝
◇タイ・カンボジア国境検問所を閉鎖
＝海上ルートは安定もトラック輸送混乱＝
◇新規追加予定分野『物流倉庫』情報を提供
＝JITCO、1月19日に「特定技能・育成就労」＝
◇コンテナ搬出入予約、大井CT3・4号に拡大
＝東京港、CONPAS®活用が効果・1月実施＝
【海事政策・労務】
◇「持続可能な国際スマート物流ハブめざす」
＝人材育成へ財政拠出、24年度までに6,500万㌦＝
＝ICS、香港チャン運輸物流部長インタビュー＝
◇船舶金融の融資PF、IMO脱炭素化軌道に近づく
＝GMF・ポセイドン原則、第6回年次開示報告書＝
◇FAL条約への理解深める、実践的知識を共有
＝IMO、アフリカ12か国ら海事SW地域WS＝
◇「複雑な立法プロセス」など重要な障壁を特定
＝IMO、ネシアで国内フェリー安全性向上WS＝
◇青森県沖日本海（南側）・山形県遊佐町沖
＝経産/国交省、洋上風発・公募占用計画認定＝
◇独/ネシア/マレーシアで集団主要用いて個別対応
＝海事腐敗防止NW、3カ国で3年間のPJ開始＝
◇国交省、郵船クルーズに警告書を発出
【造船・舶用】
◇日本郵船「規制と開示の両輪で脱炭素化加速へ」
＝GHG排出削減のIMO議論・各社の取組動向＝
＝船技協、20周年記念・船舶基準セミナー＝
◇メタノール燃料エンジンUEC50LSJMの開発着手
＝J-ENG、水素エンジン6UEC35LSGH開発と並行＝
◇中国受注量79%、過去最高に
＝2025年の新造コンテナ船発注＝
◇二元燃料コンテナ船8隻をCIMCに発注
＝Hapag-Lloyd、フィーダー14隻用船契約も＝
◇東京海洋大でキャリアデザイン勉強会
＝日舶工、低学年対象に講演・座談会＝
◇風力発電ブレード前縁補修で戦略的提携
＝川重とBladeRobots、ロボットで自動化＝
◇神戸モノづくり企業、技術系女性交流会
【シッピング・フラッシュ】
◇船井総研ロジ、1月27日にLLS・本田技研講演
◇Hacobu、トラック法改正で利用運送セミナー
2025年12月16日
Top News トップニュース
船種別ベネズエラ産原油輸出量（出所：Vortexa）
◇米国の制裁強化で主流タンカー需要増へ
＝VLCC拿捕でベネズエラ産原油輸出に打撃＝
＝ポテン、「最大限の圧力」キャンペーン継続＝
米ブローカー大手のポテンは12日に発表したレポートで、米国がベネズエラへの圧力を高めている。ことに起因するタンカー市場への影響を分析した。米国は先日、中国向けにベネズエラ産原油を積載した制裁対象のVLCCを差し押さえる等、同国政府及び石油部門、金融システム、マドゥロ大統領の側近を標的とした「最大限の圧力」キャンペーンを強化している。今年9月以降、米軍は麻薬密輸の疑いのあるベネズエラ関連船舶に対し、少なくとも21回の攻撃を実施しており、トランプ大統領がマドゥロ大統領に退陣を求めているが、ベネズエラ側は強硬姿勢を崩していない。タンカーの拿捕は石油供給とタンカー運航に大きく影響するため、市場の懸念も強まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「安全文化を率先・体現、基盤支える」
＝商船三井・社長賞2025、比/ネシアら9名受賞＝
◇五十嵐社長、船員の献身と家族の理解が発展基盤
＝川崎汽船、比国各地で船員・家族クリスマス会＝
◇国産CTV「Alfonsino Arrow」と命名
＝日本郵船、釜石・小鯖船舶工業で進水式＝
◇各種データ・取り組み等を包括的に紹介
＝商船三井、Sustainability Fact Book 2025＝
◇船隊構成を整備・拡充、営業基盤を強化
＝共栄タンカー、新造VLCCを取得へ＝
◇制御起点の最適化、船舶の運航性能を変革
＝船舶データPF「seawise」、次世代船舶運航へ＝
◇空コンテナ約45本が流出「環境被害軽微」
＝”ONE CONTINUITY”、カナリア諸島沖で＝
◇商船三井、東南アジア豪雨被災者救援等で義援金
◇ヤマト、経産省「製品安全対策優良企業」特別賞
【不定期船】
◇米国の制裁強化で主流タンカー需要増へ
＝VLCC拿捕でベネズエラ産原油輸出に打撃＝
＝ポテン、「最大限の圧力」キャンペーン継続＝
◇ケープ、7営業日続落で30,731㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇喜望峰経由を維持、紅海周辺状況を注視
＝26年4月開始、信頼性・安定性を向上＝
＝ONE、東西サービスネットワーク更新＝
◇▲6.7%160.4万TEU、3か月連続マイナス
＝Datamyne、アジア→米国荷動11月＝
◇CCFI、1114.89と3週ぶり上昇
＝SCFI、506.46と2週ぶり上昇＝
◇1060.9と前週比10.2%上昇
＝先週のNCFI、欧米向けなど好調＝
◇オセアニア航路でスロットチャーター
＝Maersk／CMA CGM、来年1月開始へ＝
◇ハイフォン／海峡地のSE8で協調配船
＝Bengal Tiger Line・Yang Ming＝
◇RORO定期サービスを開始
＝DP World、ドバイ～イラク＝
◇開業以来200万TEUを達成
＝越北部ラクフェン港・HTIT＝
◇前年度比6.44%増・1,143万TEU
＝タイPAT、25年度コンテナ取扱量＝
◇前年同期比4.2%増・53万TEU
＝韓中フェリー１～11月コンテナ輸送量＝
◇前年同月比10.9%増・370.5万TEU
＝シンガポールコンテナ取扱量11月＝
◇コンテナ船事業からほぼ撤退へ
＝CCEC、13,312TEU型船を売却＝
◇NY州に数千万㌦の資金停止を警告
＝米運輸省、商用運転免許証不適切発行で＝
◇メキシコ主要国境検問所が麻痺状態に
＝トラック運転手らの抗議行動と高速封鎖で＝
◇大井3・4号でCONPAS常時運用を開始
＝東京港、1・2号に次ぎコンテナ搬出入予約制＝
◇大阪市内最大・延床1万m2超、27年9月竣工
＝「SGリアルティ・MFLP大阪加島」着工＝
【海事政策・労務】
◇西インド洋の海上安保強化へ情報共有と能力構築を
＝連携の新枠組み模索、長期的に「共同体」形成視野＝
＝ジブチ行動指針NFP会議、26年初頭には合同演習＝
◇「IMO決定を待つべきでない、今すぐ行動を」
＝志同じく「国際協力」を、将来のコスト回避へ＝
＝ICS、産学ら「海運の未来燃料」ウェビナー＝
◇22隻減の1,006隻、33.5隻/日平均
＝パナマ運河庁、運河通航実績11月＝
◇「船員は戦争の武器・標的に非ず」
＝ITF、黒海での船舶攻撃を強く非難＝
◇脱炭素化と持続可能性、業界全体の進歩加速へ
＝GMF、ロッテルダム港を準パートナーに＝
◇ICS、デッキ手順紹介ガイドビデオを公開
【造船・舶用】
◇IACS規則準拠の船舶サイバーレジリ技術開発
＝イグルー/BV/現代LNGが共同PJ、安全強化へ＝
◇製品PRと意見交換、新規市場を開拓へ
＝日舶工・会員企業らサウジIMI造船所訪問＝
◇構造用接着剤による接合・環境装置で腐食
＝海技研、1月22日に実験公開・参加者募集＝
◇BV「船主/港湾/エネ供給者/当局の連携が重要」
＝大連海運会議、脱炭素化へ安全・環境の調和へ＝
◇アンモニア燃料エンジン新工場建設地鎮祭
＝J-ENG、グランドデザイン変更工事開始で＝
◇法務・知的財産本部設立、北島顧問が常務に
＝カナデビア、1月1日付組織改正・役員人事＝
◇名村造船、12日地震「人的・物的被害確認されず」
◇ナカシマプロペラ、2026年出展予定の展示会
◇三菱長崎、22日にR5年度護衛艦命名進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇J-ENG、UEエンジンカタログ2026年版
◇古野電気、釧路営業所を移転
◇JOGMEC、下落傾向を示す原油価格
◇船井総研ロジ、改正物効法の実務資料3本公開
◇日本財団、能登復興支援へ渋谷で写真展開催
◇カナデビア、2026年1月1日付人事異動
2025年12月15日
Top News トップニュース
公正取引委員会（photoAC）
◇「海外に有力な競争者存在」独禁法上問題ならず
＝経済安保と企業間共同行為、「造船・舶用」を整理＝
＝公取/経産省ら「変革の時代・競争政策セミナー」＝
経済産業省、公正取引委員会、国土交通省は12日、「競争政策セミナー」を開催し、先月20日に公開した「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」を詳報した。企業間の情報交換、共同行為、企業結合等に関する15事例を対象に、経済安全保障の観点から、独占禁止法上の考え方を具体的に示したもので、造船分野については「国境を越えて地理的範囲が画定される場合がほとんどだが、海外に有力な競争者が存在し、競争に与える影響は大きくないと評価できる場合には、通常、独占禁止法上問題とならない」とする考え方を整理した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇メタノール燃料供給網の構築へ共同検討を開始
＝ヒューストン近郊、米国初Ship to Ship方式で＝
＝日本郵船・ABS・ENEOS/・SEACORら4者＝
◇初の印ベンチャー、エネ領域等で事業創出へ
＝MOL PLUS、Theia Ventures Fundに出資＝
◇最上位のベストワークプレイスに認定
＝日本郵船「D&Iアワード2025」3年連続＝
◇最高評価「Aリスト」に9回目の選定
＝川崎汽船、CDP「気候変動」分野で＝
◇優秀賞・サステナビリティ部門優秀賞に選定
＝川崎汽船、大和インターネットIR表彰2025＝
◇中古ミシンを比国に無償輸送、大分高専に協力
＝商船三井さんふらわあ、次世代人材育成等で＝
◇連結子会社3社から配当金24億円
＝ケイヒン、営業外収益に計上＝
◇計約62MW稼働済み国内太陽光発電所を取得
＝日本GLP、物流施設の屋根設置等計15件で＝
◇川崎汽船、比国セブ地震・台風被災者を支援
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で32,569㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇最終エネルギー消費は前年度比1.7%減
＝エネ庁、R6年度エネルギー需給実績＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,957㌦/FEUと前週比2%上昇
＝Drewry運賃指数、2週連続上昇＝
◇欧州航路が飽和状態、地中海/北米東岸等に
＝Sea-Intel、カスケード効果で二次航路に＝
◇極東／中東・印西岸「Clanga」改編
＝MSC、ムンドラに週2便接続に＝
◇韓・中／インドネシア、1月から
＝IAL、GSLら4社協調・KCI開始＝
◇中国／紅海航路で新サービスを開始
＝TSL／RCL／GFS、RCX/RCR/RCS＝
◇CNC、華中／ホーチミンを強化
＝CV7・CV8 サービスを開始＝
◇輸出貨物・空コンテナの受入を停止
＝チッタゴン港ICD、料金改定禁止に抗議＝
◇船舶集中で28隻が滞船、港湾混雑
＝モンバサ港、ダルエスサラーム抜港で＝
◇豪州港湾荷役業に「的を絞った改革を」
＝豪州独禁当局、コンテナ荷役モニタ報告＝
◇コンテナ取扱量、35%増と過去最高
＝ジョージア州港湾局、ARP11月＝
【海事政策・労務】
◇「海外に有力な競争者存在」独禁法上問題ならず
＝経済安保と企業間共同行為、「造船・舶用」を整理＝
＝公取/経産省ら「変革の時代・競争政策セミナー」＝
◇12月10日までに127件、増加傾向
＝ReCAAP、2025年アジア地域海賊行為＝
◇ギニア湾発展へ地域協力、ヤウンデ規範を支持
＝IMOら、海洋安保会議・未来のイノベーション＝
◇紅海・東/南ア・西印洋への取組を再確認
＝IMO、EU地域海上安全保障週間＝
◇SCAラビー会長が、75位にランキング
＝ロイズ、海事部門で最も著名な人物100人＝
◇タンジュン港の女性水先人と船長ら対談
＝IMO、マレーシア海運グリーン化セミナー＝
◇陸路寸断を想定、三浦半島の災害支援体制強化
＝横須賀市、あす港と船を活用物資運搬等訓練＝
◇海上労働安全・衛生確保の教育訓練義務化等
＝政府、改正船員法関係政令整備を閣議決定＝
◇政府、改正船員法経過措置政令を閣議決定
【造船・舶用】
◇ハンディバルカーの新モデル“TESS42”竣工
＝常石造船の中国拠点、載貨重量を増加＝
◇ケープサイズバルカー「SEA IBIS」竣工
＝今治・西条、181,000DWT型＝
◇Techno-Ocean2025に出展・講演
＝海技研／港空研、AUV模型を展示＝
◇電装技術者資格検定試験に147名合格
＝船舶電装協、講習・技師指導を準備＝
◇三菱造船、ビジネスパートナー事業説明会
◇「名村カップ」伊万里ジュニア駅伝大会を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、IEAエネ政策専門家説明資料
◇Hacobu、取適法・物効法・トラック法セミナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況10月
◇笹川平和、グローバル戦略トレンド2055年
2025年12月12日
Top News トップニュース
◇運賃急騰、全地域で入港船なしの異常事態に
＝鋼板価格は下落も、バングラの鋼板在庫は改善＝
＝GMS、12月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、12月第1週のスクラップ買取価格は、バングラデシュは堅調であったが、パキスタン及びインドは弱含みとなった。クリスマスシーズンを迎え、シップリサイクル市場は深刻な停滞状態にある。ファンダメンタルズの悪化が主な要因であり、とくに通貨の下落が響いている。現地鋼板価格も全域で下落しており、とくに大型LDTの供給が枯渇しており、インド亜大陸全域のリサイクル拠点への入港船が皆無という前例のない事態に陥っている。一方、香港条約（HKC）への対応は着々と進んでおり、同地域でのより優れた安全基準が確保されつつあることはプラスの要素だ。2026年にはより多くのトン数と安定性がもたらされることが期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇運賃急騰、全地域で入港船なしの異常事態に
＝鋼板価格は下落も、バングラの鋼板在庫は改善＝
＝GMS、12月第1週のスクラップ買取価格＝
◇舶用バイオディーゼル燃料の供給体制構築へ
＝長期・安定、脱炭素化への取り組みを率先＝
＝商船三井、SINOPEC・丸紅と覚書を締結＝
◇港湾物流脱炭素次世代蓄電シスPJ、星港新興と
＝MOL PLUS｢気候変動部門｣ブルーオーシャン大賞＝
◇リーダーシップクラス「Aマイナス」評価
＝飯野海運、CDP2025気候変動質問書で＝
◇グリーンビルの共有持分の追加取得資金
＝住友倉庫、グリーンローンで資金調達＝
◇グランプリは飛鳥Ⅲ Debut Cruise シリーズ
＝「クルーズ・オブ・ザ・イヤー 2025」発表＝
◇WSC、海運の取組みをアピール
＝国連『持続可能な輸送の10年』発足式＝
◇前年比7%増、初の35兆㌦台に
＝UNCTAD報告書、2025年の世界貿易額＝
◇郵船、東南アジア豪雨被害への支援を決定
◇商船三井クルーズ、春の船旅をPR
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で35,527㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「価格高騰は補助制度の効果を薄める状況招く」
＝遠隔操作RTG等荷役機械導入への支援拡充を＝
＝久保日港協会長、金子国交相に要望書を手交＝
◇218.3万TEU▲5.4%、1～11月は0.1%増
＝Descartes、米国輸入コンテナ量11月＝
◇欧州／南米西岸「NWC-USA-SAWC」
＝MSC、今月下旬からビルバオ追加寄港＝
◇英Ti、2.9%増・2,137億ユーロと予測
＝25年世界フレイトフォワーダー市場＝
◇印中央パワルケーダとナバシェバ結ぶ
＝DP World、コンテナ列車を開始＝
◇コロンボ港でサービス協力強化
＝スリランカ港湾局・MSCが契約＝
◇ダーバン港Pier 2ターミナル近代化
＝ICTSI・Transnet、開発・運営契約＝
◇農業・畜産団体が主要道路等を封鎖
＝北ギリシャ、コンテナ輸送も遅延＝
◇5,000万TEU超、前年比6.7%増
＝上海港コンテナ取扱量1～11月＝
◇大成建設、17日から自動物流道路実証実験開始
【海事政策・労務】
◇QRコードでライセンスをデジタル化
＝AMP、海事セクターの透明性を向上へ＝
◇NZ、国内のカボタージュ保護を維持
＝ITF、「正しい決断」と歓迎を声明＝
◇西アの地域協力と相互支援強化へ第一歩
＝IMO、油汚染事故後の越境分散剤でWS＝
◇ISPSコードの理論と実践、保安基準を強化
＝IMO、ホンジュラスで港湾施設安全評価WS＝
◇ガーナとセネガルで差別・構造的な不平等
＝ITF新報告書「交通機関における男女格差」＝
◇「クルーズ客に15ユーロ課税」を可決
＝仏上院が可決、クルーズ業界は反発＝
【造船・舶用】
◇25年度11月受注量18隻・61.2万GT
＝輸組、手持工事量605隻・2,898万GT ＝
◇コンテナ型風力推進システムを開発
＝Lomarlabs、Advanced Wing Systemsと＝
◇パナマックス船型、徐々に市場から退出も
＝Alphaliner、一部船社は域内航路の主力＝
◇マレーシア・ごみ焼却発電PJ建設工事を受注
＝カナデビア、主要機器設備の設計・調達＝
◇太陽石油から水素製造FEED業務を受注
＝三菱化工機、SAFの大規模生産設備＝
◇「人材採用・人材定着」テーマに経営講習会
＝関東運輸局、造船舶用の参加者から好評＝
◇揚貨装置・アンカーハンドリングWで新規則
＝IMO・26年1月適用開始、BVが概要解説＝
◇BV、FERU/FSU等の船級ルール改定版発行
◇BV、臨時MEPC結果等ウェビナー公開
【シッピング・フラッシュ】
◇ミャンマー・ユニティ、1.23育成就労制セミナー
◇BV、年末年始の休業日程
◇船井総研ロジ、SC・運送業界向け時流予測レポ
◇船井総研ロジ1月27日にロジスリーダーサロン
◇Hacobu、MOVO Berthが6年連続シェア１位
◇運総研18日「米国の空飛ぶクルマ」最新動向
2025年12月11日
Top News トップニュース
（左から）小豆島町・大江町長、両備HD・小嶋CEO、日本財団・海野常務理事、土庄町・岡野町長
◇世界初、自動運航を活用した商用運航きょう開始
＝離島航路旅客船「おりんぴあどりーむせと」で＝
＝日本財団、「MEGURI2040」フェーズ2第1弾＝
日本財団は10日、2020年より実施している自動運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する離島航路旅客船「おりんぴあどりーむせと」が、5日に自動運航船として国の船舶検査に合格し、一般旅客が乗船する定期船としては世界初となる自動運航機能（自動運転レベル4相当）を活用した商用運航をきょう（11日）より開始すると発表した。同船は、2025年度中に商用化を予定している自動運航機能搭載船舶4隻のうちの第1弾となる。当面は習熟期間としつつ、1日4往復の定期便を運航する。日本財団は今後、技術開発と共に自動・無人運航に係るルールや法整備、社会的理解の促進に取り組みながら、2040年に内航船の50%の無人運航化を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、自動運航を活用した商用運航きょう開始
＝離島航路旅客船「おりんぴあどりーむせと」で＝
＝日本財団、「MEGURI2040」フェーズ2第1弾＝
◇カナダでCO2回収・貯留事業が操業
＝丸紅出資のBison社、有償で地中圧入＝
◇幅広い船種87隻・500億元を投資
＝COSCO、CSSCへ大規模発注＝
◇海運3ブランドのアイデンティティ統一
＝DP World Unifeeder・P&Oロジ等＝
◇既存の役員候補支持を呼びかけ
＝ZIM取締役会、新候補に反対を＝
◇大洋州の島しょ国未電化地域へ再エネ電力供給
＝東芝/VI/協和海運、新会社設立・バヌアツで開始＝
◇「海事産業の安全と成功、人とその幸福で」
＝KOSMA、23日に釜山で第3回海の音楽会＝
◇東洋建設、TVCM「どこまで愛せるか」篇放映
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で38,403㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは下落傾向
＝タンカー用船料、アフラ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇11月のCCFI、前月比9.9%上昇
＝SCFIは1435.79と5.9%上昇＝
◇1600万台回復、2025年は記録的に
＝CTS、世界コンテナ荷動き10月＝
◇10月中旬から欧州向け40%上昇
＝FBX、地中海向けは56%上昇＝
◇今シーズンのCherry Express開始
＝香港・MTL、南米西岸/極東サービス＝
◇EU外からのEC貨物に小包取扱手数料導入
＝オランダ、1月から・6ユーロの追加費用＝
◇前年同期比5.9%増の7,681.3万TEU
＝EU主要港コンテナ取扱量1～9月＝
◇前年同期比10%増・365.9万TEU
＝ブレーメルH港1～9月コンテナ取扱量＝
◇サントス港に新たに約3億㌦投入
＝DP World、追加拡張を計画＝
◇開業以来の累計取扱量5,000万TEUに
＝レムチャバン港HPT、TerminalD開業へ＝
◇EMEA、穏やかに停滞で「悪化」
＝Fitch、2026年世界港湾見通し＝
◇玩具サプライチェーンの変化で
＝ONE、顧客向けに解説＝
【海事政策・労務】
◇企業連携の拡大で船員教育・訓練環境の向上図る
＝波方・唐津海技短大の体育館ネーミングライツ＝
＝JMETS、太平洋沿海汽船と3年間の契約調印式＝
◇経済安保に造船不可欠「日本の船は日本で造る」
＝金子国交相、国会予算委で「造船業再生」議論＝
◇本邦初、自動運航船システムに検査合格証書
＝海事局、安全基準確認・旅客フェリーに交付＝
◇「収入源多様化で紅海危機影響を最小限に」
＝SCAラビー会長、IMF代表団を迎える＝
◇環境感受性指数マップの取得と作成ガイダンス
＝IMO、カンボジアで油流出緊急計画へWS＝
◇西ア11か国、漁船員訓練要件の理解深める
＝IMO、コートジボワールでSTCW-F・WS＝
◇ジェンダー平等、財政的持続可能性実現へ
＝IMO、スリナムでカリブ海事女性協会WS＝
◇国境を超えた貿易研修PG修了者に証明書
＝モーリシャスEDB、女性24名に授与＝
◇健康悪化の兆候の見分け方・対処法等で研修
＝ITF、印運輸労働者向けウェルビーイングイベ＝
◇加藤船協副会長が謝意、海員組合ら出席
＝第51次海賊対処水上隊、任務終え佐世保帰港＝
◇TOKYOミナトリエ等「コンテナ大きい！」
＝船協、さいたま市の小学生海事施設見学に協力＝
◇ガイドライン最終まとめ案を議論、CNP推進へ
＝国交省あすR7年度第2回港湾水素等受入環境検＝
◇SC強靭化へ非市場的慣行には同志国連携を
＝G7産業デジタル技術相会合、閣僚宣言採択＝
◇海事局PSC処分船11月、5隻と前月比7隻減
【造船・舶用】
◇アンモニア分解で純度99%の水素製造を達成
＝三菱重工、蒸気加熱方式を採用、世界初＝
◇カナデビア・桑原社長、脱炭素化で講演
＝COP30「ジャパン・パビリオン」に登壇＝
◇水中探知装置が「特許庁長官賞」「実施功績賞」
＝古野電気、近畿地方発明表彰を受賞＝
◇LAES商用実証プラントが運転開始
＝住友重機械／広島ガス、LNG冷熱利用＝
◇唐津海技短大35名が伊万里事業所を見学
＝名村造船、官民連携の海事産業見学会＝
◇今治造船、大川河川清掃イベントに協賛
【シッピング・フラッシュ】
◇郵船クルーズ、年末年始休業日程
◇ジャパンP&I、年末年始業務日程
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置8日分
◇ミス日本協、「海の日」11月の活動状況
◇笹川平和、西太平洋におけるインドWS
2025年12月10日
Top News トップニュース
全日本海員組合 本部会館（海員ビル）
◇格差是正/ウェルビーイング/代替燃料手当新設
＝月例賃金5%以上改善・年間臨手55割相当額＝
＝海員組合、令和8年度外航春闘方針を固める＝
「企業間格差を是正する」「ウェルビーイングの向上に資する居室設備や情報通信インフラ、運動設備の充実等、船内生活環境を改善する」「代替燃料を取扱う会社に対してはタンカー手当を基準に新たな手当を設定する」「海陸交互勤務における陸上勤務時の労働諸条件の見直しに取り組む」。全日本海員組合が令和8年度外航部門労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。各社個別交渉の賃金関係は「月例賃金5%以上の改善」に向けて要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。中央執行委員会が9日、最終答申案を了承した。海員組合は同方針案を大衆討議に付した後、来年2月中にも開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ウクライナ寄港、今月再開
＝ZIM、イスラエル直航のLBXで＝
◇上海/大阪・神戸間旅客サービスを中断
＝日中国際フェリー、6日から当面の間＝
◇日経広告賞「インフラ部門 最優秀賞」受賞
＝郵船、歴史を飾る27隻を厳選・全面広告＝
◇政官民ら約380人が参会、功績を偲ぶ
＝商船三井、鈴木邦雄元会長「お別れの会」＝
◇営業収益▲18%の減収
＝Evergreen、1～11月＝
◇下請業者の技術ミスで7万㌦の損害事例
＝ITIC、検査官が直面する経済的リスク解説＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で41,571㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1397.63と▲0.4%小幅下落
＝先週の中国輸出コンテナ市場＝
◇1699と1.31%上昇、2週ぶり上昇
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ウィルヘルムスハーフェン追加寄港
＝Hapag-Lloyd、中東／北欧州・IOS改編＝
◇ノボロシースク／イズミールで開始
＝Ametist Line、新シャトルサービス＝
◇▲7.9%、2026年も減少継続を予測
＝NRF、米国小売輸入コンテナ10月＝
◇外国企業の食品供給分野でタスク設置
＝トランプ大統領、価格操作の可能性調査＝
◇蘭Den Hartoghと合弁会社、1月開始
＝日新、ISOタンクコンテナ事業を拡大＝
◇電子B/L加速へ商法改正を法相に要望
＝トレードワルツら貿易コンソーシアム＝
【海事政策・労務】
◇格差是正/ウェルビーイング/代替燃料手当新設
＝月例賃金5%以上改善・年間臨手55割相当額＝
＝海員組合、令和8年度外航春闘方針を固める＝
◇標令加算込ベア､内航二団体5.53%･全内航5.57%
＝大型CF1欄5.89%、乗船慰労金・代替燃料手当等＝
＝海員組合、令和8年度国内春闘方針「臨手55割」＝
◇IMO 2020規制、SOx排出量約10分の1に
＝英NCASが調査結果、SECAは0.1%下回りも＝
◇議会が海運戦争リスク保険法を可決
＝デンマーク、戦争時も自国商船航行継続＝
◇全長290ｍの浮きドック、スエズ運河を通航
＝ラビー長官「安心感を与えるメッセージ」＝
◇「海は試練・教師、海上安全の守護者たれ」
＝MARINA、AMOSUPホールで航機宣誓式＝
◇統一アプローチ確保へ演習・プレゼン等
＝IMO、ケニアで海上安保リスク評価WS＝
◇主要規則の遵守強化へ議論、協力促進へ
＝IMO、韓国海洋省と地域セミナー共催＝
◇2030年までに300隻へ政策誘導
＝印政府、インドへの転籍めざす＝
◇前年同月比▲0.7%・1,128隻
＝スエズ運河、通航隻数10月＝
◇国交省、R7年度ドローン輸送調査事業8件
【造船・舶用】
◇カムサ型パナマックスバルカー竣工
＝常石造船の中国拠点、シェアNo.1船型＝
◇印タミルナドュ州に新造船所設立へ
＝HD現代、州政府とパートナー締結＝
◇芝浦工大で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、材料工学3年生70名参加＝
◇鹿児島大で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、機械工学 3 年生90名参加＝
◇長崎大学で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、機械工学3年生70名参加＝
◇英国初のセメント工場CO2回収プラント受注
＝三菱重工の技術を採用、年間約80万㌧＝
◇函館どつく、地震被害なし
◇今治造船、手提げ袋リニューアル
◇Parkol Marine、漁業取締船にRoxtecシール
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG11月価格
◇Hacobu、16日「物流×AI最前線」セミナー
◇笹川/中国研、年末と年明に「日中」公開シンポ
2025年12月9日
Top News トップニュース
MAAP/2025年度第2期卒業生 恒例のハットトス
◇国船協・綾会長「自分自身、他人を大切に」
＝日本商船隊クラス84名、世界の海へと船出＝
＝MAAP2025年第2期卒業式、航機計179名＝
「あなたの旅はまだ始まったばかり。それは困難で、やりがいがあり、時には厳しいものになる。しかし、自分自身を大切にし、他人を思いやり、親切にリーダーシップを発揮することで、あなたは職業的にも個人的にも成功を収めることができるだろう」（国船協・綾会長）。フィリピンの優秀な新人船舶職員84名が今年もまた、新たに日本商船隊に乗り組み、世界の海へと船出する。日比欧等の国際船員労使らをボードメンバーに、各国船主団体等が協力し、比国船舶職員部員組合（AMOSUP）が運営主体となる『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が5日、比国バターン州マリベレス市/カマヤ・ポイントの現地で、2025年度第2期生（セカンドバッチ）計179名の卒業式を挙行した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西豪州ウェイトシアでガスの商業生産開始
＝三井物産、50%権益・アジアへLNG販売＝
◇郵船、東京海洋大の創基150記念事業に寄付
＝井関学長ら来社し感謝状、施設整備等に活用＝
◇藤丸専務ら参加、気候変動対策にも寄与
＝川崎汽船、インド/デリーで植樹活動＝
◇新造コンテナ船「はるかぜ」運航開始
＝近海郵船、宮城県主催歓迎セレモニー＝
◇東遠グループが買収に再挑戦も
＝KDB、HMMの再売却を計画＝
◇旅行会社ら魅力や最新トレンドへの理解醸成
＝MSCクルーズJ、東京・大阪で販促セミナー＝
【不定期船】
◇米国産原油輸出増加でタンカー市場の支えに
＝シェール生産量は頭打ちも、回収率向上へ＝
＝ポテン、深海油田開発で国内需要上回る供給＝
◇田口専務「環境・技術/安全・品管/DX」磨上げを
＝川崎汽船、ドライバルク事業グローバル会議＝
◇ケープ、2営業日続落で42,151㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックス下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇飛島コンテナ埠頭、26年度ECS実運用導入
＝安部局長、高市政権下「ヒト支援AIT加速」＝
＝港湾局、スマートターミナル技術フォーラム＝
◇CMA CGM、スエズ運河経由を再開へ
＝年明けから印／米国東岸「INDAMEX」で＝
◇SCFIは1387.63と▲0.6%再下落
＝先週のCCFI、2週連続下落＝
◇総合指数962.4と前週比▲1.1%
＝先週のNCFI、中東向けは上昇＝
◇中南米／ダンケルク生鮮果実輸送
＝CMA CGM、SIIMと提携＝
◇メガマックスガントリーC2基引き渡し
＝タンガーMED港、T4に ZPMC製＝
◇コンテナ4.9万本を新造発注
＝Wan Hai、1億1,810万㌦を投資＝
◇小麦を初コンテナ輸送
＝FESCO、シベリアから越向け＝
◇コンテナ船等、到着4日前までに通知
＝バンクーバー港、集中型日程システム＝
◇国交省、貿易業務の現状とDX推進の方向性等
＝ヒューマンリソシア17日にcyberportセミナー＝
◇国交省、第3回自動物流道路実装インフラ分科会
【海事政策・労務】
◇国船協・綾会長「自分自身、他人を大切に」
＝日本商船隊クラス84名、世界の海へと船出＝
＝MAAP2025年第2期卒業式、航機計179名＝
◇能力開発支援を拡大、規則遵守を強化
＝「アイデアを行動に移し、具体的成果へ」＝
＝IMO第34回総会、監査制度等22決議＝
◇黒海諸国ら最新情報を共有、要件への理解深化
＝IMO、トルクメで海洋データ規格S-100のWS＝
◇黒海/アゾフ海・イスラエル等の最新動向
＝マーシャル諸島、船舶保安通知書発出＝
◇事務局長「協力への永続的な取組みを体現」
＝IMOが新ロゴ、海洋の中心的役割を強調＝
◇船舶・港湾インフラ近代化、低炭素推進へ
＝IMO、ソロモン諸島の国家行動家を策定＝
◇国交大賞に佐川急ら、経産部門賞に栗林商船
＝R7年度物流パートナー優良事、23日表彰式＝
◇校舎とコンテナ船のサイズ比較に驚きの声
＝船協ら、都内港区の小５生対象に出前授業＝
◇外航船員の魅力・学生時代に励むこと等説明
＝船協、富山高専海事キャリア教育セミナー＝
◇人材育成・確保の現状と課題、展望へ
＝内航海運研シンポ、海技者セミナー静岡で＝
◇貿サ収支10月、▲1,963億円の赤字
【造船・舶用】
◇近海郵船の内航船「ましう」にa-SAFE付与
＝NK、古野「VRナビ」搭載・先進的安全対策＝
◇インドで海洋・港湾クレーン開発へMOU
＝印国営BEML、HD韓国造船・HD現代三湖と＝
◇新造コンテナ船の発注が活発化
＝2028年引き渡し枠が完売状態に＝
◇姫路工場が省エネ最高評価のZEB認証取得
＝ダイハツIE、次世代燃料対応で設備増強＝
◇気候変動アクション環境大臣表彰を受賞
＝JFEスチール、アルカリ活性材料コンクリ＝
◇名村造船、地元の有田工で溶接実技指導
◇常石造船、フィリピン拠点で海岸清掃
◇JMU磯子、19日に巡視船「そうや」引渡式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、COP30特別説明会動画
2025年12月8日
Top News トップニュース
◇Hapag-Lloyd、ZIMに買収を提案
＝イスラエル政府の承認は不透明な状況＝
＝Maersk・MSCらも「初期段階に関心」＝
独Hapag-Lloydがイスラエル船社のZIMに買収提案を行ったようだ。イスラエルの現地報道Globesが、4日付で「交渉は初期段階で、本格的な協議は始まっていない」等と報じている。また、デンマークMaerskとスイスMSCも初期段階において関心を示していると報じている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇Hapag-Lloyd、ZIMに買収を提案
＝イスラエル政府の承認は不透明な状況＝
＝Maersk・MSCらも「初期段階に関心」＝
◇完成車ターミナル拡充で覚書締結
＝GPPL／NYK India、インドピパバブ港＝
◇明珍会長「海事産業に不可欠なワンピースに」
＝海運集会所・年末懇、栗林社長の新年の1字「転」＝
◇船内の汚水排出へ準備進める
＝”ONE Henry Hudson”火災事故＝
【不定期船】
◇ケープ、16営業日ぶり下落で44,108㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,927と7%上昇
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇往復航とも過去2年間で最低水準
＝英Ti、10月の海上運賃指数＝
◇チッタゴン港、最高裁判決へ
＝DP WorldのNCT運営権めぐり＝
◇スウェーデンで2拠点を開設
＝DP World、フォワーディング開始へ＝
◇Maersk向けインターモーダルサービス開始
＝PSA傘下Loconi、グダニスク～ウクライナ＝
◇5年間で38%増加、37.9万TEUに
＝サバンナ港、ベトナム貨物が好調＝
◇C-TPATにノンアセット型3PL参加を容認
＝CBP、5年間のパイロットプログラム導入＝
◇「冬季悪天候、通関制度改正等に注意」
＝Maersk、顧客向け欧州市場最新状況＝
◇三重朝日物流センター、ABINC賞で特別賞
【海事政策・労務】
◇ドミンゲス事務局長「調和ある未来に貢献を」
＝WMU2025年度卒業式、300人超が世界各国へ＝
◇北東モンスーンへの注意を呼び掛け
＝MPA「警戒を怠らず安全対策を」＝
◇国家海上安全保障リスク登録簿設立を支援
＝IMO、セーシェルでWS・演習等を実施＝
◇フィジーでWS、次期5カ年計画策定へ
＝IMO、太平洋諸国が捜索救助協力を強化＝
◇南西インド洋全体の海洋ガバナンス強化へ
＝モーリシャス、西印洋海底構造物等WS＝
◇エネ転換促進へ需要インセンティブ等議論
＝ICS、あすウェビナー「未来の燃料輸送」＝
◇早川課長「世界情勢はあれど準備を進める」
＝港湾局、第4回水素燃料荷役機械導入促進検＝
◇宮古海技短大体育館「興和海運マリンホール」
＝JMETSネーミングライツ事業第2弾＝
【造船・舶用】
◇低圧液化CO2タンクNKの一般設計承認、世界初
＝三菱造船と日本製鉄が開発、新規鋼材と熱処理省略＝
＝KF460鋼を活用、ECAによるPWHT省略技術＝
◇LNG燃料ケープ「SG LAGOON」竣工
＝今治造船・西条、210,141DWT＝
◇韓国塗料メーカーと資本業務提携
＝中国塗料、得意分野で協業強化＝
◇船価モニタリング強化を確認
＝第141回OECD造船委で議論＝
◇名村造船、伊万里市「善行者表彰」受賞
◇海技研、専門活用型インターンシップ受け入れ
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、13日に東京港藻場創出活動を開始
◇Hacobu、10日にCLO実践物流改革セミナー#3
◇SGHD、バッテリー交換式を使用した配送実証
◇笹川平和提供ラジオのゲストに岸谷蘭丸さん
◇運輸安全委員会等人事異動（12月6日付）
2025年12月5日
Top News トップニュース
津村中央執行委員長
◇総合改善年度・賃上げは単年度要求15,000円へ
＝49ヵ月連続で物価上昇、実質賃金は9ヵ月連続減＝
＝基幹労連、AP26春季取り組み討論集会＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は4日、仙台サンプラザホールにおいて「AP26春季取り組み討論集会」を開催した。津村正男・中央執行委員長は「経済環境は不安定な状況が続き、日本の物価は49ヵ月連続で上昇している一方、実質賃金が9ヵ月連続マイナスで名目賃金が物価の伸びに追いついていない。上位団体の連合、金属労協も実質賃金の向上にこだわる方針を掲げており、基幹労連としても同様の方針で進めたい。AP26は総合改善年度として取り組むが、賃金改善についてはAP24・25の時と取り巻く環境に大きな変化はないため、AP26・27も単年度要求を行うこととし、AP26では15,000円以上の要求を行う方針としたい」と実質賃金の改善が重要であると強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川崎汽船管理「SHARQ」今月から輸送開始
＝日本郵船管理「SHRA’OUH」来年1月から＝
＝QatarEnergy向け新造LNG船2隻の命名式＝
◇ケミカルタンカー「GOLDEN CALYPSO」
＝NYK Energy Ocean、発足後竣工第2船目＝
◇Northern LightsとLCO₂輸送現場を紹介
＝福井製作所、本邦エネ/海運企業とベルゲン視察＝
◇フーシ派が拘束船員11名を解放
＝コスモシップM、7月に沈没“Eternity C”＝
◇“Etarnity C”の比国人乗組員9名が解放
＝比国外務省が発表、母国へ送還準備＝
◇日中間の緊張、クルーズ業界に影響も
＝中国アドラ、日本寄港を韓・東南ア等に変更＝
◇「飛鳥Ⅱ」アラスカ/ハワイ区間乗船の販売開始へ
【不定期船】
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇シェブロン経由で米国向け原油輸出量を増加
＝ベネズエラ、11月は日量約921,000バレル輸出＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,800と前週比▲7.1%
＝北米向けFBX、前年同期比▲49.9%＝
◇アフリカでフォワーディング合弁会社設立へ
＝MSC／日本郵船、欧州委当局が承認＝
◇東南アジア／インド亜大陸「TVI」
＝CMAGM、今月下旬からサービス開始＝
◇北インドから7番目のブロックトレイン
＝CMA CGM、輸出貨物の増加に対応＝
◇バルセロナBEST買収、欧州独禁当局調査へ
＝Blacklock/MSCとCK Huchisonの取引で＝
◇2025年の貨物取扱量、3億㌧超を予想
＝比国PPA、1－10月は前年同期比7.47%増＝
◇豪フリーマントル港、鉄道輸送比率33%に
＝DP World、鉄道インターチェンジに着工＝
◇「北欧州発米国向けに貨物スペース」等
＝Maersk、顧客向け北米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇「パナマ運河は世界貿易の戦略的促進役」
＝ACP、テキサス大学で運河の重要性を講演＝
◇海上安保脅威への対応で備えと調整を強化
＝IMO、セイシェルで国家訓練・演習WS＝
◇マクロン大統領が哨戒艇視察、海上安保強化
＝モーリシャス・仏、二国間海洋協力を深化へ＝
◇フェリーがタボガ島への運航を再開
＝AMP「料金は自由競争に任せる」＝
◇護衛艦「はるさめ」比国・ネシアと共同訓練
＝第51次海賊対処行動任務後の日本への帰途で＝
◇関係機関相互連絡等を確認、対応能力の向上図る
＝都港湾局・海保部ら16日に東京港テロ対策訓練＝
◇ロ/ウ戦争・トランプ関税等の海運への影響
＝海運経済学会ら24日に「海の地政学」部会＝
◇海上交通・道路向け計7件に8.52億円
＝国交省、R7年度第3回防減災対策推進費＝
◇海難事故発生時の法的手続きと現場対応等
＝ジャパンP&I「内航説明会」約40名参集＝
◇ジャパンP&I、星港で公開セミナー
◇防衛省、ジブチ軍楽隊育成支援で隊員派遣
◇貿サ収支上期、▲1兆8,109億円の赤字
【造船・舶用】
◇総合改善年度・賃上げは単年度要求15,000円へ
＝49ヵ月連続で物価上昇、実質賃金は9ヵ月連続減＝
＝基幹労連、AP26春季取り組み討論集会＝
◇「SOPass船上システム」がNK認証取得
＝川重、サイバーセキュリティ支援＝
◇2万1,700TEU型アンモニア燃料船
＝DNVがAiP、MSCら3社が開発＝
◇中国ライセンシーが過給機の初号機受注
＝三菱重工MM、供与1年で本格生産＝
◇若葉工場の第2号修繕ドック刷新
＝常石呉Ｄ、クレーン2基に増設＝
◇脱イオン水処理装置を初受注
＝大同メタル、電極シート応用＝
◇名村造船、伊万里で大型船見学会
◇住重、技術研究所の歴史紹介映像を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇日ウズベク経産相、経済関係深化を確認
◇JOGMEC、COP30の結果と評価
◇笹川平和、「一つの中国」とは
2025年12月4日
Top News トップニュース
パキスタン初のHKC認証ヤード Prime Green Recyclers
◇パキスタン・ガダニで初のHKC認証ヤード誕生
＝鋼板価格・通貨下落も運賃相場上昇で供給厳しく＝
＝GMS、11月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、11月第4週のスクラップ買取価格は、主要市場で弱含みとなった。鋼板価格は南アジア全域、さらには中国でも一斉に下落し、米㌦も下落した一方、運賃相場は上昇していることで供給は引き続き制限された。主要リサイクル国の経済状態も打撃を受ける中、パキスタンでは同国初の香港条約（HKC）認証ヤードが誕生した。インドでは100以上、バングラデシュでは21の造船所が認証を取得しており、間もなく22番目が取得予定となっている中、ようやく競争のスタートラインに立った。とはいえ、LDT当たり400㌦超の成約は困難な状態が続いており、リサイクル船腹供給はごくわずか。2026年の市場回復を待望する状況となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタン・ガダニで初のHKC認証ヤード誕生
＝鋼板価格・通貨下落も運賃相場上昇で供給厳しく＝
＝GMS、11月第4週のスクラップ買取価格＝
◇ノーザンライツ向け液化CO2船3番船竣工
＝川崎汽船、欧州CCS事業で国際輸送担う＝
◇世界初、パイプ内可視化デバラスト研修設備
＝郵船比NETIに新設、習熟度・荷役効率を向上＝
◇次世代海洋人材育成へ「商船三井賞」新設
＝商船三井、東京海洋大ビジネスコンテストに＝
◇世界初、VLCC2隻にローターセイル搭載
＝出光タンカー、JMU建造・ノースパワーに決定＝
◇操舵士の不審行動検知ソリュション概念実証
＝アジラ/菅原ジェネラリスト、事故未然防止へ＝
◇指名委員会等設置会社への移行等で意見交換
＝川汽、社外取締役と投資家「スモール対話」＝
◇ASEAN地域の事業基盤の更なる強化を目指し
＝川崎近海汽船、ベトナムに駐在員を派遣＝
◇国家間の調和・小規模に着手し将来的に大規模へ
＝Accelleron、ア太平洋の海事分野e燃料導入レポ＝
◇収益基盤の維持拡大・経営基盤強化・資本効率向上
＝東海運、資本コストや株価を意識した経営実現へ＝
◇ケニアの女性支援や国内外災害復興を支援
＝NSU海運、社員ら外貨コイン仕分けイベ＝
◇南投県に初の営農型太陽光発電所竣工
＝上野Gオクサリス台湾、農電共生型＝
◇安全安心/環境/人的資本と多様性等
＝辰巳商会、「CSRレポート2025」＝
◇商船三井、プライバシーポリシーを改定
◇KRBS、神戸市「身の回りクリーン作戦」参加
◇川崎近海、大分市佐賀関火災の復興等へ義援金
◇日本海洋事業観測技術員、学会で若手優秀賞
【不定期船】
◇「ウクライナ支援国のタンカーも攻撃標的に」
＝プーチン露大統領、タンカー攻撃への報復を強調＝
◇ケープ、14営業日続伸で38,427㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇日本の今冬のエネ調達は転換点、LNGは減速
＝Vortexa 最新分析、輸送用燃料はアジア依存も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日本郵船が参画、日本/モンゴルの中古車輸送で
＝国交省、国際物流多元化実証輸送・計4件選定＝
◇海峡地／インド東岸でIEX2に代替
＝CMA CGM、TVI Serviceを開始＝
◇ロシア極東／アジア3サービス
＝FESCO、先月中旬に再開・改編＝
◇米国の組織的小売貨物の窃盗に
＝WSC、対策強化法案への支持表明＝
◇超大型船過剰・中小型船不足の二層市場に
＝英コンサル、コンテナ船業界・紅海危機で＝
◇前年同期比11%増・195.3万TEU
＝ラザロカルデナス港コンテナ1～9月＝
◇前年同月比3.2%増・72.7万TEU
＝NY/NJ港コンテナ取扱量10月＝
◇中古8,600TEU型3隻を購入
＝ギリシャGSL、年末に引渡しへ＝
◇UP/NSの合併に「強い懸念」
＝米国64団体、STBに書簡＝
◇コロンボ港は閉鎖を経て活動を再開
＝スリランカ・印南部、洪水の水位低下も＝
◇中欧班列、累計運行本数12万本超
＝輸送貨物金額は4,900億㌦超に＝
◇物流サービス創出・DX化推進、事業拡大へ
＝センコー、マーキュリアSCファンドに出資＝
◇「ALFALINK 茨木」“Open Hub”本格推進
＝日本GLP、エリア一体のビジネス共創イベ＝
◇ジェネック、中国/アジアNVOスケジュール更新
【海事政策・労務】
◇船員身分証発行手続き完全遵守を承認
＝MARINA、ILOリスト掲載を維持＝
◇海事協力を強化、海技免状資格の承認等で協議
＝MARINA、独/ガーナ/シエラレ/ソロモンと会談＝
◇環境/社会/経済を統合した共同プロジェクトへ
＝ACP、サステナベンチャーIstmoと協力協定＝
◇「パナマの国際品質基準を裏付けるもの」
＝AMP、ISO 9001:2015再認証をBVから取得＝
◇海上輸送規制の遵守確認、事故防止を強化
＝コロン州当局とAMP、視察ツアー実施へ＝
◇7か国10名参加、VTS・マーチスの運用講義等
＝海保・JICA研修「国際認定VTS管制官コース」＝
◇東京/横浜/神戸の実証結果報告、課題と対応等
＝港湾局あす第4回水素燃料荷役機械導入検＝
◇海事局、旅客船への年末年始輸送安全総点検
◇海保、テロ警戒等で年末年始特別警戒・安全指導
【造船・舶用】
◇郵船のマリンDX船に避航操船支援システムを搭載
＝古野電気､日本財団無人運航PJで開発・自律航行＝
◇スプレー式防熱システム、NKとLRのAiP取得
＝NSY／Hankukが共同開発、新燃料Type Bタンク＝
◇プロペラレトロフィット、累計受注300基
＝三菱重工MM、燃費・CO2削減に貢献＝
◇船体塗装の長期的速度損失性能を評価へ
＝日本ペイントマリンとLRが技術提携＝
◇地元の若手経営者が造船現場を体感
＝常石三保造船、39名が工場見学＝
◇大阪万博展示モビリティ「CORLEO」を製品化
＝川重、2030年「リヤド万博」採用目指す＝
◇佐世保重工、長崎県溶接技術競技会入賞
【シッピング・フラッシュ】
◇「飛鳥Ⅲ」2026年日本一周クルーズ販売開始
◇近海郵船、採用ページを全面リニューアル
◇JOGMEC、COP30特別説明会資料
◇船井総研ロジ、コラム2026問題・ロジサロン
◇エネ庁、燃料油価格定額引下げ措置1日分
◇運総研、10日に鉄道サイバー保安セミナー
◇笹川平和、韓国の原子力潜水艦導入は
2025年12月3日
Top News トップニュース
自民党本部
◇船舶特償・買換特例、来年度以降の存続が決まる
＝温暖化対策税還付も存続、今月中旬にも大綱決定＝
＝自民党税調小委、マルバツ審議「サンカク」分類＝
令和7年度末（令和8年3月31日）に適用期限切れを迎える船舶特別償却制度、買換特例制度、地球温暖化対策税還付措置等、海事関係3税制が、令和8年度以降も存続することが事実上、決まった。自由民主党税制調査会が2日、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を党本部で開催し、海事3税制をいずれも原案（打ち出し）段階で事実上の制度存続を意味する「△（サンカク）」に分類した。詳細な制度設計は税制当局・海事当局間でさらに詰めていく。同党ら与党は今月中旬にも令和8年度税制改正大綱を決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇米国のe-メタン製造事業に日本3社参画
＝TotalEnergiesら5社が基本設計実施契約＝
◇自律運航陸上管制センターを開設
＝サムスン重工業、Evergreen本社に＝
◇NexusWaveユーザーの通信容量が大幅拡大へ
＝インマル、ViaSat-3衛星群と新規端末VS60で＝
◇ゲートラダー普及へ国内造船所と基本設計契約
＝栗林商船、一汽/日鮮/かもめと合弁新会社設立＝
◇業界横断的な算定基準・排出量計算等を解説
＝GRC、RORO荷主向けGHG削減セミナー＝
◇日本GLP物流不動産ブランド、来夏「Marq」に
＝アレス、世界第3位・日本での存在感さらに強化＝
◇奨励賞に「海上保険の形成と発展」
＝海運集会所、第57回住田海事三賞＝
【不定期船】
◇2025年のバルカー発注量、2016年来の低水準に
＝インターモーダル、日本の建造シェアは11%に＝
◇戦争リスク保険料率、黒海周辺は上昇傾向
＝ロシア寄港船へのタンカー攻撃でリスク増加＝
◇ケープ、13営業日続伸で37,840㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1403.13と前週比0.7%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1671と前週比▲1.07%、3週連続下落
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2億9,421万TEUと6.4%増
＝中国諸港コンテナ取扱量1～10月＝
◇中国西部・新陸海貿易回廊131万TEU
＝1～11月コンテナ輸送量55.3%以上増＝
◇AI活用コンテナ配置計画・荷役計画の実証開始
＝三井倉庫/三井E&S/日立、神戸六甲RC2CTで＝
◇KCCIの世界的な拡大へ
＝KOBC、AXSmarineとMOU＝
◇CMA CGM、スエズ運河復帰へ準備
＝欧州からの東航で計10回を計画とも＝
◇2029年までに15億㌦の投資計画
＝仏フォス港、2XL Terminal拡張・自動化＝
◇前月比1.4%低下・前年比4%上昇
＝Drewry、世界港湾取扱量指数9月＝
◇来年1月から適用のEES
＝ONE、新料金テーブル＝
◇アジア／北米東岸「EC1～3」
＝ONE、今月下旬にサービス改編＝
◇スペイン北部／カナダ東岸
＝MSC、Canada Express開始＝
◇ロシア向けサービスを3年ぶり再開
＝CMA CGM、ロッテ／サンクト航路＝
◇Antwerp Gatewayを強化
＝DP World、能力370万TEUへ＝
◇Arrival Noticeをデジタル化
＝DCSA、API連携データ標準公開＝
◇複数船舶の到着に遅れ、洪水影響で
＝K＋N、ベラワン港は徐々に再開も＝
◇カサバなど農産物輸送が好調
＝ラオス／中国間コンテナ列車＝
◇飛島ふ頭埋立地に総合物流センター整備へ
＝名古屋港管組/名港海運、土地売買契約締結＝
【海事政策・労務】
◇船舶特償・買換特例、来年度以降の存続が決まる
＝温暖化対策税還付も存続、今月中旬にも大綱決定＝
＝自民党税調小委、マルバツ審議「サンカク」分類＝
◇低環境負荷「シップリサイクル」開始へ
＝政府、益田商会・第1号再資源化解体計画承認＝
◇アス港とPoAB、海運回廊締結へ協力で合意
＝GMF、ブラジル海運業のグリーン化促進へ＝
◇ギニア湾沿岸諸国の対抗能力を強化へ
＝IMO・韓国、海上安保・海賊対策PJ開始＝
◇海上の暴力とハラスメントを防止へ
＝IMO・EU、海上「Safe Horizons」発足＝
◇脱炭素化・デジタル化への移行を支援
＝IMO・EU「アフリカ未来志向海運」開始＝
◇「暴力や脅迫は許されず」強く非難
＝ITF、船内での検査官への暴行で声明＝
◇実務的・陸上研修が本格化、航・機とも
＝外航日本人船員確育スキーム11期後期生＝
◇官労使2月20日に外航オンライン合同企業説明会
◇国交省海技者セミナー、静岡・神戸で開催へ
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇ガット船にGXスチール「JGreeX®」採用
＝JFEスチール、GHG排出量を大幅削減＝
◇水素燃料エンジン向けMET過給機を初納入
＝三菱重工MM 、J-ENGで26年に試運転＝
◇令和7年度SRC技術セミナー、広島で開催
＝海事政策とDX・GXの最新動向を紹介＝
◇「第24回 技能オリンピック」開催
＝常石造船、7種目競技に200名参加＝
◇日本無線、新社長に佐久間会長
◇佐世保重工、旧軍港見学ツアーで工場公開
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、先行き不透明の中で広がる探鉱機会
◇Hacobu、利用運送向けトラック改正法セミナー
◇ゆりかもめ開業30周年、夜景観賞特別列車
◇CMBジャパン、東京オフィス移転
2025年12月2日
Top News トップニュース
液化CO2船 NORTHERN PIONEER（出所：川崎汽船）※参考写真
◇LCO2輸送船・新燃料船、標準設計スキーム構築
＝海運・造船7社覚書、開発「MILES」に出資決定＝
＝競争力強化へ初期設計効率化、参画造船所を拡大へ＝
三菱重工グループの三菱造船、今治造船、川崎汽船、商船三井、日本郵船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、日本シップヤード（NSY）ら海運・造船7社は、液化CO2（LCO2）輸送船および脱炭素技術（アンモニア燃料等）を活用した新燃料船等の先進的な船について、MILES（旧MI LNGカンパニー、東京都港区）が開発・基本設計を行い、国内各造船所が共通の基本設計に基づき機能設計と生産設計を行うことで、これら船舶の開発・初期設計を効率的に進める標準設計スキームを構築する覚書を締結した。1日発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LCO2輸送船・新燃料船、標準設計スキーム構築
＝海運・造船7社覚書、開発「MILES」に出資決定＝
＝競争力強化へ初期設計効率化、参画造船所を拡大へ＝
◇橋本社長「情報交換を事業成長の糧に」
＝商船三井・メディア懇親会、船員紹介も＝
◇自動カイト/洋上風発等、脱炭素取組の講演も
＝川崎汽船、「Techno-Ocean 2025」に出展＝
◇横断交通網電化70件に6億ユーロ交付
＝欧州委、ゼロエミ促進・24港に陸電設置＝
◇船主が共同海損を宣言、RHLが調整
＝“ONE Henry Hudson”火災事故＝
◇SDGs/スマートワーク経営で3.5星
＝三井倉庫HD、日経サステナ総合調査＝
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続伸で37,158㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇航路進入で石炭運搬船1隻を入港妨害
＝豪ニューカッスル港、寄港活動団体が抗議＝
◇原油輸入量1,173万klと前年比111%
＝エネ庁10月、米国からの輸入量26倍に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比0.7%、4週ぶり上昇
＝先週のCCFI、▲6週ぶり下落も＝
◇972.6と前週比2.8%上昇
＝先週のNCFI、プラスに転じる＝
◇「来年1Qまでマイナス継続」
＝Drewry、北米向け貨物予測＝
◇南米寄港地変更、イタポアに寄港
＝ONE、欧州／南米東岸「LUX」改編＝
◇2.9%増、2030年までにCARGは＋1.8%
＝みずほ銀、主要航路の25年コンテナ荷動＝
◇港湾物流が停止、政治的混乱で
＝ギニアビサウ、国軍が国境封鎖＝
◇初の直通コンテナ列車を開始
＝FESCO、中国発サンクト行き＝
◇前半は前倒し需要増も減速の兆し
＝WTO、最新商品貿易指標2025＝
◇二村会長「善隣物流」提唱、SC安定が相互利益に
＝日本パレット協、第20回中国パレット企業家会議＝
◇国交省らきょうから自動物流道路社会実証開始
【海事政策・労務】
◇日本は主要海運国再選、1959年来34期目
＝パナマ・海運国再選「主導的役割果たす」＝
＝IMO総会理事国選、比国「海事国」再選＝
◇戦略分野「港湾ロジ強化」サイバー港に6億円
＝港湾局R7年度補正予算案、国費1,210億円＝
◇第1次実施中期計画推進施策に1兆9,159億円
＝政府、国土強靭化に補正予算2.5兆円を計上＝
◇船協ら、税制改正・とん税軽減対象拡大等を
＝海事5団体、維新の会・港湾議連総会で要望＝
◇批准国拡大・バーゼル条約との整合を
＝船協、香港条約国際フォーラムに参加＝
◇持続可能船舶リサイクル、市場動向の情報共有
＝IMO、香港でSENSRECプロジェクト会合＝
◇実行可能性調査勧告、2027年提出で合意
＝IMO、地中海地域Nox規制会議を支援＝
◇商船高専「次世代海洋人材育成事業」協力
＝船協・業界と意見交換も、GHG・DX等＝
◇「海賊は本当にいるの？」海運に強い関心も
＝船協、昭島市の小5生60名対象に出前授業＝
◇都内で出前授業・海事施設見学会
＝海事広報協主催、船協・船長協ら協力＝
◇適切な料金設定・収受等、取引環境改善へ
＝港湾局あす第3回港運適正ガイドライン委＝
【造船・舶用】
◇液化水素用船陸間継手、NKの技術認証取得
＝川重／TBGが共同開発、海上輸送商用化へ前進＝
◇海事産業DXの最先端研究成果を一挙公開
＝1月に「ClassNK R&D Forum 2026」開催＝
◇造船・修繕産業の近代化へ、官民協力で意見交換
＝MARINA、「巡視船艇海外展開PJ」代表団と会合＝
◇LNG燃料13,000TEU型4隻
＝HMM、ハンファオーシャンに発注＝
◇安保商店発注、全ホールドを二重船側構造に
＝内海瀬戸田、一般貨物船「ASL ACE」完工＝
◇「ATLANTIC SPARKLE」幅広浅喫水
＝内海因島、40,000DWT一般貨物船完工＝
◇2,900TEU型コンテナ船2+2隻
＝T.S.Lines、中国馬尾造船に発注＝
◇1月1日付で社名変更、「常石グループ」に
＝ツネイシHD、ブランド戦略の一環＝
◇42mの次世代高速クルーボート2隻
＝Strategic Marine、NMDC LTSに引渡し＝
◇親子ら3,000人来場「とても良い体験」等の声
＝日造協「海から見る工場見学ツアー」初開催＝
◇常石造船の中国拠点、CPサイト刷新
◇古野、「中部ライフガードTEC2025」出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、マレーシア「Petronas・Petros問題」
◇ヤマハ発動機、「2025国際ロボット展」出展
◇船井総研ロジ「SC2026時流予測レポート」
◇Hacobu、改正下請法施行を前に解説セミナー
◇観光庁、宿泊良好統計調査9・10月
◇三井E&S、人事異動（12月1日付）
2025年12月1日
Top News トップニュース
国土交通省
◇造船業再生支援、基金等向け1,204億円を計上
＝生産基盤強化・先進生産技術の開発実証を支援＝
＝日本政府、令和7年度補正予算案を閣議決定＝
政府は11月28日、令和7年度補正予算案を閣議決定した。この中では「造船業の再生に向けた支援策」として、国費1204億1900万円を確保。我が国の造船業の再生を図るため、造船能力の抜本的向上に必要な生産基盤の強化や先進生産技術の開発・実証を支援するための1兆円基金の創設等に充てる。「基金の初年度、スタートとして（海事局は）約1203億円を計上。基金への措置額は今後、当面3年分の事業に必要な額として計上している。約3年後に成果目標（2035年に建造量を倍増・1800万総㌧に）の達成状況をみて、次の措置を検討する。検討プロセスを経た上で、今後10年間で（政府負担分）3500億円規模をめざす」（国交省・新垣慶太海事局長）。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、停泊中の船舶火災を想定した消防訓練
＝川崎汽船、横浜市消防局らと包括的な実践確認等＝
◇地元児童・生徒ら56名、車両固縛作業も体験
＝川崎汽船、マツダ防府で「自動車専用船見学会」＝
◇実務で見落としがちな注意点等を解説
＝NAPA、FuelEU Maritime規制対応セミナー＝
◇横浜・神戸・博多発31航程、12日発売予定
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」2026年夏・秋＝
◇「貸金庫の予備鍵管理サービス」を開始
＝三井倉庫BP、三十三銀行で採用決定＝
◇現代LNG海運の海外売却に懸念
＝韓国船主協会、「資産流出の可能性」と＝
◇LA港YusenTに再着岸、貨物検査
＝‟One Henry Hudson”、積降しへ＝
◇日本郵船、無担保社債の発行条件を決定
【不定期船】
◇2026年は堅調、2027年は弱含みで供給過剰に
＝BIMCO、11月版タンカー海運市況概況・見通し＝
◇ケープ、11営業日続伸で35,133㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,806㌦/FEUと▲2%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇スロット交換で航路拡充、先月中旬から
＝PanCon／SM Line、ベトナム・タイ＝
◇平均船齢13年、アジア船社若い船隊
＝FIATA、上位10社のコンテナ船＝
◇カイメップGemalink、荷主のNIKEを歓迎
＝CMA CGM、ゼロエミ電動バージ運航で＝
◇5,000万TEU、16年連続で世界一維持
＝上海港、2024年より26日早く達成＝
◇「IRP」、新通関システムに対応
＝アントワープ・ブルージュ完全運用＝
◇雇用を破壊する自動化に反対
＝ILA会長、3～4週間のストも＝
◇ブッキングPF「Maersk Go」刷新
＝マースク、即時の確認・変更等可能に＝
◇バトゥ・アンパール港北側埠頭で
＝ICTSI、Interportらと一体運営開始＝
◇年間処理能力60万TEU規模
＝スキクダ港、新CT開発計画＝
【海事政策・労務】
◇造船業再生支援、基金等向け1,204億円を計上
＝生産基盤強化・先進生産技術の開発実証を支援＝
＝日本政府、令和7年度補正予算案を閣議決定＝
◇来夏に「造船業官民投資ロードマップ」策定
＝新垣海事局長「先頭に立つ、業界と対話進める」＝
＝海事局R7年度補正、造船支援1203億円を確保＝
◇日米関税合意実施へNEXIに出資、1000億円確保
＝浮体式洋上風発等のGX供給網支援に計845億円＝
＝経産省R7年度補正予算、CCS事業支援339億円＝
◇今年は新たに25回廊、世界総数84回廊に
＝NZF延期も「様子見」に警鐘、国家行動を＝
＝GMF、岐路に立つグリーン海運回廊2025＝
◇社会参加型の多分野連携共同体を発足
＝ACP、内陸・海陸一体の物流戦略強化へ＝
◇西・中央アのPSC管理能力を強化
＝IMO、ナイジェリアで域内WS研修＝
◇カリブ海地域、海事ガバナンス強化へ
＝IMO、2件の技術協力にサウジら資金援助＝
◇ガンビアら2名、WMU修士課程を開始
＝IMO・韓国支援のGHG-SMART奨学生＝
◇海員組合、船員派遣の是正指導案件「厳正に」
＝第189回船員部会、STCW-F条約国内措置等＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で23隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船528隻、民間等への情報提供24回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績10月末＝
◇水上隊216隻・航空隊891隻を確認
＝防衛省、中東情報収集10月「特段異常なし」＝
◇事故やテロの防止対策実施状況等を点検
＝関東運輸局、R7年度年末年始輸送安全総点検＝
◇波方校・唐津校の体育館、太平洋沿海汽船が命名
＝JMETS、9日にネーミングライツ契約調印式＝
◇造船「真剣に造っており、見習いたい」等の声
＝九運、北九の不登校児童らに海事産業見学会＝
◇代替燃料船員資格・水素DFエンジン開発状況等
＝海技振興センター、1月29日に第11回フォーラム＝
◇「もっと身近に」垣根越え潜在需要を掘起し
＝クルーズEXPO2025東京、12月5・6日に＝
◇第51海賊対処水上隊、12月5日に佐世保帰港
◇海事局、海技試験官を公募・12月末まで
【造船・舶用】
◇兵神機械工業の「舶用水耕栽培装置」をIE認証
＝NK、導入船舶には「ELW」ノーテーション付与＝
◇新182,000DWT型ばら積み運搬船の第2番船
＝名村伊万里、“AQUABELLA” 引き渡し＝
◇「IMAZOファミリーフェスタ in 広島2025」
＝今治造船、2年ぶり開催で3,700人超が来場＝
◇17.4万m3型LNG船を新造
＝現代G、米ガルフから海上輸送＝
【シッピング・フラッシュ】
◇5年毎見直型は一律2.75%・年率1.85%～3.75%
＝JRTT、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業指数・製造工業生産予測指数
◇笹川平和、衛星VDES実機データによるデモ
◇Hacobu、16日に物流×AI最前線セミナー
◇商船三井、人事異動（1日付）
2025年11月28日
Top News トップニュース
（左）渡部次期社長 （右）下村社長
◇「資本市場との対話基盤に、企業価値向上を加速」
＝次期社長に渡部敏朗専務CFO、下村社長は会長に＝
＝住友重機械工業、新造船事業からの撤退方針変えず＝
住友重機械工業は27日に開催した取締役会において、代表取締役及び役員異動を決議し、同日会見を開いた。下村真司・代表取締役社長CEOは2026年1月1日付で代表取締役会長に就任し、後任には渡部敏朗・取締役専務執行役員CFOが就任する。下村社長は「依然として厳しい環境は続いているが、下期に入って受注に回復の兆しが見えた。2026年は次期中計の策定時期でもあるため、バトンタッチすることとした」と交代の経緯を説明。渡部次期社長は「現在進めている企業の変革を、資本市場との対話を基盤としながら進め、企業価値向上を加速させることが使命であり、誠心誠意努める」と挨拶した。また、造船業を取り巻く環境は変わったものの、撤退方針に変わりはないことも強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇SAP S/4HANA Cloud移行、国内最大規模導入
＝日本郵船、AI活用・社内システム基盤を刷新＝
◇先進クラウドとPF導入、社内システム刷新
＝郵船、データに基づく意思決定支える体制構築＝
◇情報共有体制等の緊急対応体制を確認
＝川崎汽船、星港で大規模事故対応演習＝
◇UK P&I ClubとTT Clubが合併協議
＝今後提案を評価、海運・物流に影響力＝
◇Prime Green Recycle、BVが証明書
＝パキスタン初の香港条約適合施設＝
◇コスト削減効果、6,800万㌦/年に
＝LRら、原子力コンテナ船調査レポ＝
◇”One Henry Hudson”火災が鎮火
＝LA港、再発火・熱源監視で待機＝
◇汚水7,600㌧・コンテナ1,246本回収
＝”Wan Hai 503″サルベージ作業＝
◇OXEXPO、次世代海洋産業に貢献・産官学連携
＝海洋都市横浜うみ協ら来年11月25・26日開催＝
【不定期船】
◇定期用船向けバイオ燃料条項、来春に採択延期
＝BIMCO、燃料定義や適合性要件等の議論を追求＝
◇ケープ、10営業日続伸で33,160㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲8.6%、直航▲13%・T/S5.2%増
＝日本→米国荷動き10月＝
◇3.5Pt低下、Maersk74.1%と最高率
＝SeaIntel、スケジュール順守率10月＝
◇スエズ航行への復帰時期は未定
＝Gemini C、安全評価を継続＝
◇港湾運営にも影響、混乱招く
＝ベルギーのスト、管制員らも参加＝
◇ダッカ近郊の内陸施設を運営へ
＝MEDLOC、処理能力16万TEU＝
◇星港が1位、世界の港湾競争力
＝DNV、初のリードコンテナ港報告書＝
◇1,137,819TEUと前年同月比6.0%減
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数9月＝
◇業界の社会的重要性や先進性を伝える
＝物流連、年末から物流業界合同説明会＝
【海事政策・労務】
◇「今この瞬間も昼夜問わず過酷な環境下で任務」
＝長澤船協会長、関係省庁・国会議員らに深謝＝
＝海賊対処活動・感謝の集い、政官民350人参集＝
◇責任制限制度「解釈異なり国際的統一に課題」
＝船員公正待遇へIMO/ILO指針の実施確保を＝
＝アジア船協・保険法務委第31回中間会合＝
◇ドミニカ国・ガンビア・ニウエを追加
＝ITF・FOC指定国、計48カ国に＝
◇海事安全・環境対策・デジタル化を主導
＝MARINA、IMO総会で理事国再選へ決意表明＝
◇IMO総会で事務局長と戦略的意見交換
＝パナマ政府、カテゴリA理事国再選へ＝
◇海運のエネルギー転換加速へ産業界が議論
＝IMO、香港海事週間で次世代燃料技術セミナー＝
◇ジェンダー視点を反映した海事政策を強化へ
＝IMO、中南米の海事女性らエクアドル地域WS＝
◇国交省の大沼氏を次期理事会議長に選出
＝ICAO、80年の歴史上アジア大洋州で初＝
◇国交省R7年度政策レビュー、海保能力向上支援
◇MARINA、パサイ地域事務所12月2日休業
【造船・舶用】
◇「資本市場との対話基盤に、企業価値向上を加速」
＝次期社長に渡部敏朗専務CFO、下村社長は会長に＝
＝住友重機械工業、新造船事業からの撤退方針変えず＝
◇GI事業、世界初「液化水素SC商用化実証」
＝JSE・川重、LH基地「川崎ターミナル」起工＝
◇水電解技術の優位性確立、国際競争力向上へ
＝カナデビア、水素ファンドへの出資を決定＝
◇”PONT-ROUGE”載貨重量増と燃費低減を両立
＝JMU、次世代省エネ型バルクキャリア引渡し＝
◇「この冬、海を守るサメ博士になろう」講座
＝古野電気、オンラインスクールを12月開校＝
◇LNG 燃料 8,200TEU 型が初寄港
＝PIL、“Kota Orkid”が星港に＝
◇住友重機、26年1月1日付等役員人事
◇住友重機、26年1月1日付組織改正
◇Roxtec、新製品「HD72」貫通部
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、12月にCOP30特別説明会等
◇エネ庁、燃料油価格定額引下げ措置25日分
◇Hacobu、12月10日｢物流あるべき姿を問い直す｣
◇国交省、航空輸送統計速報9月分
◇都港湾局、海上公園開園50周年記念フォトコン
2025年11月27日
Top News トップニュース
パネルディスカッション
◇大規模展開はコストと市場規模の不透明性が障壁に
＝セッション「海洋から考える脱炭素社会の実現」＝
＝アジア・スマートシティ会議2025、郵船ら登壇＝
パシフィコ横浜で開催された「アジア・スマートシティ会議2025」（11月25～26日、主催ː横浜市）において、セッション「海洋から考える脱炭素社会の実現～浮体式洋上風力発電の導入拡大に関する動向～」が26日に行われた。モデレーターは村井基彦・横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授が務め、パネリストとしてスコットランド国際開発庁のスティーブン・ベーカー・対内投資グローバルヘッド、戸田建設の原田卓・浮体式洋上風力発電事業推進部 専門部長、日本郵船の鈴木航・グリーンビジネスグループ長、横浜市港湾局の中村仁・カーボンニュートラルポート担当課長が登壇し、それぞれの立場からの洋上風力発電への取り組みについて説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大規模展開はコストと市場規模の不透明性が障壁に
＝セッション「海洋から考える脱炭素社会の実現」＝
＝アジア・スマートシティ会議2025、郵船ら登壇＝
◇IMO・NZF採択延期「風力推進装置には追い風」
＝OceanWings、コスト優位性・脱炭素実効性あり＝
＝2050年に世界市場シェア20%・日本30%めざす＝
◇脱炭素化・安全運航徹底に向け協業を強化
＝郵船、BHPと戦略的パートナーシップ更新＝
◇四日市商工会議所と外国人人材活用で業務提携
＝MOL CAREER、地域の人材確保と定着支援＝
◇3Q営業利益率は前四半期比で3.8pt増、依然堅調
＝主要コンテナ9船社、関税政策による早期輸出で＝
◇複数の買収提案「検討中」と正式発表
＝ZIM、グリックマンCEOらが提案＝
◇北極海航路、2035年以降に輸送量減少リスク
＝ロシア政府、油田枯渇等で新たな投資を重視＝
【不定期船】
◇先進国向け石炭輸送量、23年ぶり低水準に
＝BIMCO、原料炭は▲10%減・一般炭は1%増＝
◇ケープ、9営業日続伸で30,938㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発地中海向け貨物に400㌦/TEUのHWS
＝マースク、12月7日発効・総積載重量20㌧超で＝
◇「12月にマースクが航路復帰」も日程は未定
＝スエズ運河庁、マースクと戦略的協力協定を締結＝
◇総合指数1,938、船腹過剰でGRI失速
＝FBX、前年同期比▲46.3%下落＝
◇2025年のコンテナ船解撤は14隻－9,857TEU
＝Linerlytica、用船料高止まりで史上2番目の低水準＝
◇前年同月比9.2%増・453.5万TEUに
＝上海港コンテナ取扱量10月、累計4,600万TEU＝
◇342,900TEUと前年同月比0.1%増
＝韓国／アジア8ヵ国・地域荷動10月＝
◇前年同期比▲2.17%減・1,124万TEU
＝台湾4港1～10月コンテナ取扱量＝
◇3度目の200万TEU到達、例年より早く
＝カイメップ港TCIT、PアラのEC3サービスで＝
◇フィンランド製モバイルガントリークレーン納入
＝マニラ北港、41㌧吊2基・13列積み船の荷役対応＝
◇ダンマンKAPDでターミナル2開業・物流施設も
＝サウジSGP、岸壁225m延伸・380万TEU処理＝
◇コンテナ27万TEU・バルク136万6,800㌧取扱
＝COSCO、ペルー・チャンカイ港が開港1周年＝
◇防波堤外に曳航、消火・冷却作業を継続
＝LA港、“ONE HENRY HUDSON”火災＝
◇業務標準化通じ、複数ルート併用体制の構築等
＝KPMG、国際輸送体制のレジリエンス強化へ＝
◇仏労組、12月2日に全国ストで鉄道輸送に影響
【海事政策・労務】
◇日港協、2019年要求に満額回答も一時休会
＝港運労使、産別最低賃金めぐり中央団交開催＝
◇「比国人船員を代替する機械はない」
＝DMW長官、世界海運産業の「背骨」＝
◇CMIのロザリー・バルキン事務局長に授与
＝IMO国際海事賞「卓越性・誠実・貢献」＝
◇韓国の一等航海士に「海上特別勇敢賞」
＝IMO年次表彰式、沈没漁船の救助等で＝
◇海洋プラ汚染対策を共有、国際協力を強化
＝IMO、グローバルタスクフォース研修WS＝
◇新プロジェクト「PRO-SEAS」始動
＝IMO、海洋プラ汚染対策が新段階へ＝
◇貯水ガトゥン湖等満水、予防放流を実施
＝ACP、リスク回避へ住民に警戒呼びかけ＝
◇造船に脚光「千載一遇機会」も人材確保が重要
＝政官民ら、第32回海洋教育推進プロジェクト＝
◇南中国～北九で15%も「Mシフト活用を」
＝海事局、フェリー・内航等積載率7～9月＝
◇海上輸送の重要性、港湾の役割等テーマに
＝海事広報協ら川口市の小5生に研究授業＝
◇人材育成と確保、現場の視点から掘り下げる
＝内航海運研究会、12月12日にシンポジウム＝
◇交政審あす船員部会、最賃改正案等で審議
【造船・舶用】
◇40,000DW型、高比重貨物の隔倉積み可能
＝今治造船、ばら積み「VIGOR OL」引き渡し＝
◇64,000DW型ばら積み船、甲板上クレーン4基
＝今治造新笠戸「FEDERAL INTREPID」引渡し＝
◇人材確保へ海外大学との連携をさらに強化
＝中小造工、ネシア大学とインターンシップ覚書＝
◇GHG排出削減動向、海運/造船/当局ら講演
＝船技協、12月16日に設立20周年セミナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,344千㌧と前年同月比5.3%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報8月分＝
◇JOGMEC、ネシアLNG輸出規制
◇船井総研ロジ、物流業界向けセールスセミナー
◇MOVO Fleet期間限定「乗換キャンペーン」
◇笹川平和、日本の人間国宝が中国を訪問
2025年11月26日
Top News トップニュース
訓練終了後の記念撮影
◇「実船利用の消火・救助訓練は大変貴重な機会」
＝消防局と協力、消火・救助搬送等で連携確認＝
＝川崎汽船、大黒ふ頭で初の船陸合同消防訓練＝
川崎汽船は21日、横浜港大黒ふ頭C-4バースにおいて、横浜市消防局及びダイトーコーポレーションらと共に、6,900台積みLNG燃料自動車船 “TETHYS HIGHWAY” で、初の船陸合同消防訓練を実施した。接岸中の船内において貨物火災が発生し、初期消火に失敗して乗組員が退避し、消防局が消火・救護支援をするというシナリオで訓練を実施。ドローンによる行方不明者の捜索、はしご車による放水・救助、消防艇による放水、ヘリコプターを使った救急搬送等、消防車6台、はしご消防車2台、消防ヘリ1機、消防艇2艇を動員する大掛かりなものとなった。昨年末より実施計画を進めてきたもので、実船を使った一連の連携訓練は、船陸職員の双方にとって貴重な機会となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「実船利用の消火・救助訓練は大変貴重な機会」
＝消防局と協力、消火・救助搬送等で連携確認＝
＝川崎汽船、大黒ふ頭で初の船陸合同消防訓練＝
◇2050年GHGゼロ目指す取組み全容を報告
＝日本郵船「Progress Report 2025」英語版＝
◇留学生対象に市場動向や日本語力の重要性等説明
＝MOL CAREER、東京海洋大で就職活動セミナー＝
◇アフリカ院生100名に日本企業が求める資質等
＝MOL CAREER・田上取締役、JICA説明PG＝
◇大分市佐賀関地区の大規模火災に義援金
＝商船三井さんふらわあ、復旧・復興へ支援＝
◇LA港停泊中に火災事故
＝「ONE Henry Hudson」＝
◇Wilhelmsen SM Koreaを最優秀に選定
＝韓国海洋水産部、2025年船舶管理事業者＝
◇「エクセル」就航、７つの新体験導入
＝セレブリティC、エッジクラス5隻目＝
◇旅客同数・全車両▲5%・トラック▲7%
＝長距離フェリー協、25 年度10月分輸送実績＝
◇「住友倉庫の森」里山林整備へ森開き式典
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続伸で30,685㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比▲8.5%178.9万TEU、2か月連続マイナス
＝1-10月累計は1838.8万TEUと前年比2.3%増＝
＝海事センター、北米航路往航コンテナ荷動10月＝
◇前年比0.7%増47.2万TEU、3か月連続プラス
＝海事センター、北米航路復航コンテナ荷動8月＝
◇往航13.7%増162.5万TEU、7カ月連続プラス
＝復航▲6.4%%45.9万TEU、13か月連続マイナス＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動9月＝
◇往航2%増58.5万㌧・復航7.7%増184.6万㌧
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動9月＝
◇4.6%増404.1万TEU、21か月連続のプラスに
＝日本海事センター、アジア域内コンテナ荷動9月＝
◇SCFIは1393.56と前週比▲4%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数946.4と前週比▲5.3%
＝先週のNCFI、需要低迷が継続＝
◇1689と前週比▲4.03%、2週連続下落
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇インド／中東航路「IG4」開始
＝ONE、12月から・輸送需要に対応＝
◇バージ輸送「Que Vo」サービス開始
＝CMA CGM、クエヴォ／ハイフォン間＝
◇2億ユーロを投じて第６ふ頭の拡張工事
＝テッサロニキ港、2.4万TEU型受入れ＝
◇アレキサンドリアの株式19.328%取得
＝AD Ports、エジプトのCT一部買収＝
◇サーチャージ45%、総コスト増と
＝Hapag-Lloyd、EU-ETS施行で＝
◇請求書の宛先の条項以外は規制の対象
＝FMC、D&Dの最終規則にコメント＝
◇26年1月から関税法改正を施行
＝メキシコ、通関業者の責任が拡大＝
◇ダーバン港、コンテナ鉄道輸送遅延も
＝K＋N、12月13日まで点検作業＝
【海事政策・労務】
◇国際協力枠組下で海事安全強化、次回会合へ行動を
＝安全当局と連携・MDA改善・能力構築支援を拡充＝
＝DCoC海事調整G、海賊再燃防止へ情報共有を強化＝
◇紅海・黒海等の軍事行動域指定2ヵ月間延長
＝国際船員労使、26年1月23日まで・以降再協議＝
◇26年からメタノール燃料供給ライセンス発給
＝Global Energy T・Petro Chinaら3社に付与＝
＝星港MPA「低排出燃料ハブ化へ重要な一歩」＝
◇ベルギーと海技免状の相互承認を明確化
＝MARINA、オマーンと証書発給等で協力＝
◇航機大学院課程カリキュラム改善等を提供
＝MARINAとIAMU、セブで教育訓練WS=
◇IMO理事会カテゴリー「海運国」再選へ
＝パナマ、外交活動強化「水素ハブ」等強調＝
◇ESG責任企業ランキングで上位維持
＝ACP、持続可能性への取り組み評価＝
◇若年層との接点強化、海運豆知識等を発信
＝船協、「TikTok」公式アカウントを開設＝
◇現役女性船員の声を聞き未来のキャリアを描く
＝JMETS系女子学生ら交流会「働くのが楽しみ」＝
◇IMO航海計器・無線通信機器デジタル化等
＝JMETS、12月1日から第12回研究発表会＝
◇ICT施工の普及拡大へ各種要領のスリム化等
＝港湾局あす港湾i-ConstructionインフラDX委＝
◇竹芝客船Tには東京港埠頭・テレポセンターG
＝都港湾局、指定管理者候補者・来年度以降5年間＝
◇国交省、12月10日から年末年始輸送安全総点検
【造船・舶用】
◇LNG燃料13,400TEU型8隻発注
＝HMM、総額14.6億㌦でHD現代に＝
◇ウルトラマックス64,000㌧型10番船命名式
＝新来島サノヤス造「NORTHERN PEARL」＝
◇7層の車両倉、電子制御型主機関ME-C型採用
＝内海造船、RORO貨物船「蓉翔丸」進水式＝
◇海なし山梨県の小学生ら“造船のまち”訪問
＝常石三保造、「作業に驚き」中造工PJの一環＝
◇阪大ら3者連携、2050海洋プラごみゼロへ
＝古野電、おおさか未来創造PJ特設サイト＝
◇ナブテスコ、Marintec China 2025に出展
◇川崎重工、サステナビリティレポ2025
◇川重ロボ部門、「2025国際ロボット展」出展へ
◇三井E&S、佐賀関火災被災者支援で義援金
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交省、28日に社資整・交政審合同計画部会
◇Hacobu、トラック法改正・利用運送事業者対応
◇Hacobu代表、TVでMOVO Berth等紹介
◇笹川平和・IIPSら、戦略シミュレーション
◇日本郵船人事異動（12月1日付）
2025年11月25日
Top News トップニュース
セミナーの様子
◇「航路最適化と風力推進補助で燃費1割減」
＝商船三井・NKもパネル登壇で意見交換＝
＝NAPA・Norsepower、脱炭素化セミナー＝
最適航路提案ソリューションを開発するNAPAと、ローターセイルの搭載で風力補助推進装置（WAPS）の世界的リーダーであるNorsepowerは20日、フィンランド大使館において「日本海運における脱炭素化の推進」と題したセミナーを開催した。両社のソリューションを組み合わせることで、燃費が安定的に1割以上削減ができることをアピールしつつ、WAPSの効果最大化には航路風況の見極めが重要だと指摘した。パネルディスカッションにはWAPS「ウインドチャレンジャー」を開発した商船三井、安全性評価を行う日本海事協会（NK）も登壇し、今後のWAPSを始めとする新技術導入に向けた課題等について、意見交換を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「航路最適化と風力推進補助で燃費1割減」
＝商船三井・NKもパネル登壇で意見交換＝
＝NAPA・Norsepower、脱炭素化セミナー＝
◇海事分野の交流促進、技術力に高い関心
＝郵船、フィジー首相らが京浜ドック視察＝
◇KTL物流事業をKLLTHに移管
＝川崎汽船、タイの物流事業を再編＝
◇船舶省エネ改修、世界初のファンド組成
＝GCMD・星港AIM、5,000万㌦確保＝
◇二桁の減収減益に
＝ZIM、3Q業績＝
◇再生可能エネ、今後10年間で600%増加も
＝ウッドマック、アフリカエネ資源レポート＝
◇藻場造成に一定の有効性、ブルーC創出へ
＝岡部、セルロースポリマー活用の実証実験＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で30,244㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇63,500DWT型ばら積み船を3週前倒しで受領
＝中国JOSCO、シリーズ4隻の第1船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1852㌦/FEUと前週比ほぼ横ばい
＝先週のDrewry運賃指数、安定維持＝
◇バルセロナ1.8%増・バレンシア4.2%増
＝スペイン主要2港コンテナ取扱量10月＝
◇前年同期比4.3%増の約47.6万TEU
＝韓中フェリー1～10月コンテナ取扱量＝
◇輸出入・地域ハブ・越境eコマースに対応
＝Maersk、上海に最大規模の物流拠点＝
◇”MSC DIEGO”、D.ベイに初寄港
＝SAMBAR サービスの第1船＝
◇名古屋／青島シャトルサービス再開
＝Sinotrans、10月中旬から「LQNG」＝
◇中東ガルフ地域で「IGX」
＝GT Lines、12月から開始＝
◇業界初、韓国向け冷蔵・冷凍混載サービス
＝セイノーロジ、世界5カ所目の低温混載＝
【海事政策・労務】
◇造船能力の抜本的向上へ10年間の基金を創設
＝再生ロードマップ年内策定、官民1兆円投資枠組み＝
＝高市政権「強い経済」実現へ新経済対策を閣議決定＝
◇造船舶用｢海外に有力競争者､独禁法上問題ならず｣
＝重要製品の海外依存避けるべき、国内合併で維持を＝
＝公取/経産/国交省、経済安保と独禁法15事例集＝
◇カナダ北極海・ノルウェー海域をECA追加指定
＝政府、改正条約国内措置を閣議決定・来3月発効＝
◇ジェンダー平等賞、北田桃子WMU教授に授与
＝IMO、女性エンパワーメントに顕著な功績＝
◇MARINA、代替燃料船に対応・訓練基準強化
＝2025年海事研究Ｆ・比国人船員競争力維持へ＝
◇グリーン/安全/船員訓練/デジタル化等4分野
＝MARINA、デンマーク海事庁と協力可能性協議＝
◇安全で衛生的・適時使用可能なトイレを
＝ITF「人間の尊厳」、世界トイレの日に声明＝
◇海洋プラ汚染ゼロへ国家枠組構築めざす
＝モーリシャス、循環型経済移行加速WS＝
◇九州初、志布志港で複数港湾物流事業者ら会議体
＝港湾局、サイバーポートモデル形成へ一体的効率化＝
◇登録更新講習機関・登録兼務講習機関等
＝海事局、海上運送法等・登録講習機関募集＝
◇▲2,318億円と４ヵ月連続の貿易赤字
＝貿易統計10月、原油・石炭輸入が減＝
【造船・舶用】
◇小久保会長、育成就労制「柔軟・実効性確保を」
＝日本語要件を注視、人材確保へ価格転嫁を要請＝
＝日造協、造船業への政策的追い風で市況好調も＝
◇8年ぶり新造船、九州郵船/鉄道運輸機構が発注
＝川重、超高速旅客船「川崎ジェットフォイル」受注＝
◇9,000TEU型メタノール燃料船、4船目
＝HDD現代三湖「HMM CLOVER」命名式＝
◇全周ARナビ搭載船、R7年度「船員安全」受賞
＝古野電気、次世代内航タンカー船「鶴伸丸」＝
◇オンラインで350名聴講、海事局・政投銀ら講演
＝日舶工、会員社員向けR7年度教育講座セミナー＝
◇前三菱造船社長の北村氏がシニアアドバイザーに
＝次世代環境船舶開発開発センター、12月1日付＝
◇海事産業における脱炭素と GX の最新動向
＝海技研、来年1月23日に第25回講演会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、12月18日にエネ動向説明
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向11月動向
◇九州物流研・Hacobu、物流DX相互配車実証
◇運総研、「空飛ぶクルマ」最新動向セミナー
2025年11月21日
Top News トップニュース
タンカー受注残高とリサイクル推奨船腹量の比較（出所：Clarkson Research）
◇タンカー受注残高、既存船隊の14.1%に
＝10年ぶり高水準でリサイクル加速に期待＝
＝BIMCO、石油需要は鈍化・制裁影響に懸念も＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は19日、タンカーの受注残高が既存船隊の14.1%と2016年以来の最高水準となったことを明らかにした。2023年には史上最低水準の2.8%に留まっていたが、船齢20年以上のタンカーが船隊の17.2%を占めていることからも更新が加速することが期待される。2023年以降の原油タンカー発注量は325隻－6,870万DWTで、現在の受注残は309隻－6,580万DWT。2027年には2,820万DWTが引き渡され、受注船の98%が2028年末までに引き渡し予定となっている。ただ、国際エネルギー機関（IEA）の石油需要の年間平均成長率予測は最大0.7%に留まり、老齢船の40%以上が制裁対象船であることから、均衡が取れない可能性があるとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初・天候考慮型AI配船計画最適化システム
＝トクヤマ、内航セメント船向けにグリッドと開発＝
◇子供達・保護者らと海の環境問題等を共に
＝旭海運、加古川市で「海のがくしゅう会」＝
◇財務・人事・営業戦略・テクノ部門等を配置
＝マースク、NC州シャーロットを北米本社に＝
◇米州は不採算事業撤退で減収増益
＝NXHD、海外事業3Q業績＝
◇コンテナ1,148本回収・汚水排出作業継続
＝”Wan Hai 503″、サルベージ作業状況＝
◇インマルサット次世代通信「NexusWave」
＝Coastal Transportation全船隊に採用＝
◇飯野海運、大型液化エタン船の動画公開
◇インマル「Fleet Hotspot」年度内は割引価格
【不定期船】
◇タンカー受注残高、既存船隊の14.1%に
＝10年ぶり高水準でリサイクル加速に期待＝
＝BIMCO、石油需要は鈍化・制裁影響に懸念も＝
◇ケープ、5営業日続伸で30,000㌦突破
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全体的に下落傾向＝
◇運賃と排出量分析を簡素化、統合フレーム
＝Baltic Exchange、新TCE収益計算ツール＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2.3%増を予測、北米0.6%・欧州0.5%増等
＝KMI、世界コンテナ荷動き2026年＝
◇最大ドラフト16.8ｍと記録を更新
＝MSC San Francisco、ゼーブルージュ港に＝
◇1.39%増加、フィーダー貨物▲19.49%も
＝韓中航路1～10月コンテナ貨物輸送量＝
◇前年同月比▲14.4%・23.4万TEU
＝シアトル/タコマ港コンテナ取扱量10月＝
◇人手不足、退職者の再雇用も
＝CBP、通関プロセス支障で＝
◇イタリアで28日にゼネスト
＝物流全般に混乱の可能性も＝
◇ベルギーで大規模デモも
＝全港湾で運営遅延の可能性＝
【海事政策・労務】
◇知識・スキル、早期実施へ優良事例共有
＝IMO、タイ海洋局らと香港条約地域WS＝
◇共同造計・造船所近代化等で官民団と会談
＝MARINA、日本等と造船業で協力強化へ＝
◇理事国選等、176加盟国ら参加
＝IMO、24日から第34回通常総会＝
◇現地17時から公式YouTubeで生中継
＝IMO、24日にロンドンで2025年表彰式＝
◇海事PRブース出展、クイズ等で関心を喚起
＝船協ら、JMETS「日本丸」名古屋港公開に併せ＝
◇今治市せとうちみなとマルシェ「大臣賞」
＝国交省、令和７年度「地域づくり表彰」＝
◇MCT研修等レビュー、26年PG案に合意
＝海保・越海上警察、第12回年次会合＝
◇国際海上貨物価額9月、輸出2%増・輸入▲0.3%
＝国交省、8月コンテナ輸出10.2%増・輸入7.1%増＝
◇交政審漁業いか釣り最賃、10,700円/月引上げへ
◇金子国交相、22日に今治造船等を視察
【造船・舶用】
◇IMOへの関与・国際的プレゼンス強化で合意
＝主要造船団体国際組織ASEF、第11回総会＝
◇コンテナ船7隻、約1.9兆ウォンで
＝サムスン重工、アジア船主から受注＝
◇ライセンシー各社への技術支援等でさらに伸長へ
＝J-ENG、上海に独資現法「傑洋極発動機」設立＝
◇「JFE紫隆」、荷役・バラスト操作が自動に
＝あいえす造、33パレット型RORO船引渡し＝
◇脱炭素化推進へ体系的なロードマップ等提供
＝DNV、船主ネットゼロへの道・支援ガイド＝
◇グローバル技術・専門知識を一元的に提供
＝DNV、新ロンドンクルーズセンター開設＝
◇最高評価Aランクを21年連続で取得
＝ヤンマーHD、政策投資銀環境格付＝
◇J-ENG、マリンテックチャイナ2025に出展
◇ヤンマーHD「DESIGN展」水素エンジン等
【シッピング・フラッシュ】
◇船井総研ロジ、物流不動産市場セミナー
◇三井不、グルメサービス更新・MFLP内に拠点
◇笹川平和、第8回日中未来創発フォーラム報告
2025年11月20日
Top News トップニュース
中国の海上原油輸入量（出所：Vortexa）
◇中国の海上原油輸入量、近い将来減少へ
＝戦略石油備蓄は増大、国内生産も増加傾向＝
＝ポテン、制裁対象国からの輸入シェア3倍に＝
米ブローカー大手のポテンは14日に発表したレポートで、中国の景気減速が石油市場に影響を与えており、今後10年以内に石油需要のピークを迎える可能性が高いと指摘した。中国は1990年代後半から急速に経済成長し、2014年頃をピークに緩やかに減速している。パンデミック後、中国は持続可能なエネルギーとクリーン燃料への転換を推進し、電気自動車（EV）の先進国となったことで、2023年にガソリン需要は減少傾向に転じ、電気・LNG駆動の大型トラックの普及から、ディーゼル需要も減少している。戦略石油備蓄の積み増しで輸入量は堅調に推移しているが、国内生産も増加傾向にあるため、中国の海上原油輸入量は近い将来、減少に転じると見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新造LPG船2隻の長期輸送契約
＝HMM、LPG最大手BNG Groupと合弁会社＝
◇クルーズ船管理シーシェフを完全子会社化
＝Schulte Group、2026年1月取引完了へ＝
◇次世代衛星通信アンテナシステムの採用決定
＝KRBS、Cobham SatcomCEOが表敬訪問＝
◇安全運航総合ソリューションプロバイダーへ
＝Alfa Laval、船舶用エネ・脱炭素技術を強化＝
◇香港に船主責任相互保険協会を設立
＝中国船東、China P&Iが相乗効果へ＝
◇来年上半期に紅海航路へ復帰も
＝米投資銀ら中東情勢安定の場合＝
◇学校整備等グリーン/ソーシャル適格PJに充当
＝上野GHD、横浜市サステナボンドに投資＝
◇売上高は計▲5.1%の484億800万円
＝日通海運事業３Q、NVO輸入は増加＝
◇商船三井、モーリシャス専用サイト更新
【不定期船】
◇中国の海上原油輸入量、近い将来減少へ
＝戦略石油備蓄は増大、国内生産も増加傾向＝
＝ポテン、制裁対象国からの輸入シェア3倍に＝
◇ケープ、4営業日続伸で29,160㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
◇英IBJアワードで「バルク物流優秀賞」受賞
＝ABL、TSA買収で市場価値と国際展開強化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇包括的物流PF「在庫・通関・輸送」つなぐ
＝中国政府系保税区「外高橋発展公司」と連携＝
＝関通、フレートマンロジの株式10%取得も＝
◇尼崎/青島/上海3拠点体制、保管・リスク分散
＝関通、青島中創保税物流とも戦略的提携＝
◇中継輸送施設「TSUNAGU STATION 広島」
＝センコー、18日から登録・12月1日開始へ＝
◇総合指数2194と前週比横ばいに
＝FBX、前年同期比▲38.4%下落＝
◇輸入減で▲8.8%減・21.9万TEU
＝サバンナ港コンテナ取扱量10月＝
◇中国／タイ・越でCVT2 Service
＝上海錦江航運、12月から開始＝
◇今秋から日中航路を改編
＝SITC、新LKT+SKT2・SKT6＝
◇輸出海上貨物、米西岸・越向け以外減
＝KCS、韓国輸出入輸送費用10月＝
◇合計135万㌦の罰金を徴収
＝FMC、Hyundai Glovis含む2社から＝
◇合弁CTを拡張、2028年に270万TEUに
＝CMA CGM／AD Ports、UAEハリファ港＝
◇タイン港がMOU、低炭素物流ハブへ
＝日立製作所、英ノースイースト行政機構＝
◇アントワープ港の物流混乱も
＝ベルギーで11下旬に全国スト＝
◇前年同月比▲5.5%・18.3万TEU
＝オークランド港総コンテナ取扱量10月＝
◇2028年にも廃止・税関Dハブ開始前に
＝EU、150ユーロ未満の小包免税制度＝
◇LAから北東部向け週5便に、高速化へ
＝BNSF／CSX、米横断鉄道サービス拡充＝
◇全行程時刻表に基づく初のコンテナ列車
＝中国の鄭州～ハンブルク、所要時間30%短縮＝
◇中国／南米間貿易、コンテナ輸送量増
＝ONE、顧客向け貿易回廊レポート＝
◇航路拡大や人材育成などでMOU
＝神戸市港湾局・越ロンアン港が締結＝
【海事政策・労務】
◇加藤議長「国際枠組下で自由・公正な競争環境を」
＝不公正港湾料金、コスト大幅増で消費者負担増に＝
＝アジア船協、香港で第39回海運政策委中間会合＝
◇地政学緊張や貿易摩擦激化、SC強靭化等協議
＝ICS・香港行政区、国際海事貿易サミット＝
◇リオ・インディオ流域の130世帯超に
＝ACP、新たに145件の土地所有権証書＝
◇モナコのインド洋調査を整理、持続可能開発へ
＝モーリシャス「科学を政策へ」3日間のWS＝
◇新業界団体「クリーンシー海事協会」設立
＝Berge Bulk・X-Press Feedersら海洋プラ対策で＝
◇船協、出前授業・各種コンテンツ等を説明
＝小学校社会科研究協議会研究大会にブース＝
◇観音埼灯台と仏ミリエ灯台、姉妹灯台に
＝海保、展示物相互展示・相互訪問等で協力＝
◇提言への素案・物流を取り巻く諸課題を議論
＝国交省、21日に第7回次期物流大綱検討会＝
◇集約者・供給元小売事業者の情報連携課題等
＝エネ庁、エネリソース集約ビジネス指針改定＝
◇日印エネ閣僚、二国間エネ関係深化へ連携
【造船・舶用】
◇クレーン2基に増設、対応力と安心感向上
＝常石呉ドック、第2号修繕ドックを刷新＝
◇デュバル氏「技術力・革新性・信頼を強化」
＝BV、南北アメリカ地域担当執行副社長に＝
◇今治造船、唐子浜海岸清掃自主活動に参加
◇ナカシマプロペラ、先端材料技術展2025に出展
◇ヤンマー、蘭アルメレシティFCの買収完了
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、IEAによる石油供給途絶の緊急時対応
◇SGHD、「ESGブック2025」公開
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置17日分
◇近海郵船、採用サイト更新作業で一時停止
◇Hacobu、26日「SCM視点で物流を変える」
◇Hacobu「調達物流の法令対応・安定供給」資料
◇国交省、鉄道輸送統計月報8月分
2025年11月19日
Top News トップニュース
船員幸福度指標の前四半期比較（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合7.05、ほぼ全項目で下落
＝船員福祉と業務量が課題、人間関係にも影響＝
＝Mission to Seafarers、2025年3Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2025年第3四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、全10項目中、家族との通信に関する満足度を除く9項目で下落し、総合的には前四半期の7.54から7.05に下落した。全般的な満足度の低下が懸念されており、乗組員の福祉を損なうコスト圧力と業務要求が示されている。高まるプレッシャーが、人間関係にも影響を与えている。船員は当直員の増員、専任の管理担当者、通信環境の改善、公正な報酬、質の高い食料品、航海経験を持つ陸上管理職―等を要求しており、ワークライフバランスの改善を強く求めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合7.05、ほぼ全項目で下落
＝船員福祉と業務量が課題、人間関係にも影響＝
＝Mission to Seafarers、2025年3Q調査結果＝
◇新興150名超参加「参集の場の重要性を再確認」
＝MOL PLUS・MOLAO、星港で海事NWイベ＝
◇「海洋×宇宙」で挑戦する宇宙事業をアピール
＝郵船/郵船ロジ、「Space Approach EXPO初出展＝
◇15か国・40社・延べ1000人以上が参加
＝商船三井G一丸、世界の拠点で社会貢献活動＝
◇10月は前年同月比64%増の310隻に
＝ばら積み船のスエズ運河通航が加速＝
◇16,000TEUで船舶廃熱回収発電システム
＝HMM、サムスン重らと実証試験へMOU＝
◇Wan Hai25.3%と1位、営業利益率
＝Linerlytica、主要10船社3Ｑ＝
◇ポーランドにK2戦車20両、競争力示す
＝Hyundai Glovis、自動車船で一貫輸送＝
◇EU ETS・FuelEU Maritime対応を一元化
＝OceanScore「Compliance Manager」拡充＝
◇航海最適化・排出管理を統合、海運DX加速
＝StormGeo、プラットF「Voyage Intelligence」＝
◇海事オフショア等でネットワーク拡大、支援強化
＝官民「チームノルウェー」星港で存在感強化＝
◇新規投資家に事業構造への理解促進等
＝三井倉庫HD「“共感！”IR 賞」初受賞＝
◇ISO準拠、燃料法・燃費法等実態に即し算定
＝ヤマト運、GHG排出量提供サービスを開始＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で27,597㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOはロッテルダムのみ下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲2.9%、北米・南米など不振
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇11月前半、10月後半比24%大幅上昇
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇1760と前週比▲4.76%、6週ぶり下落
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇53.3%と前年同月比1.5Pt低下
＝SeaExplorer、定時運航率10月＝
◇スエズ運河CT拡張完工、700万TEUに
＝APM Terminals、RTG30基・GC12基＝
◇ロッテMaasvlakte IIを拡張・排ガスゼロへ
＝APM Terminals、建設・コンサルらと協力協定＝
◇前年同期比8.4%増・630万TEU
＝ハンブルク港コンテナ取扱量1～9月＝
【海事政策・労務】
◇油濁事故の進捗報告と議論、3事案に補償拠出金
＝IOPCF第30回総会、HNS・27年発効可能性も＝
◇船協、特償・買換特例の無傷延長を要望
＝国民民主党税制調査会、R8年度税改業界ヒア＝
◇海洋地理工学活動の潜在的な悪影響を警告
＝LC/LP締結国、海洋廃棄物規制で声明採択＝
◇BV、ISO 9001:2015規格再認証検査
＝AMP「港湾サービスの質向上へ」＝
◇GHG排出削減へ第2期試験運用開始
＝IMO、ナミビア2港で寄港最適化へ＝
◇STCW証書発行等デジタル化概要を説明
＝比MARINA、ガーナ海事庁代表団と会談＝
◇函館どつく・津軽海峡Fら協力、造船所見学も
＝船協ら、函館市の4小学校対象に出前授業＝
◇「前向きに取り組む」2年前比で７PT上昇
＝電通、17回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇交政審20日に第2回漁業いか釣り最賃部会
【造船・舶用】
◇「規制柔軟性が未来のコスト・船隊に与える影響」
＝海技研ら、新規制GFIの定量的評価モデルを開発＝
◇「ISO25926」のNP投票、早期着手で合意
＝船技協、スマートシッピング分科委総会を開催＝
◇RTGゼロエミトランス/遠隔自動トランス等
＝三井E&S、星港「TOC ASIA 2025」に出展＝
◇揚州国裕船舶に5,000TEU2隻発注
＝Conbulk、中古船購入から新造船へ＝
◇Multraship、黒海地域の事業基盤強化
＝トルコSanmar、最新高性能タグ引渡し＝
◇ExpressMarine 6.0 にOCXエクスポート機能
＝BVがテスト確認、B&A Softwareがリリース＝
◇高圧水素動力システム持つ一般貨物船
＝BV船で初、eCap Marineらと建造契約＝
◇須磨海岸沖でブルーカーボン活動協業開始
＝古野電・豊かな海NW、海中を「見える化」＝
◇近隣企業や地域に造船業の仕事や魅力を発信
＝常石三保造船、ファクハク静岡工場博覧会＝
◇船舶スケール感に驚き、ものづくり学習で
＝常石三保造船、都内高校生らに工場見学会＝
◇大規模災害等に備え所有施設を相互活用
＝常石由良ドック・由良町、新防災協定締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobuら「物流×AI共同調査」レポ
◇関東運、事業停止・輸送安全確保命令発出
◇観光庁、訪日外国人旅行者数10月
◇観光庁、旅行・観光消費動向7～9月期
◇笹川平和、12月22日に海洋安保シンポ
2025年11月18日
Top News トップニュース
自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」
◇船協「日本造船の衰退、海事クラスターの衰退」
＝造工「生き残りへゼロエミ船市場に早期投入を」＝
＝自民党・予算税制政策懇、運輸17団体にヒア＝
「日本の造船の衰退は、すなわち日本の海運、舶用工業等、海事クラスターの衰退にも繋がり、ひいては日本の経済安保や、地方経済にも深刻な影響をもたらす」（日本船主協会・長澤仁志会長）。「造船業界が生き残るためには、ゼロエミッション船等の市場への早期投入と普及促進、デジタル技術活用やロホット化・自動化等を進めたスマートファクトリーへの変革が急務だ」（日本造船工業会・名村建介副会長）。自民党は17日、東京・永田町の党本部で組織運動本部、運輸・交通関係団体委員会・国土交通部会「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、令和8年度税制改正・予算編成等に向け、海運・造船・港湾・倉庫・旅行関係ら運輸17団体からヒアリングした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井、LGBTQ+評価指標でシルバー認定
＝社員ひとり一人が熱意と活力を最大限発揮へ＝
◇「安全運航は最優先事項、全社一丸に」
＝旭海運、重油流出想定の重大事故対応訓練＝
◇「水上点検装置及び水上点検方法」特許取得
＝上野G西部マリンS、独自インフラ点検技術で＝
◇来2月南九州～首都圏、週２便ダイレクトサービス
＝商船三井さんふら、東京～苅田ROROで宮崎寄港＝
◇栗林商船2Q決算、増収増益
◇東海運2Q決算、減収減益
◇美須賀G初のLNG燃料石炭船、大島引渡し
◇OGF、テクノオーシャンに水中ロボ等出展
◇三菱鉱石輸送、海上職総合職新卒採用P更新
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で26,968㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1094.03と3.4%上昇、4週連続上昇
＝先週のCCFI、SCFIは2週連続下落＝
◇総合指数999.7と前週比▲5.1%
＝先週のNCFI、需要低迷が続き＝
◇需要は中期的に回復、輸送量・運賃上昇
＝欧州陸送運賃、スポット、契約とも上昇＝
◇華中・華南／紅海で「CRX」
＝X-Press Feeders、6日開始＝
◇塩田港で陸電供給AMPコンテナ運用推進
＝ONE、YICT・招商局港湾と戦略的提携＝
◇メキシコ・エンセナダ港寄港を一時停止
＝MSC・Hapag-Lloydら複数海運会社＝
◇チッタゴン港でLCT開発へ
＝APM Terminals、30年間契約締結＝
◇Medlogが22年間の運営権を取得
＝チッタゴン港湾局、ダッカ近郊ICD＝
◇少額輸入品の免税措置廃止に合意
＝EU経済財務理、26年に暫定的解決策＝
◇UPによる買収提案を圧倒的多数で承認
＝NS鉄道株主、99%が取引に賛成＝
◇Carrefour株4%を取得、取締役会に参加
＝CMA CGMオーナー、来月から2028年まで＝
【海事政策・労務】
◇船協「日本造船の衰退、海事クラスターの衰退」
＝造工「生き残りへゼロエミ船市場に早期投入を」＝
＝自民党・予算税制政策懇、運輸17団体にヒア＝
◇船協、外航特償・買換特例の延長を
＝公明党「政策要望懇談会」で税改要望＝
◇イラン軍、ホルムズ海峡で商船拿捕
＝UKMTO、マーシャル籍タンカーと＝
◇全世界主要7海域、情報提供機能を強化
＝韓国海洋水産部、海賊危険指数サービス＝
◇大型コンテナ船の受入れ準備OK、船社と対話へ
＝SCAラビー会長、CMA CGM船に乗船し視察＝
◇水中地雷除去へウクライナ操作指導者養成
＝UNDP、2026年までにROV60台供給へ＝
◇行動要点に合意、環境上の適正な再生利用へ
＝IMO・アフリカ8か国、ケニアで香港条約WS＝
◇ACP「我々の主権・戦い・功績を表現」
＝パナマ建国月間の一環、国旗掲揚式典＝
◇「HANARIA」等計5隻が船内見学会、多数来場
＝船協、総連らと北九開港イベに海事PRブース＝
◇北極地域の平和と持続可能な発展へ連携強化
＝笹川平和・グリーンランド自治政府、協力覚書＝
◇海事局、12月13日にめざせ海技者セミナー静岡
【造船・舶用】
◇人口減少が深刻化、人材確保・育成が最大の課題
＝海事クラスターの活性化・強靭化に向けた将来展望＝
＝海事センター、長崎で第36回海事立国フォーラム＝
◇22,000TEU型のLNG燃料コンテナ船
＝CMA CGMが大連造船所に10隻発注＝
◇評価手順・報告要件等承認プロセス事項を整理
＝MTF、代替燃料船の定性的リスクアセス指針＝
◇中国・仏間の新グリーン海運回廊を支援
＝BV、寧波・舟山港とHAROPA港湾間で＝
◇中国招商重工建造のサンストーン社向け最終7隻目
＝BV、200人乗り探検クルーズ船引渡・船級認定＝
◇比MARINA、先駆的造船PJを全面的支援
＝長官ら、マアヨ造船視察「造船部門を強化」＝
◇550人乗り低排出カタマランフェリー2隻
＝Strategic Marine、バミューダ政府に引渡し＝
◇柴田社長「品質と環境技術を強みに次世代へ」
＝常石ソリュ東京ベイ、国際海事フォーラム＝
◇LGBTQ+評価指標で８年連続「ゴールド」
＝川重らwork with Pride「PRIDE指標2025」＝
◇最高位「ゴールド」3年連続3回目
＝住友重機、LGBTQ＋「PRIDE指標」＝
◇今治造船、イノカ「瀬戸内渚フォーラム」に参画
【シッピング・フラッシュ】
◇NSUタンカー、YouTube｢アニキ船長｣に紹介動画
◇リベラG、子会社山本倶楽部を吸収合併・承継
◇JOGMEC、欧米諸国による対ロシア制裁
◇船井総研ロジ、物流業界向けセールスセミナー
◇プリンセスC、全船に「ボンジョヴィ」ワイン追加
2025年11月17日
Top News トップニュース
◇権部長「解撤が市場の大きなドライバーに」
＝新造船市場の現状と予測、成長率は鈍化へ＝
＝船技協、2025年第5回最新海事情報セミナー＝
日本船舶技術研究協会は13日、「2025年第5回最新海事情報セミナーシリーズ」を開催した。同セミナーは、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会及び日本船舶輸出組合が共同で運営する海外のジェトロ共同事務所駐在員から、現地情報を業界で共有することを目的としたもの。今回のテーマは「新造船マーケットの現状と予測について」で、権 成浩・日本船舶輸出組合ジェトロ ロンドン共同事務所（ジャパン・シップ・センター）市場調査部長が解説した。権部長は「船隊成長は成熟期に入り、徐々に鈍化していく。一方、老齢船の増加と環境規制強化により、次世代燃料の方向性が明確化すれば一気に解撤が進む可能性もある。解撤は市場の大きなドライバーとなる」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇篠田副社長「成長と社会貢献、船員の献身が要」
＝商船三井、比国で永年勤続者表彰・船員家族会＝
◇2年連続でフェアトレード・ゴールド受賞
＝日本郵船、公正貿易飲料を年5万杯超消費＝
◇ウィンドチャレンジャー搭載モデル船を寄贈
＝商船三井、IWSAレセプションでIMOに＝
◇藻場再生PJ、現場作業・講演等で理解深める
＝川崎汽船、徳島美波町「藻藍部」を多面的支援＝
◇増収二桁減益、需要増もコスト増
＝Hapag-Lloyd、1～9月業績＝
◇売上高10.7%増、過去最高に
＝Global Ship Lease、3Q業績＝
◇ノルウェー「Viasea Shipping」を買収
＝Ellerman City Liners、欧州近海拡大＝
◇鉱業/石油ガス/物流/再生可能エネ等に進出
＝GSC、鉱業特化アドバイザリー部門設立＝
◇CCUS、2035年には30倍の1250万㌧
＝W.マッケンジー、日本「急拡大」段階に＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で25,980㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲5%、5週ぶり値下がり
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇169万829TEUと▲8.4%、主要国大幅減で
＝Datamyne、アジア→米国荷動き10月＝
◇今年4月の最高値比で往復▲82%減
＝project44、中国／米国航路の欠便＝
◇チリ→中国、チェリー輸送に特化
＝PIL、Cherry Expressで運航便追加＝
◇トリエステ港でイタリア初、STS方式で
＝CMA CGM、コンテナ船にLNG燃料供給＝
◇全ターミナルで増加、1,044万TEU
＝EUROKAI、コンテナ取扱量1～9月＝
◇中国が効率向上も欧州はスト等で低下
＝世界上位20港、港湾運営効率10月＝
◇南東部をカバーする新陸運拠点・幹線ハブ
＝Maersk、アトランタ近郊レイクシティ＝
◇前年比▲9.2%減の7万593TEU
＝NXHD、国際海上輸送取扱量10月＝
◇オフピーク搬出入、輸送効率がさらに向上
＝東京港、往復で実入りコンテナ輸送に進化＝
◇関西最大級の大規模多機能型物流施設
＝「GLPALFALINK 尼崎」南北が同時竣工＝
◇「GLP ALFALINK尼崎」内に支援スペース
＝日本GLP/尼崎市、地域活性化包括連携協定＝
◇入居社の環境負荷の低減と資産価値向上に貢献
＝日本GLP、あんしんと太陽光PPAサービス＝
◇1位は改正物流2法、公取の荷主調査も
＝Azoop、2025年物流10大ニュース＝
【海事政策・労務】
◇「妊娠女性船員に投資、定着率で優位に」
＝GMF、船上で予期せぬ妊娠・報告書＝
◇運河の水位調節システム機能を確認
＝ACP、ガトゥンで年次ゲート試験＝
◇ネオパナ閘門の運用・拡張運用能力等を視察
＝欧州投資銀総裁ら、パナマ運河庁を訪問＝
◇今後数年間に約277.5 MWの新計画
＝モーリシャス、エネ転換を加速へ＝
◇レジリエンスの構築、成長と投資の促進
＝ICSらきょう香港世界海事貿易サミット＝
◇「CCS目的CO2含むガス」一定条件下で輸出可能
＝政府、ロンドン議定書・国内担保措置を閣議決定＝
◇「自由で開かれたインド太平洋」に注力
＝彼末海保監、マニラ・ダイアローグで＝
◇金子国交相「国民が期待、日々研鑽を」
＝海保、特種救難隊発足50周年記念式典＝
◇国交相、海保巡視船に乗船・JCGクルーズ出席
◇国総研「既存港湾施設3次元モデル要件設定」刊行
◇国交省、ドローン災害物資輸送調査事業を公募
【造船・舶用】
◇権部長「解撤が市場の大きなドライバーに」
＝新造船市場の現状と予測、成長率は鈍化へ＝
＝船技協、2025年第5回最新海事情報セミナー＝
◇高精度の計測・推定を実現、騒音低減にも貢献
＝大型キャビテーション試験水槽50周年で＝
＝海技研、研究紹介等の講演会に100名弱＝
◇安全離着岸支援システム、NKのAiP取得
＝川重、操船支援情報表示装置もP&S認証＝
＝港湾内の操船・係船情報を可視化＝
◇舶用内燃機関は減収も修理・部品が援護
＝J-ENG、次世代燃料エンジンに注力＝
◇大型カーフェリー「けやき」引き渡し
＝三菱造船、新日本海F／JRTT向け＝
◇倉庫荷役自動化、実効性を検証
＝三菱重工／キリン、共同実証完了＝
◇現場視察、檜垣社長に「強力支援」伝える
＝金子国交相、22日に今治造船丸亀を訪問＝
◇海上原子力利用促進協力宣言に署名
＝BV、新エネ連合と持続可能な脱炭素化へ＝
◇世界初の商用帆走RORO船を船級認定
＝BVが協力、アトランティック造が引渡し＝
◇BV「海事産業の原子力」ホワイトペーパー
◇BV技術委、MASS・USV規定状況等で協議
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港国際客船T、ジョイフルクリスマス開始
◇トラック物流Gメン、28日に埼玉で合同パト
◇Hacobu、あす化学業界向け物効法セミナー
◇Hacobu「ロジス改革」でWebセミナー
◇運総研・越観光研究機関VICAST、MOU
◇観光庁、主要旅行業者の総取扱額9月分
◇国交省、本邦航空事業者の遅延・欠航率
◇笹川平和、ガザ和平新提案合意と今後の行方
◇笹川平和、第2回アジアエンタメ会議「中国」
2025年11月14日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第86回定期全国大会が閉幕 「ガンバロー三唱」
◇「後継者の確保・育成、業界全体の最重要課題」
＝松浦組合長、本部展示室開放拡大・志望者拡大へ＝
＝海員組合・第86回大会、活動方針を採択し閉幕＝
全日本海員組合の第86回定期全国大会は二日目・最終日（13日）、一部文言修正を加えた第81年度活動方針と「離島航路の維持・存続を求める決議」を採択し、閉幕した。
松浦満晴組合長は閉会挨拶で「船員職業の担い手となる後継者の確保・育成は差し迫った業界全体の最重要課題の1つだ。若者をいかに、この産業に迎え入れるかが喫緊の課題だ」とした上で「本組合はこれまでも行ってきた船員職業の重要性を、広く国民に認知してもらうための活動をさらに拡充し、次世代を担う子供達が一人でも多く、船や船員に魅力を抱き、職業として船員を志してくれるよう、船員志望者の裾野拡大を進めていく」との決意を改めて表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船グループ、「DX FESTIVAL2025」開催
＝IT・デジタル・AIの活用事例を共有＝
◇比NTMAの学生が日本で海事産業や文化を体感
＝郵船、国際交流・海運人材育成を支援＝
◇「TM-LOOP工法」開発、桟橋施工省力化
＝東洋建設、海上の溶接作業を省略＝
◇Evergreen、3Q決算は2ケタの減収減益
＝Yang Ming 3Q決算も大幅減収減益に＝
◇米USTRの入港料徴収措置の延期決定を歓迎
＝香港OOCL、発動後も米国向けサービス維持で＝
◇海事調達とドライドックをデジタル連携へ
＝MarcuraとCFARER、戦略的提携を締結＝
◇エジプトの12校にソーラーパネル設置
＝CMA CGM財団、学生・政府戦略を支援＝
◇ロルフ・トーレ・ロッペスタッド氏
＝国際P&Iクラブグループ新議長に就任＝
◇客船「飛鳥Ⅲ」新ロングクルーズ誕生
＝舞台は日本、23日間の船旅＝
◇イースタンクルーズの販売開始
＝ミキ・ツーリスト、日本近海ツアー＝
◇中国交通運輸部、米対抗措置の凍結を公式発表
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で25,067㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇黒海・バルト海・極東は減少、カスピ海経由で増加
＝ロシアの海上穀物輸出10月、前年同期比▲1.7%減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「CMA CGMは特殊事情で通航再開」と指摘
＝主要コンテナ船社のスエズ航路復帰に期待も＝
◇12月中旬に米国東岸航路US1/TP11を改編
＝Gemini、チャールストンからサバンナに変更＝
◇中国・西ア航路の復航でケープタウン寄港開始
＝MSC、12月11日からアジア向け需要に対応＝
◇NWSAとグリーン海運回廊構築へMoU
＝釜山・蔚山港、ZNZ燃料等8項目で協力＝
◇「Vエリア」での48時間超停泊に係留料徴収へ
＝スエズ運河庁、2026年1月1日より適用開始＝
◇カナダはパンデミック前水準、米はLAのみ拡大
＝北米西岸主要港の実入り輸入コンテナ取扱量＝
◇CTHの一部株式をCMA Terminalsが取得
＝独ユーロゲート、拡張計画の共同投資でも協議＝
◇福建省で初、厦門港がLNGバンカリング拠点に
＝厦門FZ、Ship-to-Shipで約2,000m3供給に成功＝
◇12月13日までスト延長、断続的に計画
＝ポルトガル港湾組合、12月11日にゼネストも＝
◇23～26日に段階的なストライキ実施へ
＝ベルギー国鉄、関連労組等に協調スト呼びかけ＝
◇申告漏れは12者増、追徴税額は16.8%増
＝財務省、関税等申告の事後調査結果を公表＝
◇「MFLP船橋」プレミアムフェスタ2025
【海事政策・労務】
◇「後継者の確保・育成、業界全体の最重要課題」
＝松浦組合長、本部展示室開放拡大・志望者拡大へ＝
＝海員組合・第86回大会、活動方針を採択し閉幕＝
◇船内居住環境改善・J-CREW事業等で活発議論
＝松浦組合長、紅海「完全な安全なく就航なし」＝
＝海員組合大会・外航分科会、修正案主旨は反映＝
◇組合大会最終日、総予算・設備計画等を承認
＝外航・国内・水産各分科会議の結果を報告＝
◇海上安保強化・情報共有・船舶保安向上へ
＝フランス、ジブチ行動指針ジッダ改正に署名＝
◇邦船関係社含む41機関、10月末日現在
＝MARINA、BT-PSSR更新訓練の提供機関＝
◇ブルーエコ省次官「海洋安保は共通の責任」
＝DCoCジッダ改正、モーリシャスで高級会合開幕＝
◇NX補助金、12月に技術開発成果報告会
＝国交省、内航・造船連携3事業を紹介＝
◇阪南大、老朽化木造船のDX・アップサイクル
【造船・舶用】
◇25年度10月受注量9隻・392,814 GT
＝輸組、手持工事量600隻・2,895万GT＝
◇LNG燃料船・水素燃料船、2隻計40億円
＝日本財団、第3回低脱炭素船舶建造資金＝
◇14,000TEU型LNG-DFコンテナ船14隻を発注
＝Evergreen、クレーン17基・コンテナ9万本も＝
◇谷川熱技術振興基金「熱技術賞」受賞
＝海技研の菱田氏、複合計測技術を開発＝
◇人工知能学会「全国大会優秀賞」受賞
＝古野、海洋研究開発機構とのAI技術＝
◇神戸工場にCO2分離回収実証設備が完成
＝川重、CO2回収事業の展開加速＝
◇「IMAZOファミリーフェスタ in 丸亀25」開催
◇IHIのアーク溶接工「現代の名工」表彰
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、欧米による強力な対露制裁
◇船井総研ロジ、物効法対応「貨物量測定範囲」
◇ミス日本「海の日」10月の活動状況
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置10日分
◇笹川平和・ORF、12月2日に公開シンポ等
◇Hacibu、井村屋のムーボ・バース導入事例
◇運総研12月18日、米国「空飛ぶクルマ2025」
2025年11月13日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第86回定期全国大会 松浦満晴組合長
◇松浦組合長「今この時も世界の海に」船員地位向上を
＝後継者の確保育成「一義的に国の責任、逆行許さず」＝
＝海員組合・第86回定期全国大会、鹿児島で開幕＝
「我々船員は昼夜を問わず、今この時も世界の海で、我が国沿岸で、安全航海に従事している。全日本海員組合は船員の産業別労働組合として、現場組合員の安全と雇用、家族の生活を守り、船員の地位向上を図っていかなければならない」（松浦満晴組合長）。
全日本海員組合の第86回定期全国大会が12日、鹿児島市で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、「最も重要な課題」の1つに「船員の後継者確保・育成」を挙げ、「船員の確保・育成は一義的には国の責任で行われるものだ。国の政策は船員の確保・育成を推進するものでなければならず、間違っても逆行する政策を予算措置も含めて行ってはならない」とあらためて強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船、5回目のトランジションボンド発行
＝LNG燃料船など船舶燃料転換PJTに資金活用＝
◇郵船、グループDXストーリーを発表
＝新たな価値を生み出す「変革の原動力」＝
◇川汽「“K”LINE UNIVERSITY 2025」開催
＝15カ国・地域のグループ会社が参加＝
◇中国・北海に海事シミュレーター開設
＝バルチラとSinocrew、国際船員訓練＝
◇海運業が不振、減収減益で赤字計上
＝乾汽船・3Q決算、通期予想は下方修正＝
◇外航低調、営業利益54百万円で減収減益
＝玉井商船、通期予想は為替変動で上方修正＝
◇営業利益は268.9億台湾㌦で減収減益
＝Wan Hai・3Q決算、4Qは上向く見通し＝
◇積高減も運賃上昇で増収増益
＝タイRCL・3Q業績、船隊拡大も貢献＝
◇売上1.9兆に増収もコスト上昇等で減益
＝NXHD・3Q決算、東アジアは海上貨物減＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で26,469㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックス以外下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,194と前週比16.5%上昇
＝先週のFBX、前年同期比▲33.8%＝
◇月間平均、CCFI ▲10.7%・SCFI+5.2%
＝中国の輸出コンテナ輸送市場10月＝
◇230万6,687TEUと前年同月比▲7.5%
＝Descartes、米国輸入コンテナ量10月＝
◇65%が成長に重要な要素を「AI」と回答
＝Descartes、フォワーダー・通関業者対象に＝
◇サプライチェーンの混乱は「12～24ヵ月継続」
＝マースク、欧州企業SC担当者にヒアリング＝
◇ブラジルにAmazonフルフィルメントセンター
＝CEVA Logistics、首都近郊に67,000m2＝
◇豪VICTに新Koalaサービス就航船が初入港
＝比ICTSI、メルボルンの地域間接続を強化＝
◇改正物効法で働き方改革への荷主協力得やすく
＝日本パレット協会、「パレットの日」記念講演会＝
◇政府の危機感「T/S貨物回帰」、戦略会議を注視
＝長澤物流連会長、高市政権「港湾ロジ」重点分野で＝
◇エネルギー供給やAIが経営判断に影響
＝プロロジス、調査レポートで指摘＝
◇ONE、年末年始のフリータイム情報公開
【海事政策・労務】
◇松浦組合長｢今この時も世界の海に｣船員地位向上
＝後継者の確保育成｢一義的に国の責任､逆行許さず｣＝
＝海員組合・第86回定期全国大会、鹿児島で開幕＝
◇来島海峡衝突事故「理不尽な判断」等の声も
＝ジェンダー平等/情報インフラ/カボタージュ等＝
＝海員組合大会・初日夕、「当面の活動」を審議＝
◇第80年度活動・会計報告、絶対多数で承認
＝海員組合大会・初日午後、協約改定経過等＝
◇ラビー会長「造船業の現地化を」
＝SCA、観光ヨットシリーズ第1船進水式＝
◇SBSR・船舶脱炭素化・海事労働力等
＝MARINA、ギリシャ代表団と協議＝
◇声明発表も「休戦協定瓦解なら攻撃再開」
＝フーシ派、イスラエル入出港船への攻撃終了＝
◇日カタール閣僚、エネ安定供給へLNG役割で議論
◇京都舞鶴港振興会26日にセミナー・視察会
【造船・舶用】
◇中間営業益2倍超、経常益70%増
＝三井E&S、舶用と物流が好調＝
◇メタノール/エタノール燃料船の安全要件説明
＝NK、「代替燃料船ガイドライン」改訂版＝
◇比国造船修繕産業活性化イニシアチブを立ち上げ
＝MARINA・ARTA・DOTrらデンマーク大使館で＝
◇“ENFORCER”、北海安全確保作業に従事
＝Multraship、蘭沿岸警備隊・正式艦引渡まで＝
◇排出炭素サポートプラットフォーム
＝KR、「PILOT」・「POWER」を発表＝
◇技術系職種を志望する女性向け採用パンフ
＝三菱重工、キャリアアップ支援制度を紹介＝
◇インド海軍揚陸艦事業推進でMoU締結
＝HD現代、コーチン造船所と艦艇分野で協力＝
◇今治造船「科学体験フェスティバル25」出展
◇三菱・下関造船所、地元小学生が見学
◇名村造船、「いまり秋祭り」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港国際客船T、18日に護身術講習会
◇ゼンリンDC、Area Markerに道路幅可視化機能
◇笹川平和、国民党新主席・台湾社会の支持は
2025年11月12日
Top News トップニュース
第1回日本成長戦略会議（写真提供・内閣官房）
◇檜垣造工会長「総力結集、次世代船舶市場を取りに行く」
＝長澤船協会長「他国依存なく高質船舶を確保、死活問題」＝
＝高市新政権・成長戦略会議、海事業界を異例の筆頭招集＝
高市新政権は10日、重点経済対策を政民学間等で議論する「日本成長戦略会議」初会合を首相官邸内で開催し、日本船主協会、日本造船工業会を他分野に先駆け、筆頭、招集した。長澤仁志船協会長は「我が国輸出入を支える海運業界にとって、将来にわたって他国に依存することなく質の高い船舶を安定的に確保できるかは死活問題だ」等と強調。檜垣幸人造工会長は「業界は過去にない3,500億円の自己資金負担により、建造能力倍増に邁進する」とした上で「次世代船舶の市場を日本の海運・造船・舶用工業の総力を結集して勝ち取りにいく」との決意を表明した。官邸主導の閣僚会議に、海運・造船業界が揃って招集され、発言することは極めて異例。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇燃料転換で一般炭・原油は減少、LNGは伸長
＝解撤は2026年以降回復、船腹供給はプラスに＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
◇「安全第一」「規律」がMOL船で働く幸せ
＝MMMA第1期女性三機士「当社初の機関長に」＝
＝商船三井・比国人船員「ロールモデル」へ決意＝
◇「不明瞭な指示には書面確認がベスト」
＝ITIC、土日荷役割増料金の紛争事例を紹介＝
◇規制対応・契約・プーリングの実務的ガイド
＝NAPA Japan、27日に「FuelEU」セミナー＝
◇印CSLで世界初の水素燃料コンテナ船起工式
＝蘭Samskip、3.2MWの燃料電池搭載でゼロエミ＝
◇Evergreen、Wan Haiとも減益
＝国慶節の輸送需要減等が影響＝
◇仮想通貨の貿易利用で手数料・回収等にメリット
＝韓国貿易協会、制度整備の必要性を指摘＝
◇プリンセス、「スター・プリンセス」命名
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり下落で27,063㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲3.6%下落、GRI継続の見通し
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比2.2%上昇、欧州・北米西岸航路で上昇
＝KOBC、韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇“Benjamin Franklin” が2年ぶりにスエズ通航
＝CMA CGM、同型船もスエズ経由に復帰へ＝
◇北米向け海上輸送は回復傾向、内陸輸送ひっ迫
＝マースク、人手不足の遅延で緊急対応策＝
◇中欧内陸部のインターモーダルサービス強化
＝CMA CGM、近海航路3サービスの接続性向上＝
◇イラン、初の定期コンテナ列車がロシアから到着
＝カザフ・トルクメニスタン経由で12日間＝
◇ヘルスケアの物流SCプラットフォーム構築へ
＝DHL Supply Chain、タイBJLと合弁事業契約＝
【海事政策・労務】
◇造工「総力結集、次世代船舶市場を取りに行く」
＝船協「他国依存なく高質船舶を確保、死活問題」＝
＝高市政権成長戦略会議、海事業界を異例の筆頭招集＝
◇成長戦略重点分野「港湾」追い風に予算獲得へ
＝森山会長「港湾・造船に良い風吹く、進める＝」
＝自民党港湾議連総会、国際競争力強化等6決議＝
◇遠隔船舶運航・脱炭素化技術等を共同推進
＝MPAとDNV、パートナーシップを更新＝
◇通航実績、34隻増の1,028隻
＝ACP、10月の運河運用サマリー＝
◇MARINA「船員の正当な補償金請求に役立つ」
＝NTC／SKULD P&I共催、SKULD船員学校で＝
◇西インド洋・アデン湾の海上犯罪対策の進捗議論
＝DCoCジッダ改正きょうから第8回ハイレベル会合＝
◇児童ら船内バスケコートに「すごい！」
＝船協ら都内小5生160名対象に出前授業＝
◇馬場課長「洋上風発は再エネの主力電源」再確認
＝港湾局、R87年度第1回洋上風発導入港湾あり方検＝
◇政府、輸出貿易管理令一部改正政令を閣議決定
【造船・舶用】
◇通期売上を上方修正、事業利益も過去最高へ
＝エネ・船舶は中国合弁造船事業など好調＝
＝川崎重工・中間決算、事業利益は下期偏重＝
◇新開発40型バルカーが好評
＝函館どつく・中間期、減収減益＝
◇修繕船は夏場の操業量低下で減収
＝佐世保重工・中間期、増収減益＝
◇18,000DWT型ケミカルタンカー6隻建造へ
＝印SDHI、10年ぶりの新造船受注＝
◇マリンテックチャイナ25展示会に出展
＝日舶工、会員37社・現地企業視察も＝
◇日本無線「Inter BEE 2025」出展
【シッピング・フラッシュ】
◇船井総研サプライチェーンコンサルティング
＝船井総研ロジ、2026年1月に社名変更＝
◇船井総研ロジ、25日に物流不動産賃料セミナー
◇関東運、20日に物流トラックGメン合同パト
◇Hacobu、利用運送事業者・管理簿義務化セミナー
◇笹川平和14日にフィジー首相｢平和の海宣言｣講演
2025年11月11日
Top News トップニュース
商船三井・MPRC 1/1スケールのガレオン船“Espirito Santo”
◇「若い世代に海運業界をもっと知ってほしい」
＝日比の海事文化を継承、共生強化「未来へ」＝
＝商船三井、比国ガリオン船博物館に出資参画＝
「特に、若い世代に海運業界についてもっと知ってもらいたい」（商船三井・篠田副社長）。「100年以上にわたりフィリピンとともに歩んできた当社は、今回の取り組みを通じて海事産業界との関係をさらに深め、フィリピン社会との共生を強化していきたい」（同・高松フィリピン代表）。商船三井はフィリピン/メトロマニラ・パサイ市に建設中の同国初となる海洋博物館「ガレオン船博物館」建設事業にゴールドパートナーとして参画する。同社は７日、同社の現地パートナー企業であるMagsaysay People Resources Corporationらと現地で出資調印式典を実施。同社は比国の豊かな海事遺産と世界貿易における重要な役割を称え、海事文化の継承に貢献していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「若い世代に海運業界をもっと知ってほしい」
＝日比の海事文化を継承、共生強化「未来へ」＝
＝商船三井、比国ガリオン船博物館に出資参画＝
◇篠田副社長「船員は事業運営に不可欠」と感謝
＝船員/家族/会社で「船は前進」、一体感を醸成＝
＝商船三井、マニラで船員家族会・3,000人参集＝
◇「比国人船員なしにはビジネス成り立たず」
＝商船三井、篠田副社長・谷本専務ら比国で会見＝
＝マグサイサイCEO、女性船員の雇用拡大に意欲＝
◇計60名生徒ら多くの質問「関心と向学心強く」
＝商船三井マリテックスら、富山高専で特別講義＝
◇旭海運、日本郵船G合同採用説明会に出展
＝NYKバルクシップパートナーズ開始を前に＝
◇前年同月比約▲39%減収
＝Yang Mingの10月営業収益＝
◇予算額「留保枠」を廃止、新規追加PJも
＝産構審GIプロジェクト部会、基本方針を改定＝
◇飯野海運、本社オフィス紹介動画を公開
【不定期船】
◇長期需要踏まえ、過剰な船隊拡大方針に警鐘
＝運賃高騰、タンカー総受注残高は船隊の16%に＝
＝ポテン、過去の高受注環境と現状を比較＝
◇ケープ、4営業日続伸で27,709㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1053.6と前週比▲4.2%
＝先週のNCFI、輸送需要減退で＝
◇SCFIは前週比▲3.6%と再下落
＝先週のCCFI、3週連続上昇も＝
◇2024年1月以来初めてスエズ航路復帰へ
＝Ocean Alliance、地中海航路のMED2で＝
◇コンテナ船のスポット運賃25%下落予測
＝Xeneta、2026年海運見通し・船腹過剰で＝
◇チェリー輸送特化の「ALX1」
＝ONE、チリ／香港で開始＝
◇DNV、浮体式海上CTの設計をAiP承認
＝Sea Technology、実用化へ更に設計改良へ＝
◇サウジアラビアで電動バンの輸送開始
＝Maersk・Unilever、陸送GHG削減へ＝
◇冬季商戦輸入完了で7.4%減
＝NRF、米国小売輸入コンテナ9月＝
◇主要労組が反対「中国の略奪行為を容認するもの」
＝USTR通商法301条措置の1年停止を発表も＝
◇自動化脅威から雇用守る、リスボンサミット
＝ILAなど世界60カ国以上の港湾労組ら＝
◇青島～九州航路を開設
＝SMC、博多港に初入港＝
◇エルパソの施設を拡張、収容能力60%増
＝Kuehne+Nagel、米墨越境輸送に対応＝
◇第2バースが事前試験運用を開始
＝SLPA、コロンボ港CECTで＝
◇前年比▲14.9%・84万TEU
＝LB港、コンテナ取扱量10月＝
◇ハンブルク港、操業一時混乱
＝人権活動家の抗議活動で遅延も＝
【海事政策・労務】
◇2年ぶりスエズ/バブエルマンデブ海峡を無事通過
＝SCA長官「安定回復」を強調、仏巨大コンテナ船＝
◇特使「紅海航行安全は海運業界の重要な要求」
＝SCA長官、印・中東欧州回廊PJ伊特使と会談＝
◇気候変動・世界的不確実性リスクを軽減へ
＝ACP、ガスPライン戦略開発と両端港湾建設で＝
◇海事イノベ/デジタル化/脱炭素/人材育成等で協力
＝MPA・RINAがMOU、技術実証センター設立へ＝
◇過去最多288件の応募、英Cyntegraが優勝
＝星港MPA/国立大、新興企業支援基金2025＝
◇検査手法・標準手順等で実践的な経験積む
＝IMO、ラテン米女性P官訓練士養成PG＝
◇IMO加盟国監査制度の監査後管理等を議論
＝ラテン米/カリブ海向け初の海事技術WS＝
◇「必要物資の確実な輸送、社会的責任果たす」
＝長澤船協会長、海賊対処行動1年延長で歓迎談話＝
◇フェリー船員｢3週間勤・2週間休｣に｢いいかも」
＝九運若松、小6生・教員ら対象に海事産業見学会＝
◇海事局PSC処分船10月、12隻と前月比5隻増
【造船・舶用】
◇大幅減収減益、業績は想定内
＝名村造船、バルカー10隻受注＝
◇13,800TEU型超コンテナ船2隻
＝HD現代重工、RCLから受注＝
◇42型バルカー「PAIWAN DIAMOND」進水
＝常石造船、ハンディサイズ「TESS42」＝
◇舶用主機関は売上減、部分品に注力
＝赤阪鐵工所、通期は大幅増益＝
◇南通・スービックの造船所で船体建造と艤装
＝五洋建設、洋上風力用HLVとCLVの起工＝
◇「比国は造船業で世界リーダーになる素質あり」
＝デンマーク大使、「大規模造船業へ」強く支持＝
◇日本ペイント「第8回 塗料・塗装設備展」出展
◇常石応援のカヌー・岡﨑選手、NHK杯初優勝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、AI依頼先・金額の自動提案機能を実装
2025年11月10日
Top News トップニュース
◇パキスタンはHKC適合未だなし、苦境続く
＝制裁対象船の安値売却、リサイクル価格に影響＝
＝GMS、10月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、10月第4週のスクラップ買取価格は、主要市場で弱含みとなった。インドでは地域最低価格にも関わらず、多くのリサイクル船が散発的に到着している状況であり、現在の船腹過剰と過去のリサイクル実績を比べれば、近い将来に流入トン数が急増する可能性がある。しかしながら、現状は引き続き苦境に喘いでおり、制裁対象船が市場価格を大幅に下回る価格での売買契約を成立させる等、業界に動揺をもたらしている。リサイクルヤードは、供給不足と処理量の減少、香港条約（HKC）への対応、滞留するリサイクル鋼、政治的混乱や関税問題、石油制裁等の数多くの問題に囲まれながら年越しを迎えることになるだろう。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンはHKC適合未だなし、苦境続く
＝制裁対象船の安値売却、リサイクル価格に影響＝
＝GMS、10月第4週のスクラップ買取価格＝
◇業界初、スポット航空貨物向け「Umbrair」開始
＝荷主/フォワーダー受発注業務をオンライン完結＝
＝商船三井・MAST、中立共通取引プラットフォーム＝
◇二元燃料低速D機関を搭載、環境負荷を低減
＝郵船、仏電力会社EDF向けLNG運搬船が竣工＝
◇初の試み、消火方法を確認・新戦術を確立
＝川崎汽船、実車両を燃焼・火災想定消火実験＝
◇筒井常務ら人権尊重の取組みで有識者と意見交換
＝日本郵船「ビジネスと人権」国際会議に参加＝
◇メンタルヘルス・経済的支援等へのアクセス向上
＝海事決済MarTrust、船員福祉ISWANと提携＝
◇LPG船稼働増で増収も定期修繕費用増で減益
＝共栄タンカー2Q決算、メキシコでの拘留で特損＝
◇物流事業は増収増益、航空が堅調
＝三井倉庫・中間期、新規事業が寄与＝
◇二桁増収増益、コンテナ取扱量11%増
＝比ICTSI、1～9月連結業績＝
◇先進的な風力推進技術等、CEO/COOら参加
＝OCEANWINGS、マリンテック・チャイナに出展＝
◇共栄タンカー、旭洋造船で小型LPG船1隻建造
【不定期船】
◇ザイラス会長再任「結束と共通目的が最大の強み」
＝INTERCARGO、アテネで45周年記念年次総会＝
◇ケープ、3営業日続伸で26,888㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOが米ガルフで急騰
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,959㌦/FEUと前週比8%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、4週連続上昇＝
◇極東／米国西岸「WC5」臨時改編
＝Gemini、10～11月4便で寧波抜港＝
◇韓・中／越「CKV」改編
＝SITC、天津追加寄港で華北強化＝
◇港湾ターミナル業への外国人労働者雇用
＝台湾が容認、来年1Qに施行予定＝
◇マリ向けブッキングを停止
＝MSC、治安情勢の悪化で＝
◇水産物輸送サービス体制をPR
＝ONE、中国水産物博覧会で＝
◇ラタキア国際CT 20%を取得し運営参画
＝AD Ports、CMA CGMと株式取得契約＝
◇最大4.2%増、消費マインド堅調
＝NRF、米国冬季商戦を予測＝
【海事政策・労務】
◇海賊対処行動・中東情報収集、1年間延長
＝閣議決定、期間内にP-3CをP-1に変更＝
◇ボウロスCOO「状況を正常に戻す最初の船社に」
＝SCA/マースク、スエズ運航再開へ近日中に幹部会議＝
◇舶用燃料イニシアティブに2.93億ユーロ投資も
＝欧州委、海運・航空の持続可能な輸送投資計画＝
◇不審船共同対処、連携強化へ船隊運動等
＝海保・海自、五島灘で総合的な合同訓練＝
◇25協力PG・26協力PG案を確認・合意
＝海保・ネシア海保、ジャカルタで年次会合＝
◇両域海事ガバナンス推進へ協力、新段階へ
＝EU-ASEAN、第1回船員技術支援PJ運営委＝
◇海洋状況把握・海上法能力向上・環境協力等
＝第7回日比海洋協議、連携の重要性を確認＝
◇浮体式大量導入へ港湾機能・施設規模を検討
＝港湾局、11日に洋上風発促進・港湾あり方検＝
◇国交・厚労省への申入れ報告「団結ガンバロー」
＝港湾労組、25秋年末闘争中央行動日比谷集会＝
◇地域物流の持続可能な提供へ環境整備を
＝国交省、ラストマイル配送効率化検が提言＝
◇海事局、船員法等違反者R7年度2Qを公表
【造船・舶用】
◇事業利益1,715億円、2Q当期利益単独は過去最高
＝日米間投資ファクトシート、「具体的な話ない」＝
＝三菱重工2Q決算、GTCC好調で受注残11.5兆円＝
◇中国で世界最大の超低温冷凍・冷蔵船
＝舟山寧波船舶、9,000DWT型2隻引渡し＝
◇中国、14,000TEU型原子力コンテナ船
＝CSSC/CNNC、2030年頃に建造開始へ＝
◇最大24隻建造、メタノール二元燃料船
＝Hapag-Lloyd、フィーダーコンテナ船＝
◇通期は営業益84%増、経常益2倍超
＝内海造船・中間、新造船7隻受注＝
◇Westportsからトランステーナ15基受注
＝三井E&S、マレーシア・クラン港を増強＝
◇自衛隊の新型輸送艦「あおぞら」進水
＝内海造船・瀬戸田、海上輸送群に配備＝
◇東京・日比谷に新拠点、人・情報の交流空間
＝常石グループ、「TATOU TSUNEISHI」26年開設＝
◇「先進建設・防災・減災技術フェアin熊本」出展
＝古野電気、水蒸気マイクロ波放射計を紹介＝
◇30社55名参加「機械部品への理解深めた」と
＝日舶工、「海神丸」で会員企業社員・乗船研修＝
◇防衛省、JMU磯子でR5年度計画哨戒艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー企業の第3四半期決算
◇船井総研ロジ、26年4月施行の新物効法資料
◇Hacobuあす「物流Gメン直接解説」セミナー
◇笹川平和、米ロ関係の行方
◇都、12月にイルミイベ「LIGHT WALK台場」
◇ケイヒン、人事異動（12月1日付）
2025年11月7日
Top News トップニュース
◇ONEの落ち込み・為替影響等が響き、減収減益
＝各社エネルギー事業は堅調、利益は下方修正＝
＝邦船大手3社、2025年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2024年度第2四半期決算が6日、出揃った。いずれも減収減益となったが、3社の持分法適用関連会社であるOcean Network Express（ONE）の税引き後利益が371百万㌦と前年同期比▲87%減となったことによる投資利益の減少、ならびに想定よりも円高で推移したことによる減収等が響いた。コンテナ船を除く各社の自社事業においても前年同期を下回る部分もあったが、エネルギー事業は各社とも堅調に推移して増益となっている。ONEの動向ならびに為替前提の見直し等で業績見通しの下方修正を行っているが、売上高は据え置き、もしくは上方修正した。引き続き、関税政策等の動向注視が求められる。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇ONEの落ち込み・為替影響等が響き、減収減益
＝各社エネルギー事業は堅調、利益は下方修正＝
＝邦船大手3社、2025年度第2四半期決算＝
◇売上高1.1兆円・経常利益1,268億円で減収減益
＝エネルギー除き減益、通期予想も下方修正で減配へ＝
＝日本郵船・2Q決算、NCA株式交換で連結対象外に＝
◇大谷社長「通期損益は改善へ、中計達成目指す」
＝飯野海運、機関投資家向け決算説明会＝
◇前年並み利益、アジア出し海上輸送好調
＝Wallenius Wilhelmsen、3Q業績＝
◇4Q営利を▲30%予想
＝Matson3Q、減収減益＝
◇国内・国際物流が好調、新設倉庫が寄与
＝ケイヒン・中間決算、増収増益＝
◇25年度は受注高・売上・利益が過去最高へ
＝原子力・防衛の伸長で受注高を上方修正＝
＝IHI、構造改革に目途・成長事業に重点＝
◇中間純利益175億円
＝JMU、通期も増益予想＝
◇売上減少、営業・経常・利益で損失計上
＝カナデビア・中間期、機械・インフラ不調＝
【企業・経営】
◇「化学産業と海運の脱炭素化へ、大きな一歩に」
＝メキシコで年間125万㌧低炭素メタノール生産PJ＝
＝三菱ガス化学、年100万㌧引き受けで売買契約締結＝
◇短期的にはLNG、長期的にはメタノール優位
＝Monjas・オスターガードCEO、代替燃料を語る＝
＝ICSインサイト「遠い将来は原子力が総合勝利」＝
◇アネモイ製ローターセイル搭載完了、GHG削減
＝NSU海運、ヴァーレ鉱石輸送「TUBARAO」＝
◇自動カイトシステム“Seawing”等を紹介
＝川崎汽船、25年度業績予想と中計進捗動画＝
◇統合報告書、資本政策・事業/機能戦略等
＝川崎汽船「“K”LINE REPORT 2025」＝
◇2026年9月19日デビュー、29本を用意
＝「MITSUI OCEAN SAKURA」船内施設等＝
◇米中合意で海運市場の短期リスク軽減も
＝KOBC、「米中貿易は潜在的にリスク」＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で25,573㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域でほぼ横ばい
＝タンカー用船料、VLCC・アフラマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1883と前週比0.6%上昇
＝先週のFBX、前年同期比▲42.9%＝
◇平均値917.5と前月比7.1%上昇
＝10月のNCFI、前年同月比▲40.8%＝
◇Levanteを拡大強化・寄港地追加
＝MSC、北欧州／東地中海航路＝
◇トルコの倉庫面積62万㎡から119万㎡に倍増
＝CEVAロジ、Borusan Lojistikの買収完了＝
◇アジア太平洋最大規模、新ディストリ施設
＝マースク、マレーシア・シャーアラムに＝
◇バルト海西部に大水深CT、約23億㌦投資
＝ポーランド政府、200万TEUの施設を計画＝
◇メガマックスクレーン4基を搬入
＝ルアーブル港、TiL運営2ターミナル＝
◇港湾等では遅延・列車運休も
＝ドイツ鉄道路線ネットワーク混乱＝
【海事政策・労務】
◇SCAラビー長官｢安心してスエズ運河通航再開を｣
＝10月の通航隻数229隻、紅海危機以来で最高水準＝
＝20船社・代理店ら「インセンティブ等の検討を」＝
◇6四半期連続のマイナスを脱する
＝スエズ運河3Q通航隻数、2.5%増＝
◇LNG燃料船の船員の教育訓練の質を向上
＝国交省/IMOら共同でアジア船員教育者向けWS＝
◇太平洋諸国ら知識共有、管理手順を統一へ
＝IMO、フィジーでバラスト水条約実施WS＝
◇SCAは関与否定「私的な金銭トラブル」
＝スエズで拘留のタンカー“DIGNITY”＝
◇WSC「海運エネ転換を加速、投資強化を」
＝欧州委・持続可能な輸送投資計画に声明＝
◇将来ビジョンとロードマップ策定へ産官学議論
＝国交省、きょう海の次世代モビリティ協議会＝
◇国交省、労働生産性向上・多様な人材確保
＝テールゲートリフター等導入支援2次公募＝
【造船・舶用】
◇函館どつく、自民党・小林政調会長らが視察
＝国内造船力の維持と競争力向上で意見交換＝
◇バイオエタノール膜分離脱水SYS開発で提携
＝三菱重工と米ICM社、製造技術を統合＝
◇「グリーン舶用燃料への道を開く」
＝Roxtec、貫通部密閉ソリューション＝
【シッピング・フラッシュ】
◇RCI、ロイヤルビーチクラブサントリーニ
◇関東運、12月3日「運輸防災セミナー」
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置4日分
◇Hacobu、鴻池運輸向け配車システム開発着手
◇Hacobu、26日「SCM視点で物流を変える」
◇船井総研ロジ、きょう「SC改革会議2025」
◇船井総研ロジ、20日に物流コスト抑制セミナー
2025年11月6日
Top News トップニュース
米ガルフの仕向地別原油輸出量推移（出所：Vortexa）
◇米国・中国間のエネルギー取引再開に期待
＝米中「休戦」合意、タンカー市場は歓迎＝
＝ポテン、VLCCのトンマイル需要押し上げ＝
米ブローカー大手のポテンは10月31日に発表したレポートで、米中の入港料徴収措置が1年間停止となったことのタンカー市場への影響について論じた。今回の合意では、トランプ米大統領が中国による米国産エネルギーの購入再開と、アラスカ産石油・ガスをふうむ大規模エネルギー取引の可能性に言及しており、新たなガス田開発や中国による米ガルフ産原油の購入再開の可能性が高まっている。米国発中国向けの原油輸出は今年4月を最後に途絶えているが、再開となればVLCCのトンマイル需要を押し上げることになる。総じて今回の合意はタンカー市場全体にとってプラスに作用すると見られている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常利益596億円、通期予想は利益下方修正
＝自動車・ドライバルク減益、エネルギー資源は増益＝
＝川崎汽船・2Q決算、持分法投資利益は大幅減＝
◇最先端デジタル技術で安全運航と省力化を目指す
＝郵船、マリンDX機器搭載PCC・26年3月就航＝
◇女性船員候補生比率、2035年までに35%に拡大へ
＝商船三井、印海事産業女性活躍国際イベント参画＝
◇秋田に養殖藻場造成、海洋環境再生事業を支援
＝日本郵船、先進技術社「シーベジタブル」に寄付＝
◇二桁減益、中国航路の運賃・積高減
＝Matson、1～9月業績＝
◇減収減益「市況を楽観視できず」
＝Pan Ocean、3Q暫定業績＝
◇日本郵船、ONE配当で約4,200万㌦を計上予定
◇商船三井、ONE配当で約3,400万㌦を計上予定
◇川崎汽船、ONE配当で約3,400万㌦を計上予定
◇新日本海F新造船「けやき」12日に舞鶴初入港
【不定期船】
◇米国・中国間のエネルギー取引再開に期待
＝米中「休戦」合意、タンカー市場は歓迎＝
＝ポテン、VLCCのトンマイル需要押し上げ＝
◇2026年以降は運賃軟化、米中関係がリスク
＝BIMCO、ドライバルク市場の展望発表＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で24,444㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種大幅下落
＝タンカー用船料、アフラ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2週間前比4%上昇、505㌦/TEU
＝Drewryアジア域内運賃指数10月後半＝
◇コンテナ船腹量、700万TEU台を初突破
＝MSC、Maersk＋Hapag Lloyd船腹量上回る＝
◇陶成波董事長「中日経済貿易に貢献」
＝寧波遠洋シッピングジャパンが設立式＝
◇南沙／ジャカルタで「CVT5」開始
＝Hede Shipping、2隻で隔週サービス＝
◇中国／印東岸「CWX2」開始
＝X-Press Feeders、輸送需要に対応＝
◇LNG燃料船10隻を仏船籍船に
＝CMA CGM、新造2.4万TEU＝
◇仏内航Atlantic Feeder投入船を大型化
＝CMA CGM、今月4日開始・強化へ＝
◇来年の契約交渉、荷主の優位性が維持
＝Xeneta、欧米向けスポット運賃急騰も＝
◇APM、ターミナル開発に参画
デンマーク・フレデリシア港で＝
◇インド転籍へ、3,000～5,000TEU
＝MSC、内航コンテナ船12隻＝
【海事政策・労務】
◇浜田会長「政治は結果」税制・予算確保に全力
＝公共性高い倉庫物流拠点への新税制・予算措置等＝
＝自民党物流倉庫振興議連総会、12項の決議採択＝
◇アジア船主の声、国際発信へ相互連携が重要
＝日本船協・マレーシア船協が面談し再確認＝
◇15日以上前は80%・15日未満は100%
＝ACP、LoTSA 2.0キャンセルポリシー改定＝
◇放水門調整や緊急戦略の策定等
＝ACP、11月からの洪水対策を開始＝
◇ブルネイ代表団が海事分野の実務を視察
＝比国MARINA、将来的な協力を視野に＝
◇2029年までに75隻の電気推進船の就航目指す
＝比国、ノルウェーとeFerry共同開発MOU＝
◇運河の仕組み、地球上で最も象徴的な工学技術
＝ACP、セグウェイ創業者ケイメン氏が講演＝
◇UP/NS合併案に「綿密な審査を」要請
＝米上院超党派議員、陸上運輸委に書簡＝
◇大阪港夢洲CT・八戸港多目的国際物流T
＝国交省CNP認証CT第2弾、2CTを認証＝
◇CT安全性向上・労働環境改善へ最新技術を紹介
＝港湾局、12月5日にスマートターミナル技術F＝
◇米・豪とLNG対話、伊とガス/加とエネ協力
＝G7エネ環境相会合、エネ/安保/経済の同時実現を＝
◇UAEエネ相らと会談、国際原油市場安定化等
＝経産政務、アブダビ国際石油展示会議に出席＝
◇苫小牧港、11日に地方港湾審・軽微な変更案
【造船・舶用】
◇清水港でCTオペと配車システムの情報共有
＝三井E&S、効率化サービス基盤構築を受注＝
＝ターミナルの混雑解消へ港と陸運が連携＝
◇沖縄・中城湾港で車両搬送ロボット実証試験
＝三菱重工MS、作業負荷軽減・CO2排出抑制＝
◇海事人材発掘「With Seaプロジェクト」実施
＝中小造工、海なし県の小学生が海と船を体験＝
◇通期予想を上方修正、販売好調
＝中国塗料、価格適正化が奏功＝
◇マリン事業は船外機の販売堅調
＝ヤマハ発動機、第3Q減収減益
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu/日野自/HGL、荷役時間削減へ共同PJ
◇運総研、12月10日「交通サイバー保安ⅩⅢ」
◇笹川平和、日豪次世代対話交流事業
◇三菱造船、役員人事
2025年11月5日
Top News トップニュース
◇EBITDAは1,497百万㌦、運賃水準が大幅下落
＝荷動きは堅調も減収減益、通期予想も下方修正＝
＝ONE・2Q決算、新造船供給圧力は継続＝
Ocean Network Express（ONE）は4日、2025年度第2四半期決算を発表した。累積では(1)売上高8,504百万㌦（対前年同期比▲16%増） (2)EBITDA 1,497百万㌦（同▲58%減） (3)税引き後利益 371百万㌦（同▲87%減）―の大幅な減収減益となった。荷動きは堅調ながら船腹供給量が増加し、米国関税問題の不透明性もあって運賃水準は前年同期比で大幅に低下した。第2四半期単体では285百万㌦の黒字を確保しているが、今後も新造船供給が続く見込みであり、関税政策等の不確実性が市場環境に影響を及ぼす可能性も否定できないことから、業績予想は下期に赤字計上を見込み、通期でも税引後利益 310百万㌦へと下方修正を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇EBITDAは1,497百万㌦、運賃水準が大幅下落
＝荷動きは堅調も減収減益、通期予想も下方修正＝
＝ONE・2Q決算、新造船供給圧力は継続＝
◇経常1,146億円、事業堅調もONE不振で減収減益
＝橋本社長「当面は低炭素船に比重」、環境目標堅持＝
＝商船三井・2Q決算、期末配当25円増配見込み＝
◇欧州港完成車ターミナル初、完全自動立体駐車場
＝郵船ICO・PoAB、取扱台数300万/年に引上げへ＝
◇増収増益、1～9月二桁増益
＝COSPorts、3Q業績＝
◇二桁の減収減益に
＝CIMC、3Q連結業績＝
◇Achillesと統合、保安指標に直接アクセス可能に
＝Procureship、4分の1企業がサイバーリスク＝
◇中国の再生エネルギー、量から質へ
＝W.マッケンジー「上半期264GW増」＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で23,955㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇欧州向けLNG輸出停止の可能性も
＝カタール、EU・CSDDDに反対＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは10.5%上昇、北米向け好調
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1021.39と2.9%上昇、2週連続上昇
＝先週のCCFI、日本向け除き上昇＝
◇総合指数1100.3と12.6%上昇
＝NCFI、全体的な需要増で＝
◇2億6,424万TEU と6.3%増
＝中国1～9月コンテナ取扱量＝
◇2週連続上昇、北米向け二桁上昇等
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇HAROPA～寧波、グリーン海上回廊構築へ
＝MSC・BV・TiLらMOU、代替燃料SC等で＝
◇インターモーダルサービス開始
＝MSC、トリエステ～セルビア＝
◇初のコンテナ内陸デポを開業
＝SNP、越南部タイニン省に＝
◇CONPAS試験運用、13日～27日に
＝関東地整、横浜港本牧ふ頭複数CT＝
◇近鉄ロジ専用、半導体等の輸送拠点に
＝GLP「熊本大津」竣工、熊本県内で初＝
◇物流連「日本物流大賞」創設、12月15日開始
＝環境大賞・モーダルシフト表彰を発展・拡張＝
◇国交省あす第5回ラストマイル配送効率化検
【海事政策・労務】
◇「造船」「港湾ロジ」「海洋」を重要戦略分野に
＝高市総理「強い経済、官民連携で戦略的投資促進」＝
＝「日本成長戦略本部」始動、来夏に戦略策定へ＝
◇国交省「船種によるBM指標差を均すよう補正」
＝内航総連「各船種ごとに原単位に補正係数を」＝
＝交政審第2回排出枠割当方式小委、内航BM案＝
◇世界貿易の流れに支障が生じないよう尽力
＝ICS、米中入港料課徴の応酬停止を歓迎＝
◇燃料供給インフラ整備・技術基準整合等へ
＝星港・韓国、グリーンデジタル回廊MOU＝
◇海技資格を相互承認、MOA締結
＝フィリピン・バングラデシュ両政府＝
◇連絡先情報を更新「再確認を」
＝ACP、LoTSA 2.0「FlexSlot」明確化＝
◇前年同期比7%増・3,213隻
＝パナマ運河3Ｑ通航隻数＝
◇前年比▲0.5%減・1万329隻
＝ボスポラス海峡３Q通航隻数＝
◇多国間海賊対処共同訓練、実働・机上で
＝第51次海賊対処隊、EU・ジブチ海軍と＝
◇船協「海運ラップ」、若年層に親しみやすく
＝「“開運”じゃなくて、“海運”です。」第4弾＝
◇「船員のリアルを知ることができた」等の声
＝九州地区船対協、福岡水産高等で内航出前講座＝
◇外航日本人船員確育スキーム11期生が陸研開始
＝SECOJ、12期生を追加募集・26年8月締切＝
◇新挑戦「AI海底地形データの解析・処理」
＝海保、海保官1名を67次南極観測に派遣＝
◇予備率3%確保「節電要請実施せず」
＝経産省、2025年冬季電力需給対策＝
◇LNG安定供給へ今冬季需給状況の情報共有
＝エネ庁、電力・ガス事業者らと第4回WG＝
◇「勝負の10年、加速の必要性を再確認」
＝AZEC首脳会合共同声明、ネットゼロ達成へ＝
◇赤澤大臣「非市場的政策で過当競争」に懸念
＝APEC閣僚会合、輸出管理等で中韓と意見交換も＝
◇日本政府、比国前運輸大臣に旭日重光章
◇小泉防衛相、マ海峡・ネシアの海洋抑止力強化を
◇政府、OSAでマレーシアに潜水作業船等供与
◇海技者セミナー今治に114名来場、SECOJ出展も
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇NZ、北「瀬取り」に日本周辺で警戒監視
◇港湾局、17日に広島で港湾緑地官民意見交換会
【造船・舶用】
◇汚損管理FALCONsサービス提供、CO2削減
＝三井E&S、神原汽船運航コンテナ船向け＝
◇英国で新たに2つのバイオガスプラント買収
＝カナデビア、欧州4カ国で計17施設に増加＝
◇船舶などエネ・プラント営業益4倍
＝住重・第3Q、海洋構造物の受注増加＝
◇常石造船、グループ内再編が完了
常石三保造船と新潟造船がWebサイト統合
◇3,500トン型巡視船「ごとう」引き渡し
＝三菱重工MS、玉野工場建造の4隻目＝
◇世界最大級のプレジャーボート見本市に出展
＝古野電気、オランダで「Metstrade 2025」＝
◇今治造船、フェリー船上で小学生研修を開催
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇船井総研ロジ、物流不動産市場セミナー
◇国交省、鉄道輸送統計7月分
2025年11月4日
Top News トップニュース
海事振興連盟 後藤茂之会長
◇後藤会長再任「官民一体、海事産業強靭化めざす」
＝特償/買換特例延長・長期造船基金創設・人材確保＝
＝海事振興連盟総会、全25項の決議と税制決議採択＝
超党派の国会議員等で構成する海事振興連盟は10月30日、令和7年度通常総会を開催し、海事15団体の要望を受け、船舶特償・買換特例の延長、船員住民税減免措置の拡大、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資への船体・船舶の追加、1兆円投資を長期間可能とする造船基金創設、海事人材の確保・育成―等、全25項目の実現をめざす決議と4項目の重点要望を盛り込んだ令和8年度海事税制決議を採択した。再選となった後藤茂之会長は「海運業、造船業等の海事産業は内外の人流・物流を支える意味で経済安全保障等に不可欠な存在だ。我が国海事産業の強靭化に向け、官民一体となって力をあわせ、決議の実現をめざす」と強い決意を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇メタノール二元燃料船取得へトランジション借入
＝NSU海運、金融枠組み策定・JCRが最上位評価＝
＝みずほ・三井住友とローン契約・27年12月実行＝
◇外航は減益も内航は電力需要増で5億円の増益
＝NSU海運2Q決算、通期予想は上方修正・増配＝
◇経常▲26.4%減、船舶稼働減等で減収減益
＝飯野海運2Q決算、通期予想は上方修正・増配へ＝
◇子会社連結除外、評価損等計上等で大幅減益も黒字
＝明海グループ2Q決算、通期利益予想を下方修正＝
◇3社の異なる強み結集、最適サービス提供
＝郵船、NYKバルクシップパートナーズ＝
◇CT・コンテナ船等の火災発生時の迅速対応へ
＝郵船、東京消防庁が東京CT来訪し意見交換＝
◇26年1月に東新橋に本社移転、海岸から
＝ケイヒン、固定資産・信託受益権を取得へ＝
◇45周年の節目、今後1年間の優先事項等採択
＝INTERCARGO、アテネで第45回年次総会等＝
◇初の日次スポット航空貨物指数
＝Baltic Exchange、TACと提携＝
◇純利▲29%、積高増も航路収入減少
＝COSCO、1～9月業績・減収減益＝
◇1株あたりのコア FFO 1.49㌦
＝プロロジス、2025年第3Q決算＝
◇飯野海運、株主優待制度の継続を決議
【不定期船】
◇「2035年までに完全脱炭素化が可能」
＝GMF、南ア／ロッテルダム鉄鉱石輸送＝
◇ケープ、2営業日続伸で24,428㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇原油輸入量1,124万klと前年同月比97.1%
＝エネ庁・石油統計9月、中東依存度94.7%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,822㌦/FEUと前週比4%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、3週連続上昇＝
◇50億㌦追加投資、総合SC網を構築
＝DP World、インド海事週間で表明＝
◇MSC、Origami Service改編
＝アジア／東アフリカで直航に＝
◇極東／東地中海、FM1就航船が初入港
＝Wan Hai、トルコ・Körfez terminalに＝
◇モルディブ代理店指名、サービス向上へ
＝ONE、新フィーダー開始と合わせ強化＝
◇2.58%増、フィーダー貨物二桁減
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動1～9月＝
◇11月1日から搬入制限を導入
＝独ブレーメルハーフェン港で＝
◇タンザニア・ダルエスサラーム港閉鎖
＝騒乱が発生、無期限夜間外出禁止等も＝
◇メキシコ/マンザニーヨ港が混乱
＝トラック・鉄道輸送に遅延等の影響も＝
◇配送プラットFのCBcloudに出資
＝NXグループ、輸送効率化へ業務提携＝
◇業界初、静脈物流最適化でサステナSC構築
＝日本GLP、サーキュラーエコノミー推進＝
【海事政策・労務】
◇後藤会長再任「官民一体、海事産業強靭化めざす」
＝特償/買換特例延長・長期造船基金創設・人材確保＝
＝海事振興連盟総会、全25項の決議と税制決議採択＝
◇「本邦造船業を支える強いメッセージを発する」
＝R8年度概算要求・造船「事項要求」具体化へ＝
＝新垣海事局長、日米協力WG設置へ調整進める＝
◇貿易・物流・持続可能性・水管理等で協力
＝パナマ運河庁・フロリダ国際大、MOU署名＝
◇フィリピン政府、国家作業計画を採択
＝MARINA、IMO条約遵守を強化へ＝
◇クルーズ船事故で比国人船員が死亡
＝DMWが遺族支援へ、MAIBが調査＝
◇電子運送記録の法的地位等を明確化
＝中国が海商法改正、来年5月1日施行＝
◇水先人の中塚氏・山田氏らが旭小を受章
＝政府、R7年叙勲受章者・11日に親授式＝
◇藍綬はヤマタネ山﨑会長・熊本フェリー井出社長ら
＝政府、令和７年秋の褒章受章者・21日に伝達式＝
◇15日受付開始、対象に40歳未満経験者追加等
＝SECOJ、25年度船員計画雇用促進支援助成金＝
◇港湾・ターミナルの国際標準化議論が本格開始
＝ISO、港湾初の分科委総会、国交省ら参加＝
◇日・伊の2名が受賞、11日に授賞式
＝国交省、2025年濱口梧陵国際賞＝
◇JMETS青雲丸、13日名古屋寄港・一般公開も
【造船・舶用】
◇総額260億㌦・437隻の新造船発注へ
＝モディ首相、インド国営船社BCSL設立＝
◇造船所への船舶メンテナンス委託等
＝Maersk、インド事業を拡大・強化＝
◇7,000台積みLNG燃料自動車運搬専用船
＝多度津造船、「PADMA LEADER」引き渡し＝
◇64,000DW型ばら積み運搬船引渡し
＝岩城造船、「ULTRA UNITY」＝
◇船舶低燃費・脱炭素技術、海洋環境保全等
＝造船学術研究推進機構26年度研究テーマ募集＝
【シッピング・フラッシュ】
◇5年毎見直型2.65%～2.75%・年率1.75%～3.65%
＝JRTT1日付、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇都港湾局、お台場で藻場創出活動を始動へ
◇横浜港国際客船T、来年2月末までフォトイルミ展
◇日モロッコ貿易政務、経済深化へ意見交換
◇電源開発、新TVCM放送開始・ウェブ公開も
◇Hacobu、新サービス「物流法AI先生」開始
◇船井総研ロジ、価格交渉・コスト適正化資料
◇ゆりかもめ、開業30周年特別企画を展開
◇観光庁、宿泊旅行統計8・9月
◇笹川平和、26年度米議会フェロー募集説明会
◇商船三井人事異動（11月1日付）
2025年10月31日
Top News トップニュース
「Vessel Inspector Pro」操作画面例（出所：トリプルクラウンズ）
◇点検手順の動画共有等で技術承継効率化にも貢献
＝設備点検アプリ「Vessel Inspector Pro」の活用＝
＝IoS-OPウェビナー「第24回オープンキャンパス」＝
シップデータセンターが事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは30日、マンスリーウェビナー「第24回IoS-OPオープンキャンパス」を開催した。トリプルクラウンズの前野久美・代表取締役が登壇し、「内航タンカーの安全運航を支える最新DX－Vessel Inspector Pro（V.I.P）のご紹介」と題して講演を行った。V.I.Pは船舶ごとに点検項目を自由にカスタマイズ可能で、手順を示す動画や写真もアップロードできることから、新人の即戦力化や困難な技術承継に活用できることが最大のメリットとなっている。また、船陸間でリアルタイムにデータ共有できることから、点検漏れや入力ミスといったヒューマンエラーの排除、訪船負担の軽減等の業務効率化が図れるWebアプリとなっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇点検手順の動画共有等で技術承継効率化にも貢献
＝設備点検アプリ「Vessel Inspector Pro」の活用＝
＝IoS-OPウェビナー「第24回オープンキャンパス」＝
◇船内対策、船員の会社手順・計画熟度等に重点
＝OCIMF、船舶保安強化集中検査キャンペーン＝
◇台湾・周辺で洋上風力発電拡大目指す
＝U-Ming・星港Purus、合弁会社を設立＝
◇2050年までのネットゼロ達成を困難視
＝W.マッケンジー、エネ転換展望レポート＝
◇65名が寄付選択、防災/教育・環境等に活用
＝飯野海運、株主優待制度で赤十字等に寄付＝
◇26年5月の引退を前に「にっぽ丸」写真展
＝商船三井C、最優秀賞には最後の航海を贈呈＝
◇来年は運賃下降、解撤増なら下落幅を制限
＝KOBC、2025下半期ドライバルク船市場動向＝
◇意思決定インテリジェンスPFに関税分析機能
＝project44、主要な米国輸入関税タイプをカバー＝
◇前年同月比28.5%増、6ヵ国で倍増
＝iATA、9月の中古車輸出台数＝
◇自動車物流市場、2025年は1.8%成長予測
＝英Ti、トランプ関税の方針変更で回復に反転＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり上昇で23,580㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同月比5.1%増、通期予測を上方修正
＝Drewry、8月の世界コンテナ港湾取扱量指数＝
◇貨物輸送量は3.89%増、港湾貨物取扱量は4.6%増
＝中国交通運輸部、第3四半期運輸経済状況＝
◇往復航で前年同期比2.9%増、輸入は減少
＝KNFC、日韓航路1～9月累計コンテナ貨物輸送＝
◇アレキサンドリア、ベイルートに追加寄港
＝CMA CGM、印東岸～中東～西地中海航路を改編＝
◇ジェダ・イスラム港Terminal 4の開発で合意
＝CMA CGM、サウジRSGTと合弁契約締結＝
◇オマーン～UAE間の専用貨物鉄道サービス確立へ
＝Noatum LogisticsとHafeet Railが予備契約＝
◇11月4日開始、荷主/物流連携・輸送効率向上へ
＝都、R7年度東京港オフピーク搬出入モデル事業＝
◇1,148,574TEUと前年同月比8.9%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数8月分＝
◇自動運転トラックに高精度地図データ提供
＝ゼンリン、三菱地所・T2の走行実証実験に＝
【海事政策・労務】
◇「海事社会と連携、効果的規制を実施可能」
＝海運/造船/船級ら3者、IMO指示を再確認＝
◇船協、特償・買換特例制度の延長を要望
＝立憲民主党国交部門、R8年度税改業界ヒア＝
◇両船間の通信不備・船内指揮系統等が不十分
＝運輸安全委、白虎・ウルサン事故原因報告書＝
◇座礁タンカー、30分で引揚げ完了
＝SCA「運河通航上の影響なし」＝
◇火気使用・30ｍ以上の立入禁止制限要せず
＝海保、LNGバンカー船の停泊時の基準案＝
◇内航海運の排出枠割当方式設定へ検討
＝交政審11月4日に小委、業界ヒアも＝
◇児童ら「えー！」貿易量の99.5%は船に
＝船協、鎌倉の小5生128名対象に出前授業＝
◇国交省に「料金適正収受・商慣行改善」要請
＝港湾労組、11月5・6日に秋闘争中央行動＝
◇持続可能な国内物流、国交省・船井総研ら講演
＝内航総連11月21日にモーダルシフトセミナー＝
◇R7年度上半期、▲1.2兆円9期連続貿易赤字
＝自動車輸出▲6.7%・部品▲9.1%・鉄鋼▲15.1%＝
◇11月5日に港湾分科会、志布志港湾計画を審議
◇海保、11月から全国各地で灯台の一般公開
◇海保R7年灯台記念日、航行援助協力者表彰
◇観音埼灯台・仏ミリエ灯台、「姉妹灯台」提携へ
【造船・舶用】
◇1,500億㌦投資で造船大手3社は中核事業者に
＝韓米首脳、造船・海事産業同盟樹立に合意＝
◇減収減益もメンテナンス好調、通期上方修正
＝ダイハツインフィニア―ス、2Q決算＝
◇メタノールDF8,000TEU型コンテナ船6隻
＝Yang Ming、今治造船・正栄汽船と建造契約＝
◇浮体式洋上風発、基準/規格化・社会実装へ
＝NK・FLOWRA、技術開発協力へ連携協定＝
◇浮体式洋上風発、協力枠組26年末までに検討
＝FLOWRA・仏FEM、技術開発協業へ連携協定＝
◇萩野主管「常に安全・事故・トラブルに注意」
＝新潟造船、MESA優良舶用整備士表彰を受賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG10月レポ
◇国交省、航空輸送統計8月分
◇運総研、21日に日米国際交流シンポ
◇Hacobu、11月6日「受付システム導入」セミナー
2025年10月30日
Top News トップニュース
（左）森田幹・オフショア船訓練事業部長 （右）菊地和彦・代表取締役社長執行役員
◇菊地社長「ブレずに人材育成で洋上風発に寄与」
＝DP訓練コースの日本語版がNK認証を取得＝
＝商船三井マリテックス、受講者の要望に応える＝
商船三井マリテックスは29日、MOL DPトレーニングセンターで提供しているダイナミックポジショニング（DP）に関する日本語コースについて、日本海事協会（NK）の認証を取得したと発表した。同コースは、受講者の要望に応える形で、船員をはじめ海上作業従事者や、船舶管理、船舶設計、建造監理等、幅広い分野の関係者を対象としたDP入門コースとして2023年に開講されたもので、The Nautical Institute（NI）のDP操船基本コースにも準拠している。菊地和彦・代表取締役社長執行役員は「洋上風力発電の風向きが少し変わったが、電力需要の増大は明白だ。我々はブレることなく、DP人材の育成を通じて洋上風力発電の発展に寄与していく」と、引き続き海洋人材育成に貢献する考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇菊地社長「ブレずに人材育成で洋上風発に寄与」
＝DP訓練コースの日本語版がNK認証を取得＝
＝商船三井マリテックス、受講者の要望に応える＝
◇域内完成車輸送・グリーンエネ製造・輸送等で
＝郵船、ドゥクム港開発へPODCと連携強化覚書＝
◇谷岡KRBS社長「名誉博士号」称号受ける
＝Naval Academy、海事教育への貢献で＝
◇2024年「優良多国籍企業」表彰受ける
＝ECL中国現法、上海市商務委が選出＝
◇浮体式洋上風発導入拡大、郵船・戸田建ら登壇
＝OXEXPO、11月26日に海洋特別セッション＝
◇奨学生募集、36万円/年給付・5月15日まで
＝田渕HD、財団HP公開・海技人材を育成へ＝
◇中村社長「安全掲示板『見える化』等の工夫を」
＝東洋建設、鹿児島臨港道路橋梁工事パトロール＝
◇トレーラー部門で2位、女性部門で2・3位受賞
＝センコー、第57回全国トラックドライバー競技＝
◇小型ケミカル船2隻売却、5隻体制に
＝Heung A LINE、大型船確保に着手＝
◇UAEでサルベージ作業を継続
＝Wan Hai 503火災事故＝
◇専門家向け貨物デリバティブと海運リスク管理
＝バルチックアカデミー、11月に学習コース＝
◇安保商店、JNSで「MAPLE JASPER」引渡式
◇明海G、大規模海難を想定し危機管理訓練
◇明海G、比国拠点に太陽光発電システム導入
◇鶴伸丸、国交省内航省エネ格付で最高評価認定
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で23,089㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1871と前週比12.5%上昇
＝FBX、東西航路・GRI上昇分を維持＝
◇65.2%、2019～2025年の月間2番目水準
＝Sea-Intel、スケジュール順守率9月＝
◇大西洋航路・AL3ローテ臨時改編
＝Hapag-Lloyd、11月下旬から＝
◇タイ／インド亜大陸・TIP改編
＝ONE、ビンカシムに追加寄港＝
◇COSCO船、特別料金対象にも
＝“Halley”が中国寄港を中止＝
◇ポルトガル主要でスト、滞貨も発生
＝寄港地変更等11月8日まで港湾混乱も＝
◇32万9,800TEUと前年同月比▲2.6%
＝韓国／アジア8カ国・地域荷動9月＝
◇18段積み自動空コン保管システム
＝ZPMC、上海洋山第4期CTに＝
◇ケープタウンに果実輸出向け新施設
＝Maersk、3拠点目のコールドチェーン＝
◇水路拡幅・浚渫Project11が完了
＝ヒューストン港、700フィートに拡幅＝
◇南端に延長1,300mの新バース建設
＝モビール港／APM Terminalsが合意＝
◇エジプト・ソクナ物流施設がオープン
＝DP World、2期は26年第3Ｑ稼働へ＝
◇前年同期比3%増・1,074万TEU
＝ロッテルダム港1～9月コンテナ取扱量＝
◇今後の荷動きと荷主に求められる対応
＝ONE、廃棄物貨物輸送市場レポート＝
◇輸出入T/Sでカラチ港の利用を提案
＝パキスタン・バングラ、関係改善の兆し＝
【海事政策・労務】
◇戦略5か年計画採択、27年CIC「閉鎖区域立入」
＝東京MOU・PSC委、石原彰氏が新事務局長に＝
◇船舶登録・検査制度の全国統一運用徹底へ
＝MARINA通達、Class証明書発行等で＝
◇海事ガバナンス強化へ海洋戦略を採択
＝MARINA、IMSAS合同理事会・技術WG＝
◇比国電子航行プラットフォーム強化へ
＝IMO、韓国MOFとソウルでWS開催＝
◇11月からの連休に備え港湾管理を強化
＝パナマ海事庁、検査官134名を増員＝
◇26億バーツ投資、経済効果GDPの0.8%に拡大
＝ACP、東西港湾開発へ海運関係者らにプレゼン＝
【造船・舶用】
◇有望な活用先に港湾、試験で安定運転達成
＝三菱重工G、水素専焼エンジン発電セット＝
◇装置開発や船舶搭載時に考慮すべき要件を規定
＝NK、船上CO2回収貯蔵装置Gライン第2.0版＝
◇LNG/MGO二元燃料ばら積み船・2番船
＝名村造、郵船向け「SG HORIZON」引渡し＝
◇「BELFORTUNE」を引き渡し
＝今治造船、64,000DWTばら積み船＝
◇多目的教室「NAMURA Room 8410」に
＝名村造船、東海大学ネーミングライツ取得＝
◇常石造船比国THI、第15回植樹活動を実施
◇かもめプロペラ、社員2名が舶用マイスター認定
◇名村伊万里、11月23日に大型船見学会
◇住友重機、PM Award2025でアジア太平洋受賞
◇JRCS、海ごみゼロウィークで海岸清掃活動
◇JRCS、新福利厚生サービス「イネサスアプリ」
◇阪神内燃機、任意諮問機関「報酬委」設置
【シッピング・フラッシュ】
◇J-ENG、27日に今治営業所を移転
◇エネ庁、燃料油価格定額引下げ措置27日分
◇JALPA12月セミナー、物流不動産の展望
◇Hacobu、CLOの実践物流改革セミナー
◇古野電、ディスプレイ対応一部アプリ接続不可
◇笹川平和、米ロ関係の行方
2025年10月29日
Top News トップニュース
ラトニック商務長官・金子国交相、日米造船協力覚書に署名
◇造船所近代化・建造能力拡大・人材育成等へ
＝「造船の新たな歴史」・「米造船業を再構築」＝
＝日米両政府、関税合意背景に造船協力へ覚書＝
日米両政府は28日、日米造船協力に関する覚書に署名した。国土交通省の金子恭之大臣と米国商務省のハワード・ラトニック長官が同日、署名した。今夏の日米関税合意を背景に、造船所の近代化、建造能力の拡大、共同開発、米国への投資促進、人材育成等に向けた日米両国の協力関係を深め、造船業の発展をめざす。金子大臣は「この覚書は日米両国の造船の新たな歴史をつくりだすものだ」等と評価。ラトニック商務長官は「私達にとって重要なことは米国が造船業をしっかりと再構築すること。私達が連携して一緒に取り組むことにより、米国の造船業をつくっていかなければならない、再構築していかなければならない」等と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曳船事業で協業・拡大、港湾GHG排出削減へ
＝商船三井、印国営海運会社SCIとMOU締結＝
◇海洋温度差発電・CO2回収等の事業化推進
＝商船三井、久米島町と包括連携協定を締結＝
◇企業・団体等の研修/広報の新プラットフォーム
＝商船三井テクノ「HANARIA」活用事例を紹介＝
◇海上貨物は7.6%増、航空・鉄道は2ケタ減
＝シノトランス、2025年3Q累計は減収減益＝
◇サプライチェーン混乱でEBIT引き下げ
＝独HHLA、通期業績見通しを下方修正＝
◇セレブリティ5隻目「エクセル」引渡し
＝アトランタ造、6隻目「エクサイト」命名＝
◇計12本、「にっぽん丸」テーマ等も受け継ぎ
＝「三井オーシャンフジ」来年7～12月新クルーズ＝
◇エネルギー/AI電源・インフラ/重要鉱物
＝日米両政府、投資共同ファクトシート＝
◇中国広州沖で星港籍船・中国籍船が衝突
◇AMP、国内外の乗組員2名死亡事故を報告
◇プロロジス、「就活応援」給付型奨学金
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で23,534㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとアフラは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲9.6%・181.3万TEU、3カ月ぶりマイナス
＝運賃指数は前年比▲45.6%、1-9月累計4.9%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き9月＝
◇2.1%増・47.6万TEU、2か月連続プラス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動7月＝
◇往航185万TEU・11.8%増、単月で過去最高
＝復航47.5万TEU▲8.4%、12か月連続マイナス＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動き8月＝
◇往航55.4万㌧▲1.2%・復航165.2万㌧3.9%増
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動き8月＝
◇439.9万TEU・5%増、20か月連続プラス
＝海事センター、アジア域内コンテナ荷動8月＝
◇SCFIが7%上昇、北米航路は船腹削減
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比1.24%上昇、東西航路上昇・アジア安定
＝KOBC、韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇コロンボ～マーレでフィーダーサービス
＝ONE、モルディブをグローバル市場に接続＝
◇スペイン～モロッコ～チュニジア航路を開設
＝CMA CGM、デーツ輸出シーズンで2隻投入＝
◇TIE改編でインドネシア直航便開設、月2便
＝江蘇海運、1,000～1,900TEUを2隻投入＝
◇ベトナム航路とインド～華北の2航路開設
＝X-Press Feeders、HPX・CWX2で計8隻投入＝
◇レムチャバン港で初のバイオ燃料供給
＝RCL、B24-VLSFOで15～19.2% CO2削減＝
◇前年同期比▲2.59%減、台中は唯一のプラス
＝台湾主要4港、1～9月累計コンテナ取扱量＝
◇米中貿易協議で合意、港湾使用料廃止の可能性
＝貨物量に影響なし、中国の船舶迂回は少数＝
◇井本会長「横連携で迅速に諸課題解決へ」
＝日本内航コンテナ船協会、第1回総会＝
◇マネロンリスク低減へ「TBML対策WG」発足
＝トレードワルツ、メガバンクと連携・業界横断で＝
◇米国内鉄道輸送の全行程でリアルタイム詳細把握
＝NXHD、「e-NX Visibility」の機能拡充＝
◇242万TEUと前年同期比6.5%増
＝都、東京港R7年度上期コンテナ取扱量＝
◇Hacobu、マースク西山氏へのインタビュー公開
【海事政策・労務】
◇ディーラー選定2026年第4四半期に終了
＝ACP、港湾開発へ海運業界らにプレゼン＝
◇黒海沿岸諸国、バラスト水条約の執行を強化
＝IMO地域WS、検査・サンプリング手順実演＝
◇大洋間水路運営・市場・2026年度見通し等で
＝パナマ運河庁、有識者ら諮問委と第39回会議＝
◇インド海軍艦艇、約35,000平方海里を測量
＝モーリシャス、合同水路測量調査記念式典＝
◇JMETS「大成丸」11月14日に焼津入港・公開も
◇金子国交相らきょう被災・輪島/飯田港等を視察
【造船・舶用】
◇造船所近代化・建造能力拡大・人材育成等へ
＝「造船の新たな歴史」・「米造船業を再構築」＝
＝日米両政府、関税合意背景に造船協力へ覚書＝
◇有馬常務「良い船、良い運航、良い管理に重点」
＝規則改正・国際条約・新技術動向等を解説＝
＝NK技術セミナー、海事関係者約350名参集＝
◇Everllence、B&Wエンジン搭載・41%軽量化
＝三井E&S、TCT過給機のライセンス生産開始＝
◇新製品開発助成事業の成果/香港条約等
＝日舶工、第33回舶用技術フォーラム＝
◇外に「ブランド力」・内の「創造力」高める
＝常石G、ツネイシデザインPJ本格始動＝
◇印/大阪市都市間連携・グリーン水素・e-メタン利用
＝カナデビア桑原社長、COP30日本展示館で講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,740千㌧と前年比6.3%減
＝国交省、内航船舶輸送統計7月分＝
◇バイキング、日本語Facebookを開設
◇都、12月3日に東京港夜景観賞ツアー
◇運総研、11月12日に日越観光・人的交流イベ
2025年10月28日
Top News トップニュース
中国向け原産地別海上原油輸送量（出所：Vortexa）
◇米国がロスネフチらに制裁、印は輸入再調整に
＝中国は在庫積み増し、裁定取引再開で運賃上昇＝
＝ポテン、EUもブラックリストに117隻追加＝
米ブローカー大手のポテンは24日に発表したレポートで、米国及びEUのロシア産原油に対するさらなる制裁の影響について論じた。米トランプ政権はロスネフチやルクオイル等、ロシアの大手石油生産会社に対する制裁を発表し、EUも新たな制裁パッケージで制裁対象船舶リストに117隻を追加。EUは中国の中国の独立系石油精製会社2社と中国商社1社も制裁対象に含めたことで、米国財務省外国資産管理局（OFAC）による中国ターミナルの制裁と米中双方による港湾使用料の設定で混乱している市場に拍車をかけている。米国がロシア企業を直接標的としたのは今回が初であり、制裁対象企業は同国原油生産量の50～60%を占めていることから、大きな影響を及ぼしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「船上で味わう獲れたての野菜は格別」
＝旭海運、自動栽培ユニットの野菜を初収穫＝
◇船員各居室にインターネットを導入
＝旭海運、Starlink・チケットシステムで＝
◇売上高21億米㌦と16.6%増収
＝SITC、1～9月期営業実績＝
◇売上高▲7.6%も営業利益15.5%増
＝Konecranes、第3四半期連結業績＝
◇2026年平均414㌦/㌧とコロナ以後最低に
＝Ship & Bunker、来年のVLSFO価格予測＝
◇初のグリーン債権発行、181億円調達
＝タンジュンペレパス港、インフラ強化へ＝
【不定期船】
◇米国がロスネフチらに制裁、印は輸入再調整に
＝中国は在庫積み増し、裁定取引再開で運賃上昇＝
＝ポテン、EUもブラックリストに117隻追加＝
◇ケープ、3営業日続落で28,811㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で大幅上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇977.2と前週比2.2%上昇
＝先週のNCFI、来月のGRI等で＝
◇CCFI、992.74と前週比2%上昇
＝先週のSCFI、3週連続で上昇＝
◇新SIS3サービス、今月下旬に開始
＝Sinokor、中国沿岸域／印東岸＝
◇未処理船は最低500隻・180万TEUに
＝BIMCO、25年リサイクルコンテナ船10隻＝
◇新ガントリークレーン4基据え付け
＝南ア・ダーバン港のDCT Pier2に＝
◇ナドール西地中海港27年に180万TEU施設
＝CMA Terminals／Marsa Maroc、合弁運営＝
◇「ニアタイム到着プロセス」導入
＝バンクーバー港、標準的慣行へ＝
◇第2組み立てライン向け部品輸送
＝COSCO Shipping、Airbus天津に＝
◇11月15日開港、ASEANのハブ目指す
＝マレーシア/タイ国境ペルリス内陸港＝
◇SCMB鉄道事業に19.5億円の資金供与
＝比DOTr、スウェーデン政府が助成金＝
◇前年同期比4.3%増・120万TEU
＝アルヘシラス港3Qコンテナ取扱量＝
◇前年同期比▲0.5%・97.9万TEU
＝バルセロナ港3Qコンテナ取扱量＝
◇主要12港、1.2%増・375万TEU
＝近促協2025年1Q外貿コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇第5回GHG調査、来春MEPC84最終化めざす
＝ネットゼロ枠組ガイドライン等を先行的に議論＝
＝IMO・ISWG-GHG20、改正条約採択1年延期も＝
◇ドミンゲス事務局長「1年は連携の機会」
＝IMO・NZF採択延期で今後の針路を議論＝
＝GMF、アントワープで年次サミット2025＝
◇海運エコシステム促進へ支援技術・標準を開発へ
＝星港・中国、グリーンデジタル海運回廊へMOU＝
◇12か月から6か月単位の2サイクル予約制に
＝ACP、2026年以降の通航枠予約制度を刷新＝
◇船員保護・防止・対応・回復措置対策等を提供
＝ICS、ガイド「海賊/武装強盗/紛争26/27年版」＝
◇船員遺棄共同DB「コロナ機に船員福祉が前進」
＝IMO上級法務責任者、ISSA大会で基調講演＝
◇新潟港CT・LNG基地等「輸入量は」質問も
＝船協ら新潟の小5生31名対象に施設見学会＝
◇「国家間連携、地域の海上安全確保に有効」
＝第21回アジア海保長官級会合、共同声明＝
◇救難・環境防災コース、14名ら課題解決へ
＝海保きょうからJICA課題別研修・能力向上＝
◇経産相、米商務長官と日米合意の迅速実施を確認
【造船・舶用】
◇経済的・環境負荷低減効果を定量的に評価
＝VDES社会実装加速化、産学官の連携強化＝
＝IHI、東大院と共同研究開始・研究会発足＝
◇米防衛造船大手と次世代補給艦を建造へ
＝HD現代、Huntington IngallsとMOA＝
◇1.5万TEU型原子力コンテナ船に
＝DNV、HD韓国造船海洋に設計AiP＝
◇秀山郷衛生院救急センターに職員用宿舎
＝常石造船の中国工場が寄贈、運用を開始＝
◇売上高15.8億ユーロ、前年比2.3%増
＝仏BV、2025年第3四半期収益実績＝
◇三菱重工G、年次報告書「サステナデータブック」
◇日本ペイントマリン、第8回塗料・塗装設備展に
【シッピング・フラッシュ】
◇郵船クルーズきょう休業、創業記念日
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、来月末に調布飛行場で島嶼物産展
◇都港湾局ら11月初旬にドリーム夜さ来い祭り
◇Hacobuきょう自動車業界の物効法実践セミナー
◇日本郵船人事異動（11月1日付け）
2025年10月27日
Top News トップニュース
会場の様子
◇「FALCONs」等のGHG削減技術を紹介
＝トラブル事例の共有でさらなる安全性向上図る＝
＝三井E&S、「舶用推進システム技術セミナー」＝
三井E&Sは23日、TKP新橋汐留カンファレンスセンターにおいて、「2025年度三井E&S舶用推進システム 技術セミナー」を開催した。同社のGHG削減に向けた技術開発、取り組みを紹介するもので、船主を中心に100名弱が参加した。セミナーでは、同社が開発を進めている主機関における燃費改善の取組や燃料転換、アンモニア燃料推進システムの開発状況のほか、就航船におけるトラブル事例やアフターサービスにおける予防保全ソリューションの導入、船体汚損コントロールサービス「FALCONs」の紹介等が行われた。また、ユーザーを代表して商船三井が「Blue Action」の進捗と運航船における主機関の不具合事例を紹介し、機器メンテナンスで注意すべき点等が共有された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇東北電力初のLNG燃料石炭輸送船が竣工
＝日本郵船、大島造船香焼「サクラクレセント」＝
◇「海のSDGs」テーマに「人・もの・情報」つなぐ
＝テクノオーシャンNW、海洋国際コンベンション＝
◇旅客9%増・全車両▲2%・トラック▲2%
＝長距離フェリー協会、25年度9月分輸送実績＝
◇参加全ファンド、最高位5 Star取得
＝日本GLP、GRESB不動産評価で＝
◇イイノマリンサービス等23日付取締役人事
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で25,367㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比3%上昇、2週連続値上がり
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇極東／海峡地「KCS」改編
＝ONE、ハイフォンに追加寄港＝
◇RORO船・内陸輸送で協業へ
＝Grimaldi・CMRORO、戦略的提携＝
◇9,500台積みPCTCの5隻目引渡し
＝安吉物流、自社運航船隊40隻に＝
◇完全電動空コン荷役システム導入
＝DP World、Empty Superstack＝
◇ZPMCからGクレーン2基を受領
＝キングストン港KFTL、18基体制に＝
◇1,100TEU型コンテナ船引渡し
＝‟Haian Iris”、船隊18隻に＝
◇前年同期比2%増・1,400.5万TEU
＝スペイン総コンテナ取扱量1～9月＝
◇前年比7.8%増・48.6万TEU
＝サバンナ港コンテナ取扱量9月＝
◇前年同期比6%増・42.3万TEU
＝韓中フェリーコンテナ貨物１～9月＝
◇カヤオ港で物流に影響も
＝ぺルーで非常事態宣言＝
◇課題は船舶老朽化・船員不足・費用高騰等
＝物流連懇談会、栗林社長が内航現状等を講演＝
◇延床96,000m2の先進的施設、事業1棟目
＝「GLP福岡IC１」着工、27年7月末竣工＝
◇国交省「TSUNAG」シングル星認定
＝三井不ら「MFLP・LOGIFRONT板橋」＝
◇利活用の意義問う、物流の過去/現在/未来
＝パレット協会、11月12日に記念講演会＝
【海事政策・労務】
◇GHG削減採択延期も「国際ルール形成を推進」
＝新技術導入、本邦海運・造船の市場優位性を確保＝
＝金子国交相、ゼロエミ船の開発目標達成に意欲＝
◇海事施策は酒井副大臣・加藤政務官が担務
＝国交省、港湾は佐々木副大臣・永井政務官＝
◇エジプト・アインソクナに石油化学複合施設建設
＝SCAとアンカレッジ・インベストメンツが提携＝
◇内航鋼船等の船員最賃引上げ、来年2月にも実施
＝交政審第188回船員部会、専門部会合意を了承＝
◇「GHG排出量可視化」「高質炭素市場の構築」
＝ERIA、AZEC炭素市場構築国際会合成果レポ＝
◇大阪港で新たに「みなと緑地PPP」が認定
＝港湾局、吉臨港緑地・全国4例/大阪2例目＝
◇船協、11月26日に海賊対処活動への感謝の集い
◇JMETS「日本丸」11月に名古屋寄港・公開も
◇阪南大教授、先端技術で「海のバリアフリー」実現
【造船・舶用】
◇「FALCONs」等のGHG削減技術を紹介
＝トラブル事例の共有でさらなる安全性向上図る＝
＝三井E&S、「舶用推進システム技術セミナー」＝
◇欧州向け液化水素SC構築、コンソ形成へ
＝川重・Daimler・HHLA、戦略的MOU＝
◇「若潮丸」26年3月引渡し、海洋人材育成へ
＝三菱重工下関、富山高専向け練習船命名式＝
◇防衛省向け輸送艦「あまつそら」進水
＝内海瀬戸田、艤装工事後2026年引渡し＝
◇227名来場、卜部副会長「深い信頼築く」
＝日舶工、初「ギリシャ舶用工業セミナー」＝
◇国交省が最近の政策、郵船は電気推進タグ等
＝SRC、11月20日に広島で技術セミナー＝
◇常石エンジニア、ファミリーデーに81名参集
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、MOVO VistaにAI配車支援機能
◇Hacobu、30日に新機能紹介セミナー
◇笹川平和、新時代の防空の再定義
◇笹川平和、NHKでブルーエコノアフリカ放送
2025年10月24日
Top News トップニュース
自民党本部（photoAC）
◇造船業界3,500億円の民間設備投資、1兆円基金へ
＝2035年建造量倍増へ国内体制強化、日米協力も視野＝
＝自民党・海造特/経済安保推進本部合同会議で表明＝
自民党は23日、海運・造船対策特別委員会・経済安全保障推進本部の合同会議を開催し、造船再生に向けた業界ヒアリングを実施した。この中では、日本造船工業会の檜垣幸人会長が、政府が9月に掲げた本邦造船業の建造量倍増の目標達成に向け、民間として3,500億円規模の設備投資を行う考えを表明。同合同会議が今年6月、石破茂総理（当時）に手交した「我が国造船業再生のための緊急提言」の中で「国主導で1兆円以上の投資を可能とする基金を創設し、船舶サプライチェーンを強靭化する」方針を打ち出したこと等を背景に、民間として同基金の約3分の1相当を自ら捻出し、国内建造体制の強化を図る考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇政投銀、上野トランス水素燃料実証「輝光丸」に
＝ゼロエミ船加速融資、内航船への活用で初事例＝
＝NK、脱炭素・環境配慮・先進性で最高S評価＝
◇日本初、小型水上ドローン船の量産体制を目指す
＝京浜ドック、海洋スタートOC社と共同実証契約＝
◇177名参加、事故防止・安全文化醸成へ
＝商船三井、鹿島灘海岸で慰霊式典＝
◇エタノール・メタノール混合燃料試験
＝Maersk、”LAURA MAERSK”で開始＝
◇英コンサル、前年比53.8%増400万㌧
＝2025年LNGバンカリング需要＝
◇コンテナホールド内に1366本残る
＝Wan Hai Lines「503」最新状況＝
◇中東/アフリカでPV37米㌦/MWh世界最低水準
＝ウッドマック、再生可能エネの均等化発電原価＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり下落で26,199㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「補正・来年度予算の獲得へ努力」
＝港湾都市協ら「港湾なくして日本の成長なし」＝
＝自民党港湾議連総会、予算確保へ団体等と邁進＝
◇予算確保を、戦略港湾ハブ機能強化・大型船対応等
＝港湾5団体、港湾整備・振興を自民党・政府に要望＝
＝経済と暮らし港づくり全国大会、管理者ら千人参集＝
◇総合指数1663と前週比7.6%上昇
＝先週のFBX、欧米向けGRI効果で＝
◇前年同月比▲8.3%減4万2,111TEU
＝Datamyne日本→米国荷動き9月＝
◇印東岸／中東で新たに「IG3」
＝ONE、11月上旬からサービス開始＝
◇医薬品向けリーファー鉄道輸送
＝ONE、ハイデラバード／ナバシェバ港＝
◇中国／インド東岸「CIX」11月運航
＝Namsungら4社、協調配船＝
◇バルパライソ港、TPSVが混乱
＝港湾労組ストで、接続道路封鎖も＝
◇SDSに加えUN38.3報告書の提出を義務化
＝ONE、寧波港リチウム電池取扱に注意喚起＝
◇UAEの貨物情報事前申告で注意喚起
＝OOCL、来年1～3月は移行期間＝
◇2,400万個の輸入荷物を処理
＝CBP、デミニミス廃止後に＝
◇独北部鉄道ネット、データ転送等に混乱も
＝DB管理組織、技術的問題や脱線事故で＝
【海事政策・労務】
◇造船業界3,500億円の民間設備投資､1兆円基金へ
＝2035年建造倍増へ国内体制強化､日米協力も視野＝
＝自民党・海造特/経済安保推進本部合同会議で表明＝
◇建造能力倍増へ基金創設と設備投資即時償却等を
＝「本邦鋼材の価格差解消支援」等5項目を要望＝
＝海運・造船4団体、自民党海造特・安保合同会議＝
◇海事業界における多様性・公平性・包括性の推進へ
＝心身の健康やキャリアパス等4戦略目標に焦点＝
＝GMF・All Aboard Alliance、2030年までの新戦略＝
◇石油・化学薬品・液化ガス、最新動向を反映
＝ICS・OCIMFら第2版STS移送ガイダンス＝
◇「十分な訓練能力を確保」鎮静図る
＝MARINA、BT-PSSRコース受講者急増に＝
◇船舶エネルギーと水中放射騒音関係性WS
＝IMO、11月6～7日にハイブリッド開催＝
◇晴海客船ターミナル、11月1日本格開業
＝都港湾局、車両待機場整備完了・式典も＝
◇赤澤経産相、米商務長官と日米合意の実施を確認
【造船・舶用】
◇次世代無炭素推進システム共同開発
＝HMM／ハンファG／KR、MOU締結＝
◇極東3カ国のコンテナ船発注残98.5%
＝Alphaliner、台湾/トルコ/米/印ら独自建造＝
◇「流体設計系の中長期ビジョン・将来像」講演会
＝海技研、大型キャビテーション試験水槽50周年＝
◇従業員・協力会社・家族「現場を身近に」
＝今治造船西条、ファミリーフェスタ＝
◇自動車船の紙製作体験等「造船の魅力」伝える
＝今治造船、子供向け仕事体験イベントに出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobuきょう運行管理情報活用戦略セミナー
◇笹川平和、27日パラオ大統領が講演
◇笹川平和、クーデター後のロヒンギャ難民
2025年10月23日
Top News トップニュース
インド・アランのHKC適合ヤード
◇印ファンダメンタルズ悪化で入札価格は下落
＝HKCの壁厚く、パキスタンは認証ヤード未だなし＝
＝GMS、10月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、10月第2週のスクラップ買取価格は、主要市場で下落傾向となった。シップリサイクル市場は悪化の一途をたどっており、とくにインドでは通貨安や鉄鋼価格が300㌦台後半にまで下落する兆しを見せている。こうした状況から入札価格の水準も引き下げる動きがあり、バングラデシュやパキスタンもその流れに乗ってしまっている。ガザの紛争も停戦に向けて動き出しているものの、紅海航路の再開については依然として不透明であり、リサイクル船の供給も見通せない。大量の船舶が一斉にリサイクル市場に流入する事態にはならないと見ており、香港条約（HKC）に沿って船舶を消化する余裕は保たれると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇印ファンダメンタルズ悪化で入札価格は下落
＝HKCの壁厚く、パキスタンは認証ヤード未だなし＝
＝GMS、10月第2週のスクラップ買取価格＝
◇来年6月にサマー・シッピングスクール開講
＝BIMCO、年内登録で早期割引15%の特典＝
◇中国政府、世界タンカー船隊約9%に影響
＝Xclusiv、米国関連船舶への港湾特別料金＝
◇新造船は二元燃料レディへ転換も
＝米投資銀、IMOのNZF採択延期で＝
◇コンテナ船数隻をインド船籍に登録へ
＝MSC、成長市場で競争優位性を獲得＝
◇日印物流パートナーシップイベントで登壇へ
＝商船三井ロジ、インド物流インフラ・規則等＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で26,404㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇来月下旬「AD1」をウイークリー化
＝ONE、東地中海／アドリア海で＝
◇ボルドー～ルアーブルで鉄道サービス
＝CMA CGM 北米・アジア航路等に接続＝
◇BMS・WAS統合、「MAS」開始
＝Arkas Line、地中海／西阿航路＝
◇Cheetah Service、11月開始へ
＝MSC、アジア／モザンビーク＝
◇大型コンテナ船の夜間通航が可能に
＝トルコ運輸省、チャナッカレ海峡等＝
◇グリーン海上輸送回廊、SC構築へ
＝豪州メルボルン港と上海港が合意＝
◇SinokorがJSWで抜港、釜山で積置きも
＝境港でG.クレーン電気系統トラブル＝
◇前年同期比1.6%増・1,032万TEU
＝PoAB、コンテナ取扱量1～9月＝
◇年末年始商戦の在庫切れを懸念
＝米小売り業「SC混乱が売上阻害も」＝
◇宇徳CFS倉庫の問い合わせ機能
＝サイバ―ポート、全国で初導入＝
◇1棟目着工2028年、三河地区最大の物流ハブへ
＝「プロロジス岡崎プロジェクト」開発決定＝
◇プロロジス、名古屋スマート物流EXPOに出展
【海事政策・労務】
◇造船は戦略分野、官民連携・総合的支援策を
＝高市新総理、日本経済の強い成長実現へ＝
◇「物流インフラ整備・領海警戒監視」総理指示
＝金子国交相・就任初会見「職責を全うする」＝
◇造船含む経済安保重要9分野、米国とSC構築へ
＝赤澤経産相就任会見、日米関税合意を誠実に実施＝
◇デミニミス150€未満は輸入業者50㌧/年
＝EU、炭素国境調整簡素化規則が発効＝
◇現役・志願船員訓練、19,550人に提供
＝NMP、今年9か月間で24年通年水準に＝
◇「パナマ人が責任をもって全体管理担う」
＝ACP、運河運営25年振り返るイベント＝
◇「比国はアジアのダイナミック投資ハブ」
＝DOTr、大規模交通プロジェクトを加速＝
◇ボホールの海事安全へ調整・協力強化を確認
＝比MARINA第7地域・PCGパングラオ支局＝
◇地政学リスクの高まりと安定的な海上輸送確保
＝海事センター、12月22日に第13回セミナー＝
◇国交省海事局外航課長に児玉和久氏
◇交政審最賃部会、漁業まぐろ船員10,700円引上げ
◇交政審あす第188回船員部会、最賃等審議
【造船・舶用】
◇代替燃料船「各極が切磋琢磨し研究開発」確認
＝第31回JECK造船首脳会議、IMO議論に貢献＝
◇LNG二元燃料13,000TEU型
＝Yang Ming、建造計画・最大7隻＝
◇メタノール燃料1万7,480TEU型第4船
＝Maersk “Brisbane Maersk”引渡し式＝
◇陸上遠隔監視システム「リモートオペC」
＝NK、サムスン重工に基本設計承認を発行＝
◇自動運航システムリスク分析管理ソフトウェア
＝NK、サムスン重工「SAS-IBS」に技術認証発行＝
◇子供の五感「Catch」秋の収穫カーニバル
＝ツネイシ文化財、11月1日に建築文化祭典＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格定額引下げ措置20日分
◇MSCクルーズ、6歳児の夢「船の運転席」叶える
◇国交省地方整備局、社会人経験者採用試験
◇Hacobuら、物流AI活用アンケート調査
2025年10月22日
Top News トップニュース
世界の石油需給予測（出所：IEA, OPEC, EIA）
◇需要減も供給増、過剰分は中国が吸収
＝IEA・OPEC・EIA、需給予測に乖離＝
＝ポテン、石油在庫増で原油価格下落懸念＝
米ブローカー大手のポテンは17日に発表したレポートで、世界的な石油需要の伸びが著しく鈍化していると指摘した。コロナ不況から2022年には日量280万バレル、2023年は190万バレル増と回復したものの、2024年は100万バレルに留まり、国際エネルギー機関（IEA）の見通しでは2025年、2026年は共に70万バレル程度になると予測されている。一方、石油供給は急速に拡大しており、非OPEC産油国では2025年に160万バレル、2026年に120万バレル増加することが見込まれている。さらにOPEC+も生産割当を引き上げており、割当量を下回る実際の生産レベルであっても供給量は需要を大幅に上回り、供給圧力は高まり続けている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中欧向け完成車の物流ハブをめざし協力
＝コペル港と合弁で自動車物流会社を設立＝
＝CMA CGMグループ、仏大統領ら立合い＝
◇自動車船火災・衝突を想定、海保らと連携
＝日本郵船、2025年度重大事故対応訓練＝
◇SECAI MARCHEに出資、ASEAN生鮮EC
＝NXグループ、協業でコールドチェーン強化＝
◇コンテナリース新会社「Galaxy」設立
＝米投資会社KKRが5億㌦出資＝
◇世界初、UNCITRAL条約案を基にテンプレ
＝CMLA、譲渡可能貨物書類モデル条項を開発＝
◇商船三井、「MOL for Mauritius」更新
【不定期船】
◇需要減も供給増、過剰分は中国が吸収
＝IEA・OPEC・EIA、需給予測に乖離＝
＝ポテン、石油在庫増で原油価格下落懸念＝
◇ケープ、3営業日続伸で25,944㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが12.9%上昇、GRI推進等で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇国慶節前比0.35%上昇、欧米向け上昇
＝KOBC、韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇北欧州／地中海「LEX」今月中旬から
＝ONE、Yang Ming離脱で単独配船＝
◇中越航路「CVX」今月中旬に開始
＝ONE、Hai AnのECXスロット利用＝
◇ドライコンテナをスマート化へ
＝Evergreen、ORBCOMM技術導入＝
◇電動新型リーファーコンテナ、市場に新基準
＝オランダUNIT45、先進冷却システム採用＝
◇第1段階、2036年の稼働開始へ
＝サンアントニオ港、新CT建設へ＝
◇ラックフェン港HTITが20台受領・計50台
＝蘭Terberg製VT220型トラクターを追加＝
◇一時混乱、約800万㌦の損害発生も
＝ブエナベンチュラ港、道路封鎖で＝
◇前年比▲4.9%・46.2万TEU
＝バレンシア港コンテナ取扱量9月＝
◇サイバー攻撃想定、迅速対応を確認
＝横浜港・YKIPら情報伝達訓練＝
【海事政策・労務】
◇海技免状を相互承認、MOU締結
＝比国MARINA・スウェーデン海事局＝
◇IMO支持を改めて表明「更なる対話の機会に」
＝インターカーゴ、GHG削減採択延期で声明＝
◇「延期の1年間で信頼関係の再構築を」
＝ITF、IMOのNZF採択の延期受け声明＝
◇リベリア、教育援助やボーナス等勝ち取る
＝ITF、DOWULとAPMTが新協約締結＝
◇賃金アップ等新たに6年間の労働協約締結
＝ACP・Maritime Metal Trades Council＝
◇「25年の倫理的・国際的な経営が評価」
＝ACP、企業評判の高い企業ランキング2位に＝
◇園田事務局長が退任、「地位強化に役割」
＝ASA、ロイ会長が暫定事務局長に就任＝
◇高市新内閣、国交大臣に金子恭之衆議院議員
＝16年ぶり自民党議員、国交副大臣等を歴任＝
◇重機の操作・整備教育、人道支援・災害救援
＝防衛省、ジブチ国防軍の能力構築を支援＝
◇海洋秩序「番人」の役割向上を期待
＝岩屋外相、国際海洋法裁判所長と会談＝
◇大型練習船4隻・第一教室の命名権者公募
＝JMETS、ネーミングライツ第3弾開始＝
◇船協らの協力に深謝「児童の視野大きく広げる」
＝カイロ日本人学校、スエズ運河への修学旅行で＝
◇ICS、30日にMEPCレビューウェビナー
【造船・舶用】
◇LNG燃料14,000TEU型、計14隻
＝Evergreen、サムスン・GSIに発注＝
◇J82BC第19番船、最新規則を折り込み
＝JMU、次世代省エネPMAXバルク引き渡し＝
◇大阪公立大中百舌鳥校に「今治造船自習室」
＝ネーミングライツ、OB/学生の交流機会創出へ＝
◇国土強靭化貢献「レジリエンス認証」取得
＝ナブテスコ・3回目、BCP活動の一環で＝
◇中国塗料、第8回COATING JAPANに出展
◇古野電、海外子会社でサイバー保安インシデント
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、24日に社資整・交政審部会の合同会議
◇ミャンマーユニ、育成就労最新セミナー
◇日立建機、Hacobu「MOVO Berth」導入
2025年10月21日
Top News トップニュース
水素燃料供給設備（於・ジャパンエンジンコーポレーション 本社工場）
◇世界初、舶用水素エンジンの陸上運転に成功
＝水素タンク・燃料供給設備の一体提供めざす＝
＝川重・ヤンマーPS・J-ENG、3社が技術を結集＝
川崎重工業（KHI）、ヤンマーパワーソリューション（YPS）及びジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は20日、舶用水素エンジン及び実証用液化水素燃料供給設備（MHFS; Marine Hydrogen Fuel System）の完成お披露目式を開催した。同事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション（GI）基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト」に採択され、3社がそれぞれ得意とする出力帯（J-ENG：大型、KHI：中型、YPS：小型）のエンジンを開発し、各エンジンに水素を供給する設備をKHIが製造・設置した。コンソーシアムによる舶用水素エンジンの陸上運転の成功は世界初で、今後は実船実証を経て社会実装につなげていくしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇吉田理事長｢試練と変化の年｣､柔軟・迅速な対応で
＝日本シップブローカーズ協会、謝恩パーティー＝
◇世界の森林再生に取組むNPO法人に寄付
＝郵船G、社内健康イベ通じ樹木53,320本＝
◇タンカーがアデン湾沖で船内爆発事故
＝Aspides、乗組員全員救助・本船漂流中＝
◇カザフ鉄道に5.46億㌦融資
＝AIIB、中央回廊の輸送強化へ＝
◇米政権、加州への4,060万㌦交付金保留
＝トラック運転手の英語能力基準違反で＝
◇プロロジス、郡山市/ヤマトらと災害避難支援協定
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で25,882㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは約2年ぶり1000割れ
＝先週のSCFI、2週連続上昇＝
◇総合指数956.4と前週比16.8%上昇
＝先週のNCFI、大半の航路で需給改善＝
◇24,000TEU型「MSC MICOL」
＝PSA MumbaiのBMCTに初寄港＝
◇サンクトへの定期コンテナサービス再開
＝CMA CGM、2022年3月以来初めて＝
◇初のコンテナ定期航路を開設
＝IPA、仁川港・印東岸3港結ぶ＝
◇韓国済州港、57年ぶりに国際定期航路
＝山東省青島港と結ぶ、712TEUを投入＝
◇300億ペソ投資、年間25万台から30万台へ
＝ATI、比バタンガス港完成車ターミナルで＝
◇前年比▲3.9%・79.8万TEU
＝LB港コンテナ取扱量9月＝
◇前年比▲13.6%・28万9,120TEU
＝シアトル・タコマコンテナ取扱量9月＝
◇前年比▲6.6%・17.9万TEU
＝オークランドコンテナ取扱量9月＝
◇前年比▲1.0%・21.2万TEU
＝チャールストン港コンテナ取扱量9月＝
◇顧客にB/L Draft確認を呼びかけ
＝ONE Japan、システム不具合で＝
◇主要船社、サーチャージ導入の撤回へ
＝CPA、チッタゴン港湾料金値上げに＝
【海事政策・労務】
◇日本政府「中立的棄権」、廃案より協議継続を選択
＝ゼロエミ船への報奨等ガイダンス作成作業を先行＝
＝IMO・GHG削減条約改正案、採択を1年先送り＝
◇「世界規制に最適組織IMOに引続き協力」
＝ICS、IMO/MEPC合意ならずコメント＝
◇延期期間中の合意形成を呼びかけ
＝WSC、GHG規制枠組み延期で＝
◇「国家/地域/産業界、進歩加速へ取組強化を」
＝GMF、MEPC延期も多国間主義維持を呼掛け＝
◇地域主導で海洋脅威への協力対応体制強化
＝国家海洋安保委の設立推進、産業界と連携＝
＝DCoC、新海洋安全エンゲージメント戦略＝
◇邦船「荷役効率向上等でコスト上昇の吸収余地を」
＝外船「過去数年の労務費等値上げ根拠資料提示を」
＝国交省、第2回港運適正取引ガイドライン検討委＝
◇技術スキル習得・実行、非技術スキルの理解・実行
＝「かつ海難は常に発生」意識が「シーマンシップ」＝
＝海事代理士会Ｆ、竹本海洋大教授・安全運航達成へ＝
◇配乗会社や外国人雇用者を徹底調査
＝DMW、死亡比国人船員1名が帰還＝
◇週7日12ｈ/電話メール以外も導入検討
＝ACP、LoTSA顧客向けサポート強化＝
◇IMO改訂規則と整合、来年1月発効
＝マーシャル「新ヨットコード2026」＝
◇商船三井C「インバウンド層集客力強化事業」等
＝国交省、R7年度クルーズ旅客受入促進事業5件＝
◇シャーシコンテナ位置管理S導入・指針作成へ
＝港湾局「新フェーズに」、次世代ULT検を発足＝
◇約50件の脱炭素化エネ移行MOU追加
＝アジアゼロエミ共同体第3回閣僚会合＝
【造船・舶用】
◇世界初、舶用水素エンジンの陸上運転に成功
＝水素タンク・燃料供給設備の一体提供めざす＝
＝川重・ヤンマーPS・J-ENG、3社が技術を結集＝
◇トップサイドタンク装備セミBOX形状ホールド
＝しまなみ造、40,000DWTばら積み運搬船竣工＝
◇8,000TEU型LNG燃料船を引き渡し
＝「CMA CGM Syracuse」PEARL投入＝
◇レーダーセンサー等5部門で最優秀商品賞
＝古野電気、2025年度米海洋電子機器協賞＝
◇「建造船の大きさに驚いた」海事への理解深める
＝名村造船、伊万里の高校生対象に「船と海のWS」＝
◇三菱玉野、31日に大型巡視船「ごとう」引渡式
◇ナブテスコ、コアマリン2025に出展
◇三菱重工業統合レポ「MHI REPORT 2025」
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、5ヶ月超ぶりに下落する原油価格
◇ディズニークルーズ、ECサイトリニューアル
◇物流不動産評価機、12月8日に大型セミナー
◇物流不動産協ら24日にロジカレッジZ開講
◇MOVO Berth、過去1年のサービス稼働率99.9%
◇Hacobu、きょう国交省物流Gメン招きセミナー
2025年10月20日
Top News トップニュース
寧波・舟山港
◇米国関連船に400元/NT、毎年240元加算
＝中国建造船や修繕目的の入渠船等は対象外＝
＝中国交通運輸部、特別港湾使用料の徴収開始＝
中国交通運輸部は、米国通商代表部（USTR）が通商法301条に基づき中国関連船舶に追加の「港湾サービス料」を14日に徴収開始したことに対抗し、同日付で米国関連船舶に対する「特別港湾使用料」の徴収を開始した。「特別港湾使用料」は中国建造船を除く、米国企業・団体・個人の所有・運航船や、米国企業等が25%以上の株式を保有する企業等の所有・運航船、米国籍船、米国建造船を対象としたもので、当面は1NT当たり400元、2026年以降2028年まで毎年240元の段階的加算（2028年4月17日以降は1NT当たり1,120元）を行うとしている。同一航海で複数の中国港湾に寄港する場合は最初の寄港地のみで徴収され、同一船舶からの徴収は暦年あたり最大5航海分までとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇米国関連船に400元/NT、毎年240元加算
＝中国建造船や修繕目的の入渠船等は対象外＝
＝中国交通運輸部、特別港湾使用料の徴収開始＝
◇持続可能性評価で80ポイント評価
＝CMA CGMグループ、EcoVadisから＝
◇省エネハンディマックス4隻発注
＝Yang Ming、バルク子会社光陽海運＝
◇台北に新たに自社ビルを取得
＝Yang Ming、本社機能第2拠点＝
◇供給体制等の課題で発注意欲減退も
＝Alphaliner、1～10月の二元燃料船＝
◇「合意は脆弱、通航時は徹底的チェックを」
＝英Ambrey、イスラエル・ハマス停戦分析＝
◇明海G、サステナビリティ方針と重要課題
◇青野海運、協会けんぽ愛媛が健康優良事業所認定
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で25,358㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2%上昇、GRI効果等で18週ぶり
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇10月前半▲12%・昨年4月来の最低水準
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇54.8%と8pt改善、アジア/南米が最高値
＝SeaExplorer、定時運航率9月＝
◇輸出海上貨物は減少、中国向け除き
＝KCS、韓国輸出入輸送費用9月＝
◇前年比▲7.5%・88.3万TEU
＝LA港、総コンテナ取扱量9月＝
◇前年同月比▲6.6%・17.9万TEU
＝オークランド総コンテナ取扱量9月＝
◇前年比▲16.3%・93.1万TEU
＝香港のコンテナ取扱量9月＝
【海事政策・労務】
◇ラビー長官、スローガン「Made in Egypt」世界に
＝SCA傘下造船所、伊NERIとタグ2隻の売買契約=
◇国際海事条約の遵守状況を評価
＝IMO、パナマの加盟国監査を開始＝
◇海上安全へSAR暫定マニュアルに署名
＝比国MARINA、PCGへの支持を表明＝
◇FAL条約実施へ行動計画採択、MSW導入強化
＝IMO、グアテマラとコスタリカで国家WS＝
◇油流出事故への備えと対応を強化へ
＝IMO、セントビンセントで国家WS＝
◇波方ら4海技短大に太平洋沿海汽船ら3社
＝JMETS体育館ネーミングライツ第2弾決定＝
◇輸出5.4兆円▲4.1%・輸入6.3兆円▲6.8%
＝国交月例経済、国際海上貨物価額8月＝
◇北極海の安定と持続可能な発展への取り組み
＝笹川/駐日ノルウェー大使館、30日フォーラム＝
◇海事局PSC処分船9月、5隻と前月比同数
◇仏海軍、今月中旬から「北」瀬取り警戒監視
◇JMETS「海王丸」北九開港記念で11月に一般公開
【造船・舶用】
◇HMM、LNG燃料13,000TEU型12隻発注
＝3兆ウオン投資、HD現代・ハンファ建造＝
◇国内初の水素燃料タグ「天歐」を船級登録
＝NK、常石造建造・日本財団ゼロエミPJで＝
◇「代替エネルギー、有力候補の1つ」
＝LR、初の原子力船舶ガイドライン発行＝
◇天然ガス・水素焚きガスエンジン導入可能性調査
＝川重、サウジ/UAE・2件が経産省FS事業に採択＝
◇8,800TEU型2隻を受注
＝大韓造船、パナマ船主から＝
◇1,600TEU型2隻を発注
＝MPCC、中国福建馬尾造船所に
◇AR技術利用ナビシステムなど次世代の多彩製品
＝古野電気、あすからのコアマリン2025に出展＝
◇常石THI、セブ地震後の設備・安全点検が完了
◇中国塗料、サステナビリティレポート
【シッピング・フラッシュ】
◇上野GHD、横浜にシェアオフィス・入居者募集
◇春山海運、きょうから新オフィスで業務開始
◇JOGMEC、11月20日海外石油天然ガス説明会
◇経産省、鉱工業指数等8月分
◇プリンセスC、楽天PT貯まるキャンペーン
◇ヤンマー、サッカー元日本代表柿谷氏引退試合協賛
◇笹川平和、国際情報ネット分析IINA更新
2025年10月17日
Top News トップニュース
舶用マイスター認定証授与式（提供：日本舶用工業会）
◇「舶用工業はSCの核、人材育成が最重要課題」
＝初の3社含む31社・35名認定、累計594名に＝
＝日舶工、R7年度舶用マイスター認定証交付式＝
日本舶用工業会は15日、明治記念館で「令和7年度舶用マイスター認定証交付式」を執り行った。舶用マイスターは、高度な技術を有し、かつ後継者の育成と技能の伝承を行っていることを基準に認定されるもので、新たに31社・35名、制度開始より累計594名が認定証の交付を受けた。木下和彦会長は「2035年の日本造船シェア20%、次世代燃料船トップシェアの目標達成には、サプライチェーンの核となる舶用工業の支援がなければ成り立たない。その上で最重要課題は人材の育成であり、それには舶用マイスターの方々による技術伝承が不可欠だ」等と祝辞を述べ、日本海事クラスターの発展と後継者の育成への一層の貢献への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇沖待ちの解消で、20%のGHG削減実現へ
＝商用実証やデジタルツイン検証で効果を確認＝
＝Blue Visbyコンソーシアム、東京でフォーラム＝
◇中国製ガントリークレーンに100%関税
米国・11月9日から、RTG等は150%＝
◇対象船、今週は1隻のみ
＝LA港、USTR301入港手数料＝
◇Matson船、寧波港で特別港湾使用料
＝「MANUKAI」、米中料金紛争で初徴収＝
◇次世代の街づくり推進、エリア資産価値向上へ
＝ダイビル、アートコミュニケPF運営社に出資＝
◇LB港、排出量が順調に減少
＝2024年取扱量は過去最高も＝
◇「三井オーシャンフジ」25年秋冬短期旅程
◇「住友館」展示物、グループで保存・活用
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で24,185㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇責任者決定・リスクアセス措置・教育研修実施を
＝国交省、港湾法・労働安全衛生法体系に基づき＝
＝遠隔操作等荷役機械の安全モデル運用規定素案＝
◇総合指数は1546と▲6.8%
＝先週のFBX、23年水準に低下＝
◇Ocean Allianceがシェア拡大
＝Sea Intel、北欧州航路40%超に＝
◇処理能力1,000万TEU級の新CT着工
＝寧波-舟山港、仏渡島に六横港区仏渡CT＝
◇3.6%増・2,985.3万TEU、過去最多
＝COSCO Ports総コンテナ取扱量3Q＝
◇2.9%増・3,930万TEU、過去最多
＝CM Portコンテナ取扱量3Ｑ＝
◇1～9月、16%増・6.2万TEU
＝FESCO、サンクト／中印FBOL＝
◇前年比▲16.3%・93.1万TEU
＝香港、コンテナ取扱量9月＝
◇ベルギースト終結、滞船解消には数日も
＝アントワープには未だ180隻待機＝
◇ネシアでインターモーダルサービス
＝PIL、内陸への輸送を効率化へ＝
◇生成AI活用、読取り精度98%を実現
＝トレードワルツ、AI-OCR機能リリース＝
◇カーボベルデ共和国ナショナルデー参加
＝阪神国際港湾、「輸入増等を期待」＝
◇4PL市場、2031年に1,100億㌦規模
＝日本市場の物流主軸が4PLに移行も＝
◇「GLP ALFALINK尼崎」、尼崎市と連携協定へ
【海事政策・労務】
◇米国ら、承認手続き方式の変更を要求
＝IMO・GHG中期対策阻止へ、議論が混迷も＝
＝サウジ追随・中国は米要求の支持にまわる＝
◇「SC回復、国家安全保障の維持に不可欠」
＝ITF、自国籍船・カボタージュの意義を解説＝
◇前年比18.2%増、通年で前年上回る予測
＝AMP、免許・許可証発行収入1～8月＝
◇途上国等から計17名参加、概念を実践に
＝IMO、女性のリーダーシップ研修コース＝
◇地域の海事協力とイノベーション推進を
＝比国海事代表団、MTWG会合で決意示す＝
◇パナマにクルーズシーズンが到来
＝ACP、今年は195回の通航見込む＝
◇第52次海賊対処水上隊、米比共同訓練に参加
＝護衛艦「おおなみ」、任地途上でマニラ入港＝
◇116件と同期で過去最多、91%が船内侵入
＝IMBPRCレポ、世界の海賊事案1～9月＝
◇確認商船454隻、民間等への情報提供22回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績9月末＝
◇現地技術検証結果を報告、今後の方向性を議論
＝港湾局、20日に次世代ユニット化ターミナル会議＝
◇交政審いか釣り最賃部会、次回協議に結論持越し
【造船・舶用】
◇「舶用工業はSCの核、人材育成が最重要課題」
＝初の3社含む31社・35名認定、累計594名に＝
＝日舶工、R7年度舶用マイスター認定証交付式＝
◇国内初の水素燃料タグ、CO260%削減
＝常石造船、ゼロエミ船で建造・引き渡し＝
◇VLCC2隻をHD現代重に追加発注
＝HMM、新造船発注26隻に＝
◇次世代省エネ型「M・LHOTSE」竣工
＝JMU、新211型バルカー3番船＝
◇LPG焚き大型LPG/アンモニア運搬船を登録
＝川重、エコロジカル・フロンティアズ選定＝
◇内航船の自動制御システム開発が始動
＝ナブテスコ、国交省「NX補助金」採択＝
◇世界最大の時刻同期国際会議「ITSF」出展
＝古野電気、同社技術者が講演・最新動向発信＝
◇三井E&S、欧州最大級の水素技術展示会出展
◇今治造船ローイング、国民スポーツ大会で入賞
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇エネ庁、燃料油定額引下げ措置14日価格
◇SGムービング、家電製品協と排出利便で協定
◇東京臨海HD、サイエンスアゴラ2025に出展
◇運総研、12月に鉄道へのサイバー攻撃でセミナー
◇国交省、社会人経験者対象に技術系総合職試験
◇Hacobu、物流AI活用アンケート調査
2025年10月16日
Top News トップニュース
米国関連船舶に対する中国港湾使用料（出所：ポテン・中国交通運輸部）
◇米企業等が株主の運航船も対象、懸念強く
＝USTR措置に対抗、米関連船舶に課徴金＝
＝ポテン、米中対立激化でタンカー市場に混乱＝
米ブローカー大手のポテンは10日に発表したレポートで、米国通商代表部（USTR）が中国海運業界を対象とした港湾使用料の導入に対し、中国交通運輸部（MOT）が同日付で米国関連船舶を対象とする独自の課徴金制度を導入すると発表したことを受け、その影響について分析した。USTRの措置及びMOTの措置はいずれも14日に発効し、課徴金設定もほぼ同等の報復措置となっている。ただ、対象船舶には「米国企業・団体・個人が直接または間接的に25%以上の株式・議決権・取締役席を保有する企業・団体が所有または運航する船舶」が含まれることから、影響範囲が広範囲に及ぶことが懸念されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇米企業等が株主の運航船も対象、懸念強く
＝USTR措置に対抗、米関連船舶に課徴金＝
＝ポテン、米中対立激化でタンカー市場に混乱＝
◇世界初、アンモニア燃料船運航で環境価値創出
＝郵船/新日本海洋社、タグ「魁」削減GHG定量化＝
◇比国商船大2名「最も優れた海事学生10名」に
＝商船三井、邦船初のMARINA表彰・人財育成力＝
◇郵船の戦略的脱炭素化の取組み等を紹介
＝曽我社長・河野副社長、世界経済人会議で＝
◇シナジー創業者兼会長ウンニ氏が新たに就任
＝商船三井、社外有識アドバイザリーボードに＝
◇海運の未来担う船員育成、商船高専に記念品
＝商船三井、万博体験催事10万人超の来場記念＝
◇「ONE LEAF+」、Scope3排出量削減支援
＝ONE、ナイキと戦略的パートナー延長＝
◇メタノール2元燃料新造船が就航
＝“CMA CGM Helium”BEX2投入＝
◇2026年までに船隊30隻に倍増へ
＝PNSC、第1弾中古タンカー3隻購入＝
◇船舶仲買人・FFA・貨物トレーダー向け
＝B.アカデミー、11月にウェビナー開講＝
◇郵船C「飛鳥Ⅱ」来年7月以降の全23コース
【不定期船】
◇バンカリング条項にメタノール附属書を採択
＝BIMCO、作業従事者の安全性確保要件等＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で24,938㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SC強靭化/CNP形成/洋上風発促進等へ予算確保を
＝花角新会長「課題共有、港湾機能強化へ施策提案」＝
＝全国港湾知事協、国交相に港湾の整備振興を要望＝
◇CCFI▲6%・SCFI▲12.5%、月間平均
＝中国の輸出コンテナ輸送市場9月＝
◇アジア／東地中海の「5CX」強化
＝SeaLead、スエズ経由に改編＝
◇アジア／北米西岸「TP7」臨時改編
＝Maersk、寧波を抜港・SC効率化で＝
◇アジア／紅海「REX2」下旬に改編
＝CMA CGM、ウィークリーで高速輸送＝
◇北極海経由のコンテナ船が欧州到着
＝寧波～フェリクストウ21日弱で＝
◇最大型19,313TEU「MSC DITTE」
＝トルコ・メルシン港のEMH2に初寄港＝
◇海上輸送と内陸輸送を統合した高度サービス
＝ONE顧客向けレポート、越境ワクチン輸送＝
◇過去最高376.4万TEU、前年比14.3%増
＝シンガポール港コンテナ取扱量9月＝
◇DP Worldら海外ターミナル会社に運営移管へ
＝バングラ、チッタゴン港の主要3ターミナル＝
◇LOGIFRONT東京板橋、25年度グッドデザイン賞
＝三井不ロジパーク初「街づくり型物流施設」構想＝
【海事政策・労務】
◇GHG削減戦略達成へネットゼロ枠組採択めざす
＝ドミンゲス事務局長「バランスある基盤を提供」＝
＝IMO、第2回臨時MEPC開幕、中期対策等で＝
◇社会的責任/改訂基本訓練の更新手続を明確化
＝MARINA、訓練履歴・認証発行の透明性を向上＝
◇「すべての船員に最高水準の安全と保護を」
＝AMOSUP、比国人船員死亡で船主に要請＝
◇情報共有ネット・地域海事センター連携強化へ
＝ジブチ行動指針/JA、きょう海事調整グループ＝
◇女性特化で初、海保分野の男女格差是正を支援
＝IMO、港湾施設保安監査員トレーナー養成WS＝
◇脱炭素化等で協力関係を一層深化、再確認
＝駐日ノルウェー大使、長澤船協会長らと面談＝
◇ILWU、「雇用喪失につながる」と懸念
＝米加州知事の港湾自動化禁止法案署名拒否で＝
◇外航日本船員主対象の講習用教材・日本語版
＝海技振興C、改正条約ハラスメント防止動画＝
◇比運輸省、ダバオ地震も「港・空港は稼働」
◇日ブルガリア、エネ移行等の協力進展を歓迎
◇第2回日独経済安保協議、連携強化で一致
【造船・舶用】
◇10年間で1.5兆㌦の資金・投資
＝米JPMorganChase、造船業活性化へ＝
◇韓国ハンファオーシャンの米国関連5社に制裁
＝中国政府、米国の中国造船調査協力の疑義で＝
◇LNG燃料1,700TEU型コンテナ船6隻発注
＝CMA CGM、印・コーチン造船所とLoI締結＝
◇豪OMCの港湾管理システムにNK認証
＝余裕水深UKC予測、革新技術を評価＝
◇PE業界向けAI設計自動化システム開発へ
＝三菱化工機／EggAI、書類作成時間短縮＝
◇カナデビア、熊本県玉名の単身寮建て替え
＝有明工場勤務の従業員が使用、来秋入居＝
◇タイトニングチェッカーが「グッドデザイン賞」
＝ヤンマー、舶用エンジンのボルト締め付け確認＝
◇11月9日「第104回海洋教育フォーラムin今治」
＝新来島どっく大西工場、講演・研究所見学会＝
◇万博展示物を「カワサキワールド」へ移設
＝川重、特集号を編纂・184日間回顧＝
◇函館どつく、小学生の工場見学会を実施
【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら、18日に片瀬東浜で海岸清掃イベ
◇Hacobu、21日に物流Gメン直接解説セミナー
◇観光庁、訪日外国人旅行者数9月
◇観光庁、インバウンド消費動向調査7-9月期
◇笹川平和、台湾に対する中国の認知戦
2025年10月15日
Top News トップニュース
ヤンマーパワーソリューション本社
◇燃料は全方位対応、国内DC向け発電機も生産へ
＝舶用・陸用大形エンジン事業分割、SIにも注力＝
＝ヤンマーパワーソリューション、1日に発足＝
ヤンマーパワーソリューション（YPS）は14日、兵庫県尼崎市の本社工場において、メディア向けに事業方針説明会を開催した。同社は、今月1日よりヤンマーパワーテクノロジー（YPT）から会社分割により設立された新会社で、舶用エンジン及び陸用大形エンジン事業を行う。YPTでは、引き続き小形エンジン事業を取り扱うことになる。脱炭素に向けては、YPTが電動化やハイブリッド化、バイオ燃料をメインとする一方、新会社のYPSでは水素・アンモニア燃料やLNG・メタノール、燃料電池等、舶用機関の次世代燃料の取扱いが中心となる。廣瀬勝・代表取締役社長は「エンジンの燃料対応のみならず、システムインテグレーションの分野でも脱炭素化に取り組んでいく」と事業方針を説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇高性能次世代船舶を短期間で開発・供給能力獲得
＝｢統合シミュレーションプラットフォーム｣構築開始＝
＝MTI代表に海事関連10機関参加、KProgram事業＝
◇安全・環境・人材は重要課題、サステナ経営の根幹
＝郵船、アセットオーナー・プリンシプル原則に賛同＝
◇2025年業績見通しを一時停止
＝Wallenius W、USTR措置で＝
◇全社とも二桁の減収に
＝台湾3船社、3Ｑ業績＝
◇ICTSIらダーバン港・DC2の運営権獲得へ
＝南ア高裁、APMTの訴え棄却・25年の開発契＝
◇2029年に過去最低水準に、以降は価格上昇も
＝ウッドマック、アジア太平洋バッテリーコスト＝
◇韓国、USTR・自動車船社最大160万㌦/1隻負担
◇サンプリンセス、メガ客船賞で2年連続1位
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で23,216㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1160.42と前々週比4.1%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1014.78と国慶節連休前比▲6.7%
＝先週のCCFI、欧州航路▲8.2%＝
◇819.0と前週比11.5%上昇
＝先週のNCFI、太宗航路で需給改善＝
◇紅海迂回の追加航続距離「市場に織込済み」
＝Veson、来年以降にコンテナ船運賃下落も＝
◇169.6万TEUと前年同月比▲9.7%
＝Datamyne、主要アジア→米国荷動9月＝
◇アジア直航サービス週3便に増加
＝イエテボリ港APM Terminals月末から＝
◇ロッテルダム港スト、一時停止も
＝裁判所命令、アントワープ133隻待機＝
◇新鉄道ヤード「EMZ」建設に着工
＝ロッテ、740m貨車運行可能に＝
◇タシュケントに複合輸送ターミナル
＝DP world、82ha規模の物流ハブ開発へ＝
◇前年同期比▲2.3%、6.534億㌧
＝ロシア全港総貨物取扱量3Q＝
◇アンゴラ・ナミベ湾の包括開発PJが完工
＝豊田通商/東亜建設工、鉄鉱石TとCT拡張＝
◇第7次NACCS、12日に稼働開始
＝「安定性・信頼性」「効率性・経済性」＝
【海事政策・労務】
◇MARINAに海事教育訓練の認可/監督/監視権限
＝マグナカルタ暫定指針、CHEDとの役割明確化＝
◇ISWANと共同で専用ヘルプデスク開設
＝IMEC、訓練プログラム訓練生を対象に＝
◇通航隻数、前月比15隻減の994隻
＝ACP運河運用実績8月、33.1隻／日平均＝
◇92CLC/FC・HNS・バンカー条約の適用改善へ
＝IMO、黒海諸国と責任・補償執行能力強化WS＝
◇海洋科学/ブルーエコノ/ジェンダー平等追及を
＝モーリシャスブーレル大臣、若者らに政府方針＝
◇欧州委、中期対策採択後には地域規制見直しも
＝IMO議論開始、米のIMO支持国制裁に反論＝
◇11月17日まで公募、1/2～1/4以内で経費補助
＝海事局らメタノール燃料システム導入支援事業＝
◇美須賀ら「最適アプリ連動自動制御システム」等
＝海事局、「強い内航」NX補助金対象3件を採択＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で28隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇水上隊228隻・航空隊577隻を確認
＝防衛省、中東情報収集9月「特段異常なし」＝
◇脱炭素/経済成長/エネ安全保障「同時達成」を
＝G20エネ移行相会合、加藤経産政務が訴え＝
◇GXと多層的な安保融合、世界の方向性決定づけ
＝ICEF総会、エネ転換/SCと資源安保/技術イノベ＝
◇技開促進・市場創出、コスト低減へSC効率化を
＝第7回カーボンリサイクル産学官国際会議2025＝
◇伊勢湾の緊急確保航路変更、11月1・11日施行
＝政府、港湾法施行令一部改正政令を閣議決定＝
◇モデル運用規定の策定へ、開発状況等で議論
＝港湾局、16日に第2回遠隔操作荷役機器安全検＝
◇取り巻く状況・関係者ヒアリング等を実施
＝港湾局、17日に第2回港運適正取引指針検討委＝
◇東京港大井ふ頭でヒアリ1610個体を確認
＝都港湾局ら、20都道府県・計170事例に＝
◇10か国研修生が別府港で海図の作製に挑む
＝海保、11月13日までJICA課題別研修＝
◇ジャパンP&I、来月4日にメンタル健康セミナー
◇交政審、16日に漁業いか釣り最賃専門部会
【造船・舶用】
◇燃料は全方位対応、国内DC向け発電機も生産へ
＝舶用・陸用大形エンジン事業分割、SIにも注力＝
＝ヤンマーパワーソリューション、1日に発足＝
◇25年度9月受注量19隻・68.7万GT
＝輸組、手持工事量609隻・2,927万GT＝
◇日本最大のグリーン水素製造の実証開始
＝山梨県/カナデビアら10社、サントリー工場で＝
◇潜水艦「そうげい」進水
＝川重、「たいげい」型6隻目＝
◇中間期舶用売上11.4%増、需要好調
＝古野電気、通期は過去最高更新へ＝
◇GNSS時刻同期技術セミナーを共催
＝古野電気、講演と最新製品展示＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ネシアガス開発とCCS事業化
◇海保、R7年度第2回船艇/無線/航空機採用試験
◇Hacobu24日に運行管理情報活用戦略セミナー
◇商船三井人事異動（10月15日付）
2025年10月14日
Top News トップニュース
◇中国建造船は18㌦/NT、自動車船は14㌦/NT
＝LNGタンカーは免除、支払い判断は運航者責任＝
＝米CBP、USTR措置の適用開始で料金提示＝
米国国土安全保障省 税関・国境取締局 （CBP）は3日、米国通商代表部（USTR）が4月に公表し、6月に修正した通商法301条に基づく対中国措置をきょう（14日）から適用開始するのを前に、中国で所有・運航・建造された船舶、すべての外国籍自動車運搬船に課する料金体系を公表した。国際船舶類型分類（ICST）で「タイプ132」に指定されるLNGタンカーは免除する。運航者は①中国所有・運航船はNT当たり50㌦ ②中国建造船はNT当たり18㌦もしくはコンテナ1個当たり120㌦の高い方 ③自動車運搬船はNT当たり14㌦の手数料―を最初の米国港湾等への進入時までに支払う必要がある。支払い義務についての判断は、CBPではなく、運航者に帰属するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国建造船は18㌦/NT、自動車船は14㌦/NT
＝LNGタンカーは免除、支払い判断は運航者責任＝
＝米CBP、USTR措置の適用開始で料金提示＝
◇料金適用は船社が判断、到着前に電子支払
＝Swedish Club、USTR301措置発動を前に＝
◇社内外連携・情報共有、緊急対応体制を確認
＝川崎汽船、LPG船想定の大規模事故対応演習＝
◇SCサービスと電動化推進へMOU
＝Maersk、CATLと5年間契約で＝
◇世界初、SAR要員/船員向け無料eラーニングPF
＝IMRF、TK財団から45万米ドル助成金受け構築＝
◇ハイブリ「まほろば」東京港で2026年度内に運航
＝岩谷産業/東京都、水素燃料電池船活用へ基本協定＝
◇飯野海運、実生苗配布・ウォークツアー参加
＝第23回日比谷公園ガーデニングショーに協賛＝
◇売上高▲25.9%大幅減、▲26.5%/TEU
＝OOIL3Q業績、太平洋・欧州向け減で＝
◇「Minervagracht」死亡船員は比国人
＝DMW公表、遺体の母国送還を指揮＝
◇三井倉庫HD、統合報告書バリュー/サステナ2025
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり下落で23,101㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種下落
＝タンカー用船料、パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,651㌦/FEUと前週比▲1%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇総合指数734.5と前週比2.4%上昇
＝10月第1週のNCFI、小幅上昇＝
◇230万7,933TEUと前月比▲8.4%
＝Descartes、米国輸入コンテナ量9月＝
◇比から日本向け直航「JP8 Service」
＝CNC Line、9月下旬から開始＝
◇日中越航路で「VTX2」開始
＝SITC、既存のCJV7は休止＝
◇オマーンのソハール港CEOが来訪
＝阪神国際港湾と取扱状況等で意見交換＝
◇ヤマト・豊田通商ら4社・8事業への交付決定
＝国交省、R7年度自動運転トラック社会実装補助金＝
【海事政策・労務】
◇「公平な競争条件確保、世界的枠組の導入を」
＝「ネットゼロ枠組み」臨時MEPCで採択を＝
＝国際海事7団体が声明、各国政府に強く要請＝
◇保護主義/地政学的競争/脱炭素化推進等を議論
＝CSG会合、ICSと会合も・連携の重要性を確認＝
◇増収増益「コンテナ・LPGが牽引」
＝ACP、パナマ運河2025会計年度業績＝
◇「大洋間PL、国際輸送の連結・効率性を強化」
＝ACP長官「世界エネ週間」で戦略的投資を紹介＝
◇供給サービスライセンス発行手続を再確立
＝パナマ海事庁、燃料販売市場を開放＝
◇「エジプト造船業現地化への新たな幕開け」
＝ラビーSCA長官、タグボート2隻の進水式で＝
◇経済政務、脱炭素・エネ資源投資環境の両立を
＝第62回日豪経済会議、LNG等で閣僚二者会談も＝
◇海事局PSC処分船9月、5隻と前月比同数
【造船・舶用】
◇112隻の新造船建造、国営PSUと合弁で
＝インド政府、海運近代化へ697.25億㌦支援も＝
◇前年比▲44%・350万CGT、累計▲47%
＝Clarksons、世界新造船受注量9月＝
◇未来体験「Virtual Museum」、11月一般公開
＝カナデビア、メタバース上で先進技術紹介＝
◇経常益は前回予想の4倍、上方修正
＝内海造船、通期業績は増収増益に＝
◇18万重量トン型「NORD TRAMP」竣工
＝今治造船、ケープサイズバルカー＝
◇複数電源の最適制御コントローラーを初納入
＝三菱重工グループ、MFLP横浜新子安向け＝
◇船員目指す水産系高校生の工場見学
＝常石三保造船、ものづくり現場体感＝
◇IHI、新企業CMを放映
◇函館どつく、函館高専ロボ研を支援
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興連盟、30日にR7年度通常総会
◇第45回危険業務従事者叙勲受章者54名
◇ミス日本協、「海の日」9月の活動状況
◇Hacobu、全3回CLO“実践”物流改革セミナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況8月分
◇笹川平和、新刊・海の事典─海の未来を考える
◇笹川平和、印北東部の魅力伝える公開セミナー
◇東京テレポC、24日からラブライブとコラボ展
2025年10月10日
Top News トップニュース
◇バングラデシュ・パキスタンは操業停止の恐れも
＝インドも供給不足でHKC認証活かせず苦境続く＝
＝GMS、9月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第4週のスクラップ買取価格は、横ばい推移となった。通貨相場は不安定な動きを見せており、原油価格は下落している。主要リサイクル国の現地鋼板価格はインドのみ下落傾向を続けている。ほぼすべての市場で錨地への到着船腹量が低迷しており、2025年は過去10年以上で最も低迷する可能性がある。リサイクル業者は操業維持が困難な状況に陥っており、香港条約（HKC）適合に向けた設備投資に苦しむ事業者もいる。バングラデシュは10月に3ヵ所が追加される予定であるが、パキスタンは未だゼロが続いている。インドは万全の態勢でありながら、船腹不足で能力を持て余している状況にある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュ・パキスタンは操業停止の恐れも
＝インドも供給不足でHKC認証活かせず苦境続く＝
＝GMS、9月第4週のスクラップ買取価格＝
◇改善点を共有、安全意識・危機対応能力向上
＝飯野海運、IMSと重大事故想定した対応訓練＝
◇アンモニア運搬船市場にも参入へ
＝HMM、30年にLPG船と計10隻確保＝
◇最適化する推進コンセプトを共同開発
＝OceanWings/ Everllence/ABB、協業覚書＝
◇「バルク船・タンカーの影響大きい」見方も
＝BIMCO、USTR301「運賃は上昇せず」とも＝
◇安全・振興研究開発PJの成果情報を共有
＝高圧ガス保安協・欧州委、水素協力で覚書＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で24,252㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、VLCC・アフラは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,659と前週比▲11.3%
＝FBX、「紅海迂回も船腹量増が影響」＝
◇紅海・アデン湾域内で新サービス
＝CULines、29日から「SJA」開始＝
◇北欧州／バルト海2ループ
＝ONE、上旬からBBXを開始＝
◇「追加手数料を現時点で徴収せず」
＝ZIM、中国関連船USTR規制に＝
◇4カ月連続1,600万TEU超
＝CTS、世界コンテナ荷動き8月＝
◇前年同月比0.1%増の232万TEU
＝NRF、米国小売輸入コンテナ8月＝
◇48時間スト、8日から10日まで
＝ロッテルダム港、ラッシング等停止＝
◇入港前貨物データ申告を、ONEが注意喚起
＝サウジ当局、サウジ向け貨物対象に29日発効＝
◇完全電動Gクレーン1基がデリバリー
＝ラザロカルデナス港／APM Terminalsに＝
◇独CTV港、年間取扱量100万TEU超に
＝Gemini寄港開始で、開業以来初の大台＝
◇前年同期比5.7%増の543万TEU
＝コロンボ港1～8月コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇コスト・リードタイム長大化・不確実性が浮彫りに
＝中央回廊経由等で課題残るも定期化期待の評価も＝
＝国交省、R6年度国際物流強靭化実証の結果報告＝
◇GX/DX推進、港湾分野との密接連携が不可欠
＝長澤船協会長「世界港湾会議2025 」に登壇＝
◇HNS条約・CLC92・STOPIA協定等で
＝加藤船協副会長、IOPCF事務局長らと会談＝
◇中国沿岸海域で船舶衝突が増加
＝MPA、船舶に安全対策徹底を要請＝
◇2024年は2,659件、前年比50件減
＝EMSA、2025年海難事故事件の年次概要＝
◇リチウムイオン電池の責任ある使用促進へ
＝ACP、火災予防週間100周年記念祝賀行事＝
◇報告書作成、勧告フォローアップへ訓練も
＝IMO、タンザニアと港湾施設保安監査WS＝
◇緊急提言「地域交通制度の革新案」
＝運総研、石破総理に要請文を手交＝
【造船・舶用】
◇「三井-PACECOポーテーナ」累計出荷500基達成
＝日本初のCTクレーン、30カ国・200以上納入＝
◇大型カーフェリー「はまなす」命名・進水式
＝三菱造船、新日本海フェリー／JRTT向け＝
◇メタノール焚き試験エンジン「3X28Me」完成
＝赤阪鐵工所、新実験棟で試験運転開始＝
◇MISC/SHI、世界初アンモ燃料LR2タンカー
＝BV、固体高分子形燃料電池技術にAiP＝
◇先進的なLNG・FLNG設計へ
＝BV、江南造船所にAiPを付与＝
◇中国初の船舶間メタノール燃料補給
＝BV、COSCOHI Shanghaiを支援＝
◇香港条約対応・IMO/GHG中期対策採択概要等
＝BV仏本社、15日・23日に2つのウェビナー＝
◇ごみ焼却発電プラントCO2回収施設を受注
＝カナデビアInova、英国初のプロジェクト＝
◇兵庫県立大で「舶用工業説明会」実施
＝日舶工、80名参加・OB社員と質疑も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、船級ガイダンスノート新規版発行
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG価格9月
◇MSC Poesia、27年夏のアラスカ航路の販売開始
◇ハパグクルーズ船、17日に父島に初寄港
◇ミカロジ、今月末まで倉庫見学会
◇東京臨海HD、11月2・3日「働くくるま」展
◇東京臨海HDら12月にお台場レインボー花火
2025年10月9日
Top News トップニュース
◇新垣海事局長「過大負担に懸念」、情報提供を要請
＝HNS条約の早期批准へ、議論への積極参加を強調＝
＝日本海事センター、IOPCFと第2回共催セミナー＝
日本海事センター及び国際油濁補償基金（IOPCF）は8日、第2回共催セミナー「危険・有害物質（HNS）の海上輸送に関連する損害の責任、賠償・補償に関する国際的動向」をハイブリッド形式で開催した。2010年HNS条約は、「商船船腹量200万GT以上の4ヵ国を含む12ヵ国の締結、締約国からの拠出貨物量が合計4,000万㌧以上」が発効要件とされており、現時点の締約国は8ヵ国（200万GT以上の4ヵ国含む）だが、日本は未だ批准していない。条約の早期発効が求められる中、新垣慶太・国土交通省海事局長は「主要受取国の状況が不透明で、国内事業者の負担が過大となる恐れがある」と国内議論の現状を示し、さらなる調査等の必要性を指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「造船・舶用工業」2年、「物流倉庫」1年
＝委員ら2年を「激変緩和の例外措置に」意見も＝
＝法務省有識者会議、育成就労制度・転籍制限案＝
◇運航・乗組員の安全を祈願、社名献石建立も
＝曽我郵船社長ら、金刀比羅宮・石段を登拝＝
◇代替燃料の船員訓練強化等に多額の投資
＝フリートマネジ、マニラ/パサイに新事務所＝
◇適用要件強化でLPG船18隻をポルトガル転籍
＝独ガス船大手・Hartmann、トン数標準税制で＝
◇乾汽船、Q&Nコーポレートリサーチ更新
◇プリンセス「ディスカバー」14日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で23,927㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇契約運賃、足元で前年割れに反転
＝Drewry「2026年交渉は荷主有利に」＝
◇26日から45～305ドルの追加料金
＝CMA CGM、チッタゴン港料金改定で＝
◇ONEと提携・リーファーコンテナ列車
＝DP World、ハイデラバード/ナバシェバで＝
◇最新鋭のコールド施設を建設
＝DP World、エジプト北部で＝
◇Intermodal「年初から用船料が急騰」
＝フィーダー船市場、供給減・需要増で＝
◇65.5万TEU、前年同月比▲2.8%
＝サウジ全港コンテナ取扱量9月＝
【海事政策・労務】
◇新垣海事局長「過大負担に懸念」、情報提供を要請
＝HNS条約の早期批准へ、議論への積極参加を強調＝
＝日本海事センター、IOPCFと第2回共催セミナー＝
◇「建設的な対話こそが地政学的危機の解決策」
＝IMO事務局長“Minervagracht”船員死亡で声明＝
◇東・南シナ海/バルト海/中東/東地中海等で
＝マーシャル、GNSS干渉に留意と注意喚起＝
◇GNSS・AIS妨害行為の増加に警告
＝UKMTO、中東ガルフ・ホルムズ等で＝
◇前年同月比▲3.3%・1,070隻
＝スエズ運河、通航船隻数8月＝
◇「ブルーエコノ構築へ成果重視アプローチを」
＝モーリシャス、海洋開発2025・事前協議＝
◇クルーズ船乗客、自発的に243万円寄付
＝DOT「救援に貢献」、セブ島地震被災者に＝
◇処分用コンテナ設置、「有効活用が重要」
＝AMP・ARAP、廃漁網安全処分PJを開始＝
◇52次海賊対処・護衛艦「おおなみ」横須賀出港
＝船協/国船協/海員組合ら「日本商船の安全を」＝
◇第52次海賊対処水上隊、米比共同訓練に参加へ
＝任地途上のパラワンで、FOIP実現へ戦術運動等＝
◇阪九「せっつ」・三菱下関等「海の仕事に興味」も
＝九運若松事、小5・6生ら対象「海事産業見学会」＝
◇社会実装へGI事業等で技術開発・実証リード
＝経産省らあすカーボンリサイクル産学官国際会議＝
◇JAXA、セブ地震で観測・衛星画像の提供支援
◇国交省、第8回全国幹線旅客純流動調査
◇貿サ収支8月、▲840億円の赤字
【造船・舶用】
◇大容量非常用発電機を開発、シリーズ販売
＝ヤンマー、舶用技術活用の高速エンジン＝
◇日豪の海洋監視能力向上へ共同研究
＝IHI、豪州の衛星メーカーと連携＝
◇2年連続で金メダルサプライヤー賞
＝大同メタル、CSSCグループから受賞＝
◇内航タンカー安全運航の最新DXを講義
＝30日に第24回 IoS-OPオープンキャンパス＝
◇新来島感謝祭2025、11月9日開催
◇防衛省14日に川重神戸でR4計画潜水艦命名式
◇古野、「ハイウェイテクノフェア2025」出展
◇ヤマハ、「ジャパンモビリティショー25」出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、米中貿易対立のエネ考察
◇福岡市、11月17日に博多港クルーズセミナー
◇RCI「レジェンドオブザシーズ」船内施設等
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置6日分
◇Hacobuきょう物効法対応実践ポイントセミナー
2025年10月8日
Top News トップニュース
調印式（左から）NH3 Charles Whitfieldチェアマン、NH3 Stephen Hall CEO、商船三井髙橋常務執行役員、西豪州Roger Coo首相、Oceania Nick Bentley代表取締役
◇外航海運で世界初、アンモニア供給ハブ構想参画
＝西豪州ピルバラ、30年までにケープ向け事業開始＝
＝商船三井、NH3・Oceaniaと共同開発へ覚書＝
商船三井は7日、西豪州ピルバラ地域におけるクリーンアンモニアバンカリング事業開発に関し、NH3、Oceania Marine Energyと覚書を締結した。ピルバラ港湾局が今年6月に発表した豪州初のアンモニアバンカリング構想「ピルバラ・クリーン燃料・バンカリングハブ構想」の協業をNH3、Oceaniaと推進する。同地区でのアンモニアバンカリング事業は、外航海運会社として商船三井が世界初の参画。3社は今後、ピルバラ地区の鉄鉱石輸送船のアンモニア燃料への移行とアジア太平洋地域の主要経済圏に西豪州から低炭素アンモニアを供給するWAH2プロジェクトの実現に向け、西豪州の鉄鉱石サプライヤーへの共同提案やアンモニアバンカリングにおける安全性等の検討を進めていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇外航海運で世界初、アンモニア供給ハブ構想参画
＝西豪州ピルバラ、30年までにケープ向け事業開始＝
＝商船三井、NH3・Oceaniaと共同開発へ覚書＝
◇LNG燃料船のメタンスリップ削減率98%達成
＝NEDO採択GI事業、27年度以降に社会実装へ＝
＝商船三井/カナデビア/ヤンマーパワーソリュら＝
◇CTVの荷役設備事故想定、海災防ら講評も
＝商船三井ら重大海難想定の緊急対応訓練＝
◇ルアーブルで初のバイオLNGバンカリング
＝Molgas、UECCの二元燃料自動車船に＝
◇世界初、船舶間方式でLNG移送に成功
＝ハンファオーシャン、ガス試験船舶で＝
◇住商、船舶用アンモニア燃料供給事業で補助金
＝星港MPAから受領権・実証/オペ指針等策定＝
◇フーシ派攻撃で「Minervagracht」船員1名死亡
＝スプリートフが声明、蘭政府がEUに制裁要請＝
◇プリンセス新造「スター」12日間の処女航海に
【不定期船】
◇地中海向けのアフラ・スエズマックス需要増
＝米・西ア産原油のアジア向け転用でVLCCも期待＝
＝ポテン、ジェイハン・パイプラインが再稼働＝
◇ケープ、2営業日続伸で23,453㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC・アフラは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇｢日系企業は我々の仲間｣PoABへの企業誘致へ攻勢
＝フランダース貿投局セミナー、地理的優位性等訴え＝
＝郵船、ルージュ港電力100%風力・風車増設も＝
◇来年を見据えても市場には潜在的リスク存在
＝Xeneta、主要航路スポット下落傾向続く＝
◇極東／地中海「MEX1」今月末改編
＝CMA CGM、ブンタウ追加寄港へ＝
◇パキスタン／中東ガルフでPGS
＝ONE、今月中旬から開始＝
◇10月の台湾祝日で顧客に注意喚起
＝ONE Japan、DOC CUT前倒し＝
◇中国／米国航路の欠便が急増
＝project44、10月は過去最大水準に＝
◇各社ら米国向けコンテナ船の入替進める
＝Linerlytica、USTRへの中国報復「限定的」＝
◇木炭輸送のIMDGコードを義務化
＝MSC、改正発効前に11月1日から＝
◇欧州・中国船主から追加購入
＝MSC、計7隻の中古コンテナ船＝
◇スービック湾・NCT-1～2使用権
＝ICTSI、2058年までの運営権延長＝
◇日インドネシア間、AEO MRA署名
＝インドに続き15カ国目、手続円滑化＝
◇中欧班列拠点、完全稼働を開始
＝カザフ新複合ターミナルBCT＝
【海事政策・労務】
◇世界の水路測量ガバナンスで発言力強化へ
＝パナマ政府、IHO加盟へ最終手続き段階に＝
◇海洋環境保護と経済成長、両立へ努力を結集
＝IMO・UAEエネ省、世界海の日並行催事祝賀会＝
◇監査制度など太平洋島嶼国に最新情報共有
＝IMO、フィジーでPOMF推進イベント＝
◇試行PJの方向性を調査、今年12月に完了へ
＝IMO、マルマラ海フェリー電子化で関係者協議＝
◇5年間の研究交流、海洋分野発展へ連携協力
＝運総研、印海洋シンクタンクNMFとMOU＝
◇ヒアリ10,000体・卵/幼虫/サナギ8,000個以上
＝都、東京港青海ふ頭でヒアリ確認、計165事例に＝
◇脱炭素化へイノベ創出、国際連携へ議論
＝第7回RD20国際会議リーダーズ会合＝
◇中野国交相、ム・ア間高速鉄道建設現場等を視察
◇国交省、9日に第4回ラストマイル効率化検
【造船・舶用】
◇ウルトラマックスバルカー｢ARIES MOMIJI｣竣工
＝新来島サノヤス造船、最新鋭のエコシップ＝
◇64型バルカー「NORSE CONTINUATION」竣工
＝新笠戸ドック、ハンディマックス＝
◇フィリピン大学と脱炭素技術の共同研究
＝三菱重工、最適な電源構成を検討＝
◇先人の航跡・功績、第4回認定対象を募集
＝日本マリンエンジニアリング学会＝
◇沖縄に水素燃料電池発電システムを納入
＝ヤンマー、水素燃料の普及を目指す＝
◇函館どつく、内定式を初開催
◇三菱造船、富山高専練習船の命名･進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇スマートエネWEEK関西、11月19日から
◇国交省、R7年「鉄道の日」功労者大臣表彰
◇イーソーコ9日に次世代物流ビジネスセミナー
◇Hacobu、AI検索機能の提供開始
2025年10月7日
Top News トップニュース
◇水中センシング技術開発・社会実装のJV設立
＝ヤンマー／ソニー、船底洗浄ROV開発へ＝
＝ヤンマー90%出資、海洋生態系保全に貢献＝
ヤンマーホールディングスとソニーグループは、水中センシングに関する技術開発およびその社会実装を目的に合弁会社「ヤンマーブルーテック」を9月8日付で設立し、10月1日から事業を開始した。6日発表した。新会社はヤンマーホールディングスが90%出資する連結子会社。第一弾として船底洗浄ROVの技術開発に着手、海洋生態系保全に貢献する。同プロジェクトは、ヤンマーが開発するROVにソニーの要素技術を実装することで、水中映像の鮮明化や3Dデータ化、自己位置の把握など、従来よりも高効率なROV運用の実現を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶代理店・港湾支援「ACマリン」設立
＝旭タンカー、出光北浜・入出港船を支援＝
◇大西洋航路に世界最長の貨物帆船就航へ
＝NeoLine、従来船比最大5倍の削減量＝
◇連携講座「次世代海洋建設技術の創出」開設
＝東洋建設/東大、センシング・AIで知能化＝
◇ロッテ港積み替えでバイオ燃料を使用
＝ONE Europe／QTKR、半年で500㌧削減＝
◇越境取引の簡素化・迅速化・透明化へ協業
＝DP World、決済サービスPayPalとMOU＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり上昇で22,595㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「料金納付義務の判断責任は運航者」
＝CBP、USTR 301入港手数料徴収を前に＝
◇北欧州／中南米・CES12月末で休止
＝Hapag-Lloyd、市場環境の悪化を受け＝
◇ポートサイドに追加寄港
＝ZIM、極東／地中海・ZMP改編＝
◇環境保護団体の抗議行動で混乱の可能性
＝ベルギー主要港、10日～12日の計画で＝
◇第1船「CAPRI」ソハール初寄港
＝MSCの新サービスNIM投入＝
◇二桁増収増益、ターミナル売却等
＝ピレウス港、上半期業績＝
◇ゼーブルージュ港～独・マンハイム
＝COSCO、鉄道サービス運行を開始＝
◇2段積みコンテナ列車DSTが到着
＝インド初の複合輸送貨物ターミナル＝
◇Mario Cordero局長、今年末に退任
＝LB港湾局、次期局長選任手続を開始へ＝
◇外貿コンテナ輸出▲1.7%、輸入3.6%増
＝NX総研、2025年貨物輸送見通し＝
【海事政策・労務】
◇星港ジュロン島ゼロ炭素アンモニア計画へ
＝Keppelや住友商事らが参画、調査を実施＝
◇2026年度1970億ペソの予算案承認
＝比国DOTr、「国民の移動を迅速化」＝
◇フーシ派攻撃受けた比国人船員10名を出迎え
＝DMW、「適切な身体・精神サポートを」＝
◇旗国登録手続・検査等の最適手法を共有
＝香港船舶登録局地域代表、MARINA訪問＝
◇「海洋資源、責任を持って保護・管理」
＝モーリシャス政府、国連G会議で講演＝
◇海上SC利用の海上犯罪、知見を共有
＝WSCら3団体、対抗・対策で合同会議＝
◇職・事務職・部員とも一律8500円引上で合意
＝交政審海上旅客最賃専門部会、年度内に実施へ＝
◇全66項目中62項目「実施済み・実施中」に
＝海事局、第3回知床事故対策フォローアップ委＝
【造船・舶用】
◇水中センシング技術開発・社会実装のJV設立
＝ヤンマー／ソニー、船底洗浄ROV開発へ＝
＝ヤンマー90%出資、海洋生態系保全に貢献＝
◇2Qの51%から3Qは75%に拡大
＝Lloyd’s中国の新造船受注シェア＝
◇18万m3型LNG船「Celsius Guadeloupe」
＝Celsius Tech、サムスン重工で命名式＝
◇NKアカデミーでGTT Training 社の研修講座
＝協業第1弾、代替燃料の知識・スキル提供＝
◇第33回舶用技術フォーラム、24日開催
＝日舶工、新燃料の現状と今後の見通し＝
◇SkyDriveとサポーター契約締結
＝IHI 運搬機械、空の搬送で協業＝
◇旧大島中跡地に複合施設の建設計画
＝大島造船参画、地方創生の活性化策＝
◇米国の地熱PJで電力供給設備を受注
＝三菱G・ターボデン社、ORC技術採用＝
◇常石G、「ひろしま国際建築祭25」開幕
◇Roxtec、「世界中の造船所で使用」とアピール
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇関東運、14日に物流Gメンらと合同パト
2025年10月6日
Top News トップニュース
◇欧州輸入量増も、米国発は大幅減少
＝制裁・関税影響で船舶供給がひっ迫＝
＝第3四半期、VLCC運賃は大幅に上昇＝
シグナル・グループは、今夏のVLCC運賃が季節的な水準を大幅に上回り、9月にかけて高止まりした要因の分析レポートを発行した。制裁強化によるロシア産原油の供給不安に加え、米国の関税政策等の影響もあり、船舶供給がひっ迫したことで運賃が高騰した。欧州向けは第3四半期の原油輸入量が高水準となったが、米国メキシコ湾岸からの輸出量は大幅減少し、3ヵ月連続で前年を下回った。代わりにガイアナ、ブラジルからの欧州・アジア向けが活発となっており、この傾向が当面継続するものと見ている。EUはプライスキャップを回避する不正行為への締め付けを強化、米国がインドの原油輸入への監視を強める中、トンマイル需要は増加傾向にある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG二元燃料大型コンテナ船12隻
＝HMM、13,000～14,000TEU型新造へ＝
◇2027年までに燃費アップへ改修進める
＝Maersk、定期用船船隊200隻を対象に＝
◇「北極海航路は使用せず」と表明
＝MSC、安全航行が保証されず＝
◇蘭外相、フーシ派の追加制裁をEUに要請
＝“Minervagracht”への攻撃で欧州から非難の声＝
◇「飛鳥Ⅲ」初のXマスクルーズ全8コース
【不定期船】
◇欧州輸入量増も、米国発は大幅減少
＝制裁・関税影響で船舶供給がひっ迫＝
＝第3四半期、VLCC運賃は大幅に上昇＝
◇ケープ、5営業日続落で22,562㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲5%、16週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇2027年にピーク、供給過多に
＝Sea-Intel、コンテナ船市場予測＝
◇水素燃料ストラドルキャリア試験運用
＝HHLA、ハンブルク港初・CTTで＝
◇韓国港湾初、電動機器用充電所を設置
＝仁川港のSCNT、トラクター運用開始＝
◇83.6万TEUと過去最高水準に
＝NY/NJ港、コンテナ取扱量8月＝
◇事前開発業者を募集、官民契約へ
＝LA港、新ターミナル「Pier500」＝
◇国際海コンの鉄道転換「本数増を期待」等
＝地整ら第17回物流効率化荷主意見交換会＝
【海事政策・労務】
◇秋田沖・ひびき灘沖を「有望区域」に整理
＝旭市沖・五島市南沖・串木野沖は「準備区域」＝
＝エネ庁ら、海洋再エネ利用促進へ新たに5区域＝
◇秋田市沖・旭市沖・響灘沖、JOGMEC調査対象に
＝エネ庁ら、セントラル方式サイト対象区域を選定＝
◇海技教育者の人材育成、船員養成体制を構築
＝JMETS・商船系高専機構、包括連携基本協定＝
◇5日から7:00～22:00に拡大、柔軟サービス提供
＝ACP、トランジット予約オフィス業務時間＝
◇「短期的には物流混乱の懸念は低い」
＝Freight Wavesレポ、米政府機関閉鎖＝
◇世界105カ国に拡大、海岸線の85%に
＝英国SRI「カボダージュ法」報告第2版＝
◇海洋保護と船員エンパワーメントへ呼掛け
=モーリシャス、世界海洋デー緊急共同行動を=
◇島嶼国の女性海事関係者のリーダーシップ推進
＝IMO・韓国、SMART-C Womenプロジェクト＝
◇100%解決率を維持・遵守率89.58%
＝MARINA、8888市民苦情センター報告＝
◇紙・PDF帳票データをサイバーポート画面入力
＝国交省・TOPPANエッジ、システム連携へ協働＝
◇日中韓、港湾気候変動対策・災害対応等議論
＝第25回北東アジア港湾局長会議11月19日＝
◇クルーズ地域振興・気候変動等の方向性探る
＝第25回北東アジア港湾シンポ11月20日＝
◇日比外交次官、海洋・経済安保等で意見交換
【造船・舶用】
◇MSC向けLNG二元燃料船2隻
＝中国新時代造、8,100TEU型進水＝
◇在来燃料6,000TEU型5隻
＝Zodiac、招商局金陵船舶に発注＝
◇初のエタノール燃料2ストエンジン
＝スイスWinGDが開発、来年発売へ＝
◇1,100TEU型新造船2+2隻発注
＝上海錦江、新大洋造と建造契約＝
◇衛星×5Gネットワークの実証実験に成功
＝JRCら4機関、柔軟な経路選択・品質制御＝
◇印グリーン水素・アンモニア活用で脱炭素戦略
＝三菱重工、バリューチェーン最適化を検討＝
◇エネ使用/燃料費/コンプラ費用を最適化
＝BV、予測プラットF「OptiCARBON™」＝
◇中国から高炉ガス焚き発電設備初号機を受注
＝三菱重工、江蘇沙鋼集団の淮鋼向け＝
◇「海事×異業種アイデアソン」を開催
＝IoS-OPコンソーシアム、11月に2日間＝
◇「国際フロンティア産業メッセ25」初出展
＝古野、水上ドローン・気象観測機器を紹介＝
◇ヤンマー、南極観測の特設Webサイト公開
【シッピング・フラッシュ】
◇日ポーランド、エネ協力等の一層深化を確認
◇都、「ODAIBAファウンテン」名称募集
2025年10月3日
Top News トップニュース
ロサンゼルス港（出所：ロサンゼルス港湾局）
◇中国港湾への入港制限や賦課金、ビジネス制限等
＝COSCO負担は15億㌦と試算、タンカーも影響＝
＝中国政府、条例改正で米USTR措置に対抗＝
中国国務院は9月29日、米通商代表部（USTR）が中国関係船舶を対象とする入港課徴金制度を10月14日に導入予定であることから、「外国政府による中国船舶への不当な扱い、ならびに中国の利益を損なう条約違反行為」に対する対抗措置の法的根拠として、国際海上輸送条例の改正を発表した。9月28日付で李強首相が署名し、即時発効している。改正では、外国が中国海運、船主、船員に対して差別的制限を課した場合に対抗措置を取ることができるよう定めており、中国港湾への寄港時の特別料金賦課や入港制限、中国海事データへのアクセス遮断、海上物流分野におけるビジネス機会の制限等が含まれる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国港湾への入港制限や賦課金、ビジネス制限等
＝COSCO負担は15億㌦と試算、タンカーも影響＝
＝中国政府、条例改正で米USTR措置に対抗＝
◇「しなやかさと、新たなことへの挑戦を」
＝曽我社長、日本郵船創業140周年記念式典＝
◇橋本社長「グループ未来へ挑戦と成長を期待」
＝商船三井・入社式、海上17名・陸上21名＝
◇筒井常務、脱炭素戦略とIMO/GHG対応等発信
＝郵船、NIKKEI GX会議特別セミナーで登壇＝
◇223㎏28袋分の廃棄物回収「持続可能社会へ」
＝KRBS、マニラ国際海岸清掃に計150人参加＝
◇豪州沖向けFPSO「BW Opal」ガス生産を開始
＝明海G出資参画、BWオフショア・バロッサ油田＝
◇Ambrey、米国の敵対措置に対する報復とも
＝フーシ派、石油大手13社等を制裁対象に＝
◇「つながり広場・さんかく広場」計680㎡
＝飯野海運、ビル敷地内一部を催事スペースに＝
◇水素社会形成へ安全協力強化、首脳合意受け
＝高圧ガス保安協・欧州委、5日に覚書締結へ＝
◇NSロジ東日本・NSロジ鹿島、1日付事業統合
＝日鉄物流「最適な物流マネジメント体制構築」＝
◇お仕事体験PJこどもワークに参加協力
＝日本海洋事業、函館高専国際交流にも協力＝
◇飯野海運、グループ会社・事業紹介動画
◇栗林商船、投資有価証券の一部売却が完了
◇菅原汽船、船舶管理で国際規格「ISO 9001」取得
◇鶴見サンマリン「鶴伸丸」、船員安全環境大賞受賞
◇青野海運、新居浜の中学校へ無線携帯アンプ寄贈
◇SGHD、ESG指数「MSCI」構成銘柄に連続選定
◇商船三井マリテックス役員変更（9月30日付）
◇センコー、組織改正・人事異動（10月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で23,968㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
◇パーセルケミカルタンカー2隻を追加発注
＝NYK Stolt T、南通造と建造契・計8隻に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月後半は▲9%、10月前半も下落見込み
＝Drewryアジア域内コンテナ運賃指数＝
◇合計32億㌦、COSCOグループ半分と
＝Alphaliner、USTR301の大手船社負担＝
◇USTR301、「追加料金無し」
＝ONE、発動を前に顧客に通知＝
◇輸出空コンに追加料金、10㌦/TEU
＝モントリオール港、バンクーバーに続き＝
◇34万5,300TEU と前年同月比▲5.9%
＝韓国・アジアコンテナ貨物量8月＝
◇「ASEAN物流事情」等講演、67名参加
＝物流連、R7年度第1回国際業務委員会＝
【海事政策・労務】
◇ネットゼロ枠組み報酬制度等を分析・解説
＝目標達成に向け公正かつ公平な移行を支援＝
＝GMF、MEPC採択を前に主要事項まとめ＝
◇代替燃料船舶に乗船する船員向け訓練
＝IMO、包括的暫定ガイドライン発行＝
◇GHG排出削減・中期対策の採択めざす
＝IMO、14日から17日に第2回臨時MEPC＝
◇FMC業務停止、太宗職員に一時休職措置
＝連邦政府の閉鎖で申請手続き等が停止＝
◇MARAD職員76%が勤務「安保業務継続」
＝運総研、米国政府閉鎖に伴う交通分野影響＝
◇「すべての港湾と空港は安全・完全に機能」
＝比運輸省・セブ島地震で声明、PCG被災地に＝
◇「海事産業の舵を取る女性たち」
＝AMP、女性リーダーシップを推進＝
◇第52次海賊対処水上部隊、あす横須賀出港
＝護衛艦「おおなみ」ソマリア沖・アデン湾へ＝
◇25次支援隊6日出国・58次航空隊15日出国
＝防衛省、派遣海賊対処行動部隊の要員交代＝
◇最新動向を報告、安全確保・緊密連携へ意見交換
＝港湾・海事局、6日に第14回繋離船作業安全検＝
◇交政審、6日に第2回海上旅客業最低賃金部会
◇SECOJ、外航船員確育スキーム12期生追加募集
◇SECOJ、三角・西海で4～5級海技士研修
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練
◇国交省、めざせ海技者セミナー・静岡・神戸で
【造船・舶用】
◇メタノール燃料タンク設計にAiP発行
＝NK、SRC Groupが開発・安全機能確保＝
◇丸亀工作オフィスが日経ニューオフィス賞
＝今治造船、若手中心に建設PJ推進＝
◇創業地の舞鶴で内定式を開催
＝JMU、69名参加・最前線見学＝
◇舶用電子機器専用「サポートデスク」新設
＝古野電気、技術系社員が直接応対＝
◇冬期ワークショップ・インターンシップ募集
＝三菱重工、大学生・大学院生向け＝
◇新会社｢ヤンマーパワーソリューション｣始動
【シッピング・フラッシュ】
◇関西ライン、船舶部採用情報を更新
◇ミャンマーユニティ、育成就労動向セミナー
◇運総研、11月12日に日越観光・人的交流イベ
◇国総研、R8年度交流研究員を募集
◇Hacobu、鉄鋼業界向け改正物効法対応資料
◇ゆりかもめ30周年、沿線・地元とコラボ企画
◇笹川平和、2026年度フェロー第2回募集説明
2025年10月2日
Top News トップニュース
◇対米投資を後押し、「造船」含む重要9分野を対象に
＝協調融資総額6～7割以下、調印期限2029年3月末＝
＝政府、日米関税合意受けJBICに戦略投資ファシリティ＝
国際協力銀行（JBIC）は1日、新たに「日本戦略投資ファシリティ」を創設し、同日開始した。日本が経済・国家安全保障上、利益を得られるような強靱なサプライチェーンの構築等に向けた案件を支援する。日米両政府が先月4日、日本が造船や半導体、医薬品、エネルギー等の重要9分野で5,500億㌦を米国に投資すること等を内容とした日米の共通理解を確認した「投資イニシアティブ」了解覚書を取り交わしたことを受け、同イニシアティブに基づく投資を促進する。日本企業が戦略的な分野における海外展開を強化し、強靭なサプライチェーンを構築する動きを強力に後押しする。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇対米投資を後押し､｢造船｣含む重要9分野を対象に
＝協調融資総額6～7割以下、調印期限3月末＝
＝政府､日米関税合意・JBICに戦略投資ファシリティ＝
◇郵船不動産を設立、資産管理・再開発PJ注力
＝日本郵船、JPプロパ全株式を郵政不に譲渡し＝
◇安心快適な都市空間の創出と次世代街づくりへ
＝ダイビルらアジラに出資、警備業務効率化等で＝
◇アデン沖で攻撃受けた貨物船は未だ漂流
＝イエメンフーシ派、攻撃を認める声明＝
◇5人を諮問委員に委嘱、来年1月最終報告会
＝韓国海洋振興公、国際海運取引所設立へ＝
◇オペの抜本的効率化と新たな顧客価値創造へ
＝三井倉庫HD、10月1日付AI 推進室新設＝
◇商船三井元代取会長・社長、鈴木邦雄氏が永眠
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で27,405㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナマックス上昇＝
◇原油輸入量1,093万klと前年同月比98.1%
＝エネ庁、石油統計速報8月・中東依存95.8%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇トランプ関税影響で米国航路は大幅減少
＝他地域は堅調で明暗、USTR措置も追い打ち＝
＝BIMCO、コンテナ市場の概況と展望＝
◇総合指数1871と前週比▲1.6%
＝先週のFBX、前年同期比▲60.2%＝
◇華北／インドネシアの新サービス開始
＝Evergreen/Wan Hai Lines/Yang Ming＝
◇OA、隔週でタンジール寄港を再開
＝CMA CGM、極東／欧州「FAL3」改編＝
◇第1船がインド・チェンナイ港に初寄港
＝SITC、極東／インド東岸航路「FIE」＝
◇コンテナ船運賃下落も用船料高止まり
＝Linerlytica、CRI/CCFI比率は過去最高＝
◇10月15日から値上げ
＝MSC、欧州向けFAKレート＝
◇ディーゼル機器を再生可能燃料に移行
＝CGTバンクーバー港、Deltaportで＝
◇前年同期比▲2.24%・911万TEU
＝台湾4港1～8月コンテナ取扱量＝
◇前年比6.3%増、2億646万TEU
＝中国港湾の1～8月コンテナ取扱量＝
◇乳製品Arlaの専用冷蔵施設に改修
＝Maersk、タウロフの倉庫一部＝
◇髙田物流政策課長「次期物流大綱」進捗等
＝物流連、第37回基本政策委・90名参加＝
◇2027年1月着工・2028 年末竣工へ
＝「プロロジスパーク基山2」開発決定＝
◇プロロジス、第1回九州次世代物流展に
【海事政策・労務】
◇顧客の通航計画に「確実性・柔軟性・価値を提供」
＝ACP、予約サイクルを変更・サービスを3分化＝
＝新長期スロット割当プログラム「LoTSA 2.0」開始＝
◇マニュアル遵守と定期的な訓練徹底を
＝AMSA、貨物固縛の重要性と安全対策＝
◇日米関税合意受け業務対象に「途上国以外」追加
＝財務省、JBIC法施行令一部改正をきょう施行＝
◇海難事故調査ベストプラクティス共有
＝MARINA、星港MAIFA25に参加＝
◇比国初の海運・造船博覧会と会議
＝MARINA、PHILSHIPCON開催＝
◇洋上風発設備設置の基地港湾の利用効率化等
＝港湾局、港湾開発利用基本方針変更を告示＝
◇利用可能な係留施設延長は地震前の36%
＝国交省、能登半島地震の復旧・復興状況９月末＝
◇パナマ運河の仕組や通航メリット等を解説
＝船協、多摩市の小6生ら対象に出前授業＝
◇情報共有・船隊運動・共同追跡・停船措置等
＝海保・海自、塩釜沖で総合的対処・連携訓練＝
◇石破総理「世界を牽引する気概と実力を」
＝海上保安大学校卒業式、156人が全国任地へ＝
◇訓練通じ各国間で連携協力推進へ一致
＝第25回北太平洋海上保安Fサミット＝
◇タンカー研修・STCW条約基本訓練講習等
＝SECOJ、2025年度技能訓練で6件追加＝
◇COP30へ海洋気候変動対策等で意見交換
＝持続可能な海洋経済の構築に向けた首脳パネル＝
◇第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞募集
＝みなと総研・国交省、海辺の環境改善を表彰＝
◇地域連携モーダルシフト促進・4次公募
＝国交省、先進的取り組みを支援＝
◇輸出志向型産業回廊構築へロードマップ
＝スリランカビジネスF、南アジア市場視野に＝
◇不正薬物全体の摘発531件、前年同期比6%増
＝財務省、上半期全国税関・関税法違反取締状況＝
◇日スリランカ首脳、警戒監視用UAVを供与
◇高橋国交副大臣あす飯田・輪島港等を視察
◇海保、有識者ネット「Compass Voice」創設
◇海保ら調査、輪島港水深・昨9月豪雨で1.8ｍ浅く
◇英加海軍、本邦周辺で「北」瀬取り警戒監視
【造船・舶用】
◇水素30%混焼大型ガスエンジン設備
＝川重、水素Ready製品を世界初販売＝
◇中遠海運重工、メタノール二元燃料船改造完了
＝「COSCO SHIPPING LIBRA」欧州航路に＝
◇台湾U-Ming社VLOCにローターセイル搭載
＝アネモイが生産、COSCO舟山造船所で設置＝
◇40型バルカー「UNITY ISLAND」竣工
＝今治造船、ハンディマックス＝
◇商船高専学生のインターンシップ開催
＝佐世保重工、鋼板溶接・箱舟製作実習＝
◇「生成AIポリシー」を策定
＝カナデビア、人間中心に活用＝
◇常石セブ、地震被害軽微
◇佐世保重工、Jリーグクラブとパートナー契約
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数
◇JOGMEC,、ノルウェー4年ぶりの鉱区入札へ
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置9月29日
◇都港湾局、10日から臨海エリアで次世代モビリティ
◇日英経済次官、経済安保協力へ緊密連携
◇Hacobu、9日に物効法対応の実践ポイント
◇笹川平和、比国WPSアジェンダ報告書
◇SGHD陸上部、世羅高出身の吉本選手が加入
2025年10月1日
Top News トップニュース
パキスタンの国別海上原油輸入量（出所：Vortexa）
◇パキスタン、将来の石油需要拡大支えるカギに
＝米国との関係改善、VITOLからスエズ2隻分輸入＝
＝ポテン、輸入パターン変化でトンマイル大幅増も＝
米ブローカー大手のポテンは9月26日に発表したレポートで、石油・タンカー市場において、にわかにパキスタンが注目を集めていると指摘した。同国の石油産業は小規模であり、過去10年の海上原油輸入量も、日量150,000～200,000バレルで推移。サウジアラビア及びアラブ首長国連邦（UAE）の2大供給国に原油輸入量の95%を依存している状況だが、今年に入ってから米国との関係が改善し、石油開発協力も進むこととなった。米国からの原油輸入も行われ、輸入パターンが変化すればトンマイル需要は大幅に増加する。精製能力の拡張計画と人口増加に伴う石油需要増を合わせると、将来の石油需要拡大を支える重要な国と見ることもできる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低炭素メタノール燃料をShip to Ship方式で補給
＝NBP、蔚山で神原から定傭の「Green Future」＝
◇次世代船上ウェルビーイング、船員の暮らし軸に
＝郵船・多摩美、産学PJ船上空間デザイン報告会＝
◇現場ウェルビーイング追求、新ユニフォーム
＝日本郵船・MOONRAKERS、開発へ連携開始＝
◇Scope3排出量削減へ、B&C方式活用で
＝Hapag-Lloyd／DHL、3年間の枠組合意＝
◇Pier G Terminal、海没コンテナを回収
＝LB港、作業完了・ターミナル完全復旧＝
◇イエメン沖で貨物船に攻撃・炎上
＝EUAspides、乗組員全員を救助＝
◇10月24日・31日、効果的な取引方法等
＝B.アカデミー、コンテナFFAセミナー＝
◇「IINO VISION for 2030」実現への取組
＝飯野海運、「統合報告書2025」を発行＝
【不定期船】
◇パキスタン、将来の石油需要拡大支えるカギに
＝米国との関係改善、VITOLからスエズ2隻分輸入＝
＝ポテン、輸入パターン変化でトンマイル大幅増も＝
◇ケープ、2営業日続落で30,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4.2%増・200.1万TEUと単月で過去最高を更新
＝1-8月累計で前年同期比7%増1478.4万TEU＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量8月速報＝
◇前年比1.4%増の45.5万TEU、1年ぶりプラス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動量6月＝
◇往航10.1%増175.8万TEU、単月で過去最高値
＝復航▲6%・51.5万TEU、11か月連続マイナス＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動量7月＝
◇往63.4万㌧1.2%増・復193.8万㌧4.7%増
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動7月＝
◇434.7万TEU4.6%増、19か月連続プラス
＝海事センター、アジア域内航路荷動7月＝
◇SCFIは▲7%、北米向け二桁下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲5.21%、3週連続値下がり
＝KOBC、韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇102.9万TEUと前年同期比3.1%増
＝日韓コンテナ荷動1～8月累計＝
◇来年秋に北極海航路で試験運航
＝韓国船社、4,000TEU型で2回＝
◇中国／東南アジア、10月下旬改編
＝MSC、単独Samber Service開始＝
◇パティンバン国際港、PGTが来年1月開業
＝2026年末にはコンテナ処理能力80万TEUへ＝
◇ICTSI、オフドック施設を移転
＝ブラジル・リオデジャネイロ港＝
◇ボルチモア港、改修工事終え再開通
＝CSX、ハワードストリートトンネル＝
◇域内の自社リーファーサービス体制紹介
＝ONE「Asia Fruit Logistica 2025」出展＝
◇1,162,517TEUと前年同月比 0.4%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数7月＝
◇ヤマトGの障がい者福祉の取組等を講演
＝物流連、R7年度第1回経営効率化委員会＝
【海事政策・労務】
◇職・部員一律現行比8,500円引上げで合意
＝交政審内航鋼船最低賃金部会、年度内実施へ＝
◇比国最大規模、海事産業の見本市・会議
＝MARINA、Maritime LとBEACON Expo＝
◇「効果的な監視、EEZ守る迅速行動を」
＝モーリシャス、IMO文書国内法案化WS＝
◇本瓦造船の「大型の次世代省力化船開発」等
＝海事局、事業基盤強化計画4社・7件を認定＝
◇藻場・干潟造成等の新たな現場ニーズに対応
＝港湾局、港湾工事“新技術カタログ”第二弾＝
◇国交省海事・港湾局審議官に足立氏10月1日付
【造船・舶用】
◇世界最大、電動740TEU型コンテナ船
＝NBOSCO、江西江新造で第１船進水＝
◇印コーチン造船所、コンテナ船新造へ
＝CMA CGM、近海用3隻の発注計画＝
◇海技研職員が開発主導、科学的知見・データ活用
＝ISO船底防汚塗料の性能評価国際規格が発行＝
◇伊フィンカンティエリ造船所で引渡式
＝プリンセス17隻目「スタープリンセス」＝
◇業務管理を「ピープル&カルチャー本部」に
＝カナデビア、10月1日付組織改正＝
◇効率化と安全性向上を実現、最上位モデル
＝古野電気、漁労用カラービデオプロッタ販売＝
◇カナデビア、10月1日付役員担当業務変更等
【シッピング・フラッシュ】
◇5年毎見直型2.65%～2.75%・年率1.75%～3.65%
＝JRTT1日付、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇都港湾局、R7年度都民クルーズ「飛鳥Ⅱ」
◇JOGMEC、IEAアナリストの特別説明動画
◇国交省、航空輸送統計速報7月分
◇笹川平和「我々の望む海」10月14日セミナー
◇Hacobu、7日に物流新任担当者対象セミナー
◇観光庁、宿泊旅行統計調査7・8月
◇商船三井人事異動（10月1日付）
◇カナデビア、10月1日付人事異動
2025年9月30日
Top News トップニュース
パキスタン・ガダニのリサイクルヤード
◇パキスタン、HKC適合ゼロも積極攻勢
＝インドはファンダメンタルズ悪化で弱含み＝
＝GMS、9月第3週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第3週のスクラップ買取価格は、パキスタンを除き弱含みで推移した。主要シップリサイクル国の通貨は下落し、現地鋼板価格はインドを除き横ばいとなったことで、一部のキャッシュバイヤーが買い戻しを行ったためにリサイクル市場は再び重苦しい気配を漂わせている。バングラデシュでは未だリサイクル鋼板がヤードに留まっている。パキスタンは香港条約（HKC）適合ヤードへの準備を進めているものの未だ認証件数はゼロで、暫定証明書（DASR）に依存せざるを得ない状況だ。インドではファンダメンタルズの悪化が響き、パキスタンに市場を奪われ始めている。いずれにせよ、当面は厳しい状況が続くものと思われる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタン、HKC適合ゼロも積極攻勢
＝インドはファンダメンタルズ悪化で弱含み＝
＝GMS、9月第3週のスクラップ買取価格＝
◇国内初、一般海域での洋上風力事業に従事
＝日本郵船、国産CTVの長期定期傭船契約＝
＝JERA/電源開発/伊藤忠ら出資の合同会社と＝
◇水中船体クリーニング、脱炭素化に貢献へ
＝日本郵船・Neptune Robotics、協業を拡大＝
◇NK・シナジーら講演、船主・船管ら32社参加
＝日本郵船、今治でドライバルク安全実務者会議＝
◇実海域で実証試験、評価手法の妥当性確認
＝東洋建設、海底ケーブル埋設機施工技術＝
◇最新海事シミュレーションセンター開設
＝Maersk、チェンナイ近郊AMET施設内＝
◇日本国内の舶用アンモニア燃料供給拠点整備へ
＝上野トランステック/伊藤忠/東レ、共同開発＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で30,076㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇新興リスク国リストに日本ら4ヵ国を追加
＝BIMCO、豪・NZのカミキリムシの対策要件で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCF、1086.41と▲2.9%
＝SCFI▲7%、2023年12月以来の低水準
◇1隻あたりの世界最多積載量で新記録樹立
＝「ONE INNOVATION」INTEGRITYを超え＝
◇日中航路など4サービスで新体制
＝NBOSCO、アジア域内航路サービス改編＝
◇華北／インドネシア「CIM」開始へ
＝Evergreen、11月中旬からサービス＝
◇太平洋航路のHDSサービスを中止
＝Hede Shipping、USTR措置発効を前に＝
◇大西洋／バルト海航路、サービス再編
＝COSCO・OOCL、10月上旬から＝
◇日本向けダイレクト、輸入ルート拡大
＝COSCOグループ、JTV Service開始＝
◇越中部クアロ港と中国東莞港を結ぶ新航路
＝YCKY Shipping Line、陸路比で時間半減＝
◇国際救援物資の海上輸送を支援
＝HMM、ラオスの貧困層向け＝
◇コンテナ再利用でラウンドユース
＝HMM、インドでMatchlogと提携＝
◇小幅改善、5月以降65～68%に
＝グローバルスケジュール順守率8月＝
◇デジタルダッシュボードを導入
＝オークランド港、滞留時間等を表示＝
◇IPA首脳陣と戦略的協力策など協議
＝LA港湾局長ら一行、仁川港訪問＝
◇クロスドック・自動運転トラック、混載輸送
＝三井倉庫ロジ/T2、国内初実証「レベル4」へ＝
◇JILS、10月「中部ミライノ物流EXCO 2025」
【海事政策・労務】
◇船員キャリアの信頼性向上・透明性を強化
＝MARINA、職員昇格証明書の申請・発行手続＝
◇地域ハブへ、脱炭素化・安全等で協力促進
＝ICS、シンガポールに代表事務所を開設＝
◇PSCや旗国との対話、ESG基準を協議
＝ITF査察官セミナー、世界から130名参加＝
◇「政策と法律」・「規制と執行」・「福祉と保護」
＝DMWカクダック大臣、主要海事政策を強調＝
◇成果を規制影響評価 マニュアルに活かす
＝比MARINA、規制プロセスマッピングWS＝
◇2025年度後期生が訓練開始、訓練期間を変更
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇旅客船の総合的安全・安心対策の実施状況
＝海事局、6日に第3回知床事故フォロー委＝
◇日ASEAN経済相等、SC自律性向上へ協力
【造船・舶用】
◇川崎重工グループ初のLNG燃料VLCC
＝309,000DW、「ENERGIA VIKING」引渡し＝
◇日鮮発注「DAMMAM」中国で引き渡し
＝揚子江船業建造、KMTCが長期用船＝
◇戦略的造船海洋協力、段階的に事業拡大
＝サムスン重工、印スワン造船所とMOU＝
◇メタノール燃料船「TESS66 AEROLINE」竣工
＝常石造船の中国拠点、66,200MT型バルカー＝
◇2,800TEU型2隻と1,800TEU型1隻受注
＝HD現代尾浦、オセアニア船主から新規で＝
◇19社35名参加、メンタルヘルス等初講演
＝日舶工、R7年度若手新入社員研修会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇スマートエネルギー週間関西、11月開催
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGHD、「統合報告書2025」
◇Hacobu、物流Gメンが集中監視月間を解説
◇Hacobu/一橋大、労働時間規制の影響共同研究
2025年9月29日
Top News トップニュース
AG・極東航路のVLCC運賃推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇VLCC運賃高騰、AG～中国で100,000㌦
＝新造船竣工は限定的、制裁対象増で供給減＝
＝ポテン、在庫積み増し需要で当面高止まり予測＝
米ブローカー大手のポテンは19日に発表したレポートで、基準となるアラビア湾（AG）～中国航路（TD3C）におけるVLCCの運賃が1日当たり100,000㌦に達し、6月に記録した最高値を更新したと指摘した。VLCC運賃は、2022年にロシアのウクライナ侵攻及び米国の戦略石油備蓄からの大規模な原油放出を背景に100,000㌦の水準となっていたが、今回は長距離航海に伴う船舶需要増と制裁対象船の増加に伴う供給制限が複合的に作用した結果となっている。VLCCの新造船竣工量は極めて低水準で、2024年の引き渡しはわずか1隻のみで、2025年も2隻に留まった一方、制裁対象船は177隻とVLCC船隊の約20%に相当しているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2030年までに世界市場で最大450隻へ拡大めざす
＝環境規制強化を奇貨に高質支援で船主懸念を払拭＝
＝WSMレンツCEO、ケニアを船員供給新ソースに＝
◇世界有数の海運イベント「LISW 2025」に参加
＝商船三井、橋本社長登壇・レセプション主催＝
◇徳島県美波町の藻場再生プロジェクト支援
＝川汽、企業版ふるさと納税で200万円寄付＝
◇海運向け原子力発電サミット、アテネで開催
＝CORE POWER、ギリシャ船主の役割を強調＝
◇旅客9%増・全車両4%増・トラック2%増
＝長距離フェリー協会、25年度8月分輸送実績＝
◇経産省ら10月8日から第12回ICEF年次会合
◇海の次世代モビリティ実演イベ、10月23日
【不定期船】
◇VLCC運賃高騰、AG～中国で100,000㌦
＝新造船竣工は限定的、制裁対象増で供給減＝
＝ポテン、在庫積み増し需要で当面高止まり予測＝
◇ケープ、2ヵ月ぶりに30,000㌦の大台突破
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇9.5%増、タンザニア向け好調
＝iATA、中古車輸出台数8月＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲8%、15週連続下げ
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇総合指数1902と前週比▲7.3%
＝FBX、2023年12月来の最低水準＝
◇国慶節連休の欠便増加が加速
＝Sea-Itel、船社間で異なる戦略も＝
◇極東から欧州向け新FAKレート
＝Hapag-Lloyd、10月15日発効＝
◇10月15・21日発効、1,000㌦
＝Hapag-Lloyd、中南米向けGRI＝
◇バンコクマックス船の運航が増加
＝Alphaliner「域内サービス担う」＝
◇10月2日に新たな全国規模スト実施
＝フランス労組、貨物輸送に混乱も＝
◇前年比1.2%増、フィーダー貨物二桁減
＝YSLSC韓中1～8月コンテナ輸送量＝
◇上半期は前年比8.8%増・241.8万TEU
＝ブレーメルハーフェン港コンテナ取扱量＝
◇前年同期比4.6%増・273万TEU
＝フランス全港コンテナ取扱量上半期＝
◇前年同月比▲0.3%・19.2万TEU
＝オークランド港コンテナ取扱量8月＝
◇ロッテルダム港代表らと意見交換
＝阪神国際港湾、継続連携を確認＝
◇第7次NACCS、10月12日に本番稼働
＝7～9月の最終確認試験結果経て決定＝
◇物流業界の魅力発信、下期計画を承認
＝物流連、人材育成・広報委員会＝
【海事政策・労務】
◇新規危機対応PJ承認、26年以降実施へ準備着手
＝情報共有ネットワーク強化、各国リアルタイム交換＝
＝ジブチ行動指針JA、地域海洋安保強化へ戦略議論＝
◇「産官学市民が結集、解決策への道筋見出す」
＝環境保護や船員支援へ加盟国に技術支援等＝
＝ドミンゲスIMO事務局長「世界海の日」談話＝
◇「企業は成功を可能にする構造と日常的実践を」
＝GMF報告書、「海事リーダーシップの多様化」＝
◇デジタル化や脱炭素化向け業界間で協力を
＝MARINA、全国海事週間2025フォーラム＝
◇海事訓練大、印海事大と共同で学位PG提供へ
＝モーリシャス「世界海洋デー」事前協議対話＝
◇52億720万バルボアの26年度予算案承認
＝パナマ国会第2回審議、「事業モデル強化」＝
◇海運・造船分野へ約1.7兆円の支援策
＝印政府、国内生産能力強化等４つの柱＝
◇WSCの「内容に矛盾」審査請求を容認
＝米ワシントン控訴裁、FMCのD&D新規則＝
◇海員組合、JMETS練習船代替「要求額確保を」
＝船員部会、総連「女子学生向け環境改善を」＝
◇水嶋次官「働き方改革等への荷主理解を」
＝海事局、第3回内航・荷主連携強化懇談会＝
◇国交省、既存成果を発展深化・有効性を深掘り
＝国際物流の多元・強靭化実証輸送の公募開始＝
◇昨今の動静や取組等をわかりやすく紹介
＝海事局、「海事レポート2025」発行＝
◇交政審30日に第3回内航鋼船員第2回最賃部会
◇日ルーマニア政務、水素協力可能性で対話
◇日ブリガリア政務、エネ移行等で意見交換
【造船・舶用】
◇アフラマックスタンカーを2隻受注
＝今治造船／NSY、メガブロック工法採用＝
◇日豪間で液化水素サプライチェーン構築へ
＝Woodside社／JSE／関西電力が協業覚書＝
◇LNG運搬船16～20隻建造へ協議に着手
＝豪州Woodside Energy米LNG事業向け＝
◇52,000DWT型プロダクトタンカー竣工
＝今治造船G・南日本造船、「NAVE OHANA」＝
◇「最も深い海洋科学掘削」ギネス世界記録認定
＝JAMSTEC、地球深部探査船「ちきゅう」で達成＝
◇IHI「ESGサイトランク25」で最優秀企業
◇今治造船「スポGOMI甲子園」愛媛県大会協賛
◇川重、大阪万博で「ものづくり体験イベント」
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,283千㌧と前年同月比3.2%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報6月分＝
◇国交省、トラック・物流Ｇメン集中監視月間
◇都港湾局、11月に「植樹」「秋の海の森」まつり
◇笹川平和、もがみ型護衛艦の開発経緯と強み
◇笹川平和「日中未来創発フォーラム」福岡初開催へ
◇Hacobu、業務改善アナリティクス紹介セミナー
◇三菱重工、人事異動（10月1日付）
2025年9月26日
Top News トップニュース
覚書締結式（左から 日本財団 尾形会長、海野常務理事、
DeepStar シャムジー経営委員長、トンプソン理事）
◇第3期は「海洋開発分野の脱炭素の実装」目指す
＝4ヵ年の連携技術開発プログラムでMoU締結＝
＝日本財団・DeepStar、海洋開発国際セミナー＝
日本財団は25日、世界のオイルメジャーが参画する海洋技術開発のコンソーシアムである米国DeepStarと2018年より実施している技術開発プログラムについて、新たに4ヵ年の継続実施で合意し、協力覚書（MoU）を締結した。また、締結式後には資源開発と脱炭素化推進に関する海洋開発国際セミナーを開催した。尾形武寿会長は「2018年の連携開始から海洋石油・天然ガス分野の自動化や効率化、脱炭素技術に取り組んできた。第3期では、海洋開発分野の脱炭素の実装及び環境技術開発を推進する。日本企業には積極的な挑戦を、DeepStarには技術のグローバル展開を期待している。ユニークで革新的な技術開発が生まれることを願っている」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇第3期は「海洋開発分野の脱炭素の実装」目指す
＝4ヵ年の連携技術開発プログラムでMoU締結＝
＝日本財団・DeepStar、海洋開発国際セミナー＝
◇京浜ドック・横浜マシナリ―、10月1日合併
＝日本郵船、技術営業力集約・販売力強化へ＝
◇香港から星港へ42隻を転籍
＝Seaspan、USTR措置回避へ＝
◇Ambryのセキュリティデータをシステム統合
＝ISS、World of Portsで新たにMARSEC機能提供＝
◇「2025年の海上貿易0.5%成長に」報告
＝UNCTAD、地政学的リスク・米関税等で＝
◇第一中央汽船、10月1日付組織改正
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ28,770㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは下落＝
◇FESCO、完成車輸入7万台と過去最高
＝ウラジオ自動車ターミナル1～8月＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5.4万TEUと前年同月比6.2%増
＝Datamyne、日本→米国荷動き8月＝
◇アジア／南欧州「SW1」11月一時改編
＝Hapag-Lloyd、コペル抜港・リエカ追加＝
◇南米西岸／東アジア航路でチリ産輸送
＝CMA CGM、期間限定Cherry Express＝
◇サントス港ターミナル使用契約10年間延長
＝DP World・Hapag-Lloyd、予測可能性を確保＝
◇22日から無期限全面ストに突入
＝モントリオール港労組、交渉不調で＝
◇東南・南アジアでサプライC構築を
＝ONE、アパレル品生産拠点がシフト＝
◇中国家電大手Hisenceと物流合弁会社
＝SITC、コスト削減・効率化達成を支援＝
◇運営権の一部買収完了、レムチャバン港
＝COSPorts、TLT・HLTの2ターミナル＝
◇570万TEU規模のCT建設、投資方針
＝ダナン人民委が承認、越リエンチュウ港＝
◇PAT、東南・南アジアと複合輸送
＝民間企業と提携、ベンガル湾技術協力＝
◇台風・国慶節でグローバルSCに影響
＝中国南部、塩田・南沙等港湾運営停止も＝
◇大和物流専用施設、中四国広域ハブに
＝「プロロジスパーク岡山」竣工式＝
【海事政策・労務】
◇本邦造船建造能力倍増案｢決意もって党に報告｣
＝新垣海事局長、設備投資等を中心に支援・実現へ＝
＝IMO・GHG対策「関係者理解を得て採択めざす」＝
◇手続き合理化・透明性向上・摩擦の軽減を最優先
＝国際標準の基準策定で信頼できる貿易基盤を提供＝
＝ICS、WCOサンダース事務局長にインタビュー＝
◇複雑な海洋脅威に対応、統一戦略の必要性を確認
＝ジブチ行動指針ジッダ改正第6回フレンズ会合＝
◇新規雇用11%増「政策効果を反映」
＝AMP、パナマ人船員の雇用拡大へ＝
◇船員向けシミュレーター訓練実施能力向上へ
＝IMO、ケニアモンバサ工科大とWSを共催＝
◇フアン・ディアス川河口で6㌧のごみ回収
＝AMP、Adopta Bosqueとともに清掃活動＝
◇博多IC/川崎/名古屋鍋田/大阪南/高松ら5CT
＝港湾局、CNP認証コンテナターミナル初認証＝
◇旅客船安全/GHG/PSC等で連携強化を確認
＝第24回日韓船舶安全・環境課長級会議＝
◇ガイドライン・最終とりまとめ作成へ議論
＝港湾局、29日に港湾水素等受入環境整備検＝
◇港湾施設、A評価が3施設・B評価15施設
＝都港湾局、R6年度指定管理者運営状況評価＝
◇国交省29日に地域公共交通部会、旅客船協参加
◇日蘭気候閣僚、水素・再生可能エネ協力で対話
◇日ハンガリーエネ閣僚、協力可能性で対話
【造船・舶用】
◇川重、コントロールボックス付舵取機を納入
＝JMU、8900TEU型連続建造・全船搭載へ＝
◇サムスン重工、AI自律運航技術が成功
＝Evergreenコンテナ船、太平洋を横断＝
◇17.5万m3型LNG運搬船が竣工
＝大連船舶重工、招商局能源運輸向け＝
◇二元燃料エンジン最新動向、商船三井の講演も
＝三井E&S、10月23日に舶用推進S技術セミナー＝
◇海事Dサービスあり方と他PFとの連携等報告
＝船技協ら第4回船舶ダイナミックマップ研F２＝
◇43m級高速旅客フェリー3隻の起工式
＝Strategic Marine、新規顧客BRF向け＝
◇小規模漁業の未来を描く・DXとサステ金融力
＝古野電気、サステナシーフードサミットに登壇＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格定額引下げ措置22日分
◇横浜港国際客船T、10月11日にライブイベ
◇Hacobu、アジアの成長企業30社の1社に認定
◇ミカロジ、10月中に倉庫見学会
◇ゆりかもめ、「ラブライブ」と特別コラボ
2025年9月25日
Top News トップニュース
日本船主協会・長澤仁志会長
◇海事産業強靭化の必要性は「自明の理」
＝JMETS練習船寄贈も「強い意識の表れ」＝
＝長澤船協会長、USTR措置「撤回へ官民連携」＝
日本船主協会の長澤仁志会長は24日、記者会見に臨み、米国通商代表部（USTR）の中国関係船舶等に対する対抗措置について懸念を示し、国土交通省海事局や国際海運会議所（ICS）、アジア船主協会（ASA）との連携を通じて撤回に向けて働きかけていくと述べた。また、日米関税交渉等を背景に本邦造船業が注目される中、「島国・日本において、海運会社にとって我が国造船・舶用業界は非常に重要なパートナーであり、その競争力強化は海事クラスター全体の強化につながる。その必要性は自明の理だ」と指摘。その上で邦船大手3社らが海事教育機構（JMETS）に大型練習船を寄贈する計画の進行を1つの事例に「（海運業界の）強い意識の表れでもある。政府等に向けて提言を行っていく」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海底観測の効率化と高精度化を実現
＝海洋温度差発電の冷排水環境アセスで＝
＝商船三井、東大/琉球大/JSTと共同研究＝
◇液化アンモニア2.3万㌧のSTS移送に成功
＝日本郵船「知見と経験を今後の事業展開に活かす」＝
◇安全/効率運航・環境へ情報共有・認識深化
＝商船三井、船主・船管向け安全運航連絡会＝
◇船上DX加速、海陸間情報共有で安全性向上
＝商船三井さんふらわあ、海員にタブレット端末＝
◇日本・香港45㌦/TEU、冷蔵コンテナ1.5倍
＝神原汽船10月1日以降のLSサーチャージ＝
◇海洋アルカリ化でCO2除去、事業モデル構築へ
＝出光興産、米国スタート企業Vycarbに出資＝
◇海中作業の無人・効率化「海中無線通信技術」
＝京セラらK Program24年度研究課題に採択＝
◇栗林商船、ToSTNeT-3で自己株式取得終了
◇京都府、28日に「飛鳥Ⅱ」が宮津港に寄港
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ28,770㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOはロッテルダムのみ下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲14.3%、3週連続で下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇「いかなる追加料金も発生しない」
＝Maersk、USTR措置の発動を前に＝
◇リーファー鉄道接続サービス開始
＝ONE、印・ハイデラバード／ナバシェバ＝
◇中国／欧州航路開設、寧波～フェリクストウ
＝中国系Sea Legend、北極海経由で最速18日＝
◇PSAが1位、船社系が拡大
＝Drewry、2024年CT取扱量＝
◇上海・洋山港が3年連続で世界1位
＝世銀・S&P、コンテナ港効率性評価＝
◇中国のコンテナ取扱量が過去最高に
＝Linerlytica、トランプ関税で不透明も＝
◇英鉄道貨物Freightliner買収、26年初完了
＝CMA CGM、複合輸送のプレゼンス強化＝
◇UPとNS合併への支持を表明
＝米鉄道労組、雇用保証合意受け＝
◇原産地管理能力強化などで協力
＝KTNETとモンゴル税関がMOU＝
◇滞留の解消には最低1週間との見方も
＝ポーランド、ベラルーシとの国境再開も＝
◇環境大賞・日通「りんごモーダルシフト」講演
＝物流連、R7年度第1回環境・サステナ委員会＝
【海事政策・労務】
◇海事産業強靭化の必要性は「自明の理」
＝JMETS練習船寄贈も「強い意識の表れ」＝
＝長澤船協会長、USTR措置「撤回へ官民連携」＝
◇紅海・黒海等の軍事行動域指定2ヵ月間延長
＝国際船員労使、11月23日まで・以降は再協議へ＝
◇69か国批准、海洋生物多様性等の保全へ
＝IMO、BBNJ協定・来年1月17日発効＝
◇AMOSUP「SNS利用に細心の注意を」
＝比国人クルーズ船員の国外追放事案受け＝
◇イエメン、港湾と海上安全の安全強化
＝IMO、EU資金・紅海PJで全国訓練＝
◇造船技師ら船舶無傷安定性の知識深める
＝MARINA第7地域事務所、専門訓練＝
◇2024年の比国海洋関連産業1兆㌷に
＝PSA最新統計、GDPの4%占める＝
◇「施設拡充/DX活用/人材育成/ゼロエミ船開発を」
＝中野大臣、建造量2035年倍増ロードマップ案に＝
◇「世に知られておらずもっと知りたい」等の反響
＝船協「“開運”じゃなくて、“海運”です。」結果＝
◇適正運賃・用船料収受「標準的な考え方」等で
＝海事局、あす第3回内航・荷主連携強化懇談会＝
◇あす第187回船員部会、R8年度概算要求報告
◇漁業船員最賃専門部会、10月22日に継続協議
【造船・舶用】
◇コンテナ船の安全・積載量向上へ新基準策定
＝NK、積付効率化等へ新ガイドライン発行＝
◇13,900個積み、排ガス浄化/再循環装置も
＝今治造船「ONE STRENGTH」引渡し＝
◇主要港の多くをカバーする汎用性を実現
＝常石造船セブ、KAMSARMAXを引渡し＝
◇風圧抵抗技術等で高い燃費・環境性能実現
＝常石造船舟山、TESS64 AEROLINE竣工＝
◇地域社会の福祉・教育に貢献、交流深める
＝常石造船セブ、地元小学校に給食提供等寄付＝
◇三菱下関、10月9日新日本海F向け大型CF命名
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、船舶関係技術職員を募集
◇中国塗料応援のゴルフ金谷選手、ANAOPで優勝
◇JOGMEC、公正なエネ移行・COP30論点整理
◇日サウジビジョン2030閣僚会議、官民協力推進
◇笹川平和、インド洋・太平洋のマグロ漁業協力
◇日本船主協会人事異動（10月1日付）
2025年9月24日
Top News トップニュース
水素パーク!!
◇国内の水素SCが集結、「つくる」体験も
＝万博内に「水素パーク!!」、商船三井ら出展＝
＝エネ庁・NEDO・JH2A、25日まで開設＝
経済産業省資源エネルギー庁、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は、22日～25日の4日間、大阪・関西万博会場内「WASSE」内で、「水素パーク!!」を開設する。同パークでは、「つくる・ためる・はこぶ・つかう」の水素サプライチェーン関連企業が製品や模型を展示しており、「つくる」体験コーナーも用意されている。海事産業からは商船三井が「ウインドハンター」の模型を出展し、山口誠・エグゼクティブフェローがブースピッチでPRした。NEDOの長谷川浩之 水素・アンモニア部長は「水素社会の実現のためには、広く皆様に特性や使われ方を知っていただく必要がある。多くの人が集まる万博はその好機だ」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内の水素SCが集結、「つくる」体験も
＝万博内に「水素パーク!!」、商船三井ら出展＝
＝エネ庁・NEDO・JH2A、25日まで開設＝
◇パナマ、天然ガスパイプライン開発に正式着手
＝日本から商社・金融等、世界23社が説明参加＝
＝ACP、来年4Qにも最終的な事業権者選定へ＝
◇10分で数百万通りの配船を試算、最適計画作成
＝郵船/MTI/グリッド、自動車船AI配船システム＝
◇曽我社長「シニア/若手の意思疎通環境を醸成」
＝日本郵船、2025年度「社長・船機長懇談会」＝
◇コールドチェーン物流強化、高まる需要に応え
＝MLGベトナム、冷凍倉庫運営会社TPL社に出資＝
◇国内の2030年度の水素供給量は290万㌧
＝矢野経済研「2040年の水素エネルギー市場」＝
◇P&I保険金請求額、10年ぶり高水準に
＝Lockton P.L. Ferrari、EV火災リスク等＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で28,504㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、1120.23と▲0.5%
＝SCFI、▲14.3%と2週連続下落＝
◇総合指数783.7と前週比▲13.2%
＝先週のNCFI、国慶節前の集荷競争で＝
◇▲6.79%、北米西岸等で二桁下落も
＝KOBC、韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇China Indonesia Malaysia開始
＝Evergreen、11月からサービス＝
◇2028年3QまでにCTインフラ強化へ
＝APM Terminalsバルセロナで工事契約＝
◇2027年に能力35万TEUに増強へ
＝AD Ports、ルアンダ港ターミナル着工＝
◇新たにRTG25基受注、遠隔監視改造も
＝Konecranes、カルタヘナ大手CTから＝
◇バルセロナ港33.6万TEUと0.3%増
＝8月、バレンシア港48.8万TEU7.9%増＝
◇ハンブルク安定・上海逼迫・LA滞留延長
＝米Vizion TrtadeView、港湾・コンテナ動向＝
◇日本GLP、流山と相模原でフェスタ2025
【海事政策・労務】
◇52億バルボア超のACP来期予算案
＝パナマ下院予算委、初審議で承認＝
◇船員は経済に貢献、「グローバルな力の使者」
＝MARINA長官、ミッドウェイ大の卒業式で＝
◇400名超参加、炭素バリューチェーン学ぶ
＝IMO、OCCSシステム技術セミナー＝
◇リオ・インディオ流域の土地所有権適正化で
＝ACP、ANATIとUNDPの支援で新事務所＝
◇AI-OCR機能等追加、モデル港試行で利用者拡大
＝港湾局、第4回サイバーポート進捗管理WG＝
◇NSU内航ら「新型ゲートラダーシステム搭載」
＝国交省、R7年度内航革新運航効率化事業に採択＝
◇「中央回廊」等R6年度実証輸送結果を報告
＝国交省、国際物流多元化・強靭化情報共有会＝
◇第13回の新規登録7者、第14回募集開始も
＝国交省、みなとSDGs パートナー登録制度＝
◇「競争」から「共創」へ、次期常会で立法化を
＝運総研、中野国交相に地域交通緊急提言を手交＝
◇国交省、災害時支援物資輸送促進事業4次募集
【造船・舶用】
◇メタノール燃料9,300台積み自動車船
＝世界初、招商局能源運輸・第1船竣工＝
◇比国造船業、地域経済・社会発展の原動力に
＝MARINA、常石造船セブの功績を称賛＝
◇TEUベースで77%が代替燃料船にも
＝BIMCO、発注済みコンテナ船534隻＝
◇低排出ガス双胴船フェリー2隻の技術承認
＝Strategic Marine、バミューダ政府向け＝
◇造船業への理解促進・魅力発信、工場見学会
＝常石三保造、今夏に小学生・地域関係者向けに＝
◇今治造船「第53回我ら海の子展」に協力
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG週次価格動向
◇シーフードレガシー「サカナ未来Week」
◇国交省、鉄道輸送統計月報6月分
◇国交省25日に社資整/交政審・合同計画部会
◇イーソーコ、次世代物流ビジネス研究会シンポ
◇Hacobu、SCイノベ大賞受賞者が事例講演
2025年9月22日
Top News トップニュース
インド・アランのHKC適合ヤード
◇インドが155,000㌧確保、ルピーは史上最低水準に
＝パキスタン、鋼板価格は高値維持も入港ゼロ＝
＝GMS、9月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第2週のスクラップ買取価格は、全体的に横ばいで推移した。関税を巡る混乱が続く中、ダークフリートの市場流入も続いているが、リサイクル市場ではインドが活況を引き寄せることに成功した。バングラデシュは18ヤードが香港条約（HKC）に適合しているものの、全体的には停滞したままで、暫定政権が活動を活性化できていない。パキスタンは未だ適合ヤードがない状態で、意欲はあるものの動きが取れない状態に陥っている。トルコは依然として低迷状態にあり、煩雑な手続きは変わらず、活動は皆無である。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドが155,000㌧確保、ルピーは史上最低水準に
＝パキスタン、鋼板価格は高値維持も入港ゼロ＝
＝GMS、9月第2週のスクラップ買取価格＝
◇GHG削減価値をデジタル証書に割当・発行
＝商船三井、AAC向けケープでバイオ燃料航海＝
◇横山執行役員、アンモニア燃料供給事業等紹介
＝日本郵船、エネルギー展「Gastech 2025」出展＝
◇各国閣僚級ら商船三井展示ブースを視察
＝万博展示館、持続可能燃料会議等メンバー＝
◇パルサー、NexusWaveを300隻超に導入へ
＝インマルサットと提携拡大、今後1年間で＝
◇コアパワー「共通の経済的成功めざす」と歓迎
＝米英、民生用海洋原子力発電の技術協力覚書＝
◇NEMO「規制/安全/運用の枠組み整備を加速」
＝米英の海洋原子力発電の技術協力覚書を歓迎＝
◇2025年の海上貿易の成長鈍化を警告
＝UNCTAD、「海上輸送レビュー2025」で＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で28,288㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCC・スエズは上昇＝
◇2016年建造ウルトラマックスを2,686万㌦で売却
＝ダイアナS、メタノールDFカムサ2隻を新造発注＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲6%、14週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇太平洋は中国建造船の投入減少、大西洋は変化なし
＝Sea Intelligence、USTR措置への対応状況分析＝
◇極東/欧州航路、船腹不足も運賃は下落傾向
＝AXS、運賃競争激化でスポットは▲45%下落＝
◇太平洋航路はWC2/WC6/US1/AA7で一部運休
＝ハパックロイド、国慶節対応・US2～3は臨時便＝
◇インドネシア航路KI8を開設、4隻投入
＝仁川港湾公社、CNCのコンテナ船初入港＝
◇前年同月比8.9%増の519,100TEU、単月過去最高
＝サントス港コンテナ取扱量8月、関税影響は限定的＝
◇LB港コンテナ崩落事故、54本の改修に成功
＝半径500ヤードを規制水域に設定＝
◇ロンドン・ゲートウェイにマイクロ原子力発電所
＝DP World、米Last EnergyとMoU締結＝
◇本牧ふ頭の全CTでCONPAS試験運用開始
＝関東地方整備局、ペナルティ制度運用も＝
◇中国政府、ポーランド政府に国境再開を要請
＝EU向け鉄道コンテナ輸送に支障＝
◇30日に全国規模のストライキ方針
＝ガーナ鉄道労組、給与未払いに抗議＝
◇輸送のハラール認証取得、4 拠点で
＝三井倉庫、インドネシア現地法人＝
【海事政策・労務】
◇ギリシャ等主要海運会社が共同で反対声明
＝IMOネットゼロ枠組み、採択の不確実性高まる＝
◇代替燃料等22社のライブデータフィード統合
＝IMO、燃料・技術オンライン情報ハブ刷新＝
◇「海洋遺伝資源利益の公平な分配」を
＝比国上院議会、BBNJ協定を承認＝
◇MARINA「リーダーシップの根幹は奉仕」
＝AMOSUPホールで95名の士官宣誓式＝
◇廃棄物の海洋投棄防止へ実践策を検討
＝IMO、イラクでロンドン議定書全国WS＝
◇IACS統一規則E26/27ガイダンス等追加
＝ICSら、船舶用サイバー保安WB第7版＝
◇安全統括管理者等選任R8年4月施行
＝政府、改正海上運送法政令閣議決定＝
◇協働防護計画への助言職権、地整局長も
＝政府、改正港湾法関連政令を閣議決定＝
◇通関連「業務コストの料金への適切転嫁を」
＝国交省、第6回次期物流施策大綱検討会＝
◇結論出ず次回9月30日に協議持ち越し
＝交政審船員部会第1回内航鋼船最賃部会＝
◇輸出6.1兆円▲7.5%・輸入6.7兆円▲8.4%
＝国交月例経済、国際海上貨物価額7月＝
◇交政審、24日に漁業最賃専門部会
◇国交省、自動物流道路実証実験事業者を採択
◇日印産業競争力協力次官会合、関係深化へ
◇国交相、ICAOで大沼氏の議長選出を呼掛けへ
【造船・舶用】
◇対象機器に救命具・防火装備等を追加
＝欧州委、新MED規則あすから適用開始＝
◇780TEU型コンテナ船2隻、バクー造船所に発注
＝アブダビ・ポーツ、カスピ海横断航路に特化＝
◇LB港CT運営会社からポーテーナ2基受注
＝パセコ、24,000TEU型コンテナ船の荷役に対応＝
◇MODECのLCO2 FSIU・HD現代三湖3D等
＝BV、ガステック2025で複数のAiP授与式＝
◇有機性廃棄物の資源利用・適正処理技術
＝カナデビア、COP30/日本展示館に出展＝
◇関東運、「人材採用・人材定着」テーマに
＝11月に中小造船・舶用工業経営技術講習会＝
◇「ガンツウクルーズ」等５つの特別PG
＝ツネイシ文化財、ひろしま国際建築祭で＝
◇「LNG 船管理の専門知識と安全性を活かす」
＝BSM、FSRU“Turquoise P”の技術管理を受注＝
◇BVホワイトペーパー「現代のLNG船技術」
◇BV、ガス運搬船ウェビナー録画公開
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、船級ルールNR526を改定
◇JOGMEC、10月16日海外石油天然ガス動向
◇プリンセスC、27年日本発着記念プレゼント
◇笹川平和、ロシアの「代理外交官」
2025年9月19日
Top News トップニュース
仕向地別ロシア産原油輸出量（出所：Vortexa）
◇追加制裁発動なら主流タンカー船主には追い風
＝中ロ印3ヵ国、米国主導のG7制裁案に抵抗＝
＝ポテン、ダークフリートの締め出し等盛り込む＝
米ブローカー大手のポテンは12日に発表したレポートで、欧米による対ロシアの追加制裁による石油・タンカー市場への影響を考察した。先月の米ロ首脳会談は具体的成果を出すことはできず、トランプ大統領は忍耐が限界に近いことを示唆。米国主導によるG7による追加制裁の積極的な検討が進められているが、制裁の効果を出すにはG7全加盟国及びEUの協力が不可欠となっている。米国は、ロシア産原油を大量調達している中国及びインドへの二次関税の設定、凍結されたロシア資産の差し押さえ、ダークフリートへの制裁等を提案している。中ロ印の3首脳はこれらの措置提案に抵抗を表明しているが、ダークフリートへの制裁が強まれば主流タンカー船主にとっては追い風となることが見込まれる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料の長期使用・保存、技術的安全性を確認
＝鹿島専務「業界の持続可能発展に重要な選択肢」＝
＝日本郵船/星港GCMD、実証実験プロジェクト完了＝
◇ベトナム賃貸工場開発事業CapitaLandと共同参画
＝SEA Logiファンド2号案件､貸床面積約4.1万m2＝
＝商船三井、東南アジアのロジ・インフラ事業が加速＝
◇米国１PointFive社からCO2除去クレジット購入
＝日本郵船、Scope1を含む残余排出に割り当て＝
◇企業価値創造の全体像をロジックツリーで体系化
＝日本郵船、統合報告書「NYKレポート2025」＝
◇環境/社会/ガバナンス/ OPEXの進捗等
＝ONE、「2025年持続可能性レポート」＝
◇Low SulphurサーチャージUSD115/TEU等
＝神原汽船、10月1日以降の適用レート＝
◇自社保有船に風力推進補助装置の設置も
＝今治船主・日鮮海運、蘭Econowindに出資＝
◇バンカー価格52カ月ぶり安値
＝Ti、アジア発貨物減速が影響＝
◇テマ港でLNG二元燃料新造船
＝PIL、”Kota Odyssey”と命名＝
◇自動化ウィングセイル「展開に追い風」
＝OceanWing、DNVが型式承認設計証明＝
◇海運競争力指数、星港1位に
＝UKCS、世界44の海運国を評価＝
【不定期船】
◇追加制裁発動なら主流タンカー船主には追い風
＝中ロ印3ヵ国、米国主導のG7制裁案に抵抗＝
＝ポテン、ダークフリートの締め出し等盛り込む＝
◇ケープ、4営業日続伸で27,366㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月前半比5%上昇「後半も安定」
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇中国／東南アジア「CBX2・CMX」
＝SITC、今月下旬からサービス改編＝
◇「安定した輸送・サービス品質を維持」
＝COSCO、USTR課徴金開始を前に顧客に＝
◇前年同月比▲0.2%・95.8万TEU
＝LA港、総コンテナ取扱量8月＝
◇中継輸送施設「TSUNAGU STATION」新富士
＝センコー、10月1日開設・予約システム開始＝
◇2047年には海洋国家世界トップ5へ
＝インドデータ会社レポ、物流大国へ＝
【海事政策・労務】
◇「船員を海運気候変動対策の中心に据える」
＝代替燃料船、船員統一研修基準ガイダンス＝
＝海事公正移行TF、訓練フレームワーク公開＝
◇ドイツ運輸省、IMOネットゼロ枠組を支持
＝10月採択を前に「世界的に均一な競争条件」＝
◇ハイブリッドタグ10隻を導入
＝ACP、今後2カ月ごとに引き渡し＝
◇「海外の海運企業にインセンティブを」
＝MARINA、船舶登録優先法案を協議＝
◇比国機関間対話の促進と連携強化へ
＝MARINA、PGCとフォーラム開催＝
◇港湾産別労使関係の再構築めざす決議
＝全国港湾、運動方針等採択・大会終幕＝
◇国際旅客船の安全管理一層強化等で合意
＝日韓海事安全政策会議、GHG政策等共有も＝
◇末満課長、安定的な港湾物流確保へ来年1月策定
＝港湾局、港運適正取引ガイドライン検討委発足＝
◇東京港青海ふ頭でヒアリ470個体を確認
＝都港湾局、19都道府県・計161事例目＝
◇「備蓄米放出に伴う保管倉庫への支援を」
＝自民党物流倉庫議連、加藤財務相に申入れ＝
◇EIT InnoEnergy・GX推進機構・JETRO協力覚書
＝武藤経産相、セジュルネ欧州委上級副委員長と会談＝
◇国交省、11月19日に運輸事業安全シンポ2025
◇加空軍、10月中まで北「瀬取り」への警戒監視
【造船・舶用】
◇DNV、代替燃料船の発注8月「ゼロ」
＝2018年以来初・今年の累計は▲49%＝
◇大型岸壁用コンテナクレーン2基受注
＝三井E&S米子会社、LB港TTI社から＝
◇「海に育てられた企業」サポートを継続
＝古野電気、海の甲子園ユースセーリング杯等
◇ひろしま国際建築祭に「移動型キオスク」設置
＝神原ツネイシ文化財、常石造・カムテックス協賛＝
◇今治グループ12名出場、伯方島トライアスロン
【シッピング・フラッシュ】
◇NSU海運、本社移転後22日に営業開始
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向8月
◇エネ庁、燃料油価格の定額引下げ措置16日分
◇運総研11月20日に日米国際交流シンポ2025
◇Hacobu、25日に受付システム導入セミナー
2025年9月18日
Top News トップニュース
風力発電展（於 幕張メッセ）
◇CTVは安定需要、SOVは10年で1桁需要見込む
＝バージ式浮体基礎主流なら鋼製ブロックに巨大需要＝
＝中小造工、風力発電展で「二刀流戦略」を解説＝
日本中小型造船工業会は17日、幕張メッセで19日まで開催中の「WIND EXPO【秋】 第16回［国際］風力発電展」に出展。西田浩之・常務理事が「浮体式洋上風力発電に対する中小造工の二刀流戦略」と題して講演を行った。西田常務は「着床式では作業員輸送船（CTV）で足りるが、浮体式ではオフショア支援船（SOV）が欠かせない。風力発電の開発目標と期間等を考慮した船舶需要は、CTVは年間4～8隻程度、SOVは2038年～2047年で5～7隻程度となる。CTVは需要も少ないため、業界有志との取り組みが中心となるだろう。浮体基礎もバージ型、セミサブ型なら鋼製ブロックの建造で、造船所の出番はある。船の年間建造量に匹敵する巨大需要が見込まれるため、生産体制の検討を進める」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇27年後半竣工、徳山下松港のCN形成に貢献
＝川汽シーゲート、金川造と電動タグ建造契約＝
◇360°VRで船内臨場感、多彩な船旅の魅力発信
＝商船三井G「ツーリズムEXPOジャパン」出展＝
◇HD社長に栁川氏「中計の達成に全力」
＝上野グループ、10月1日付新経営体制＝
◇メタノール二元燃料船16隻目が就航
＝Maersk、年末までに19隻の投入目標＝
◇SOCAR Terminalの株式取得
＝MSC・SOCARが戦略協力協定＝
◇「大西洋両岸の海洋原子力発電業界を後押し」
＝コアパワー、英米の原子力エネ協定を歓迎＝
◇経産相、石油資源開発に初の試掘許可
＝苫小牧市沖特定区域、CO2貯留事業で＝
◇CO2貯留事業、試掘許可申請の受付開始
＝経産相、九十九里沖一部を特定区域に指定＝
◇商船三井、モーリシャス専用ウェブサイト更新
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で26,643㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2051と前週比2.3%上昇
＝北米向けFBX、前年同期比▲59.5%＝
◇輸出海上貨物、米国、EU向け増加
＝KCS、韓国輸出入輸送費用8月＝
◇トゥアス港の統合物流施設を強化
＝PSAとCOSCO、運用最適化へMOU＝
◇USCG、新たにコンテナ8本回収
＝LB港Pier G Terminal崩落事故＝
◇サバンナに2.7万m2のコールド施設
＝MEDLOG、全米最大級の急速冷凍室＝
◇Rijeka Gatewayが商業稼働
＝クロアチア・リエカ港で開始＝
◇前年同期比1.4%増・3,500万㌧
＝ギリシャ全港、1Q総貨物取扱量＝
【海事政策・労務】
◇｢最賃団交､独禁法を理由に回答拒否してはならず」
＝東京地裁、日港協請求を棄却・中労委命令を支持＝
＝港湾労組「勝利」表明、港運労使ら22日にも面会＝
◇竹内委員長「各課題ごとに関係者と連携」
＝全国港湾、第18回定期大会が豊橋で開幕＝
◇技術進歩も需要の弱さと資金停滞が移行を遅らせる
＝業界には早期行動を、政府には規制確実性の確立を＝
＝GMF「2030年に向けた道筋」ゼロエミ燃料報告書＝
◇IMOネットゼロ枠組み、10月MEPCで採択を
＝Getting to Zero Coalition、加盟国に支持を要請＝
◇組合員専用デジタルPF「My Amosup Online」
＝AMOSUP、サービス・イベント等にアクセス＝
◇GHG対策、地域規制はグローバル規制に移行を
＝篠原船協理事長、IMO・ICS事務局長らと会談＝
◇太平洋側のコロサル港に2028年着工
＝ACP、戦略4分野に80億レアル以上投資＝
◇太平洋航路で多額の料金負担
＝USTRの入港手数料徴収＝
◇連携強化/対話拡大/世界中の知恵・技術を結集
＝第4回世界海保機関長官会合、115機関参加＝
◇水素等分野、強靱で信頼性あるSC構築へ協力
＝日EUエネ政策対話、LNG市場の柔軟性が重要＝
◇多様な脱炭素化技術の活用、協力を再確認
＝第2回「中央アジア＋日本」経済エネ対話＝
◇モガディシュの漁業社会に漁業管理拠点整備計
＝日本政府、ソマリアに2.89億円の無償資金協＝
◇プッシュ型支援用物資の備蓄保管で
＝内閣府、全国5地域首長と協定締結＝
◇海保、PCGの能力向上支援・曳航作業実技
◇交政審、あす内航鋼船最低賃金専門部会
◇マーシャル、GNSS干渉でアンケート調査
◇8月▲2,425億円貿易赤字、自動車輸出減
【造船・舶用】
◇CTVは安定需要、SOVは10年で1桁需要見込む
＝バージ式浮体基礎主流なら鋼製ブロックに巨大需要＝
＝中小造工、風力発電展で「二刀流戦略」を解説＝
◇LNG二元燃料22,000TEU型コンテナ船6隻
＝CMA CGM、DSISに発注・27～29年引渡し＝
◇LNG燃料15,880TEU型7隻
＝Yang Ming、Hanwhaに発注＝
◇6,000TEU型4＋4隻を発注
＝Eastern Pacific、恒力重工に＝
◇中国に小型コンテナ船10隻発注
＝HMM、2027年までにニッチ航路投入＝
◇AI技術を用いた高精度海況予測モデル研究
＝古野電/ JAMSTEC、欧州国際学会で発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ベルギー経済政務、エネ協力で意見交換
◇JOGMEC、CCS・水素等の各地域別情報
◇Hacobu、MOVO Vista新機能紹介セミナー
◇観光庁、訪日外国人旅行者数8月
2025年9月17日
Top News トップニュース
国土交通省 水嶋智事務次官
◇関税合意、米国注文を奇貨に本邦造船業の足腰強化
＝水嶋事務次官、概算「事項要求」年末へ議論進める＝
＝業界要望「持ちやすい外航日本籍船」実現めざす＝
「米国の期待に応えるだけでなく、我が国の経済安全保障上も日本の造船・海運の足腰を強くしていく必要がある。米国から注文をつけられたことを奇貨として、日本の造船業自体をどうテコ入れしていくのかが我々に問われている。令和8年度概算要求で造船を事項要求とした。事項要求となったことはある種、この問題の大きさを物語っている。日本の海運・造船の足腰を強化するためにどういう支援策が必要なのか、実現可能なのか、年末に向け、議論を進めていきたい」。国土交通省の水嶋智事務次官は12日、就任会見に臨み、今夏の日米関税合意の中で対米投資5500億㌦・重要9分野の1つに造船協力が含まれたことを受け、今後の取組みについて語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ等生産・利用拡大へ国際連携・官民協力
＝国際水素SC構築へ各国需要創出の加速を＝
＝エネ庁ら「持続可能燃料・水素」閣僚会議＝
◇「海洋×宇宙」融合新事業、衛星ロジ等紹介
＝日本郵船グループ、国際物流展2025に共同参加＝
◇船舶火災防止へ新たな安全管理プログラム
＝WSC、AI活用で危険貨物の瑕疵申告検知＝
◇大阪港初入港歓迎式典、大阪エリア活性化へ
＝せとうちクルーズ「ガンツウ大阪特別航路」＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で26,156㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり下落＝
◇ロシア産原油積載タンカー、進路変更やむなし
＝印アダニ、国内14港で制裁対象船の入港禁止＝
【コンテナ・港湾物流】
◇903.3と前週比▲11.7%下落、全体的に需要不足
＝先週のNCFI、中東・印パ航路は大幅下落＝
◇SCFI、5月以来低水準の1398.11に
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米・豪州向け除き軟調、1,915に▲1.79%下落
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇米コンテナ輸入量8月、186.2万TEUで4.1%増
＝Descartes、7月の米国発中国向け輸出は▲42.3%減＝
◇コンテナは7.2%増の386万4,900TEU
＝シンガポール総貨物取扱量8月、全体で1.1%増＝
◇▲1.3%減の901,846TEU
＝LB総コンテナ取扱量8月＝
◇ブレーマーハーフェン発着の鉄道接続停止
＝10月2日～6に日、信号機システム交信で＝
◇ムンドラ港・カンドラ港でストライキ
＝印西部の陸上貨物輸送、完全麻痺状態に＝
◇▲7.4%減の106万TEU、4ヵ月連続減
＝香港総コンテナ取扱量8月＝
【海事政策・労務】
◇関税合意、米国注文を奇貨に本邦造船業の足腰強化
＝水嶋事務次官、概算「事項要求」年末へ議論進める＝
＝業界要望「持ちやすい外航日本籍船」実現めざす＝
◇水素燃料船の安全基準ガイドライン最終化
＝アンモニア貨物燃料船安全基準案に合意＝
＝IMO・CCC11、IGCコード改正案合意も＝
◇各国ら、海洋状況把握と海上安保を強化へ
＝ジブチ行動指針、共同海上作戦の新枠組み＝
＝IMO・ケニア海軍、海上協力・調整第3WG＝
◇船体損傷時も転覆防止、設計段階から安定性確保
＝MARINA、適合証明書の取得義務化・RO検証＝
＝比国籍船「区画分割・損傷時の安定性要件」改訂＝
◇海事CN推進・船員/造船人材の確保育成等へ
＝海事振興連盟、青森タウン会合・19項目決議＝
◇10月3日からデュアル燃料船対象に受付
＝ACP、新たにネットゼロスロットを導入＝
◇包括的見直し案をIMOに10月提出へ
＝MARINA、海事関係者らとSTCW会議＝
◇英国人船員、2040年までに最大75%減も
＝MCG Seafarers 2040、安全保障等に懸念＝
◇今年すでに78万バルボア超の優遇措置
＝ACP、運河流域東部地域の約260世帯へ＝
◇安全で透明性高い海事産業への取組みを再確認
＝MARINAカラガ・イロイロ、3Q多部門諮問委＝
◇ダバオは再認証・ジェンサンはQMSを取得
＝MARINA地域事務所、BVからISO 9001認証＝
◇初の試み、全国放送でTVCM放映・22日まで
＝JクルーPJ、商船系高専を進路選択肢の1つに＝
◇小中生32名参加「商船高専受験の決意」生徒も
＝海洋立国懇・山口県内航組合ら「大島丸」体験＝
◇登録講習機関の準備行為等、10月1日施行
＝政府、改正船員法施行期日政令を閣議決定＝
◇有料化・追加機能等現状と今後の取組等を議論
＝港湾局、19日に第4回cyberport進捗管理WG＝
◇国交省、次期物流大綱策定へ19日第6回検討会
◇日・加サ州、資源エネ分野協力強化で一致
【造船・舶用】
◇アンモニアレディPCTCの第2船を引き渡し
＝上海外高橋、”GRADE AUCKLAND”と命名＝
◇海事業界のDX加速、デジタル技術開発等
＝KR、韓国海事ソフトウェア4社とMOU＝
◇自社の算定排出量の第三者認証を付与
＝NK、ツネイシHD・グループ29社に＝
◇日欧需要つなぐ「あらたな水素回廊」創りに参画
＝川重、日独連携水素SC構築に向けた覚書締結＝
◇古野電気、2025年版統合報告書
【シッピング・フラッシュ】
◇常石G、2024年サステナビリティデータ
◇16万㌧超の大型クルーズ船、あす東京入港
◇JOGMEC、範囲内で変動する原油価格
◇「動かないものを動かすHacobuラジオ」開始
◇笹川平和、第2次トランプの外交・防衛
2025年9月16日
Top News トップニュース
プロダクトタンカーの新造契約数比較（出所：Clarkson Shipping Intelligence）
◇プロダクトタンカー新造契約、9年ぶり低水準に
＝1～8月累計、前年比▲86%減の260万DWT＝
＝BIMCO、受注残高は現船隊の約2割に相当＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は11日、今年1月～8月のプロダクトタンカーの新造契約が、前年比▲86%減の260万DWTとなり、9年ぶりの低水準を記録したと発表した。2023年～2024年は縮小傾向にあったLR1セグメントが増加に転じたこともあり、受注残高は昨年11月に4,220万DWTと2008年以来の高水準を記録した。2025年に入り、受注残高は▲12%減少し、DWTベースではLR2が48%、MRが37%、LR1が13%を占め、残りがハンディサイズとなっている。全セグメントで契約が減少し、最も多いMRセグメントでも前年比▲76%減となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シェルとバイオマスLNG燃料供給へ正式契約
＝ハパックロイド、世界22拠点で複数年＝
◇比国商船大NTMAでともに実技研修等
＝日本郵船、日比商船学生ら国際交流深める＝
◇持続可能性/水素/CN/GX等、政官民議論
＝経産省、9～10月「東京GXウィーク」＝
◇バイキングクルーズ日本支社長に小林敦氏就任
【不定期船】
◇プロダクトタンカー新造契約、9年ぶり低水準に
＝1～8月累計、前年比▲86%減の260万DWT＝
＝BIMCO、受注残高は現船隊の約2割に相当＝
◇ヴァーレと4,300ウォンの長期輸送契約を締結
＝HMM、2036年までの10年・計5隻を投入＝
◇ケープ、6営業日ぶり下落で25,128㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲3%、13週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇357,081TEUと前年同期比4.5%増
＝韓中フェリー、コンテナ輸送量1～8月＝
◇中国主要港、在港時間▲1.3%・停泊1.1%増
＝SSE、世界上位20港・運営効率8月＝
◇シリア・ラタキア港への追加寄港開始
＝CMA CGM、タロスとの協調配船で＝
◇10月上旬、極東/南米東岸航路でイタポア寄港再開
＝MSC、6,500～12,200TEU型16隻を投入＝
◇極東／インド東岸航路でFIE開始
＝中国SITC、FIE2・FIE3は休止＝
◇本牧ふ頭D-5岸壁とヤードで一部供用開始
＝関東地方整備局・横浜市・YKIP、きょうから＝
◇eB/Lのオンライン検証サービスに成功
＝COSCO・GSBN、コロンビア税関と連携＝
◇マレーシアにカカオ専用倉庫を開所
＝マースク、スイス・Barry Callebautと契約＝
◇ナッシュビルへの複合輸送サービス開発でMOU
＝CSX・CN鉄道、シームレスな代替輸送手段を提供＝
◇総売上金額6570億円と3.8%増、過去最高値
＝JILS、24年度物流システム機器生産出荷統計＝
【海事政策・労務】
◇通航隻数、前月比71隻増加の1,012隻
＝ACP運河運用状況7月、32.4隻/日平均＝
◇脱炭素化実施計画案、5カ月内に策定へ
＝AMPグラシア副長官、EU代表に説明＝
◇港湾保安コードの国内法化へ技術的支援
＝IMO、モザンビークと法務レビューWS＝
◇バイオファウリング評価・管理スキルを獲得
＝IMO、メキシコでMTCCと生物付着防止WS＝
◇ロシア産原油輸入等禁止措置の上限価格引下げ
＝政府が閣議了解、12日から47.6㌦/バレルに＝
◇液化CO2船舶技術等で議論、タンク大型化等
＝ネシアで第5回アジアCCUSネットワークF＝
◇ISO 9001認証取得、セブ・サンボアンガ
＝BV、比国MARINA地域事務所に発行＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績8月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で82隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船202隻、民間等への情報提供5回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況8月＝
◇水上隊280隻・航空隊231隻を確認
＝防衛省、中東情報収集7月「特段異常なし」＝
◇ガイドライン策定へ、産官学関係者ら議論
＝港湾局、18日に港運事業適正取引推進検討委＝
◇内航総連、モーダルシフト特設サイト開設
◇日西経産相、再生可能エネ・水素等で協力
◇日・中央アジア5か国、きょう経済エネ対話
◇国交省ら18日トラック輸送労働時間改善中央協
【造船・舶用】
◇LNG二元燃料コンテナ船12隻の新造計画
＝マースク、中韓で受注競争・コストは中国優位＝
◇アンモニア燃料船安全ソリューションにAiP
＝KR、HD HHI開発「Hi-CLEARS」を承認＝
◇LNGボイルオフガス処理システムにAiP
＝KRが付与、HD HHI・ドンファ共同開発＝
◇中国の大型液化CO2輸送船にAiP発行
＝NK、DSOC/NODRIが開発・5万m3級＝
◇バイオエタノール製造を高効率化
＝三菱重工、試験で所期の純度達成＝
◇3,500トン型巡視船「ひろしま」進水
＝三菱重工MS・玉野、海保庁向け6隻目＝
◇伊万里高校で水中ロボット製作の講義
＝名村造船、長崎総合科学大学と協力＝
◇常石造船が応援、岡﨑選手が国内2大会優勝
◇三浦工業、関西万博「水素パーク」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、R7年水路記念日・長官表彰受賞者
◇海保、トカラ列島海域で地震後初の海底調査
◇経産省、鉱工業指数7月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況７月分
◇笹川平和ら24日にフィジー貿易投促セミナー
◇笹川平和、イラン短期研修PG参加者募集
◇商船三井人事異動（9月1日付）
2025年9月12日
Top News トップニュース
チャトグラムのHKC 適合ヤード
◇バングラデシュ、HKC認証ほぼ完了も稼働激減
＝インド低調、パキスタンは政府支援拡大へ＝
＝GMS、9月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第1週のスクラップ買取価格は、トルコは横ばいで推移し、インド亜大陸市場は弱含みとなった。インド亜大陸のシップリサイクル市場は年末に向けて下落傾向が続いており、とくにインドでの為替急落や関税ショック、低迷する鉄鋼市況、需要の減退等で供給も圧迫されたことで、市場心理は決定的にマイナス領域に突入している。一方、香港条約（HKC）の適合ヤードは着実に数を増やし、バングラデシュではほぼすべての造船所が認証を取得した。しかしながら、同国で稼働しているリサイクルヤードの実数が激減していることも同時に明らかとなった。モンスーンの終息期を迎えるにもかかわらず、今年の見通しも暗いものとなっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュ、HKC認証ほぼ完了も稼働激減
＝インド低調、パキスタンは政府支援拡大へ＝
＝GMS、9月第1週のスクラップ買取価格＝
◇「プーリングは高コストに、戦略的な燃料選択を」
＝ZERO44、FuelEUに関するホワイトペーパー＝
◇日系企業の半数「米関税措置で競争力低下」も
＝JETRO、価格・取引条件「現状維持」が最多＝
◇ネシア法人がISO14001の認証取得
＝阪急阪神エクスプレス、保税・倉庫等で＝
◇菅原汽船“K”Line Ship Quality特別賞
◇明海グループインド拠点3社、オフィス移転
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で25,465㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇インド向けロシア産原油、10月は小幅減の見通し
＝プライスキャップの影響軽微、EUは働きかけ強化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比5.6%上昇、前年同期比▲62.4%
＝先週のFBX、北米向け約20%急騰＝
◇251万9,722TEUと前月比▲3.9%
＝Descartes、米国コンテナ輸入量8月＝
◇印西岸／ペルシャ湾岸「IG2」
＝ONE、9月下旬からサービス開始＝
◇TP6/WC6 Serviceを停止
＝Gemini、北米西岸航路＝
◇「影響を最小化」追加サーチャージなし
＝CMA CGM、USTR中国船等対象入港料＝
◇Maersk急増、1位COSCOに迫る
＝8月のアジア域内投入船腹量＝
◇コンテナ75個がバージ船に落下
＝米LB港湾局、統合司令部を設置＝
◇AI活用エネ効率管理PF「Star Connect」
＝Maersk、印テクノロジー展示会に出展＝
◇前年同月比▲8%、6万9,956TEU
＝NX、国際海上輸送取扱量8月実績＝
◇UP・NSの合併却下をSTBに要請
＝米化学工業協会「競争減退の可能性」と＝
◇欽州/ジャカルタ/スマランでSea & Rail
＝SITC、複合一環試験輸送に成功＝
【海事政策・労務】
◇運河発展へ今後10年間で85億バーツ投入
＝ACP、戦略的役割と持続可能性アジェンダ＝
◇マニラ宣言、9日現在で14カ国が支持
＝比国主導、船員の人権・安全・福祉向上へ＝
◇契約・制度等の不備指摘、海洋投棄監視料金等
＝MPA、監査総監室の監査受け4項目の是正措置＝
◇POSCOのHMM買収に反対表明
＝韓国船協、海運業への進出に懸念＝
◇SC全体最適化等が課題、「社会実装」段階へ
＝髙田物流政策課長、次期総合物流施策大綱に＝
◇ゼロエミ船建造促進の二次公募開始
＝国交省、10 月28 日まで受付＝
◇鶴見サンマリン「次世代内航タンカー」が大賞
＝海事局、R7年度船員安全労働環境大賞3件選定＝
◇日本政府、イスラエルのドーハ攻撃「強く非難」
【造船・舶用】
◇海事造船分野で包括協力、技術/市場の情報交換
＝比国MARINAと韓国KOSEC、協定に署名＝
◇次世代スエズマックスタンカー引き渡し
＝JMU、省エネ・環境配慮「MERCURY MOON」＝
◇TESS42「OCEAN ARIEL」引き渡し
＝常石造船、新型ハンディバルカー＝
◇2,080個積みコンテナ船竣工
＝今治造船、「MAERSK NOTODDEN」＝
◇アンモニア燃料配管安全システムを共同開発
＝KR・HD現代三湖、次世代船舶の安全性向上へ＝
◇ECA適用IMO type Cタンク設計にAiP付与
＝KR、HD現代尾浦/HD KSOEが共同開発＝
◇IoTベースのスマート宿泊施設システム
＝韓国船級、HD現代尾浦/三湖にAIP付与＝
◇LNG燃料8,600台積みPCTC引渡し
＝中国広船国際、”GLOVIS TAITAN”＝
◇WIND EXPO風力発電展/幕張メッセに出展
＝中小造工、オープンセミナーで講演＝
◇デジタルツイン分野に気象観測データを活用
＝明星電気、スペースデータと事業共創＝
◇RoxtecマルチCT、コンテナ設備を進化
【シッピング・フラッシュ】
◇JETRO、24日に日サウジEXPO投資フォーラム
◇エネ庁、燃料油価格定額引下げ措置8日
◇関東運、19日に茨城で物流Gメンらと合同パト
2025年9月11日
Top News トップニュース
◇ルーCEO「下流工程の整備が極めて重要」
＝回収CO2の規制分類の変更等が拡大のカギ＝
＝GCMD、船上CO2回収バリューチェーン報告書＝
グローバル海洋脱炭素化センター（GCMD）は9日、プロジェクト「CAPTURED」に関する報告書を発表した。これは、船舶上で回収したCO2の完全な炭素バリューチェーンを世界で初めて実証した成果をまとめたもので、2部構成の第1弾となっている。第2弾では炭素バリューチェーンのライフサイクル評価（LCA）を取扱い予定としている。プロジェクト「CAPTURED」は、包括的なサンプリングと分析を通じて、バリューチェーン全体における回収CO2の品質と量を追跡。全引渡し地点において、CO2は一貫して99.95 vol%を超え、下流ユーザーの仕様を満たしたことを確認している。また、安全かつ管理された運用も実証し、パイロット期間中に安全上の事故は発生しなかった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ルーCEO「下流工程の整備が極めて重要」
＝回収CO2の規制分類の変更等が拡大のカギ＝
＝GCMD、船上CO2回収バリューチェーン報告書＝
◇浮体式アンモニアクラッキング設備を共同開発
＝洋上から陸上に水素エネ供給、LRがAiP付与＝
＝商船三井/HD KSOE/HHI、脱炭素社会実現へ＝
◇「安全」「環境」「人材」別に取り組みを報告
＝日本郵船、サステナビリティレポート2025＝
◇「旭丸」船内に野菜の自動栽培ユニット搭載へ
＝旭海運、船員健康維持で試行・他船導入も検討＝
◇船体保険市場は徐々に「ソフトな環境」へ
＝IUMI年次総会、地政学・燃料リスク深刻化＝
◇コンテナ・PCC火災、マイクロプラ粒規制等
＝IUMI年次総会、海事産業の諸問題を再確認＝
◇内陸船舶・漁船・ヨットの市場は健全化
＝IUMI年次総会、経済・政治の不確実性指摘＝
◇2024年保険料43.4億㌦と前年比▲7.9%
＝IUMI年次総会、海洋エネ保険市場「複雑」＝
◇今後5年間で2テラワットの風力発電を導入
＝ウッドマック、世界の風発市場展望25年3Q＝
◇前月比▲10.63%・前年比▲46.28%
＝Yang Ming、8月の売上高＝
◇前月比▲6.61%・前年比▲40.25%
＝Wan Hai、8月売上高＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で25,017㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全体的に下落傾向
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3カ月連続で1,600万TEU超に
＝CTS、世界コンテナ荷動量7月＝
◇前月比▲10.0%・前年同月比▲55.3%
＝8月のNCFI、7航路上昇・14航路下落＝
◇韓・中／東南アジア「KCI」
＝PIL、10月中旬から開始＝
◇韓国／西日本4サービスを改編
＝KMTC、10月から3サービスに＝
◇ターミナル間積み替え自動輸送システム
＝BPAが開発に成功、2026年から商用化＝
◇236万TEUと1.8%増、8月以降減少も
＝NRF、米国小売輸入コンテナ7月＝
◇ハンブルク港・バレンシア港に恩恵
＝Sea-Intel、アライアンス再編で＝
◇日本GLP、19社出展・89社・201名来場
＝ALFALINK茨木3内覧会と物流EXPO＝
◇ジオイアタウロ港1～8月コンテナ取扱量
【海事政策・労務】
◇衛藤海事振興連元会長・和田海事弁護士に勲章
＝パナマ大統領、住友商事らと運河関連PJで会談＝
◇紅海・ガザ・イラン等中東情勢で意見交換
＝日バーレーン外相戦略対話、緊密連携で一致＝
◇理論演習/実習/事例分析、MARPOL知識深める
＝チリ海軍、AMP職員の技術力強化へ研修WS＝
◇豊橋の小5生3000名に海運の重要性伝える
＝海事広報協・川崎汽船、オンライン出前授業＝
◇包括的で回復力ある交通へ連携強化を継続
＝国交省、国際交通フォーラムと政策対話＝
◇海事局PSC処分船8月、5隻と前月比6隻減
◇第5回日中輸出管理対話、双方関心事で議論
【造船・舶用】
◇揚子江船業に1,100TEU型3隻を発注
＝Dongjin、中国への新造コンテナ船発注初＝
◇15MW風力タービン次世代浮体式洋上風発設備
＝KRがSHIにAiP、コスト・施工容易化を両立＝
◇液化水素運搬船向け超高圧安全弁を開発へ
＝福井製作所／NK、共同検討でMOU締結＝
◇25年度8月受注量12隻・37万GT
＝輸組、手持工事量611隻・2,946万GT＝
◇世界最大のGNSSテストイベントに参加
＝古野電気、無線妨害への耐性を検証＝
◇ヤンマーパワーソリューション社長に廣瀬氏
◇三菱造船・下関、練習船進水式の一般見学募集
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、露が対中ガス供給で複数覚書
◇Hacobu、新サービス「MOVO AI Lab」始動
◇Hacobu、日本アクセスCLOインタビュー
2025年9月10日
Top News トップニュース
ベネズエラ産原油の仕向地別輸出量推移（出所：Vortexa）
◇シェブロン、ライセンス再発行も米国向けに限定
＝アフラ需要は増加、中国向け輸出量は影響なし＝
＝ポテン、米国の対ベネズエラ制裁の影響分析＝
米ブローカー大手のポテンは5日に発表したレポートで、米国がベネズエラに対する圧力を強化していることによる、石油タンカー市場への影響について分析した。ベネズエラは米国にとって最大の石油供給国の一つとして、長年緊密な協力関係を築いてきたが、1999年にチャベス政権が誕生してから関係が悪化。ベネズエラの石油資産は国有化され、キューバやイラン等の米国との敵対国と同盟関係を構築し、後継のマドゥロ政権下でもこの傾向は継続している。米トランプ政権はマドゥロ大統領を正当な国家元首として認めていないが、シェブロンの生産・輸出ライセンスを一時的に取り消したものの再発行しており、米国向けに限定されることから、アフラマックスの需要は高まると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2024年世界の海上保険料収入399億2000万㌦
＝輸送・貨物保険が57.23%と最大のシェア＝
＝IUMI年次総会、海上保険市場最新動向分析＝
◇「海上での性的不正行為の根絶へ役割を」
＝IUMI年次総会、海上保険業界全体にも責任＝
◇デジタル議長、AIは海上保険会社に課題残す
＝IUMI年次総会、変革機会をもたらすも＝
◇前年同期比▲63.7%、3四半期連続減益
＝米投資ファンド、コンテナ海運業界2Q＝
◇「飛鳥Ⅱ」でアート体験、旧小樽支店見学会
＝日本郵船・小樽市、小中生ら海運の歴史等学ぶ＝
◇新造環境対応VLCC、6代目「日章丸」命名
＝出光タンカー、メタノール二元燃料28年竣工＝
◇飯野ビル「WELL認証・予備認証」取得
＝環境性能・心身健康を評価「プラチナめざす」＝
◇「三井オーシャンフジ」1周年記念新代金
◇郵船「当社かたる不審メール」詐欺に注意喚起
【不定期船】
◇シェブロン、ライセンス再発行も米国向けに限定
＝アフラ需要は増加、中国向け輸出量は影響なし＝
＝ポテン、米国の対ベネズエラ制裁の影響分析＝
◇ケープ、2営業日続伸で23,513㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1444.44と▲0.04%小幅下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇米国向け急騰、1950と2.15%上昇に
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇マルタ/アドリア海「MAESTRALE」
＝CMA CGM、10月上旬に開始＝
◇カナダContrecoeur Terminal合同開発
＝DP World、モントリオール港と協定＝
◇約250haを整地、2100人の雇用創出へ
＝パナマ、コロンFZ拡大・再活性化計画＝
◇IC隣接地に43.300 ㎡のBTS型物流施設
＝「プロロジスパーク北上金ケ崎2」開発決定＝
【海事政策・労務】
◇イスラエル軍向け燃料輸送船の港湾利用禁止
＝スペイン政府、勅令法にもとづく9項目措置＝
◇経産副大臣、イスラエル経済相に安定化要請
◇運河の機能強化へ連携、関係強化を歓迎
＝英利外務政務官、パナマ外相と意見交換＝
◇運河の通航環境確保「日本官民の関与が重要」
＝駐パナマ松永日本大使、船協首脳らと面談＝
◇中野国交相、パナマ歓迎会「関係強化を」
◇ゼロエミ燃料の生産・利用でケニアに焦点
＝GMF「クリーン海運」燃料開発機会を検証＝
◇11.39%と前年比微増「火災の可能性も」
＝WSC、2024年海上貨物不適切申告比率＝
◇1,055隻と20か月ぶりプラスに
＝スエズ運河、通航船隻数7月＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績7月末＝
◇中野国交相、あす今治造船丸亀を視察
【造船・舶用】
◇コンテナ船発注急増すでに335.6万TEU
＝Linerlytica、年間で過去最高水準も＝
◇衛星コンステレーション構築で英国企業と協力
＝IHI、世界をリードするSSTL社／SatVu社＝
◇HD現代重工に13,000TEU型2隻発注
＝KMDC、2028年上半期に引き渡し＝
◇HJ韓進重工に8,850TEU型4隻発注
＝Navios、メタノール燃料対応船＝
◇CSOV2隻目引渡し、オフショア船隊5隻体制
＝ベルンハルト、“Windea Clausius”命名式＝
◇鉛直精度リアルタイムモニタリングを開発
＝古野電気、ウェーブガイドLANを活用＝
◇ベトナム向け発電ガスタービン受注
＝三菱重工、最新鋭JAC形2台＝
◇函館どつく、300kL積み給油船「幸丸」竣工
◇カナデビア、「CCUS EXPO」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、日墨EPA・再生可能エネ/GX連携を
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格
◇Hacobu、ロジ特化の人材紹介サービス開始
◇国交省、地方整備局等選考試験の受付開始
◇笹川平和、アラスカガス田開発と日本
2025年9月9日
Top News トップニュース
IBF地域交渉委員会
◇AB船員基本給、2026年716㌦・27年724㌦に
＝「国際船員社会の安定に寄与」「協力関係を継続・発展」＝
＝日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印＝
日本商船隊のFOC船に乗り組むフィリピン人船員等の外国人船員に、2026年以降、2年間適用する「IBF日本版協約（IBF-JSU/AMOSUP-IMMAJ CBA等）」が決定した。AB船員ベースで、基本給を2026年1月1日から現行697㌦/月を716㌦/月に19㌦（前年比2.73%）、総賃金を同1,543㌦/月から1,582㌦/月に39㌦（同2.53%）アップし、2027年1月1日には基本給を716㌦/月から724㌦/月に8㌦（同1.12%）、総賃金を1,582㌦/月から1,598㌦/月に16㌦（同1.01%）アップする内容。日比国際船員ローカル労使4者が4日、フィリピン/マニラで「IBF CBA地域交渉委員会」を開催し、次期IBF日本版協約に合意し、調印した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LCO2輸送船・FSIU、バリューチェーン開発へ
＝ノルウェー大陸棚にコスト高効率のCO2貯留地＝
＝川汽KLES・HANS、CCS事業で協業覚書＝
◇ウィンドチャレンジャー4基搭載新船型LNG船
＝商船三井・LR等からAiP、HHI・SHI共同開発＝
◇飯野海運初のエタン二元燃料船、HD現代で
＝INEOS向けVLEC1番船「VESTÁ」竣工＝
◇優秀船主賞7社・Good Practice賞4社等
＝川崎汽船、第19回船主安全対策連絡会＝
◇29.57億台湾㌦と前月比▲1.93%
＝Evergreenの8月営業収益＝
◇「Wan Hai 503」ジェベルアリ港へ退避
＝3か月の洋上待機経て10日に入港見込み＝
◇地政学的紛争と貿易変化は海上保険リスク再定義
＝ドゥネフル会長、IUMI年次会議・星港で開幕＝
◇東海運、2Q連結会計期間に特別利益計上
◇旭タンカー、競泳三井選手のスポンサー契約更新
◇TJエンターP、第2回トルコ海事産業視察
【不定期船】
◇ダークフリート活用でインド向け運賃は上昇傾向
＝ギ船主、EUの対ロ制裁に追従・市場から引き揚げ＝
◇ケープ、2営業日続伸で23,513㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1023.2と前週比▲6.8%反落
＝先週のNCFI、需要が予想を下回り＝
◇先週のCCFIは1149.14と前週比▲0.6%
＝SCFIは1444.44と▲0.04%で安定＝
◇海上コンテナ運賃、2026年にかけ再下落も
＝DHL、船社の積極的な船腹管理で食止めを＝
◇KI8・CIKサービスを中旬に開始
＝CNC、CK Line・SeaLeadと提携＝
◇アジア／インドで新サービス「FIE」
＝SITC、2,400TEU型コンテナ船6隻投入＝
◇太平洋航路5サービスを改編
＝Premier Alliance、10月から＝
◇HHX1をフィリピンに延航
＝Asean Sea Lines、今月から＝
◇星港PSA、BMCT第2段階スタート
＝インド最大のコンテナターミナル＝
◇中国船社、2026年に15億ドルの負担に
＝英国HSBC 、USTR港湾使用料等を試算＝
◇前年同期比▲3.2%の6,810万㌧
＝ベルギー全港、1Qの総貨物取扱量＝
◇B/L・D/Oカウンター等の受渡業務も
＝ONE Japan、10月1日の創立記念日休業＝
◇仏、前後日含め港湾混在の可能性
＝10日・18日に全国規模の抗議行動＝
◇アジア域内最優秀船社賞を受賞
＝Yang Ming、AFLAS大賞で＝
◇国慶節前の状況急変に注意促す
＝Maersk、米国市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇AB船員基本給、2026年716㌦・27年724㌦に
＝｢国際船員社会安定に寄与｣｢協力関係を継続･発展｣＝
＝日比国際船員地域労使､次期IBF日本版協約に調印＝
◇運河の安全・安定的利用環境確保へ協力
＝日パナマ外相会談、連携の一層強化を確認＝
◇中野国交相・藤井外務副大臣ら出席
＝駐日パナマ大使主催レセプション＝
◇船員交代・運航スケジュールに影響も
＝米国の船員ビザ制限、コスト上昇も懸念＝
◇「真の男女平等、女性と男性の双方に利益」
＝IMO女性PG責任者、マニラで国際会議に参加＝
◇ISO 9001品質管理システム要件と文書化
＝MARINA、初のトレーニングコース実施＝
◇東熱帯太平洋のサーマルドーム保護へ
＝AMP、主要海運会社と技術協議＝
◇船上炭素回収貯留システム技術セミナー
＝IMO、11日にロンドン本部で開催＝
◇9月20・21日、テムズ川沿い本部ビルを公開
＝IMO、オープンハウス・フェスティバルに参加＝
◇新モーダルシフトへ「内航新規需要創出」等補助
＝国交省、多様な輸送モード活用実証事業三次公募＝
◇海上旅客運送業、結論出ず継続協議へ
＝交政審最賃専門部会、次回10月6日＝
◇中野国交相、南鳥島港湾施設等を視察
◇貿サ収支7月、▲8,849億円の赤字
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料推進LPG/NH3運搬船にNK承認
＝川重／三井E&S、安全性評価AiP取得＝
＝専用の燃料タンクが不要、脱炭素貢献＝
◇船舶・海洋分野の最先端開発技術を紹介
＝JMU、テクニカルレビュー No.18発行＝
◇60万CFT型冷凍運搬船の第1番船竣工
＝北日本造船、各種環境対応「KORU」＝
◇「運航データの性能解析」新刊
＝ShipDC、オンデマンド印刷方式＝
◇甲子園球場で「おさかなクイズショー」
＝古野電気、海を未来にプロジェクト＝
◇今治ローイングチームが親子体験会
【シッピング・フラッシュ】
◇PUNIP cruises、10月11日から絵画展等
◇都港湾局ら、汐浜運河等で魚1000匹以上へい死
◇ミス日本「海の日」8月の活動状況
◇日本財団、米ミネルバ大長期滞在拠点が日本に
2025年9月8日
Top News トップニュース
アシュドッド港 シャウル・シュナイダー会長
◇サイバーセキュリティ等の共通課題で成果共有
＝世界27港湾・企業と連携、日本とも協力模索＝
＝アシュドッド港、スタートアップ活用で課題解決＝
イスラエル・アシュドッド港のシャウル・シュナイダー会長は5日、同港と日本の港湾・企業の協力について、都内で会見を開いた。同港はイスラエル随一の貨物取扱量を誇る玄関口として知られ、スマートポート・グリーンポートの実現に向け、スタートアップとの協力等を推進している。バルセロナ港やニューヨーク港といった重要港湾、マースクをはじめとする主要船社等27者との連携も行っており、サイバーセキュリティやサプライチェーンの強化、エネルギー等の共通課題について、スタートアップとの技術連携の成果を相互に展開している。今回の来日は、日本の港湾・企業とも協力関係を構築するための布石であり、日本の運用技術等にも高い関心を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇邦船社で初参加、英内外でプレゼンス向上へ
＝商船三井、グリニッジ王立博との契約更新＝
◇モーリシャス初、地球海洋研究所を開設
＝MOLが支援、藻場図作成・データ提供＝
◇経営方針/財務戦略/事業活動/環境・社会等
＝NSユナイテッド海運「統合報告書2025」＝
◇EBIT、2020年代前半より相対的に低下
＝Sea-Intel、市場変動が2Q収益性に影響＝
◇商船三井・池田会長、モーリシャス名誉領事退任
◇10月に博多港クルーズセミナー「世界最大客船」
【不定期船】
◇米国石油生産、2026年以降は減少を予測
＝EXXONMOBIL、再エネ転換は「時期尚早」＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で23,355㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇サイバーセキュリティ等の共通課題で成果共有
＝世界27港湾・企業と連携、日本とも協力模索＝
＝アシュドッド港、スタートアップ活用で課題解決＝
◇CCFIは▲8.7%、SCFIは▲12.6%
＝中国輸出コンテナ輸送市場8月＝
◇中／比「CPX6・CPX4」改編
＝SITC、バタンガス寄港を入替え＝
◇中国/東南アジア航路で新サービス
＝SeaLead、TVC・SEA7を開始＝
◇前年比17%・3,000TEU未満平均26%上昇
＝BIMCO、中古コンテナ船価・運賃下落も＝
◇Maersk Lineと3年間のTSA契約締結
＝スリランカ、コロンボCECT成長を期待＝
◇PSA Munbai第2期拡張工事が完了
＝PSA International、ムンバイ港＝
◇ジェノア／ドイツ南部を鉄道輸送
＝PSA Italy、Stuttgart Express強化＝
◇豪州全土の重要装備・物資等の提供事業者に
＝豪Toll、豪国防軍と新たな物流契約＝
◇「欧州発海上貨物輸出、9月回復も」
＝Maersk、欧州市場最新状況＝
◇港湾の未来「激動の時代における改革と繁栄」
＝IAPH世界港湾会議2025、10月神戸で＝
◇ANR・ZEEがプレゼン、日本郵船が事例紹介も
＝フランダース貿投局、10月に港湾物流セミナー＝
【海事政策・労務】
◇長澤船協会長「あらゆる機会を捉えて対話を」
＝パナマ大統領らと会談「意見に真摯に傾注」＝
◇運河の機能強化へ連携・関係強化で一致
＝日パナマ首脳会談、安定的利用環境確保へ＝
◇パナマ大統領「世界的船籍リーダー維持めざす」
＝AMP、都内で「新時代の戦略刷新」セミナー＝
◇LPG輸送パイプライン計画・貿易戦略拠点に
＝パナマ・ムリーノ大統領、日本企業と会談も＝
◇2億バルボア超の2026年度予算案を提出
＝AMP、うち12%を船舶信号設備等に投資＝
◇グリーンデジタル海運回廊構築へ協力
＝シンガポール・インドがMOU締結＝
◇関税・ビザ制限・港湾課徴金等の措置も
＝米国政府、IMOネットゼロ賛成国に警告＝
◇自動車15%関税明示、造船協力の特記なし
＝トランプ大統領「日米協定の実施」署名＝
◇ベスト・グローバル・シーポートに選出
＝MPA、AFLASアワードで4回目の受賞＝
◇行政・企業・教育機関等にアンケート調査
＝ICS・BIMCO「船員労働力レポ2026」へ＝
◇佐川GLら講師に概論・オペ実技・施設紹介等
＝国交省らニライ技能短期大学で物流集中講義＝
◇「沿岸域海生生物の繁殖研究」テーマに講演
＝国総研、10月17日に第25回東京湾シンポ＝
◇3年連続で1万5千件超、5年連続で40万点超
＝財務省、R7年上半期税関知的財産侵害差止状況＝
◇国交省、26日「めざせ海技者セミナー今治」
【造船・舶用】
◇台湾向け超大型発電設備を受注
＝三菱重工、総額7,600億円＝
◇LPG燃料推進LPG/アンモニア運搬船を竣工
＝川重、86,700m3型「LUNA PATHFINDER」＝
◇ヤンマーPT、DX認定取得
＝10月に特機事業を分社化＝
◇佐世保重工、応急救命講習会を開催
◇大島造船、長濱ねるさん出演のCM第二弾
◇Roxtec FlamePlus、組立式耐火シール製品
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、旧晴海鉄道橋を春海橋公園遊歩道に
◇都港湾局、10月にインフィオラータイベント
2025年9月5日
Top News トップニュース
（左から）竹山副社長、山口社長、赤島専務
◇山口社長「安定操業が一番の人員対策」
＝香焼ドック、2026年度に3分割で洋上風力対応＝
＝大島造船所、売上・受注好調で約3.5年分確保＝
大島造船所は5日、都内で定例記者会見を行った。同社の2024年度業績は、売上が初めて2,000億円を超え、受注も過去2番目となる62隻と好調。手持工事量も135隻－489万GTと約3.5年分を確保している。香焼工場が本格稼働し、徐々に増産に向けた準備を進める中、浮体式洋上風力の基礎製造を同時並行で行えるよう、2026年度には同工場のドックを現在の2分割から3分割にする方針も説明した。山口眞・代表取締役社長は「老朽設備の更新等で設備投資は膨らむが、GX経済移行債も活用しながら進める。人員不足感もあるが、安定操業こそが一番の人員対策だ」との考えを示し、2025年度も採算性を見極めながら、手持工事量を維持できるよう受注活動を展開していくと述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇PSC・RightShip・ICBT検船の指摘事項等を紹介
＝優秀船主賞7社、Good Practice賞等の授与も＝
＝川崎汽船、第19回船主安全対策連絡会を開催＝
◇五十嵐社長「海運業界の低・脱炭素化に貢献」
＝“Seawing”開発第1段階完了「良好な結果」＝
＝川崎汽船、風力活用の自動カイトシステム＝
◇主要9船社、2Q平均営業利益率9.9%
＝AXS-Alphaliner、23年4Q以来の低水準＝
◇気候変動報告支援、scope3排出量ツール
＝ProcureshipとReFlowが提携＝
◇「充電状態を可能な限り低く抑制」等全16箇所
＝IUMI、PCCのEV火災懸念でガイドライン更新＝
◇フーシ派“MSC ABY”にミサイル攻撃と声明
＝本船は航行継続・すでにジッダ到着とも＝
◇飯野海運が動画、大型LPG船にローターセイル
【不定期船】
◇2Qの中国向け輸出、前年同期比▲67%減と急落
＝米国産大豆、前四半期比▲85%減で日本が受け皿に＝
◇ケープ、2営業日続落で22,994㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Chinook-Clanga分割・個別サービス化
＝MSC、印・中東/極東/米西岸・振り子＝
◇極東／北米西岸・PS5サービス休止
＝Premier Alliance、今月上旬で＝
◇南欧州／モロッコ「SPM」開始
＝ONE、10月中旬から隔週サービス＝
◇最優秀鉄道ロジプロバイダー5年連続受賞
＝CPKC、アジア貨物・ロジスティクス賞で＝
◇JILSら10日から「物流総合展イノベEXPO」
【海事政策・労務】
◇運河の持続性を確保、リオ・インディオPJ
＝ACPとパナマ工科大学、協力協定を再確認＝
◇ギリシャら7カ国と二国間会合、海事協力を強化
＝MARINA、IMO理事国選への立候補でも協議＝
◇電子タバコの所持や使用を厳罰化
＝MPA、船員にも適用と呼びかけ＝
◇FMCの船籍調査、パブコメ受付終了
＝米国の対外貿易への影響で非司法的調査＝
◇安部港湾局長「地域を元気にする中心が港」
＝R7年度重要港湾管理者会議・予算案等説明＝
◇事故者数2024・25年ともほぼ同数
＝日本財団、海のそなえPJ・水難実態調査＝
◇交政審、8日に海上旅客運送業最賃専門部会
【造船・舶用】
◇山口社長「安定操業が一番の人員対策」
＝香焼ドック、2026年度に3分割で洋上風力対応＝
＝大島造船所、売上・受注好調で約3.5年分確保＝
◇東ティモール大統領が常石造船を訪問
＝同国の工場建設プロジェクトに期待＝
◇82型バルカー「RISOLUTO」引き渡し
＝川重合弁NACKS、パナマックス＝
◇40,000ＤＷＴ型「KEN FOREST」引き渡し
＝しまなみ造船、ハンディマックス＝
◇環境にやさしいIE5ギヤモータを発売
＝住友重機械、CO2排出量削減に貢献＝
◇サーキュラーパートナーズの目標設定
＝川重、資源循環戦略・30年末まで6件＝
◇常石「ひろしま国際建築祭25」スタッフ募集
【シッピング・フラッシュ】
◇「地域特性に応じて問題の所在を明らかに」
＝運総研、観光地域の交通サービスのあり方＝
◇JOGMEC、メジャー企業の第2四半期決算
◇Hacobu、MOVO BerthにQR受付機能
◇笹川平和、”Blue Economy” In the Ocean
◇ゆりかもめ、10年ぶり車両基地公開イベ
◇ENEOSオーシャン人事異動（10月1日付）
2025年9月4日
Top News トップニュース
コンソーシアム代表者とマブガードCEO（中央）
◇資源や広大な土地不要のエネルギー供給源開発
＝商船三井ら本邦12社等から8.6億㌦の調達に成功＝
＝米CFS、2030年代前半に核融合発電炉の稼働へ＝
米国の世界最大かつ業界をリードする民間核融合エネルギー企業であるコモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）は3日、都内で会見を開いた。シリーズB2ラウンドにおいては、三井物産及び三菱商事が主導し、商船三井らが参加する本邦企業12社のコンソーシアムをはじめ、複数企業からの投資を得て、目標を上回る8億6,300万㌦の資金調達に成功した。フュージョンエネルギーは、日本においても政府戦略の一つとされており、クリーンエネルギー・ソリューションとして電力活用を目指している。同社は2030年代前半に400MWの電力供給が可能なフュージョンエネルギー発電炉「ARC」の商用稼働に向け、日本の技術基盤の活用への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇資源や広大な土地不要のエネルギー供給源開発
＝商船三井ら本邦12社等から8.6億㌦の調達に成功＝
＝米CFS、2030年代前半に核融合発電炉の稼働へ＝
◇2,100の港で22,000件超の船舶検査
＝OCIMF「SIRE 2.0」導入 1周年迎え＝
◇日本発着全航路・FCL対象に11月1日から
＝神原汽船、船積み本船・日本THC改定＝
◇育児休業取得率、男性50%以上・女性80%以上
＝菅原汽船、2030年までの一般事業主行動計画＝
◇漆芸・染織・木工作家ら3名、23日授賞式
＝郵船C、日本工芸会会員賞飛鳥クルーズ賞＝
◇HMSのOceanWise機能実装、販売開始
＝ウェザーニューズ、SeaNavigatorに＝
◇ヨットレース「ECL AGENCY CUP 2025」
＝北九州港・ECL子会社ら、11月に開催＝
【不定期船】
◇ナミビアで複数の海底油田発見、新供給源に期待
＝トタル・ガルプら投資検討、日量70万バレル超に＝
＝ポテン、政府は2029年までの生産実現を熱望＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で23,836㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲3.2%、昨年ピーク下回る
＝北米西岸向けFBX、GRI成功も＝
◇中国の欽州港へ寄港開始
＝ONE、VSXサービス改編＝
◇北欧州／イベリア半島・カナリア諸島
＝WEC Line、NWC2サービス改編＝
◇502万TEUを突破、過去最高に
＝SIPG、上海港コンテナ取扱量8月＝
◇3万918TEUと前年比▲11.5%
＝UPA、蔚山港貨物取扱量7月＝
◇ナウス貨物のLWS導入を再延期
＝Hapag-Lloyd、アマゾン川水位低下＝
◇2025年3.5億㌧と11%成長、2026年は8%
＝インドのコンテナ貨物、地政学的混乱下も＝
◇2033年までに4倍の1,388億㌦規模に
＝Report Ocean、日本契約物流市場レポ＝
◇「物流拠点機能維持」予算確保へ要望書採択
＝東京都港湾振興協、2025年度講習会・大会＝
【海事政策・労務】
◇マニラ宣言、「船員は『消耗品』に非ず」
＝船員の保護と権利向上へ、すでに10カ国承認＝
＝MARINA長官ら、国際会議で支持を呼びかけ＝
◇船社共同行為、公取法適用除外を明確化
＝韓国与党、国会に海運法一部改正案＝
◇説明責任等5原則、会員企業「主導的」段階に
＝GMFアライアンス、年次レビュー第3版＝
◇初代女性フェロー、WMUで修士課程を開始
＝IMOらSMART-C女性PJ、比国バドイ氏＝
◇タンザニア、国家訓練で港湾セキュリティ強化
＝IMO海上安保研修WS、評価技術スキル習得＝
◇海洋状況把握強化テーマに先進的取組等を議論
＝第4回世界海保機関長官会合、10日から伊で＝
◇攻撃応酬「湾岸諸国が自制と対話を要請」
＝日サウジ外相会談、地域情勢で意見交換＝
◇ヒアリ計約280個体、19都道府県・計155事例
＝都港湾局、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭＝
◇日アイルLエネ政務、再生可能エネで意見交換
【造船・舶用】
◇HD現代重、スービックで造船事業開始
＝新造ケミカルタンカーの鋼材切断式＝
◇「今日、我々は再び帆を上げる」と宣言
＝比マルコス大統領、現代造船所の開所式で＝
◇82,400 DWT型「JESSICA W」引き渡し
＝JMU、次世代パナマックス・バルカー＝
◇比THIで66型バルカー「AREOPAGUS」竣工
＝常石造船、“ウルトラマックス”クラス＝
◇2,900TEU型6＋2隻を発注
＝Interasia、中国の揚子江船業に＝
◇メタノール燃料13,000TEU型第5船
＝現代三湖重、CMA CGMに引き渡し＝
◇フリースクール児童ら対象の見学・乗船会
＝中造工、墨田川造船・東京水辺ライン等で＝
◇新たな衛星測位技術を国際会議で発表
＝古野電気、高精度化実現「LEO PNT」＝
◇トークイベントと子供向けワークショップ
＝神原・ツネイシ財団、国際建築祭を記念＝
◇JMU、500万円の大雨災害義援金
◇JMU、因島水軍まつり・小早レースで優勝
【シッピング・フラッシュ】
◇関東運、10日に物流Gメン・千葉県らと合同パト
◇エネ庁、ガソリン全国平均価格の推移
◇海保、水路記念日企画展・能登地震解説
◇運総研、11日「米航空市場の現状と展望」
◇日本郵船人事異動（10月1日付）
2025年9月3日
Top News トップニュース
基幹労連・津村中央執行委員長
◇津村委員長「統一要求で相乗効果、丁寧に議論」
＝財政は1.5億円赤字、連合会費負担等に課題＝
＝基幹労連23回定期大会、4～5日に浜松で＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は2日、4日～5日にアクトシティ浜松で開催する第23回定期大会に先立ち、津村正男・中央執行委員長、石橋学・事務局長が会見を行った。津村委員長は「物価上昇局面が継続していることから、AP26春季取り組みの要求水準についての議論、さらには第12期の2年間でトータル1.5億円の赤字決算となった財政の現状について、連合会費やインダストリオールの会費負担への対応等を含め、第13期で検討していく。トランプ関税の影響はどこまで波及するかわからないが、相乗効果のある統一要求に向け、丁寧な議論をしていきたい」と述べた。また、2030年までに10,000人増を掲げた「第4次中期組織拡大計画」の策定についても紹介した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商業的知見を獲得、日本での早期産業化等めざす
＝商船三井ら12社、核融合エネ発電米会社に出資＝
◇水素パイプラインの基本設計契約締結
＝日本水素エネ／JFEエンジ、川崎臨海部＝
◇2Qは8.4%に低下もアジア系が上位に
＝Linerlytica、コンテナ11社営業利益率＝
◇二桁増収増益、積み高6%増
＝FESCO、上半期連結業績＝
◇タンカーとバルカー衝突、星港タナメラ沖で
＝MPA「航行安全に影響なし」MGO流出も＝
◇菅原汽船、健康づくり優良事業所に認定
【不定期船】
◇流動的ダークフリート、昨年末から5倍以上に増加
＝特定個人・需要先の制裁リスト追加で抑止力強化＝
＝欧米の制裁内容のギャップで効力低下に懸念＝
◇ケープ、2営業日続伸で24,455㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは2.1%上昇、北米向け反騰
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲1.60%、北米東岸反発も
＝先週の韓国発輸出コンテナ運賃指数＝
◇10月1日から欧州環境サーチャージ
＝ONE、EU-ETS対応・新料金テーブル＝
◇DOC CUT前倒し、顧客に注意喚起
＝ONE Japan、台湾の9月祝日で＝
◇内陸向け複合輸送サービス開始
＝ONE、スリランカ輸出入貨物で＝
◇倉庫自動化の次世代モデルSkypod®導入
＝メニコン／IHI物流ら4社連携で省人化＝
◇ジャカルタ港の運営は安定も
＝日本大使館、ネシア抗議デモ＝
◇初の2,000万台、南/中/北部二桁増
＝VPA、2024年越コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇「船員の人権を海事ガバナンスの中核に据える」
＝ドミンゲスIMO事務局長、マニラ宣言を支持＝
＝比国政府「船員の人権・安全・福祉国際会議」＝
◇パナマ船籍登録制の近代化へ市場の需要水準に
＝AMP、規則見直しで国際認定機関協会と協議＝
◇UAEにILO・MLC批准を強く要請
＝ITF、船員遺棄件数の増加に警鐘＝
◇米入港料徴収措置「撤廃への働きかけ継続を」
＝大手3社・船協、古川国交副大臣と意見交換＝
◇海賊対処・中東の日本船安全情報収集活動継続
＝防衛省R8年度概算要求、PFI船2隻増113億円＝
◇「重要航路の自由と安全確保へ引続き協力を」
＝岩屋外相、「第2回日GCC外相会合」で表明＝
◇「要因を検証、地元の意向踏まえ再公募」
＝武藤経産相、三菱商事らの洋上風発撤退で＝
◇港湾災害復旧に51億円、七尾/金沢/小木/輪島等
＝政府、能登地震等R7年度予備費使用を閣議決定＝
◇「ますます船の仕事に興味がわいた」等の声
＝船協、北九州・下関で「練習船大島丸」体験航海＝
【造船・舶用】
◇津村委員長「統一要求で相乗効果、丁寧に議論」
＝財政は1.5億円赤字、連合会費負担等に課題＝
＝基幹労連23回定期大会、4～5日に浜松で＝
◇159,000DWT型「ADVANTAGE SMART」竣工
＝JMU、次世代スエズマックスタンカー＝
◇ギリシャ舶用工業セミナー、10月に初開催
＝日舶工、会員18社参加・現地関係者と交流＝
◇汚泥再生処理センター施設整備事業を受注
＝カナデビア、酒田地区広域行政組合から＝
◇車両入退管理で待機・荷役時間を可視化
＝古野電気、国際物流展に「FLOWVIS」出展＝
◇大島造船所、くるみん認定
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、制裁下Arctic LNG-2がLNG初輸出
◇「MSCベリッシマ」沖縄発着26年の販売開始
◇Hacobu、10月2日にPALTACセミナー
◇笹川平和、インド技能実習・特定技能人材
2025年9月2日
Top News トップニュース
全日本海員組合本部（東京・六本木）
◇情勢・環境いかなるものでも一致団結して邁進
＝海運業の将来見据え、続く次世代の若者のため＝
＝海員組合、第81年度活動方針案・大会上程へ＝
「我々を取り巻く情勢・環境がいかなるものであろうと、船員職業の地位向上、魅力の向上、政策実現を目指すとともに、海運・水産産業の将来を見据え、我々に続く次世代の若者たちのため引き続き、海上労働運動、産業別労働運動に一致団結して邁進する」（はじめに）。全日本海員組合が第81年度（令和7年8月1日～同8年7月31日）活動方針案を策定した。同案は各地区での討議等を経て、第86回定期全国大会（11月12日～11月13日、於：かごしま県民交流センター）に上程され、審議を経て、機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新指数「OPX」で排出量プール取引価格に透明性
＝IMO規制発効でプーリング市場消滅の可能性も＝
＝OceanScore、マーケットプレイスPFを提供＝
◇用船社・仏ジオガス一族由来「JOSEPH」命名
＝共栄タンカー、新造LPG船が村上秀造船で竣工＝
◇フーシ派声明、イスラエル所有タンカーに攻撃
＝サウジ南西40海里、UKMTO「航海は継続中」＝
◇商船三井さんふらわあ、人命救助に貢献
＝第2管区海保本部が感謝状、海難救助で表彰＝
◇Vortexa、LNG受入増でエジプトの燃料油輸入減
＝電力発電向け燃料油・原油需要の低迷を検証＝
◇バイオLNG、長期的供給を確保へ
＝CMA CGM、Vanguard Renewablesと提携＝
◇トヨタ比現法、バタンガス港最大の納税企業に
＝税関当局、輸入業者トップ10の35.7%占める＝
◇鉄道電気工の一富士電工全株式取得
＝上野Gソリューションズ、子会社化＝
◇川崎近海、支店統合・九州支店名称変更
◇日鉄物流、執行役員業務分担・役職委嘱変更
【不定期船】
◇バルト海～インド、ロシア産原油の運賃高止まり
＝EUは価格上限制裁強化も、ギ船主らが市場復帰＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で24,257㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日ぶり下落＝
◇原油輸入量1,002万klと前年同月比99.7%
＝エネ庁、石油統計7月・中東依存度87.6%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のSCFI、前週比2.1%上昇
＝CCFIは1156.32と▲1.6%＝
◇総合指数1098.2と前週比6%上昇
＝先週のNCFI、北米向け反騰＝
◇8月後半は前半比▲2%、582㌦/FEU
＝Drewry、アジア域内運賃指数＝
◇年初来初の前月比低下、Maersk最高位
＝Sea-Intel、7月のスケジュール順守率＝
◇Pacific South 5「PS5」Serviceを休止
＝Premier Alliance、9月8日を最終船に＝
◇インドで初の輸出コンテナ列車
＝ONE、Adani Port & Logisticsと提携＝
◇シンガポール結ぶ、1,116TEUを専用投入
＝ブルネイ新興船社WSLが新サービス＝
◇荷役設備統合制御S・デジタルツイン構築
＝BPA、鎮海新港で今月から18か月間推進＝
◇“TRANS HARMONY EMERALD”初入港
＝ポートクラン港、歓迎式典を開催＝
◇内外合弁事業参加など競争力強化へ
＝タイ下院議会、PAT法案が可決＝
◇前年同月比▲10%、8.4万TEU
＝Singamas上半期コンテナ販売量＝
◇苫小牧モーダルシフト、海陸一貫輸送の実証実験
＝管理組合/JR貨物/苫小牧埠頭、国交省事業採択で＝
◇マニフェスト申告データ記載を厳格化
＝上海税関が通達、不備あれば罰金も＝
【海事政策・労務】
◇情勢・環境いかなるものでも一致団結して邁進
＝海運業の将来見据え、続く次世代の若者のため＝
＝海員組合、第81年度活動方針案・大会上程へ＝
◇外航日本人組合員2186人と前年比137人増
＝海員組合7月末、非居住54168人と946人増＝
◇ブラジル、パナマ運河中立条約に加盟へ
＝シルバ大統領、トランプ政権を強く批判＝
◇港湾管理・物流情報の経験等を交換
＝ACP、ブラジル港湾空港省と協定＝
◇米国上院運輸委員長、パナマ運河を見学
＝ACPモラレス長官、米/パの関係性を強調＝
◇「船員の人権・安全・福祉国際会議」
＝MARINA、9月1～3日にマニラで開催＝
◇中学生ら対象の体験イベ「船に乗ろう」
＝JMETS、官労使と協力・6日に館山で＝
◇11期後期生・12期生を承認、追加募集も
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇経済政務「脱炭素・経済・エネ安保」同時達成を
＝APECエネ相会合、米とLNG・NZと水素等協議＝
◇クリーン水素・アンモニア共同意向声明等
＝日印エネ貿易当局ら4覚書、鉱物資源分野も＝
◇JMETS「銀河丸」29日の遠洋航海終え神戸帰港
◇SECOJ、尾道海技学院で4～5級海技士研修
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇JOPA、クルーズオブザイヤー2025募集開始
◇四国運、26日に「めざせ海技者セミナー今治」
◇国交省、R7年度モーダルシフト補助7件を決定
◇国交省、SWボディコンテナ車両導入補助3次公募
◇国交省、共同輸配送データ連携支援事業4次公募
◇国交省、改正物効法・特定荷主関連2省令公布
◇国交省、港湾含む官民連携整備調査費事業を募集
◇日印経済フォーラム、次世代エネの印市場等で議論
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料純国産エンジン初号機が完成
＝J-ENG、陸上公試運転終了、安全性をNK承認＝
＝10月に出荷、26年11月から実証運航へ＝
◇事業環境改善、課題は人材確保・育成
＝日舶工、会員業況アンケート調査結果＝
◇愛媛県西条市で「オンサイト蓄電池事業」
＝四国電力／今治造船、26年4月開始＝
◇グループ会社再編、11月1日に延期
＝常石造船、常石三保と新潟造船の統合＝
◇「SAGAものスゴフェスタ11」に出展
＝名村造船、模型展示とワークショップ＝
◇三菱重工MS・玉野、大型巡視船命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇黒潮大蛇行終息、過去最長7年9か月継続
◇JOGMEC、17日に「ガス危機」IEA特別説明会
◇日英貿易閣僚級、経済協力深化を確認
◇国交省、R6年度鉄軌道輸送安全情報
◇国交省、鉄道輸送統計月報R7年5月分
◇国交省ら9月下旬に東京湾大感謝祭2025
◇国交省、航空輸送統計速報R7年6月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査6・7月
◇JILS「中部ミライノ物流EXCO」来場登録開始
◇海洋立国懇話会、19日にR7年度通常総会
◇笹川平和、米ロ間で揺れる印の石油政策
◇都、ゆりかもめ10月中旬ダイヤ改正
◇SGHD、女子ソフトBに米国実力者が加入
2025年9月1日
Top News トップニュース
パキスタン・ガダニのスクラップヤード
◇インドはトン数確保も関税影響に懸念
＝中国鋼材の再流入の動き、再生鋼価格は低下＝
＝GMS、8月第3週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、8月第3週のスクラップ買取価格は、バングラデシュとトルコが弱含みとなり、全体的に横ばいだった。米国の通商政策に対する警戒から、インド亜大陸のセンチメントは堅調に推移。2025年のシップリサイクルは、2024年の記録的なトン数不足と老朽船の代替促進で上向くと見られていたが、現状の低価格に加え、香港条約（HKC）が足かせとなり、下期も低水準が続くものと予想を見直している。最も引き受けているのはインド・アランだが、入札テーブルは活発な状況にはない。パキスタン・ガダニ、バングラデシュ・チャトグラムでもHKC適合ヤードへのアップグレードを進めているものの、依然として動きは鈍い状況にある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドはトン数確保も関税影響に懸念
＝中国鋼材の再流入の動き、再生鋼価格は低下＝
＝GMS、8月第3週のスクラップ買取価格＝
◇国際環境規制対応、データ駆動型スマート製品
＝LAB021、KLCSMと「Vessellink」供給契約＝
◇「いかなる形の現代奴隷も一切容認しない」
＝飯野海運G、奴隷労働・人身取引防止へ声明＝
◇子供ら38名参加、「名刺交換」等で交流深める
＝飯野海運、グループ社員家族向け職場見学会＝
◇「FACTBOOK 2025」セグメント概要等
＝川崎汽船、投資家等向け資料集を発行＝
◇増収増益、2Qは減収減益も
＝COSCO、上半期業績＝
◇二桁増収増益、コンテナ取扱6.4%増
＝COSCO Ports、上半期業績＝
◇海洋業界の新イベント、産官学展示会11月横浜
＝オーシャントランスフォーメーションEXPO発足＝
◇水素・風力・CCUS・SCM・核融合等テーマ
＝「スマートエネWeek秋」展等17日～19日に＝
◇栗林商船、採用情報ページを更新
【不定期船】
◇原油タンカーは回復、Pタンカーは運賃低迷
＝BIMCO、タンカー市場概況と見通し＝
◇ケープ、2営業日続落で23,918㌦
＝航路平均用船料、パナは変動なし＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲6%、11週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇上半期、前年同期比6%増・150万TEU
＝タンガーメド/Marsaコンテナ取扱量＝
◇単月で最高39.3万TEU、21%増
＝ヒューストン港コンテナ取扱量7月＝
◇「検査費用4,730万㌦削減」等
＝CBP、C-TPAT24年度年次報告書＝
◇1兆㌦の港湾・造船・海事投資計画
＝印ソノワル海運相、海外投資を呼びかけ＝
◇100万TEU突破、当初目標の3倍以上に
＝印ビジンジャム港、稼働開始9か月で＝
◇相互協力策等で協議、交流強化
＝新潟代表団、蔚山港を訪問＝
◇日本向け越境EC物流サービスを開始
＝日通、物流WebアプリDCXを活用＝
◇2,179万TEUと前年比＋0.1%、ほぼ横ばい
＝港湾局、2024年国内港湾コンテナ取扱量＝
◇日本GLP、国際物流総合展2025に出展
【海事政策・労務】
◇森山会長「防災/GX等に重点、予算確保に全力」
＝国交省、三菱商の洋上風発撤退で「再公募へ」＝
＝自民党港湾議連総会、港湾団体ら「支援を」＝
◇投資促進税、2050CN実現へ企業投資を後押し
＝風力発電等の再生可能エネ設備の固資税軽減＝
＝経産省R8年度税制改正要望、2年間延長を＝
◇洋上風発採算性分析の基礎調査事業に120億円
＝経産省R8年度概算要求、GX対策費7,671億円＝
◇3級海技士養成コースの航海訓練を充実
＝JMETS、R8年度「船員教育充実協力金」創設＝
◇船員未経験者対象に「新5級航海コース」
＝JMETS、R8年10月開設・来春募集開始＝
◇青森港を追加指定、特定利用港湾26に
＝関係閣僚会議「特定利用空港・港湾」＝
◇ジェンダー平等、国際海事の持続可能性に不可欠
＝ドミンゲスIMO事務局長、AMPに初公式訪問＝
◇水源保護など運河流域社会の質向上へ共同PJ
＝ACP、トヨタ販売代理リカルドPと協力協定＝
◇比国内海運会社向け「MEDIAnS」リリース
＝MARINA、海運エネ需要情報分析SF・研修WS＝
◇「各国には気候危機に対応する義務あり」
＝ITF、ICJ・IACtHRの勧告的意見を歓迎＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で65隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況7月＝
◇確認商船507隻、民間等への情報提供23回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況7月＝
◇水上隊74隻・航空隊539隻を確認
＝防衛省、中東情報収集7月「特段異常なし」＝
【造船・舶用】
◇2カ月間で最大38隻のコンテナ船発注
＝EPS、2029年には船隊倍増・100隻に＝
◇石油・ケミカルタンカー10隻を発注
＝Hanwha、米国で20年ぶり過去最高額＝
◇米国関税見直し・撤廃へ働きかけ継続を
＝日本マリン事業協、中野国交相に要請＝
◇ヤンマーPT「改良型LNG燃料主機開発・製造」
＝海事局、海事産業強化法・事業基盤強化計認定＝
◇特別調査委に全面協力、「信頼回復に努める」
＝川重、検査不正・潜水艦エンジン一部報道受け＝
◇コンテナ船発注残、過去最高1,000万TEU
＝Alphaliner「豊富な資金・シェア競争で」＝
◇6UEC33LSH-C2形を受注・完成
＝赤阪鐵工所、最新2ストローク＝
◇広範多様な分野での協力基本協定
＝川崎重工と台湾ITRIが締結、4年間＝
◇レーダーセンサーDRS-NXTシリーズ
＝古野電気、9月から順次販売を開始＝
◇ヤンマーHD、売上高1兆796億円と微減
＝26年3月期、舶用エンジンの堅調予想＝
◇世界初のパイロットプラントの運転開始
＝IHI、タイでCO2を樹脂原料製造に活用＝
◇スイスStahl Gerlafingen線材圧延更新
＝三菱重工Gプライメタルズ、工事完工＝
◇プロゴルファー金谷拓実選手が訪問
＝中国塗料、広島創業でスポンサー＝
◇NSY、組織改正（9月1日付）
◇Roxtecシール材、ノースカイル風発が採用
【シッピング・フラッシュ】
◇5年毎見直型2.65%・年率1.75%～3.65%
＝JRTT1日付、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数
◇川崎近海汽船人事異動（10月1日付）
2025年8月29日
Top News トップニュース
新垣慶太海事局長
◇「米側の意向も踏まえ『事項要求』に落とし込み
＝日米協議/財務省折衝を並行、予算等「体系的整理」へ＝
＝新垣海事局長、日米関税合意・造船協力のあり方＝
国土交通省海事局の新垣慶太局長は28日、月例記者会見に臨み、同局の令和8年度概算要求で、日米関税交渉合意にもとづく、日米間の造船分野協力向けに、要求段階で要求額を明示しない「事項要求」としたことについて、「日米協議の中で－いわゆる海事当局間で－情報交換は並行してやっている。その中で米側の意向も踏まえ、どういう形で日米協力ができるかを（来年度概算要求の）事項要求の中に落とし込んでいく」等と述べた。日米海事当局間の調整と財務省主計局等の国内財政当局との予算折衝を並行的に進める中で、日米造船分野協力の内容・投じる予算額等を詰めていく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇高品質なデータ確保にはオープンな環境が必要
＝SMN Tokyo 2025、「AIとデータ標準化」パネル＝
◇「共通アーキテクチャー」が普及のカギ握る
＝SMN Tokyo 2025、「日本の自律運航船」パネル＝
◇商船三井、効率運航によるGHG削減事例を紹介
＝SMN Tokyo 2025、「DarWINプロジェクト」＝
◇液化水素SC構築を加速へ第三者割当
＝JSE、6者の出資受入・CN社会実現へ＝
◇PEC操船シミュレータ講習の体験会
＝商船三井マリテックス、養成支援対象者＝
◇「政府全体の動きに適切に対応、準備」
＝海事局、三菱商事の洋上風発事業撤退に＝
◇海運業界のAI導入、初期段階で停滞
＝Marcura「37%がAIの失敗を経験」＝
◇飛鳥クルーズ第16代船長に神谷敏充氏
＝郵船C、8月下旬から「飛鳥Ⅲ」に乗船＝
◇ばら積貨物船「LEGENDARY DIVA」竣工
＝三徳船舶、大島造船香焼工場で命名引渡式＝
◇「神明丸」10月中旬から自主運航
＝栗林商船、定期航路に投入・6隻体制に＝
◇減収も二桁の増益
＝CIMC、上半期業績＝
◇日鉄物流グループ、健康経営宣言
◇日本海洋事業、万博イベ「深海研究の魅力」登壇
◇辰巳商会、株総等で役員選出・職務分担を決議
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で24,786㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇HSFOは横ばい、石油製品の価格差は拡大
＝VLSFO、スポット価格が4営業日連続で上昇＝
◇15万971台と20%増、6カ月連続増
＝iATA、中古車輸出台数7月＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上半期、世界全域の主要港が前年超え
＝Alphaliner、世界主要コンテナ取扱量＝
◇10月の国慶節直前の欠便増を予想
＝Sea-Intel、「北米西岸21便の削減も」＝
◇1.5%増、越は2カ月連続マイナス
＝韓国～アジアのコンテナ荷動き7月＝
◇極東／アフリカ東岸「KILIMA」開始
＝CMA CGM、今月下旬からサービス＝
◇中／越／比「HHX1+SVP」2分割
＝ASL、中/越・中/比で独立サービス＝
◇メルボルン港、VICTと締結
＝ICTSI、4年間の労働協約＝
◇香港初、LME承認倉庫が開設
＝華潤物流と星港GKEが共同運営＝
◇ハイブリッド型RTG8基を導入
＝グディニア港BCT、Konecrane製＝
◇DPworld、CO2排出60%削減
＝レムチャバン港LCIT、電動eITV導入＝
◇1,178,215TEUと前年同月比 3.5%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数7月＝
◇「GLPコンシェルジュ」の施設常駐を開始
＝日本GLP、入居企業の潜在ニーズを迅速支援＝
【海事政策・労務】
◇「米側の意向も踏まえ『事項要求』に落とし込み
＝日米協議/財務省折衝を並行､予算｢体系的整理｣へ＝
＝新垣海事局長、日米関税合意・造船協力のあり方＝
◇コンプライアンス遵守率、89%に
＝比MARINA、苦情処理能力が向上＝
◇即時財政・研修等で40名の支援を保証
＝DMW、比国人船員の米国追放事案に＝
◇比国内旅客船・RORO船にCCTV設置
＝MARINA、関連通達を発行し義務化へ＝
◇巡視船供与等の海洋協力「地域安定に寄与」
＝JICA議連、比国運輸・経済閣僚・PCGと会談＝
◇日チリエネ閣僚らエネ移行議論の加速を確認
【造船・舶用】
◇LNG燃料22,000TEU型最大10隻
＝CMA CGM、中国DSICに発注も＝
◇PCTC向け世界初アンモニア燃料エンジン
＝Everllence 、Höegh Autolinersから受注＝
◇メタノール二元燃料コンテナ運搬船進水
＝常石造船の中国拠点、TZSが初建造＝
◇ウルトラマックス「BERGE RYSY」竣工
＝新来島サノヤス水島製造所で引き渡し＝
◇「会社紹介」「関連コンテンツ」のページ
＝日舶工、ポータルサイトで新たに公開＝
◇次世代エアモビリティの社会実装へ
＝IHIと静岡県、連携協定を締結＝
◇イタリアの販売子会社を完全子会社化
＝中国塗料、欧州生産・販売ネット強化＝
◇ウォーキー型自動フォークリフト「AutoFork」
＝三菱ロジスネクスト、国内販売協業を開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量23,147千㌧と前年同月比5.1%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報5月分＝
◇植物非可食部から高効率でエタノールを生産
＝豊田中央研・トヨタ自、発酵プロセス開発＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート
◇Hacobu、MOVOユーザー企業トップインタビュー
2025年8月28日
Top News トップニュース
SMN東京会議2025（於・海運クラブ）
◇密なコミュニケーション通じた理解醸成がカギ
＝邦船大手3社・NEDO、AI活用等でパネル＝
＝SMN Tokyo 2025、海運ビルに約200名参集＝
スマートマリタイムネットワーク東京会議が27日、海運クラブ（東京・平河町）で開催された。開会挨拶に立った日本郵船デジタルアカデミーの石澤直孝・学長は「すべてのテーマは、海運業界が未来のために何をすべきか、ということに焦点を当てている。国際的な分業が進み、海上輸送需要は非常に高まっており、国際貿易の成長率はGDPの成長率を上回っている。GDPの10%は物流コストであることからも、海運業は非常に大きな責任とポテンシャルを秘めている。海運業の成長とイノベーションには、戦略的な協調と競争が求められる。SMNは、オープンコラボレーションの機会を提供する場として期待されている」と述べ、有意義な議論と交流が行われるよう呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇密なコミュニケーション通じた理解醸成がカギ
＝邦船大手3社・NEDO、AI活用等でパネル＝
＝SMN Tokyo 2025、海運ビルに約200名参集＝
◇「スタートアップとは課題認識の対話が重要」
＝SMN Tokyo 2025、海事イノベーションへの投資＝
◇インマルサット「NexusWave」の有用性を強調
＝SMN Tokyo 2025、デジタル時代の成長戦略＝
◇ノーザンライツ、北海で初のCO2注入・貯留に成功
＝エクイノール、年間処理能力を500万㌧に拡大へ＝
◇ケニア人2名の就業受入、国境を超え企業を繋ぐ
＝商船三井、山口産業と外国人材紹介等で業務提携＝
◇船舶用内貨バイオ燃料「B24」東京湾で補油
＝旭タンカーMR型「あおい丸」、出光興・丸紅ら＝
◇減収増益、用船料収入5.8%減
＝MPC Container Ships 上半期業績＝
◇設備5セット積載、第一陣貨物が出港
＝COSCOグループ、ジョージア向け風力発電＝
◇米国がトップ10の半数、JRは3位に上昇
＝英Brand Finance、2025年物流ブランド価値＝
◇3.2兆㌦で世界貿易支え360万人の雇用創出
＝プロロジス、世界経済に与える影響最新レポ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で25,140㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇海洋保護区・養殖区域近辺での移送禁止
＝南ア、StS実施における罰則付き規制導入＝
◇約9割の事業者、トランプ関税の影響を実感
＝買取専門店調査、中古車輸出・国内販売に転換も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1960と前週比▲8.7%
＝先週のFBX、前年同期比▲63.9%＝
◇ZIMなどイスラエル関連船の入港を禁止
＝トルコ港湾当局、複数船舶の寄港地変更も＝
◇台北に追加寄港、北航で高雄を抜港
＝Evergreen、中／日／比・KTP改編＝
◇今後4年間で過去25年分の解撤量が必要
＝LinerLytica、コンテナ新造船受注残増で＝
◇共同で米国東西岸直結サービスを開始
＝BNSF・CSX、国際複合輸送サービスも＝
◇シリア・ラタキア港LCTを拡張へ
＝CMA CGM、2段階工事開始を承認＝
◇ポートルイス港取扱能力2030年に110万TEUへ
＝CHCL、総額53億ルピー・5カ年計画に着手＝
◇第1期2030年に供用開始、26年着工へ
＝タイ運輸省、南部ランドブリッジ＝
◇ほぼ前年並み12.8万TEU
＝ベニス港、2Qコンテナ取扱量＝
◇2027年5月竣工へ、入居企業を募集
＝「プロロジスパーク東海1」起工式＝
【海事政策・労務】
◇次期総合物流大綱を視野に物流集中改革を推進
＝R8年度予算51.6億円と前年度比2・07倍要求＝
＝国交省物流当局、荷主行動変容へ前年度比15倍＝
◇インフラシステム海外展開に20.3億円と24%増
＝総政局R8年度概算要求、官民一体で需要取込みへ＝
◇「次期静止気象衛星整備」、R8年度事項要求
＝気象庁、安全航行へ3次元観測機能等導入＝
◇海洋レジャー体験「ブルーツーリズム」
＝観光庁R8年度概算要求、1.66億円計上＝
◇国際船舶隻数「成果を示さず」B評価
＝国交省、R６年度政策チェックアップ＝
◇24年度パナマ籍船事故件数▲23%大幅減
＝AMP「登録前チェック強化等が奏功」＝
◇タルフォ上院議員「少なくとも証拠提示すべき」
＝比国船員の米国外追放問題で駐比米大使と会談＝
◇戦略・支援プロセス、船員の規制遵守を評価
＝AMP、BVからISO基準QMS再認証を取得＝
◇ラムフル貿易相、再生可能エネに「大きな影響力」
＝モーリシャス、UNDPの51年にわたる協力を称賛＝
◇LNGプロジェクト「安定操業環境が重要」
＝日モザンビークエネ閣僚、連携・開発を確認＝
◇モーダルシフト推進を呼び掛け「25～30%」等も
＝海事局、フェリー・RORO船等積載率動向4～6月＝
◇小型旅客船を見つめ次世代への「安心航路」を
＝海事代理士会ら10月に50周年記念フォーラム＝
◇「伊良湖」を9月13日に新規登録
＝港湾局、みなとオアシス169箇所目＝
【造船・舶用】
◇浮体式洋上風力発電小型模型の実験公開
＝海技研、小学生と保護者12名が参加＝
◇屋根設置型の太陽光発電設備を導入
＝常石造船のフィリピン拠点THI＝
◇「第4回INNOVATION EXPO」に出展
＝三菱ロジ、SynfoXの製品版お披露目＝
◇原子力分野の品質マネジメントISO19443
＝三菱重工、日本企業で初めて認証取得＝
◇経産省補助金トルコ渋滞解消調査事業
＝IHI・IHIインフラシステムが採択＝
◇超伝導量子コンピュータの産業化に向け
＝IHIら3者、高効率冷凍技術の開発開始＝
◇射出成形機の型内塗装成形システム
＝住友重機械、岐阜多田精機ら開発＝
◇住重、連結子会社の営業停止処分で謝罪
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、9月18日に海外石油天然ガス動向説明
◇経産省、燃料油価格定額引下措置28日～9月3日
◇国交省、R6年度宅配・メール便取扱実績
◇SGHD、「ホッケーズ」をこども食堂に寄付
◇笹川平和、印太平洋と接続性を深める中東諸国
2025年8月27日
Top News トップニュース
◇日米関税協議合意「造船分野協力」を事項要求
＝海事局R8年度当初概算要求96.4億円と20%増＝
＝JMETSに75.19億円17%増「大成丸」換装等＝
国土交通省海事局は、令和8年度行政経費・独立行政法人海技教育機構（JMETS）経費等に当初予算96億4,000万円（対令和7年度当初予算比1.20倍）を概算要求する。7月の日米関税協議の合意事項に、「日米がともに利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していく経済安全保障上、重要な9分野」の1つに「造船分野」が盛り込まれたことを受け、造船分野の強靭なサプライチェーン構築に必要な経費として、要求額を要求段階で明示しない「事項要求」を行う。合意事項の具体化に向けた日米政府間による協議と国交省海事局/財務省主計局間の調整、予算編成作業を並行的に進め、日米造船分野協力に必要となる予算額を探っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇伯沖CTV普及へ前進、石油メジャーと協業強化
＝商船三井、シェル・トタルとCTV三者間契約＝
◇五十嵐社長「着実に一つひとつ実現、社業発展へ」
＝川崎汽船、業界紙と夏季懇親会・新CM等紹介＝
◇大阪～別府航路船内レストランで収穫物を提供
＝商船三井さんふらわあ、障がい者雇用を支援＝
◇DEMEグループをアソシエイトパートナーに
＝GMF「コミュニティの能力向上への貢献期待」＝
◇旅客▲4%・全車両▲5%・トラック▲4%
＝長距離フェリー協会、25年度7月分輸送実績＝
【不定期船】
◇欧州ガス貯蔵率75.6%に低下、11月に90%目標
＝ガス価格は反発、アジアのLNG需要も増加傾向＝
◇バルト海のケーブル切断、ヘルシンキで裁判開始
＝ダークフリート船長ら3名起訴、被告は事故と主張＝
【コンテナ・港湾物流】
◇203.3万TEUと3.7%増、2ヵ月ぶりプラスに
＝昨年9月以来の単月最高値更新、日本は2ケタ増＝
＝海事センター、北米航路往航コンテナ荷動7月＝
◇往航162.5万TEUで1.3%増、4ヵ月連続プラス
＝復航▲14.1%の47.5万TEU、10ヵ月連続減＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動6月＝
◇前年同月比▲12.7%減の43.3万TEU
＝海事センター、北米航路復航荷動5月＝
◇往▲2.3%で2ヵ月連続減・復8.4%増と4ヵ月連続
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動6月＝
◇411.4万TEUと1.2%増、2ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、アジア域内航路荷動6月＝
◇1,940と前週比▲2.06%、ほぼ全地域で下落
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇SCFI、前週比▲3.1%・8週連続下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇南米・アジア増加で2%増の26.4万TEU
＝ニューオーリンズ港、上半期のコンテナ取扱量＝
◇滞貨解消へ、CY蔵置能力59,000TEUに10%拡大
＝チッタゴン港、年内に62,000TEU目指す＝
◇ワルシャワにサービスセンター開設
＝マースク、多言語の顧客対応専門拠点＝
【海事政策・労務】
◇日米関税協議合意「造船分野協力」を事項要求
＝海事局R8年度当初概算要求96.4億円と20%増＝
＝JMETSに75.19億円17%増「大成丸」換装等＝
◇国交省、現行措置の3年間単純延長を要望
＝船舶特償・買換特例・温暖化対策税還付＝
＝R8年度税制改正、物流拠点の特例創設も＝
◇国際コンテナ戦略港湾、799.33億円と21%増
＝内航F・ROROターミナル強化138億円20%増＝
＝港湾局R8年度概算要求3156.73億円と19%増＝
◇海上保安能力強化へ1,701.2億円と26%増
＝物件1,979億円22%増・人件1,198億円3%増＝
＝海保庁R8年度概算要求3,177億円と14%増＝
◇海保庁、R8年度機構・定員要求
◇マースクらに「国際基幹航路維持・拡大を」
＝高橋国交副大臣、蘭・デンマークを訪問＝
◇天然ガス訓練ステーション建設等で合意
＝SCAラビー長官、現代自動車幹部と会談＝
◇各MOUと9月からバラスト水管理集中検査
＝インド海運総局、自国籍・外国籍船に推奨事項＝
◇雇用増と外貨流入拡大へ革新的な投資商品創出を
＝モーリシャス、フリーポートグローバル企業WS＝
◇船協、「生徒たちに伝えたい」等の感想も
＝横浜港/東京港/JMU/川崎港で教員向け見学会＝
◇海事クラスター活性化、強靭化への将来展望
＝海事センター、11月14日第36回海事立国F＝
◇輸出6.1兆円▲3.1%・輸入6.4兆円▲1.5%
＝国交省月例経済、国際海上貨物価額6月＝
◇海事局、R6年度海上輸送安全情報を公表
◇日印エネ閣僚対話、協力可能性分野を確認
◇日阿官民インフラ会議、スエズ運河経済特区ら参加
【造船・舶用】
◇HD現代、サムスン重工量らが造船協力へ
＝韓米ビジネスラウンド、11件のMoU等締結＝
◇世界最大級25万㌧２隻目、マイヤー建造
＝RCI、新造「スター・オブ・ザ・シーズ」＝
◇ナブテスコ、後継機への換装を推奨
＝M-800-II型主機遠隔操縦装置＝
◇「国際物流総合展2025」に出展へ
＝住友重機械、自立移動ロボット等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇登録条件満たすコンテナ/小屋等を販売
＝ピースノート、D-trace調整法人に認定＝
◇国総研R8年度概算要求、継続12課題に港湾2件
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格
◇F－LINE、冷凍品共配基幹拠点を横浜に移転
◇SGHD、関西エリアに営業所「KANSAI BASE」
2025年8月26日
Top News トップニュース
対VLCCのアフラマックス・スエズマックスの平均TCE比（出所：ポテン）
◇VLCC供給は限定的も需要増の可能性大
＝アフラ・スエズマックスのプレミアムは縮小＝
＝ポテン、OPEC+の増産や米輸出増を背景に＝
米ブローカー大手のポテンは15日に発表したレポートで、ロシア・ウクライナ戦争以来、タンカー市場はアフラマックス及びスエズマックスが支配的となり、VLCCは苦戦を強いられてきたが、今後再びVLCCが優位性を取り戻す可能性があると指摘した。VLCCは規模のメリットを活かすことで、長年にわたって小型船よりも高い収益プレミアムを享受してきた。戦争勃発前の2009年～2021年の平均TCEは、対VLCC比でスエズマックスが64%、アフラマックスが51%だったが、2022年～2024年ではスエズマックスが同84%に増加し、アフラマックスに至っては104%とVLCCを上回った。しかし、2025年に入ってからはスエズマックスが70%、アフラマックスは83%と相対的なプレミアムが縮小している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モザンビークLNG事業再開等へオファー型協力
＝石破総理、ナカラ回廊支援をチャポ大統領と確認＝
＝TICAD9、過去最大324件署名・約200社の展示＝
◇規制と需要増の二重動機で「成長の触媒に」
＝欧州石油製造会社が需給牽引、拡大のカギ＝
＝W.マッケンジー、グリーン水素導入レポ＝
◇NYK Energy Ocean、発足後第1船が竣工
＝ケミカルタンカー“GOLDEN THETIS”＝
◇スエズ運河アンモニア燃料供給安全性検証スタディ
＝伊藤忠、TICAD9で経済特区庁・オラスコムと覚書＝
◇Drewry C E Index、年初来10%上昇
＝コンテナ船社の2Q業績、好不調が混在＝
◇二桁増収増益、コンテナ取扱量5.6%増
＝DP World、2025年上半期業績＝
【不定期船】
◇VLCC供給は限定的も需要増の可能性大
＝アフラ・スエズマックスのプレミアムは縮小＝
＝ポテン、OPEC+の増産や米輸出増を背景に＝
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で23,160㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇ダークフリートタンカー、AIS情報を日本海に偽装
＝ロイズ、ナホトカ湾が中国向け瀬取りのハブに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比6.4%増、T/S比率大幅増
＝Datamyne、米国→日本荷動き上半期＝
◇6.3万TEUと前年同月比12.2%増
＝ Datamyne、日本→米国荷動き7月＝
◇総合指数1035.8と前週比▲1.6%
＝先週のNCFI、需要増みられず＝
◇総合指数1414.36と前週比▲3.1%
＝先週のSCFI、10週連続で下落＝
◇週2便のシャトル便「BSX」開始
＝CMA CGM、星港～バタムで＝
◇ヤード容量5,500TEU増強
＝チッタゴン港、混雑対応で＝
◇中南米向け「ZLC2025」ブース出展
＝ONE、パナマ貿易・企業展示会＝
◇Terminal Booking System が全面稼働
＝ジャカルタ港、トラック事前予約システム＝
◇25日からPAT Truck Queue System
＝タイ・レムチャバン港の交通渋滞緩和へ＝
【海事政策・労務】
◇海上安全「即時行動計画」立ち上げ
＝AMP、ボカス・デル・トロで会議＝
◇GHG排出40%削減、2035年に延長
＝モーリシャス、NDC 3.0策定へ＝
◇サッカーW杯中の運輸労働者の権利を保護
＝ITF、メキシコ市と協力アジェンダに署名＝
◇「耳・目で確認」指差し呼称で更なる安全
＝海事局、9月を船員労働安全衛生月間に＝
◇効率化新機能・補助制度の活用事例等を紹介
＝港湾局、9月9日Cyber Port WEBセミナー＝
◇国交省、28日に第3回ラストマイル配送効率化検
◇国交省、ドローン活用災害物資輸送調査事業を公募
◇船員派遣事業、累積許可479者・有効333者へ
【造船・舶用】
◇新研修センター開設、集中的な実践訓練
＝印CEMS・GRSE、海事技能開発PG開始＝
◇企業フィロソフィー「JMUP」策定
＝JMU、企業方針・行動指針を再定義＝
◇「海のお仕事体験プログラム」開催
＝古野電気、小学校5・6年生対象に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船人事異動（9月1日付）
2025年8月25日
Top News トップニュース
インドの原産国別原油輸入量（出所：Vortexa）
◇対立姿勢が鮮明化、印中接近もコスト高に懸念
＝石油需要・精製所容量拡大も原料は8割超輸入＝
＝ポテン、EU・米による対インド制裁の影響分析＝
米ブローカー大手のポテンは15日に発表したレポートで、ウクライナ戦争の最大の受益国として、EU及び米国から制裁対象となっているインドへの原油・精製品の流れは、2026年にかけて変化する可能性が高いと指摘した。インドのエネルギー消費量は世界第3位で、石油消費量は2024年に日量560万バレルに達し、国際エネルギー機関（IEA）は今後さらに年間10万バレル以上の需要増を予測している。また、アジアで2番目に大規模な精製所も擁しており、2024年には520万バレル近い容量で、さらに最大240万バレルの拡大が見込まれている。一方で国内原油生産量は約70万バレルに過ぎず、2025年上半期には日量480万バレルを輸入する等、原料の大半を輸入に依存している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アフリカでの多岐にわたる取組を紹介
＝商船三井、「TICAD9」にグループで出展＝
◇積み高増・燃料コスト減少等
＝OOIL上半期業績、増収二桁増益＝
◇米州・東アジア減収増益、全体で減収
＝NXHD、海外事業・第2Q業績＝
◇液体貨物用40’対応「Flexitank」
＝FESCO、容量1.4～1.8万L＝
◇LNG・水素・気候変動対策技術等を展示へ
＝ガステック2025、9月10日からミラノで＝
◇栗林商船、譲渡制限付株式報酬・自己株式処分
【不定期船】
◇対立姿勢が鮮明化、印中接近もコスト高に懸念
＝石油需要・精製所容量拡大も原料は8割超輸入＝
＝ポテン、EU・米による対インド制裁の影響分析＝
◇ケープ、7営業日続落で22,418㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲4%、10週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇中国/PNG/豪州「NAX/ANA」下旬から
＝Swire・MELL、隔週2ループ中国/ラエ接続＝
◇欧州／南米東岸「SAFRAN」、9月も
＝CMA CGM、サザンプトン寄港継続＝
◇アジア／地中海／北米西岸カバー
＝Premier A、9月からMD2・GS2開始＝
◇外航CON-RO船、サービスが減少
＝コンテナ船向けCT整備進展等を背景に＝
◇LA港、2Qに2.8Ptシェア拡大
＝SeaIntl、隣接LB港のシェア流入で＝
◇ポアントノワール港に新型RTG7基
＝APMTのCongo Terminal、追加投入＝
◇物流・貿易インフラ強化、ICD開設
＝タンザニアでクワラ工業団地で式典＝
◇スポット運賃2023年4Q以来の低水準
＝英Ti、7月の欧州道路貨物運賃指数＝
◇稼働台数72.4台/日、1.6台増
＝東ト協、海コン車両平均3月＝
【海事政策・労務】
◇全国港湾「外国人労働者の雇用に反対しない」
＝ただし安全確保へ「日本語習得」等の複数条件＝
＝全国港湾・25年度運動方針案、9月の大会上程＝
◇「メンタルヘルスを教育・訓練の中心に」決意
＝「ストレス：理解、早期管理、対処」で研修＝
＝MARINA、ITF・AMOSUP・PSUらと開催＝
◇港湾施設セキュリティ監査、ガイドライン習得
＝IMOがケニアで実施WS、当局ら24名参加＝
◇手順/技術/運用等の知識とスキルを向上
＝IMO、ジャマイカでSAR地域WS＝
◇空中監視と救助支援の能力向上、海洋状況把握
＝PCG、ラ・ウニオンで無人機のテスト飛行＝
◇バグワン相、油流出対応策の重要性を強調
＝モーリシャス、駐在英国高等弁務官が訪問＝
◇委員ら「混乱なきよう説明会等で周知徹底を」
＝船員部会、改正育休法・船員法等改正省令を答申へ＝
【造船・舶用】
◇造船業界利害関係者の支持を獲得
＝MARINA推進の造船関連2法案＝
◇カナデビア「JPX日経インデックス」に初選定
＝グローバルな「投資魅力の高い会社」銘柄に＝
◇「住友重機械グループ人権方針」を改正
＝UNGC署名企業の責任と10原則実践＝
◇高校生と海洋プラスチック課題を議論
＝古野電気、大阪府ら「海洋未来P」＝
◇山東中信向け連続酸洗タンデム冷間圧延機
＝三菱重工Gプライメタルズ、27年稼働＝
◇船技協、アンモニア関連4件5社
＝R6ゼロエミ船建造採択企業＝
◇Roxtec配管シーリング、クロアチア変電所で採用
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運/WATT、自動配送ロボ実証実験開始
◇運総研、9月4日「ネシア効率的物流構築」
◇観光庁、旅行・観光消費動向4～6月期
◇観光庁、訪日外国人旅行者数7月
◇笹川平和、第12回 Young Strategists Foruｍ
◇笹川平和、Ocean Newsletter第596号
2025年8月22日
Top News トップニュース
Kplerマリタイムイベント
◇制裁対象船の監視やターミナル混雑予測等に対応
＝「Marine Traffic」に衛星大手spireのデータ統合＝
＝Kpler、「世界を可視化する海事ソリューション」＝
ベルギーのデータ分析企業Kplerは20日、ベルギー大使館において、マリタイムイベント「世界を可視化する海事ソリューション」を開催した。貨物追跡サービスを展開していた同社は2023年に船舶追跡サービスを提供するMarine Traf-ficを買収。今年には衛星大手のspireも買収したことで、世界最大のAISネットワークプロバイダーとなった。また、サービスブランドの「Marine Traffic」を通じて、制裁対象船舶や制裁対象国への寄港監視、AIS及び衛星情報を活用したスプーフィング（なりすまし）の診断、瀬取り等の疑わしい洋上取引の監視、コンテナトラッキングやターミナル混雑予測等、様々な拡張機能を提供することで、より安全で効率的な船舶運航の実現に貢献するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇制裁対象船の監視やターミナル混雑予測等に対応
＝「Marine Traffic」に衛星大手spireのデータ統合＝
＝Kpler、「世界を可視化する海事ソリューション」＝
◇印・阿間の自動車商流、電子化等の課題検討
＝商船三井/トレードワルツ/スズキ、協力覚書＝
◇洋上風発の国際標準充足、高品質サービス提供へ
＝KWS、オフショア支援船SNマリンと資本提携＝
◇会員向けにクジラ保護措置の包括的情報を提供
＝BIMCO、ガイドラインや地域・国別プロトコル等＝
◇通期は上方修正、積み高減等も
＝ZIM・2Q業績、二桁の減収減益＝
◇10月には総額29億㌦のEU排出権支払いも
＝Drewry、1万3,000隻報告・9,000万㌧排出＝
◇「トンネルコンポスト技術」等幅広く展示
＝大王海運G、万博「TEAM EXPO」に参加＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で23,778㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米西岸向け前週比▲8%
＝FBX、今週のDaily Rate1700㌦水準＝
◇MSC、南ア／西ア／北米東岸直航
＝10月上旬からUSWASA Express＝
◇欧州／カリブ海「NEFWI」
＝CMA CGM、来年1月サービス改編＝
◇9月にGRI、5,000㌦引き上げ
＝Hapag-Lloyd、極東→南米東岸で＝
◇週1便で9月にコンテナ列車運行開始
＝CONCOR、チェンナイ～ハイデラバード＝
◇Hoa Phat、20’ドライ1,000本引渡し
＝CMA CGM、越製新造コンテナを調達＝
◇バングラ向けハイブリッドRTG4基
＝GENMA、現地組み立て方式で出荷＝
◇前年同月比6.6%増・42.8万TEU
＝アルヘシラス港コンテナ取扱量7月＝
【海事政策・労務】
◇地政学リスク・保護主義、グローバルSCに影響
＝船協、USTR措置「年間300億円の負担に」＝
＝国交省・第5回次期物流施策大綱検でプレゼン＝
◇「普及・拡大の最大の課題はサプライチェーン」
＝バイオ等新興燃料との比較や仕組みを簡潔に説明＝
＝GMF、メタノール・アンモニア燃料レポにQ&A＝
◇52億720万バルボアの2026年度予算提出
＝ACP、リオ・インディオ湖計画を最優先課題に＝
◇協力関係強化を再確認、持続可能な開発へ
＝ACP、駐パナマ英国大使らが表敬訪問＝
◇船舶登録法案、比国船協の全面支持得る
＝MARINA、利害関係者フォーラム＝
◇代替燃料船・新技術船配乗の船員に向け
＝MARINA、安全運航訓練の実施を推奨＝
◇首都圏地域事務所から中央事務所OSSに移管
＝比国MARINA、海外業務の登録・書類作成等＝
◇「極めて重要なパートナー、関係強化を」
＝中谷防衛相、ジブチ訪問・交流深化へ＝
◇「輸入に偏るのはなぜ」、海運への理解深める
＝船協、一般私大生40名対象に川崎港CT見学会＝
◇沿岸技術研究C・寒地港湾空港技術研究C
＝港湾局、登録確認機関を更新、25日伝達式＝
◇海洋生分解性プラの実海域試験サービス
＝都産技研、9月1日から受託を開始＝
◇国交省、標準仕様パレット利促支援補助4次公募
【造船・舶用】
◇三井E&Sアンモニア燃料エンジン設備増強等4件
＝次世代船の世界トップシェア獲得へ設備投資促進＝
＝海事局、R6年度ゼロエミ船建造促進事業二次採択＝
◇星港で次世代モジュラー攻撃水上艇を建造
＝ストラテジックマリン、米ユーレカ社と提携＝
◇「ガス輸送船・多様なビジネス機会を捉える」
＝BV、9月4日にウェビナー・市場動向と課題＝
◇サービスロボット連携に世界初成功
＝川重と藤田医科大、自動化を実証＝
◇CO2を活用した資源循環及び脱炭素化
＝川崎重工、郡山市ら5者が連携協定＝
◇総務省「地域社会DX推進事業」に採択
＝古野電気、林業機械の遠隔操作化実証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、米国電力需要と市場影響
◇スタープリンセス、マジックショー公演空間
◇国交省、鉄道輸送統計4月分
◇Hacobu、第4回未来の物流共創会議
◇笹川平和、来月「第5回Foundations Dialogue」
2025年8月21日
Top News トップニュース
パネルディスカッション （写真中央）商船三井 篠田副社長
◇「東西貿易より環インド洋トレードが重要に」
＝サイドイベントに商船三井・篠田副社長が登壇＝
＝TICAD9開幕、パシフィコ横浜で22日まで＝
第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が20日、パシフィコ横浜で開幕した。商船三井グループはブース展示（展示ホールB&C、ブース番号：F22）でアフリカでの活動紹介や風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」や自動車船、LNG発電船、FSRUの模型展示を行う。また、複数のセミナーやパネルディスカッションにも登壇し、アフリカ事業を中心とした取り組みを紹介する。同日のサイドイベント「インド洋・アフリカ経済圏フォーラム」では、セッション1「インド洋アフリカ経済圏の可能性」にパネリストとして篠田敏暢・代表取締役 副社長執行役員が登壇し、「アフリカは非常に大きな経済圏となり、今後は環インド洋トレードが、従来の東西貿易より重要性を増すと考えられる」と期待を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「東西貿易より環インド洋トレードが重要に」
＝サイドイベントに商船三井・篠田副社長が登壇＝
＝TICAD9開幕、パシフィコ横浜で22日まで＝
◇Aイースタン、ハドレー船舶にNexusWave採用
＝インマルサット、完全管理統合型アップグレード＝
◇航海最適化「Voyage Intelligence」紹介
＝ストームジオ、9月4日にウェビナー＝
◇現代奴隷制・強制労働リスクへの意識向上を
＝IUMIポジション報告書、海上保険会社に警鐘＝
◇労務管理/USTR通知/FuelEU 等を解説
＝ジャパンP&Iら星港でJ-Collaboセミナー＝
◇貨物デリバティブ・高度な貨物モデリング等
＝Baltic Academy、9月・10月に特別コース＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で25,072㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東／地中海「AE15/SE3」改編
＝Gemini、光陽に追加寄港・9月中旬＝
◇極東／アフリカ東岸「DFX」開始
＝X-Press Feeders、今月から＝
◇2025年度連邦予算完了、水深約16ｍへ
＝SC Ports、チャールストン港浚渫計画で＝
◇32万6,362TEUと前年同期比4.5%増
＝韓中フェリー、コンテナ輸送量1～7月＝
◇近促協、前年比▲0.4%・1,725万TEU
＝2024年全国64港コンテナ取扱個数＝
◇債権AA格付け「引き続き優良」
＝S&P Global、ジョージア州港湾局＝
◇船積書類作成・管理で輸出業務効率・標準化
＝三井倉庫、「LVL 輸出業務管理サービス」＝
◇安全運行管理強化、ドライバー早期治療促進
＝ヤマトHD/ロジスティード、協力契約締結＝
◇「物流と最先端テクノロジーの新融合」目指す
＝プロロジス、28日「物流ビジネス MeetUP」＝
◇最終報告書案を討議、充実へ意見反映
＝物流連、第5回障がい者活躍推進WT＝
【海事政策・労務】
◇成熟度向上も市場拡大｢供給網の協調的取組みを｣
＝グリーン分子利用可能性向上・バンカリング検証等＝
＝GMF報告書、船舶燃料メタノール・アンモニア＝
◇IMOゼロ枠組みに異議「法的範囲超える」
＝サウジアラビア、米トランプ政権に続き＝
◇5.5億㌦と3.5%増、2024年12月に次ぐ高水準
＝比BSP、外航船員含む海上OFW送金額6月＝
◇中国大使、海運/港湾開発等で協力可能性を示唆
＝モーリシャス・ブーレル相、二国間関係強化へ＝
◇気候変動/プラ汚染/海岸浸食等の優先事項説明
＝モーリシャス政府、豪州と環境問題で会談＝
◇業界相談コーナーで海技士・船員職業等説明
＝船協、神戸大オープンキャンパスに協力＝
◇バラスト水管理テーマに計画・記録等を確認
＝東京/パリMOU、9月～11月にPSC集中検査＝
◇「ナカラ回廊開発グローバルSC強靭化」発足
＝石破総理、モザン/ザンビア等広域オファー型協力＝
◇政府、モザンビークに計9.46億円の無償資金協
◇日セーシェル外相、海賊対策・海洋安保で協力
◇日モーリシャス首脳、海洋安保協力等で
◇あす第186回船員部会、登録検査機関改正政令案
◇7月は▲1,175億円と２ヵ月ぶり貿易赤字
【造船・舶用】
◇18,600m3型LNGBVの2隻目発注
＝Total E/Ibaizabal、滬東中華造船に＝
◇海洋開発基金を約800億㌦と2.8倍に拡大
＝インド政府、造船・港湾インフラ支援等で＝
◇マラルアン長官「比国海事産業の地位を楽観視」
＝下院議員らに造船・修繕部門強化へ優先法案説明＝
◇13,900個積み「ONE SINCERITY」
＝今治造船広島工場で竣工、引き渡し＝
◇64,000載貨重量トン型「CORAL HALO」
＝今治造船G新笠戸ドック、引き渡し＝
◇10月9日に大型カーフェリーの命名・進水式
＝三菱造船下関造船所、一般見学者募集開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、再開の兆しモザンビークLNG事業
◇経産省、燃料油価格定額引下措置21日～27日
◇政府、韓国産炭酸二カリウム不当廉売関税調査
◇政府、韓国等産ビスフェノールA不当廉売関税調査
◇船井総研ロジ、「物流戦略ロードマップ」発行
◇Hacobu、きょう・9月3日にセミナー等
◇関東運、民間「TEC-FORCE予備隊員」募集
◇笹川平和、インドで急速に進む対米不信
2025年8月20日
Top News トップニュース
挨拶する商船三井・向井常務執行役員
◇「Project Link」で日本企業にケニア人材を紹介
＝日系企業進出は10年で約5倍、注目度トップ市場＝
＝商船三井、「TICAD9 ケニア×日本」セミナー＝
商船三井は19日、「TICAD9 ケニア×日本：人財でつなぐ未来」セミナーを開催した。同セミナーでは、同社の外国人人材事業及びケニア人労働者と日本企業をつなぐ「Project Link」の取り組みを紹介したほか、日系銀行で唯一のアフリカ現地法人を設置した北國フィナンシャルホールディングス傘下のCC Innova-tion（CCI）Africaの取り組み、ラグビーを通じて日本とケニアの若者の人材育成・交流プラットフォームを形成するAAIC及びWAZIWAZIの取り組み等、アフリカで7年連続注目度1位となっているケニアでの事業展開について、多角的な視点で解説が行われた。向井恒道・常務執行役員は「5年前から外国人人材事業に取り組んでいるが、ケニアの皆さんが輝ける場を提供したい」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Project Link」で日本企業にケニア人材を紹介
＝日系企業進出は10年で約5倍、注目度トップ市場＝
＝商船三井、「TICAD9 ケニア×日本」セミナー＝
◇QatarEnergy向け3番船「AL ZUWAIR」
＝二元燃料・空気潤滑技術採用の新造LNG船＝
＝郵船/川汽/MISCらコンソ、HHI蔚山で竣工＝
◇星港沖でアンモニア燃料供給実証、共同開発へ
＝商船三井/伊藤忠が覚書、早期社会実装めざす＝
◇「MITSUI OCEAN SAKURA」に決定
＝商船三井C、26年後半就航の新クルーズ船＝
◇69名参加・717㌔廃棄物回収、持続可能な社会へ
＝KRBS、比国湿地保全へ海岸清掃活動に参加＝
◇BetterSes、世界初のFuelEU Index
＝6月以降に取引価格24%下落＝
◇一旦契約終了も「譲渡への方針は継続」
＝共栄タンカー・KTS、墨停泊の油送船＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で26,638㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI▲2%、需要低迷で船腹調整も
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇▲3.67%、欧米・南米東岸向け下落
＝先週の韓国輸出コンテナ運賃指数＝
◇極東／東地中海「FM1」サービス
＝Wan Hai、9月中旬から開始＝
◇9月からカメムシ対策で燻蒸規則改定
＝ONEが注意喚起、豪州向け特定貨物＝
◇輸出海上貨物、米国下落もEU上昇
＝KCS、7月の韓国輸出入輸送費用＝
◇前年同期比9.3%増・420万TEU
＝ハンブルク港上半期コンテナ取扱量＝
◇前年同月比6.7%増・48.8万TEU
＝バレンシア港総貨物取扱量7月＝
◇日米間のAEO事業者の貿易手続き電子化へ
＝トレードワルツ、米Trade TechとMOU＝
◇デポ間でコンテナ貨物往復輸送、参加事業者募集
＝都、R7年度東京港オフピーク搬出入モデル事業＝
◇9月から大井6・7号・青海4号、Y1でも
＝東京港CONPAS®活用コンテナ搬出入予約事業＝
◇厚木ロジスティクスセンター第2倉庫開設
＝センコー、厚木エリア延床面積合計18万m2に＝
【海事政策・労務】
◇海賊対処行動支援に謝意、防衛協力深化で一致
＝中谷防衛相、ジブチ大統領・国防相代行と会談＝
◇バヌアツ・トンガ、安全運航・環境保護へ前進
＝IMO、SMART-CPJの一環で安全/油流出WS＝
◇国家海上情報共有センター 運用化へ進展
＝IMO、タンザニア全国WSでロードマップ＝
◇セキュリティリスクの評価と軽減訓練
＝IMO、マダガスカル当局職員対象に訓練＝
◇比国籍外航船舶で固縛マニュアルを制度化
＝MARINAに提出・承認、「常時船舶に携帯」＝
◇船舶の区画/損傷時の安定性要件の遵守へ
＝MARINA、比国内航新造船等に新規則＝
◇STCW船員資格証明の詐欺行為が増加
＝マーシャル、船主・オペ・船員らに注意喚起＝
◇LNG/石炭/ネットゼロ協力等で意見・情報交換
＝日豪エネ当局が政策対話、将来の協力可能性で＝
◇日独閣僚ら、経済安保・SC強靭化で連携確認
【造船・舶用】
◇中国の造船所に9,000TEU型12隻
＝Seaspan、中国元建てコンテナ船発注＝
◇中国揚子江船業に1,100TEU型船発注
＝PanCon、アジア近海用に3年ぶり＝
◇2010年以来の高水準、過剰解消に10年も
＝LinerLytica、新造コンテナ船発注残＝
◇水素混焼発電の環境価値管理実証を開始
＝川重/関電ら3社、姫路第2発電所で＝
◇再エネシステム「BIOIMPACT-AC」を販売
＝住重エンバイロメント、26年から運転開始＝
◇「ひろしま国際建築祭」新プロジェクト
＝神原・ツネイシ文化財団が立ち上げ＝
◇リハーサル・バックステージツアーを開催
＝ツネイシ財団、9月21日に中高校生招待＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保官募集を映画とタイアップ、ポスター作成
◇「飛鳥Ⅲ」2026年1月～5月の販売開始日延期
2025年8月19日
Top News トップニュース
◇「コアコンピタンス活かす中長期的な関係深化を」
＝アフリカ事業、海洋・非海洋領域での取り組み紹介＝
＝商船三井、あすからTICAD9併催イベントに出展＝
商船三井は15日、あす（20日）～22日にパシフィコ横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の併催イベント「TICAD Business Expo & Conference」への出展に先立ち、同社のアフリカ事業に関するオンライン説明会を開催した。坂口剛・欧州・アフリカ事業統括は「アフリカは将来の人口増加の中心地であり、都市化やモータリゼーションの進展、鉱物・エネルギー資源の豊富さ等、構造的な成長要因を抱える戦略的に重要な地域だ。一方、様々な不確実性もあるため、期待と現実を共に直視しながらアフリカとの関わりを中長期的視点で深めていきたい。総合海運会社としてのコアコンピタンスを活かし、海洋・非海洋の両領域で現地パートナーとの協業を推進する」と語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「コアコンピタンス活かす中長期的な関係深化を」
＝アフリカ事業、海洋・非海洋領域での取り組み紹介＝
＝商船三井、あすからTICAD9併催イベントに出展＝
◇職場見学で理解深める、車いすラグビー体験も
＝「MOLファミリーデー」に550名が参加＝
◇ウズバキトンボ目撃時に撮影・記録、情報提供
＝八馬汽船、奈良教育大の長距離移動研究に協力＝
◇CO2吸収コンクリート表面被覆シートを開発
＝五洋建設／積水化学、貼り付けで劣化防止＝
◇元地回収BL・Sea Waybillの署名変更
＝神原汽船、25日以降の出航発行分から＝
◇事業拡大、新卒者・経験豊富な人材等確保へ
＝UK P&I、英北東部Newcastleに新オフィス＝
◇「飛鳥Ⅱ」最上級Sロイヤルスイートの特別特典
【不定期船】
◇SHIPMAN条項の修正等は現時点で予定なし
＝BIMCO、USTR提案措置関連の質問に回答＝
◇ケープ、3営業日続落で27,323㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲0.1%の小幅下落
＝先週のNCFI、需要安定＝
◇1460.19と前週比▲2%
＝先週のSCFI、9週連続下落＝
◇651㌦/FEUと8月前半比▲9%
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇前月比2.4%悪化し55.2%、前年比は改善
＝K＋Nレポ、スケジュール信頼性7月＝
◇サウジ国内向けラストマイル輸送
＝ONE、「Door Delivery」開始＝
◇スマート化推進・環境システム等で協力
＝BPA、越インフラ整備企業と戦略的提携＝
◇Fergusson Terminal近代化改修工事へ
＝NZ・オークランド港、環境省と暫定合意＝
◇7,400万㌧と前年並み水準に
＝ロシア全港、7月の総貨物取扱量＝
◇前年同月比▲6.5%・107.9万TEU
＝香港、7月のコンテナ取扱量＝
◇自動運転トラックの中継拠点運営等へ
＝三井倉庫ロジ、T2に追加出資を実施＝
【海事政策・労務】
◇リスクベース評価、次回検査からデジタル移行
＝ACP、10月1日発効で新船舶検査モデル導入＝
＝今年末まで移行期間、2026年1月から義務化＝
◇報告件数、前年同期比▲23%減の1,183件
＝海上事件・禁制品密輸・違法漁業等が大幅減＝
＝IFC、2025年上半期・海上安保中間報告書＝
◇海賊・違法漁業に対処、脅威統合リスト作成
＝IMO・ソマリア政府、海上安保統治強化WS＝
◇ステークホルダーはパナマ国民、選択でなく責任
＝ACP、運河111年・軌跡めぐる冊子を発行＝
◇収益は運河が世界に貢献し続けるために再投資
＝ACP、供用111年・軌跡と戦略計画を再確認＝
◇スエズ運河拡張へ潜水作業支援船を供与
＝政府、エジプトに34.78億円無償資金協＝
◇北極圏国とグローバルサウスの橋渡し担う
＝髙橋北極担当大使、北極シンポジウム2025＝
◇条約全体案文で交渉、議論進展も合意至らず継続
＝プラ汚染国際文書策定へ第5回政府間交渉再開委＝
◇外務政務、パレスチナナ首脳らと会談
◇外務政務、イスラエル外務相を表敬
◇中谷防衛相、ジブチ・ヨルダンらと会談へ
◇港湾局、新潟港がみなと緑地PPP３号案件認定
◇国交省、和倉港の国権限代行・9月1日開始
◇国交省、21日に第5回次期物流大綱検討会
◇海保、26日に海保政策PG10周年記念セミナー
◇海事局、船員法等法令違反の1Q船舶所有者
◇国交省、R7年度ドローン整備事業5件決定
◇経産省ら米国関税措置で下旬に意見交換会
【造船・舶用】
◇次世代太陽電池の電子輸送層成膜技術を開発
＝住友重機械、独自RPD法活用で環境負荷低減＝
◇25年度7月受注量は7隻・39.5万GT
＝輸組、手持工事量613隻・2,981万GT＝
◇Xバンド気象レーダー、南極で運用開始
＝日本無線の固体素子型、世界初・高精度観測＝
◇オフショアエネ業務支援、第4世代FCB
＝Strategic Marine、Aesen社に2隻引渡し＝
◇日舶工、神戸大で舶用工業講義を実施
＝会員19社・19科目、学生約90名受講＝
◇神戸大のオープンキャンパスに参加
＝日舶工、受験生・保護者に業界周知＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「米国、対露圧力で印に二次関税」
◇経産副大臣、ウズベクとエネ移行等で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格定額引下措置14日～20日
◇経産省、鉱工業指数6月分
◇ヤンマー、ヨット競技のタイトルスポンサーに
◇「エクスプローラⅠ」30日にBSでTV放送
◇ヤマト/アルフレッサ、医薬品配送の実証実験
◇船井総研ロジ、現場改善の最新資料発行
◇Hacobu、28日に改正法・配送先店舗の滞在時間
◇船協、人事異動・北米事務局を再開
◇商船三井人事異動（8月15日付）
2025年8月14日
Top News トップニュース
◇HKC影響でスクラップ市場は停滞
＝価格も不安定、米関税影響を注視＝
＝GMS、8月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、8月第1週のスクラップ買取価格は前週比でほぼ横ばいで推移した。米国の関税政策に伴う市場の混乱により、シップリサイクルの主要目的地における現地鋼板価格は乱高下したが、週の終わりには元の水準に落ち着いた。シップリサイクル市場は、香港条約（HKC）の発効により船舶の候補地が不足しているために事実上の停滞状態に陥っているものの、インド亜大陸では少なくとも1隻が錨地に到着している。一方で価格は依然として不安定で、今年上半期のピーク時と比較してLDT当たり60㌦下落している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HKC影響でスクラップ市場は停滞
＝価格も不安定、米関税影響を注視＝
＝GMS、8月第1週のスクラップ買取価格＝
◇海上職未経験者を独自PGでゼロから育成
＝旭タンカー「自社養成制度」26年4月開始＝
◇横浜港CNPサステナファイナンス活用第1号案件
＝上野GHD初、横浜銀行とグリーンローン契約＝
◇洋上風力、相互補完・共同開発で受注機会拡大
＝大成建設、東洋建設をTOBで完全子会社化へ＝
◇次世代バンカー対応、70名超の講演者ら解説
＝10月7・8日に星港で「Marine Fuels 360」＝
◇世界エネ市場の未来、地政学的影響等考察
＝S&P Global、9月に星港で「APPEC2025」＝
◇コアFFO1.46㌦、CEO「優れた成果」
＝プロロジス、米国本社第2Q決算＝
◇全株買収・非公開化の流言で株価急騰
＝ZIM、「噂や憶測にはコメントせず」＝
◇田渕HD、船員育成へ財団設立・来春から奨学金
◇菅原汽船、国連SDGs宣言の取り組み
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で27,048㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇過去2番目の高水準、262.2万TEU
＝Descartes、米国コンテナ輸入量7月＝
◇Canada Express改編、ロンドン抜港
＝MSC、欧州／カナダ東岸＝
◇NAX Serviceで定曜日ウィークリー
＝Swire Shipping、SC安全・信頼性向上＝
◇実稼働を控え試験コンテナ船入港
＝Rijeka Gateway、「Cape Fulmar」＝
◇前年同月比12%増、72万TEU
＝サウジ全港コンテナ取扱量7月＝
◇前年同期比13.1%増・13.8万TEU
＝クロアチア全港2Qコンテナ取扱量＝
◇ジェノア港の混雑が悪化
＝Hapag、複数船舶に影響＝
◇9月から道路・鉄道「ICS2」実施へ
＝欧州委、加盟国の適用除外申請受付＝
◇一部港湾、内陸輸送で混雑
＝Maersk、欧州最新状況＝
◇グループ最大の物流センターが本格稼働
＝センコー、浦和物流センター・竣工式＝
【海事政策・労務】
◇ブルーカーボン生態系、沿岸から沖合に大規模展開
＝新クレジット制構築、IPCCレポ・削減目標視野に＝
＝国交省、R7年度温暖化防止BC役割検で機運醸成＝
◇2040年までに浮体式15GW以上の案件形成
＝風車等国内調達比率65%以上、人材4万人確保＝
＝国交/経産省、第2次洋上風力産業ビジョン＝
◇高まる脅威に「海洋安全保障は我々共通の責任」
＝『多国間主義』が鍵、各国は国際基準の遵守を＝
＝ドミンゲスIMO事務局長、国連安保理公開討論＝
◇IMOのGHGネットゼロ枠組み拒否
＝トランプ政権、支持国には報復措置も＝
◇「船内確認や獣医サービスへの報告遵守を」
＝MPA、「密航動物」の管理手順を通告＝
◇比国とリベリア、比国人船員保護強化で会談
＝DMWカクダック大臣、移民労働で初訪問＝
◇ミャンマー人船員の権利向上へ
＝IFOMS、バンコクに事務所を再建＝
◇AMP、船舶の法定認証で専門研修
＝チリ海軍が指導、職員20名が受講＝
◇新目標、2035年までに再生可能エネ割合60%に
＝モーリシャス、戦略検証WS「政府の重要課題」＝
◇「オールジャパン」国家政策こそ海洋基本法主旨
＝CIGS兼原主幹、改正再エネ海域利用法で講演＝
◇関東運、横浜港で外国籍クルーズ客船にPSC
◇政府、中韓産鋼板等の不当廉売調査を開始
【造船・舶用】
◇先進的なスラブ鋳造機、HBIS舞鋼で稼働開始
＝プライメタルズ製、世界最大の生産能力
◇世界初5,000m3型アンモバンカリング船
＝BV、佐々木造船建造の船級検査受託＝
◇砂撒船バックホウの遠隔操縦・自動運転
＝東亜建設、海上工事に試験導入＝
◇営業益3.3倍、ボイラ・舶用機器堅調
＝三浦工業・1Q決算、通期も増収増益＝
◇常石造船昭島、社内研究報告会で表彰
＝リーフレット賞は神戸大学から博士号＝
◇三浦工業、関西万博「水素パーク!!」に出展
◇ダイハツIE、沖縄電力に発電設備納入
◇今治造船、小学生向けローイング教室
【シッピング・フラッシュ】
◇日本海洋事業、川崎Fイベントにブース出展
◇Hacobu、21日にMOVO Vista新機能セミナー
2025年8月13日
Top News トップニュース
OPEC+加盟8ヵ国からの海上原油輸出量の月次推移（出所：Vortexa）
◇割当量増加は生産量・輸出量の増加に直結せず
＝新造船流入は限定的、VLCC市場には好影響＝
＝ポテン、OPEC+加盟8ヵ国の自主減産解除影響＝
米ブローカー大手のポテンは8日に発表したレポートで、自主減産を行っていたOPEC+加盟8ヵ国が今年4月以降に増産体制に入った影響を分析した。OPEC+は現在23ヵ国が加盟しているが、自主減産は8ヵ国に留まり、日量220万バレルの減産を2023年12月～2025年3月まで行っていた。4月以降、段階的な緩和により、各国の生産割当量は増加している。しかし、実際の生産量及び輸出量と比較すると比例関係にはないことが見て取れる。国ごとの生産能力や生産調整能力の差や、市場の停滞といった要素が関係していると予想される。レポートでは2025年下期の予想は困難としつつも、新造船流入が限定的であるため、VLCC市場には好影響をもたらす可能性があるとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇1～6月業績、売上高9.37%増
＝Wan Hai、営業利益36.68%増＝
◇荷役と同時にLNG燃料を供給
＝PIL「KOTA OCEAN」、時間圧縮＝
◇海上籍総合職向け夏季インターンシップ
＝三菱鉱石輸送、2027年卒対象・社船訪問等＝
◇統合型通信接続サービスで乗組員の福祉向上＝
＝東栄リーファー、インマル“NexusWave”導入＝
◇持続可能な海運のため比国人船員の未来を形作る
＝MW、9月末からマンニングエキスポ&カンファ＝
◇売上高▲12.6%、経常利益▲96.7%
＝乾汽船、第1四半期決算連結業績＝
◇売上高2.9%増・経常利益23.7%増
＝栗林商船、第1四半期決算連結業績＝
◇売上高▲1.0%、経常利益▲57.7%
＝東海運、第1四半期決算・連結業績＝
◇川崎汽船、JPX日経インデックスに継続選定
◇NSU海運、JPX日経インデックス等継続選定
◇飯野海運、「JPX日経インデックス」継続選定
◇NSU海運、アフリカ北西部で遭難ヨット救助
◇郵船C、飛鳥の国内・アラスカ・ハワイ説明会
◇「にっぽん丸」ハワイ4島周遊・月末に説明会
◇商船三井、決算の機関投資家等向け説明動画
【不定期船】
◇割当量増加は生産量・輸出量の増加に直結せず
＝新造船流入は限定的、VLCC市場には好影響＝
＝ポテン、OPEC+加盟8ヵ国の自主減産解除影響＝
◇ケープ、4営業日ぶり下落で27,506㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、▲4%と9週連続で下落
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇欧米向けスポット下落等で▲2.91%
＝先週の韓国輸出コンテナ運賃指数＝
◇中国主要港、在港時間1.3%・停泊4.7%増
＝SSE、世界上位20港・運営効率7月＝
◇「CI1/CIW」Serviceを開始
＝Sinotrans、中/印でCOSCOと提携＝
◇アジア／墨「TLP8」を開始
＝COSCO・OOCL、今月下旬から＝
◇9月中旬からCIK、ネシア航路週2便
＝CK Line、SeaLead・CNCと提携＝
◇94.4万TEUと7%増、7月で過去最高
＝LB港、総コンテナ取扱量7月＝
◇6月の米国小売輸入コンテナ▲8.4%
＝NRFら、2025年は▲5.6%予測＝
◇「早期ブッキングと規制対応を」
＝Maersk、北米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇炭化水素STS輸送で管理・履歴追跡を義務化
＝AMP、「幽霊船団」違法行為増加で・6日発効＝
◇通航隻数、前月比71隻増加の1,012隻
＝ACP運河運用状況7月、32.4隻/日平均＝
◇技術進歩等「港湾の役割を継続的見直しを」
＝AMPギナール海事総局長、物流フォーラム＝
◇国家海上情報共有センター設立・運用へ
＝IMO、ケニアでロードマップ策定WS＝
◇汚染責任条約のベストプラクティス共有
＝IMO・国際P&Iら、南アで油流出WS＝
◇アラブ海事女性協、5カ年地域戦略を策定
＝IMO、エジプト海上安全庁らと地域WS＝
◇モーリシャス「水路測量は職業ではなく使命」
＝水路デー/海事女性デー、海底地形図作成セミナー
◇「知っていますか、戦争で沈んだ船のこと」
＝海員組合、戦後80周年・上映会/パネル展＝
◇外務政務、イスラエル・パレスチナ訪問へ
【造船・舶用】
◇4隻を中船黄埔文沖に発注
＝T.S. Lines、5,300TEU型＝
◇東ティモールの第2期技能実習生が来日
＝常石造船、11名が約1年間の実習開始＝
◇売上高13%増、経常益･純利益2倍超
＝赤阪鐵工所・1Q決算、受注高34%増＝
◇「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定
＝J-ENG、新中計でUE機関シェア拡大推進＝
◇J-ENG・1Q決算、売上高・経常益微増
◇伊万里市に屋内遊び場、名村造船の寄付活用
◇函館どつく、函館港まつりに協賛参加
◇大島造船、長濱ねるさん出演CMの特設サイト
【シッピング・フラッシュ】
◇バリシップ特別番組、きょう13日に放送
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG7月次価格
◇都、東京港藻場創出活動パートナーを募集
◇Hacobu、改正下請法の解説資料を発行
2025年8月12日
Top News トップニュース
◇「今後の自動化・業務支援の中心的な役割に」
＝生成AIの特性と課題指摘、アジャイル導入を提案＝
＝IoS-OPウェビナー「第23回オープンキャンパス」＝
シップデータセンターが事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは8日、マンスリーウェビナー「第23回IoS-OPオープンキャンパス」を開催した。アルテアエンジニアリングの森本好映・Data Analytics事業部 シニアテクニカルディレクターが登壇し、「AIエージェントとAIファブリックが拓く、データ活用の新時代」と題して講演を行った。森本氏は「生成AIとAIエージェントの導入には課題もあるが、これからの自動化や業務支援において中心的な役割を担うことが期待される。複数のAIや自動化技術、データサービス等をシームレスに統合したAI Fabricを構築することでデジタルツインが実現できるだろう。まずは小さく始め、既存業務を妨げずに導入できる段階的な計画を提案したい」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2020年から5年連続で最高評価企業に選定
＝日本郵船、CDPサプライヤーエンゲージメント＝
◇現行「洋上風力事業本部」を「GX事業本部」に
＝東洋建設・機構改革、CCS等新規事業に参画へ＝
◇世界の商船/クルーズ船員15万人にサービス提供
＝MarcuraがBrightwellナビ買収、給与支払等で＝
◇売上高3.1%増・純利▲15.6%、増収減益
＝Danaos Corporation、上半期業績＝
◇シーモン・ヘーゲレ加わり前年比1.8%増収
＝NXHD上期業績、日本の大幅増益等が寄与＝
◇増収減益、海上輸送▲51.3%減益
＝A.P.Moller-Maersk、2Q業績＝
◇入港手数料の決済ポータル開発へ
＝CBP、中国船等10月の開始を前に＝
◇GPSスプーフィングに起因する新たな脅威に
＝AAA報告書「背後にある意図の解釈が鍵」＝
◇適格航空燃料認証スキーム、運用開始
＝「ClassNK SCS」、アジア初・ICAO承認＝
◇Control Tower機能を統合
＝OOCL、モバイルアプリ更新＝
◇「MOLアフリカ」サイト、TICAD9を前に
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で26,576㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
◇ドライバルク船部門の脱炭素化を推進へ
＝GCMDとINTERCARGOが2年間の提携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲3%、北米向け下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇1,608万6,069TEUと前月比▲3.4%
＝CTS、世界コンテナ荷動量6月＝
◇アジア／印「Shikura」開始へ
＝MSC、8月中旬からサービス＝
◇中国／東南アジア「CSE」中旬に改変
＝CNC、カンボジア・ベトナム接続強化
◇「Tecon 10」開発事業の入札参加へ
＝HMM、ブラジルサントス港で＝
【海事政策・労務】
◇運賃公示義務免除を条件付で認可
＝FMC、Chipolbrokの申請受け＝
◇国際技術協力を推進、利用・監視知識促進へ
＝パナマ海事庁、チリ政府とLNG専門研修会＝
◇ドミンゲス事務局長、太平洋地域に初の公式訪問
＝IMO、フィジー・スバに地域駐在事務所を開設＝
◇100名超の比国人船員が米国外追放も
＝クルーズ船での児童ポルノ所持容疑で＝
◇比国籍船、国内水域の最低安全配員規則変更
＝MARINA理事会が承認、証明書は5年間有効＝
◇「運河の本質は人々と可能性を繋ぐこと」
＝ACPら、世界学校討論選手権2025＝
◇利用者ら安全に取り組む事業者を選択
＝海事局、旅客船事業者情報検索サイト＝
◇特定事業用資産の買換特例の延長を
＝日港協、国交相にR8年度税制改正要望＝
◇日豪首脳、豪州「もがみ」型護衛艦選定を歓迎
◇海事局PSC処分船7月、11隻と前月比1隻増
◇海事振興連、9月13日に青森タウン会合
◇貿サ収支6月、3,154億円の黒字
【造船・舶用】
◇「今後の自動化・業務支援の中心的な役割に」
＝生成AIの特性と課題指摘、アジャイル導入を提案＝
＝IoS-OPウェビナー「第23回オープンキャンパス」＝
◇13,000TEU型6+6の新造計画案
＝HMM、韓国の造船3社に提出＝
◇17,480TEU型メタノール燃料船命名式
＝「BEIJING MAERSK」、NE4/AE5に＝
◇汚染制御船・高速巡視船の基準充足を確認
＝IRS、インド沿岸警備隊船舶の進水サポート＝
◇海洋風力ローターアシストシステム
＝BV、サンルイ海洋環境にAIP証明書＝
◇「JPX日経インデックス400」構成銘柄に選定
＝名村造船、持続的な企業価値の向上へ＝
LNG燃料209,000ＤＷＴ型「SG DAWN」竣工
＝今治造船、ケープサイズバルカー＝
◇インド主要7大学の教授と意見交換会
＝IHI、グローバル人財の採用を強化＝
◇蒸留システム、省エネ先進設備に採択
＝住友重機械PE、投資計画を国庫補助＝
◇第27回シーフードショーに出展、20日から
＝古野電気、最新テクノロジーを紹介＝
◇今治造船、第28回 今治おんまく祭りに参加
【シッピング・フラッシュ】
◇福岡市、博多港クルーズセミナー・参加者募集
◇カナデビア、第27回シーフードショーに出展
◇関東運ら埼玉企業向け貨物ターミナル駅見学会
◇関東運、千葉企業向け物流改正法説明会
◇内閣府、関西万博で「量子・海・宇宙」×芸術展
◇JMETSカレンダー2026、先行予約開始
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況6月分
◇海洋政策研19日「食料安保とブルーエコノミー」
◇笹川平和、若手戦略家フォーラム
◇川崎汽船組織変更（8月31日付・10月1日付）
◇川崎汽船人事異動（9月1日付・10月1日付）
2025年8月8日
Top News トップニュース
原産国別米国重質原油輸入量（出所：EIA）
◇シェールオイル増加等で米国の原油輸入に変化
＝中国向けカナダ産原油取引はVLCCからアフラに＝
＝ポテン、メキシコ産等の重質原油の需要は減少＝
米ブローカー大手のポテンは1日に発表したレポートで、重質原油の需給動向に起因して米国周辺における原油の流動状況が変化しており、北米全体の輸入・輸出に影響を及ぼしていると指摘した。米国では伝統的にカナダ、メキシコ、ベネズエラの重質原油を輸入して精製してきたが、軽質原油であるシェールオイルが競争力のある価格となったことで精製業界の動向がここ20年で大きく変化している。メキシコの生産量が減少し、ベネズエラが制裁の影響を受ける中、パイプライン拡張によりカナダが主要供給国となった。拡張後は米国経由でのカナダ産原油の中国向け輸出は、カナダ西海岸からの直接輸出に切り替えられたが、バンクーバーの港湾規制の影響からVLCCはアフラマックスに置き換えられている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シェールオイル増加等で米国の原油輸入に変化
＝中国向けカナダ産原油取引はVLCCからアフラに＝
＝ポテン、メキシコ産等の重質原油の需要は減少＝
◇陸電供給、2026年秋の稼働目指す
＝ヘルシンボリ港、コンテナ船向け＝
◇世界初、舶用グリーンアンモニア燃料給油
＝COSCO・SINOBUNKER、大連港で実現＝
◇売上高▲29.8%・経常▲2.12億円
＝玉井商船、26年3月期第1Q決算＝
◇自社リーファーサービス・複合網等紹介
＝MSC、香港果実輸送国際展に出展へ＝
◇船主ら、現代重工業を提訴
＝「Dali」ボルチモア港事故で＝
◇「有田焼を味わう、柿右衛門と九州陶磁の粋」
＝商船三井C、今夏注目の体験型クルーズ＝
◇TV「巨大船にのせてもらいました」登場へ
＝近海郵船「なのつ」等・栗林商船「神永丸」＝
◇MOLMAT、「白鳳丸」中検・修繕造船所募集
◇SGHD、「MSCI ESG格付」で最上位「AAA」
◇上野HDG、海の日「海さくらゴミ拾い」参加
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で26,434㌦
＝航路平均用船料、パナは16営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI ▲16.4%、運賃軟調で
＝中国輸出コンテナ輸送市場7月＝
◇2020年以降に週当たり船腹変動率が急上昇
＝Sea-Intel、欧州・地中海はコロナ禍前の倍＝
◇米主要9港輸入量、前倒し出荷で1.7%増
＝BIMCO、貿易協定締結も3Qは弱含み＝
◇外航コンテナ船市場に今月から参入
＝Greta S、南アジアで3フィーダー＝
◇フラットカー946両を新規調達
＝タイ政府が承認、タイ国鉄が投資＝
◇バルト海岸インフラ強靭化、物流改善へ
＝グダンスク・ハンブルク港、協力協定＝
◇海上輸送貨物量、シノトランスがトップ
＝2024年世界のフォワーダーランキング＝
◇茨木3竣工、総延床面積約320,000㎡
＝「GLP ALFALINK 茨木」が全棟完成＝
【海事政策・労務】
◇第1R事業者へのFIP導入時の法的側面等を考察
＝事業者団体ら海域占用期間の延長・更新化等要望＝
＝エネ庁ら洋上風発合同会議、公募占用指針改訂案＝
◇「航行自由が踏みにじられ、人々は飢餓も」
＝ITF、パレスチナ国家の承認を呼びかけ＝
◇机上演習WS、ガバナンス強化・戦略策定
＝IMO、タンザニア当局と国家海上安保委設立へ＝
◇港湾インフラ近代化・ハイブリクレーン導入
＝モーリシャスCHCL、25～30年度事業計＝
◇現役海技者を派遣、業務内容・船内生活等
＝船協、東京海洋大1年生対象に講演会＝
◇船舶事故110隻と23隻増・死者8人と7人増
＝海保、海の事故ゼロキャンペーン中の海難状況＝
◇IUMI年次会議、9月7日～10日に星港で
【造船・舶用】
◇「海事産業の成長と近代化のバックボーンに」
＝Dキャスト造、造船修繕法案でMARINAに＝
◇造船修繕法案推進、労働者の技術向上へ
＝比MARINA・TESDA、覚書の延長協議＝
◇先進クリーンエネ・低炭素船3隻に
＝BV、滬東中華造船にAiP承認付与＝
◇水中放射騒音削減へ持続可能性認証PG拡大
＝SEA Index・BV提携、スーパーヨット分野＝
◇バルカー5隻受注、受注残高17.0%増
＝名村造船・1Q決算、減収減益＝
◇新造船6隻受注、受注残高51.4%増
＝内海造船・1Q決算、収益改善で増益＝
◇売上高39.6%増、主機関の輸出急増
＝阪神内燃機・1Q決算、減益は想定内＝
◇64,000DWT型「DIAMOND ISLAND」竣工
＝岩城造船、ハンディマックスバルカー＝
◇大型液化水素貯蔵タンクの製造開始
＝川重、地上式平底円筒形で容量大型化＝
◇世界最長の吊橋建設事業に参画
＝IHI、伊のメッシーナ海峡大橋＝
◇高精度な魚体長計測技術を実現、販売開始
＝古野電、魚探「型式FCV-2100-MARK-2」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇SGHD・JL連、物流網構築推進へ連携協定
◇アライプロバンス、国際物流総合展25に出展
◇今年も片瀬海岸で「どすこいビーチクリーン」
2025年8月7日
Top News トップニュース
対前年同期の船員幸福度指数（出所Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合7.54、全10項目で上昇
＝上陸休暇と仕事量の増大が最大の懸念事項に＝
＝Mission to Seafarers、2025年2Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2025年第2四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、全10項目すべてで上昇し、総合的には前四半期の6.98から7.54に上昇した。通信環境や食事等については改善傾向が見られているが、船員が減少している中で書類作成等の要求が過大となっている点が指摘されている。仕事量の増大はストレスの原因となり、上陸休暇の時間もないために陸上福利厚生施設の利用もできなくなる等、関連するカテゴリの満足度にも影響する。未だにCOVID手続きを厳密に行う港湾も存在する等、行政や産業界の介入が求められている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合7.54、全10項目で上昇
＝上陸休暇と仕事量の増大が最大の懸念事項に＝
＝Mission to Seafarers、2025年2Q調査結果＝
◇新造LPG船「LUNA PATHFINDER」川重坂出
＝郵船、6隻目二元燃料主機・アストモスに定用＝
◇アンモニア燃料船舶用補助エンジン開発事業
＝商船三井、英政府の脱炭素化支援PGに採択＝
◇純益220～250%の増益と
＝T.S. Lines、上半期の利益予想＝
◇増収増益、25年まで稼働率96%確保
＝Global Ship Lease、上半期業績＝
◇売上高122.7億円2.4%増、経常8.1%増
＝ケイヒン26年3月期1Q、増収増益＝
◇「貨物デリバティブと配送リスク管理」
＝B.アカデミー、英・米でセミナー対面開催＝
◇商船三井、定時株主総会の動画等をHP掲載
◇VIKING、日本発着初シーズン96%の顧客満足度
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で24,929㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇平均値は1183.7と前月比▲20.5%
＝7月のNCFI、前年同期比▲56.7%＝
◇総合指数2331と前週比▲1.6%
＝FBX、前年同期比▲54.1%＝
◇1,000㌦/TEU、Low Water Surcharge
＝Hapag-Lloyd、マナウス発着貨物＝
◇欧州域内「MB2・MBS」開始
＝Hapag-Lloyd、MFSは休止＝
◇米アトランタに物流センター、買収完了
＝KOBC、グローバルSC投資ファンドで＝
◇新たに2路線のコンテナ列車開始
＝DP World、インドインフラ開発支援＝
◇お盆期間のフリータイムなし
＝ONE Japan、顧客に注意喚起＝
◇50.5、景気拡大ゾーン内で推移
＝中国物流購買連、物流業景気指数7月＝
◇スポットは2023年4Q以来の低水準
＝Tiら、欧州道路貨物運賃指数2Q＝
◇佐川ら入居企業とALFALINKで共配開始
＝日本GLP、トラック積載率平均30%向上＝
【海事政策・労務】
◇パナマ籍船17隻、米国の制裁リスト入り
＝AMP、登録取り消し手続きを開始＝
◇水中騒音削減「GloNoise」、来年12月まで延長へ
＝IMO、理事会で年間進捗状況・作業計画を検討＝
◇持続可能な脱炭素戦略と環境地域計画を採択
＝パナマ運河流域諮問委、低炭素管理モデル推進＝
◇第50次海賊対処水上隊、佐世保に無事帰港
＝船協・国船協・海員組合ら帰国式典で出迎え＝
◇ジャパンP&I、「年次報告書2025」発行
◇日港協、港湾労働不足行動計25「発展めざす」
◇国交省、海技試験官を公募・10月末締切
【造船・舶用】
◇1Q過去最高の売上4,884億円で増収増益を達成
＝関税影響▲180億円、為替前提修正で利益水準維持＝
＝川重1Q決算、新造船受注なしも中国合弁は堅調＝
◇受注高29%増の4,243億円、エネ中心に拡大
＝エンジン・防衛が堅調、前年の反動で減収減益＝
＝IHI・1Q決算、通期見通しは据え置き＝
◇エネ&ライフ事業は営業益98%増
＝住友重機械・中間期、受注前年並み＝
◇営業益が倍増、物流・舶用の採算改善
＝三井E&S・1Q、経常益2ケタ伸長＝
◇世界初、5,000m3アンモニアバンカリング船
＝BV、佐々木造船建造・船級検査を受託＝
◇海運分野の低排出ガス・風力推進移行を加速
＝BV、EU「Wind for Shipping」PJに参加＝
◇デッキ下空間の圧縮水素貯蔵システムに
＝BV、SECO MARINEに基本承認を付与＝
◇「比国を持続可能な海運の最前線へ」
＝MARINA、初の無人水上艦の海上試験＝
◇7,000台積みLNG燃料自動車運搬専用船竣工
＝今治造船、「AMPHITRITE HIGHWAY」＝
◇8,900GT型旅客船兼自動車航送船を完工
＝内海造船、JRTT／津軽海峡フェリー向け＝
◇ロボティクス分野のソフトウェア開発へ
＝川重ら7社、NEDO公募事業に採択＝
◇BV、「船舶電化・港湾給電」技術レポート
【シッピング・フラッシュ】
◇Wスター、26年春から新ショートクルーズ
◇BV/CEO「持続可能なブルーエコノミーへ」刊行
◇BVジャパン本社、9月16日に移転
◇BVジャパン8月12日～15日に夏季休業
◇経産省、燃料油価格定額引下げ措置4日分
◇運総研、今後のセミナー開催予定
◇笹川平和、「12日間戦争」と停戦の行方
2025年8月6日
Top News トップニュース
◇ONE利益▲72%減、各社とも大幅な減収減益に
＝関税影響ほぼなし、ドライバルクは各社赤字＝
＝邦船大手3社、2025年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2025年度第1四半期決算が5日、出揃った。Ocean Network Express（ONE）の税引き後利益は前年度比▲72%減となったことで、3社の持分法投資利益は大きく減少した。また、為替が円高に推移したことによりドライバルク事業は日本郵船が▲30億円、商船三井が▲34億円、川崎汽船が▲5億円の赤字となった。関税政策の影響はほぼなく、影響額を再算定した結果、商船三井及び川崎汽船は通期業績予想を上方修正、日本郵船は内数化により下方修正した。米通商代表部（USTR）の入港税影響は、いずれも不透明につき考慮対象外としている。配当予想は、商船三井のみ前回発表時から年間25円の増配予定とし、他の2社は予想を据え置いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ONE利益▲72%減、各社とも大幅な減収減益に
＝関税影響ほぼなし、ドライバルクは各社赤字＝
＝邦船大手3社、2025年度第1四半期決算＝
◇経常597億円、ドライは為替影響で赤字に
＝関税影響の内数化で通期予想を下方修正＝
＝日本郵船・1Q決算、持分法投資利益は9割減＝
◇自動車船で船内見学会、小5生ら50人訪船
＝郵船、川崎市「川崎港を見てみよう」に協力＝
◇川崎汽船、グループ力の源泉・一体感を醸成
＝2025年度業績予想と中計進捗を公式HP掲載＝
◇「MEPC83の影響」WAPS台頭理由を紹介
＝OCEANWINGS、28日にウェビナー＝
◇住友倉庫、経産省「DX認定事業者」に
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で26,187㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲2.6%、8週連続で下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数2131と前週比▲3.09%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇コンテナ需要を上方修正も船腹過剰は続く
＝LinerLytica、需要は下半期から鈍化も＝
◇212.8万TEUと前年同期比▲0.2％
＝韓国／アジア荷動上半期、過去2番目＝
◇越北部／海峡地「VSX」改編
＝ONE、8月下旬から欽州追加寄港＝
◇ジャカルタT/Sで引き受けを開始
＝ONE、インドネシア・ビツン発着貨物＝
◇スケジュール順守率を90％以上に
＝Hapag、欧州／南米3サービス改編＝
◇デジタル・脱炭素・電子化等で協力強化
＝バルセロナ・上海港、グリーン回廊協定＝
◇28年稼働へICTSI全面支援「雇用創出も期待」
＝DOTr、比国2番目規模・ルソン国際CT開発＝
◇地方港混載サービスで山口県徳山港を追加
＝セイノーロジ、世界350カ所へ混載を提供＝
◇「共同輸配送DB普及でフィジカルIN実現」等
＝JILS、2025年度ロジスティクス大賞に4事例＝
【海事政策・労務】
◇全体で▲6％、コンテナ船13％増
＝ボスポラス海峡、2Q通航船隻数＝
◇中国船協、「中日分会」を廃止
＝コンテナ輸送専門委に統合＝
◇HNS海上輸送の損害責任・賠償等の国際動向
＝海事センター/IOPCF、10月8日にセミナー＝
◇更なる活用へ議論、国交・環境省の取組報告
＝港湾局、12日にR7年度ブルーC役割検討会＝
◇特定事業者への中長期計作成・定期報告義務化
＝物流改正法関連政令を閣議決定、R8年4月施行＝
◇人材育成支援「コールドC国際標準化」等受講
＝国交省らホーチミン市交通大で物流集中講義＝
◇名古屋港で一般公開、イルミ点灯も
＝JMETS練習船「大成丸」、12日に＝
【造船・舶用】
◇利益率改善で売上・利益とも1Qの過去最高値更新
＝受注も好調維持、価格転嫁で関税影響は軽微＝
＝三菱重工1Q決算、通期予想・配当予想は据え置き＝
◇液体アンモニアSCCメカ解明、NEDO事業に採択
＝NK/IHI/JFEスチールら5機関がコンソーシアム＝
＝SCC 発生可能性判定プログラムを試作＝
◇豪州次期汎用フリゲート、三菱重工で建造
＝「もがみ」型護衛艦の能力向上型＝
◇MatsonのLNG燃料3,600TEU型第1船
＝Hanwha Philly Shipyard新アロハ級起工式＝
◇黄海造船に発注、総額1.53億㌦
＝SITC、2,700TEU型4隻＝
◇造船大手オースタル現法「業界が活性化」
＝比MARINA推進の造船修繕開発法案を支持＝
◇1Qは全部門減益、営業損失40億円
＝カナデビア、通期見通しは変更なし＝
◇バンコクで舶用工業セミナー、8年ぶり
＝日舶工・11社参加、タイ船協と共催＝
◇東京海洋大オープンキャンパスに参加
＝日舶工、高校生に業界の魅力紹介＝
◇ビジネス英語講座を開催
＝日舶工、16社36名が参加＝
◇古野電気、絵本『お～い！うみ』制作
【シッピング・フラッシュ】
◇元山登雄・三井E＆S元会長・社長、逝去
◇JOGMEC、第9回OPEC国際セミナー
2025年8月5日
Top News トップニュース
付着物の採集風景（提供：中央大学・日本郵船）
◇中央大学と5年間の「海と創薬」共同研究へ
＝付着海洋生物を試料提供、効率性を大幅向上＝
＝日本郵船、試行段階でも新規天然物13個発見＝
日本郵船は4日、「NYKグループサステナビリティ イニシアティブ（NYKSI）」の一環で、中央大学との産学連携により、浮体や船底に付着した海洋生物から創薬資源を発見するための「海と創薬」共同研究を開始すると発表した。同大理工学部 応用化学科の岩崎有紘准教授は薬の素となる海洋生物由来の天然物探索及びその解析研究を行っているが、採集活動における諸課題を解決する手段として、廃棄される付着海洋生物に着目。同社グループの協力を得て試験的に行った調査では、採集作業の大幅な効率化に成功し、アフリカ睡眠病の病原生物増殖を抑制する新規天然物13個を発見した。両社は、今後5年間の共同研究を通じて社会貢献を行うとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中央大学と5年間の「海と創薬」共同研究へ
＝付着海洋生物を試料提供、効率性を大幅向上＝
＝日本郵船、試行段階でも新規天然物13個発見＝
◇経常▲71.0%減の216億円、大幅な減収減益
＝関税影響は下期に、ドライは市況低迷で赤字＝
＝川崎汽船・1Q決算、通期予想を上方修正＝
◇「飛鳥Ⅱ」で小中生らが自由にアートを楽しむ
＝郵船/小樽市が9月7に絵画イベ・参加者募集＝
◇好評だった寄港地等、25日から仮予約開始
＝「にっぽん丸」グランド・フィナーレ12本＝
◇サステナビリティと働きやすさを融合
＝商船三井技術研究所、大規模リノベ＝
◇国内セメント業界初、AI配船計最適化システム
＝太平洋セメント・グリッド、5月から運用開始＝
◇LNG供給合弁バンカリング会社設立へ
＝CMA CGM・Totalが合意、ARAで＝
◇営業収益12.2%増・経常63.5%増
＝三井倉庫HD1Q決算、増収増益＝
◇「持続可能燃料閣僚会議」「水素閣僚会議」
＝エネ庁・9月15日大阪で、各国と機運向上＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で27,331㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇豪州との自動車貿易航路開設、第1船出港
＝中国・深圳小漠港、10の対外貿易航路＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1232.29と前週比▲2.3%
＝先週のSCFI、▲2.6%と8週連続下落＝
◇65.8%、前月比7.4pt・前年比10pt改善
＝Sea-Intel、スケジュール順守率6月＝
◇インド沿岸輸送への進出機会を視野に
＝大手コンテナ船社、市場参入に道筋＝
◇日本／大連・青島「JP1 Service」
＝Maersk、2隻投入・ウィークリー＝
◇中国／印西岸・CWS2、サービス開始
＝Summit Shipping Line、7月から＝
◇東アジア／南米西岸「Alpaca」開始
＝MSC、チェリー輸出で9月から＝
◇2029年に9,200億㌦規模に
＝英調査会社、世界の3PL市場＝
◇初の中南米地域統括会社、拠点設置
＝Hanseatic Global T、サンチャゴに＝
◇タイ、鉄道コンテナ輸送能力を4倍へ
＝国鉄・港湾公団が覚書、10年内に＝
【海事政策・労務】
◇AMP、監督強化へ「今後は登録受け付けず」
＝建造後15年以上のタンカー・ばら積み船＝
＝拘留リスク抑制・ダークフリート登録防止＝
◇造船・修繕開発法案、造船能力近代化と拡大
＝MARINA、2025年下半期の戦略的成果目標＝
◇新燃料に伴う新課題、相互協力の重要性確認
＝AMP、コットン書記長らITF幹部と会議＝
◇知識共有等二国間パートナー関係を促進
＝ACP、インドネシア代表団が公式訪問＝
◇LNG燃料供給の規制緩和法案
＝米下院議会に共和党議員が共同提出＝
◇前年同期比25.7%増・6,855隻
＝パナマ運河上半期通航船舶数＝
◇「最終的には米国消費者の負担に転嫁」
＝NRF、米国相互関税の引下げを要求＝
◇適正な国内体制整備・ヤード改善加速化を要請
＝船協/海事局、HKC発効でバングラに訪問団派遣＝
◇MEMS差圧センサ素子で波高センサ開発
＝国交省R7年度交運技開推進制、3件採択＝
◇国交省、自動運転トラック社会実装実験二次公募
【造船・舶用】
◇過去最大規模、港湾荷役クレーン計22基受注
＝三井E&S、越PAPから・累積受注計56基＝
◇造船・修繕開発法案推進へヒアリング
＝MARINA 、常石造船現法社長と面会＝
◇1Q売上915億円、純利益120億円
＝JMU、通期も増益予想＝
◇40,000ＤＷＴ型「REKINDLE」進水
＝内海造船・因島、二重船側構造＝
◇油清浄機をアンモニア燃料船に搭載
＝三菱化工機、NKの検査証明書を取得＝
◇船舶分野の売上高13.6%増、拡販進展
＝中国塗料・1Q、中国と韓国向け増加＝
◇Ship of the year24 小型客船部門賞を受賞
＝名村造船／瀬戸内C、純水素燃料電池船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋立国懇勉強会、27日に「マ海峡協の活動」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ミス日本協、「海の日」7月活動状況
◇住友林、現場配送を効率化「JUCORE物流」
◇SGHDら家電回収サービス連携自治体174に
2025年8月4日
Top News トップニュース
◇税引き後利益0.8億㌦、前年同期比▲89%減
＝米関税政策で運賃下落も、暫定合意で荷動き増＝
＝ONE、2025年度1Q決算・通期予想を下方修正＝
Ocean Network Express（ONE）は1日、2025年度第1四半期決算を発表し、売上高は40億4,900万㌦（前年同期比▲4%減）、EBITDAは6億1,600万㌦（同▲49%減）、税引き後利益は8,600万㌦（同▲89%減）となった。喜望峰航路の利用長期化が続く一方で新造船の竣工による供給量の増加に加え、米国の関税政策の不確実性を背景とした運賃下落と荷動き変動が見られたことで、前年同期比で減収減益となった。荷動きは5月の米中関税の暫定合意を受け、足元では増加傾向となっている。現在の不透明な状況を踏まえ、通期予想は下方修正したが、関税政策等の影響は期初想定より緩和されるものと見ている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引き後利益0.8億㌦、前年同期比▲89%減
＝米関税政策で運賃下落も、暫定合意で荷動き増＝
＝ONE、2025年度1Q決算・通期予想を下方修正＝
◇経常522億円と大幅減益、ドライ事業は赤字に
＝自動車船の関税影響ほぼなし、通期予想を上方修正＝
＝商船三井、2025年度1Q決算・下限配当引き上げ＝
◇営業利益537百万円、増収増益も純利益は減益
＝共栄タンカー・1Q決算、通期予想を上方修正＝
◇NCA、ANAHDの完全子会社に
＝日本郵船、株式交換8月1日付完了＝
◇初のメタノール燃料供給シミュレーター稼働
＝BSM、バルチラと提携・低炭素社会へ船員育成＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶりに上昇で26,858㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日本内航コンテナ船協会、8月1日付設立
＝井本商/近海郵/山九ら6社、井本氏を会長に＝
◇2,499㌦/FEUと前週比▲1%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇7月後半651㌦/FEUと▲8%
＝Drewry、アジア域内運賃指数＝
◇東地中海域内「EL2」今月下旬に開始
＝ONE、ピレウス接続で基幹航路接続＝
◇国内全CY、1日に稼働を再開
＝ONE、カムチャッカ沖地震津波＝
◇華南／比／日「新JP8」9月下旬開始
＝CMA CGMグループ、既存CP3改編＝
◇北東アジア/PNG/豪州「APR 2」9月開始
＝ANL、1,700TEU型3隻投入・隔週で＝
◇中国／西アフリカ「Iroko」
＝MSC、9月から新サービス開始＝
◇デミニミス・ルールを廃止
＝米国政府、8月29日付で＝
◇6物件新規着工、累積投資額1.3兆円に事業拡大
＝三井不動産ロジスパーク、2025年度開発計画＝
◇中央物産と太陽光PPAサービス契約締結
＝日本GLP・稼働物件初、CO2削減270t/年＝
【海事政策・労務】
◇投資額85億バルボア超、運河競争力強化へ
＝今後10年間の主要事業、両岸港湾開発等＝
＝ACP、ムリーノ大統領等閣僚らと政策会合＝
◇バラスト水管理条約対象にパリMOUと合同展開
＝東京MOU、9月～11月に集中検査キャンペーン＝
◇外航海運運賃の監視強化法案
＝BH党、比国議会下院に提出＝
◇露産原油上限価格47.6㌦に引き下げへ
＝欧州委、第18次対ロ制裁パッケージ採択＝
◇船舶モーダルシフト案件14件、近海郵船等
＝国交省、R7年度推進事業補助計32件決定＝
◇離島航路維持へ「必要予算確保等に努める」
＝鶴田総政局長、総合力発揮へ「横」連携注力＝
◇4名が外航船で7月から前期乗船実習
＝SECOJ、外航船員確育スキーム11期生＝
◇地元小5生18名等参加「もっと知りたい」
＝佐賀旅客船協・広報協ら海岸清掃と海事教室＝
◇実習生ら運航・機関等の技術習得、結束力学ぶ
＝JMETS練習船「銀河丸」星港へ遠洋航海に出航＝
◇仙台に約120名・小樽に約70名が来場
＝めざせ海技者セミナー、両会場に各38社＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇外務政務官、LNG安定供給でブルネイに謝意
◇社資整・交政審あす国交省環境行動計に意見
【造船・舶用】
◇CO2排出量リアルタイム表示機能を追加
＝ヤンマー、船の燃費の見える化装置＝
◇台塑石化向けLNGタンク受注
＝川重、台湾初の民間LNG受入基地＝
◇舶用機関は増収増益、受注残最高
＝ダイハツIE・第1Q、メンテも堅調＝
◇規則改正案39件を承認
＝NK、25年度第3回技術委＝
◇HSLのEKM級潜水艦「史上最速修繕」に
＝インド船級、品質保証を提供・初のケース＝
◇三菱化工機、油清浄機生産12万台記念式典
◇大島造船所、紺綬褒章を受章
◇佐世保重工、特別防衛監察結果で対応公表
【シッピング・フラッシュ】
◇ミキツーリスト、シルバーシーの日本語サイト開設
◇「マツコの知らない世界」あす6回目の客船紹介
◇JOGMEC、エネ移行とバイオ燃料
◇海事図書館きょうから「没後10年 柳原良平」
◇川汽人事（5月1日、9月1日、10月1日付）
2025年8月1日
Top News トップニュース
ニグ港
◇英国洋上風発基地港湾・鋼材加工事業等を買収
＝ニグ港、スコットランド北海の重要拠点化視野に＝
＝商船三井49%・三井物産51%出資会社が運営へ＝
商船三井は三井物産と共同でジーイージーホールディングス（GEG（Holdings）Limited、本社:英国スコットランド：GEG）が保有する英国ニグ港に係る基地港湾事業および洋上風力・石油・ガスを中心とするエネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。7月31日発表した。今後、買収対象事業は三井物産が51%、商船三井が49%出資するグローバルエナジーサービスホールディング（Global Energy Service Holding Limited、本社：英国スコットランド：GESH）が運営する。買収は今年夏頃にも完了する見込み。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇英国洋上風発基地港湾・鋼材加工事業等を買収
＝ニグ港、スコットランド北海の重要拠点化視野に＝
＝商船三井49%・三井物産51%出資会社が運営へ＝
◇経常29億円で減収減益、通期予想を上方修正
＝NSU海運、2025年度第1四半期決算＝
◇経常21億円で減収減益、通期も下方修正
＝飯野海運、2025年度第1四半期決算＝
◇中国清華大生に自社の歴史や事業を紹介
＝日本郵船、海外社会実践PGに協力＝
◇「Scope3」収集対象範囲とカテゴリー拡大
＝郵船、グループの24年度GHG排出データ開示＝
◇顧客基盤の拡大、ソリューション強化へ
＝インドネシアABL、TSAの買収完了＝
◇小型船を中心に売買船価の上昇続く
＝Alphaliner、上半期中古船売買取引量＝
◇引き続き警戒を、十分に安全性維持を
＝CCG、Stローレンス航路の水位低下＝
◇「FTSE Blossom Japan Index」2年連続
＝三井倉庫HD「Sector Relative」4年連続で＝
◇風力発電分野、タワー用鋼材供給で
＝べスタス・日本製鉄、企業間協力覚書＝
◇統合報告書「MOLレポート2025」PDF発行
◇NSU海運、安全強化等で組織改編（10月1日付）
◇NSU海運、取締役・執行役員の管掌・担当変更
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で26,422㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇ジャンボバッグの不適切な保管・取扱に警鐘
＝英P&Iクラブ、動画スタディを作成＝
◇原油輸入量947万klと前年同月比95.4%
＝エネ庁・石油統計6月、中東依存度97.7%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇55%から86%にシェア拡大、過去15年で
＝Sea-Intel、上位10船社の船腹シェア＝
◇中／韓／比「PH1」7月末から
＝Maersk、サービス開始＝
◇上半期4.9%増、2Ｑは0.8%増
＝NY/NJ港、コンテナ取扱量＝
◇横浜港南本牧ふ頭でガントリーC遠隔操作化へ
＝YKIP/JFEエンジ、本邦初の実証実験で課題検証＝
◇スケジュール信頼性向上、港湾混雑も
＝Drewry、Geminiのパフォーマンス分析＝
【海事政策・労務】
◇「海運の未来、世界的な協力の上に築くべき」
＝ICS、保護主義台頭・地域分断に強い警鐘＝
＝ギリシャ海事当局・船主連とサミット共催＝
◇「2050年までにすべての船舶に陸上電源を供給」
＝大型コンテナ船の入港容易化へ水深25ｍ化も＝
＝ICS、カルボネル/バルセロナ港湾局長インタビュー＝
◇前年同期比▲11.9%、6,055隻
＝スエズ運河、上半期通航船＝
◇港湾クレーン製造等で25%税額控除
＝米議会下院に法案、国内生産を奨励へ＝
◇内外貿貨物の料金事前開示等を義務化
＝インド下院、2024年商船法案が可決＝
◇小5社会科教材『船と貿易』無償提供を開始
＝J-CREW事業、外航海運・船員の魅力伝える＝
◇今年も8月に商船高専所在域でTVCMを放映
＝J-CREW、在校生インタビュー・動画配信も＝
◇各施策の周知徹底・ガイドライン実効性確保へ
＝関東運、8日に国際海コン陸送安全確保会議＝
◇災害時の支援物資輸送体制構築促進事業
＝国交省が三次募集開始、経費1/2補助へ＝
◇自動走行・走路変更等6ケース設定、公募開始
＝国交省、R７年度自動物流道路社会実装実験＝
◇「アジアの貨物クレーム対応上の留意点」
＝ジャパンP&I、ソウルで公開セミナー＝
◇「海ASEANの物流改善」研究成果発表
＝運総研、9月4日にネシアで物流シンポ＝
◇外務副大臣、星港海保基地視察・協力確認
【造船・舶用】
◇次世代砕氷研究船、北極海航路進出へ
＝ハンファオーシャン、極地研と建造契約＝
◇首都直下地震発生時の実動訓練に参加
＝三菱重工、無人機救援物資輸送を実証＝
◇川重、潜水艦修繕事案「調査完了しだい公表」
【シッピング・フラッシュ】
◇5年毎見直型2.55～2.65%・年率1.65%～3.65%
＝JRTT1日付、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数
◇JOGMEC、欧州のエネ移行事情等
◇国交省、航空輸送統計速報5月分
◇関東運、8月7日に物流Gメンら合同パト
◇観光庁、宿泊旅行統計調査5・6月
◇日本郵船人事異動（8月1日付）
◇商船三井人事異動（8月1日付）
◇商船三井人事異動（7月22・24日、8月1日付）
◇NSユナイテッド海運人事異動（10月1日付）
2025年7月31日
Top News トップニュース
合意書締結 （左から）MOLMAT・菊地和彦社長、MAAP・VADM Eduardo Santos学長、Magsaysay Training Center・Alex Enriquez社長、Marlon Roño Chairman
◇DP訓練施設を比国に開設、9月1日開講へ
＝洋上風発特殊船スキル有する船員・技術者育成＝
＝商船三井、MAAP・マグサイサイと合意書＝
商船三井は、グループ会社の商船三井マリテックス（MOLMAT）を通じてフィリピンの海事大学「アジア太平洋海事大学（MAAP）」、同社の長年の船員育成におけるパートナーであるMagsaysay Groupの「Magsaysay Training Center（MTC）」とともに、ダイナミックポジショニング（自動船位保持装置：DP）を有する訓練施設をフィリピンに開設する。洋上風力発電や海洋開発に関わる特殊船の運航に必要なスキルを持つ船員・技術者の育成を目的としたもので、同社グループ内外の海技者・技術者に対して広くトレーニングを提供する。３者は７月29日、バターン州マリヴェレスのMAAPのキャンパスで施設開設に関する合意書を締結した。初回のトレーニングコースは9月1日に開講する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇DP訓練施設を比国に開設、9月1日開講へ
＝洋上風発特殊船スキル有する船員・技術者育成＝
＝商船三井、MAAP・マグサイサイと合意書＝
◇LNG二元燃料VLCC竣工第一船、命名式
＝エクイノール向け“ENERGIA VIKING”＝
＝商船三井、船員「憩い」の場をVL初導入＝
◇交流強化、グローバルな視野持つ海技人材育成
＝商船三井比国商船大、商船高専5校と包括協定＝
◇エネ資源輸送等ビジネス機会の情報収集
＝川崎汽船、ドーハに駐在員事務所を開設＝
◇電気運搬船で屋久島の再生可能エネを島外輸送
＝海上パワーG/屋久島電が事業実証、28年開始へ＝
◇一部ターミナル買収に関心
＝CMA CGM、CK Hutchisonに＝
◇売上高0.3%増・純利益▲26.9%
＝CMA CGM2Q業績、増収減益＝
◇売上高▲3.7%・経常利益6.7%増
＝明海G、26年3月期第１四半期決算＝
◇好調な業績と受注を獲得
＝Kalmar、2Q連結業績＝
◇トリヴェディ氏を船管部門共同CEOに任命
＝シナジーマリン、顧客と長期的信頼関係構築へ＝
◇「BBB」から「BBB＋」に格上げ
＝S&P、ジャパンP&Iに「安定的」＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で28,830㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇iATA、6月の中古車輸出14.5万台
＝上半期は6.5%増・82.5万台＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2370と前週比▲3.6%
＝先週のFBX、前年同期比▲53.1%＝
◇Premier Allianceが新サービス体制
＝THEA解散、アライアンス再編成＝
◇2024年1Q、NY/NJ港・MSCが1位
＝FMC、米国輸出入コンテナ量を初公開＝
◇前年同期比1.9%増・811万TEU
＝韓国貿易港、第2Qコンテナ貨物＝
◇過去2番目、8.6%増・570万TEU
＝サバンナ港25年度コンテナ取扱量＝
◇UP鉄道、NS鉄道の買収で合意
＝初の米国両岸結ぶ巨大鉄道が誕生も＝
◇1,171,328TEUと前年同月比 4.1%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数5月分＝
◇チッタゴン港、混雑が続く
＝CCT/1と3はギア付き専用に＝
◇2032年に38億㌦市場、CAGR5.4%増
＝PanolamaDI、世界の木製パレット市場＝
◇会員企業と物流業への理解を深める機会を提供
＝物流連、9日にR7年度「物流業界研究セミナー」＝
【海事政策・労務】
◇「紅海は安全。が、イスラエルと取引するな」
＝フーシ派、“Eternity C”乗組員11名を救助＝
◇比国人船員9人がフーシ派「拘束下」に
＝DMW、3名死亡・1名行方不明を公表＝
◇運河太平洋側進入路で通航速度制限
＝ACP、船舶とクジラの衝突回避のため＝
◇代表者ら100名に多目的港の建設状況を説明
＝AMP、プエルトアルムエジェス視察ツアー＝
◇運河の安全・安定的な利用環境確保へ協力確認
＝英利政務官、パナマ外相・運河庁長官ら訪問＝
◇「北海道松前沖」「北海道檜山沖」新たに指定
＝国交・経産省、再エネ海域利用法・促進区域に＝
◇海事産業を楽しみ学ぶ、教員らPCC見学も
＝船協、「海の日」元気先生サイエンスライブ＝
◇比国周辺海域でPCGと初動対応・通信訓練
＝海保練習船「いつくしま」、負傷者を想定＝
◇上屋改修・熱中症対策設備整備等を1/3補助
＝国交省、クルーズ旅客受入機能高度化事業公募＝
【造船・舶用】
◇原子力船開発「中核的能力強化、次期段階へ」
＝CORE POWER、海上原子力発電欧州会議＝
◇271隻・260万TEU、300隻超も
＝Lytica、1～7月コンテナ船新規発注＝
◇MSC120隻規模のフィーダー船更新
＝英ブローカー、過去最大級の計画＝
◇10～11月、IMO・GHG強度規制等を紹介
＝「2025 ClassNK技術セミナー」開催へ＝
◇「浮体式洋上風力発電小型模型の水槽実験」
＝海技研が8月22日公開、参加小学生を募集＝
◇川重「介護DXパッケージモデルの開発」
＝R6年度日本医療研究開発機構事業に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日モンゴル、エネ分野等の経済深化へ取組確認
◇経産省、燃料油価格定額引下げ措置28日分
◇日本財団・LFC 財団、パートナーシップ締結
◇笹川平和、防衛費は本質的に「金額ありき」か
◇Hacobu、「立て替え払いサービス」開始
2025年7月30日
Top News トップニュース
インド・アランのHKC適合ヤード
◇市場オファー予想上回る、インドがほぼ総取り
＝HKC発効1ヵ月で明暗、第4四半期に活発化＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、7月第4週のスクラップ買取価格は前週比で下落した。トランプ関税の合意が進む一方、米国政権は不安定な状況となっており、主要なグローバル競争相手に対しては弱含みとなっているが、対リサイクル国では強含みとなっている。原油先物価格もベネズエラへの制裁緩和が示唆されたことで過剰供給懸念により下落した。インド亜大陸のシップリサイクル市場には、予想を上回るオファーが提示されたが、そのほぼすべてをインド・アランの業者が獲得した。香港条約（HKC）発効から1ヵ月が経過したが、規制変更や文書要件に関する不確実性が各港湾にも影響を与えている。バングラデシュとパキスタンはヤード改修が未完了だが、第4四半期には活発化すると見られている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇市場オファー予想上回る、インドがほぼ総取り
＝HKC発効1ヵ月で明暗、第4四半期に活発化＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
◇3次元風況計測装置「産業価値向上」と期待
＝MOL PLUS、メトロウェザーに追加出資＝
◇アフリカ人材活用支援、日本の人手不足に貢献も
＝商船三井、北國FHDケニア現法と業務提携＝
◇北米向けに影響も海運各社の基盤強固
＝R&I、日米関税合意・格付には響かず＝
◇中国出資者の参画も、独占交渉期限迎え
＝CK Hutchison、港湾資産の売却交渉で＝
◇AIを活用、企業の税関申告で
＝デロイトＴ、リスク分析サービス＝
◇MSCI日本株ESGセレクトLに2年連続
＝三井倉庫HD、女性活躍指数には初選定＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり下落で31,296㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全種下落
＝タンカー用船料、スエズマックス除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6.9増・1億7,298万TEUに
＝上海港2,706万TEUと1位＝
＝中国上半期コンテナ取扱量＝
◇SCFI、前週比▲3%・7週連続下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇2199と前週比▲3.76%、北米引続き下落
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇8月からChina Balitic Service、6隻投入
＝Vuxx Shipping、1,500～2,500TEU型＝
◇初の自社配船、海峡地／コルカタ
＝Inland World Logi.、”ALBERO”＝
◇前年同期比0.6%増、173.2万TEU
＝韓中、上半期コンテナ輸送量＝
◇683.1万TEUと前年同期比▲1.71%
＝台湾主要4港、上半期コンテナ取扱量＝
◇コンテナ向け荷降ろしロボットを共同導入
＝SGシステム/ XYZ Robotics/サンワS上海＝
【海事政策・労務】
◇経済安保重要9分野に「造船」「重要鉱物」等
＝政府系金融機関、最大5,500億㌦の出融資/保証＝
＝産構審総会、日米関税交渉の大枠合意を報告＝
◇人手不足等の観点から海上モーダルシフト推進
＝石原物流自動車局長、荷主の意識喚起を後押し＝
◇「船員手帳」デザイン刷新、27年4月開始
＝国交省、1947年以来初・デジタル化に併せ＝
◇STCW条約への完全準拠を達成
＝インド海運総局、2024年独立評価で＝
◇近隣諸国の海事専門家が知識・経験等を共有
＝AMP、9月に中米地峡港湾会議2025開催へ＝
◇応急処置・危険物の取扱い等を集中訓練
＝ACP、運河消防士の育成プログラム開始＝
◇国家緊急時対応計画見直しと更新を支援
＝IMO、アンティグアBBDで油流出WS＝
◇環境監視/ブルーカーボン等の協力分野を特定
＝モーリシャス/セーシェル、共同管理大陸棚委＝
◇比国人船員解放支援のオマーンに謝意表明
＝比国大統領、一般教書演説で「GL号」に＝
◇「EUデジタルサービス法違反」と
＝欧州委、Temuに暫定的結論＝
◇アデン湾東部でEU海上部隊と共同訓練
＝第51次海賊対処水上隊、戦術運動等＝
◇タイ海軍とサタヒップで連携強化へ親善訓練
＝第50次海賊対処水上隊、日本への帰途で＝
◇紅海海域の脅威・南米からの麻薬密輸
＝マーシャル、船舶保安通知書2件発出＝
◇一般公開・小樽海技短大の学校説明会も
＝JMETS練習船「海王丸」8月に小樽寄港＝
◇政府、モルディブ護岸嵩上等に15.5億円無償協
◇ジャパンP&I、MACNと腐敗防止ポスター作成
◇国交省あす自動物流道路検・最終まとめ案
【造船・舶用】
◇10月に本会議、GHG対策の造船への影響等で
＝日欧中韓JECK造船首脳会議へ今治で準備会合＝
◇バリシップで大好評「進水式体験」再登場
＝中造工、海の日記念行事でブース出展＝
◇大阪公立大で「造船業界企業説明会・交流会」
＝中造工5社、事業内容紹介・魅力を発信＝
◇ファミリーデーに社員ら約3,000人参加
＝常石造船のフィリピン工場THIが開催＝
◇AI活用し、データセンターの最適運用を支援
＝三菱重工、米Modius社とDCIMで契約締結＝
◇川重、レゾナックとの水素発電協業終了
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,336千㌧と前年比▲4.4%
＝国交省、内航船舶輸送統計4月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG7月レポ
◇笹川平和、8月6日「太平洋地域主義」ウェビナー
2025年7月29日
Top News トップニュース
アルゼンチンのシェールオイル・パイプライン（出所：デロイト）
◇2026年の新パイプライン完成でVLCC需要も
＝アルゼンチンのシェールオイル生産が急拡大＝
＝ポテン、2025年上期輸出は前年同期比50%増＝
米ブローカー大手のポテンは25日に発表したレポートで、アルゼンチンのシェールオイル生産量に着目した。シェールオイル生産については、これまでの焦点はほぼ完全に米国に限定されてきたが、シェール資源を有するのは米国だけでなく、カナダや中国、ロシア、アルゼンチン等の埋蔵量も、グローバルなエネルギー動向に影響を及ぼす可能性を秘めている。商業生産には地質学や技術的ノウハウ、確立されたインフラ、革新的な企業、支援的な政策環境、適切な原油価格等の複合的な要素が求められる。2021年以降、アルゼンチンではとくに商業生産に向けた環境が整えられつつあり、今後の生産拡大と海上輸出量の増加が期待されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2026年の新パイプライン完成でVLCC需要も
＝アルゼンチンのシェールオイル生産が急拡大＝
＝ポテン、2025年上期輸出は前年同期比50%増＝
◇短胴型特殊形状プロペラ装着型省エネ装置を開発
＝商船三井テクノ、舵とプロペラ間の狭間隔に対応＝
◇レムチャバンで自動車船火災対応訓練を実施
＝川崎汽船、関係機関と連携「実務的対策を強化」＝
◇三菱ガス化向け外航配船計画最適化システム開発
＝グリッド、メタノール輸送・属人業務をAI自動化＝
◇モンバサ新倉庫等「アフリカ医療・物流」
＝商船三井ロジス、「TICAD9」に共同出展＝
◇商船三井、次世代ゼロエミ船模型等展示へ
＝「TEAM EXPO」MOL PLUSら講演参加＝
◇京都大学で留学生向け就職活動セミナー
＝MOL Career、各国58名参集・情報収集＝
◇東京外語大から留学生3名をインターン生に
＝MOL Career、海外就労制を調査・プレゼン＝
◇「みらいⅡ」作業艇「しろくま」ロゴマーク募集
＝商船三井・JAMSTEC、応募者には応援証発行＝
◇インド港への退避に遅れ、燃料油撤去まで
＝「Wan Hai503」爆発事故、状態安定も＝
◇船主・関係事業者らに10億㌦の賠償命令
＝スリランカ最高裁、X-Press Pearl事故で＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で31,756㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のSCFI▲3.3%、7週連続下落
＝CCFI、1261.35と前週比▲3.2%＝
◇取扱量指数、前年同月比5.4%上昇
＝Drewry、世界コンテナ港湾5月＝
◇今月から露／印「FIL-W」改編
＝FESCO、イスタンブール追加寄港＝
◇長期的に協力関係強化、ビジネス交流深化
＝香港・中国フォワーダー団体、MOU締結＝
◇ジェベルアリTerminal 1を拡張へ
＝DP World、メガマックス船対応強化＝
◇往復航合計78.4万TEUと2.9%増
＝KNFC、日韓航路荷動量1～6月＝
◇前年同期比4%増・151万TEU
＝HAROPA、上半期コンテナ取扱量＝
◇前年同期比▲7.3%・185万TEU
＝バルセロナ上半期コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「若年船員の確育につながる取組へ」
＝船員部会、改正育休法・船員関連省令案を諮問＝
◇「シャーシ無人航走が重要、陸送との協業が必要」
＝次期物流大綱検、栗林社長・海運Mシフトへ提起＝
◇外国人船員向け無線関係講習の自社提供を開始
＝SECOJが養成者に認定、日本籍船競争力強化へ＝
◇国際基準満たす比国人船員、17%増
＝MARINA、今年上半期実績を公表＝
◇中国代表団、ACPを公式訪問
＝ACP、「今後も知識交換を促進」＝
◇パナマ議会、IHO条約への加入を承認
＝AMP「水路測量サービスを近代化」＝
◇ACP、8月19日からの定期点検を延期
＝パナマックス閘門の通航能力26隻/日＝
◇海運脱炭素化へ各省間の共通ビジョン構築
＝IMO、エジプトで国家行動計策定支援WS＝
◇パナマで船舶衝突事故、2名死亡
＝AMP、検察と協力し原因を特定へ＝
◇新たに600世帯に土地所有証明書を付与
＝ACP「地域住民の生産性と生活の質向上」＝
◇ブルーカーボン/海洋プラごみ対策の重要性認識
＝PEMSEA、国連SDGsあわせ改定活動計に反映へ＝
◇国交省、体制強化/寄港プロモ経費等の一部補助
＝クルーズ訪日旅客受入促進事業第2回の公募開始＝
◇第4回世界海保長官会合、9月にイタリアで
＝海保、8月8日には大阪で日伊合同セミナーも＝
◇巡視船「つがる」、加砕氷船ら相互訪船
＝海保、加沿岸警備隊と連携協力体制を強化＝
◇海保官1名、初のオブザーバー参加
＝加漁業海洋省の北太平洋公海パトに＝
【造船・舶用】
◇韓国スタートら開発のサイバー保安サービスに
＝NK、イノベ認証で「CYTUR-MCTI」に証書＝
◇9件・47億470万円の貸付を決定
＝日本財団、8月実行の造船一般設備資金＝
◇平田海技研所長、環境規制対応に寄与
＝海事関係功労者国土交通大臣表彰を受賞＝
◇分野国内最大「下水道展’25大阪」に出展
＝古野電気、「ホップワイドLAN」等展示＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保音楽隊、10月27日に第31回定期演奏会
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ブルボン、MOVO Berthを全15拠点に導入
◇笹川平和、2026年度米連邦議会フェロー募集
2025年7月28日
Top News トップニュース
洋上風力発電設備のバーチャル見学会（提供ːカナデビア）
◇バーチャル空間への接点増やし、働き方改革推進へ
＝メタバース活用、実物大で製品・事業の見学可能に＝
＝カナデビア、「Kanadevia Virtual Museum」開設＝
カナデビアは25日、インターネット上の仮想空間（メタバース）を活用した「Kanadevia Virtual Museum」を開設した。メタバースのプラットフォーム「cluster」を運営するスタートアップ企業のクラスターの協力の下、普段は近づいて見ることのできない洋上風力発電やごみ焼却プラント、海底フラップゲートをメタバース上に再現することで、巨大インフラ設備等を実物大で体験・見学を可能とした。現在は、同社の先端情報技術センターの見学者に公開しているが、10月に幕張メッセで開催が予定されている展示会「CEATEC 2025」以降、一般公開を行い、環境を整えれば誰でも見学可能にするとしている。同社は2026年度にも「メタバース事業所」を設置し、働き方改革推進の一つの取り組みとする方針。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇東京/今治、船主・船管ら142社・410名以上で
＝日本郵船「第21回NYKフリート安全推進会議」＝
◇小中高生向けオンライン職業体験イベント
＝商船三井・8月7日、海運業の魅力等伝える＝
◇「世界海洋デー」に合わせ世界一斉清掃活動
＝川崎汽船G、計17社/延べ600名以上参加＝
◇対ドル為替レート悪化で減益
＝K＋Nの2Q業績、増収も＝
◇プロロジス、24-25年ESG取組レポート
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で31,429㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲3%、2,517㌦/FEU
＝先週のdrewry運賃指数＝
◇中国／インド亜大陸「CI1/CIW」
＝Sinotrans、COSCOと協調配船開始＝
◇華南／比／日・「新JP8」開始
＝CNC、9月下旬から既存CP3改編＝
◇北極海航路経由で中国と欧州を結ぶ
＝Sea Legned Line、コンテナ配船開始＝
◇コンテナ搬出入予約制の常時運用を開始
＝都/東京港埠頭ら8月20日から大井1・2で＝
◇ひびきCTに8月7日臨時寄港
＝MSC、日韓・Sunriseで＝
◇ブラジル南部／パラナ川沿岸
＝MSC、Parana Feederを開始＝
◇地域競争激化で「港湾インフラ近代化」等盛る
＝モーリシャスCHCL、2025～2030年事業計画＝
◇現代的でユーザーフレンドリーな内容に
＝インド国会、船荷証券2025法案を可決＝
◇前年同期比3.7%増・280万TEU
＝バレンシア上半期コンテナ取扱量＝
◇前年同月比5%増・37万4,816TEU
＝東京港外貿コンテナ取扱量4月＝
【海事政策・労務】
◇「造船業再興を軸とした海事クラスター強靭化」
＝日米交渉投資対象に造船「本邦造船発展を念頭に」＝
＝新垣海事局長、日本籍船改善「極力、応えたい」＝
◇カイロ日本人学校の小中生に出前授業
＝船協ら、修学旅行でスエズ運河訪問を機に＝
◇船協、海技者の仕事・魅力等を伝える
＝東京海洋大海洋工学部1年生に講演会＝
◇最先端ＶＲツールで最前線リスクを浮彫に
＝IMO、燃料転換へ星港で船員向けセミナー＝
◇海運脱炭素化推進へ行動計画を推進
＝IMO、南ア当局と初の分野横断的WS＝
◇2024年度国際海事賞にロザリー・バルキン氏
＝IMO、国際海事法への多大な貢献を評価＝
◇Ptアルムエジェス多目的桟橋の土地譲渡で
＝AMP、関連各団体と会談・視察等行う＝
◇青海ふ頭で働きヒアリ570個体を確認
＝都港湾局、19都道府県・計151事例に＝
◇三次公募開始、調査・実証運行経費等補助
＝国交省、地域連携モーダルシフト促進事業＝
◇国交省、データ連携支援事業第3次公募開始
【造船・舶用】
◇バーチャル空間への接点増やし、働き方改革推進へ
＝メタバース活用、実物大で製品・事業の見学可能に＝
＝カナデビア、「Kanadevia Virtual Museum」開設＝
◇NSY・今治造に8,000TEU型3隻追加発注
＝Yang Ming、メタノール燃料レディ船＝
◇内海瀬戸田、一般貨物船「ASL SCE」進水
＝12月引渡し、全ホールド二重船側構造に＝
◇「テレサ・ブリス」J82BCの第17番船
＝JMU、次世代省エネ型BC引渡し＝
◇40,000載貨重量㌧「CLIPPER MALLORCA」
＝今治造船・今治工場で竣工、引き渡し＝
◇内閣総理大臣賞、GHG排出削減に貢献
＝辻本海技研研究監・流体設計系長が受賞＝
◇「海の日」海事関係功労者表彰を受賞
＝常石造船4氏、式典で中国運輸局長授与＝
◇「海プラ国際交流プログラムin佐賀」に参加
＝名村造船、技能実習生らが海洋ゴミ等回収＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、9月4日ネシア物流効率化シンポ
◇ヤマトHD・OCHIS、健康起因事故削減へ
◇観光庁、主要旅行業者総取扱額4・5月分
◇笹川平和、対イラン攻撃を非難したGCC諸国
◇日本郵船人事異動（8月1日付）
2025年7月25日
Top News トップニュース
（左から）三菱重工・兵頭上席主任、NK・松永常務理事、日本郵船・山本執行役員、湯原グループ長
◇再使用型ロケットの洋上回収船開発を本格化
＝JAXA基金事業で4ヵ年計画、三菱重工らと連携＝
＝日本郵船、NKが全体システム構成にAiP授与＝
日本郵船は24日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び三菱重工業と共に取り組む「再使用型ロケットの洋上回収船に係る要素技術構築」を軸とした宇宙事業開発に関する記者会見を開催した。同社は2023年3月に発表した中期経営計画において、新規事業の一つに宇宙関連事業を挙げており、2024年にJAXAの宇宙戦略基金・宇宙輸送（第1期）「将来輸送に向けた地上系基盤技術」に海運会社として初めて採択された。外洋での運用を可能とする洋上回収船の開発を目指すもので、定点保持や着陸用甲板、遠隔運用技術、洋上回収船開発、ガイドライン整備といった要素技術の開発等に取り組む。会見では、日本海事協会（NK）からの全体システム構成に関するコンセプト承認（AiP）授与も行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇再使用型ロケットの洋上回収船開発を本格化
＝JAXA基金事業で4ヵ年計画、三菱重工らと連携＝
＝日本郵船、NKが全体システム構成にAiP授与＝
◇6万2,000cbm LCO2輸送船設計にGASA認証
＝DNV、商船三井/MISC/PCCSV/SDARIに付与＝
◇海洋環境保護、最高位を3年連続で受賞
＝日本郵船、環境団体・北米西岸減速PGで＝
◇2隻目「COLUMBA」スエズ通航へ
＝CMA CGM、EPIC就航船・26日に＝
◇多彩な20コース、9月3日に販売開始
＝「飛鳥Ⅱ」26年3月～7月スケジュール＝
◇貿易業務「属人化・非効率」可視化を
＝双日STech I、「貿易業務白書2025」＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で27,688㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
◇バルカー竣工、6年ぶり高水準と予測
＝BIMCO、26年にかけ4,120万DWT＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5.15万TEUと▲5％、上半期▲4.3％
＝Datamyne、日本→米国荷動き6月＝
◇アジア／米国東岸「America」調整
＝MSC、需要減で投入船を小型化＝
◇豪州・NZ／北米東岸で「Eagle Svc.」
＝MSC、来年2月から11隻単独配船＝
◇極東発南米西岸向け等でGRI実施
＝Hapag-Lloyd、8月1日に1,000㌦＝
◇カレリア共和国→ウラジオ、月2便
＝FESCO、コンテナ列車の運行開始＝
◇MDDSの携帯を義務付け
＝南沙港、危険物コンテナで＝
◇コンテナ列車、印市場向け自動車部品
＝ONEが支援、中国南部の柳州→蛇口で＝
◇大阪圏トップ級配送網、27年11月竣工
＝「GLP八尾Ⅲ」、26年7月着工＝
【海事政策・労務】
◇新造船所/既存施設近代化/商船・防衛造船
＝対米投資5,500億㌦対象に造船・ア産LNG＝
＝日米関税交渉「大枠」合意、当局間調整へ＝
◇長澤会長「海事産業、日本と世界の発展に貢献を」
＝政官民ら約320名参集、受賞者の労と功績讃える＝
＝広報協ら海事12団体、R7年海事功労者祝賀会＝
◇中野大臣「各分野のリーダー、引続き力添えを」
＝国交省、R7年「海の日」海事功労者大臣表彰式＝
◇紅海・黒海等の軍事行動域指定2ヵ月間延長
＝国際船員労使、9月23日まで・以降は再協議へ＝
◇偽造訓練証明書、取締りを厳格化
＝印DGS、2年間の航海禁止処分等も＝
◇「IMO油濁事故への備えと対応」研修
＝AMP、検査官・現場指揮官等を対象に＝
◇ホンジュラス・Elサルバドル、行動計画承認
＝IMOら、WSでFAL条約の実施を支援＝
◇PSC・海上プラごみ対策強化へ研修
＝IMO、マダガスカル運輸省を支援＝
◇船長・事業者・乗客が守るべき事項等
＝海事局、ダイビング船安全ガイドライン＝
【造船・舶用】
◇スエズマックスタンカー「IONIC SEMELI」
＝JMU津事業所の新開発船、竣工・引き渡し＝
◇「マリンE・オブ・ザ・イヤー2024」受賞
＝ヤンマー水素燃料電池搭載「HANARIA」＝
◇GPIFが採用する6つのESG投資指数
＝IHI、全ての国内構成銘柄に継続選定＝
◇社員向け無料健康相談イベント開催
＝常石集団（舟山）造船有限公司＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日エクアドル貿易相、エネ連携促進等
◇エネ庁、燃料油価格の定額引下げ措置22日
◇集会所、「Healthy Menu」20回分を無料公開
◇運総研、9/11に「米航空産業の現状と展望」
◇ゆりかもめ、11月1日開業30周年で各種イベ
2025年7月24日
Top News トップニュース
（左から）長尾篤・取締役、檜垣清志・代表取締役専務、檜垣幸人・代表取締役社長、檜垣和幸・代表取締役専務、藤田均・専務取締役
◇檜垣社長「ベクトル合わせ、生産能力拡充を図る」
＝JMUのグループ化で日本造船業シェア回復へ＝
＝今治造船、受注約4年分も新造船発注は様子見に＝
今治造船は23日、都内で会見を開き、2024年度の回顧と2025年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長は「円安効果もあり好決算となり、受注も約4年分の工事量を確保した。今年度は新造船発注が様子見に入ることが予想され、今後の代替燃料船に向けた生産体制構築と建造量アップが課題だ。ジャパン マリンユナイテッド（JMU）をグループ会社とすることで、日本建造シェアの過半数を占めることになった。生産協力体制の構築等を進め、個社の利益追求よりも日本造船業のシェア回復というベクトルを合わせることで、舶用メーカーとの協業も行いつつ、生産能力の拡充を図っていきたい」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオLNG燃料の継続的な使用を開始
＝日本郵船、自動車専用船2隻を皮切りに＝
◇エジプト初、完成車専用ターミナルが開業
＝郵船/AGL/豊田通商、最大1万台収容可能に＝
◇向井社長、2035年までにアジア市場20%に拡大
＝三井オーシャンクルーズ、「2025 ACFJ」に参加＝
◇電気自動車の輸送中止「安全性に懸念」
＝Matson、要件満たす適切対策後に再開も＝
◇火災発生、3名死亡・150名救助
＝ネシアのフェリー事故、今月3件目＝
◇AZECフォーム初案件、3千万㌦で省エネ支援
＝JBIC、TTLCL向け投資クレジットライン設定＝
◇SGHD、CDP「エンゲージ・リーダー」初選定
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で25,390㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2458と前週比▲3.3%
＝北米向けFBX、6月をピークに下落＝
◇北米西岸航路の船腹急増、一段落
＝Sea-Intel、関税一時停止前の水準に＝
◇輸送から設置までDC物流を一貫提供
＝郵船ロジス、国際輸送スキームを構築＝
◇DGTから釜山新港第7号ふ頭にAGV
＝Hyundai Rotem、57台追加納入へ＝
◇ロッテルダム港ECTからAHTを受注
＝Konecranes、近代化・完全電動化を加速＝
◇運送証券の条約草案を最終承認
＝UNCITRAL、採択は年末頃に＝
◇高い持続可能性実現で「6つ星」認定
＝Maersk、NZの統合Cチェーン施設＝
◇2033年には824億米㌦規模に
＝貨物運送保険市場、CARG4.56%成長＝
◇シアヌークビル港湾公社の職員に研修
＝阪神国際港湾、28日から職員8人受入＝
◇前年同期比2.7%増・702.6万TEU
＝ロッテルダム上半期コンテナ取扱量＝
◇前年同期比5.4%減・5,060万㌧
＝アルヘシラス上半期コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇紅海での商船攻撃、毎月の書面報告義務を延長
＝国連安保理が関連決議採択、来年1月15日まで＝
＝アルジェリア・中・露は棄権、「濫用」と否定視＝
◇2024年は迂回で燃費約1,020万㌧増加も
＝SCA、スエズ運河の「回復力」アピール＝
◇比国イロイロ州と市が生活援助提供へ
＝“Etanity C”生還のイロンゴ族船員3名に＝
◇航行船舶の認可免許携行・遵守を調査
＝AMP、安全・環境確保へ「監視厳格化」＝
◇CCUS・水素・アンモニア・LNG等
＝第7回日タイエネルギー政策対話＝
◇経常剰余金69.7億円・当期純剰余49.5億円
＝ジャパンP&I、2024事業年度決算概要＝
◇「シップオブザーバー・ミッション」初実施
＝日米豪印海保機関、USCG巡視船上で知見共有＝
◇全国66か所海岸等で7,219人と海浜清掃
＝海保庁、「海洋環境保全月間」活動結果＝
◇交政審25日に第185回船員部会、特定最賃等
◇国交省、港湾含め民間からTEC-FORCE募集
【造船・舶用】
◇檜垣社長「ベクトル合わせ、生産能力拡充を図る」
＝JMUのグループ化で日本造船業シェア回復へ＝
＝今治造船、受注約4年分も新造船発注は様子見に＝
◇小規模造船所に補助金約12.9億円
＝米運輸省、全米12州・17造船所に＝
◇米海軍のMRO事業市場に進出へ
＝韓国造船会社、受注競争が激化＝
◇名村造船、新株式発行払込手続き完了
＝普通株式9万株、総額2.5億円＝
◇「環境保護関連最新技術動向」紹介
＝技術広報誌「ClassNK技報」発行＝
◇「エンジニアリング奨励特別賞」受賞
＝IHIの碧南火力アンモニア燃焼実証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、G7サミット50年・エネ温暖化
◇関東運、29日に物流Gメン・労働局合同パト
◇Hacobu、統合「ソリューションスタジオ」
◇笹川平和、Blue Impact Finance Initiative
2025年7月23日
Top News トップニュース
「海の日記念行事」（於：東京国際クルーズターミナル）
◇「海の日」制定30周年、「次代に豊かな海を」
＝海洋立国推進功労者表彰、練習船寄贈計画等＝
＝「海の日記念行事」秋篠宮皇嗣同妃両殿下ご臨席＝
「海の日記念行事2025」開会式、第18回海洋立国推進功労者表彰式が7月21日、東京国際クルーズターミナルで執り行われた。「海の日」制定30年を迎え、今年は秋篠宮皇嗣・同妃両殿下がご臨席。秋篠宮殿下は「古より豊かな恵みを海から受け、多岐にわたって海と関わってきたが、海を取り巻く様々な問題が生じている。豊かな海の環境を保全していくためには、国民一人ひとりが海への関心と理解を持ち続け、次の世代を担う人たちに豊かな海を引き継いでいく取り組みを続けていくことが大切だ」と強調された。開会式では、日本船主協会・邦船大手3社主導による海技教育機構（JMETS）への練習船寄贈計画も発表され、海事クラスターの益々の結束が確認された。
Table Of Contents 目次
【海の日記念行事2025】
◇「海の日」制定30周年、「次代に豊かな海を」
＝海洋立国推進功労者表彰、練習船寄贈計画等＝
＝「海の日記念行事」秋篠宮皇嗣同妃両殿下ご臨席＝
◇一般参加者「船員居住区が予想以上に快適そう」
＝抽選倍率12倍、約600名の親子連れ等が訪船＝
＝商船三井・自動車船見学会「海の日」行事に協力＝
◇「海運業を再認識」実習生側の成長機会にも
＝小2男児「ロープ結びが楽しい」船を身近に＝
＝JMETS練習船「大成丸」、海の日に一般公開＝
【企業・経営】
◇「MOL Global Ship Management」に機能集約
＝船種別インハウス統合、計200隻以上を管理へ＝
◇星港MPA「Safety@Sea Awards」受賞
＝川汽船管KMSM、捜索救助活動に貢献＝
◇小久江船長「大勢の皆さんに愛される船に」
＝「飛鳥Ⅲ」就航セレモニー、市民ら盛大に見送り＝
◇CMA CGM「ZEPHYR」スエズ運河通航
＝SCA「インセンティブと市場調査が奏功」＝
◇海運サービス・クラン港・米国関税の影響等
＝マレーシア運輸大臣、EMCフア会長と会談＝
◇住友倉庫「FTSE Blossom Japan Index」初選定
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり下落で24,720㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナは下落＝
◇スープラマックス型“VIMC Bright”
＝VIMC、韓国で引渡し・長期裸用船契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇168.4万TEUと▲7.3%、21か月ぶりマイナス
＝上半期は1075.3万TEUと前年同期比8.2%増＝
＝海事センター、北米航路往航コンテナ荷動6月＝
◇前年同月比8.1%増の55.5万TEU
＝海事センター、北米航路復航荷動4月＝
◇往航16%増181万TEU、単月で過去最高
＝復航▲10.3%減48.6万TEU、9カ月連続＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動5月＝
◇往航▲6.3%・復航1.7%増と3カ月連続プラス
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動5月＝
◇442万TEUと1%増、17か月連続プラス
＝海事センター、アジア域内航路荷動5月＝
◇SCFIは1646.9と前週比▲5%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1148.0と前週比▲5.8%
＝先週のNCFI、輸送需要弱く＝
◇総合指数は2285と前週比▲4.55%
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇HMM、3年連続で最多の海上輸送
＝韓国の輸入加州産オレンジ輸送で＝
◇仁川／河北省で新サービス「HIS」
＝Hede Shipping、第1船が仁川初寄港＝
◇原産地証明書発給手続を全面電子化
＝ベトナム、システム利用を義務化＝
◇取扱貨物量やクルーズ船乗客数等が好調
＝比PPA、上半期収益146.7億㌷と13.7%増＝
【海事政策・労務】
◇米で重症の比国人船員、回復後に母国送還
＝DMW・LA事務所、医療・福祉支援＝
◇地方の学校に初の雨水集水システムを設置
＝パナマ運河庁、大手銀行バニストモらと協力＝
◇AMP「パナマは世界的な海運大国」
＝IMO理事会カテゴリー「A」再選訴え＝
◇海上部隊機能と運用能力、隊員家族ら理解醸成
＝モーリシャス沿岸警備隊創立38周年で公開イベ＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績６月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で32隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船328隻、民間等への情報提供27回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況6月＝
◇水上隊289隻・航空隊403隻を確認
＝防衛省、中東情報収集6月「特段異常なし」＝
◇25日から連携機能の運用開始
＝サイバーポート・TradeWaltz＝
◇全国72港でふ頭用地等事業に計796億円計上
＝政府、R7年度特定港湾施整基本計を閣議決定＝
◇和倉港で国が護岸の一部の改良工事代行
＝国交省、港湾法改正後で初の適用に＝
◇第50次海賊対処水上隊、8月2日に佐世保帰港
◇マーシャル、ミシシッピ川航行規制に注意喚起
◇経産省ら中国等の冷延鋼帯等の不当廉売調査
【造船・舶用】
◇液化CO2貯蔵用球形タンクの設計・調達・建設
＝CCS/CCUS需要視野に、次世代技術の社会実装へ＝
＝カナデビア・台湾良聯工業、2年間の協業契約＝
◇世界初、メタノール燃料ばら積み貨物船進水
＝常石造船比国拠点THI、26年1月竣工へ＝
◇両備HD向けクルーズ船を起工
＝ポルトガル造船所「West Sea」＝
◇KRの李氏、IACS安全パネル次期議長に選出
＝第91回理事会で任命、2028年末まで3年間＝
◇次世代CTV引渡し、再生可能エネ分野で存在感
＝Strategic M、新規顧客・麗水オーシャンに＝
◇JapanVis2025アートコンテスト
＝海技研研究員ら「金賞」受賞＝
◇脱炭素化へ「下水道展’25大阪」に出展
＝ヤンマーエネルギーシステムが実機＝
◇大規模再開発「豊洲セイルパーク」が完成
＝IHIと三菱地所、「職・住・遊・学」融合＝
◇うみそら研のR6年度業務実績評価で意見聴取
＝国交省あすR7年度第1回国立研究開発法人審＝
【シッピング・フラッシュ】
◇政府、海保官協力者の災害給付額引上を閣議決定
◇日本GLP、流山・相模原の児童に交通安全教室
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、海上公園の指定管理者を公募
◇都、海上公園と大井ふ頭ホッケー場の指定管理者
◇「スター・プリンセス」エンタメPGを公開
◇物流不動産協9月12日に次世代物流BJシンポ
◇Hacobu、24・25日に物効法関連セミナー
2025年7月22日
Top News トップニュース
（左から）上田館長、向井常務、藤井・住之江区長、木村・ATC社長
◇操船シミュレータや大スクリーンシアター等設置
＝大阪ATCで「見て、触れて、遊べる」コンセプト＝
＝商船三井、初の体験型ミュージアム「ふねしる」＝
商船三井は18日、アジア太平洋トレードセンター（ATC、大阪市住之江区）内に開設した体験型ミュージアム「ふねしる」のオープニングセレモニー及び内覧会を開催した。グランドオープンは19日。同ミュージアムは「見て」「触れて」「遊べる」をコンセプトに、小中学生を主なターゲットとした体験型ミュージアムで、世界初となる310度LEDスクリーンで囲まれた操船シミュレータや4m×30mの大スクリーンシアター、来館者が描いた船の絵が壁面を動くインタラクティブアート等を楽しむことができる。カフェやショップも併設されているほか、隣接する商船三井さんふらわあのフェリーターミナルでは船内見学ツアーも実施予定としている。
Table Of Contents 目次
【「海の日」メッセージ】
◇「豊かな海を守り、次の世代へと引き継ぐ」
＝先人の弛まぬ努力でEEZ獲得、船旅等で関心を＝
＝石破総理、令和7年「海の日」メッセージ＝
◇「官民一体で海事クラスター強靭化に取り組む」
＝海洋国家日本を後世につなぐ、地政学リスク増大も＝
＝中野国交相、令和7年「海の日」メッセージ＝
◇「経済安保に資す、日本籍船の保有諸制度改善を」
＝大手3社人材養成へJMETS練習船の寄贈検討も＝
＝船協・長澤会長、令和7年「海の日」メッセージ＝
◇後継者の確保・育成、労働組合の立場で役割果たす
＝船員働き方改革、若年船員呼込む実効ある取組みに＝
＝海員組合・松浦組合長、R7年｢海の日｣メッセージ＝
◇「基幹産業として発展し、経済安全保障に貢献」
＝GHG排出ゼロ実現へ、海の日固定化も訴え＝
＝日造工・檜垣会長、令和7年「海の日」メッセージ＝
◇DXで生産性向上・省人化、洋上風力新市場参入も
＝中造工・田中会長、令和7年「海の日」メッセージ＝
◇「人材獲得へ、ブランティングや事業充実図る」
＝日舶工・木下会長、令和7年「海の日」メッセージ＝
◇「人材確保と安全の担保が最重要課題に」
＝日造協・小久保会長、令和7年「海の日」挨拶＝
【企業・経営】
◇操船シミュレータや大スクリーンシアター等設置
＝大阪ATCで「見て、触れて、遊べる」コンセプト＝
＝商船三井、初の体験型ミュージアム「ふねしる」＝
◇自律運航・AI活用等「未来の海運像」を訴求
＝海事産官研ら最先端テクノロジーを紹介・議論＝
＝スマート海事ネットワーク東京会議、8月27日＝
◇LNG燃自動車専用船｢TETHYS HIGHWAY｣竣工
＝川汽の6,900台積み、新来島豊橋造船で建造＝
◇「さんふらわあ ぴりか」、大洗～苫小牧に就航
＝商船三井グループ4隻目のLNG燃料フェリー＝
◇商船三井テクノ水素燃料「HANARIA」ダブル受賞
＝史上初、「Ship of the year」と「土光記念賞」＝
◇神原汽船、船舶仲介のソメックに資本参画
＝オリックスと株式譲渡契約、尾道造船も参画＝
◇デジタル基盤で海運炭素情報の管理体制高度化
＝現代グロービス、Lab021「Vessellink」と連携＝
◇入港に向け排水・換気作業
＝”Wan Hai503″、ほぼ鎮火＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で25,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,602㌦／FEUと前週比▲2.6%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇コンテナ船にOCCS搭載、実証成功
＝HMM、サムスン重工・KRらと実験＝
◇MSC、22,000TEU型を18隻に拡大
＝上海外高橋と恒力重に6隻追加発注＝
◇UP、NS鉄道買収で交渉入りも
＝巨大Class1鉄道誕生の可能性＝
◇前年同期比5.1%増・163.6万TEU
＝NWSA上半期総コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇JMETSに大型練習船寄贈へ具体的検討開始
＝外航大手3社・船協ら、2030年竣工めざす＝
＝「優秀日本人船員の養成・確保が必要不可欠」＝
◇クリーン燃料の明確基準、迅速設定を
＝ICS、IMOネットゼロ枠組み支持も＝
◇インド代表「海洋安保への地域協力の成功例」
＝ジブチ行動指針「能力構築マトリックス」を評価＝
◇ノルウェーKongsberg とシミュレータ操作等
＝比MARINA 、STCW技術者ら共同訓練＝
◇専門部署「ブルーエコノミーユニット」新設
＝モーリシャス、持続可能な海洋発展を推進＝
◇「ビジョン共有」へ地域住民を集め会議
＝ACP、運河流域参加型PF構築20周年で＝
◇海運向け再生可能燃料で初の教官養成コース
＝IMO・独開発機関GIZ、国際PtXハブ拡大へ＝
◇韓国のイ・テヨン船長が受賞
＝IMO Exceptional Bravery at Sea＝
◇全国初、水素混焼ボイラーの稼働を開始
＝都港湾局・清水建設ら地域熱供給で＝
◇全国発、共同溝活用で水素配管新技術を開発
＝都港湾局・NTTら複数需要拠点まで供給＝
◇国際海上貨物価額5月、輸出▲5.3%
＝国交月例経済7月号、輸入は▲9.4%＝
◇燃料補給相当講習を初開講
＝JMETS海技大学校、次回9月＝
◇練習船「日本丸」、苫小牧寄港・公開
＝JMETS、「海王丸」は宮古寄港・公開＝
◇国交省、28日に総合物流施策大綱検討会
◇国交省、25日に第2回ラストマイル配送効率化検
◇国交省、自動物流道路の実装化で議論
【造船・舶用】
◇精度と計算コストのバランスある手法を開発
＝アンモニア燃料の利用拡大視野に問題意識も＝
＝海技研、第25回研究発表会「社会実装へ」＝
◇LNG燃料・15,000TEU型7隻
＝Yang Ming、Hanwha Oceanに発注＝
◇体験イベント「横浜船の工場祭」初開催
＝日造協、2日間で親子ら約400名来場＝
◇環境分野の日中産学の連携促進へMOU
＝常石GアースC、井岡山大・流機エンジら＝
◇橋梁及び防災・水門事業関係会社を統合
＝IHI100%子会社IISがIIKを吸収合併＝
◇「モノづくり体感スタジアム」に初出展
＝川重、ロボット体験型イベント等実施＝
◇三井E&S、JCRからBBB+を取得
◇中国塗料、プロゴルフ金谷選手とスポンサー契約
◇函館どつく、夏の交通安全街頭啓発運動
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、好調なブラジルの鉱区入札
◇船井総研ロジ「物流拠点最適化の成功法則」等
◇Hacobu、トラック予約受付Sを全国導入
◇Hacobu、30日に自動車業界供給者セミナー
◇都ら臨海副都心で次世代ソーラー実装検証
◇笹川平和、中国が日本産水産物輸入を再開
2025年7月18日
Top News トップニュース
「光・レーザー関西2025シンポジウム」会場の様子
◇レーザブラスト技術開発で安全性・効率性向上へ
＝「光・レーザー関西」シンポに森口常務が登壇＝
＝商船三井ドライバルク、古河電気工業と協業＝
商船三井ドライバルクは17日、特定非営利活動法人日本フォトニクス協議会 JPC関西が主催する「光・レーザー関西2025シンポジウム～実用化・社会実装が間近の光、レーザー技術～」に森口輝実・常務執行役員が登壇し、古河電気工業と共に取り組む「船舶整備に向けたインフラレーザ®システム、レーザブラスト技術の開発」について講演した。「インフラレーザ®」を用いることで、サンドブラストに伴う粉塵被害や甲板上整備における細部の手作業を軽減することが可能となり、作業に伴う騒音と振動もほとんどなくなることから船員の労働・居住環境改善につながることが期待される。両社は社会実装に向けた準備を進めており、海事業界に広く普及させることを目指すとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇レーザブラスト技術開発で安全性・効率性向上へ
＝「光・レーザー関西」シンポに森口常務が登壇＝
＝商船三井ドライバルク、古河電気工業と協業＝
◇欧州企業WaldenGヘルスケア物流事業を買収
＝労使協議等の手続経てMoviantoの全株式取得へ＝
＝郵船ロジスYLEU、物流事業基盤を大幅強化＝
◇UNIPEC首位維持、トタルが2位に浮上
＝スエズ・アフラではシェブロンが後退＝
＝ポテン、2025上期のタンカー用船ランキング＝
◇2024年開示情報「Aリスト」企業に
＝OOCL、CDPの環境対策評価で＝
◇上半期解撤量、10隻・5,454TEU
＝Alphaliner、船腹需要が高止まり＝
◇SGHD、FTSE4Good Index Series等5年連続選定
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で21,908㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全種米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2742と前週比▲7.8%
＝先週のFBX、需要低下で欧州除き下落＝
◇海上輸出、米・日・中、越向け増
＝KCS、韓国輸出入輸送費用6月＝
◇南アジア航路でCSX・CWS2サービス追加
＝CULines、韓・中/ハイフォンで「IQH」開始＝
◇釜山港と大阪港、姉妹港提携40周年
＝BPAら記念式典、脱炭素化等へ合意＝
◇域内クロスボーダー輸送ハブ拠点に
＝マースク、パナマ太平洋岸に新物流施設＝
◇11月に「半自動化反対会議」
＝ILA・IDC、リスボンで共催＝
◇上半期、6%増・5,667万TEU
＝COSCO Ports、総コンテナ取扱量＝
◇前年同期比7%増・1,634.6万TEU
＝上海港・上半期外貿コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇今年後半、PCC通航は前半比20%以上増加
＝SCAラビー長官、世界最大級のPCCが通航＝
◇LoTSAで7,700万㌦以上の追加収益
＝ACP、負債を26億㌦から6億㌦に縮小＝
◇運用効率改善と船隊近代化を推進
＝ACP、タグボート2隻の命名式＝
◇教育等で運河流域住民の持続可能性を開発
＝ACP、民間教育支援協と5 年間の協力協定＝
◇“Etanity C ”救出の比国人船員8名
＝フィリピンに無事帰国、政府が支援へ＝
◇「政策から実践へ、海洋の卓越性を促進」
＝IMO、26・27年の世界海事デーのテーマ＝
◇ハード/ソフト対策組合せた省エネ実証に補助
＝海事局/エネ庁、内航革新的効率化事業二次募集＝
◇新規航路・混載等の内航新規需要創出等を補助
＝国交省、多様な輸送モード実証事業二次公募＝
◇「2030年までに日本人クルーズ人口100万人」
＝海事局・有識者検、次期目標・方針等をまとめ＝
◇▲2.21兆円と8期連続の貿易赤字
＝R7年上半期、自動車輸出増・原油輸入減＝
◇計113名・29団体、上組の深井社長ら
＝国交省、24日にR7年海事功労者大臣表彰式＝
◇関東運、24日にR7年第30回「海の日」表彰式
【造船・舶用】
◇三保造・新潟造を統合、新「常石三保造船」
＝常石造船、グループ会社再編・9月1日付＝
◇EMSA最新情報を反映、強度計算順位等
＝NK、「FuelEU Maritime FAQ第4版」＝
◇Wハウスの造船担当上級顧問が辞任
＝米造船業復興への要職者が民間に移籍＝
◇トルクメニスタン最大の肥料プラント受注
＝三菱重工GのMHI-APがアフター契約＝
◇川崎重工が夏休み特別セミナーにゲスト登壇
＝UCC主催「コーヒーとSDGs forキッズ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、Arctic LNG-2からのLNG出荷
◇シーボーン、ロイヤルティPGを10月刷新
◇財務省政策誌7月、特集に知財侵害差止状況
◇運総研、観光資源としてのローカル鉄道駅活用
◇明海G、舞子ビラ神戸別館に新男性用サウナ
2025年7月17日
Top News トップニュース
キッザニア福岡「船舶トレーニングセンター」
◇キッザニア福岡に「船舶トレーニングセンター」
＝3人1組で操船、船関連パビリオンは国内唯一＝
＝日本郵船、次世代人材の起点に・21日オープン＝
日本郵船は16日、KCJ GROUPが企画・運営するこどもの職業・社会体験施設「キッザニア福岡」において、同社がオフィシャルスポンサーを務める「船舶トレーニングセンター」パビリオンのオープニングセレモニーを開催した。船に関連するパビリオンとしては、国内3ヵ所のキッザニアで初。同パビリオンは、7月21日（月祝）の「海の日」にオープンする。パビリオンでは、船舶の種類や役割、海上交通ルールやブリッジ内でのコミュニケーションルール等を学び、3人1組でそれぞれが違う役割を担い、シミュレータを用いたLNG運搬船の操船を体験することができる。樋口久也・常務執行役員は「子どもたちの新たな学びとして、船に関わる仕事に興味を持ってもらいたい」と期待を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇キッザニア福岡に「船舶トレーニングセンター」
＝3人1組で操船、船関連パビリオンは国内唯一＝
＝日本郵船、次世代人材の起点に・21日オープン＝
◇VR操船体験等、「うんこドリル」とコラボも
＝郵船グループ、「海の日記念行事2025」出展＝
◇「FTSE4Good Index」23年連続で選定
＝商船三井、GPIF採用等ESG指数に継続選定＝
◇4日から10日間と初乗船者も参加しやすい週末等
＝「飛鳥Ⅲ」26年1月から5月の全17コース日程＝
◇積付計算システム向け新標準インターフェース
＝NAPA、EXA・NKらと共同開発「LC SDK」＝
◇コンテナ船のCO2排出量1,800万㌧増
＝Sea-Intel、紅海危機による喜望峰経由で＝
◇米国投資ファンドのTOBが成立
＝日新、手続き後に上場廃止へ＝
◇PCC見学会、現役航海士の船上生活説明も
＝郵船、「うみ博2025」で海運の魅力を紹介＝
◇前年比5.3%伸び、北米輸入増で
＝WTO、今年1Qの世界貿易＝
◇京都舞鶴港、クルーズ船が相次ぎ初寄港へ
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で21,003㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、全地域でHSFO下落・MGO上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
◇加盟船隊、安全性と法令遵守に優れた実績
＝INTERCARGO、ベンチマーキングレポ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇7月前半、2週間前比▲13%
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇中米西岸域内「CA1～2」開始へ
＝PIL、中米市場を自社ネットに接続＝
◇星港～べラワンでシャトル便
＝X-Press Feeders、「BSX2」開始＝
◇大西洋と太平洋結ぶ鉄道回廊を建設
＝中国鉄道経済研・ブラジルInfraがMOU＝
◇BNOT選定、29年着工・2,000TEU級2バース等
＝釜山新港フィーダー雑貨埠頭の民間投資事業者＝
◇大型船入出港を円滑化、船舶回頭で
＝オークランド港、水路拡張計画承認＝
◇前年同期比15.3%増・747.9万TEU
＝LB港、上半期コンテナ取扱量＝
◇前年同期比3.7%増・691万TEU
＝アントワ・ブル港コンテナ上半期＝
◇前年同期比▲3.4%・653.4万TEU
＝香港、上半期コンテナ取扱量＝
◇2024年度、5.1%増24.6兆円
＝矢野経済研・物流15業種調査＝
◇輸出入企業の通関手続きに支障
＝ベトナム、新電子通関システム導入も＝
◇外貿輸出▲1.9%とマイナス、輸入は4.8%増
＝NX総研、2025年貨物輸送見通し7月改訂版＝
【海事政策・労務】
◇NEMO、海事原子力技術の提言・技術指導
＝IMOのNGO認定・IAEA総会に定期参加へ＝
◇2,280名以上が置き去り、すでに昨年上回る
＝ITF、船員船舶遺棄データ2025「対策を」＝
◇「紅海・危険地域の出航拒否や乗船禁止等を」
＝比国船員配乗団体、DMW命令の遵守求める＝
◇ハイブリッドタグボートの導入アピール
＝ACP、ITF代表団と脱炭素化戦略等で会談＝
◇海上安全への意識向上、化学物質流出対応訓練も
＝MPA「第12回Safety@Sea Week」1,800名参加＝
◇海賊対処・中東地域情報収集活動等を概説
＝政府、「令和7年度版防衛白書」閣議配布＝
◇日鉄物流ら「499トン型内航貨物船省エネ」等
＝国交省ら内航省エネ化へ3件の実証事業を採択＝
◇軽量養殖フロート/ICタグ管理システム試験導入
＝日本財団、漁業者と連携し実証事業・広島発で＝
◇日モーリシャス外相、海洋安保推進で一致
◇日チェコ政務、エネ経済発展へ意見交換・覚書
◇国交省「標準仕様パレット」利促支援補助3次公募
◇国交省、22日に第14回運安マネジ普及啓発協
◇関東運、輸送の安全確保等命令を発出
【造船・舶用】
◇GHG削減コスト影響等新たな試算サービス
＝NK「フリートコストシミュレーション」＝
◇造船関連産業の振興などで協力協定締結
＝大島造船所、長崎市発展に寄与・貢献＝
◇赤阪鐵工・三浦工業ら4社が仕事内容等講演
＝日舶工、東海大静岡校で舶用工業説明会＝
◇「マリンカーニバル2025in神戸」に出展
＝古野電気、魚群探知機や航海計器等展示＝
◇IHIの碧南アンモニア混焼実証バーナ
＝R７年度全国発明表彰の発明賞を受賞＝
◇シンガポール「センカン・プンゴルLRT」
＝三菱重工G、新車両2編成営業運転開始＝
◇常石Gの新潟造船、一斉清掃活動を実施
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、25日に優良工事等表彰式
◇経産省、燃料油価格の定額引下げ措置14日分
◇Hacobu、24日「CLO着任後に取組むべき課題」
◇観光庁、訪日外国人旅行者数6月
◇笹川平和、中東における仲介外交等
2025年7月16日
Top News トップニュース
海技研400m水槽での曳航試験の様子
◇機能性とデザイン性向上、カタログ化目指す
＝標準5船型を開発、巡視艇の提案型ODA実現へ＝
＝中小造工、35m型巡視船艇で曳航水槽試験＝
日本中小型造船工業会は14日、海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所において、日本財団基金事業として行っている巡視船艇海外展開促進事業の一環で、35m多機能型巡視船艇模型の曳航水槽試験を実施した。同プロジェクトは、提案型ODAの実現を目指し、途上国ニーズに合致した標準モデルとして、海上保安庁の巡視艇の建造経験がある会員企業5社の協力の下、44m多機能型、37m消防機能強化型、35m多機能型、30m高速型、20m哨戒型―の5船型を開発し、設計資料を整えることで案件の拡大、供与期間の短縮を図るもの。海外からも評価の高い機能性は確保しつつ、海外向けにデザイン性も高め、家具や装備をオプションで選択できるカタログ化を進めることで競争力を確保する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、Ship to Shipでクルーズ船にLNG供給
＝郵船らKEYS Azalea、博多港で「飛鳥Ⅲ」に＝
◇事業最前線、物流・人財・再生可能エネ等
＝商船三井、TICAD9に出展・セミナーも＝
◇「目指せ、ウインドハンター体験10万人達成」
＝商船三井、「海の日」に万博で特別キャンペーン＝
◇「FTSE4Good Index Series」4年連続21回目
＝川汽、FTSE Blossom Japan/ Relative継続選定＝
◇「FTSE Blossom Japan Index/ Relative」
＝飯野海運、構成銘柄に4年連続選定＝
◇飯野海運、MSCI ESG格付銘柄2年連続選定
◇Hyundai GlovisのPCTCに初のLNG燃料
=Shell、シンガポール港でSTS方式で＝
◇稼働率20%「依然、不十分」等と報告
＝T&E、欧州港湾の陸電供給状況調査＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で19,633㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1733.29と前週比▲1.7%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇西岸向け▲23%・東岸向け▲24%
＝Sea-Intel、太平洋航路の追加船腹量＝
◇北米向け等が下落、▲2.25%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇バルト海域内で「BBX」改編
＝ONE、FI2を新設・8月から＝
◇欧州域内「ISX」改編、今月4週から
＝CMA CGM、ゼーブルージュ追加寄港＝
◇水素燃料電池へ換装、荷役機械の稼働実証
＝三井 E&Sが開発、宇徳が横浜港CT導入＝
◇バッテリー交換式電気YTが試験運用
＝Giants Korea、現代釜山新港ターミナルで＝
◇韓国現法労組、14日からスト突入
＝CMA CGM、5.9%の賃上げ等要求＝
◇前年同期比4.7%増・495.6万TEU
＝LA港、上半期コンテナ取扱量＝
◇実務課題の可視化と標準・効率化へ
＝トレードワルツ、物流WGを発足＝
【海事政策・労務】
◇全長24m以上の汚損船舶に船体洗浄を義務化
＝ブラジル当局6月発効、来年2月に罰則適用＝
◇物流最適化と保安強化へ貨物追跡性等を向上
＝AMP・港湾TFら、主要海運会社と会議＝
◇ロードマップ策定「海上脅威に連携対処を」
＝IMO、セーシェルで国家安保委の発足WS＝
◇“Magic Seas”全比国人船員が帰国
＝DMW「あらゆる支援を提供していく」＝
◇回廊形成加速、脱炭素化/アンモ燃料/自動運航船
＝日星港、グリーン・デジタル第2回年次会合＝
◇商船条例・港湾当局法等の海事関連法見直し
＝マレーシア政府、専門委設置・段階的に実施＝
◇違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策
＝モーリシャス、EUとの協力を改めて表明＝
◇課題と制度改革による解決策等を活発議論
＝運総研、地域交通シンポ「緊急提言」概要＝
◇政府、紅海/アデン湾安定へイエメンに無償資金協
◇JMETS練習船「日本丸」青森寄港・一般公開も
◇ジャパンP&I、台風シーズンで操船注意喚起
【造船・舶用】
◇機能性とデザイン性向上、カタログ化目指す
＝標準5船型を開発、巡視艇の提案型ODA実現へ＝
＝中小造工、35m型巡視船艇で曳航水槽試験＝
◇比国造船所をグリーンで競争力あるハブへ
＝MARINA長官、造船2法案の意義を説明＝
◇丸亀工場の事故を陳謝、原因究明に全面協力
＝今治造船、建造中ブロック倒壊・7名負傷＝
◇インド製鉄所の生産ライン新設工事を受注
＝プライメタルズ、連続鋳造機・圧延設備＝
◇5,000 m3型アンモニアバンカリング船発注
＝伊藤忠、佐々木造/泉鋼業に、27年9月竣工＝
◇ヤマハ、金融サービス事業をグローバル再編
◇古野電気、舶用レーダーが第4種認証に
◇三井E&S、「産業DX総合展 25 夏 東京」出展
◇BV、「持続可能性調査」への協力呼びかけ
【シッピング・フラッシュ】
◇三井E&S、神戸営業所移転
◇海さくら、21日に江の島でビーチクリーン
◇Hacobu、25日に化学業界向け物効法対応と現場
◇笹川平和、25日「アフリカと日本の連携」シンポ
2025年7月15日
Top News トップニュース
日本郵船PCC「PLEIADES LEADER」船内見学会
◇「海はきれい。海技者は縁の下の力持ち、誇り」
＝親子連れ約1,500名訪船「将来は船員に」の声も＝
＝日本郵船、横浜うみ博で自動車船船内見学会＝
「海はきれい。海の仕事はとても楽しい仕事。海技者は人種を問わず、縁の下の力持ちであるということに誇りを持っている」（横浜支店・前田君丈支店長代理/船長）。
日本郵船は12日、「海洋都市横浜うみ協議会」が一般市民等に「海」や「船」、「船員の仕事」等に親しみを持ってもらうこと等を目的に、横浜港大さん橋国際客船ターミナルや周辺地域で展開した「第10回うみ博2025」に協力し、同埠頭に停泊した自動車専用船「PLEIADES LEADER（6,430台積み）」で船内見学会等を実施した。約1,500名と昨年の倍以上となる親子連れ等が訪船した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海はきれい。海技者は縁の下の力持ち、誇り」
＝親子連れ約1500名訪船「将来は船員に」の声も＝
＝日本郵船、横浜うみ博で自動車船船内見学会＝
◇供給頻度に課題、将来的にはship to ship転換も
＝商船三井さんふらわあ「代替船計画で業界リード」＝
＝苫小牧港、西港区LNGサプライ&ロジス事業＝
◇建造時試運転計測DX化、国の補助金事に採択
＝京浜ドック・流体テクノ、効率化へ本格始動＝
◇2015年以降で国外初のスクラップ
＝米国建造コンテナ船、印アラン地区で＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で17,453㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比4.0%増の1,388万1,462TEU
＝Datamyne、アジア→米国荷動き上半期＝
◇前年同期比3.8%成長・118万TEU増
＝Alphaliner、世界コンテナ船腹・上半期＝
◇1313.70と▲2.2%・1733.29と▲1.7%
＝先週はCCFI・SCFIともに下落＝
◇総合指数1218.0と前週比▲3.2%
＝NCFI、北米の需給が安定＝
◇東アジア／北米東岸「EC2～3」
＝ONE、8月上旬から寄港地再編＝
◇極東／紅海で「FSR1」開始へ
＝UAE・CStar Line、26日から＝
◇2029年まで年平均2%成長
＝欧州の道路輸送貨物市場2025＝
【海事政策・労務】
◇シンガポール12年連続1位、中国諸港が躍進
＝新華バルチック国際海運センター開発指数＝
◇IMO理事会カテゴリーA再選へ立候補
＝パナマ、海事影響力と脱炭素化アピール＝
◇通航隻数、前月比32隻減少の941隻
＝ACP運河運用状況6月、31.4隻/日平均＝
◇前年同月比▲6.8%と1,035隻
＝スエズ運河、通航船隻数5月＝
◇海洋国家レガシー称える、独立60年を記念
＝MPA「Mad About Singapore」キャンペーン＝
◇パナマ船籍“Jana 505”船員死亡
＝AMP、自然死を推定・調査開始＝
◇10月から混載貨物扱うCFS倉庫への問合せ効率化
＝港湾局、宇徳と連携・サイバーポートに新機能＝
◇｢海の日｣30周年、若年層ターゲットに多角的展開
＝船協「“開運”じゃなくて、“海運”です。」第3弾＝
◇秋篠宮皇嗣同妃両殿下が臨席、祝日30周年
＝「海の日」、21日に記念行事・功労者表彰式＝
◇全国で海難防止啓発活動、訪船指導・講習等
＝海保ら16日から「海難ゼロ願い」キャンペーン＝
◇海保長官、ミス「海の日」・水難救済会らが表敬
【造船・舶用】
◇最新型の40型バルカー第1船が進水
＝名村造船所／函館どつくが共同開発＝
◇新開発の低濃度CO2分離回収技術の実証設備
＝川重、神戸工場に10月竣工、国内最大級＝
◇40,000DWT型「NORSE OZUKUMA」竣工
＝しまなみ造船、ばら積み運搬船＝
◇3つの貨物倉構成・船内回収システム搭載
＝BV、LNG船・CO2運搬船にAiP発行＝
◇海藻の除去が不要な係留索検査システム
＝BV、デルフト工科大学開発・AiPを授与＝
◇非損傷時復原性基準ソフトを公開
＝海技研、5つの危険モードに対応＝
◇日本進出100周年記念祝賀イベント開催
＝アルファ・ラバル、大阪・関西万博で＝
◇三井E&S、HPをリニューアル
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等5月
◇JOGMEC、「反発する原油価格」等
◇「セレブリティ・エクセル」11月就航、新施設
◇バイキング「エデン」21日にTV再放送
◇商船三井人事異動（7月7日・15日付）
2025年7月14日
Top News トップニュース
（左）「飛鳥Ⅱ」 （右）「飛鳥Ⅲ」（於・横浜港大さん橋客船ターミナル）
◇西島社長「2隻体制でより良いクルーズ文化拓く」
＝7月20日就航、横浜・博多・神戸発着を予定＝
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」命名式・船内見学会＝
郵船クルーズは11日、横浜港大さん橋客船ターミナルにおいて、34年ぶりとなる新造客船「飛鳥Ⅲ」の船内見学会及び命名式を開催した。同船は独マイヤー・ヴェルフトが建造した全長230m、幅29.8m、総トン数52,265GTの客船で、今月20日に就航する。客室数は全室バルコニー付きの381室で乗客数740名、乗組員数は約470名。これまで「飛鳥Ⅱ」が行ってきたワールドクルーズは今後、「飛鳥Ⅲ」に引き継がれる。命名は日本郵船の曽我貴也・代表取締役社長の令夫人である曽我多美子さんが行った。郵船クルーズの西島裕司・代表取締役社長は「『飛鳥Ⅱ』との2隻運航体制で、互いに高め合い、より良いクルーズ文化を拓いていきたい」と決意を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西島社長「2隻体制でより良いクルーズ文化拓く」
＝7月20日就航、横浜・博多・神戸発着を予定＝
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」命名式・船内見学会＝
◇内田社長「15億㌦の社内エネ基金を設立」
＝CMA CGM JAPANら、脱炭素セミナー＝
◇配当性向30%基準維持しつつ競争・収益力強化
＝NSU海運、第99回株主総会・質疑応答概要＝
◇「PanStarDream」の購入契約を締結
＝やいま商船、9月から石垣島／基隆航路に＝
◇MSCベリッシマ、Asia Best Cruise 2年連続受賞
◇エメラルドC新造「ライヤ」、27～28年新航路
【不定期船】
◇ケープ、18営業日ぶり上昇で13,799㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナは下落＝
◇サプライC混乱で大西洋水域の運賃上昇も
＝Drewry、テキサス州大洪水で遅延・滞船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比▲5%、4週連続で下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇欧米主要港は増加、中国主要港安定
＝SSE、コンテナ船平均在港時間６月＝
◇合弁複合輸送「GulfLink」が開業
＝AD Ports・KTZ、中央アジア鉄道強化＝
◇最大船型「CMA CGM Adonis」
＝ICTSI、リエカ港・AGCTに初寄港＝
◇シンガポール北部の大型埋立工事を受注
＝五洋建設、受注額335億円・工期5年＝
◇チッタゴン港の混雑が悪化
＝バース待ちが6～8日に＝
◇コンテナ取扱量1%増72.9万TEU
＝マルセイユ・フォス港、上半期＝
◇2船社・NVOCC10社を処分
＝中国交通運輸部、関税申告違反で＝
◇前年同月比▲6.4%減の7万2,366TEU
＝NXグループ、国際海上輸送量6月実績＝
【海事政策・労務】
◇海上事故、前年比21.6%増の186件に
＝運航上の事故で22名死亡・46名負傷＝
＝印海運総局「2024年海上安全調査年次報告」＝
◇「船協と共通利益実現」地政学的問題あるも
＝SCAラビー長官、岩井駐エジプト大使と会談＝
◇「ポートサイド造船所の競争力向上への協力を」
＝SCAラビー長官、UWグループ代表と会談＝
◇“Etanity C ”新たに比国人船員3人救助
＝DMW、被害船員家族への個別訪問開始＝
◇「規則に違反した状態で紅海を2度通航」
＝比国DMW、“Etanity C ”LMA免許停止＝
◇純バッテリータンカー「あかり」等訪問
＝日・星港、グリーン・デジタル年次会合＝
◇USCGに250億㌦「国内安保への強い関心」
＝運総研、トランプ大規模減税・歳出法を報告＝
◇護衛艦「はるさめ」、海賊対処共同訓練
＝アラビア海でEU海上部隊と戦術運動等＝
◇90件と前年比50%増、東南アジア域が増
＝IMB、上半期・世界の海賊行為発生件数＝
◇大井ふ頭で働きアリ計約730個体を確認
＝都港湾局、18都道府県・計149事例に＝
◇実勢運賃水準、8割以上収受は「45%」
＝国交省、「標準的運賃」実態調査結果＝
◇JMETS、ネーミングライツ第2弾を実施
＝宮古/清水/波方/唐津の体育館、受付9月末迄＝
◇JMETS練習船「銀河丸」28日に星港へ遠洋航海
◇日米比外相、海保機関間の合同訓練強化を歓迎
◇日中動物衛生検疫協定、11日に発効
◇日本政府、中南米への進出支援で官民連携PF
【造船・舶用】
◇日本国内でアンモニアターミナルを共同開発
＝IHIと蘭Vopak、合弁事業始動へ契約締結＝
＝30年度操業開始目指す、供給体制構築＝
◇受注量で世界最大規模の造船会社誕生へ
＝中国規制当局、CSSC・CSIC合併を承認＝
＝CSIC上場廃止、年間売上高1,300億元に＝
◇韓国造船労組、ストライキ通告
＝18日から第1波、闘争に突入も＝
◇救命艇・螺旋状脱出スライダー「シーヘイブン」
＝BV、サービテック開発の客船避難システム承認＝
◇最新のGHG排出削減技術導入、等級付け
＝BV、アイスクラスプロダクトタンカー＝
◇15,600GT型「さんふらわあ ぴりか」完工
＝内海造船、旅客船兼自動車航送船＝
◇川重の屋内配送ロボ、病院にも導入
＝医療従事者の負担軽減、24時間稼働＝
◇神戸市内の子ども向けワークショップ
＝川重／神戸市／JTB、8月に乗船体験＝
◇今治造船、西条市・高須海岸で清掃活動
◇住友重機械CM、プラネタリウム施設で上映
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、米国を揺さぶるオピオイド危機
◇笹川平和、中高生向けサイバー保安セミナー
◇川崎汽船人事異動（8月1日付）
◇国土交通省人事異動（7月14日付）
2025年7月11日
Top News トップニュース
（左から）将来宇宙輸送システム 畑田社長、商船三井・安藤執行役員、常石ソリューションズ東京ベイ 関CTO
◇「海を起点に、地球から宇宙への新たな航路を」
＝世界初のロケット洋上発射・回収サービス事業へ＝
＝商船三井、常石ソリューションズ東京ベイと連携＝
商船三井は9日、常石ソリューションズ東京ベイ（旧 三井E&S造船）及び将来宇宙輸送システム（ISC）と、ロケットの洋上発射・回収船の事業化に向けた連携協定を締結した。宇宙事業への参画は、同社グループにおける新規事業提案制度「MOL Incubation Bridge」を通じた発案によるもの。洋上回収船の設計要件を精査し、ISCが開発を進める再使用型旅客ロケット「ASCA 1」への適用検討と実証を行うほか、洋上発射船についても技術的・経済性等の事業化検討を推進する。安藤美和子・執行役員 ウェルビーイングライフ事業本部 副本部長は「宇宙という地球規模の社会インフラの整備に挑戦する。海を起点として、地球から宇宙への新たな航路を造る」と、事業参画の意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海を起点に、地球から宇宙への新たな航路を」
＝世界初のロケット洋上発射・回収サービス事業へ＝
＝商船三井、常石ソリューションズ東京ベイらと連携＝
◇国内最大級の自航式ケーブル敷設船進水式
＝東洋建設「海洋の可能性を最大限に、未来へ」＝
◇「FTSE4Good Index Series」23年連続選定
＝日本郵船、Blossom Japan/Relativeも継続選定＝
◇豪州大学生に環境・安全学習と操船体験
＝商船三井、豪政府「NCP」で社会貢献活動＝
◇「関係強化への首相の決意は自社戦略の励み」
＝商船三井・橋本社長、モーリシャス首相を表敬＝
◇3社ともに前月比増・前年比減
＝台湾大手海運、営業収益6月＝
◇船体にミサイル着弾、最後は沈没に
＝フーシ派、“Etanity C”の動画公開＝
◇火災は鎮火、油流出等なし
＝「Wan Hai503」火災事故＝
【不定期船】
◇ケープ、16営業日続落で15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同月比▲6.4％、195万TEU
＝NRF、米国小売輸入コンテナ5月＝
◇北米西岸ZX2で釜山に寄港へ
＝ZIM、12日から・西岸まで16.5日＝
◇「DOC CUT前倒し」を注意喚起
＝ONE Japan、8月中旬の韓国祝日で＝
◇2カ所にCY、年内に追加開設
＝タイ物流MPJロジ、輸送需要受け＝
◇収穫から港まで、果実輸出を支援
＝Maersk、ペルー北部に新CC物流施設
◇ドイツの鉄道工事で遅延悪化も
＝ハンブルク港湾局、8月・10月に＝
【海事政策・労務】
◇船員の自殺件数、偶発的事故件数を上回る
＝海上保険Gard、「船員請求報告書2025」＝
◇「罪なき民間船員の安全と安心を」各国に呼掛け
＝ICSら国際海運5団体、紅海商船攻撃で共同声明＝
◇「紅海・アデン湾等高リスク地域の迂回を」
＝比国DMW、船主とLMAに強く要請＝
◇“Magic Seas”比国人乗組員帰国へ
＝DMW、即時帰国に向けて調整継続＝
◇“Etanity C ”比国人5名は「安全な状態」
＝DMWカクダック大臣「不明船員の生存願う」＝
◇「常態化、政治的手段・武器化を許さず」
＝WSC、フーシ派の商船攻撃再開で声明＝
◇満水フル稼働、最大喫水50ftを維持
＝ACP、「通常運営」3Q市場説明会で＝
◇D連結トラック有効も制度/技術/インフラに課題
＝国交省、次期物流大綱策定へ第3回有識者検＝
◇国交省海事局人事、海技課長に西畑氏
◇海事局PSC処分船6月、10隻と前月比4隻増
◇防衛省、海賊対処支援隊第2波の要員交代
◇日西豪州、LNG安定供給を引き続き支援
◇日ネシア経産政務、鉱物・エネ等で意見交換
【造船・舶用】
◇B＆W ME-GI 1,000基目を発注
＝Hapag、LNG燃料16,800TEU型搭載＝
◇18万1000DWT型「FIRST ACE」引き渡し
＝JMU、環境対応型ダンケルクマックス＝
◇イノベハブ設立/デジタル・脱炭素化/人材
＝BV・星港MPA、包括的協業覚書を更新＝
◇LDAのRORO船燃料と排出量削減を確認
＝BVS、bound4blueのeSAIL®テクノロジーで＝
◇次世代の遠隔検査向けAIを搭載
＝BV、Augmented Surveyor 3D＝
◇日本膜構造協会「環境貢献賞」を受賞
＝カナデビア、膜素材活用の次世代煙突＝
◇鳥取大で「舶用工業説明会」、80名参加
＝日舶工、人材確保対策・今年度9回目＝
◇舶用事業の売上増加で増収増益
＝古野電気・1Q、営業益30.8％増＝
◇独のデザイン賞を受賞、メンテも評価
＝ヤンマーPT、舶用水素燃料電池システム＝
◇BV、鋼船メインルール「NR467」改定
◇仏BV、7月改定版・船級規則
【シッピング・フラッシュ】
◇海保大・海保学校の採用試験、受付開始
◇JOGMEC、Energy Asia 2025参加報告
2025年7月10日
Top News トップニュース
チャトグラムのHKC適合ヤード
◇バングラデシュの鋼板価格下落、影響拡大に懸念
＝HKC発効でインド独り勝ちへ、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、7月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、7月第1週のスクラップ買取価格は前週比でほぼ横ばいで推移した。米国の関税政策の不透明さから4ヵ月ぶりにインフレ率が上昇し、米㌦が急落。原油先物もイランへの追加制裁を示唆する一方、OPEC+加盟国が7月中の生産量増加を表明したことで打撃を受けた。こうした状況はリサイクル市場の入札テーブルにおけるトン数不足を長引かせている。香港条約（HKC）の発効により、船主やキャッシュバイヤーにとっては選択肢が極めて限られる状況となっており、適合ヤードのないパキスタン、手続きが遅れているバングラデシュと比べ、インドのみが唯一ポジティブな兆候を示しているものの、トン数不足により価格水準は最低レベルとなっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュの鋼板価格下落、影響拡大に懸念
＝HKC発効でインド独り勝ちへ、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、7月第1週のスクラップ買取価格＝
◇「Galaxy Leader」空爆で破壊と発表
＝イスラエル軍「フーシ派が活用」のため＝
◇「FTSE Blossom Japan/Relative Index」
＝NSU海運、3年連続で構成銘柄に選定＝
◇完全バッテリー式タグボート進水
＝PaxOcean、「PXO-ACE-1」星港で＝
◇スクラバー非使用・MGOが健康に寄与
＝ICCT、硫黄含有量別の比較検証結果＝
◇ITIC、5万8000ユーロの損失全額を補償
＝ヨットブローカーのフィッシング詐欺で＝
◇今年上半期、成長ペース鈍化も3,000億㌦拡大
＝UNCTAD世界貿易最新情報、1Qは1.5%増＝
◇博多港クルーズセミナー「三井オーシャンフジ」
◇ヤマトHD、ESG投資指数構成銘柄に継続選定
【不定期船】
◇ケープ、16営業日続落で15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2756と前週比▲4.8%
＝北米西岸向けFBX、3週間で60%下落＝
◇1633.5万TEUと過去最高更新
＝CTS、世界コンテナ荷動き5月＝
◇221万7,675 TEUと前年同月比▲3.5%
＝Descartes、米国コンテナ輸入量6月＝
◇Pearl Serviceを停止、初の事例に
＝MSC、太平洋航路の船腹過剰対策で＝
◇11億ユーロを投入、インフラ刷新へ
＝ハンブルク港Waltershofer Hafen港区＝
◇パナマ1－5月コンテナ取扱量、401.5万TEU
＝AMP「国際海上貿易の拠点としての役割強化」＝
◇温度/振動/気圧等の高度品質管理システム開発
＝TOPPANエッジ、国際標準対応・SC全体共有＝
◇リスク懸念で前倒し出荷加速、全体的に増加傾向
＝国総研2024年アジア/米国間コンテナ輸送動向分析＝
◇海コン事業者、輸出コンテナ予約可能に
＝CONPAS、阪神港14日から新機能追加＝
【海事政策・労務】
◇戦略港湾・地方港、『ウィンウィン』の関係に
＝浮体式洋上風発「技術開発、基盤整備」で促進＝
＝安部港湾局長・就任会見、港湾脱炭素化に注力＝
◇IMO事務局長「すべての関係者と連携」
＝昨年10月以来の紅海通航船舶への襲撃に＝
＝紅海通航船の攻撃による死者数8名に＝
◇「IMO国際規制との二重負担回避」強く要請
＝船協、欧州委にEU-ETSでコメント提出＝
◇「両国に負担」適用免除をUSTRに要請
＝韓国政府、自動車運搬船の入港手数料に＝
◇エネ回廊・港湾施設・水インフラ拡張
＝ACP、大規模な戦略的多様化計画＝
◇IMO、SIDSやLDCの知識・技術を強化
＝持続可能な海上輸送研修・第一段階完了＝
◇拿捕された“N35”乗組員保護措置へ
＝AMP、船員とITF調整官の面会調整＝
【造船・舶用】
◇25年度6月受注量23隻・135.5万GT
＝輸組、手持工事量620隻・2,999万GT＝
◇R7年度全国発明表彰・発明実施功績賞を受賞
＝大島造船所、硬翼帆式風力推進装置が評価＝
◇住友重機械、3年連続で構成銘柄に選定
＝ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」＝
◇内部循環流動床ボイラを台湾で初受注
＝川重、サーマルリサイクル発電用＝
◇8月に「第23回 IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、過去の講演動画オンデマンド配信も＝
◇3,500TEU型アンモニア燃料船を設計
＝Deltamarin、LR・ABSから原則承認＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG6月価格
◇経産省、燃料油価格定額引下げ措置
◇Hacobu・コンカー、22日「法・現場」セミナー
◇笹川平和、第７回「日中未来創発フォーラム」等
◇国土交通省人事異動（7月10日付）
2025年7月9日
Top News トップニュース
全日本海員組合本部（東京・六本木）
◇新燃料取扱い「手当設定等に取り組む必要がある」
＝賃金統一要求基準・年間臨手等「引き続き検討」＝
＝海員組合中執、R8年度外航春闘・中間答申を了承＝
全日本海員組合・中央執行委員会は8日、組織内専門委員会が令和８年度外航春闘に向けた考え方等を示した中間答申を了承した。この中では、外航日本人船員を取り巻く環境について、イスラエル周辺・紅海南部海域・中東等の情勢不安定、GHG排出・新燃料導入に伴う技能習得・新燃料取扱いに関する具体的な手当設定等に取り組む必要性、海陸交互勤務に伴う海陸賃金格差を考慮した処遇改善―等を概観。来年度春闘について、▽各社個別要求の賃金指針となる統一要求基準の扱い等 ▽年間臨時手当の統一要求基準等―について「引き続き検討する」とした。今秋の定期全国大会での審議を経て、年内にも最終答申を策定。年明けの大衆討議を経て、来年2月中の外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇欧州域内航路でバイオ燃料を使用
＝トヨフジ海運、自動車船運航で＝
◇フォーラム「ケニア・日本：人財でつなぐ未来」
＝商船三井ら8月19日、TICAD9パートナー事業＝
◇「船員は標的に非ず」国際法遵守へ断固たる行動を
＝INTERCARGO、「Magic Seas」武力攻撃で声明＝
◇コンテナ船79%上昇もバルカー▲31%
＝Clarksons上半期海運市況、平均▲5%＝
◇クルーズ船へ海上でLNG燃料供給、日本初
＝「飛鳥Ⅲ」が博多初入港、14日に式典＝
◇CMA CGM、6月にスエズ運河12回通航
＝再開へ先陣、15%割引適用の唯一船社＝
◇造船・船主・英海事技術サプライヤーらの商談会
＝英商務省、9月18日グローバル海事コネクション＝
【不定期船】
◇ケープ、15営業日続落で15,132㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1763.49と前週比▲5.3%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米向け急落、先週比▲5.44%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇65.8%と前月比7.4pt上昇、マースク1位
＝Sea-Intel、スケジュール順守率5月＝
◇東南アジア域内2サービスで接続強化
＝Hai An Lines、中・越・カンボジア＝
◇中国／中東「MGA」今月から
＝CULines、サービス開始＝
◇印／東地中海「IMD」今月から
＝Unifeeder、サービス開始＝
◇Chittagong Dry Dockに運営移管
＝チッタゴン最大CT・NCT＝
◇前年同期比10.5%増・218.6万TEU
＝ジオイアタウロ港、上半期取扱量＝
◇リエカ港、9月に稼動開始
＝第2コンテナターミナルRGW＝
◇ムンバイ港、9日から24時間スト
＝マハラシュトラ州トラックスト一時延期＝
◇29.1万TEUと前年同月比2.9%増
＝豪メルボルン港コンテナ取扱量5月＝
◇輸送能力低下「運賃上昇も」と
＝ドナウ川、通常比30～40%と水位低下＝
◇国内初「レベル２」商用運行オペレーション
＝三井倉庫ロジス、T2自動運転トラックで＝
【海事政策・労務】
◇新燃料取扱い「手当設定等に取り組む必要がある」
＝賃金統一要求基準・年間臨手等「引き続き検討」＝
＝海員組合中執、R8年度外航春闘・中間答申を了承＝
◇将来に希望持ち後継者確育に繋がる職場環境を整備
＝賃金・臨手・定年延長・休日休暇「引き続き検討」＝
＝海員組合中執、R8度国内部門春闘・中間答申了承＝
◇「官民学一体で若年船員確保が重要」再認識
＝船員教育機関・内航業界、人材確保・育成懇＝
◇「地政学的危機、建設的な対話こそが解決策」
＝IMOドミンゲス事務局長、紅海商船攻撃で声明
◇「船員の安全と福祉が最優先事項」
＝ネシア運輸総局、遺棄船員の帰国支援＝
◇比国船舶登録制度強化や造船業発展へ
＝MARINA、オドゥカド議員と協議＝
◇海上での法執行強化へ3日間の訓練
＝比PCGと司法省、能力開発で協力＝
◇計約1000人参加、約26㌧のごみを回収
＝日本財団、「瀬戸内４県 一斉清掃大作戦」＝
◇JMETS練習船「大成丸」、「海の日」一般公開
◇貿サ収支5月、赤字幅縮小も▲3,212億円
◇日ラオス経済当局、AZEC協力強化を確認
◇日GCC、互恵的EPA形成へ精力的交渉
【造船・舶用】
◇国内向け浮体式洋上風力発電のFSを共同受注
＝千代田化工建設が元請、エクウィル社が設計＝
◇64型バルカー「UM KURE」引き渡し
＝川重の中国NACKS、5つの船倉＝
◇船舶用アンモニアボイラの実用化へ
＝三浦工業、新専用設備で実証試験＝
◇環境対応2分野で最高評価を獲得、6年連続
＝ナブテスコ、「Supplier Engagement Leader」＝
◇古野の大阪万博ダイジェスト動画公開
【シッピング・フラッシュ】
◇WMU友の会ジャパン、最新ニューズレター
◇海さくら、12日に藤沢でごみ拾いプレイベ
◇JOGMEC、G7サミット特別説明会動画
◇国総研・土研、8月1日に施設一般公開
◇Hacobu、直近の物流DXセミナー
2025年7月8日
Top News トップニュース
発電船と洋上データセンターのイメージ
◇世界初、発電船から電力供給「洋上データセンター」
＝2027年運用開始へ統合コンセプト設計・技術検証＝
＝商船三井・カラデニス、共同開発へMOU締結＝
商船三井は、世界最大級の発電船事業等を手掛けるKaradeniz Holding傘下のKinetics technologies holdings limited（本社：英国王室属領マン島、カラデニス）と、“発電船から電力供給する洋上データセンター”の共同開発に向けた基本合意書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結した。7日発表した。商船三井は今回のMOUを契機に、2027年の運用開始に向け、洋上データセンターとKaradenizの発電船の統合コンセプト設計の評価等 技術的検証を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、発電船から電力供給・洋上データセンター
＝2027年運用開始へ統合コンセプト設計・技術検証＝
＝商船三井・カラデニス、共同開発へMOU締結＝
◇曽我社長「企業理念、航海のたびに体現を」
＝計80名の生え抜き船員、世界の海に船出へ＝
＝郵船比国商船大NTMA、第14期卒業式典＝
◇フーシ派、商船への攻撃再開も
＝船社「紅海への復帰再び遠のく」と＝
◇船体安定後・荒天収束後に避難港へ
＝KSDMA「Wan Hai503」火災事故＝
◇Ansuman氏がエンジニアD、Akshat氏が星港D
＝UK P&I、リスクマネジ部門シニア2名を昇進＝
◇日本との比較交え手続き・裁判所の特色等解説
＝ジャパンP&I、英訴訟・仲裁制コストセミナー＝
【不定期船】
◇インドネシアの石炭輸出減で貿易パターンに変化
＝Xclusiv、中印はモンゴル・南ア産石炭にシフトへ＝
◇ケープ、14営業日続落で15,382㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1258.2と前週比▲7.9%
＝NCFI、太宗の航路で下落＝
◇CCFIは▲1.9%と7週ぶりに下落
＝先週のSCFI▲5.3%と4週連続下落＝
◇新サービス「LAN-RU」6月下旬開始
＝Vuxx Shipping、露西部／南米東岸で＝
◇1万7,300㌧浮きドック輸送開始
＝K＋N、トルコ→米西岸向けで＝
◇Clarion、サービス開始・地域貿易拡大へ
＝ナイジェリア資本初のコンテナ船社＝
◇中米地域の外貿貨物、過半数を取り扱う
＝AMP、「パナマは国際物流の重要な接続点」＝
◇ONEジャパン、輸入コンテナ早期搬出を
＝海外港の混雑・台風シーズン到来受け＝
◇PAS株主総会に参加、両港の発展へ
＝阪神国際港湾・木戸社長が挨拶＝
◇第7次NACCS準拠のSimGate新版
＝NTTデータ、越境ECに迅速対応へ＝
◇レムチャバン港近接地に新倉庫を開設
＝NXタイロジ、ラヨーン県最大の工業団地に＝
◇SGHD、千葉八千代営業所を開設
【海事政策・労務】
◇ITF「適切な保護、自らを守る権利を」要請
＝ホルムズ海峡等の軍事区域指定を雇用者側に＝
◇USCG北極砕氷艦隊拡大へ90億㌦予算措置
＝米大統領「One Big Beautiful」法案に署名＝
◇「閘門通航隻数と現地雇用の増加見込む」
＝ACP、リオ・インディオ貯水池計画を解説＝
◇水の持続可能性や物流サービスの拡大等
＝ACPイカサ大臣、将来の戦略ビジョン語る＝
◇AMP、インフラ近代化/技能研修/デジタル化等
＝ロケベール長官就任1年、マイルストーン＝
◇船員保護でリーダーシップを発揮
＝AMP、IMO「船員の日」会議で＝
◇「生鮮食品等の必需品輸送を確実に保証」
＝DOTr、サン・ファニコ橋の補修工事で＝
◇「ブルーエコノミーは経済成長の柱」
＝モーリシャス、沿岸リスク管理会議＝
◇海賊対策任務終え巡視船「みずほ」12日帰港
＝海保庁、公海上哨戒・MMMEと連携訓練等＝
◇石油施設攻撃への懸念共有、停戦合意実施を
＝日GCC、中東地域の平和へ緊密連携を確認＝
◇ドライ/リーファーコンテナ内の体感も
＝船協、川崎港で日大工学部学生に海事見学会＝
◇全国14駅で36プログラムを展開
＝海事局「全国一斉・海の駅フェスタ」＝
◇日西豪州首相、資源・エネ・安保分野で意見交換
【造船・舶用】
◇世界初、船舶向けにバイオエポキシ樹脂塗料
＝三井化学の液化アンモニア運搬船に採用＝
＝中国塗料、重防食塗料で環境対応強化＝
◇発電所向けCO2回収設備の基本設計受注
＝三菱重工、苫小牧エリア先進的CCS事業＝
◇12日にリニューアルオープン
＝三菱MM技術館、新しい体験空間＝
◇ロボットによるマンション向け荷物配送
＝川重の「FORRO」導入、走行距離約6.6km＝
◇水殺菌装置が業界最大処理水量を実現
＝三浦工業、高出力UV-LEDの進化で＝
◇JRCSが協賛したSDGs絵本が完成
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、17日に海外石油天然ガス動向説明会
◇国交省、鉄道輸送統計3月分
2025年7月7日
Top News トップニュース
米国の穀物輸送量（出所：Signal Ocean）
◇米国の海上穀物輸出量、上半期は前年同期比9%増
＝中国の関税引き上げで大豆・ソルガムは急落＝
＝BIMCO、代替市場に振替・トンマイル需要▲7%減＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は3日、2025年上半期における米国の海上穀物輸出量が前年同期比9%増となったと発表した。今年3月、中国が米国穀物に対する関税を引き上げたことにより、中国向けの輸出量は前年同期比▲57%減となり、中国向けの米国穀物シェアは前年同期の26%から10%にまで低下した。これに対し、米国はアジアやラテンアメリカ、地中海地域等の代替市場への輸出を増やすことで対応した。中国市場は、世界の大豆輸出の67%、ソルガムの84%の支配的シェアを有していることから、これら2品目の米国輸出量は大豆が同▲10%減、ソルガムが同▲89%減となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇熊MD「持続可能性に対する理念と合致」
＝MOLAO、星港建国60周年祝し記念植樹＝
◇DP World、セメント輸送「NACC」買収
＝ブレーク・ドライバルク船事業に進出＝
◇「未来のグリーン＆デジタルシッピング2025」
＝スターマリンPR、17日に星港で海事セミナー＝
◇未だ一部に煙も火災鎮火後に船内調査
＝ワンハイ「Wan Hai503」最新状況＝
◇欧州諸国、各国にばらつき
＝UNCTAD、今年2QのLSCI＝
◇三徳船舶自動車船2隻、マツダ「安全無事故賞」
◇東海運Gアヅマロジ､エコ・Mシフト優良事業者に
◇大王海運G、地方創生へ四国中央市に寄付・感謝状
【不定期船】
◇米国の海上穀物輸出量、上半期は前年同期比9%増
＝中国の関税引き上げで大豆・ソルガムは急落＝
＝BIMCO、代替市場に振替・トンマイル需要▲7%減＝
◇ケープ、13営業日続落で15,705㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは星港のみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,812㌦/FEUと▲5.7％
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇CCFIは15.2％・SCFIは24.3％上昇
＝中国輸出コンテナ輸送市場6月＝
◇中国／紅海で「CRS」を再開
＝SeaLead、PNW配船予定5隻で＝
◇「Scarlet Arrow V.0318」ローテ変更
＝神原汽船、寧波港の混雑状況踏まえ＝
◇77万4,698TEU、2年連続米国首位
＝NY・NJ港、総コンテナ取扱量5月＝
◇サウジ向け越境e-コマース・SC機能強化
＝Maersk・郵便SPL、戦略提携で統合物流へ＝
◇関税視野に「荷主は集荷計画見直しも」
＝Maersk、アジア市場の最新状況＝
◇半導体物流需要、「門前倉庫」多数の引合い
＝「GLP熊本菊池」着工、26年9月末竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇ネオパナマックス・コンテナ船等を追加
＝パナマ運河庁、通航料見積り計算機を拡充＝
◇ラビー長官「運河通航、支障なく通常どおり」
＝スエズ運河庁「Admarine 12」沈没受け声明＝
◇セントルシアで港湾運営・能力開発等を協議
＝IMO、第4回地域海事行政局長・長官会議＝
◇海洋プラごみ問題で協議、条約を国家政策に
＝IMO・FAO、GloLitter Africa地域TF会議＝
◇マダガスカル漁師の安全技術を向上へ
＝IMO、漁船安全WS「STCW-F」研修等＝
◇不審船想定、「情報共有・共同追跡」等
＝海保・海自、佐渡島東方海域で共同訓練＝
◇からつっ子育成事業に協力、操船シミュ体験等
＝JMETS唐津海技短大あす小4生対象に見学会＝
◇スワップボディコンテナ車両等の導入経費補助
＝国交省、トラック輸送省エネ化事業の募集開始＝
◇CINS、リチウムイオンセルCTU輸送指針
◇全国港湾ら新橋で38回目の駅前宣伝活動
◇経産省、印でバッテリー重要鉱物SCイベ
【造船・舶用】
◇上半期コンテナ船受注量201隻・192万TEU
＝Clarksons、6月末の発注残は50％以上増＝
◇次世代型ポリ乳酸「LAHB」が深海で分解
＝信州大ら研究成果、「海プラごみ問題」解決？＝
◇水素混焼が可能なガスエンジンを発売
＝MHIET、東邦ガスと共同開発＝
◇鴻海科技と看護師補助ロボを共同開発
＝川重、医療分野でデジタル変革＝
◇10月に小学生向け「やさしいミライの学校」開催
＝住友重機械、第3回 STEAM教育ワークショップ＝
◇クラウドファンディング・ふるさと納税募集
＝神原・ツネイシ文化財団、「国際建築祭2025」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトHD、英EV宅配スタート企業に追加出資
◇｢ひろしま国際建築祭2025｣鑑賞パスポート販売
◇SGHDグループ、物流環境大賞計6件受賞
◇バイキングクルーズ「エデン」7日にTV放送
◇JOGMEC、G7サミット特別説明資料
◇国交省、PPP事業のサポーター募集開始
◇笹川平和フォーラム28日「米関税と日本の戦略」
◇笹川平和、イラン核開発の現状等
2025年7月4日
Top News トップニュース
パキスタン・ガダニのスクラップヤード
◇老齢船リサイクルに期待、運賃下落で追い風
＝パキスタンが首位、HKC発効で過渡期迎える＝
＝GMS、6月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、6月第4週のスクラップ買取価格は前週比で下落した。首位を維持していたバングラデシュは、香港条約（HKC）適合ヤードへの改修が進行中なこともあり、前週に予想されたとおり価格テーブルはインド亜大陸の最下位に沈んだ。インドはHKCリサイクル分野では圧倒的な存在感を示しているが、バングラデシュの提示価格に引きずられて低下。首位に躍り出たパキスタンは、HKC適合ヤードは未だゼロなものの、駆け込み需要もあって価格を維持した。今後、HKC手続きに慣れるまでは過渡期として厳しい時期が続くと思われるが、老齢船のリサイクル需要は高まっており、運賃も下落していることから、市場全体には追い風が吹いている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇老齢船リサイクルに期待、運賃下落で追い風
＝パキスタンが首位、HKC発効で過渡期迎える＝
＝GMS、6月第4週のスクラップ買取価格＝
◇山中社長「安全運航徹底、八戸港発展に寄与」
＝NSU海運BC、25,000隻目の外航入港船に＝
◇水上水中構造物一体3Dモデル化技術が採択
＝上野G西部マリン、経産省Go-Tech事業に＝
◇北海道の雑穀等仕入業「鈴木商船」子会社化
＝栗林商船、事業シナジー実現・企業価値向上＝
◇「NexusWave」受注数が1,000隻超に
＝インマルサット「船上の可用性99.9%」＝
◇Maerskに罰金1,000万クローネ課す
＝デンマーク裁判所、合併規制違反で＝
◇デジタル化/持続可能性/船員ウェルビーイング
＝Nautical Institute星港、17日に年次会合＝
◇完全鎮火へ消火活動を継続
＝「Wan Hai 503」、印ケララ州沖＝
◇日本郵船ばら積み船、太平洋で人命救助
◇11月にリムエネルギーアゴラ、エネ市場を考察
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続落で16,242㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇平均1488.7前月比31%上昇
＝6月のNCFI、前年月比▲45.3%＝
◇2週間で15%上昇、813㌦/FEU
＝6月後半のDrewryアジア運賃指数＝
◇223.7億個と3.4%増、UPS69億個と1位
＝Pitney Bowes、米国小包取扱量2024年＝
◇北欧州／北米ガルフ「Victory Bridge」
＝CMA CGM、寄港地変更・投入船追加＝
◇「主要港でタグ1隻の義務化」を検討
＝インド政府、相次ぐコンテナ船事故で＝
◇シドニー港等で一時荷役停止
＝サイクロン襲来、一部寄港地変更も＝
◇印マハラシュトラ州トラック運転手がスト
＝物資輸送が遅延、無期限で道路通行遮断も＝
◇第2世代リチウムイオン電池
＝Kalmar、港湾荷役機器向け＝
◇国際宅配便事業スコア・ジャパンら入居
＝「プロロジスアーバン東京錦糸町1」竣工＝
◇首都圏広域配送に適した好立地、小区画割で
＝「GLP八千代Ⅵ」着工、26年12月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇「いじめ」報告可能な透明性と信頼構築を
＝海運業界初、海上のハラスメントに焦点＝
＝船員協会「業界の現状スナップショット」レポ＝
◇北東大西洋で2029年1月にスクラバー禁止
＝欧州15カ国加盟OSPAR、段階的実施へ＝
◇自由な国際貿易維持を念頭に協働を確認
＝長澤船協新会長、ICS新事務局長を訪問＝
◇船上の疲労・暴力・ハラスメント等に焦点
＝IMO・MSC、船員労働時間規則を調査へ＝
◇自動運航船非強制コード「大きな進展」と評価
＝IMOドミンゲス事務局長、MSC110閉会の辞＝
◇船主と船員派遣会社の責任追及へ
＝DMW、イロイロ座礁船問題で＝
◇港湾・海事専門家が最新情報を提供
＝ネシア運輸省、国交省から技術指導＝
◇新章「人的要因」、最新ベストプラクティス等
＝ICSら石油/化学品/液化ガスSTSガイド2版＝
◇豪州訪問、ヘンダーソン造船所等を視察
＝長島総理補佐官、西豪州エネ等で意見交換＝
◇国交省、10日に第3回次期総合物流大綱検討会
【造船・舶用】
◇HJ重工に8,000TEU型4隻発注
＝Navios、通常燃料船・4.6億㌦で＝
◇余剰再エネ電力吸収システムの実証試験
＝三菱重工サーマル、大阪公立大らと共同開発＝
◇舶用バイナリー発電システムの検証完了
＝三浦工業、試験船に搭載し実証試験へ＝
◇「我が国防衛に不可欠な基盤、造船所を支援」
＝中谷防衛相、護衛艦「たつた」命名・進水式＝
◇三菱重工、中国の東方電機と協業
＝原子力ポンプ市場でシェア拡大へ＝
◇あいえす造船、地元高校生が企業見学
◇函館どつく、300kL積み給油船「幸丸」進水
【シッピング・フラッシュ】
◇都、調布飛行場システム運用事がサイバー攻撃
◇tebiki、24日講演会・日本郵便ら物流DXで
◇国土交通省人事異動（7月4日付）
2025年7月3日
Top News トップニュース
タンカーのリサイクル価格推移（出所：Poten & Partners）
◇制裁解除後に急増もヤード再稼働で対応可能
＝中古船の現状は高値でダークフリート取引に＝
＝ポテン、HKC発効でタンカー市場の変化予測＝
米ブローカー大手のポテンは6月27日に発表したレポートで、同26日に発効したシップリサイクル条約（香港条約；HKC）がもたらすタンカー市場への影響について分析した。新造船の供給不足と制裁による船腹需要の増加を背景として、タンカー船隊はリサイクルが進展しておらず、船齢15年以上の船舶がダークフリートとして取引されている。制裁が解除された場合、運賃環境によっては大量の船腹がリサイクルヤードに流入する可能性もあり、とくに粗鋼生産における鉄スクラップの活用率が欧米よりも低いインドでは、大きな潜在的需要が見込まれている。HKCでリサイクル環境が整備されることで、リサイクル船舶の受入需要は高まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中計最終年「人的資本強化、企業価値向上へ」
＝大谷社長挨拶、飯野海運・創業126周年記念日＝
◇ヘリコプター吊上手順・海象考慮の操船等を確認
＝日本郵船、海保庁と「飛鳥Ⅲ」で傷病者搬送訓練＝
◇大仙市のサケふ化場改築事業への寄付を継続
＝日本郵船、持続可能な社会の実現に貢献＝
◇米国でポートフォリオ強化・プレゼンス拡大
＝米CCM、Marine Claims Associatesを買収＝
◇LNG燃料船22,000TEU型、6隻建造
＝MSC、招商局重工に発注・27年から引渡し＝
◇「P&I保険の認知度向上」に「大きな成果」
＝ジャパンP&I、バリシップ2025出展等報告＝
◇日本郵船、自己株式の取得状況
【不定期船】
◇制裁解除後に急増もヤード再稼働で対応可能
＝中古船の現状は高値でダークフリート取引に＝
＝ポテン、HKC発効でタンカー市場の変化予測＝
◇ケープ、11営業日続落で16,677㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2894と前週比▲19.7%
＝FBX、アジア発北米向け急減＝
◇日本／アジアサービスを再開
＝CULines、JCTサービス提供＝
◇1402.6万TEUと7.3%増、最多更新
＝上海洋山港、上半期コンテナ取扱量＝
◇処理能力160万TEUから210万TEUへ
＝HMM、アルヘシラス港TTIAを拡張＝
◇36.5万TEUと前年比4.6%増加
＝韓国／アジア、コンテナ荷動5月＝
◇国際輸送回廊、アジア～欧州の接続性強化へ
＝カンボジア・トルコ、二国間協力MOU＝
◇英国ロンドンゲートウェイ運営に支障
＝Kuehne+Nagel報告、鉄道事故や停電等で＝
◇メキシコ・マンザニーヨ港等が混乱
＝Hapag通知「バース待時間最大4日間」＝
◇チェンナイ港からエンノール港にシフト傾向
＝物流連・海外物流戦略WT会合、印調査報告＝
◇精神・発達障がい者の雇用定着事例等を紹介
＝物流連、第4回障がい者活躍推進WT会合＝
【海事政策・労務】
◇ボルカノ「アンモ等燃料機器の量産体制」
＝海事局、事業基盤強化計画1件を認定＝
◇「セントラル方式」調査対象に新島・神津島沖
＝エネ庁ら、浮体式洋上風発案件形成を加速化＝
◇港湾海事産業の開発戦略策定へ、パブコメも
＝欧州委、海事民間団体らとハイレベル会議＝
◇インド人船員もサポート「相互扶助必要」
＝DMW、座礁船の比国人船員に10万ペソ支援＝
◇航行安全基準を保証、受講者計17,727人に
＝AMP、国家水域ライセンス発行ツアーPG=
◇「比国が海事国家であり続ける理由を見て」
＝MARINA、WMUの学生の訪問を受ける＝
◇重要鉱物イニシア発足、確保・多様化へ協働
＝日米豪印外相会合、海保機関の相互乗船も実施＝
◇統合幕僚長、ジブチ海賊対処支援隊等の活動確認へ
◇防衛省、中東情勢を受けた邦人等輸送準備を終結
◇マーシャル、ホルムズ保安レベルを「2」に
◇日仏資源政務、重要鉱物SC強靭化へ連携確認
◇国交省あす交通バリアフリー検、指針見直しへ
◇海保庁、伊豆半島沖で黒潮蛇行を確認
◇海保、能登半島地震・海域影響調査に協力へ
◇海保、海上安全指導員が安全功労者総理大臣表彰
【造船・舶用】
◇代替燃料船、新規受注151隻・1980万総㌧
＝「先駆者だけでなく、すでに第二波船主が推進」＝
＝DNVデータ上半期、総トン数前年比78%増＝
◇舶用エンジンモニタリングSがNK認証取得
＝三井E&S、「CMAXS LC-A」にIE P&S認証＝
◇日本初、航海通信機器がサイバー保安認証
＝古野電気、DNV審査合格・IACS規則準拠＝
◇5,000TEU型、最大10隻発注
＝T.S. Lines、中船黄埔文沖船舶に＝
◇13,900個積み「ONE SINGAPORE」竣工
＝今治造船、最適船型のコンテナ船＝
◇LNG燃料PCC「ANGELITE ACE」竣工
＝今治G多度津造船、7,000台積み＝
◇3,900トン型護衛艦「たつた」進水
＝三菱重工・長崎、防衛省向け＝
◇「海洋文化都市くれ海博・海神祭」に出展
＝日造協、ものづくり体験に親子350名参加＝
◇カタールに拠点開設、海外ネット拡大
＝寺崎電気産業、グローバル展開＝
◇日本無線、グループ会社再編
＝子会社化と合併でコスト改革＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数・生産予測指数
◇エネ庁、燃料油価格の定額引下げ措置
◇ミス日本協、「海の日」ら6月の活動状況
◇運総研、7日に地域交通シンポ「革新案」
◇SGムービングら静脈物流で169自治体と協定
◇Hacobu・Concur、16日に管理部門効率セミナー
◇笹川平和、日中図書翻訳出版交流事業再開
2025年7月2日
Top News トップニュース
（左から）河田理事長、長澤会長、真貝副会長
◇「より良い政策へ、社会的認知向上が不可欠」
＝物流連総会、長澤仁志・第13代会長就任会見＝
＝真貝前会長・寺岡全ト協会長が副会長に選任＝
日本物流団体連合会は6月30日、都内ホテルで総会を開催し、長澤仁志氏（日本船主協会会長・日本郵船取締役会長）を第13代代表理事会長に選任した。真貝康一・前会長は代表理事副会長に就任したほか、新たに寺岡洋一・全日本トラック協会会長を副会長に選任した。総会後に開催した記者会見で、長澤新会長は「物流連が取り組むべき主たる課題は、①社会的認知評価の向上 ②物流機能の強化 ③環境サステナビリティの向上 ④海外展開の支援―の4点だ。改正物流法の施行、新たな総合物流施策大綱の議論が始まる等、大きな節目の時期を迎えている。荷主・利用者とも一体となって諸課題解決に取り組んでいく」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇タンクターミナル「LBC」の持分取得を完了
＝商船三井、ケミカル物流サービス体制を強化＝
◇曳船事業HD会社「ベイ・リンクス」設立
＝商船三井、日本栄船等3社全株式を移管＝
◇バイオLNG燃料使用の自動車船の運航開始
＝川崎汽船、シェルが500㌧供給・GHGゼロへ＝
◇物流不動産業界で初受賞、太陽光発電供給PJで
＝プロロジス、物流連「環境大賞・サステナ活動賞」＝
◇共栄タンカー、支配株主等に関する事項
◇「飛鳥Ⅲ」6日に東京初入港、習熟航海を前に
【不定期船】
◇ケープ、10営業日続落で17,510㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇高効率RORO船、北九/堺・鉄鋼専用船
＝日鉄物流、「そうめい」が運航開始＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「より良い政策へ、社会的認知向上が不可欠」
＝物流連総会、長澤仁志・第13代会長就任会見＝
＝真貝前会長・寺岡全ト協会長が副会長に選任＝
◇長澤会長「全体最適を追求、関係者でスクラム」
＝物流連、総会後懇親会に約300名が出席＝
◇2024年の全世界の海上紛失コンテナ576本
＝「喜望峰ルート変更が紛失本数増加の原因に」＝
＝WSC、「海上コンテナ紛失報告書」を発表＝
◇SCFI、1,861.51と前週比▲0.4%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前年同期比7.4%増・1.42億TEU
＝中国のコンテナ取扱量1～5月＝
◇総合指数2,590と前週比▲4.46%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇11月にギリシャ支店を開設
＝ONE、代理店から業務移管＝
◇太平洋航路でシャトル便「HD3」開始
＝Hede Shipping、南沙～LA・15日から＝
◇全自動ツイストロック「Hippo」6隻
＝MacGregor、Hapag-Lloyd向け受注＝
◇比国SCMB、鉄道開発で技術支援協定
＝米・比DOTr、ルソン経済回廊開発の一環＝
◇内陸河川輸送コストの上昇も
＝独ライン川の水位が低下＝
◇流経大「SCMプロ人材教育PG」が採択
＝物流連、文科省「教育エコ構築支援事業」に＝
◇アルコール確認デジタル化、業界ニーズ受け
＝マーブル、「Fine Tenko Manager」本格展開＝
◇ヤマト/Lエナジー、再生可能エネ物流脱炭素協業
◇日本GLP、茨城県境町と災害時施設使用協定
【海事政策・労務】
◇非相互主義的貿易慣行への報告命令権限等
＝超党派議員ら米下院に2025年FMC法案＝
◇チリキ・レメディオス港で爆発事故発生
＝AMP、関係省庁と協力・事故原因特定へ＝
◇「真の安全とは心理的な健康を含むもの」
＝MARINA、「船員の日」に100名が合同宣誓式＝
◇AMPグラシア副長官「人間の尊厳は譲れない」
＝IMO「国際船員の日」UMIP学術イベントに出席＝
◇沿岸リスクに「海岸浸食・水没危険図」作成
＝フランス地質工学研、モーリシャスでWS＝
◇海技研「放射性物質輸送の合理的遮蔽手法」等
＝国交省、R7年度交運技開推進制・新規課題採択＝
◇港湾管理者の技術職員不足を支援、国が権限代行
＝港湾法施行令一部改正等を閣議決定、22日施行へ＝
◇海運27社・学生等計50名参加、増加傾向に
＝外航日本人船員確育スキーム25合同面談会＝
◇海の日制定30年、JMETS練習船の体験乗船も
＝国交省・財団ら21日「海の日記念行事2025」＝
◇ポートクラン沖で海賊対処連携訓練
＝海保巡視船「みずほ」マレー海法庁と＝
◇「シップオブザーバー・ミッション」初実施
＝日米豪印4ヵ国海保機関、USCG巡視船で＝
◇JICA課題別研修「海上犯罪取締りコース」
＝16ヵ国・20名参加、海賊対処・密航取締等＝
◇海運事業者62者・船員志望者290名参集
＝九運、「めざせ海技者セミナーin福岡」＝
◇コールド網物流の海外展開・普及へ意見交換
＝日カンボジア物流政策対話、日式サービス紹介＝
◇確認業務料金に近年の人件費動向等を反映
＝港湾局、沿岸技術研らの確認業務変更を認可＝
◇ダイドウTP等新規登録9者・計358者に
＝港湾局「みなとSDGs パートナー登録制度」＝
◇官民協議会、港湾工事の魅力発信を開始
＝メディアPF“note”アカウントを開設＝
◇「ウミガメと信仰のまち」日和佐港16日に登録
＝港湾局「みなとオアシス」全国168ヵ所目＝
◇船員派遣、累積許可473者・有効許可328者へ
◇SECOJ、第2回4～5級海技士研修
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇広島大へ研究設備寄贈、共同研究20周年記念
＝常石造船、造波機の更新など水槽棟を改修＝
◇Kamsarmax 2隻を新造、商船隊増強へ
＝エジプト国営NNC、江蘇新韓通船舶重と＝
◇64,000DWT型「RODOPI」引き渡し
＝岩城造船、ハンディマックスバルカー＝
◇舶用エンジンのデジタル分野で協業契約
＝日立造船マリン、過給機のTSUと連携＝
◇国交省の事業基盤強化計画に認定
＝ダイハツIE、次世代エンジンに注力＝
◇第8回人材養成検討ワークショップを実施
＝日舶工、「新卒採用」で講演や意見交換＝
◇かもめプロペラ、新社長に板澤一樹氏
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、緊急提言「地域交通制度の革新案」
◇JOGMEC、イラン産原油供給網を再考
◇国交省、航空輸送統計R6年度・R7年4月
◇SECOJ、リアル船内見学会に居室・食事動画
◇うみそら研、7月1日付監事に川上氏
◇国交省、所管独法の役職員給与水準
◇関東運、8月8日「環境・物流親子学習会」
◇SGHD、入退館管理高度化へ協業契約
◇都、有明親水海浜公園記念広場の供用開始
◇Hacobu、実運送体制管理簿の入門書発行
◇ゆりかもめ、クレカ決済で1日上限サービス
◇国土交通省人事異動（7月1日付）
2025年7月1日
Top News トップニュース
八重洲ダイビル外観（写真提供：ダイビル）
◇初の「ZEB Ready」、「LEED GOLD」も取得へ
＝地上11階・延床6,853坪、中間層免振構造を採用＝
＝「八重洲ダイビル」竣工、今夏より入居開始＝
商船三井グループのダイビルは6月30日、東京・八重洲で老朽化に伴う建て替えを行っていた「八重洲ダイビル」の竣工式を執り行った。旧ビルに寄せられた愛着を継承するため、新ビルの名称も引き続き「八重洲ダイビル」とし、植栽も建て替え前に保存していた植物の種子から育てたものにしている。建物は地上11階、地下3階で東京駅から続く八重洲地下街（ヤエチカ）直結。1～2階は商業ゾーン、2階と3階の間に免振フロアをはさんで、3階からはオフィスゾーンとなっている。延床面積は22,655.19m2（6,853 坪）、最高高さは55.96mで、基準階は1,279.53m2、天井高2.9mと高めにしている。ワンフロア当たり最大6区画で貸しており、ほぼ満床で今夏以降、順次入居開始予定となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初の「ZEB Ready」、「LEED GOLD」も取得へ
＝地上11階・延床6,853坪、中間層免振構造を採用＝
＝「八重洲ダイビル」竣工、今夏より入居開始＝
◇世界初、液化CO2/メタノール兼用輸送船にAiP
＝NK発行、商船三井・三菱造船ら製品化めざす＝
＝兼用化で空荷解消、輸送効率向上・脱炭素化へ＝
◇NK評価・政投銀融資、ゼロエミ船加速PG
＝LPG二元燃料大型LPG/アンモニア運搬船に＝
＝KumiaiNavi保有船、IR・資金面から支援＝
◇自社歴史や事業内容紹介「海運業認識の機会に」
＝郵船、経団連関連北米社会科教師招聘PGに協力＝
◇共栄タンカーVLCC「KYO-EI」受賞
＝水先人会連ベストクオリティシップ＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で18,408㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全種下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇原油輸入量1,184万klと前年同月比113.9%
＝エネ庁石油統計5月分、中東依存度90.5%＝
◇海上ルートに圧力も「2025年も回復力発揮」
＝ICS、特集「世界の穀物貿易のリスクと回復力」＝
【コンテナ・港湾物流】
◇157.3万TEUと前年同月比▲4.2%減
＝海事センター、5月の北米往航荷動5月＝
◇4.2%増54.9万TEU、9か月ぶりプラス
＝海事センター、北米復航荷動3月＝
◇前年同月比8.4%増、2か月連続プラスに
＝海事センター、アジア→欧州荷動4月＝
◇前年同月比往航0.3%増・復航3.3%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動4月＝
◇前年比10.4%増・397.8万TEU
＝海事センター、アジア域内荷動4月＝
◇総合指数1366.5、前週比▲1.1%
＝先週のNCFI、欧州上昇も北米下落＝
◇CCFI前週比2%上昇・週連続上昇
＝SCFI、▲0.4%と3週連続下落＝
◇印／米国東岸「WIN」改編
＝ONE、ノーフォーク寄港前倒し＝
◇南米西岸・墨・中米・カリブ向けGRI
＝Hapag-Lloyd、7月8日発効で＝
◇需給バランス、わずかな崩れにとどまる
＝BIMCO、2025・26年のコンテナ船市場＝
◇Maersk、ハイファへの寄港を再開
＝イラン・イスラエルの停戦合意受け＝
◇初のベトナム国産新造コンテナを受領
＝SNP Group、Hoa Phat Group製造＝
◇アントワープ港、北欧州地域に影響
＝ストで遅延拡大・コストが上昇も＝
◇カンボジア向け貨物に注意喚起
＝南星海運、タイ／カンボジア国境閉鎖で＝
◇2025年実質3.3%成長、長契物流市場
＝Tiレポ、アジア太平洋域5.9%成長見込む＝
【海事政策・労務】
◇長澤体制船出｢日本の海事産業力向上努める｣決意
＝㌧数税制等「日本籍船の取得・保有の抜本改善を」＝
＝船協、総会後懇親会に海事政官民ら400名参集＝
◇「従来のやり方の踏襲では対応困難な局面も」
＝明珍前船協会長・退任、副会長として支える＝
◇「認知拡大・利用促進、業界全体の伸長が重要」
＝外航客船協総会等、商船三井C向井社長会長就任＝
◇船員犯罪化と不当扱い「団結・終わらせる行動を」
＝ITFコットン書記長、IMO・ILO・ICSと決意示す＝
＝船員公正ガイドライン策定受けIMOで対話イベ＝
◇水先人乗下船装置の安全向上へSOLAS改正案採択
＝IMO・MSC110、自動運航船の国際ルール化検討＝
◇緊急離脱システム・ガス検知器等の設備を
＝海事局、アンモニアバンカリングGライン＝
◇作業船への次世代燃料導入効果を検証、CNPへ
＝港湾局、7月1日以降公告の直轄工事で試行＝
◇AIコンテナ管理最適化・RTGコンテナ蔵置高度化
＝港湾局、港湾技術開発制制度新規3課題採択＝
◇乾隆志・乾汽船専務が会長に新任
＝外航オーナーズ協会、第67回総会＝
◇責任と補償/国際基準への準拠/「合理性」協議
＝IMO、アドリア海油流出対策計画の実施を議論＝
◇比国人船員のマグナカルタ実施状況を報告
＝MARINA、合同海事委員会の会議に参加＝
◇造船舶用は高性能・品質、商船は省エネ技術が強み
＝国交省インフラシステム海外展開行動計R7年版＝
◇長州出島国際物流ターミナル、はまゆう等
＝九運下関ら中学1年生に「海事施設見学会」＝
◇JMETS、横浜「うみ博」にブース出展
◇政府、中国産黒鉛電極に5年間の不当廉売関税
【造船・舶用】
◇常石造船、三井E&S全株式取得・完全子会社
＝「常石ソリューションズ東京ベイ」に社名変更＝
＝両社の強み最大限に活かし一層の企業価値向上へ＝
◇LPG燃料推進「CRYSTAL ODYSSEY」
＝川重、LPG/アンモニア運搬船引き渡し＝
◇長崎総合科学大で「舶用工業説明会」実施
＝日舶工、船舶工学１～３年生約40人参加＝
◇造船セグメント日本国内9社、結束強固に
＝常石グループ、Cサイトをリニューアル＝
◇「優良省エネルギー設備顕彰」奨励賞
＝三菱重工冷熱、5年連続5回目の受賞＝
◇CSOV ２隻シリーズ1隻目「Windea Curie」
＝ベルンハルトオフショア船隊全5隻、命名式＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.45%・年率1.55%～3.45%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇JOGMEC、アルゼンチンLNGプロジェクト
◇国交省、きょうから海岸愛護月間
◇笹川平和、AU主導のアフリカ平和支援活動等
◇笹川平和、萱島信子氏が常務理事に新任
◇笹川平和、書籍「日中交流：半世紀」刊行
◇観光庁、宿泊旅行統計調査4・5月
◇都港湾局、海の森公園ルート自動運転バスに
◇商船三井人事異動（7月1日付）
2025年6月30日
Top News トップニュース
日本船主協会 長澤仁志会長
◇「海事産業強化に向け、国民理解を求め挑戦」
＝中東紛争・米通商政策等、関係者と緊密連携＝
＝日本船主協会・長澤仁志新会長、就任記者会見＝
日本船主協会は27日、第78回通常総会を開催し、第40代会長に日本郵船の長澤仁志・取締役会長を選任した。長澤会長は「ホルムズ海峡封鎖という最悪の事態は避けられたが、予断を許さない状況にあり、米国通商政策等、海運業界を取り巻く環境は厳しさを増している。産業と生活を支え、世界経済の健全な発展成長に寄与する役割をしっかり果たしていく。そのためには、外航海運の国際競争力の維持強化、船員・船舶の安全確保、脱炭素をはじめとする環境対応、将来の海事人材の確保が重要な課題となっている。海事産業の重要性を国民の皆さまにも理解いただき、政府が強化策を展開していけるよう広報活動も行っていく。海事産業のさらなる発展に向けて挑戦していく」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内電力会社初、バイオ燃料「B30」試験航行
＝商船三井、北陸電力向け電力炭輸送船で＝
◇未来の海運業リーダー「Wハンター」体験学習
＝「MOLアンバサダー」、大阪関西万博を訪問＝
◇郵船G「LNG BARKA」「LILY FORTUNE」
＝水先連「ベストクオリティシップ2024」受賞＝
◇OCEANIC BREEZE・CAPE SAPPHIRE受賞
＝川汽船管2隻、水先連ベストクオリティシップ＝
◇MSC、Tercat株式50%を取得
＝バルセロナ運営委員会、取引承認＝
◇平均1.3㌧/日・300KWの燃料節減効果
＝OceanWings、自動化WingSail4基搭載で＝
◇共栄タンカー、株主総会後の役員体制
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種下落
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「大進歩は自動化とインテリジェンスから」
＝顧SIPG会長、効率性と競争力の大幅な向上示す＝
＝ICSリーダーシップインサイト、港湾運営語る＝
◇4月は114.2と前月比0.5%上昇
＝Drewry世界コンテナ港湾取扱量指数＝
◇2,983㌦/FEUと前週比▲9%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇ESL、17年ぶり北米航路復帰
＝7月からSCX Serviceを開始＝
◇印西岸／中東「BIGEX1～2」統合
＝CMACGM、新BIGEXで域内主要港カバー＝
◇極東／北欧州から超大型船が転配
＝Alphaliner、極東／西阿・欧州／中東に＝
◇前年比▲12.7%・105万TEU
＝香港コンテナ取扱量5月＝
◇KMTC、e-KMTCに新機能実装
＝米国向け船積み手続きに対応＝
◇14.5万台、4カ月連続プラス
＝iATA、5月の中古車輸出＝
◇チリ子会社・SAAM Terminalsを統合
＝「HGT」、8月から自社ブランドへ＝
【海事政策・労務】
◇「海事産業強化に向け、国民理解を求め挑戦」
＝中東紛争・米通商政策等、関係者と緊密連携＝
＝日本船主協会・長澤仁志新会長、就任記者会見＝
◇長澤新会長「暮らしと産業を支える責任果たす」
＝特償延長/日本籍船規制見直し/合理的GHG削減＝
＝船協・第78回総会、2025年度事業計等を採択＝
◇海事局「館山」募集停止も養成規模維持で体制強化
＝海員組合、学校集約・JMETS強化の関連を確認＝
＝船員部会、海技人材確保検とりまとめ案で質疑＝
◇「実施体制の確認・現場計測確認の強化」等5柱
＝海事局、舶用主機NOx放出量適切検まとめ＝
◇「安全で持続可能なリサイクルを実践」
＝ICS・ECSA、香港条約発効を歓迎＝
◇貨物輸送量、前年比22%増の3億2,600万㌧
＝パナマ運河拡張9周年、水位回復で通峡数増＝
◇海洋プラスティック汚染増大の脅威に対処
＝IORA、モーリシャス大と海洋ゴミ清掃デー＝
◇魅力伝えるPR素材充実・適切な価格転嫁
＝国交省、港湾労働者不足対策行動計2025＝
◇保護主義台頭「自律性・不可欠性の確保を」
＝経産省、R7年版通商白書・通商戦略2025＝
【造船・舶用】
◇3,055TEU型“INTERASIA TACTIC”
＝JMU呉で竣工、シリーズ6番船＝
◇ウルトラマックスバルカー「ARIES MIZUKI」
＝新来島サノヤス、第７番船竣工・引き渡し＝
◇米機械学会主催「OMAE2025」で感謝賞
＝海技研海洋開発系の山本主任研究員受賞＝
◇オンラインサマースクール全4回開催
＝古野電気支援、「伝える力を育てる」＝
◇東京製鐵溶融亜鉛めっきライン改造工事
＝三菱重工Gプライメタルズらが受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、7月4日「MOVO」機能セミナー
◇Hacobu、新サービス「運送会社リサーチ」
◇SPFら7月11日シンポ「偽情報への対抗」
◇川崎汽船人事異動（8月1日・9月1付等）
◇川崎重工業組織改正・人事異動（7月1日付）
◇国土交通省人事異動（6月30日付）
2025年6月27日
Top News トップニュース
第8回海技人材の確保のあり方に関する検討会
◇海大「新3級・新々3級」両方の養成数拡大めざす
＝有料船員職業紹介「想定される効果・影響等を検証」＝
＝海事局、海技人材確保あり方検討会・最終まとめ＝
国土交通省海事局は26日、「第8回海技人材の確保のあり方に関する検討会」を開催し、最終とりまとめを策定した。海技人材養成ルートの強化に向け、海技教育機構・海技大の3級海技士養成コースのさらなる拡大に取り組む方針を明記。一般大卒者で船社と雇用関係がある場合（新3級コース）と、一般大卒者で船社との雇用関係がない場合（いわゆる新々3級コース）両方を対象に養成数の拡大を目指す方針を明記した。海技人材確保の間口拡充に向け、現行制度では禁止されている有料船員職業紹介事業について「導入した場合に想定される効果・影響等を検証し、導入適否等を検討する」等と盛り込んだ。同局は最終とりまとめを受け、来年度概算要求や必要となる制度改正等につなげていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オオノ開發・久屋産業等の国内3事業者に許可
＝海事局、条約発効・国内シップリサイクル法施行＝
◇AI活用の関税一元管理PFを公開
＝Maersk、北米輸入貨物から実装開始＝
◇三井E&S、バイブリッドRTG4基
＝PPSB・ペナン港、788万米㌦を投資＝
◇三菱鉱石輸送、株主総会後の役員体制
◇太平洋汽船、株主総会後の役員体制
◇太平洋沿海汽船、株主総会後の役員体制
◇RCI、26年春に「ハーモニー」等3隻同時改装
◇IUMI、9月7日～10日に星港で年次総会
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で22,592㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で急落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇「アフリカ、投資機会やバルク輸送需要は多い」
＝ASLサストリーCEO、インド貨物サミットで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5.3万TEU▲0.4%、2か月連続マイナス
＝Datamyne、日本→米国荷動き5月＝
◇追加船を投入、７～8月に改編
＝CMA CGM、大西洋航路2サービス＝
◇北米向け危険物明細書の記載事項に不備
＝ONEジャパン、記載ルールで注意喚起＝
◇仁川／セマラン航路開設を推進
＝CK Line／IPA、貨物誘致へ＝
◇サウジ東岸4港多目的ターミナル
＝SGP、20年間の開発運営権を獲得＝
◇全国的なストで約50隻が沖待ち
＝アントワープ港、遅延解消には2日＝
◇初の2,000万TEU突破、過去最高
＝寧波-舟山港、コンテナ取扱量上半期＝
◇567万760TEUと前年同期比▲0.86%
＝台湾主要4港コンテナ取扱量１～5月＝
◇2.2%増の50万TEUと4カ月連続プラス
＝ジョージア州港湾局コンテナ総取扱量5月＝
◇1,212,782TEUと前年同月比2.9%増
＝国交省、主要8港外貿コンテナ個数4月分＝
◇国境検問所が閉鎖、貨物輸送が停止
＝タイ・カンボジア、領有権めぐり＝
【海事政策・労務】
◇海大「新3級・新々3級」両方の養成数拡大めざす
＝有料船員職業紹介｢想定される効果･影響等を検証｣＝
＝海事局、海技人材確保あり方検討会・最終まとめ＝
◇郵船/伊勢三河湾出身の髙尾副会長が会長就任
＝水先連総会「5S＋1S」へ関係者とONE TEAM＝
◇「持続可能で安全なリサイクル、我々の共通目標」
＝ドミンゲスIMO事務局長、香港条約発効で声明＝
◇海上「嫌がらせ」等に対処、業界活動を促進
＝IMO、「船員の日」キャンペーンを主導＝
◇船員の安全・健康・定着率等を洞察
＝GMF、「Diversity@Sea」最終報告書＝
◇星港Circle Digital Venturesをパートナーに
＝GMF、船員福利厚生促進へソリューション開発＝
◇東京「大島/新島/神津島/三宅/八丈」5区域指定
＝国交/経産省、再エネ海域利用法「準備区域」＝
◇荷主と連携、目標設定・達成へ設備投資等支援
＝海事局「内航輸送力向上事業」2次公募開始＝
◇船員の待遇や職場環境等で質問相次ぐ
＝船協、神戸大1年生200名対象に講演会＝
◇市岡元気先生のサイエンスライブを実施
＝船協、「海の日記念行事2025」一環で＝
◇作業船の社会実装へ検討、現場オートメ化へ
＝港湾局きょう遠隔操作・自動自律化施工WG＝
◇東京で「海に親しみ、楽しむ」、海への理解を
＝関東運、海の月間に様々な参加型体験イベント＝
◇AZEC、政策協調・個別PJを両輪で推進
＝高級実務者会合、Energy Asiaで情報発信＝
◇交政審きょう船員部会、海技人材検まとめ報告等
◇海事局きょう第4回ダイビング船安全対策検
◇30日に交政審96回港湾分、基本方針等審議
◇国交省、第2回自動物流道路実装コンソーシア
【造船・舶用】
◇JMUへの今治造船の出資比率60%に引き上げ
＝JFEとIHIが所有する株式の一部取得で合意＝
◇造船セグメントの社名変更と企業ロゴ統一
＝常石造船、グループ一体化へ30日から＝
◇18万2千トン型「GLOBAL FUTURE」竣工
＝名村造船所伊万里事業所、同型の第1番船＝
◇洋上風力発電関係船舶と造船業を紹介
＝中小造工、日大海洋建築工学科の学生に＝
◇マニラのごみ焼却発電事業推進へ意見交換
＝桑原カナデビア社長、マルコス大統領ら＝
◇陸上養殖等の事業共創へ業務提携開始
＝ヤンマーHDとアクアステージ社＝
◇Zodiac・Sinokor、13,000TEU型建造商談
＝HD現代重工、HMMへの長期用船で＝
◇海運業界の脱炭素化、風力推進の最新情報
＝仏BVが解説、7月2日にウェビナー＝
◇7月2日に三菱長崎でR5年度計画護衛艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇「改正再エネ海域利用法」7月30日に勉強会
◇MSCクルーズJ、万博チケットキャンペーン
◇MSCクルーズ、映画「FI」にブランドロゴ
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート6月
◇Hacobu、7月3日「物流『今』を掴む」セミナー
2025年6月26日
Top News トップニュース
国際船員労務協会・第42回定時総会
◇川汽・綾氏が会長就任「各社への優秀船員提供を支援」
＝国船協第42回総会、商船三井・谷本専務が副会長に＝
＝教育訓練、会員ニーズ踏まえ既存研修検証・新規導入＝
「各国船員の育成と福利厚生を図りながら、メンバー会社に優秀な船員を提供する支援を行っていく」（綾清隆新会長）。
国際船員労務協会は25日、第42回定時総会を開催し、役員選任、2025年度活動方針等を承認した。綾清隆副会長（川崎汽船特任顧問）が会長に新任。後任の副会長には、商船三井の谷本光央専務執行役員が就く。2025年度活動方針には、外国人船員への教育訓練について「会員会社のニーズに沿ったプログラムを提供できるよう、既存研修の検証と改善、新規研修の導入に向けた取り組みを続けていく」等を盛り込んだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HKCきょう発効、インド独り勝ちの可能性
＝トン数不足は変わらず、イラン影響も懸念材料＝
＝GMS、6月第3週のスクラップ買取価格＝
◇経産省と官民協力枠組・TDKと協力覚書
＝シーメンスガメサ、洋上風力分野で連携＝
◇初のSTS方式LNGバンカリング
＝Seaspan Energy、LB港でPCTCに＝
◇上海に海外初の地区協議会を新設
＝韓国船主協会、Pan Oceanを委員長に＝
◇パナマ・中国の反対で不成立の可能性
＝CK Hutchison、港湾資産売却交渉＝
◇4月24日横浜出港46日間、7月24日販売開始
＝「飛鳥Ⅱ」2026年アラスカ・ハワイクルーズ＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」晴海入港へ
＝リニューアル後初、５年ぶり8月7日に＝
◇旅客は3%増・全車両▲2%・トラック▲3%
＝長距離フェリー協会、25年度4月分輸送実績＝
◇NYK Energy Ocean27日付役員体制、人見副社長
◇NYK LNG SM管理船、大西洋で漁船員救助
◇ロシア船社のE-Lineが破産申請
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で23,360㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、全地域で下落傾向
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇タンカー・液化ガス船19～24隻取得へ
＝越Petrovietnam、海運事業を拡大＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3603と前週比2.7%上昇
＝北米向けFBX、前年同期比▲12.5%=
◇新造LNG燃料コンテナ船を投入
＝Crowley、米東岸／中米航路に航路開設＝
◇中国／PNW航路、3隻投入・隔週配船
＝SeaLead、7月から新サービス開始＝
◇サービス協力・優先的用船で2協力協定
＝COSCO・X-Press Feeders、ネット強化＝
◇次航船以降のスケジュールを削除
＝CULines、TP1再開も運賃急落で＝
◇釜山港結ぶ1日2往復のコンテナ列車
＝KORAIL、京畿道西華城CYが稼働＝
◇ヒアリ、青海ふ頭で100個体を確認
＝都港湾局、18都道府県・計141事例に＝
◇JILS第15回定時総会/物流改善賞表彰式
＝大橋会長「持続可能な社会構築に貢献」＝
◇ルイス・ソラFMC長官、今月末に退任へ
【海事政策・労務】
◇川汽・綾氏会長就任｢各社への優秀船員提供を支援｣
＝国船協第42回総会、商船三井・谷本専務が副会長＝
＝教育訓練､ニーズ踏まえ既存研修検証･新規導入＝
◇「カボタージュ緩和ではない、判断基準変わらず」
＝船舶法施行規則改正省令施行、「手続を明確化」＝
＝宮武海事局長、任期最後の会見「振り返りなし」＝
◇「着実な実行で海運の低・脱炭素化進展を期待」
＝明珍船協会長、シップリサイクル条約発効で談話＝
◇「船員は海事労働力の支柱」、保護と支援を
＝MARINA、「比国船員の日」記念イベント＝
◇複数省庁が分野横断で参加「評価結果は満足」
＝ネシア海上運輸総局、IMO加盟国監査を完了＝
◇「女性の参加促進、環境・公平な世界へ道拓く」
＝WiLATモーリシャス、グリーン慣行ウェビナー＝
◇港湾経由の麻薬流入を阻止へ
＝PCGビコル支部、沿岸情報網を強化＝
◇水路測量・海底マッピング重要性を再確認
＝モーリシャス水路局、コンテスト受賞者＝
◇促進区域指定案、公告・縦覧を開始
＝国交省ら、北海道松前沖・北海道檜山沖＝
◇国交省海事局課長人事（6月26日付等）
【造船・舶用】
◇64,000載貨重量トン型「DORIC SAM-URAI」
＝今治造船G新笠戸ドック、竣工・引き渡し＝
◇第21回今治地域造船技術センター初級研修
＝今治造船G58名を含む12社107名が修了＝
◇チャンギ国際空港のAPMシステム改修工事
＝三菱重工G受注、2030年に更新完工予定＝
◇消防用最新へり「H145//BK117 D-3」受注
＝川崎重工、神戸市から1機/累計37機目＝
◇NK、米ジャクソンビルに事務所を開設
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格定額引下げ措置23日分
◇笹川平和、欧州インド太平洋同盟間協力PJ
2025年6月25日
Top News トップニュース
（左から）矢頭専務理事、木下会長、江頭常務理事
◇脚光あびる造船舶用「率直にありがたい」
＝人材確保とグローバル市場開拓に注力＝
＝日舶工、木下和彦新会長就任会見＝
日本舶用工業会は24日、木下和彦新会長の就任会見を執り行った。木下会長は「事業環境は好転し繁忙感も増しているが、資材のインフレが続いており、造船各社には適正価格への改定と標準化等のサポートをお願いしている。脱炭素化や無人運航等、次世代船舶の建造計画が加速する中、当会も基幹技術のイノベーション創出をバックアップしたい。日舶工アクションプランに基づき、前会長の思いを引き継いでオールジャパンで頑張っていきたい」と抱負を述べた。とくに課題意識を持っているのが人材確保とグローバル化で、とくに人材確保については海事産業全体の課題として、若手を中心にアイデアを募り、魅力ある産業づくりに注力していく方針を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「業績好調、安定的な株主還元めざす」
＝商船三井・株主総会、篠田副社長を取締役に選任＝
◇23日現在「サービスを継続する」
＝Hapag-Lloyd、ホルムズ海峡通峡＝
◇ホルムズ海峡封鎖、イラン向け貨物も遮断
＝Linerlytica、他の中東湾岸港経由35%で＝
◇低排出LNG開発へ官民国際連携の拡大を
＝LNG産消会議2025、認証システム構築へ＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で23,367㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比▲10.3%、北米向け急落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲4.10%、北米西岸向け急落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇極東／アフリカ東岸でKILIMA XPRESS
＝CMA CGM、7月下旬から新サービス＝
◇CMA CGM、最大15,500TEUに大型化へ
＝アジア／地中海「Phoenician Express」投入＝
◇ONE、日韓「新JK1」を改編
＝第1船「Confidence」川崎初寄港＝
◇Premier通じMSC・Jadeスロット利用
＝HMM/ヤンミン、スペイン→極東MD5開始＝
◇極東／中東「FM1／AGX」改編
＝Gemini、天津、青島に追加寄港＝
◇中／越北部・「CHS2」を開始
＝Sinotrans、中/比・WM1改編＝
◇2.04%増、フィーダー貨物13.88%増
＝韓中1～5月コンテナ貨物輸送量＝
◇バース177～182の再建工事が完了
＝LA港、鉄鋼製品の荷役・取扱を強化＝
【海事政策・労務】
◇「法改正も視野に入れ抜本的な改善の加速を」
＝明珍船協会長、日本籍船改善を国交省に要望＝
＝中野国交相「骨太方針にも記載、課題の1つ」＝
◇新垣慶太海事局長・安部賢港湾局長
＝国交省7月1日付人事、水嶋智事務次官＝
◇大統領府「DMWは船員保護の重要な柱」
＝比国政府、国際船員デー記念行事スタート＝
◇船員採用前セミナーで協力、海事労働力強化へ
＝比国DMW・海事機関協会、MOUを締結＝
◇海上の人命救助で比国人船長2人を表彰
＝DMW「船員の献身に見合う政府支援を」＝
◇国際海運GHG気候変動政策等を報告
＝IMO、UNFCCC補助機関に文書提出＝
◇APEC 20カ国の女性監査員が参加
＝IMO、加盟国監査地域研修コース＝
◇インタラクティブジャーニー マップに新機能
＝GMF、各種取り組みのハイライトを掲載＝
◇シップリサイクル条約、あす発効へ
＝解撤国の準備は各様、DNV注意喚起＝
◇6級最大120万円、「ゆめ」対象に旅客船等も
＝海技教育財団、物価上昇等で奨学金制見直し＝
◇日本人クルーズ人口の新たな目標値を策定へ
＝海事局あす第4回日本のクルーズ市場発展検＝
◇「海事の動向と施策」等を記述
＝政府、R7年版国土交通白書を配布＝
◇海事局あす第8回海技人材確保検、とりまとめへ
◇経済安保担う貿易経済安全保障局の事務一元化
◇村瀬エネ庁長官留任、GXグループ長に伊藤氏
【造船・舶用】
◇脚光あびる造船舶用「率直にありがたい」
＝人材確保とグローバル市場開拓に注力＝
＝日舶工、木下和彦新会長就任会見＝
◇実海域の推進性能・燃料消費量、国際規格開発へ
＝ISO、日本提案に合意・PJリーダーに海技研＝
＝船技協、液化水素移送Tアーム要件改訂で対応＝
◇米ECOとLNG燃料中型コンテナ船共同建造
＝HD現代重工、2028年からタンパ造船所で＝
◇7月30日に「タイ舶用工業セミナー」開催
＝日舶工、TSAの協力得て7年ぶり4回目＝
◇東京港初の遠隔操作RTG8基を搬入
＝住重搬送システム、CN実現に貢献＝
◇「SOMPOサステナビリティ・インデックス」
＝住友重機械工業、構成銘柄に4年連続選定＝
◇水力発電による再生可能エネルギー導入
＝常石G三保造船所、全施設で脱炭素化＝
◇海浜清掃活動「リフレッシュ瀬戸内」に参加
＝常石G由良ドック、社員12名がごみ回収＝
◇一人作業の安全性を高めた乗用田植機
＝ヤンマーA、「YR-C」7月1日発売＝
◇三菱重工、「GOSAT-GW」29日打ち上げ
◇名村造船、譲渡制限付株式報酬で新株式発行
◇星港Rockwell A、RoxtecシールでFPSO保護
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明動画6月
◇社資整重点計・交政基本計見直しで27日骨子案
◇交政審会長、橋本英二日本製鉄会長が再選
◇海さくら、28日に渋谷でごみ拾いプレイベント
◇国交省、8月にこども霞が関見学デー
◇日本郵船人事異動（7月1日付）
◇カナデビア組織改正・人事異動（7月1日付）
2025年6月24日
Top News トップニュース
（左から）船舶事業G 小林チーム長、佐藤グループ長
◇全国籍対象に、ギ船主・印船員等が主要ターゲット
＝英比2ヵ国のEMIライセンス武器に積極営業へ＝
＝日本郵船、船員給与支払いPFの独Kadmos買収＝
日本郵船は23日、船員向け給与支払いプラットフォームの運営事業者である独Kadmosを7月上旬にも買収・子会社化する予定であることを明らかにした。同社グループ会社でマニラを拠点に比国人船員向けの金融サービスを展開しているMarcoPayと、欧州拠点にグローバルに事業を展開するKadmosのサービスを合わせることで、全国籍の船員に対する給与支払いソリューションを提供することが可能となる。今後、MarcoPay及びKadmosのサービスをシングルウィンドウで受け付ける体制を構築すると共に、電子マネー機関（EMI）のライセンスを英国でも取得することで、比国・英国の双方でライセンスに基づくサービスの競争優位性を高め、積極的なシェア拡大を図るとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全国籍対象に、ギ船主・印船員等が主要ターゲット
＝英比2ヵ国のEMIライセンス武器に積極営業へ＝
＝日本郵船、船員給与支払いPFの独Kadmos買収＝
◇村瀬エネ庁長官「LNGは今後の成長基盤」
＝LNG産消会議、26ヵ国・600名が参集＝
◇停泊中の船舶火災、効果的な消火戦術を構築へ
＝郵船、消防当局らと自動車専用船の視察会＝
◇長瀞町で森林整備活動、環境保全取組の一環で
＝飯野海運、埼玉県森林CO2吸収量認証書取得＝
◇PG配船各社ら細心注意、ハイファ抜港船社も
＝イラン情勢、邦人退避へ・労使ら情報連絡＝
◇世界初、STS方式でCO2荷揚げ作業に成功
＝船上CCS搭載「EVER TOP」、上海洋山港で＝
◇共栄タンカー、子会社油送船の出港求め司法手続
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で23,879㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
◇OPEC＋「原油価格85㌦から120㌦も」
＝ホルムズ海峡封鎖でLNG供給20%支障＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1382.0と前週比▲10.1%下落
＝先週のNCFI、下げ幅が拡大＝
◇CCFI、8%上昇・5週連続上昇
＝SCFI、▲10.5%・2週連続下落＝
◇西地中海／中東・インド亜大陸を強化
＝MSC、Himalaya Express黒海区間休止＝
◇九州／中国「SKU」を再開
＝SITC、博多・門司と中国直結＝
◇ロシア/南アフリカでコンテナサービス
＝FESCO、ナバシェバでフィーダーに積替＝
◇自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせ
＝日本通運・JR貨物・T2、国内初の実証開始＝
◇前年同月比5.4%増・44.1万TEU
＝アルへシラスコンテナ取扱量5月＝
◇20.6万TEUと前年同期比28.87%増
＝プノンペン港、1～5月コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇安全リスク評価を、テロ支援「見做し」警戒を
＝AMP、フーシ派支配下港湾での石油製品荷役で＝
◇ドミンゲス事務局長､事故増｢国際基準遵守強化を」
＝IMO・MSC110開幕、海上安全・保安事項を審議＝
◇「C190は天井ではなく基礎、今後も積み上げる」
＝ITF、ILO・C190条約採択6年を記念し声明＝
◇CMA CGMの大型コンテナ船2隻が通航
＝SCA「運航コスト削減を」割引アピール＝
◇SCA、事故後わずか60分で処理
＝スエズ運河で潜水艦の事故発生も＝
◇栗林会長再任「船員確保は一丁目一番地の課題」
＝内航総連総会、クラスター維持へ内航税制延長を＝
◇「強い内航へ変革促進」技術開発等を支援
＝海事局、「NX補助金」申請受付を開始＝
◇「CNP認証（コンテナターミナル）」運用開始へ
＝港湾局、30日から申請受付・CT脱炭素化推進＝
◇検査済ステッカーなき中古車の荷役作業就労せず
＝全国港湾、放射線検査不要の動きへの対応方針＝
◇国交省26日に第1回ラストマイル配送効率化検
◇国交省、中小物流テールゲートリフター導入支援
◇日伯政務級、エネ転換・鉱物資源等で意見交換
◇日米比海保機関、日本で捜索救助訓練
【造船・舶用】
◇「生産体制の強靭化等推進、荒波にも前向きに」
＝会長表彰で21社22名を顕彰、計464名に＝
＝日舶工、新会長に木下和彦・阪神内燃機社長＝
◇LNG蒸発ガスを都市ガスにリサイクル
＝HD現代、「MSC CALAIS」実証成功＝
◇中国初、16,000TEU型メタノール燃料船
＝「COSCO SHIPPING YANGPU」竣工＝
◇メタネーションプラント建設視野に設計等
＝カナデビア、オマーンLNGと契約締結＝
◇水素荷役機械の普及に向けた充填システム
＝三井E&S調査研究、NEDO助成に採択＝
◇第4世代でTMSのオフショア支援能力を向上
＝Strategic M、高速クルーボート4隻目引渡し＝
◇浅水域対潜水艦艇「アルナラ」、印海軍に引渡し
＝IRS規則準拠・GRSE建造、8隻シリーズ1艦目＝
◇研究開発と社会実装の進展、公開実験も
＝海技研、7月18日「第25回研究発表会」＝
◇アンモニアガスタービン開発に向け
＝IHIとGEV、大型燃焼試験設備完工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,571千㌧と前年同月比0.1%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報3月分＝
◇関東運、7月1日から全国で「海の駅フェスタ」
◇流経大、社会人対象のSCMプロ人材教育PG
◇MSCエクスプロJ、国際ツーリズムEXPO出展
◇JOGMEC、7月4日G7サミット特別説明会
◇国交省、4月の宅配便の再配達率約8.4%
◇運総研、「宿泊産業の生産性向上手引き」作成
◇関東運ら8月1日に国土交通Day親子見学会
◇日本船主協会人事異動（7月1日付）
2025年6月23日
Top News トップニュース
MOL PLUS 阪本代表
◇スタートアップとの連携、「任せてほしい」
＝コミュニケーション重視の戦略で5年目迎える＝
＝MOL PLUS、阪本拓也代表インタビュー＝
商船三井のコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）であるMOL PLUSは今年、設立から5年目を迎えた。海運業界初のCVCとしてビジネスを立ち上げた阪本拓也・CEOは「海運業界は歴史もあり安定している分、新規事業への取り組みが少なかったが、最近ではブルーエコノミーが注目されるようになり、投資も増えている。当社では、どのようにビジネスを成立させるかを考え、長期的なコミュニケーションを重視している。当事者を巻き込むことが、その第一歩だ。課題解決のソリューションを提供するスタートアップの橋渡し役として、ぜひ仕事を任せてほしい」と胸を張る。10ヵ年計画の折り返しを迎える今年、さらなる飛躍に向けた思いを聞いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スタートアップとの連携、「任せてほしい」
＝コミュニケーション重視の戦略で5年目迎える＝
＝MOL PLUS、阪本拓也代表インタビュー＝
◇五十嵐社長「安全・環境・デジタルに注力」
＝川崎汽船・第157期株主総会、取締役10名が再任＝
◇CK Hutchison港湾資産の買収で
＝COSCO、コンソーシアムに参画へ＝
◇Yang Ming、3Qの需給は良い方向に発展
＝ただし、その後「米政策を慎重に見極める」＝
◇高雄港・第70CT、20年リース契約延長
＝Yang Ming子会社HTMS、アジアハブへ＝
◇総収入保険料、前年度比12%増の1.6億㌦
＝P&I、24/25年度財務・2,130万㌦の黒字＝
◇八馬汽船役員人事、新業務管掌等
◇ENEOSオーシャン、株総後の役員体制
【不定期船】
◇ケープ、3営業日急落で25,524㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇新監査「オペレーショナル・ベンチング」導入
＝バルチック海運取引所、指数の堅牢・透明性強化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,295㌦/FEUと前週比▲7%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇25.1万TEUと前年比▲9.4%
＝NWSA、コンテナ取扱量5月＝
◇スペイン→極東「MD 5 Service」
＝HMM／Yang Ming、サービス開始＝
◇東北・北海道／韓国「THS1～3」改編
＝Sinokor・Heung A、新2サービスに＝
◇1～5月累計、前値同期比3.3%増
＝KNFC、日韓のコンテナ輸送量＝
◇事前データ申告義務付け、9月1日から
＝EU輸入管理システム2、道路運送貨物＝
◇ミスミ、西日本流通センターを移転・増強へ
◇三井不、EC事業効率化へ自動配送ロボ実証実験
【海事政策・労務】
◇液化CO2輸送船、2050年までに最大180隻
＝海事局、将来のCN貨物運搬船の需要予測＝
◇「技術と規制が並行して進化することが重要」
＝IMO・ノルウェー「MASS コード必要性」シンポ＝
◇ASEAN諸国の脱炭素化支援、国家行動計策定へ
＝IMO・ESCAP、GHG排出データ地域WS＝
◇積下し作業トラクターヘッドの燃料転換
＝苫小牧港、LNG Supply & Logistics事業＝
◇「荷役作業中の船はどこへ」海事産業に関心
＝船協、新潟の中2生ら対象に海事施設見学会＝
◇外貿コンテナ3月、輸出0.6%増・輸入0.9%増
＝国際海上貨物価額4月、輸出▲3%・輸入▲2.8%＝
◇防衛省、中東情勢受け在留邦人をジブチに移送
◇海事局あす第3回舶用主機NOx放出量適切検
◇国交省らR7年度物流パートナー優良事業者募集
◇国交省、データ連携支援事業費補助金２次公募
◇日独エネ政務、水素・アンモ等で意見交換
【造船・舶用】
◇「品質管理の根幹揺るがす事案、再発防止に注力」
＝小型旅客船向け海難救助支援システム開発に着手＝
＝品管、第13回定時総会・懇親会に約140名＝
◇アンモニア燃料船、排出物の国際基準を策定へ
＝貯蔵・処理等、IMOに提案し国際議論を主導＝
＝KR、韓国造船大手6者と共同作業部会を設立＝
◇日本財団、新会長に尾形武寿氏が就任
＝笹川陽平氏は退任、名誉会長に就任＝
◇大阪公立大で「舶用工業説明会」実施
＝日舶工、今年度で8回目約30名参加＝
◇横浜国立大で「舶用工業説明会」実施
＝日舶工、今年度で2回目約20名参加＝
◇「SPring-8-Ⅱ」向け蓄積リング用真空機器
＝カナデビア、理研から受注し基盤整備＝
◇「英国国王賞」を国際貿易部門で受賞
＝住重の完全子会社インバーテック社＝
◇国交省「流域治水オフィシャルサポーター」
＝IHI、高評価で23年度から3年連続認定＝
◇三菱重工、「GOSAT-GW」の打ち上げ延期
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、7月7日「地域交通制度改革案」
◇「国総研レポート2025」HPに公開
◇笹川平和、第3回トルコ若手外交官招聘PG
◇三菱造船人事異動（7月1日付）
2025年6月20日
Top News トップニュース
檜垣幸人会長
◇「新燃料船の建造需要捉え、世界シェア20%へ」
＝専業出身で初、現在の事業環境には「困惑」も＝
＝日造工、檜垣幸人・第40代会長が所信表明＝
日本造船工業会は19日に開催した第91回総会及び第697回理事会において、第40代会長に檜垣幸人・今治造船 代表取締役社長を選任した。同日、檜垣会長は就任記者会見を開き、所信表明を行った。檜垣新会長は「先行き不透明感はあるものの、新燃料船の建造需要が大幅に増加することが予測され、この需要拡大の機会を捉えることで日本造船業は必ず魅力ある産業として再成長することができる。政府支援も活用しながら、次世代船舶トップシェア達成を目指し、日本造船の世界シェア20%を目指す」と強調する。専業系トップとして初の会長就任となる。新燃料対応等が求められる中、建造量日本一を守り抜いてきた手腕に、日本造船の復活を賭けた舵取りが期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶の開発・設計・建造の工期短縮を実現へ
＝MTI・三菱造ら10機関、統合シミュPF構築＝
＝JST「K Program」次世代船舶開発技術に採択＝
◇海運業界イノベ創出・スタートへのサポート強化
＝MOLAO・MOL PLUS、星港MPA「SPC」参画＝
◇NORTHEN PATHFINDER、王室参加も
＝川汽、Northern Lights向け液化CO2船命名式＝
◇メタノール・アンモ等の新ビジネス創出へ
＝飯野海運・Fratelli Cosulich、基本合意書＝
◇オペ中断なく継続、顧客に情報提供継続
＝Hapag-Lloyd、中東状況の最新情報＝
◇2030年まで横ばい、IMO規制影響も
＝IEA、世界のバンカー需要予測＝
◇港湾・船舶向けモジュール型水素燃料システム
＝ Proteus Energy、Symbio Franceと提携し開発＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で30,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも2営業日続落＝
◇バンカー価格、4日連続で全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇メタノール燃料17,480TEU型・AE3就航へ
＝6隻シリーズ第1船「BERLIN MAERSK」命名＝
◇フィーダーで2契約、関係強化
＝X-Press Feeders・COSCO＝
◇第8世代鋼材コイルコンテナ
＝SITC、佛山港から初出荷＝
◇米国現法2拠点でSQF認証を取得
＝三井倉庫、高品質物流サービスを提供＝
◇「Ⅱ」と計総延床面積最大約163,000m2
＝「GLP 境古河Ⅰ」竣工、BTSニーズ対応＝
【海事政策・労務】
◇「官民1兆円規模の投資を可能とする基金創設を」
＝米国造船業との連携、「船体」の特定重要物資指定＝
＝自民党政調「我が国造船業再生のための緊急提言」＝
◇「本邦造船業の復権へ日米関税協議を追い風に」
＝宮武海事局長、船舶産業変革検・進捗フォロー＝
◇「海運業界の信頼低下、人権の尊重と尊厳を」
＝適正な手続き、強固な政策・執行・監視強化を＝
＝IMO/ILO/ICS/ITF、船員の不当な犯罪化に声明＝
◇海運セクター脱炭素化ロードマップ策定へ
＝AMP、EU技術支援の可能性で議論＝
◇D2基準適合の達成への課題を検討
＝ICS、7月2日にバラスト水ウェビナー＝
◇「女性のエンパワーメントと男女平等促進を」
＝マラルアン長官、「Women of ALMA」設立祝う＝
◇沿岸警察、所有者・船長・乗組員を告訴
＝インド沿岸で火災の“Wan Hai 503”＝
◇大型船が2024年3月以降で初めて通航
＝スエズ運河庁「CMA CGM OSIRIS」＝
◇米CBP、モロッコとテロ対策
＝CSI二国間協定、アフリカに拡大＝
◇加藤会長「安全運航は最大かつ最優先の使命」
＝旅客船協総会、燃料油高騰対策・DX/GX推進＝
◇新会長に田渕海運社長、「変わらぬ支援を」
＝船整協総会、副会長に加藤・北星海運社長＝
◇内航事業者が新卒就職者の離職理由等も説明
＝船協・九州地区船対、7月4日人材確保懇＝
◇日チリ、鉱業分野官民合同会議で意見交換
◇苫小牧港、魅力発信ポータルサイト作成
【造船・舶用】
◇「新燃料船の建造需要捉え、世界シェア20%へ」
＝専業出身で初、現在の事業環境には「困惑」も＝
＝日造工、檜垣幸人・第40代会長が所信表明＝
◇Hoegh Autoliners、Aurora級5番船
＝御前崎港に初寄港「Sunrise」命名式典＝
◇ばら積み運搬船「CAPE WISTERIA」
＝今治造船西条工場で竣工・引き渡し＝
◇防衛省向け3,900トン型護衛艦「ゆうべつ」
＝三菱重工マリタイムシステムズが引き渡し＝
◇無人フォークリフトの車体供給契約締結
＝三菱ロジスネクスト、自動化機器提供＝
◇CCUSバリューチェーン構築に向け覚書締結
＝川崎重工とJERA、2030年度までに実証＝
◇医療・ヘルスケア国際見本市「Japan Health」
＝古野電気、ジェトロ・パビリオン内に出展＝
◇新型オートコンバイン3機種を発売
＝ヤンマーアグリ、8月1日に開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇川崎汽船、19日付一部報道に「事実なし」
◇JOGMEC、G7サミット特別説明会
◇「MSC ワールドアジア」最新情報
◇Tebiki7月24日カンファ「物流の未来を切り開く」
◇Concur・Hacobu、7月16日DX推進セミナー
◇Hacobu、24日セミナー「DX成功の秘訣」
2025年6月19日
Top News トップニュース
JV設立発表のセレモニー
◇橋本社長「越境CCS事業に重要な役割を果たす」
＝液化CO2輸送船の開発・保有へ船主JVを設立＝
＝商船三井、ペトロナスG「PCCSV・MISC」と＝
「合弁会社は越境CCSプロジェクトに不可欠な液化CO2の輸送に重要な役割を果たす。アジア太平洋地域全体での脱炭素化の取り組みを主導し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する」（橋本剛代表取締役社長）。
商船三井は、マレーシア国営Petroliam Nasional Berhadグループの2社、「PETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.」、「MISC BERHAD」と液化CO2輸送船（LCO2船）の開発・保有を目的とした船主合弁会社「Jules Nautica Sdn. Bhd.」を設立した。CO2排出事業者・貯留事業者との戦略的なパートナーシップを通じ、環境問題解決等の多様なニーズに対応するため、国境を越えたソリューションを提供する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「越境CCS事業に重要な役割を果たす」
＝液化CO2輸送船の開発・保有へ船主JVを設立＝
＝商船三井、ペトロナスG「PCCSV・MISC」と＝
◇曽我社長「米関税、自社事業は足元に影響なし」
＝日本郵船・第138期株主総会、新取締役に鈴木常務＝
◇自動車船事業等「プレゼンス強化へ絶好の機会」
＝川崎汽船、南米最大規模の物流関連展に初出展＝
◇「ホルムズ海峡回避の動きが出始める」
=BIMCO、イスラエル・イラン紛争激化で＝
◇タンカー2隻が衝突、火災発生も流出油なし
＝ホルムズ海峡付近、船員負傷の報告なし＝
◇商船三井、中東情勢への対応
◇「さんふらわあごーるど」営業運航再開
◇三井倉庫HD、SOMPOインデックス初選定
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり下落で30,357㌦
＝航路平均用船料、パナも11営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、3日連続で全地域・全種上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3704と前週比9.0%上昇
＝先週のFBX、前年同期比▲8.6%＝
◇56.3%と前月比8.2PT改善、信頼性向上
＝K+N、コンテナ船スケジュール5月＝
◇アクタウ港CT稼働、6.6万TEU/年処理
＝KTZ、カザフ・カスピ海域最大規模＝
◇63.9万TEUと前年同月比▲8.2%
＝LB港、コンテナ取扱量5月＝
◇マネサール工場に鉄道引込線を敷設
＝マルチ・スズキ、四輪車の輸送開始＝
◇バルセロナ港、31.6万TEUと▲8.3%
＝コンテナ取扱量5月、バレンシア▲1.4%＝
◇ベトナム政府、中部ダナンにFTZ発足
＝市人民委が計画立案・インフラ整備等担う＝
◇東京6社・大阪7社参加、受講延べ66名に
＝2025年度「プロロジスアカデミー」開講＝
【海事政策・労務】
◇「国際船員市場、船員配乗シェア拡大を目指す」
＝データ基に国際競争力向上・適応性確保策を立案＝
＝MARINA、比国人船員の経済影響調査で官民覚書＝
◇「比国人船員として国の名声・責任を背負って」
＝マラルアン長官、バコロドの海大卒業式で祝辞＝
◇タンボボ港の難破船と係留ロープを撤去
＝PCG、RORO船“Ocean 6”航行を支援＝
◇プエルト・バカモンテのマグロ輸送好調
＝AMP管轄港の水産物輸送、987万lbに＝
◇「事業全体に影響が発生し得る」全体の2割に
＝財務省対策本部、米関税措置の影響ヒア結果＝
◇自動車輸出▲6.9%・鉄鋼輸出▲20.6%
＝貿易統計5月、▲6,376億円の貿易赤字＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績5月末＝
◇各種戦術訓練、地域・国際協力を強化
＝日比、南シナ海で二国間海上協同活動＝
【造船・舶用】
◇田中会長「今こそ活性化に向けて動くチャンス」
＝仕事量確保も人材不足、設計協業化等の検討へ＝
＝中小造工、第66回定時総会・懇親会に約120名＝
◇AIベースの船舶設計・解析を共同開発
＝韓国船級とHD Hyundai SamhoがMOU＝
◇5月輸出船契約13隻・88万4,100総㌧
＝輸組、4～5月分の輸出船受注量32隻＝
◇日舶工らと日本スタンド、造船技術アピール
＝輸組「NOR-SHIPPING 2025」統一展示＝
◇「プロバイダー認証」ガイドライン発行
＝ClassNK、第三者認証を通じサポート＝
◇会員造船所のインターンシップ情報を提供
＝中小造工、日大と電気大の理工系学生に＝
◇「CIMAC Congress 2025」会長賞を日本初受賞
＝IHIグループ開発のアンモニア燃料エンジン＝
◇｢令和6年度土木学会論文賞｣を受賞
＝海技研の荒谷主任研究員と間島系長＝
◇遠隔自動給餌システムの共同実証試験
＝ヤンマーHDら3社、6月本格開始＝
◇名村伊万里事業所、地元高校に寄付
◇Sea Japan2026、出展料割引申込期限は今月末
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNGと石炭のGHG排出量比較
◇JSS第36回マリナーズ・アイ展に2500点応募
◇経産省、鉱工業指数4月分
◇東京海洋大、7月21日に第21回明治丸シンポ
◇訪日外国人旅行者数5月、21.5%増
◇笹川平和、欧インド太平洋の同盟間協力PJ
2025年6月18日
Top News トップニュース
FSIUと液化CO2輸送船のイメージ
◇液化CO2の輸送と貯蔵・圧入を一体化し提供
＝欧州CCSプロジェクト等で共同案件を推進＝
＝川崎汽船KLES・Yinson、共同開発へ覚書＝
川崎汽船のロンドンを拠点とする子会社“K”LINE ENERGY SHIPPING（UK）LIMITED（KLES）とFPSOを世界規模で保有・運営する海洋サービス事業者Yinson Productionが覚書を締結した。17日発表した。浮体式液化CO2貯蔵・圧入ユニット（FSIU）、液化CO2輸送船を共同開発し、欧州域等で開発が進められている二酸化炭素回収貯留（CCS）プロジェクトで共同案件を推進する。両社はそれぞれの豊富な実績と知見を活用し、共同で欧州顧客に対してFSIUを用いた液化CO2輸送を提案していく。CCSプロジェクトにおけるバリューチェーンのうち、液化CO2の輸送と圧入を一体化してソリューションを提供することで、脱炭素化社会の実現への大きな貢献を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2の輸送と貯蔵・圧入を一体化し提供
＝欧州CCSプロジェクト等で共同案件を推進＝
＝川崎汽船KLES・Yinson、共同開発へ覚書＝
◇向井社長ら「日本の美しい船旅」プレゼン
＝商船三井クルーズ、香港国際旅行展に出展＝
◇2年連続で上位1%「プラチナ」獲得
＝HMM、EcoVadisのESG評価で＝
◇WSC、危険貨物取扱で注意喚起
＝Cargo Integrity Groupが声明＝
◇インド沿岸から西へ曳航開始
＝火災事故「Wan Hai 503」＝
◇「さんふらわあごーるど」鎮火、火災以外被害なし
◇三井不、空モビ社会実装へポート開発・事業着手
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で30,944㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCが大幅上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2088と前週比▲6.8%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇2827と前週比0.71%上昇に
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇アンモ/メタノール対応コンテナ船6隻目
＝「ONE Singapore」今造広島で命名式＝
◇海峡地～東アフリカに新サービス
＝MSC、3,500TEU型6隻を投入＝
◇前年同月比8.2%増・382.9万TEU
＝シンガポール港コンテナ取扱量5月＝
◇前年同月比▲4.8%・71.7万TEU
＝LA港、コンテナ取扱量5月＝
◇海上輸出5月、欧米・日本向け減も
＝韓国輸出入輸送費用、中・越向け増＝
◇前年同期比▲0.3%・2,310万㌧
＝露全商業港コンテナ取扱量1～5月＝
◇LA/LB港到着コンテナ船が通常に戻る
＝MESC「今後2週間で増加」を予想＝
◇ゼロエミEVトラクター試験運用
＝ICTSI、マニラ港・MICTで＝
◇荷主のブッキング業務をAI自動化
＝PortX、コスト削減・処理迅速化へ＝
◇世界コンテナ荷動きの3.4%が影響
＝Linerlytica、ホルムズ海峡封鎖で＝
【海事政策・労務】
◇海上捜索救助の新リスクとギャップを特定
＝IMRF・LR財団、システム強化・回復へ協力＝
◇指定保安任務職員と一般職員の2部構成で
＝IMO、ケニア政府と港湾職員向け保安WS＝
◇新多目的桟橋の進捗状況等を地域住民に説明
＝AMP、港湾インフラ等整備促進へ投資計画＝
◇民間投資誘致と地域雇用創出を促進へ
＝AMP、アントン地区地域リーダーと会合＝
◇1.6億ルピーを海洋汚染・海岸浸食防止対策に
＝モーリシャス政府、2025～26年度予算＝
◇入谷会長「安全・高品質輸送提供へ不断の努力」
＝長距離フェリー協総会、モーダルシフト推進等＝
◇22件・42社に優良賞・2社3件に大賞授与
＝海事局、R6年度海運モーダルシフト大賞＝
◇「今後は事業者間マッチングに重点を」等の声
＝港湾局、初のサイバーポートユーザー座談会＝
◇全港湾、港湾回答額平均は11,117円
＝全国港湾25春闘終報・各単組取組状況＝
◇海事局、あす第６回船舶産業変革実現検討会
◇「めざせ海技者セミナー」7月に仙台・小樽で
◇山口県内航組合、練習船「大島丸」体験航海
◇国交省、モーダルシフト補助事業二次募集
【造船・舶用】
◇日本パビリオン、新燃料・環境機器等展示
＝日舶工ら「ノルシッピング2025展」報告＝
◇40社・学生70名参加「効果を実感」等
＝日舶工、東京海洋大で舶用工業説明会＝
◇「海ごみゼロウィーク2025」で清掃活動
＝常石GのTFC社員27名、地元海岸で＝
◇海ごみゼロを目指して清掃活動を実施
＝常石G三保造船所、社員と家族が参加＝
◇清掃活動「リフレッシュ瀬戸内」に参加
＝今治造船丸亀事業本部、社員ら60名＝
◇水素50%混合燃料の燃焼実証試験に成功
＝三菱重工Gの米現地法人と米電力会社＝
◇英「サイズウェルC原子力発電所」向けポンプ
＝三菱重工、トリリアム社から5機種34台受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興連7月30日「改正再エネ海域利用法」
◇SGシステムAI-OCR、給与支払報告で国内№1
◇川崎汽船人事異動（8月1日付）
2025年6月17日
Top News トップニュース
被仕向地別AG発原油コンデンセート輸出量（出所：Vortexa）
◇イランの原油生産・輸出は減少、運賃急騰も懸念
＝ホルムズ海峡封鎖は諸刃、在庫水準は健全＝
＝ポテン、イスラエルのイラン空爆影響を分析＝
米ブローカー大手のポテンは13日に発表したレポートで、同日未明に行われたイスラエルによるイランに対する空爆攻撃がタンカー市場に及ぼす影響を論じた。イスラエルの攻撃直後、原油価格とタンカー運賃は、地政学的緊張の高まりとグローバルなエネルギー供給への重大な混乱リスクの増加に対する対する懸念からともに上昇した。イスラエルは数日から数週間にわたる攻撃を展開することを示唆しており、原油供給に実際に混乱が生じるかどうかで原油価格は左右されることが予測される。世界的な原油市場は十分な供給量を有しており、在庫水準も世界的に健全な水準にあるが、イランの供給はますますリスクにさらされている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海洋環境・生態系保全への考え・取組を紹介
＝商船三井・引間CSuO、国連海洋会議に登壇＝
◇「うみ博」で自動車専用船見学会
＝郵船、タグ乗船・操船体験など多彩＝
◇東京・天王洲～横浜クルーズ、特別運航
＝横浜港に郵船グループ客船4隻が集合＝
◇パシフィック・ベイシン「NexsWave」導入へ
＝インマル・データ無制限、船員福利厚生強化＝
◇「共にネットゼロへの舵をとる」企業の取組等
＝CMA CGMジャパン、7月10日に脱炭素セミナー＝
◇2040年代以降に船舶CO2回収が急増
＝DNVレポ、CCS能力30年までに4倍＝
◇SGHD、SOMPO構成銘柄に7年連続選定
【不定期船】
◇イランの原油生産・輸出は減少、運賃急騰も懸念
＝ホルムズ海峡封鎖は諸刃、在庫水準は健全＝
＝ポテン、イスラエルのイラン空爆影響を分析＝
◇ケープ、9ヵ月ぶりに30,000㌦突破
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇世界的な不確実性と経済成長、官民対話
＝エネ庁「LNG産消会議2025」20日開催＝
◇地域紛争は拡大も完全閉鎖の可能性低い
＝Drewryホルムズ海峡経由の原油輸送＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1536.8と前週比▲7.9%
＝先週のNCFI、全体的に出荷減速＝
◇CCFI前週比7.6%上昇、4週連続上昇
＝SCFI、前週比▲6.8%と6週ぶり下落＝
◇前年比▲6.3%減の218万4,301TEU
＝Datamyne、アジア→米国荷動5月＝
◇中国改善、平均在港日数1.42日
＝SSE、世界20港の運営効率5月＝
◇VIMC内航船社に数千本の新造コンテナ
＝越Hoa Phat、年内に国産化比率90～95%へ＝
◇PTCHD、戦略的輸送ルート開発
＝ジョージア・ポチ港にCT開設＝
◇ECプラットフォーマーに売上税
＝パキスタン、7月から18%=
◇GSBN、世界初のeBLソリューションに
＝IQAX、DCSA のeBL API v3.0採用＝
◇東京港大井CTでヒアリ600個体確認
＝都港湾局、国内初確認以降140事例＝
◇「市川Ⅱ・Ⅲ」プロジェクト開始
＝GLP、25年9月・26年10月竣工＝
【海事政策・労務】
◇地政学的不確実性、船員訓練・安全貿易ルートを
＝ICS「海運の未来を形作るハイレベルサミット」＝
◇カザコス事務局長就任、次期新会長任命
＝ICS、年次総会/理事会・マルタ正式加盟も＝
◇不要不急の外出回避とSNSメディアフォローを
＝印海運総局、イラン寄港全船に「細心注意を」＝
◇物流・貿易分野の相互理解を強化へ
=ACP、スペイン国務長官らが公式訪問＝
◇「地域の安全ニーズに関する共通理解を」
＝比MARINA、IMO・TC75セッション主導＝
◇バラスト水・船体付着海洋生物の脅威等で議論
＝IMO、ノルウェーらと国連海洋会議サイドイベ＝
◇船舶騒音・海洋プラ汚染への取組み等を紹介
＝IMO、南ア等と国連海洋会議合同サイドイベ＝
◇加藤新会長「内航発展・我が国経済発展へ努力」
＝内航大型船総会、2024年問題・船員確保を課題に＝
◇水先人乗下船装置要件改正・自動運航船議論等
＝IMO第110回海上安全委きょうから27日まで＝
◇海事局、R7年度船員安全労働SSS大賞再募集
◇トゥアス港新岸壁クレーン、未使用バースに転倒
【造船・舶用】
◇従業員の処遇改善と子育て支援を強化
＝常石造船、人事制度改定“ひと重視”＝
◇「速く目的港到着、沖待ち」運航方法見直し
＝BV、Blue Visby Solutionの有用性を確認＝
◇脱炭素化とデジタル化へ業界対話を主導
＝BV、上海で2025未来海運と先進技術WS＝
◇KOBC、星港専門誌からDeal of the Year受賞
＝HMMメタノール燃料コンテナ船の金融支援で＝
◇御採取船「葉山丸」など5件認定
＝日本船舶海洋工学会、第9回ふね遺産＝
◇最新ウォータージェット推進装置を搭載
＝三菱重工、大阪市消防艇「まいしま」＝
◇中国・中首特鋼に高圧下圧延機4基据付
＝プライメタルズ、ESPプロジェクト進行＝
◇マイクラ特別キャンペーン授賞式
＝川重、未来の街を描く優秀作品を選出＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、イ・イ戦闘で跳ね上がる原油価格
◇笹川平和、7月3日に国連事務次長特別シンポ
2025年6月16日
Top News トップニュース
HAC for a Quiet Ocean公式サイトより
◇水中騒音対策で初の「高い野心連合」を設立
＝IMOと連携、船舶の静音設計や影響軽減策を推進＝
＝国連海洋会議、パナマ・カナダ筆頭に計37ヵ国＝
6月9日～13日にかけてフランス・ニースで開催された「第3回国連海洋会議（UNOC）」において、パナマ及びカナダを筆頭とする計37ヵ国が海洋生物の保護を目的とした水中騒音・汚染対策にコミットし、「High Ambition Coalition for a Quiet Ocean」（静かな海洋のための高い野心連合）を設立したと、国際動物福祉基金（IFAW）が10日に発表した。水中騒音対策を目的としたグローバルな政治連合としては初のものとなる。国際海事機関（IMO）と連携し、より静かな船舶設計と運航の水深、海洋保護区域の創設・管理における騒音低減措置の検討、船舶関連の影響が敏感な海洋生物に与える影響軽減策の実施、IMO-GloNoiseパートナーシップ等と共有ツールや技術を通じた能力向上支援―等を行うとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇電気運搬船による海上送電、事業化へ協業
＝海上パワーG・九電、資本業務提携契約＝
◇中東で緊張高まる、米イラン核協議めぐり
＝UKMTO、付近航行船舶に注意喚起＝
◇スケジュール作成や代理店選任等を統合
＝英Marcura・Dataloy、戦略的提携を強化＝
◇協力方策等を協議、運営状況と計画等
＝BPA・Maersk、釜山港の発展等で＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続急上昇で29,481㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は過去4週間で59%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、前週比横ばい＝
◇小規模船社の船腹、北米西岸航路の4.5%に
＝Sea-Intel、コロナ禍時と同水準も夏場減少に＝
◇前年同期比10.3%増・181.3万TEU
＝ジオイアタウロ港コンテナ取扱量1～5月＝
◇23万852TEUと前年同期比4%増
＝韓中フェリーコンテナ輸送量1～5月＝
◇レムチャバン港の混雑悪化、物流費増
＝ゲート待ち8～10時間に、交通渋滞も＝
◇ONEらのタイヤ内航輸送「低炭素推進賞」に
＝物流連環境大賞、青森りんごモーダルシフト＝
◇佐川急便の赤羽営業所建替えPJが始動
＝「GLP板橋」年内着工、27年に竣工へ＝
◇欧米等の規制強化踏まえ、現状と課題
＝財務省関税審、少額輸入貨物WG設置＝
【海事政策・労務】
◇水中騒音対策で初の「高い野心連合」を設立
＝IMOと連携、船舶の静音設計や影響軽減策を推進＝
＝国連海洋会議、パナマ・カナダ筆頭に計37ヵ国＝
◇浮体式洋上風力、造船技術で低コスト量産化を
＝水素技術、国内外市場に早期参入で優位性構築＝
＝政府、「エネルギー白書2025」を閣議決定＝
◇海上貨物憲章34社中、19社が排出強度削減
＝GMF、2025年海上貨物チャーター年次報告＝
◇新興企業を支援、海事技術・投資環境の知見共有
＝MPA・星港国立大、スマート港チャレンジ25＝
◇海事局、内航の構造課題や船員不足対策等説明
＝国交省ら、第2回次期総合物流大綱検討会＝
◇日・ジブチ、海賊対処を含む協力深化を確認
＝ディレイタ国民議会議長、中谷防衛相を表敬＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で43隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月＝
◇確認商船487隻、民間等への情報提供11回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況5月＝
◇水上隊186隻・航空隊632隻を確認
＝防衛省、中東情報収集5月「特段異常なし」＝
◇ハグマン日本船協欧州代表、ICS副会長就任へ
＝「公平かつ平等な競争条件確保、本来の使命」＝
◇高円宮妃殿下臨席、海難救助等4団体・1名
＝水難救済会、R7年度名誉総裁表彰式典＝
◇海保大練習船「いつくしま」初の遠洋航海
◇海保ら能登地震の海底地すべり痕跡を検出
◇東部ミクロ海底ケーブル第6回PJ理事会
◇国交省、荷役作業標準化パレット補助追加募集
◇国交省、物流脱炭素化事業二次公募開始
◇国交省DXビジョン、施策推進の羅針盤
【造船・舶用】
◇超大型エタン運搬船の貨物容量最大化
＝BV、GTTメンブレンシステムにAiP＝
◇桟橋不要の移送システムや係留システム等
＝BV、IMODCOターミナル開発・AiP発行＝
◇日舶工、神戸大で舶用工業説明会
＝会員47社・学生220名、過去最大＝
◇神戸大「海神丸」で乗船研修
＝日舶工、29社・56名参加＝
◇13,900個積み「ONE SAPPHIRE」竣工
＝今治造船、代替燃料船のAiP取得＝
◇フィンランドに新会社、マリン事業のDX開発
＝ヤマハ発動機、コネクテッド開発力を強化＝
◇三菱玉野、19日に護衛艦「ゆうべつ」引渡式
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、揺れる米国造船産業
◇海事振興連ら25日「西部陸海新通道と中老班列」
◇物流連、モーダルシフト優良事業者大賞を見直し
◇ヤマトHD、米国の魚加工開発スタートに出資
◇「ひろしま国際建築祭2025」、展示概要決定
◇JMU、役員異動（6月13日・14日付）
◇商船三井、人事異動（6月15日付）
2025年6月13日
Top News トップニュース
ILO本部
◇「キーワーカー」として移動・休暇の権利強化へ
＝2027年12月発効、ハラスメント対策等も義務化＝
＝ILO第113回総会、MLC改正案を賛成多数で承認＝
国際労働機関（ILO）は11日、6日～13日にかけて開催している第113回総会で、船員の権利を保障する「海上労働条約（MLC）」の改正案を賛成多数で承認した。2027年12月に発効する。4月に開催された第5 回特別三者（政労使）委員会で採択された改正案では、船員を「キーワーカー」と位置付け、世界的なサプライチェーンを維持する上で果たす役割が非常に大きいことを認めた上で、「船員の雇用または作業に関連する渡航の際の安全な移動を容易にするための適当な措置をとるべき」と定め、国籍や船籍に関係なく、すべての船員に対する船主による送還費用の負担義務や、ビザ免除等の上陸休暇の権利強化等を盛り込んだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇河野副社長、代替燃料・脱炭素化へ各国と意見交換
＝郵船、邦船唯一参加・国連海洋会議サイド金融イベ＝
◇最優秀賞に越冷凍冷蔵倉庫会社の太陽光パネル
＝川崎汽船、KLINEグループ環境アワード2025＝
◇クルーズ船で国内初、横浜でLNGバンカリング
＝郵船クルーズ「飛鳥Ⅲ」、Truck to Ship方式で＝
◇コンテナ船11社株価合計1,650億㌦
＝Alphaliner、各社時価総額100億㌦超＝
◇港湾荷役・海上工事向け、30分毎に風と潮流
＝ウェザーニューズ、安全性向上へ予測サービス＝
◇デジタルソリューション群の開発を強化
＝Procureship、True Wind Capitalから投資獲得＝
◇シップマン契約の賠償責任上限額の解釈で訴訟
＝ITIC、600万米㌦の請求を155万米㌦で解決＝
◇2024年過去最高の成長、出荷量前年比20%増
＝Wマッケンジー、太陽光発電市場シェアレポ＝
◇データセンター開発ファンド24億㌦で設立
＝アレスマネジメント、キャンパス3カ所開発＝
◇MOL PLUS、HPを大幅リニューアル
【不定期船】
◇ケープ、昨11月以来の25,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇印／中東ガルフ「IGS」開始
＝ONE、13日からサービス＝
◇東南ア・中国／米国西岸「AAC」改編
＝COSCO、5月末からレムチャバン追加寄港＝
◇華南／東南ア「CV3」改編
＝COSCO、カンボジアへ寄港地拡大＝
◇CMA CGM、極東／欧州「FAL3」改編
＝8月末までゼーブルージュ追加寄港＝
◇ベルギー労組ら、25日全国ストライキ
＝アントワープ港、混雑悪化の可能性も＝
◇Sany製Gクレーン2基を引き渡し
＝PSA、シンガポール・トゥアス港＝
◇前年同月比▲3.2%、7.2万TEU
＝NXグループ、国際海上輸送取扱量5月＝
◇「MOVO Driver」上で軒先情報を公開
＝Hacobu、負担軽減で企業6社と連携＝
【海事政策・労務】
◇「キーワーカー」として移動・休暇の権利強化へ
＝2027年12月発効、ハラスメント対策等も義務化＝
＝ILO第113回総会、MLC改正案を賛成多数で承認＝
◇地政学的不安定性、3年連続で最大懸念
＝ICS「海事バロメーターレポート24-25」＝
◇平均トランジット10.3hとほぼ横ばい
＝パナマ運河通航隻数5月、48隻減の973隻＝
◇海水を冷却に使用、AIファクトリー研究
＝MPA、Firmus TechnologiesとMOU＝
◇海事局、16日に第3回ダイビング船安全対策検
◇17日セミナー「貿易手続デジタル化先進事例」
◇国交省、災害時支援物資輸送体制補助二次募集
【造船・舶用】
◇CTV・SOVの概念設計・模型船展示で関心集める
＝仏マルセイユの洋上風車の実証視察も実施＝
＝中小造工、「Seawork2025」に出展・ライブ中継も＝
◇LNG燃料対応23,660TEU型最終船竣工
＝「Wilhelmshaven Express」12隻シリーズ＝
◇マンガリア造船所の経営権買収に着手
＝MSC、ルーマニア政府に意思伝える＝
◇40,000ＤＷＴ型「OCEAN BELINDA」竣工
＝今治G・あいえす造船、ばら積み運搬船＝
◇洋上風力発電用大型ベンディングローラー導入
＝住友重機械プロセス機器、基礎構造物向け＝
◇函館西高とパートナーシップ契約
＝函館どつく、サッカー部を支援＝
◇かながわ中小企業モデル工場に再指定
＝かもめプロペラ、地域活性化に寄与＝
◇洋上設備材料・設備認証スキーム規則
＝BV、遠隔検査技術ガイダンス改定を発行＝
◇BV、サイバー保安エコで17日ウェビナー
◇BV、海運脱炭素化へ原子力の役割報告書
◇BV、バリシップで洋上風発等の取組紹介
【シッピング・フラッシュ】
◇日本無線と信州大、防災・ラジオ工作教室
◇RCI「スター」ゴッドマザーにダイアナ・ロス氏
◇BV、MtS冒険レースでチーム最高位20位に
◇ミス日本協、「海の日」5月の活動状況
◇国土交通省人事異動（6月13日付）
2025年6月12日
Top News トップニュース
日本港運協会・久保昌三会長
◇外国人雇用「関係省庁と連携し制度設計・具体化を」
＝アジア近海コンテナ船大型化は戦略港湾の競争力削ぐ＝
＝久保日港協会長再任・9期目、生産性向上へDX活用＝
日本港運協会は11日、都内で第63回通常総会等を開催し、久保昌三会長ほか、副会長、理事長ら9名全員の再任を決めた。久保会長は平成21年6月の就任以来、9期・17年目となる。久保会長は、港運関係団体と合同で開催した総会後懇親会で冒頭挨拶に立ち、産業界共通の課題に人手不足への対応を指摘。港湾の対応として、▽労務費の円滑転嫁のための取引適正化 ▽退職予定自衛官の活用推進─等を挙げた上で、「外国人雇用も労働組合、専業事業者とともに関係省庁と連携し、制度設計を行い、具体化したい」との考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「ALB Japan Law Award 25」ファイナリスト
＝郵船、法律業界で国際的評価・海事部門唯一＝
◇「SOMPO SI」の構成銘柄に選定
＝川崎汽船、4年連続・10回目＝
◇ターミナルトラクター30年までに500台電動化
＝APMT・SANY、脱炭素化へ基本枠組み契約＝
◇10月24・31日に午後・午前の半日コース
＝バルチックアカデミー、海上運賃先物セミナー＝
◇運営中の物流施設敷地内に系統用蓄電池を設置
＝プロロジス、国内不動産初・再エネ拡大に貢献＝
【不定期船】
◇鉄鉱石輸入量は1億㌧下回る、港湾在庫は圧縮
＝中国・2025年の鉄鋼製品輸出量は過去最高水準＝
◇ケープ、再び下落で24,519㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇運航事故減少も新たな地政学的懸念を指摘
＝INTERCARGO、バルカー事故報告書2025＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸6,000㌦・東岸7,000㌦超
＝北米向けFBX、前週比52.5%急騰＝
◇SCFI、1620.85と前月比18.4%上昇
＝中国輸出コンテナ輸送市場5月＝
◇217.7万TEUと▲9.7%、関税影響も
＝Descartes、米国輸入コンテナ量5月＝
◇世界最大級コンテナ船「MSC Irina」
＝インド/ビジンジャムに初入港＝
◇中国／米国西岸「PSX/SEA3」サービス再開
＝OOCL、COSCOと協調配船で5月末から＝
◇東アフリカ航路「Kilima Xpress」
＝CMA CGM、8月から開始＝
◇70隻・18.5万TEUと全船隊の0.6%
＝Alphaliner、コンテナ待機船2日現在＝
◇中国新造コンテナ在庫155万TEU
= Linerlytica「コンテナ不足再発なし」と＝
【海事政策・労務】
◇外国人雇用｢関係省庁と連携し制度設計･具体化を」
＝近海コンテナ船の大型化は戦略港湾の競争力削ぐ＝
＝久保日港協会長再任･9期目､生産性向上へDX活用＝
◇「造船業の供給能力過剰問題の早期解決を阻害」
＝韓国の自国支援を指摘、「措置の撤廃求める」＝
＝産構審小委、「2025年版不公正貿易報告書」＝
◇船員遺棄問題「政府と民間部門の連携強化を」
＝カクダック大臣「訴訟ではなく人道的調停で」＝
＝DMW、PJMCC新幹部就任で祝辞「全面支援」＝
◇7月1～4日の予約スロットを削減
＝ACP、ガトゥン閘門の東レーン整備＝
◇港湾施設の劣化を受け投資家誘致も
＝AMP、港湾施設の50%を保守整備＝
◇“Wan Hai 503”いぜん消火活動続く
＝MPA、インド当局に技術情報を提供＝
◇前年比▲7.7%減・1,038隻
＝スエズ運河、通航船隻数4月＝
◇護衛艦「はるさめ」南シナ海で海賊対処訓練
＝マレーシア海軍と、ソマリア沖への途上で＝
◇対処・連携強化へ情報共有・船隊運動等
＝海保・海自、若狭湾で総合的合同訓練＝
◇日港協25年度事業計、港運の安定・効率化等
◇ジブチ国民会議長、きょう中谷防衛相を表敬
【造船・舶用】
◇LNG二元燃料15,900TEU型8隻
＝HD韓国造船海洋、ONEから受注＝
◇三菱重工、クリーンエネ技術の開発を加速
＝startup企業に出資、ゼオライト触媒活用＝
◇マレーシアのMAEGMAと提携、プラント新設
＝三菱重工・プライメタルズ、高品質HBI生産＝
◇「マリンエンジニアリングの航跡」に認定
＝寺崎電気産業、TO-2形60AF配線用遮断器＝
◇「有用な施策、引き続き検討」
＝川重、投資単位引き下げで＝
◇2.5億㌦投入・5隻改装、全客室アップグレード
＝セレブリティC「ソルティス」26年3月運航＝
◇住友重機械、第10回無担保社債発行
【シッピング・フラッシュ】
◇MSC傘下エクスプローラー､仏料理｢ナイト｣称号
◇Hacobu、18日にオンライン会社説明会
◇笹川平和、『Ocean Shot』第3回公募
◇笹川平和、日中交流のこれまでとこれから
2025年6月11日
Top News トップニュース
世界の石油精製能力（出所：Energy Institute）
◇アジアの石油需要増で太平洋地域がメイン市場に
＝大西洋は規制コスト等が重荷、操業リスク上昇＝
＝ポテン、製油所閉鎖リスクとタンカー需要予測＝
米ブローカー大手のポテンは6日に発表したレポートで、環境コスト等の負担増で各地の製油所の操業リスクが増大する中、大型タンカー需要が太平洋地域にシフトしていると指摘した。ウッドマッケンジーが3月に発表したレポートでは、世界の製油所420ヵ所のうち、生産能力の21%を占める101ヵ所が閉鎖の危機にあると考えられており、その多くが欧州・北米にあるという。一方で政府の後ろ盾を持つ国営系製油所が多いアジアや中東、アフリカ、中南米は閉鎖リスクが低く、特に中国や中東は大規模化が進んでいるため、大型原油タンカーの需要を増大させている。制裁対象国からの安価な原油に依存する中国の独立系製油所はリスクを抱えているものの、市場のシフトは今後も継続すると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶・船員スタート企業と事業連携体制強化
＝「MOL PLUSマリーンデスク」オープン＝
◇北海道北部での再生可能エネ導入へ、DC立地も
＝GEベルノバ/ユーラスエナジーHDが覚書締結＝
◇5月売上高、台湾ドル高で1.93%減
＝Wan Hai、運賃・積み高は好調＝
◇運送状の有価証券化へ最終草案
＝UNCITRAL、全輸送モード対象＝
【不定期船】
◇アジアの石油需要増で太平洋地域がメイン市場に
＝大西洋は規制コスト等が重荷、操業リスク上昇＝
＝ポテン、製油所閉鎖リスクとタンカー需要予測＝
◇ケープ、24,961㌦で今年の最高値更新
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2240と前週比8.1%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数2807と前週比28%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇エジプト／リビア「LBX」開始
＝ONE、7月中旬からサービス＝
◇日本→東南・アジア向け運賃修復
＝Wan Hai・Evergreen、7月発効＝
◇ZPMC製の新Gクレーン1基受領
＝基隆港、W16～18バース向け＝
◇グリーン/スマートポート開発へ研究協力
＝越VIMC・Port of Tallinn、MOU署名＝
◇輸入ピーク、関税猶予で夏季に向け前倒しも
＝NRF、4月の米国小売輸入コンテナ9.6%増＝
◇5月、3カ月連続で過去最多を更新
＝タンジュンペレパス、コンテナ取扱量＝
◇税関職員労組に長期スト終了を
＝伯最高裁が命令、貨物滞留解消も＝
◇グダンスク港・Baltic Hub
＝PSA、T3 Terminal開所式典＝
◇ディンブーロジセンター「第二期」
＝NXベトナム、ハイフォンで開所式＝
◇ペナン州バトゥ・カワン工業団地周辺に新倉庫
＝NXマレーシア、半導体・医療機器等の需要増＝
◇鉄道ターミナル混雑で遅延
＝英国主要港、システム障害＝
◇全館冷凍・冷蔵マルチテナント型物流施設
＝「GLP南港Ⅱ」着工・26年12月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇米国籍船隊強化・米港湾の敵対勢力取締強化
＝米下院、海事運輸関連9法案を一括可決＝
◇代替燃料生産や供給インフラへの投資呼掛け
＝IMO事務局長、脱炭素化「今こそ行動を」＝
◇OFW宅配船便「バリクバヤンBOX」遅延防止へ
＝比DMW、関税局・運輸省らと行政命令策定＝
◇コンテナ船“Wan Hai 503”火災
＝MPA、インド沖に救助チーム派遣＝
◇独立記念日で学科・実技試験実施せず
＝MARINA一部事務所、12日休業＝
◇船協、大阪メトロ御堂筋線に吊革広告1年間
＝「“開運”じゃなくて、“海運”です。」第2弾＝
◇事故原因や共通点を分析、防止策等を解説
＝ジャパンP&Iセミナー、衝突事故時の対応＝
◇駐日パナマ大使、旭タンカー・日伸海運らと会談
◇海事局PSC処分船5月、6隻と前月比1隻減
◇国交省、新技術SC全体輸送効率化事業を公募
◇英海軍、日本周辺で北「瀬取り」警戒監視
◇貿サ収支4月、▲8,009億円の赤字
◇海保、ウォーター安全ガイド「釣り編」改修
【造船・舶用】
◇LNG燃料24,000TEU型2隻目を引き渡し
＝「CMA CGM SAINT GERMAIN」滬東中華造＝
◇ハンファグループ、豪造船Austal買収
＝米政府が承認、「国家安保上の懸念なし」＝
◇世界初のLNG専焼石灰石運搬船の修繕完了
＝函館どつく、Ship of the year受賞「下北丸」＝
◇日造協が「玉野工場万博」開催、親子参加
＝地元企業15社協力、“仕事の魅力”伝える＝
◇中国塗料、ISCC PLUS認証を取得
＝低炭素由来原材料含有製品も提供＝
◇「市場形成力が高い企業」に2年連続選出
＝川重、ルール形成活動を経産省が評価＝
◇江蘇沙鋼製鉄所の線材仕上げライン更新
＝三菱重工G・プライメタルズ、設備改修＝
【シッピング・フラッシュ】
◇かもめプロペラ、大阪営業所移転
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG5月価格
◇国交省、鉄道輸送統計2月分
◇SGHD/リネットJ、家電回収サービス拡大
◇プリンセスC、全船に新ワイン・リカー充実
◇都「トウキョウフローラルパサージュ2025」
◇笹川平和、24日に中東の仲介外交と報道
2025年6月10日
Top News トップニュース
稲田雅裕港湾局長
◇「究極の目標は港運の円滑・永続的サービス提供」
＝労務費コスト上昇分の価格転嫁を船社らに呼掛け＝
＝稲田港湾局長、外国人材「業界全体の理解」前提＝
「我々の究極の目的、目標はやはり港湾運送が常に円滑に、永続的にサービス提供されること。どうやっても人手不足で立ち行かないということにならないように、先手先手で対策をうっていく必要がある」。国土交通省港湾局の稲田雅裕局長は9日に記者会見し、港湾運送事業の労働者不足について「多くの港湾運送事業者は未だ労務費等のコスト上昇分を吸収できるだけの十分な価格転嫁が図られていない現状にある。魅力ある職場でないと人は集まらない。国交省は、日本港運協会と連携し、労務費等の適切な転嫁を通じた取引適正化の船社等への呼び掛けを昨年に引き続き今年も実施した。きちんと適正料金が収受できるような業界であるべき」との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇業界標準条項の策定着手、小委員会で検討
＝BIMCO、USTR措置から生じる不確定要素に対処＝
◇ロンドン好立地ビル「Capital House」取得
＝ダイビル初の英国事業、グループ企業移転へ＝
◇前月比・前年比とも二桁減収
＝Evergreenの5月売上高＝
◇LNG燃料8,200TEU型の命名式
＝PIL、星港で「KOTA OCEAN」＝
◇米国産穀物120万㌧を供給
＝Pan Ocean、Khai Anhと覚書＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり下落で23,572㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比3.3%上昇
＝SCFIは8.1%上昇、5週連続＝
◇前週比▲0.4%下落し1669.4
＝先週のNCFI、1600台を維持＝
◇今年3月は119.9と前年比6.6%上昇
＝Drewry世界コンテナ港湾取扱量指数＝
◇前月比▲4.5%、運賃指数は下落傾向
＝CTS、世界コンテナ荷動き4月＝
◇越中部／印東岸「RCH9」
＝RCL、5月から隔週サービス開始＝
◇中国／インド亜大陸「CI1」
＝COSCO、上旬にサービス改編＝
◇UAE向け、T/S・FROB貨物輸送対象
＝ONE、B/L貨物情報申告義務付けで＝
◇中央防波堤外側CTで「ヒアリ」60個体
＝東京港で発見、国内初確認後137事例＝
【海事政策・労務】
◇「究極の目標は港運の円滑・永続的サービス提供」
＝労務費コスト上昇分の価格転嫁を船社らに呼掛け＝
＝稲田港湾局長、外国人材「業界全体の理解」前提＝
◇被災地支援、災害時の海上輸送支援網形成
＝国交省、広域港湾BCP・港湾BCP指針改訂＝
◇「協働防護」等追加、港湾関係施策計14盛る
＝政府、第１次国土強靱化実施中計を閣議決定＝
◇LNG運搬船の輸出不許可条項を撤廃
＝USTR、PCTCの入港手数料も緩和＝
◇2年連続で50万人超、船種の最多は旅客船
＝比DMW、2024年の海外派遣船員等データ＝
◇海事デジタル化・脱炭素化・人材開発で
＝MPA・BV覚書更新、星港にベハブ設立も＝
◇海洋保護へ「多国間主義の力」発揮を
＝IMO事務局長、世界海洋デーを前に声明＝
◇AMPに2,500万バルボアの追加融資を
＝ロケベール長官、パナマ国会に申請＝
◇「IMO MASSコードの必要性」を解説
＝IMO、ノルウェー政府と海上自律船シンポ＝
◇“MSC ELSA 3”、9日から作業開始
＝ムンバイ海運総局、沈没船引き揚げ＝
◇「港湾インフラ整備の迅速化を」
=英運輸省、港湾政策改定を提案＝
◇「東洋建設アリーナ」卒業・入学式を挙行
＝JMETS海大講堂、看板掲出等の作業完了＝
◇ゼロエミ船・日本籍船コスト低減・自動運航船
＝骨太の方針2025原案、海事クラスタ強靭化へ＝
◇次期物流大綱策定、13日に第2回検討会
＝国交省、進捗状況をフォローアップ＝
◇地域連携モーダルシフト支援の二次公募
＝国交省、27日にオンライン説明会＝
◇MPA、タンジョン沖の座礁はしけは安全に曳航
【造船・舶用】
◇400ｍ水槽で模型船の波浪中試験、26日公開
＝海技研、新たに統合水槽試験システム構築＝
◇ゼロエミ船建造促進の第二次公募開始
＝船技協、25～29年度予算300億円＝
◇トルコに舶用メンテナンス拠点
＝三浦工業、海外8拠点目＝
◇三菱重工サーマル、日本冷凍空調学会技術賞
【シッピング・フラッシュ】
◇博多港クルーズセミナー、参加者募集
◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス動向説明
◇Hacobu、7月8日に改正下請法セミナー
◇NSU海運、人事異動（6月25日付・7月1日付）
2025年6月9日
Top News トップニュース
調印式の様子
◇新ブランド「BEH2YDRO INFINEARTH」
＝中速水素エンジンの日本展開で販売協力＝
＝ジャパンハイドロら4社、基本合意書を締結＝
ジャパンハイドロ、ダイハツインフィニアース、ミズノマリン及びBeHydro の4社は6日、在日本ベルギー王国大使館において、BeHydroがベルギーで製造している中速水素エンジンを日本国内で新ブランド「BEH2YDRO INFINEARTH」として輸入・販売・保守を行うための基本合意書を締結した。調印式には、アストリッド・ベルギー王国王女殿下、ローレンツ・同国王子殿下、アントワン・エヴラー・駐日ベルギー王国特命全権大使、三上正裕・駐ベルギー日本国特命全権大使らが立ち会った。ジャパンハイドロが輸入及び出荷前検査を、ダイハツインフィニアースが販売、ミズノマリンが保守をそれぞれ担当する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新ブランド「BEH2YDRO INFINEARTH」
＝中速水素エンジンの日本展開で販売協力＝
＝ジャパンハイドロら4社、基本合意書を締結＝
◇「船を感じ、海・海運の魅力と重要性を」
＝日本郵船、「氷川丸」第31代船長に中村氏＝
◇5年間の戦略提携で合意、共同取組強化
＝PSA・GCMD、港湾の脱炭素化推進へ＝
◇日本郵船、ONEから剰余金の配当
◇商船三井、ONEから配当金を受領へ
◇川崎汽船、ONEから剰余金の配当
◇旭海運、川口氏が社長就任・新役員体制（6日付）
◇出光タンカー、新役員体制（7月1日付）
◇出光タンカー機構変更、船舶部に海技事業開発課
◇商船三井、ミャンマー地震の被災者支援で寄付金
◇住友倉庫「フロン対策格付2024」最高位Aに
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で23,592㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇Drewry、地政学的な不確実性・関税戦争等で
＝ドライバルク受注・本格回復は2028年以降も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,527㌦/FEUと前週比41%急騰
＝先週のDrewry運賃指数、4週連続上昇＝
◇ロッテルダム、4日夕からストに突入
＝APMT Maasvlakte II、労使交渉で＝
◇上海港デポ使用料8月末まで50%減免
＝SIPG、荷主の費用負担を軽減へ＝
◇タイ国境に物流拠点「BKH ICD」開業
＝マレーシア、ASEANの戦略拠点に＝
◇陸海鉄道が接続する欧州の内陸拠点に
＝MEDLOG、パリ近郊に新複合輸送施設＝
◇合成樹脂の取扱で出荷検品の精度向上と効率化
＝三井倉庫、東レ向け物流業務にAI-OCR技術＝
◇ヤマトら4社、バッテリー交換式EV実用化へ実証
【海事政策・労務】
◇硬帆「WindWings」搭載の新造LR2タンカー等
＝マーシャル海事局「Nor-Shipping 2025」出展＝
◇「パナマ港湾等の現況と将来開発」解説
＝AMP、企業経営者協会フォーラムで＝
◇150名が「運河の真実」テーマに学ぶ
＝ACP長官、LLAC修了式でスピーチ＝
◇海難事故調査能力、知識・スキル向上へ
＝IMO、キプロスで地域トレーナー養成＝
◇関係者の意識向上図る無料の学習ツール
＝IMO、海洋プラeラーニングコース開始＝
◇日・ノルウェー、海事分野協力強化で一致
＝国交省、ノルシッピング/二国間/多国間協議＝
◇海事局、関連機器・生産設備等の整備支援
＝R７年度ゼロエミ船等建造促進事業を公募＝
◇前年同期比10.2%増、過去最高に
＝AXS-A、パナマ運河1～5月通航隻数＝
◇国交省、物流イノベ実装支援事業を募集
◇トランプ大統領きょう12か国の入国禁止措置
◇海事6団体、パネル展「船と港のものしり博士」
◇海事局・めざせ海技者セミナー、東京・久留米で
【造船・舶用】
◇小久保会長「今こそ人材確保と安全対策に本腰」
＝造船特化VRは「低所からの墜落編」追加へ＝
＝日造協、第13回定時総会・懇親会に約240名＝
◇すべり軸受用ベンチ試験機、運用開始
＝大同メタル工業、次世代洋上風力に貢献＝
◇「BCAOアワ－ド2024」事業継続部門で大賞
＝ナブテスコGのPACRAFT、BCP活動＝
◇東ティモール社の第2期生入社式
＝常石造船、第1期生と交流も＝
◇締切間近、海技研「船舶海洋工学研修」
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、予兆・豪州が印太平洋で海洋大国に
◇観光庁、R6年度主要旅行業者の取扱状況
2025年6月6日
Top News トップニュース
チャトグラムのHKC適合ヤード
◇モンスーン到来、HKC発効控え市場は停滞
＝バングラデシュは認証進展、パキスタンはゼロ＝
＝GMS、5月最終週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、5月最終週のスクラップ買取価格は横ばいで推移した。「トランプ関税」がもたらす不確実性に加え、モンスーンの到来により、リサイクル市場では需要減と価格下落が予想されている。インドでは、パキスタンとの武力衝突を経た停戦で、5月上旬のピークから▲5%以上のオファー減となっている。さらに、6月26日に発効を控えた香港条約（HKC）への適合準備の問題もあり、バングラデシュでは大規模なアップグレードが続けられているが、パキスタンでは未だ適合ヤードはゼロ。足元では市場が停滞していることから、来月以降はインド・バングラデシュとパキスタン・トルコではっきりと明暗が分かれそうだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モンスーン到来、HKC発効控え市場は停滞
＝バングラデシュは認証進展、パキスタンはゼロ＝
＝GMS、5月最終週のスクラップ買取価格＝
◇「にっぽん丸」2026年5月に引退へ
＝商船三井、乗客らと創った35年間の船旅＝
◇混雑海域での自律運航船、共同ワークショップ
＝郵船とMPA、港間航行トライアルで意見交換＝
◇ターミナル荷役機器バッテリー駆動化へ
＝APM T、中国CATLと戦略提携協定＝
◇トランプ関税、世界経済成長率が鈍化
＝OECD経済予測報告、下方修正＝
◇トランプ関税、米建機の価格に影響
＝英国調査会社がレポート、需要圧迫も＝
◇南アフリカ、国営船社設立の機運が再燃
＝運営委設置へ海外船社にも参加を呼び掛け＝
◇浮体式洋上風力分野で技術開発へ協業・連携
＝FLOWRA・イノベーションノルウェーが覚書＝
◇浮体式洋上風力開発の協力可能性を探る
＝FLOWRA・DNV、協力覚書を締結＝
◇空港内手荷物輸送サービスの実証実験
＝ヤマハ発動機、低速電動車を使用＝
◇上野GHD、初の企業CMきょうから放映
【不定期船】
◇性能基準と規制対応検討で小委員会設置
＝BIMCO、定期用船契約のバイオ燃料条項策定へ＝
◇ケープ、2ヵ月ぶりに20,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
◇ウィークリーBRICS Expressを開始
＝COSCO多目的船、中／伯を30日間で＝
◇上海から大阪向けにEV商用車20台
＝CHINJIFフェリー「新鑑真」に初船積み＝
【コンテナ・港湾物流】
◇メタノール燃料16,000TEU型、引渡し
＝”AXEL MAERSK”、SE2/AE11に就航＝
◇振り子Chinook-Clangaに再編
＝MSC、太平洋航路・中東航路＝
◇北米西岸航路、船腹量39.7万TEU追加
＝Sea-Intel、LA/LB港は7月過去最多も＝
◇アリゾナに危険物・高圧ガスの総合物流拠点
＝NRS、半導体やバッテリー原材料の需要増で＝
◇印向け積替貨物マニフェスト規則改正
＝インドCBIC、今年9月末まで罰金猶予＝
◇関税変更で輸送需要増、早期ブッキングを
＝Maersk、北米市場の最新状況で呼び掛け＝
【海事政策・労務】
◇イエメンに取り残された船員が無事帰国
＝DMW次官ら空港で出迎え、財政援助も＝
◇「船舶リサイクル慣行を世界基準に」
＝IMO、カラチで船舶リサイクルWS＝
◇DOTr・DMW等の大臣変わらず
＝比閣僚の人事再編、ほぼ全員が留任＝
◇ASEANの海上捜索救助等能力向上を支援
＝日米韓CG、合同セミナー/机上訓練＝
◇「港湾機能は応急復旧で一定程度を確保」
＝国交省、R6年能登半島地震復旧・復興状況＝
◇内航海運の新規需要創出・環境負荷低減等
＝国交省「多様輸送モード活用実証等事業」募集＝
◇EEZへの洋上風発設置・国調査の仕組み構築
＝改正再エネ海域利用法、衆院本会議で可決成立＝
◇駐日パナマ大使、飯野・ENEOSオーシャン表敬
◇AMP事務所に侵入者、入り口を破壊
◇PCG・比空軍、海洋状況把握強化へ提携
◇全国港湾「港湾を兵站基地にするな」宣伝行動
【造船・舶用】
◇フィンランドのElomatic社と協業合意
＝三菱造船、海事エンジニアリング領域で＝
◇71隻166万CGT、前年同月比▲55%
＝Clarksons、新造船受注量5月＝
◇大型アンモ輸送船・前部デッキLNG船
＝KR・ハンファがMOU、共同開発へ＝
◇3貨物タンク搭載型174K型LNG船
＝KR・サムスン重工業、共同開発MOU＝
◇スエズマックスタンカー「SIENA」引渡し
＝JMU、省エネ・環境負荷低減の新開発船＝
◇2,080個積み「MAERSK NAMSOS」引渡し
＝今治造船、3基のDクレーン装備＝
◇内航に適したカーボンニュートラル船を検討
＝JSTRA研究開発、内航技術勉強会にWG設置＝
◇韓国船主初、自主的に船級登録を選択
＝インド船級、島間旅客フェリーが進水＝
◇「Sea Japan 2026」出展/セミナー等案内
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤンマーとユニクロ、コラボレーション
◇JOGMEC、IMO・GHG規制合意の考察
◇笹川平和、『BLUE ECONOMY WEEK』
2025年6月5日
Top News トップニュース
IBF交渉（4月29・30日、於：シンガポール、画面奥：ITF・同手前：JNG）
◇A項目対象に26年3.5%・27年1.5%引上げ
＝国際船員中央労使、次期IBF協約賃金に合意＝
＝FOC外国人船員、各地域労使ローカル交渉へ＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2026年1月以降、2年間にわたり適用する次期IBFフレームワーク労働協約が決定した。IBF中央協約タリフ上のA項目（賃金関連項目）を対象に、2026年1月1日に前年比3.5%、2027年1月1日にさらに同1.5%引き上げる。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が4月29・30日にシンガポールでIBF労働協約改定交渉を開催。中央労使はこの間、結論を持ち越していたが、調整を重ね、5月中に合意を形成した。賃上げに合わせ、IBF協約における死亡給付、障害給付も増額する。国際船員労使は中央合意を受け、今後、各地域労使間で職・部員間の配分等に関するローカル交渉を開始する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇固体酸化物型燃料電池をLNG船に搭載へ
＝商船三井・SHI、LRからAiPを共同取得＝
◇在比海技訓練所がDNV認証訓練数で世界最多へ
＝商船三井、LNG船隊拡大へ船員訓練・施設強化＝
◇「OCEANIC BREEZE」気象庁長官表彰受賞
＝川崎汽船、「観測通報」確実励行の功績を評価＝
◇コンテナ船に陸電供給、CTB・CTAで
＝ONE・ハンブルク港湾局ら契約締結＝
◇Ocean Censusが日本で初の共同深海探査
＝JAMSTECと連携、「しんかい6500」活用＝
◇Hai Yin Marine Pte Ltd、17日で免許切れ
＝星港MPA、バンカーライセンス更新せず＝
◇6月7日21時～8日9時までICA使用不可
＝MPA、ICA システムの定期メンテナンス＝
◇「陸海空輸送モード共通課題に取り組む」
＝長澤次期船協会長、物流連会長に就任へ＝
◇寄付型メニューで給食支援を社員食堂から実現
＝商船三井、2か月で途上国の子供達3,117食分に＝
【不定期船】
◇ケープは5営業日続伸で19,350㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、VLSFOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1135.9と前年同月比▲43.8%も
＝5月のNCFI、前月比20.4%上昇＝
◇総合指数2,231と前週比▲0.3%
＝北米向けFBX、前年同期比▲34.6%＝
◇FOS 3XLターミナル開発計画、28年着工
＝マルセイユ・フォス港、20万TEU増強へ＝
◇アントワープ港の混雑が深刻なレベルに
＝アライアンス再編、処理能力制約等で＝
◇3隻目を追加投入、輸送能力45%増強
＝FESCO、印・中東／黒海「FIL-W」＝
◇前年同月比16%増・14.3万TEU
＝カタール3港、コンテナ取扱量5月＝
◇税関ストの影響で6～7時間ゲート待ち
＝マンザニーヨ港で港湾混雑が発生＝
◇保税インターモーダルターミナル開設
＝AD Ports Group、ジョージア初＝
◇e-SERVICEに運賃見積もり新機能
＝南星海運ジャパン「NS-Quote」実装＝
◇e-B/Lプロバイダーら4社とMOU
＝CMA CGMグループ、相互運用強化へ＝
◇日／タイ・JTXにT.S.Linesが参画
＝CNC、今月下旬から新サービス体制＝
【海事政策・労務】
◇A項目対象に26年3.5%・27年1.5%引上げ
＝国際船員中央労使、次期IBF協約賃金に合意＝
＝FOC外国人船員、各地域労使ローカル交渉へ＝
◇「違法船舶650隻以上を登録簿から除外」
＝UANIのイラン石油密輸“支援”声明に反発＝
＝パナマ政府、米国との緊密連携アピール＝
◇GHG排出削減へ国家行動計の策定支援
＝IMO、カメルーンでWS・MARPOL批准へ＝
◇海賊対策、巡視船「みずほ」東南アジア派遣
＝公海上で哨戒・警戒監視、官民連携訓練も＝
◇「海保機関は『法の支配』のガーディアン」
＝瀬口長官、アジア安全保障会議に初参加＝
◇浮体式洋上風発連携強化へMOU歓迎
＝日ノルウェー経済政務、FLOWRA・IN＝
◇山本会長・赤池事務局長、赤澤大臣に手交
＝自民党海事立国推進議連「海事強靭化」決議＝
◇船協、クイズやVRを通して海事産業を伝える
＝海洋文化都市くれ海博2025に海事PRブース＝
◇企画講演「内航海運VDESと衛星通信活用」も
＝航海学会、5・6日にR7年度春季講演会＝
◇人材等活かして総合力発揮、政策提言を充実
＝鉄道・運輸機構/運輸総合研、連携協力へ覚書＝
◇AZEC LEAF、各国エネ移行方針等を共有
【造船・舶用】
◇液化ガス船貨物タンクの構造安全性確保へ協力
＝KR/HD Hyundai Mipo/HD KSOEがMOU＝
◇ユーザーの収益性と環境性能の両方を向上へ
＝KR、VLEC共同開発でHD HHIとMOU＝
◇係船索張力監視装置がJASNAOE賞
＝川重、安全離着岸支援システム＝
◇日本船舶海洋工学会賞を受賞
＝海技研職員10名、論文賞計3件＝
◇経産省の「DX認定」事業者に
＝住友重機械、グループで推進＝
◇比工場社員が地元小学校の修繕活動
＝常石造船、ステージ修理や塗装＝
◇地球深部探査船「ちきゅう」の見学会
＝佐世保重工で定期検査、小中学生ら参加＝
◇本邦造船会社による投資・船員雇用等で
＝インド政府、日本との海事関係深化に関心＝
◇パナマ駐日大使・AMP、NK菅会長らと会談
【シッピング・フラッシュ】
◇関東運ら持続可能な物流へ主婦連に協力要請
◇日加BC州、エネPJの重要性を確認
◇RCI、メキシコに観光寄港地・27年秋開業
◇エネ庁、燃料油価格の定額引下措置3週目
◇運総研、7月7日地域交通シンポで緊急提言
◇Hacobu、11日「製造業に物流DX」セミナー
2025年6月4日
Top News トップニュース
自民党海事立国推進議員連盟・総会
◇紅海の安全航行・米国301条への措置・特償延長等
＝山本会長「海事産業支える」、骨太の方針に反映へ＝
＝自民党海事立国推進議連総会、全11項の決議採択＝
自由民主党海事立国推進議員連盟は3日、総会を開催し、▽紅海等の自由・安全な航行確保に向けた国際協調強化 ▽米通商法301条にもとづく対抗措置、相互関税措置等に対する必要な措置 ▽特別償却・買換特例制度延長 ▽日本籍船の保有コスト低減を含む日本船主等の競争力強化─等、全11項目を盛り込んだ「海事クラスターの強靭化に向けた施策実現に関する決議」を採択した。山本順三会長は「大事なことはこれからの海事産業をどう守っていくのかだ。第一番目は税制改正だ。『骨太の方針』にも施策等を盛り込み、日本の海事産業を支える一助となっていく」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ウインドハンターPJ、調査・実証船等評価
＝商船三井、NEDO水素利活用事業に採択＝
◇10年連続で海上気象観測通報優良船に
＝商船三井管理船、PCCとLNG船2隻＝
◇脱炭素化、グローバル規模に推進
＝PIL・星港ASEUENEがMOU＝
◇東京港で巨大な自動車船の船内見学会
＝商船三井、海の日制定30周年記念イベント＝
◇新CM「海をつなぐ。信頼でつなぐ」公開
＝川汽、“線”をモチーフに「ライン」表現＝
【不定期船】
◇パナは3ヵ月ぶりに10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ケープは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2072.71と前週比31%急騰
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇655㌦／FEU、2週間前比▲1㌦
＝Drewryアジア域内コンテナ運賃指数＝
◇2186と前週比14.69%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比7.9%増1.1億TEU
＝中国の1～4月コンテナ取扱量＝
◇欧州／南米東岸・EUROSAL/EWX/SWX
＝CMA CGM/COSCO/Hapag、今月ローテ改編＝
◇デュアルトロリーG.クレーン第1弾
＝三一海洋、星港PSA向けに出荷＝
◇港務艇の脱炭素化・港内DX化推進へ
＝横浜市港湾局、トヨタと覚書締結＝
◇カントー～カイメップでMekong Express
＝VIMC・DP World提携、内航サービス開始＝
【海事政策・労務】
◇紅海の安全航行・米国301条への措置・特償延長等
＝山本会長「海事産業支える」、骨太の方針に反映へ＝
＝自民党海事立国推進議連総会、全11項の決議採択＝
◇「労働者への法的保護」等11項目の実現を
＝拘束力ある条約と補完勧告の確保を求める＝
＝ITF、ILO第113回総会で労働権保障へ決意＝
◇「米国の自動車関税はSCに不確実性もたらす」
＝「定価上昇/競争力低下/状況変化」適応へ警告＝
＝ICS、ホーグ/RKL LLP/自動車業リーダーら洞察＝
◇船員の権利強化提案を積極的に支持
＝パナマ、ILO第5回政労使会議で＝
◇フリータウン港に海事Sウィンドウ導入を
＝IMO、シエラレオネでニーズ評価ミッション＝
◇ばら積み船が漁船の乗組員全員救助
＝MPA、近隣当局と転覆船の救助指示＝
◇USTRの中国クレーン関税に反対
＝AAPAが米港湾負担増に懸念＝
◇「船舶護衛を」船協/国船協/海員組合ら見送り
＝第51次海賊対処水上隊「はるさめ」出国行事＝
◇安全基準WG報告・システムと人の役割等
＝海事局、第5回自動運航船検討会＝
◇ストレス・疲労を見える化、快適な海上労働へ
＝海技振興C、外国人船員向け英語版チェックS＝
◇農村部の月経衛生改善へCSRプロジェクト
＝インド船級が開始、高品質用品を生産・提供＝
◇国交省、9日に港湾工事の新技術導入促進委
【造船・舶用】
◇13 Mari社へ出資、ウロコ型水流改善装置に着目
＝今治造船、新技術導入で燃費改善図る＝
◇CY内のRTGとシャーシの連携技術開発
＝三井E&S、港湾局の受託業務を完了＝
◇ロイドレジスター電気電子工学賞を受賞
＝海技研の佐藤氏・金氏、日本ME学会で＝
◇樹脂ケーシング水封式真空ポンプを拡充
＝三浦工業、コンパクト・軽量化＝
◇19総トン型高速旅客船の命名・進水式
＝ツネイシC&F、沖縄離島航路向け＝
◇ヤマハ、バスボート船外機デザインを一新
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、米国市場依存の加石油・ガス産業
◇Hacobu、IHIインフラSがMOVO Vista導入
2025年6月3日
Top News トップニュース
米国西岸における石油精製品の国別輸入量推移（出所：Vortexa）
◇米国西岸の製油所閉鎖でMR需要に追い風
＝加州の環境規制と価格統制で狙い撃ちに＝
＝ポテン、ジェット燃料・ガソリン需要は高く＝
米ブローカー大手のポテンは5月30日に発表したレポートで、厳しい規制環境や操業コスト等を背景に、カリフォルニア州では米国西岸における石油需要の減少を上回るペースで製油所が閉鎖されていることから、精製品の輸入が増加し、太平洋航路のプロダクトタンカー需要が改善する可能性があると指摘した。昨年には米国第4位のフィリップス66がロサンゼルスの日量138,700バレルの製油所の処理事業を停止、先月にはヴァレロ・エナジーが日量170,000バレルの製油所の操業を停止すると発表した。同州は、テキサス州、ルイジアナ州に次ぐ米国第3位の精製能力と、全米最大の人口とジェット燃料消費、第2位のガソリン消費地だが、製油所の数はこの数十年で約8割減となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新造メタノール二元燃料外航船、現代尾浦竣工
＝商船三井、三菱ガス化向け・国内荷主用船で初＝
◇安全運航支援センター・環境への取組等を説明
＝商船三井、香港理工大学生ら本社ビルに招待＝
◇丸紅、Gearbulkに出資参画
＝船舶保有・運航機能を強化へ＝
◇2地域体制を4地域体制へ再編
＝Hapag-Lloyd、アフリカ市場強化＝
◇伊CEOにナルディーニ氏を任命
＝WRL、欧州市場の事業拡大へ＝
◇飯野ビルにAI警備システム「asilla」導入
＝飯野海運ら、異常行動等をリアルタイム検知＝
◇商船三井、自己株式の取得状況・取得終了
◇三井倉庫HD、「DX注目企業2025」に選定
【不定期船】
◇米国西岸の製油所閉鎖でMR需要に追い風
＝加州の環境規制と価格統制で狙い撃ちに＝
＝ポテン、ジェット燃料・ガソリン需要は高く＝
◇ケープ、3営業日続伸で18,885㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇原油輸入量1,187万klと前年同月比94.8%
＝エネ庁・石油統計4月分、中東依存度93.7%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1117,61と前週比0.1%上昇
＝先週のCCFI、2週連続上昇＝
◇総合指数1676.2と前週比51.5%急騰
＝先週のNCFI、旺盛な需要等を背景に＝
◇東アジア／東地中海「ZMP」
＝ZIM、8月からアリアガ追加寄港＝
◇東アジア／北米西岸「TP9」開始
＝Gemini Cooperation、下旬から＝
◇EU-ETS等で環境サーチャージ導入
＝ONE、7月から9月の新料金テーブル＝
◇豪州航路「AN3N」、1隻追加投入
＝ANL/COSCO/OOCL、7月から拡充＝
◇前月比1.7ポイント改善、58.7%に
＝Sea-Intel、Gスケジュール順守率4月＝
◇Tailwind、初のアジア域内TEX
＝ポートクランで地中海航路PAXに接続＝
◇2,022万TEUと前年比7.0%増
＝中国の4月コンテナ取扱量4月＝
◇バース待ち、寧波港136隻・青島32隻に
＝Kuehne、中国・アジア主要港で港湾混雑＝
◇ヤマト運ら客貨混載の本格運行を開始
＝根室－釧路間を結ぶ都市間バスを活用＝
◇Eコマース成長が物流不動産市場を牽引
＝プロロジス、最新マーケットレポート＝
◇「MFLP一宮」竣工、広域・市内配送を両立
◇「MFLP尼崎Ⅰ」竣工、関通が1棟賃借
◇SGHD、半導体視野に熊本県「菊池営業所」
【海事政策・労務】
◇「理性的意見を述べ、経験と知識を共有」
＝「そこが核心、力を合わせ成果に貢献」
＝ICS新旧事務局長「海運の回復力」探る＝
◇運河通航再開へ効果的な保険開発等で議論
＝海上輸送リスクのデータ・情報交換を継続＝
＝SCA・IUMI、最適解決策へ協力推進で合意＝
◇脱炭素化・デジタル化、イノベと海事保安
＝仏・星港、包括的戦略的協力協定を締結＝
◇持続可能なスマート港湾評価報告書を検証
＝モーリシャス政府がWS、ポートルイスで＝
◇海面上昇等に官民で対応「協働防護」推進
＝「計画作成・企業気候変動リスク評価手法」＝
＝港湾局、改正港湾法受け2ガイドライン＝
◇横浜港でRTG水素燃料の現地稼働実証
＝港湾局ら神戸に続き開始、CNP形成推進へ＝
◇川崎汽船・五十嵐社長らと会談
＝駐日パナマ大使、本邦海運会社を訪問＝
◇船舶検査効率化データ技術開発等6テーマ
＝国交省、交運技開R7年度マッチング型公募＝
◇2025年度合同面談会、東京/広島/大阪で
＝外航日本人船員確育スキーム、計27社参加＝
◇国交省「海技者セミナー」東京/福岡/仙台/小樽
◇国交省、行政事業レビュー「交運技開制度」も
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海保、ODAでPCGの能力向上を支援
◇海保、現場海保官にマリンレジャー海難防止研修
◇海保、黒潮大蛇行の終息の兆しを確認
【造船・舶用】
◇液化水素運搬船の建造で3社協業
＝川重、今治造船、JMUが共同検討＝
＝設備・人財を有効活用、商用化推進＝
◇16,000TEU型LNG燃料コンテナ船受注
＝HD現代重工業、ONEから最大12隻＝
◇13,100TEU型12隻目、命名式
＝Wan Hai、南米西岸航路ASA就航＝
◇AEM水電解装置向け高性能電極を開発
＝北大と川重、グリーン水素製造で新技術＝
◇洋上風力発電船隊拡大を支援、仏等に配備
＝Strategic M、LDAにCTV2隻を引渡し＝
◇無人化・省人化機器の販売で協業
＝三菱ロジスと愛知機械テクノ＝
◇今治造船、全日本ローイングで準優勝
◇ダイハツ、新社名ブランドムービーを公開
◇チューリッヒ空港、Roxtec シールを採用
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポ5月
◇物流Gメンら7月2日に合同パトロール
◇国交省、「多様な受取方法」実証事業を募集
◇海事図書館「船員さんのエッセイ2」
◇住友倉庫、兵庫県らと「企業の森づくり」協定
◇SGHD・BIOTECHWORKSが協力協定
◇国交省、航空輸送統計速報3月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査3・4月
◇ヤマトHD、今年も音楽宅急便「ファミコン」
2025年6月2日
Top News トップニュース
ASA第34回年次総会
◇船員「キーワーカー指定」等改正MLCを評価
＝船主責任制限制は不可欠・保護主義台頭に懸念＝
＝ASA34回年次総会、クック諸島ロイ氏が会長に＝
アジア船主協会（ASA）は5月27日、ASEAN船主協会連合の主催で、第34回年次総会を開催した。ASAは今年4月に採択された2006年海上労働条約（MLC）改正で、船員のキーワーカー指定、本国送還規定の強化、ビザ無し上陸が可能な休暇制度の実施、暴力・ハラスメント防止対策の強化が行われたこと等を高く評価。また、国際海運にとって船主責任制限制度が不可欠だと強調し、昨今の大規模な本船事故やこれに伴う煩雑な訴訟手続きにより、同制度の基本原則が損なわれかねない事態に強い警鐘を鳴らした。さらには、保護主義や一国主義的な政策が台頭する中、持続可能な国際貿易の発展やサプライチェーンの強靭化への深刻な脅威となることへの懸念を表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇リチウムイオンバッテリー回収・資源循環を確立
＝サステナリサイクルへ共創、輸送模型等を展示＝
＝商船三井ら5社、万博TEAM EXPO2025参加＝
◇気候変動対策に活用、海洋観測装置を投入
＝商船三井、チップ船からチリ沖で5月に＝
◇世界最大級のフォワーダーが誕生へ
＝DSV、DB Schenkerの買収手続完了＝
◇山中社長「VUCAの時代を共に乗り越える」
＝NSユナイテッド海運、プレス懇親会を開催＝
◇SX2の“Spirit of Dubai”が初寄港
＝ICTSIのテクプラタ港TecPlata＝
◇チリで100%電気トラック導入
＝マースク、都市間輸送・港湾等で＝
◇商船三井、インベスターガイドブック2025
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で17,074㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフはほぼ横ばい
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年7月以来の二桁上昇に
＝先週のDrewry運賃指数、10%上昇＝
◇東南ア／印パ・2サービス
＝ONE、6月上旬から再改編＝
◇日／タイ・JTXに自社船投入
＝CNC、６月下旬から新サービス＝
◇SSXを改編、日本に追加寄港
＝上海錦江、名古屋・清水→越を最速で＝
◇ケープタウンの新冷蔵センター公開
＝マースク、生鮮品向けコールドC強化＝
◇オフピーク時間帯に大型車両に奨励金
＝ポートクラン港、混雑緩和へ8月試行＝
◇横浜港本牧ふ頭BC、CONPAS常時運用へ
＝関東地整、8月に原則予約の試験運用実施＝
◇都「SAF活用促進事業」貨物代理店に選定
＝住友倉庫、荷主に信頼性高い活用PGを提供＝
◇苫小牧港利用促進協、6月9日に総会等
【海事政策・労務】
◇船員「キーワーカー指定」等改正MLCを評価
＝船主責任制限制は不可欠・保護主義台頭に懸念＝
＝ASA34回年次総会、クック諸島ロイ氏が会長に＝
◇「関係者全員に透明性と一貫性を」
＝ACP、トランジット予約規則を改訂＝
◇「悪質行為の代償を払うのは船員」
＝ITF、FMCのFOC制度調査を支持＝
◇海事分野の「パナマ」ブランド力向上へ
＝AMP、米チェックメイト社を採用＝
◇港湾施設保安評価の包括的実施研修
＝IMO、ケニア政府と共同で全国WS＝
◇「グローバルSCの新たな混乱の始まり」
＝Xeneta、トランプ関税への「違法」判断に＝
◇「世界の海上輸送網の安全は各国共通の利益」
＝国際交通フォーラム、海運・荷主連携が重要＝
◇中央回廊カスピ海ルート開発の重要性を確認
＝国交省、国際交通フォーラムでサイドイベント＝
◇SGロジスを講師に概論・オペ実技等
＝国交省、ラオス国立大で物流集中講座＝
◇海事局、あす第5回自動運航船検討会
◇国交省、「備蓄米物流支援室」を設置
◇国交省、テールゲートリフター導入支援執行団体
◇港湾局、「釣り文化振興モデル港」募集
【造船・舶用】
◇三井E&S造船の「Fleet Transfer」搭載
＝JMU建造の北極域研究船「みらいII」＝
◇設計図面・模型船等、ビジュアルで有用性発信
＝中造工、海上作業船「Seawork2025」出展＝
◇海技研「研究開発と社会実装の進展」
＝7月18日に研究発表会、公開実験も＝
◇「Sea Indonesia 2025展示会」に参加
＝日舶工、インドネシア舶用工業Cも＝
◇「プレゼンテーション英語講座」を開催
＝日舶工、会員企業12社から16名参加＝
◇バイオメタンの製造検討を行う覚書締結
＝IHIプラントとマレーシアMTCO社＝
◇「アクシア エキスポ2025」（愛知県）に出展
＝川崎重工、CNに向けた新技術等を紹介＝
◇食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」
＝ヤンマーHDグループ会社2社が出展＝
◇「カナデビアなら知っている 脱炭素化」篇
＝新CMを6月開始、オリジナル楽曲使用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.45%・年率1.55%～3.55%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、石油天然ガスレビュー5月
◇日越産業相、エネ協力・AZEC等で意見交換
◇船井総研ロジ、「物流倉庫改善」資料公開
◇商船三井人事異動（4月1日・6月1日付）
◇川崎汽船人事異動（8月1日付）
◇川崎近海、役員・人事異動（7月1日付）
2025年5月30日
Top News トップニュース
MAAP/2025年度第1期卒業生
◇日本商船隊クラス67名、世界の海へと船出へ
＝JSU/IMMAJ/AMOSUPら日比欧労使が参列＝
＝MAAP・2025年第1期卒業式、航機計177名＝
フィリピンの優秀な新人船舶職員67名が今年もまた、新たに日本商船隊に乗り組み、世界の海へと船出する。
日比の国際船員労使4者（JSU、IMMAJ、AMOSUP、PJMCC）および欧州等を中心とした船員雇用者団体である国際海事雇用者評議会（IMEC）等、日欧比等の国際船員労使らをボードメンバーに、各国船主団体等が協力し、AMOSUP が運営主体となる『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が27日、比国バターン州マリベレス市/カマヤ・ポイントの現地で、2025年度第1期生（ファーストバッチ）計177名の卒業式を挙行した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CMB TECH・GOGL、合併契約
＝船隊規模250隻超、最大級の海運会社＝
＝今年3Q中にも設立、巨大上場会社に＝
◇主要9船社、1Q営業利益が倍増
＝平均運賃10%上昇、EBITばらつき＝
◇ONE「船舶リサイクル透明性イニシア」加盟
＝グリーン戦略推進、環境管理コミットを強化＝
◇船内デジタル化加速を支援、接続ニーズに応え
＝インマルサット、商船三井にNexusWave提供＝
◇「Green River Transportation」設立へ
＝CMA CGM、電気バージ運航の合弁会社＝
◇炭化水素シップ・トゥ・シップ業務厳格化へ
＝AMP、「ダークフリート」阻止・通知義務化＝
◇Hacobu、7億円を資金調達・累計56億円に
【不定期船】
◇経済成長率低下、需要は弱含みで推移
＝OPEC+増産で供給増、原油価格に下落圧力＝
＝BIMCO、「タンカー市場の概観と展望」＝
◇ケープ、再び上昇し15,539㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東／北米西岸「PS6」6月上旬改編
＝Premier Alliance、上海・寧波寄港順入替＝
◇スエズ運河にコンテナ船復帰へ、6月運航
＝CMA CGM、地中海航路MEDEXで＝
◇極東／中南米にRORO船を追加投入
＝CEVA Logistics、完成車輸送を強化＝
◇生産数量▲0.9%減の5,530万枚、出荷額は9.8%増
＝日本パレット協会、2024年度生産統計発表＝
◇レンタルパレットの普及促進で動画、広報強化へ
＝日本パレット協会、総会後に二村会長が会見＝
【海事政策・労務】
◇日本商船隊クラス67名、世界の海へと船出へ
＝JSU/IMMAJ/AMOSUPら日比欧労使が参列＝
＝MAAP・2025年第1期卒業式、航機計177名＝
◇日米関税交渉「本邦造船業の発展に資するものに」
＝宮武海事局長、造船協力は交渉材料のパーツ＝
＝カボタージュ問題「関係者と議論」近日中に結論＝
◇1-5月の船舶放棄158件と前期比39件増
＝ITF、FOCリストにツバル等2カ国追加＝
◇「ディーセント・ワークのための8原則」
＝ITF、物流業界に世界初の国際基準を作成＝
◇メキシコ、脱炭素化へ国家行動計の策定開始
＝IMOが技術支援、産官学ら参集し全国WS＝
◇「海上安全保障は依然、優先事項」
＝モーリシャス、SSAプログラム開始＝
◇船員労働災害防止優良事業者、6月30日まで
＝海事局、R7年度認定事業者の募集を開始＝
◇中野国交相、姫路港臨港道路予定地等を視察へ
◇水先人会連、ウェブサイト改善へアンケート
【造船・舶用】
◇2032年輸送能力、現在比54～82%増
＝蔡豊明董事長、初の2万TEU超発注も＝
＝Yang Ming、中長期新造船計画＝
◇阪大OCEANS開設記念、7月9日シンポ
＝先進海事システムデザイン共同研究講座＝
◇海洋観測艦「あかし」の命名・進水式
＝三菱造船が下関で実施、防衛省向け＝
◇100%子会社2社の吸収合併を決議
＝住友重機械、経営資源を最適化＝
◇水素大学6限目『万博・未来の移動』篇
＝川崎重工、ショートムービー公開開始＝
◇ダイハツI、「Nor-Shipping2025」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポ5月
◇エクスプローラII、F1モナコGPで特別体験
◇笹川平和、政治に広がるSNSの影響力
◇川崎重工業人事異動（6月1日日付）
2025年5月29日
Top News トップニュース
（中央）明珍船協会長
◇「USTR対抗措置、撤廃含む再検討を要望」
＝次期会長に長澤仁志・日本郵船取締役会長を推薦＝
＝明珍船協会長、安全・環境・税制等の取り組み強調＝
日本船主協会の明珍幸一会長は28日、ハイブリッド形式の記者会見を開催した。明珍会長は「紅海情勢は不透明な状況が続いているおり、海賊の懸念も残されている。環境については、中期対策が合意され、今年10月のMARPOL条約改正が見込まれることから、ゼロエミッション船の開発・普及が後押しされることを期待している。足元では米通商代表部（USTR）の対抗措置は自由な国際貿易を妨げるものであり、その内容も非現実的と言わざるを得ない。国際海事団体等とも連携して、撤廃を含む再検討を、国土交通省を通じて要望していく」と総括した。また、次期会長に長澤仁志・日本郵船取締役会長を推薦し、6月27日に開催予定の第78回通常総会で選任予定であることを明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇邦船社初、技術ベースCDRクレジット償却
＝商船三井、Exomad社バイオ炭PJから受領＝
◇航海士の仕事体験「船舶トレーニングセンター」
＝日本郵船、7月「キッザニア福岡」にパビリオン＝
◇時代は洋上のオフィス・住居、海運DX展望
＝インマルサット、バリシップで特別セミナー＝
◇2030年以降、アンモニアが最安燃料に
＝GMF、海運の燃料転換洞察レポート＝
◇貨物デリバティブと海運リスク管理セミナー
＝バルチックアカデミー、9月に英国で開催＝
◇海難原因に政治的リスクや紛争等も
＝2024年の総喪失船舶、過去最低27隻も＝
◇Seacoを17.5億㌦で買収
＝Textainer、知識とリソース組合せ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で15,005㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックス除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は2,237と前週比7.0%上昇
＝先週の北米向けFBX、前年同期比▲28%＝
◇前年同月比▲0.9%と3カ月ぶりマイナス
＝韓国／東南アコンテナ荷動き4月＝
◇顧客向けオンライン新機能SI実装
＝ONE、追跡・管理が可能に＝
◇郵船ロジとW連結トラックを初運用
＝ICTSI、ブエノスアイレス港CTで＝
◇西アフリカに到着、初の船社に
＝MSC、24,000TEU型船を投入＝
◇中国の1Q港湾処理能力が減速も
＝Fitchレポ、コンテナ輸出前倒で相殺＝
◇Sea & Rail複合一貫輸送で戦略提携
＝ラオスTDP・マレシーア・ペナン港＝
◇将来的な地域物流ハブ活用へコロンボ港訪問
＝SGHD現地物流企業、スリランカ当局と協議＝
◇日本GLP、6月3日に小学生交通安全教室
【海事政策・労務】
◇「USTR対抗措置、撤廃含む再検討を要望」
＝次期会長に長澤仁志・日本郵船取締役会長を推薦＝
＝明珍船協会長、安全・環境・税制等の取り組み強調＝
◇浜田会長「予算確保・税制改正へ関係者連携を」
＝外国人材活用・価格転嫁・新税制等10項目決議＝
＝自民党物流倉庫議連・総会、備蓄米放出で支援も＝
◇香港条約とバーゼル/欧州規則の不整合解消を
＝アジア船協SRC第28回中間会合、批准拡大へ＝
◇クルーズ再興・海事観光の情報発信強化
＝政府、令和7年版観光白書を閣議決定＝
◇南中国~北九州上り「20～25%」も
＝海事局、中長距離フェリー等積載率動向＝
◇船協次期常勤副会長に商船三井の加藤雅徳氏
◇船協、海務部に「環境対応推進室」設置へ
◇国交省、物流施設DX推進実証事業者を公募
【造船・舶用】
◇伊藤CEO「成長投資に向けた収益力強化目指す」
＝全体最適で「桁違い」の地域・顧客に領域拡大＝
＝三菱重工業、2024事業計画進捗状況説明会＝
◇HSEマネジメントシステム鑑定書を発行
＝ClassNK、住重マリンエンジニアリングに＝
◇“INTERASIA TRIUMPH”を引き渡し
＝JMU呉事業所、シリーズ5番船＝
◇42,200トン級ばら積み貨物船
＝常石工場第一船台で命名進水式＝
◇西フィリピン海の緊張で、仏OCEA建造
＝PCG、高速哨戒艇40隻の建造契約＝
◇令和7年度全国発明表彰で「WIPO賞」受賞
＝大島造船所のウインドチャレンジャー＝
◇米オウトクンプ向け溶解工場等が完工
＝プライメタルズ、最終検収証を受領＝
◇常石グループ、環境データ速報値を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG・エタンから見た米中関税
◇エネ庁、燃料油価格の定額引下措置2週目
◇海事振興連6月25日「発展する西部陸海新通道」
◇横浜港大さん橋マルシェ2025、6月28・29日
◇笹川平和、国際自由貿易とCPTPP
2025年5月28日
Top News トップニュース
◇182万TEUと前年比15.5%増、19か月連続増
＝1-4月計、737.7万TEUと前年同期比13.9%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動4月＝
日本海事センター企画研究部が27日、PIERS統計データ等をもとに集計し、発表した「日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き動向」によると、2025年4月の北米航路往航（アジアから米国）荷動きは1,820,125TEU（前年同月比15.5%増）（2024年4月：1,575,198 TEU）となり、19か月連続のプラスとなった。同月の北米往航運賃指数は前年比▲12.2%減の3,364㌦/40ftと3か月連続のマイナス。1-4月累計は、前年同期比13.9%増の737.7万TEUとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「風力推進船の帆高が伸縮可能な硬質翼」評価
＝商船三井、R７年度全国発明表彰「WIPO」受賞＝
◇SI提出ツール機能実装、「SmartDoc」に
＝OOCL、オンラインサービスMOCで＝
◇情報セキュリティの多層防御戦略実現
＝U-Ming、ISO 27001/ISO 27032取得＝
◇前年比5.19%増、越境輸送2.74%増
＝UIRR、2024年EU複合輸送量＝
◇旅客は2%増・トラック▲2%・乗用車2%増
＝長距離フェリー協会、25年度4月分輸送実績＝
【不定期船】
◇大連・上海とも鉄鋼関連指標は軒並み下落
＝鉄鉱石先物、消費低迷と不動産不況で＝
◇カルロ・カメリ安全・セキュリティ委員長が退任
＝BIMCO、退任インタビュー動画を公開＝
【コンテナ・港湾物流】
◇182万TEUと前年比15.5%増、19か月連続増
＝1-4月計、737.7万TEUと前年同期比13.9%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動4月＝
◇▲9.7%・44.8万TEU、8カ月連続マイナス
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動2月＝
◇往航10.4%増・160.3万TEU、2か月ぶり増
＝復航▲3.4%・55.1万TEU、7カ月連続減＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動3月＝
◇往航▲4.5%減・復航12.8%増
＝海事センター、日中航路荷動3月＝
◇408万TEUと6.5%増、15カ月連続プラス
＝海事センター、アジア域内航路荷動３月＝
◇SCFI前週比7.2%上昇、需要増等で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇Linerlytica「運賃上昇は6月に緩和」
＝太平洋航路の輸送能力回復等を要因に＝
◇バース待ち時間が急増、労働力不足等で
＝Drewry、欧州主要港で混雑が激化＝
◇前年同期比3.18%増・114.5万TEU
＝韓中航路1～4月コンテナ輸送量＝
◇北米西岸航路「TP1 Service」
＝CULines、6月に再開へ＝
◇船社・ターミナル連携機能、26年度リリース
＝港湾局、サイバーポートセミナー第11弾＝
◇e-COデータ交換、本格運用を開始
＝関税局、試行を経て6月2日から＝
◇27年5月竣工、計100,000m2超の敷地に
＝プロロジスパーク東海1・2、9月着工＝
◇ヤマト運、熱中症対策「ファン付ベスト」拡大
【海事政策・労務】
◇6月11日にサイドイベントも主催
＝IMO、「2025年国連海洋会議」参加へ＝
◇船舶管理者と船主向けに船員安全を概説
＝IMarEST、メンタルヘルスガイド発行＝
◇“MSC ELSA 3”ケララ州沖で沈没
＝ICG、乗組員24人全員の無事を報告＝
◇サン・ファニーコ橋の改装工事が開始
＝DOTrディゾン大臣、サマールの港視察＝
◇海事産業競争力強化・日本人船員の確保等
＝政府、「Ｒ7年度交通政策白書」を閣議決定＝
◇「戦略港湾」「訪日クルーズ本格回復」等
＝政府、「R7年版・首都圏白書」を閣議決定＝
◇GX・DX推進、R8年度概算要求に反映へ
＝経済財政諮問会議、「骨太の方針」骨子案＝
◇自治体・専門家ら参集、対談・講演・シンポジウム
＝笹川平和、6月2日～BLUE ECONOMY WEEK＝
◇豪駆逐艦、日本周辺で北「瀬取り」警戒監視
【造船・舶用】
◇期間中にセミナー「海事CCSバリューC」
＝輸組、「ノル・シッピング2025」に参加へ＝
◇液化水素の貯蔵時の損失ゼロを実現
＝住重、極低温冷凍機を開発/実証＝
◇鋼製モジュールのモックアップが完成
＝IHI、NuScale SMRプロジェクト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向5月
◇MSCクルーズ、F1と2030年まで協力契約延長
◇Hacobu、日本製紙招き6月4日セミナー
◇笹川平和、「日米同盟・拡大抑止の実効性」
2025年5月27日
Top News トップニュース
米国産原油生産量の前年比変化量推移（出所：EIA）
◇関税政策でアジア向けの長距離輸送増加へ
＝米国産原油、生産・輸出はピーク迎える＝
＝ポテン、シェール掘削の稼働は最低水準に＝
米ブローカー大手のポテンは23日に発表したレポートで、米国産原油が2016年～2017年の日量数十万バレルから2023年には400万バレルまで拡大してから以降は横ばいとなり、2024年には2023年比で▲160,000バレル減少し、2025年は現在のところ前年比90,000バレル減少していると指摘。生産と輸出がピークを過ぎたように見えることから、今後数年間のタンカー市場を予測した。シェールオイル生産は、生産維持のための再投資が重要となることから価格変動の影響を受けやすく、価格低迷期には投資が控えられる懸念はあるものの大手企業の潤沢な資金で乗り越えられると見ている。また、関税政策の結果、アジアへの長距離輸送が増え、トンマイル需要が大幅に増加すると予想した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇関税政策でアジア向けの長距離輸送増加へ
＝米国産原油、生産・輸出はピーク迎える＝
＝ポテン、シェール掘削の稼働は最低水準に＝
◇世界初の商用施設、国際水素SC国内基地に着工
＝液化水素運搬船用いて30年度までに具備要件＝
＝日本水素エネルギー、川重/大成建/東亜建に発注＝
◇RORO船GHG排出原単位算定ガイドライン
＝算定方法を共通化、海運業界全体で脱炭素化へ＝
＝邦船3社・NKら加盟GRC、SFC主導下で＝
◇日本初、バッテリー駆動の完全電動作業船竣工
＝日本郵船、脱炭素化を推進・京浜ドックで竣工＝
◇新船舶運航管理PF導入、運航効率を最適化
＝川崎汽船、業務プロセス一元化でレガシー脱却＝
◇二桁減収減益、船隊刷新を継続
＝MPC Container Ships、1Q業績＝
◇Wilson Sons株式の56%を取得
＝MSC、ブラジル規制当局が承認＝
◇外部講師が安全管理プロセス・デジタル化等で
＝日韓船舶管理セミナー2025、6月12日・今治＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で15,757㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲12%・5万5,534TEU、2か月ぶり減
＝Datamyne、日本→米国荷動4月＝
◇CCFI、1107.40と4週ぶり上昇
＝SCFI、7.2%と3週連続上昇＝
◇前週比9.6%上昇、1106.1に
＝NCFI、全般的に需要増加＝
◇1906と前週比3.08%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇中東／パキスタンシャトルサービス
＝Gemini、「MO6/PK2」開始＝
◇6月から華北／インドネシアでNIS
＝HMM／PIL/X-Press Feedersが開始＝
◇南ア発欧州、北米向け柑橘類特化開始へ
＝Hapag-Lloyd、Citrus Connect2025＝
◇海貨/通関ら4者、コンテナ搬出入手続等完了
＝三島川之江でサイバーポート事業者一体初試行＝
◇釜山港の積替拠点機能強化へ
＝BPA・MSCが意見交換＝
◇バレンシア港は増、ほか2港は減少
＝スペイン主要港コンテナ取扱量4月＝
◇1,191,101TEUと前年同月比0.7%増
＝国交省、主要６港外貿コンテナ個数3月＝
◇国交省、28日に第9回自動物流道路検討会
【海事政策・労務】
◇「ストライキ下でも通常の75%の稼働を」
＝アルゼンチン、国営商船隊の例外制度を承認＝
◇「国家主権を危機に、労働者の基本的権利侵害」
＝ITF、アルゼンチンのミレイ法令に強く反発＝
◇CMA CGMのスペイシー氏が次期会長に
＝IMEC、アハメド現会長は任期満了＝
◇ドミンゲス事務局長、女性進出達成度を懸念
＝IMO、国際海事女性デーシンポ「機会の海」＝
◇「船員を犯罪から守るために何ができるか」
＝IMO、6月16日にICS・ILO・ITFと議論＝
◇GHG排出削減・USTR措置等に緊密連携
＝ICS事務局長・次期事務局長、船協を表敬＝
◇MAAPカッター部学生、全日本競技大会に参加
＝10校中3位に、東京海洋大/国船協の艇譲渡受け＝
◇世界港湾への中国影響を監視する法案可決
＝米議会下院、国防総省等に分析調査を要請＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績4月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で65隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況4月＝
◇確認商船660隻、民間等への情報提供10回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況4月＝
◇水上隊155隻・航空隊839隻を確認
＝防衛省、中東情報収集4月「特段異常なし」＝
◇MLC改正を承認、上陸休暇手続・送還等
＝ILO第113回総会、6月2日～13日＝
◇政府、フィジーに警戒救難ボート等を供与
◇国際海上貨物価額3月、輸出0.2%増・輸入▲0.5%
【造船・舶用】
◇世界最大9,300台積み、CMES南通で進水
＝メタノール燃料自動車運搬船、今年後半に引渡＝
◇新理事長に川崎重工業の金花会長新任
＝輸組、副理事長に檜垣氏ら4氏重任＝
◇「IEEE Milestone認定」の贈呈式開催
＝古野電気、世界初の魚群探知機商品化＝
◇ウズベキスタンエネルギー省とMOUを締結
＝三菱重工、再生可能エネルギー導入を支援＝
◇夏期ワークショップ・インターンシップ
＝三菱重工、大学生・院生の募集開始＝
◇ターボコンプレッサー新機種「TRZシリーズ」
＝IHI回転機械エンジニアリング、販売開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇クルーズ船2隻、6月4・6日に舞鶴初寄港
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇観光庁、旅行取扱状況速報3月分
◇日本郵船人事異動（6月1日付）
2025年5月26日
Top News トップニュース
自民党・港湾議員連盟総会
◇森山会長「能登地震の教訓、耐震岸壁が重要」
＝国際競争力/SC強靭化/CN実現等6項目決議＝
＝自民党港湾議連総会、財務省にあす緊急要望へ＝
自由民主党は23日、党本部で港湾議員連盟総会を開催し、「持続的な経済成長の実現に向けた港湾の国際競争力強化、サプライチェーンの強靭化」「2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に向けた港湾・臨海部の脱炭素化」等6項目を盛り込んだ「経済と国民生活を支える港湾整備・振興に関する緊急要望」を決議した。森山会長は冒頭挨拶し、国土強靭化に向けた次期計画の策定に向けた検討が進む中、能登半島地震の教訓から耐震強化岸壁の重要性を認識したと説明。財務省に対し、港湾整備予算の必要性をさらに訴えていく考えを強調した。同議連はあす（27日）、財務省を訪れ、直接、同決議を要望する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇梱包事業開始、一貫輸送でリードタイム短縮
＝関光汽船、下関港フェリー接岸バース隣に拠点＝
◇「予備率3%確保」節電要請は実施せず
＝エネ庁次世代電力小委、今夏の電力需給対策＝
◇新造船の韓国発注も、中国建造船から変更
＝Hapag-Lloyd・ONEら、米国政府措置で＝
◇商船三井テクノ「低・脱炭素社会の実現に貢献」
＝「HANARIA」、商船三井「新たな価値届ける」＝
◇モジュール式シェルターを10基設置へ
＝OSPA、露のミサイル攻撃に備え＝
【不定期船】
◇国内油社向け初、新造LNG二元燃料VL投入
＝商船三井、出光タンカー向け長用契・27年竣工＝
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で15,605㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,276㌦／FEUと前週比2%上昇
＝Drewry運賃指数、2週連続上昇＝
◇東京寄港を川崎寄港に、6月中旬から
＝ONE、日韓航路JK1を改編＝
◇BT1サービス開始、BT2に加え
＝ONE、黒海・トルコで＝
◇休止中の北米東岸航路を再開へ
＝MSC/ZIM、6月中旬から「ZNS」＝
◇PSの短期需要増に船腹増強が間に合わず
＝Sea-Intel、太平洋航路の船腹不足で＝
◇前年同期比2.4%増・52万344TEU
＝KNFC、日韓コンテナ輸送量1～4月＝
◇災害時の物資供給、一時保管等で
＝上尾市・日本GLP・アスクルら協定＝
【海事政策・労務】
◇森山会長「能登地震の教訓、耐震岸壁が重要」
＝国際競争力/SC強靭化/CN実現等6項目決議＝
＝自民党港湾議連総会、財務省にあす緊急要望へ＝
◇紅海・黒海等の軍事行動域指定2ヵ月間延長
＝国際船員労使、7月23日まで・以降は再協議へ＝
◇海員組合、定員数上回る入学者増への取組推進を
＝船員部会、船員教育機関の入学/卒業/就職状況等＝
◇開発途上国の貿易コスト増、格差増大リスク
＝UNCTAD、分析レポで米関税引き上げに警鐘＝
◇最善慣行の認識、通信プロトコルの遵守を
＝印船員総局、船員誘拐事件の再発防止へ勧告＝
◇職員1,690人の44%・管理職34.5%が女性
＝AMP、IMO「海事女性」調査でデータ提供＝
◇DMWカクダック大臣も辞表提出
＝マルコス比大統領の人材再編計画で＝
◇VDES導入へSOLAS条約改正案を最終化
＝IMO/ NCSR12、6月MSC採択・28年発効へ＝
◇退職自衛官の円滑な再就職支援へ連携強化
＝国交省・防衛省・日造工、人材確保で申合締結＝
◇退職予定自衛官の円滑な再就職支援へ連携強化
＝国交省・防衛省・日港協、人材確保で申合締結＝
◇海運事業者66社・3独法・1警察署が参加へ
＝関東運、6月9日「めざせ海技者セミナー」＝
◇遠藤駐比大使、比運輸相と海事・鉄道で意見交換
◇外務事務次官、イスラエル大使に警告射撃で抗議
【造船・舶用】
◇40,000載貨重量トン型「NORSE OGIJIMA」
＝今治造船Gしまなみ造船で竣工・引き渡し＝
◇アンモニア燃料船の最新状況等を紹介
＝三井E&S「Nor-Shipping 2025」に出展＝
◇地球観測衛星コンステレーション整備事業
＝IHI、フィンランド・ICEYE社と協力＝
◇「鉄道輸送用液化水素タンクコンテナの開発」
＝川崎車両、JR貨物らNEDO助成事業に採択＝
◇ツネイシ財団、25年度下半期助成事業を募集
◇防衛省、三菱下関でR4年度海洋観測艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量23,155千㌧と前年同月比▲4.7%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報2月分＝
◇船井総研ロジ、改正貨物自動車運送事業法の入門書
◇KPMGコンサルら6月にひらつかビーチごみ拾い
2025年5月23日
Top News トップニュース
「バリシップ2025」開会式・テープカット
◇「バリシップ2025」開幕、過去最大の約380社出展
＝「今治で未来と出会う」、HANARIA体験乗船等＝
＝24日まで3日間・最終日は一般市民の参加受入も＝
西日本最大の国際海事展「バリシップ2025」が22日、愛媛県今治市のテクスポート今治、旧今治コンピュータカレッジ、フジグラン今治を主会場に開幕した。24日までの3日間、「今治で未来と出会う－Find the Future in Imabari」をテーマに開催。過去最大となる21ヵ国・約380社が出展する。22・23日は業界関係者向けとなるが、24日には一般市民の参加も受け入れ、地元造船所・舶用機器メーカーの工場見学会や子供向けの体験イベントを行う。期間中には今治港において、「シップ・オブ・ザ・イヤー」を獲得した水素とバイオ燃料のハイブリッド旅客船「HANARIA」や内航ミライ研究会コンセプトシップのSIMSHIP1 Mk2「ちゅらさん」の体験乗船も行われる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「バリシップ2025」開幕、過去最大の380社出展
＝「今治で未来と出会う」、HANARIA体験乗船等＝
＝24日まで3日間・最終日は一般市民の参加受入も＝
◇実船・現場重視の「内航チーム」で内航課題解決へ
＝海技研、デジタルシップヤードの取り組み紹介も＝
◇IMO中期対策のコスト試算や船員訓練要件等
＝日本海事協会、「バリシップ」で特別セミナー＝
◇自律運航船への国際規格適用事例等
＝日舶工、「バリシップ」で特別セミナー＝
◇半年で90億件の不審ログイン試行等を記録
＝Marlink、2024年下半期オペレーション報告＝
◇商船三井・倉橋選手/トヨタ・バット選手が対談
＝車いすラグビー金メダリストの特別動画を公開＝
◇上海市と連雲港市で医薬品GDP認証取得
＝NX中国、安全・効率的な海空輸送へ＝
◇NSU海運、剰余金配当125円/1株を株総提案
◇商船三井、CO2ガス拡散シミュ事業の募集期間延長
◇京都初、クルーズ船が来月2日に府3港に同日寄港
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で15,383㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月下旬からアジア／印で「CIX8」開始
＝Evergreen、5,500TEU型6隻を投入＝
◇華南／インドネシア「CIP3」
＝OOCL、先週から新たに開始＝
◇米国輸入コンテナ5月第3週ブッキング48.5%増
＝Vision TadeView、中国からの輸入予約157.6%増＝
◇6.5%増、国際コンテナ314万本・8.8%増
＝IANA、北米インターモーダル輸送1～4月＝
【海事政策・労務】
◇旗国の法・規則・慣行等の非司法調査開始
＝FMCが、8月20日までパブコメ受付＝
◇「海洋安保維持へすべての国が国際法尊重を」
＝グテーレス国連事務総長、安保理高官討論＝
◇蘭船主オーセル氏受賞「女性支援の輪、強化を」
＝IMO男女平等賞、事務局長「ロールモデルに」＝
◇早急な「ジェンダーの壁」撤廃を要求
＝比女性委、海運業界の男女平等求める＝
◇準備態勢強化、国家海洋戦略の部門横断協力を
＝ネシア海運総局、IMO監査受入へ高官会合＝
◇STCW条約の包括的見直しフェーズ2
＝比MARINA 事務局、WG円卓会議＝
◇DOTrディゾン大臣ら全閣僚が辞任
＝マルコス比大統領、大規模な人材再編＝
◇国交省政策レビュー方針、海保能力向上支援等
【造船・舶用】
◇受注高3,000億円・営業利益240億円
＝「三井E&S Rolling Vision 2025」＝
◇ネシア国内の舶用機器販売等事業拡大を目指す
＝ナカシマプロペラ・TESCO、合弁会社設立＝
◇トルコArkas HD、3,100TEU型6隻
＝黄埔文冲に総額最大3億ドルで発注＝
◇印政府「タンカー112隻建造計画」で
＝サムスンら韓国造船業が受注を期待＝
◇港湾クレーン製品輸送に従事、NBP運航管理
＝三井E&S、クレーン運搬船「YAMATO」保有＝
◇33パレット型RORO貨物船「JFE黄隆」
＝今治造船Gのあいえす造船が引き渡し＝
◇川重サポートの坂出工場設備保守等を統合
＝川重、デジタルシップヤード化を推進＝
◇HVタイプ中型無人機の飛行試験
＝三菱重工とヤマハ発動機が実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ADNOC-JOGMECフォーラム
◇日豪経済相、水素戦略等含む研究機関連携も
◇国交省、社会人経験者の技術系総合職選考試験
◇笹川平和、シンポ「外国人・多文化共生社会」
◇笹川平和、Ocean Newsletter第593号
◇飯野海運部長級人事（6月26日付）
2025年5月22日
Top News トップニュース
シップ・オブ・ザ・イヤー2024 旅客船「HANARIA」
◇「HANARIA」受賞、世界に例なき燃料システム
＝水素/電池/バイオを選択、「魁」は技術特別賞に＝
＝日本船舶海洋工学会、シップオブザイヤー2024＝
日本船舶海洋工学会は21日、「シップ・オブ・ザ・イヤー2024（第35回）」を決定し、発表した。水素燃料電池、リチウムイオン電池、バイオディーゼル燃料から動作モードを選択して航行できる世界でも例のないシステムを搭載した旅客船「HANARIA」を選出した。また、世界初の商用アンモニア燃料船である「魁（さきがけ）」を技術特別賞に選出。各部門賞には、「まほろば」（小型客船部門）、「下北丸」（小型貨物船部門）、「関鯨丸」（漁船・調査船部門）をそれぞれ選出した。学識・有識者、業界関係者等からなる選考委員会が16日、対象となった計9隻から選考した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「持続可能性は中核」グローバル目標達成を支援
＝DHLGF 中国のラスキーニャCEO、環境戦略語る＝
＝ICS、リーダーシップインサイト・インタビュー＝
◇世界5拠点・計781名の船員が参加
＝商船三井、MOL Safety Conference 2025＝
◇本邦企業初、添加で劣化速度が約半分に
＝日本油化工、バイオ燃料向け酸化防止剤発売へ＝
◇松下船長ら女性船員向けトークセッション
＝商船三井、IMO国際海事女性デー記念で＝
◇「洋上浮体型データセンター」に蓄電システム
＝パワーエックス、郵船/横浜市ら5者実証実験で＝
◇パイロット試験が成功、次のステージへ
＝NAPA・NKら「デジタルツインPJ」F3＝
◇中国で初開催、GHG排出規制の影響等
＝インターカーゴ、安全・脱炭素化会議＝
◇売上高6.5%増、セグメント利益7.0%増
＝NXHD海外事業1Q、米州以外は増収＝
◇輸出15.9%増と198億9,600万円
＝日本通運1Q海運事業、合計9.2%増＝
◇中国製Gクレーン「67億㌦の追加費用」
＝AAPA、USTRの追加関税に反対表明＝
◇業務需要増でスタッフ2,500人増員
＝PSA Singapore、米関税政策で計画＝
◇浦項と舞鶴、境港等をめぐる
＝PanStar、6月に特別グルーズ＝
◇旭海運、次期社長に川⼝浩取締役が内定
◇SGHD、台湾Morrisonの全株式取得
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で15,454㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,096と前週比2.1%上昇
＝先週のFBX、前年同期比▲27.4%＝
◇欧州／米州東岸・カリブ海改編
＝Hapag-Lloyd、6月上旬に3サービス＝
◇前年同期比11%増・325.4万TEU
＝Eurokai、総コンテナ取扱量1Q＝
◇スト影響拡大、沖待ち等顕在化
＝ベルギー港湾、混雑が悪化＝
◇ZPMC製ネオパナクレーン第1陣
＝高雄港、改修中のT5に4基搬入＝
◇事業者と年内契約、400億バーツ投資
＝タイ国鉄、ラッカバンICD改修で＝
◇個別事業者ヒアリング調査結果を経過報告
＝物流連、第3回障がい者活躍推進WT会合＝
【海事政策・労務】
◇運河規則の遵守と意識向上を促進
＝ACP、6月16～20日に安全乗船週間＝
◇SOLAS条約の国内実装に向け協議
＝IMO、ケニアで法務レビューWS＝
◇比国人船員10人を緊急援助支援
＝DMW、OFW向けAKSYON基金で＝
◇南沙諸島含め海上作戦能力強化、捜索救難等
＝PCG・AFPとUSCG、パラワン島で海上演習＝
◇護衛艦「はるさめ」、6月1日に佐世保出港
＝51次海賊対処水上隊、ソマリア沖アデン湾へ＝
◇イスタンブール南錨地指定外作業の取締強化
＝トルコ海事総局が通達、違反には行政処分も＝
◇講習会・訪船等で指導・啓発活動を重点実施
＝海保、今月30日から海洋環境保全推進月間＝
◇武藤経済相、ルールに基づく貿易体制維持を
＝日ASEAN経済相会合、SC強靭化等を声明＝
◇自動車輸出▲5.8%・鉄鋼▲12.3%・船舶▲26.2%
＝貿易収支4月、▲77%と3カ月ぶり赤字に＝
◇交政審23日に船員部会、教育機関求人状況等
【造船・舶用】
◇「HANARIA」受賞、世界に例なき燃料システム
＝水素/電池/バイオを選択、「魁」は技術特別賞に＝
＝日本船舶海洋工学会、シップオブザイヤー2024＝
◇船体汚損コントロール手法「FALCONs」
＝三井E&S、NKのイノベP&S認証取得＝
◇403～448隻発注予測、米造船産業再建で
＝韓国全経連、自国造船業の対応で提言＝
◇液化水素利用で脱炭素化へ、AiP発行担う
＝BV、新欧州研究PJ「NavHyS」に参画＝
◇燃料種類別の燃料コスト等を試算
＝BV、IMO・GHG中期対策分析レポ＝
◇「代替燃料インサイト（Version 3.0）」公開
＝ClassNK、MEPC83を踏まえ最新情報提供＝
◇Ventus MarineにCTV引渡し
＝S.Marine、4隻契約の第1隻目＝
◇「次世代運航支援＋サイバーセキュリティ」
＝古野電気、「バリシップ2025」に出展＝
◇IHI、譲渡制限付株式報酬制度を導入
＝取締役対象、執行役員にも同種制度＝
◇防衛省向け3,900トン型護衛艦「によど」
＝三菱重工長崎造船所で引き渡し＝
◇アジア初の湖の「ブルーフラッグ認証」
＝ヤンマーサンセットマリーナが取得＝
◇バリシップ2025きょう開幕、注目イベント
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、バリシップ2025に出展
◇エネ庁、燃料油価格の定額引下措置・初週
◇運総研、6月13日に鉄道等自動運転シンポ
◇運総研、7月シンポ「地域交通制の革新案」
◇観光庁、訪日外国人旅客数4月
◇観光庁、旅行・観光消費動向調査1-3月期
◇笹川平和、実効支配を守る抑制戦略
2025年5月21日
Top News トップニュース
仕向地別イラン産原油輸出量（出所：Vortexa）
◇制裁解除ならダークフリートのVLCC駆逐へ
＝浮体式貯蔵設備のメンテ等で柔軟性には制限も＝
＝ポテン、イラン核合意実現の市場影響を分析＝
米ブローカー大手のポテンは 16日に発表したレポートで、米国とイランの新たな核合意に向けた交渉で、イランへの制裁が解除された際の石油市場及びタンカー市場への影響を分析した。2015年に最初の核合意（JCPOA）が成立した際との比較を行った上で、合意から実際の制裁解除までには半年程度の期間を要する可能性があるため、その間はダークフリートを用いた輸出が行われると予測。制裁が解除されても、国際基準に合致するよう浮体式貯蔵設備のメンテナンス等が必要なため、取引の柔軟性は制限されるが、国際的な船主がイラン産原油の輸送を再開することで、とくにVLCCではダークフリートが駆逐され、タンカー市場の活性化が期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「世界中の船員のために」唯一のプラチナ支援
＝商船三井、MtSチャリティ冒険レースに参加＝
◇大阪商船の移転から100年、住吉大社分社も
＝商船三井、関西支店をダイビルに移転・開所式＝
◇事業・環境対応で講義等、学生ら質問飛び交う
＝川崎汽船、星港経営大の企業訪問で16名受入れ＝
◇二桁増収・三桁増益
＝ZIM・1Q業績、平均運賃増＝
◇二桁増収・純利益4倍超
＝PIL、2024年連結業績＝
◇Linerlytica 、OOCLが26.7%と1位
＝主要11船社の1Q営業利益率＝
◇4年連続で最高評価「リーダー」選出
＝A.P. Moller-Maersk、3PL事業者格付け＝
◇自動車船料金措置でUSTRに懸念表明
＝WSC、30～60日間のパブコメ等を要請＝
◇ANA向けNCA株式交換を延期
＝日本郵船、さらに7月1日へ＝
◇SednaからClaimsHubにアクセス可能に
＝Marcur・Sedna、利便性向上へ提携＝
◇共栄タンカー役員人事を決議、株総で決定
◇共栄タンカー、剰余金配当を決議・20円/1株
◇ケイヒン、剰余金配当を決議・80円/１株
◇ジャパンP&I、「英国の訴訟・仲介」セミナー
◇プロロジス、従業員130名超が一斉ボランティア
【不定期船】
◇制裁解除ならダークフリートのVLCC駆逐へ
＝浮体式貯蔵設備のメンテ等で柔軟性には制限も＝
＝ポテン、イラン核合意実現の市場影響を分析＝
◇e-LNG/バイオが可能な二元燃料主機関搭載
＝神原汽船、GCLとカムサマックス定傭契約＝
◇ケープ、再び下落で15,656㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは星港のみ下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1479.39と前週比10%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1849と前週比5.54%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇1Qは前年比同期比6.6%増・119.3万TEU
＝ブレーメルハーフェン、コンテナ取扱量＝
◇既製服等の陸上港経由の輸入を不許可
＝印商工省外国貿易総局、バングラから＝
◇CT搬出入手続をサイバーポートで初の一元化
＝港湾局、6月2日から青海A4・本牧BCで＝
【海事政策・労務】
◇比国人船員SID、国際基準への準拠を証明
＝ILO・第2回独立評価、現地運用レベルも＝
＝MARINA、SIRBを「SID・SRB」移行推奨＝
◇船舶の水中騒音の脅威と対処で情報共有
＝IMO、トリニダード・コスタリカでWS＝
◇ギニアビザウでニーズ評価ミッション
＝IMO、海事シングルウィンドウ設置支援＝
◇水産研究センター展示施設を開所
＝モーリシャス、JICAの支援受け＝
◇情報伝達・海難救助、技術・知見を共有
＝海保庁/USCG、SF沖合で合同訓練＝
◇管理の取組事例やセミナー調査結果等を追記
＝国交省、国際リターナブル物流容器手引Ver.4＝
◇海事局、22日に第2回ダイビング船安全対策委
◇日ラトビア首脳、物流NW・エネ安保協力で一致
◇中国、欧米日等のプラ輸入品に反ダンピング課税
◇日本GIF、「海面上昇と国際法」セミナー
【造船・舶用】
◇港湾内離着岸操船の自動化実証・実船で成功
＝川崎重工、「安全離着岸支援システム」で＝
◇メタン酸化触媒装置の実証試験を5月開始
＝MHI-MME、舶用LNG主機向け・KEYS協力＝
◇デンマーク、フィリピンの造船業を支援
＝DOTr、ARTAとオンラインセミナー＝
◇27m型CTV2隻のうち1隻を台湾に引渡し
＝Strategic Marine、Ventus Marine向け＝
◇FuelEU Maritime・EU-ETS購入照会等
＝“ClassNK ZETA”、新機能をリリース＝
◇米オフショアイベント「OTC2025」に参加
＝日舶工、我が国舶用関連機器・技術をPR＝
◇「ノルシッピング2025展示会」に参加
＝日本パビリオンに日舶工から10社出展＝
◇ウルトラマックスバルカー「NORD NILE」
＝新来島サノヤス水島製造所で命名・引渡式＝
◇中国塗料のCMPバイオクリンを採用
＝日本初LNG燃料クルーズ船「飛鳥Ⅲ」＝
◇「ワイヤレス ジャパン×WTP2025」に出展
＝古野電気、時刻同期用GNSS製品等を出品＝
◇経産省・東証等の「DX銘柄2025」に選定
＝三菱重工、ΣSynXのコンセプト高評価＝
◇カナデビア、定款一部変更・相談役制度廃止へ
◇三井E&S、株主総会で定款を一部変更
【シッピング・フラッシュ】
◇MY MEDICA・ギミック、パートナー契約
◇JOGMEC、米国のCCS事業環境の現在
◇船井総研ロジ「戦略的倉庫改善の進め方」発刊
◇物流不動産26日フォーラム、片山議員ら講演
◇Roxtec、バリシップで次世代船舶セミナー
◇カナデビア人事異動（7月1日付）
2025年5月20日
Top News トップニュース
ガダニ・スクラップヤード
◇全地域で下落、インドは積極入札でトン数確保
＝HKC対応、バングラデシュとパキスタンで落差＝
＝GMS、5月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、5月第2週のスクラップ買取価格は、全地域で下落した。米㌦がほぼすべての主要リサイクル国の通貨に対して急騰する一方、鋼板価格は上昇とはならず、業界に混乱を招くシグナルが相次いだ。6月26日に発効する香港条約（HKC）への適合状況は、バングラデシュでは7ヤード、パキスタンは0と現状で大きな差がある。HKCの書類手続き等でさらなるコスト負担が忌避され、バングラデシュのトン数確保は難航しており、その分がインドやパキスタンの非適合ヤードへと流れているが、両国の紛争の影響と情勢の差でインドはトン数確保に成功する一方、パキスタンは失敗している。パキスタンはHKC発効後の事業継続性も危ぶまれるほど、厳しい状況に置かれている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全地域で下落、インドは積極入札でトン数確保
＝HKC対応、バングラデシュとパキスタンで落差＝
＝GMS、5月第2週のスクラップ買取価格＝
◇環境価値を顧客に割当「Alternative」
＝郵船ロジスGM、陸海空輸送で開始＝
◇ESGリスク評価で2回連続1位を獲得
＝HMM、オランダSustainalysticsから＝
◇豊かな森林を再生・育成「海へ恩返し」
＝日本郵船、「ゆうのもり」1周年記念式典＝
◇商船三井OB片田氏、トルコ海事産業視察ツアー
◇RCI、2026年冬季アジアクルーズ
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で16,736㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、▲0.1%と3週連続下落
＝SCFI、7%上昇と2週連続上昇＝
◇総合指数1014.6と前週比6.5上昇
＝先週のNCFI、北米向け急騰で＝
◇日本発欧州・北米東岸向け「FP2」開始へ
＝Premier Alliance、新振り子サービス＝
◇極東／米国西岸3サービス新設・改編
＝Premier Alliance、6月上旬から＝
◇極東／LB直航「APX」6月中旬開始
＝KMTC、日本貨物は釜山T/Sで接続＝
◇越チューライとインド結ぶ直航ルート開設
＝3万DWTの受入可能に、RCL第1船寄港＝
◇高度自動化CTの埠頭建設を開始
＝SIPG、上海・小洋山北差業区で＝
◇前年同期比6.3%増・200万TEU
＝ハンブルク港、コンテナ取扱量１Q＝
【海事政策・労務】
◇牧野所長｢組織･国境を越え海事発展へ相互協力を」
＝海事官民ら120名と交流、舶用メーカー等の視察も＝
＝WMU笹川奨学生29名・日本研修歓送迎会＝
◇次期IBF協約の議論・ILO最賃状況報告等
＝ITF、公正慣行委運営G・船員部会を開催＝
◇手続等の明確化へ「印船員マニュアル」作成
＝印船員総局、専門家ら集め専門委を設立＝
◇適切な海況・リスク評価・安全手順等を通告
＝印船員総局、船舶安全輸送でガイドライン＝
◇国際標準HSコード2022、6月16日から導入
＝ACP、B2B伝送PF変更なし・再認証は不要＝
◇「ECDIS とENP携行に正しい理解を」
＝MPA、使用強化へ推奨ガイダンスを発行＝
◇港湾等総局「現行規制の効果的な実施確保を」
＝AMP、現政権初の全国港湾管理者等会議＝
◇GHG排出削減へ国家行動計画の策定開始
＝ガーナ、IMO・GreenVoyage2050PG一環で＝
◇60ブース出展、タンカー・旅客船・曳船等
＝九運「めざせ海技者セミナー」参加企業決定＝
◇サプライC強靭化へ民間の参加拡大を奨励
＝APEC貿易相、融資リスクカバー保険提唱も＝
◇国交省、運輸安全マネジ優良事表彰の公募開始
【造船・舶用】
◇エネインフラ材料信頼性を科学的に解明・標準化へ
＝CN社会実現へ社会連携講座「探求拠点」設置＝
＝NK・カナデビア・東大ら16者、共同研究開始＝
◇川重「配管製造の生産データ収集システム活用」等
＝海事局、7件決定・DXオートメ技術実証事業開始＝
◇インベントリ作成代行等のサポートサービス紹介
＝NK、香港条約実務オンデマンドセミナー第3弾＝
◇次世代新交通システムの新ブランド「Prismo」
＝三菱重工が市場投入、省エネ運行でCO2削減＝
◇IHI検査計測、「2025NEW環境展」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇船井総研ロジ、物効法・荷役時間改善ガイド
◇SGHDら静脈物流拡大へ新たに8自治体と協定
◇バリシップ、各種オンラインセミナー
◇JOGMEC、米中関税引下げ合意・原油価格
◇海さくら19日ごみ拾い、サッカー柿谷氏が参加
◇Hacobu、今週の物流DXセミナー
◇日本郵船人事異動（5月26日付）
◇商船三井人事異動（5月20日付）
2025年5月19日
Top News トップニュース
1～4月のドライバルカー・リサイクル量と平均船齢（出所；Clarkson Shipping Intelligence）
◇1～4月、前年同期比24%減で17年ぶり低水準
＝平均船齢12.6年、稼働船腹3%以上が25年以上＝
＝BIMCO、ドライバルカー・リサイクル量＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）が15日に発行したレポートによると、今年1月～4月のドライバルカーのシップリサイクル量は、前年同期比▲24%減と17年ぶりの低水準に落ち込んだ。同期間のBDIも▲35%下落していることから、通常であれば収益性の低い老齢船のリサイクルが促進される状況だが、需要見通しに対する不確実性の高さから、リサイクルの意思決定が遅れていると考えられる。ドライバルカーの平均船齢は12.6年と、2010年以降で最も古くなっており、稼働船腹の3%が船齢25年以上となっている。船腹供給は2025年に2%、2026年には16%増となる見込みだが、船舶需要の伸びの鈍化により、リサイクル促進が期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇1～4月、前年同期比24%減で17年ぶり低水準
＝平均船齢12.6年、稼働船腹3%以上が25年以上＝
＝BIMCO、ドライバルカー・リサイクル量＝
◇「船員が重要な役割を担っていると実感」
＝商船三井、MOLアンバサダー向け第3回WS＝
◇「Next Wavesを生み出す」コンセプトに
＝飯野海運、本社オフィス全面リニューアル＝
◇掘削船到着遅れで5月末から掘削開始
＝比DOEマランパヤガス発電PJフェーズ4＝
◇洋上風力発電所建設等で業務好調
＝Multraship、蘭南西部に新本社完成＝
◇国際関係担当副社長にヴェア元英海事大臣
＝CORE POWER 、規制枠組みの形成促進＝
◇風力推進翼活用したバルカーの最適設計提供
＝OCEANWINGS、最大20%燃料・排出量削減＝
◇「海運業に2.5億ユーロの利益」可能性も
＝Ocean Score、FuelEU Maritime順守で＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で14,691㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,233㌦／FEUと前週比8%上昇
＝Drewry運賃指数5週ぶり上昇＝
◇5月は前半2週間で▲7%下落
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇極東／米国東岸6サービス一部休止
＝MSC・ZIM、改編・統合＝
◇前年同月比15.6%増・86.7万TEU
＝LB港、総コンテナ取扱量4月＝
◇前年同月比5.2%増・950万TEU
＝COSPorts、コンテナ取扱量4月＝
◇「長期的には過剰船腹の可能性も」
＝DSF、25・26年は供給が需要上回る＝
【海事政策・労務】
◇ドミンゲス事務局長「貢献者にタグ付けを」
＝IMO、2025年国際海事女性デー「機会の海」＝
◇コンテナ船優遇措置、船社から好感触
＝SCAラビー長官、Maresk幹部と会談＝
◇マラルアン長官「比国女性船員は周囲をリード」
＝MARINA、マースク国際女性デー記念イベ参加＝
◇学生の安全で適切な環境を確保へ
＝AMP、近隣学校のメンテナンス支援＝
◇国際業務にフォーカス、諸外国と連携・協力
＝「海上保安レポート2025」21日に発刊＝
◇米領バージン諸島、国際船舶登録所の設置案
＝トランプ政権、米国「戦略」商船隊の増加へ＝
◇船舶事故60隻と前年比4隻増、死者は0人
＝海保、GW中のマリンレジャー海難発生状況＝
◇津波/液状化再現実験・水中ロボ・船の教室等
＝うみそら研ら、6月7日に研究施設一般公開＝
◇国交省、23日に地域連携モーダルシフト説明会
◇国交省、自動運転トラック実証事業を公募
【造船・舶用】
◇CO2回収パイロットプラントが本格稼働
＝三菱重工、関西電力姫路発電所に新設＝
◇航空貨物の自動デパレタイズシステム開発
＝川重ら3社、新たな8軸ロボット技術＝
◇ClassNK アカデミー2025年度講座スタート
＝集合研修とeラーニング形式、基礎・応用＝
◇米国にデータセンター事業の新拠点
＝三菱重工、次世代の製品開発を加速＝
◇海事産業の安全な脱炭素化を支援
＝MTF、24年度年次報告書＝
◇新造船見学・餅まき・溶接にも挑戦
＝今治造船工場見学会、体験コーナー多彩＝
◇三菱重工G、バリシップ2025に共同出展
◇常石G、手作りおかずの宅配サービス
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数3月分
◇海事振興連盟、9月12・13日に青森タウン会合
◇海保、R7年度第1回船艇・無線従事者試験
◇JSS、第40回日本の海洋画展・全国3か所で
◇関東運、6月にＲ7年度上期運輸防災セミナー
◇国交省、環境行動計改定へ20日に社資/交政会議
◇笹川平和、「防衛力における人的基盤の強化」
◇笹川平和、28日に「リトアニア防衛戦略」
2025年5月16日
Top News トップニュース
（左から）ミケーレ・クアローニ駐カイロ イタリア大使、オサマ・ラビーSCA長官
◇通航料金90日間15%割引・コンテナ船対象に
＝ラビー長官「東西国際貿易に貢献、役割を強化」＝
＝スエズ運河、紅海安定の兆し・回帰促進策打ち出す＝
スエズ運河庁（SCA）は13日、スエズ運河回帰促進策の一環として、90日間通航料金の15%を割引するキャンペーンを打ち出した。割引は現在、同運河を避け、喜望峰を迂回する遠回りのルートを選択している13万㌧以上のコンテナ船に適用する。SCAのオサマ・ラビー長官がSCA本部でミケーレ・クアローニ駐カイロ イタリア大使と会談し、明らかにした。ラビー長官は「特に、紅海地域の治安状況が安定し、穏やかであることを踏まえ、主要船社がスエズ運河を再び通航するよう促すための措置だ。東西間の国際貿易に貢献するSCAの役割を強化していきたい」等と説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代型電池開発、星港VFlowへの出資決定
＝MOL PLUS、アジア物流の脱炭素化を推進＝
◇大阪市住之江区/別府/志布志、地域魅力構築へ
＝商船三井さんふらわあ、寄港地自治体と協定＝
◇外航海運部門は増収減益
＝明海グループ、今期は減収予想＝
◇営業利益6,139億ウォンと51%増
＝HMM1Q業績、船隊拡充・新サービスで＝
◇前年同月比▲3.2%減の7.1万TEU
＝NXグループ、国際海上輸送取扱量4月＝
◇「海運業界を支援・グローバル市場促進が重要」
＝BIMCO、新会長にポール・パシーFednav社長＝
◇バルチック航空貨物スポット、新指数を発表
＝Baltic Exchangeら、不安定な航空貨物市場に＝
◇第一中央、国内グループ会社役員人事
◇シーニックエクリプスⅡ、20日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で13,670㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
◇タンカー「影の船団」規制を強化
＝EU、第17次対露制裁パッケージ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇278万TEUと前年同月比10.3%増
＝S&P Global、米国コンテナ輸入量4月＝
◇UNTU、決裂時には来週にもスト
＝南ア港湾労組、Transnetと最終交渉＝
◇5サービスで両国輸送をカバー
＝CMA CGM、印パ緊張で改編・新設＝
◇Helskie岸壁、第1期が完了
＝ICTSI、グディニア港・BCT＝
◇中東欧向け「ウイーン混載サービス」開始
＝日通、cargo-partnerと連携・全域カバー＝
◇FTZ港湾の拡張に7.6億㌦投資
＝DP World、ドミニカ共和国と覚書＝
◇DHL eCommerceと英宅配大手Evriが合併
＝ワンストップ国際配送サービスを提供へ＝
◇中国からの少額貨物関税率を削減
＝米CBP、米中間の関税合意で＝
【海事政策・労務】
◇通航料金90日間15%割引・コンテナ船対象に
＝ラビー長官「東西国際貿易に貢献、役割を強化」＝
＝SCA、紅海安定の兆し・回帰促進策を打ち出す＝
◇船協、特償・USTR措置・脱炭素化等5項目
＝自民党・海造特委、海事6団体が要望表明＝
◇正式学位への移行、マグナカルタ75条実施へ
＝MARINA、段階的海事教育訓練フレームを協議＝
◇韓国で拘留の比国人船員16人が本国送還
＝DMW、残り4人への法的支援等を継続＝
◇連携・保安計画実施・運用準備態勢等を検証
＝IMO、マダガスカルで港湾安全保安訓練WS＝
◇850万㌦の未払い賃金回収を称賛
＝AMP、ITFの訪問を受け協力強化＝
◇4月は1日平均34隻、前月比増も
＝パナマ運河、通航枠上限には届かず＝
◇伊勢課長「究極目的、内航の安定輸送確保へ」
＝海事局、R７年度第１回安定・効率輸送協＝
◇岩屋大臣「最大限の自制と対話の解決を」
＝日イスラエル外相、ガザ・中東情勢で＝
◇国交省、ドローン配送拠点整備事業の公募開始
◇日港協、HP「ESG」内に女性活躍情報を追加
【造船・舶用】
◇米国Michigan Wheel社の欧州事業買収
＝ナカシマプロペラ、ブランド強化＝
◇新中期経営計画を策定、PBR・1倍達成へ
＝阪神内燃機、27年度売上高150億円＝
◇24年度受注17.6%増、売上38.4%増
＝阪神内燃機、主機関・部分品が好調＝
◇25年度4月受注量は19隻・62.7万GT
＝輸組、手持工事量621隻・2,951万GT＝
◇地域と海事産業の魅力を学生に伝える新たな試み
＝中小造工、早大「結の芽」とタイアップ地域カフェ＝
◇代替燃料船の扱い「課題であり機会でもある」
＝インド船級、持続可能な船舶リサイクルセミナー＝
◇「えひめ脱炭素ポータルサイト」で紹介
＝檜垣造船、環境負荷低減の取り組み評価＝
◇学研まんが『造船のひみつ』発行
＝今治造船、取材・資料提供に協力＝
◇護衛艦「によど」引渡式21日、三菱長崎で
◇バリシップ、初日に開会式・テープカット
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日分
◇国政研、6月４日にグリーン物流等研究成果
◇運総研、「地域交通制度改革シンポ」等
◇関東運、30日に横浜で物流改正法の説明会
◇芸術家2人が6月14日に帆船トークショー
◇JOGMEC、欧州委・露産エネ脱却ロードマップ
◇「エクスプローラII」でF1モナコGP船内体験
◇RCI、スターオブザシーズのエンタメ等
◇ヤマト運/香港通販、訪日客向け支援事業開始
◇Hacobu、21日「製造業・物流DXセミナー」
◇都、結婚支援事業・交流イベ参加者募集
◇国土交通省人事異動（5月16日付）
2025年5月15日
Top News トップニュース
戦没船員の碑
◇内藤会長「尊い犠牲の上に築かれた平和と繁栄」
＝約340名が参列、終戦80年で平和への誓い新たに＝
＝日本殉職船員顕彰会、第52回戦没・殉職船員追悼式＝
「終戦から80年という節目を迎える。戦争の記憶は年を追って薄れていくが、戦争の悲惨さを次の世代へと継承していかなければならない。海洋国家日本としての平和と繁栄は、志半ばで海に散った戦没船員と、我が国の復興を支えた海運・水産業で、不幸にしてその職に準じた船員の尊い犠牲の上に築かれたものであることを忘れてはならない」（内藤忠顕会長）。
日本殉職船員顕彰会の主催による「第52回戦没・殉職船員追悼式」が14日、観音崎公園内・戦没船員の碑前で執り行われた。船員遺族、海事官民関係者ら約340名が参集し、63,618名の『海霊』を慰霊し、平和への誓いを新たにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初のメタノール燃料ウルトラマックス引渡し
＝常石造船、66型バルカー・新鋭船型エコシップ＝
＝GHG大幅低減、郵船「Green Future」と命名＝
◇サステナビリティ評価で「シルバー」獲得
＝飯野海運、EcoVadis社が上位15%以内に授与＝
◇27年間の運営権取得、完全自動立体駐車場建設へ
＝日本郵船、バルセロナ港に次世代完成車ターミナル＝
◇EvergreenとWan Haiは記録的好業績
＝台湾3船社1Q決算、Yang Mingは減益＝
◇1Q業績は営業利益234%増の114億円
＝NX-HD、Simon Hegeleグループ連結化で＝
【不定期船】
◇ケープ、再び下落に転じ13,859㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇需要弱含み、新造船供給増で稼働率は低水準
＝Vortexa、LNG市場動向分析レポートを発行＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のFBX、2,047と前週比1.6%上昇
＝前年同期比▲20.0%下落、ピーク前倒しも＝
◇前年同月比8.9%増の234万8,985TEU
= Datamyne、世界から米国荷動き4月＝
◇3月通航実績は前年同月比▲4.0%減の1,071隻
＝スエズ運河、通航料収入は16.4%増に＝
◇大型コンテナ船対象に15%のリベート
＝スエズ運河庁、15日より90日間適用＝
◇東南アジア～中東の2サービスを改編
＝ONE、印パ情勢悪化で新ローテーション＝
◇米中貿易戦争の影響懸念、安定性を最優先に
＝Maersk、アジア市場の最新状況発表＝
◇FBOL航路でホーチミンに追加寄港開始
＝FESCO、トランジットタイムは約34日に＝
◇中国政府が取引に反発、独禁法調査を開始
＝香港CKハッチソン、パナマ港湾売却で声明＝
【海事政策・労務】
◇内藤会長「尊い犠牲の上に築かれた平和と繁栄」
＝約340名が参列、終戦80年で平和への誓い新たに＝
＝殉職船員顕彰会、第52回戦没・殉職船員追悼式＝
◇2025港湾春闘妥結、18日以降のスト解除
＝港運労使、第5回中央団交で仮協定書締結＝
＝価格転嫁と賃上げ・料金収受取組等で合意＝
◇課題は「人手不足」、外国人・自動化等の案も
＝久保日港協会長、専業・港湾労組らと協議も＝
◇制裁影響でダークフリート活用にリスク懸念
＝国際油濁補償基金、第29回臨時総会を開催＝
◇外国船の米国船籍認証プロセスを合理化
＝USCG、海上保安PGM登録料は任意と明記＝
◇技術・調整力強化と各機関連携体制を改善
＝IMO、紅海の大規模海洋汚染事故へのWS＝
◇高度な海洋モニタリングで海上安全へ
＝印とモーリシャス、波浪観測ブイ設置=
◇海洋生態系維持へ5カ年プロジェクト開始
＝モーリシャス、持続可能な経済成長を促進＝
◇船員免許の取得に必要な要件と手続き解説
＝パナマ海事庁、第2回雇用博覧会に出展＝
◇ITFクラムリン会長ら「信念失わず」追悼文
＝全インド港湾労連「ハニーフジ」会長死去＝
◇経産相・WTO、多角的貿易体制の維持強化を確認
◇国交省、「第9回インフラメンテ大賞」募集開始
◇国交省、16日に「自動物流道路実装コンソ」発足
◇国交省、きょう大臣と荷主・物流業界との意見交換
◇国総研、維持管理情報DB活用した係留施設」刊行
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料エンジンのお披露目会
＝J-ENG、初号機起動、95%混焼運転＝
◇64型バルカー「SUMMER QUEEN」引渡し
＝川重、中国南通NACKSで竣工＝
◇64,000DWT型「BRIGHT KOWA」竣工
＝今治G・岩城造船、ばら積み運搬船＝
◇新来島豊橋造船にHSE・MS鑑定書
＝NK、健康安全環境の活動を評価＝
◇「バリシップ2025」に進水式体験ブース出展
＝中小造工、斧で支鋼切断の臨場感を体験＝
◇AI学会で「海洋の未来」論文を発表
＝古野電気、プラチナスポンサーに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フューチャーら6月11日「物流ロボ」ウェビナー
◇バリシップ2025、フロアマップをHP上に公開
◇笹川平和、セミナー｢海面上昇と気候変動への適応」
◇産業遺産会議､7月6日｢明治日本の産業革命遺産」
2025年5月14日
Top News トップニュース
OPEC+の国別海上原油・コンデンセート輸出量（出所：Vortexa）
◇OPEC+の増産継続でVLCCに好影響期待
＝補償計画対応か、海上輸送量の変化を注視＝
＝ポテン、方針継続なら11月にも減産分回復＝
米ブローカー大手のポテンは 9日に発表したレポートで、OPEC+の8ヵ国が5月に日量413,000バレルの増産に加えて、6月にも同量の増産を実施することを決定したことを受け、今後も同様の方針が維持された場合、タンカー市場に及ぼす影響について考察を行った。OPEC+は自主減産を行っていたが、4月に137,000バレルの増産を実施し、5月にも増産したことで、アナリストの多くは一過性のものと予想していた。このペースが続けば、2025年11月まで自主減産分の220万バレルが回復することとなり、当初見込みの2026年9月から大幅な前倒しとなる。OPEC+の思惑は不明ながら、輸出は若干増加傾向にあり、とくにVLCCの好調が期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船、日本初・新係留システムの試験運用開始
＝「DynaMoor」、JERA常陸那珂火力バース設置＝
◇「実務で困らない押さえるべきポイント総整理」
＝商船三井ロジ、26・28日に航空貨物ウェビナー＝
◇ITIC、予期せぬ13万5000米㌦の費用を弁済
＝代理店の定期船スケジュール外寄港の見落しで＝
◇株式非公開化、競争力・収益力向上へ
＝日新、ベインキャピタルとMBO＝
◇職場環境改善・働き方改革・グループ一体化強化へ
＝三井倉庫G、東京地区5社の本社機能の統合完了＝
【不定期船】
◇OPEC+の増産継続でVLCCに好影響期待
＝補償計画対応か、海上輸送量の変化を注視＝
＝ポテン、方針継続なら11月にも減産分回復＝
◇ケープ、5営業日ぶり上昇で14,354㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
◇SIRE2.0、「人的要因アプローチ」の採用推奨等
＝BIMCO、第9回タンカー安全ネットワーク会議＝
【コンテナ・港湾物流】
◇荷動好調も運賃指数は年初来▲15%
＝CTS、世界コンテナ荷動き3月＝
◇SCFI、1345.17と前週比0.3%小幅上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇「中・米間のピークシーズン早期到来も」
＝Xeneta、米中関税引下げ・90日間冷却で＝
◇極東／北米西岸2サービスを休止
＝COSCO・MSCら、5月上旬から＝
◇今月から単独で「新CS2」開始
＝CNC、華南／インドネシア／海峡地＝
◇ハイブリッドRTG4基、完成・引き渡し式
＝三井E&Sが品質管理、ベトナムで初製作＝
◇「270万人の雇用支えGDPは3,090億㌦」
＝LB港、港湾活動の米国経済影響調査＝
◇プロロジス、加バンクーバー市場に初進出
＝先進施設を取得・物流ハブに戦略的投資＝
【海事政策・労務】
◇明珍会長「弛まぬ活動が日本商船隊の保護に」
＝船協が防衛省訪問、海賊対処行動への謝意伝える＝
◇平均トランジット10.2時間とほぼ横ばい
＝パナマ運河通航隻数4月、24隻増の1,021隻＝
◇顧客間のスロット交換が可能に
＝ACP、新たなLoTSA調整サービス＝
◇「スケジュール非遵守と乗客過積載の理由を」
＝比MARINA、運航会社に開示命令を発出＝
◇検査実施、違反者への金銭的制裁も
＝ACP、運河で無許可の水採取を禁止＝
◇輸出国への事前通告・輸入国の同意回答手続等
＝バーゼル等3条約締約国会議、WGで継続議論＝
◇国交省、水素・再エネ利用関連設備の導入を支援
＝R７年度「物流脱炭素化促進補助事業」募集開始＝
【造船・舶用】
◇物流部門の受注・売上・営業益が過去最高
＝三井E&S・24年度決算、大幅増益＝
◇2桁の大幅増収増益、新造船売上19.5%増
＝名村造船、期末配当30円・年間50円＝
◇船舶事業は減収減益、受注8隻・479億円
＝内海造船、初のLNG燃料フェリー竣工＝
◇24年度減収増益、部分品販売が好調
＝赤阪鐵工所、次世代エンジン開発に注力＝
◇デジタル・脱炭素化・海洋持続性等サービス披露
＝IRS、顧客・利害関係者向けイベント「中東」＝
◇ダンケルク港要求満たす最大船型、最新省エネ設備
＝JMU、バルカー「FRONTIER WISH」引渡し＝
◇Centus Marine「Alesha」、燃費・排出量大幅削減
＝Strategic Marine、ハイブリッドFCB2隻目納入＝
◇長崎総合科学大のネーミングライツ取得
＝名村造船、期間2年・食堂と自習室＝
◇関西万博パビリオン催事に登壇
＝古野電気、「海洋DX」を紹介＝
◇常石造船、カヌー・岡﨑選手を応援
◇Roxtec、「バリシップ」2025に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、22日海外石油天然ガス動向5月説明会
◇JOGMEC、2050年までのロシアエネ戦略
◇ミス日本協「海の日」活動状況4月
◇Hacobu、日本製紙を迎え6月4日セミナー
◇飯野海運人事異動（6月26日付）
2025年5月13日
Top News トップニュース
船員幸福度指数の比較（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.98、ベテランほど不満
＝仕事量・陸上休暇への対処が喫緊の課題に＝
＝Mission to Seafarers、2025年1Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2025年第1四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、5項目が低下、5項目が上昇し、総合的には前四半期の6.91から6.98に上昇した。全体的に仕事量の多さからくる休息時間の短さ、ストレスケアに対する不満が大半を占めており、とくに寄港地での滞在時間が短いために陸上福祉施設も使われない等、支援の不足を訴える声が多かった。トレーニングへの満足度は上昇しているが、実際の局面にプレッシャーの中で対処する自信の不足を指摘する声もある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合6.98、ベテランほど不満
＝仕事量・陸上休暇への対処が喫緊の課題に＝
＝Mission to Seafarers、2025年1Q調査結果＝
◇自動車専用船「ORCA ACE」、2024年度受賞
＝商船三井、水先人会連「ベストクオリティシップ」＝
◇海運事業は売上8.8%増、営業益2.25倍
＝栗林商船・24年度増収増益、輸送量増加＝
◇24年度増収増益、国内・国際とも好調
＝ケイヒン、物流施設拡充が寄与＝
◇前年同月比で▲16.4%・13.16%増
＝4月売上高、Yang Ming・Wan Hai＝
◇二桁増収・三桁増益・運賃二桁上昇
＝RCL・1Q業績、積み高も増＝
◇海外市場を開拓、韓国船管業の競争力強化へ
＝KOSMA、本邦海事広報会社SMPRとMOU=
◇三井オーシャンフジ、「家族三世代」「ソロ旅等」
＝商船三井C、旅行多様化「サマーキャンペーン」＝
◇商船三井、アナリスト向け決算説明動画等HP掲載
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で14,169㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2週ぶり・0.3%上昇
＝CCFI 、▲1.3%と2週連続下落も＝
◇総合指数952.3と前週比2.4%上昇
＝先週のNCFI、全体的に輸送需要増＝
◇1752と前週比▲0.34%の小幅下落
＝KCCI、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇極東／米国東岸6サービス休止・改編
＝MSC・ZIM、投入船腹量を縮小＝
◇前年比5.5%増、米国小売輸入コンテナ3月
＝NRFら「関税の影響は5月以降に顕在化」＝
【海事政策・労務】
◇「保険料値上分の補填、新インセンティブ導入を」
＝紅海情勢の進展でスエズ回帰への賛意が大勢も＝
＝SCAラビー長官、25船社・代理店らと会談＝
◇「保証金条項、船員と陸上労働者で扱いに差異」
＝ISCら、比国人船員マグナカルタの差止を再要求＝
◇前年同期比12%増、免状相互承認の拡大等で
＝AMP、1～4月のパナマ人船員雇用契約数＝
◇すべての船主・運航者に錨の安全確保を指示
＝ACP、閘門内でのアンカー落下事故を受け＝
◇長官権限を行使、PSAらに契約額の10%増
＝AMP理事会が決議、港湾運営会社に値上げ＝
◇VL・PCC・LNG船・捕鯨母船等9隻を選定
＝水先人会連合会、ベストクオリティシップ2024＝
◇川崎汽船・野口船長が船員志望動機等を語る
＝国交省ウェブマガジン「Grasp」インタビュー＝
◇九州圏の交通・観光の発展と地域社会活性化へ
＝九運振興センター、2025年度懸賞論文を募集＝
◇貿・サ収支3月、4,973億円の黒字に
＝財務省統計、輸出額増が輸入額増を上回る＝
◇海事局PSC処分船4月、7隻と前月比1隻増
◇生稲政務官、マーシャル訪問・海保協力進展を歓迎
◇国交省､中小物流DX事務局を博報堂に
◇国交省、中小物流労働生産性向上事の執行団体公募
◇海保、父島北西沖の海山に溶岩流の痕跡発見
【造船・舶用】
◇364万CGTと前年同期比▲56%
＝Clarksons、新造船受注量4月＝
◇24年度は営業益10.8%増、環境部門が牽引
＝カナデビア、不適切行為で特別損失35億円＝
◇64,000ＤＷＴ型「YAMI BENEFIT」竣工
＝今治Gの新笠戸、ハンディマックス＝
◇海技研、BSフジ「ガリレオX」登場
＝第二世代の高度空気潤滑法を紹介＝
◇常石造船の中国拠点が共同ファミリーデー
＝常石（舟山）鉄工は創立20周年記念式典＝
◇常石Gの複合施設「せとのおか」が完成
＝社員寮とホテルを併設、地域住民とも交流＝
◇今治造船G、今治山林火災で500万円寄付
【シッピング・フラッシュ】
◇ヒマラヤからベンガル湾への海洋汚染等を課題に
＝笹川/国際山岳開発C、「「氷河から海洋へ」PJ発足＝
◇経産副大臣、エネに加え先端技術でアブダビと協力
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月分
◇SGムービング、全都道府県で産廃運搬許可取得
◇Hacobu、MOVO Berthがi-PRO/AIカメラと連携
2025年5月12日
Top News トップニュース
第1回IBF交渉（於：シンガポール）（画面奥：ITF、画面手前：JNG）
◇次期IBF協約、結論を持ち越し・調整を継続
＝FOC外国人船員、26年・27年の適用賃金で＝
＝国際船員中央労使、シンガポールで第1回交渉＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2026年1月以降、2年間にわたり適用する次期IBF（International Bargaining Forum）賃金（フレームワーク労働協約）の改定に向け、国際運輸労連（International Transport workers Federation：ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（Joint Negotiating Group：JNG）ら国際船員中央労使が先月29・30の両日、シンガポールでIBF労働協約改定交渉を行った。が、結論を持ち越した。国際船員中央労使は今後も調整を続ける。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇台湾沖での洋上風力発電事業へ出資参画
＝商船三井、CI Fengmiaoの株式取得＝
＝建設から事業参加でクリーンエネ生産＝
◇世界初、バイオメタノール燃料焚きCTVが竣工
＝郵船G洋上風発子会社NOS、欧州事業に従事へ＝
◇大谷社長「関税影響はほぼなしも減収減益予想」
＝飯野海運、決算は過去3番目の利益水準に＝
◇13億円の黒字に転換、来期は減収減益見込み
＝共栄タンカー、2024年度決算は増収増益＝
◇横浜郵船ビルをホテルに改装、26年秋竣工へ
＝日本郵船、国内外で事業展開のPDSが運営＝
◇4月収益、前月比▲10.4％と二桁減
＝Evergreen、1～4月累計は16.21％増＝
◇増収増益・売上高前年同期比3％増
＝Wallenius Wilhelmsen、1Q業績＝
◇信頼性・予測可能性・効率性を向上
＝Hapag-Lloyd、Quality Promises戦略＝
◇物流事業堅調も減益、営業利益178億円
＝三井倉庫HD・決算、通期予想は増収増益へ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で14,532㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ全種上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,076㌦／FEUと前週比▲1%
＝先週のDrewry運賃指数、4週連続下落＝
◇対中関税などの影響は5月実績から反映
＝Descarte、4月も米国コンテナ輸入量は堅調＝
◇第1船がインドに初寄港
＝Wan HaiのTTX Service＝
◇建築用骨材輸送で3年間の契約締結
＝ECLタイ関連会社SPM、M.C.S.Steelと＝
◇B/Lドラフト・SWBコピー、7月末に
＝ONE Japan、FAX送信を廃止へ＝
◇100隻のバージとプッシャータグを運航
＝印内陸水路局、独物流大手Rhenusと覚書＝
◇CARG2.4%成長、2030年に2,913億㌦
＝グローバルインフォ、鉄道物流の世界市場＝
【海事政策・労務】
◇次期IBF協約、結論を持ち越し・調整を継続
＝FOC外国人船員、26年・27年の適用賃金で＝
＝国際船員中央労使、シンガポールで第1回交渉＝
◇協約改定・妥結全社でベースアップ実現
＝海員組合・外航部委、R7年度春闘結果を承認＝
◇大型CF年間臨手、5月末に55割相当額要求へ
＝海員組合・国内部委、R7年度春闘結果を承認＝
◇アデン湾を含む紅海周辺海域の安定に貢献
＝英利政務官、ジブチ訪問・自衛隊拠点等視察＝
◇紅海情勢の好転、スケジュール作成に考慮も
＝スエズ運河庁、CMA CGMとビデオ会談＝
◇個人情報保護「国や個人を超えた共通の責任」
＝MARINA、比国プライバシー啓発週間を促進＝
◇船員の海事関係書類・認証要件処理を効率化
＝MRO5、民間のオンラインシステム説明会を支援＝
◇「脱炭素化、課題でありチャンスでもある」
＝AMP、UNCTADホフマン氏が基調講演＝
◇ETF新会長にジョルジョ・トゥティ氏
＝コットン書記長「今後の協力が楽しみ」＝
◇SHIPS法案、米商船隊再活性化へ包括アプローチ
＝運総研、米国海事産業再興に向けた一連の動き＝
◇7/8月に横浜/神戸で、中学生に「高専」説明
＝船協、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇「“開運”じゃなくて、“海運”です。」TVCM放映
＝船協、バリシップを前にきょうから広島・愛媛で＝
◇水際対策徹底、シリコン充填等の新技術対策も
＝都港湾局、R7年度東京港ヒアリ等対策連絡会＝
◇非市場的政策・慣行・過剰生産に懸念を表明
＝第6回日EU閣僚経済対話、SC強靭化へ協力＝
◇IMO、有害物質事故時の各国連絡先リスト更新
◇港湾労組、第5回団交を前に春闘勝利総決起集会
◇日ネシア経済相、LNG安定供給等で意見交換
◇日豪首脳、資源・エネ含む経済安保へ協力で一致
◇政府、無償資金協でモルディブに警備艇2隻供与
◇政府、無償資金協でフィジーに災害対応船供与
◇国交省、共同輸配送データ連携促進補助事業を公募
◇国交省、災害時支援物資輸送促進補助事業を公募
◇国交省、「多様な受取補助事業」の執行団体を決定
【造船・舶用】
◇受注・売上・収益とも過去最高、売上初の2兆超え
＝造船も好調、米関税政策等の影響も軽微の見通し＝
＝川崎重工2024年度決算、10円の増配を決議＝
◇増収増益で受注・売上・利益は過去最高に
＝受注7兆円、全部門が前年度実績上回る＝
＝三菱重工・24年度決算、フリーCF3,427億円＝
◇造船委参加に向け中国への働きかけ強化
＝第140回OECD造船委、融資調査も実施＝
◇電池推進船の電装工事、25年度は試設計へ
＝日本船舶電装協会、14日に調査研究委員会＝
◇トラックへの荷積みをAIで自動化、世界初
＝川重がロボットアーム開発、米企業と提携＝
◇「IMO GHG削減中期対策の解説」を発行
＝NK、中期対策の要点を分かりやすく解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、20日に港湾功労者表彰式
◇博多港クルーズセミナーの参加者募集
◇関東運、6月6日に山梨で物流改正法説明会
◇Hacobu、MOVOFleetにスマホレンタルプラン
◇笹川平和、「誰が(データ)監視企業を監視するのか」
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
2025年5月9日
Top News トップニュース
◇2024年度は大幅な増収増益、個別事業も堅調
＝2025年見通しは減収減益、米政策が懸念＝
＝邦船大手3社決算、ONE増益が好影響＝
邦船大手3社の2024年度業績が8日、出揃った。持分法適用会社であるOcean Network Expressからの投資利益が大きな増益要因となった一方、各社の個別事業についても増収増益となる等、好業績を収めた。2025年度については、いずれも減収減益と予想。各社とも喜望峰航路が継続する前提としているが、米国の関税政策や米通商代表部（USTR）の入港税についての影響は極めて不透明としており、日本郵船では業績予想への反映はせずに、事業ごとに影響額の試算を行うにとどめている。とくに自動車船事業については入港税の影響が大きいため、今後、負担について荷主等との協議を進めていく方針としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2024年度は大幅な増収増益、個別事業も堅調
＝2025年見通しは減収減益、米政策が懸念＝
＝邦船大手3社決算、ONE増益が好影響＝
◇経常利益4,908億円、期末配当は15円増配
＝中計も順調、株主還元・利益見通しを引き上げ＝
＝日本郵船、2024年度通期決算は大幅な増収増益＝
◇2024年度は経常173億円と減益も増配予定⑦
＝飯野海運・決算、2025年度は配当性向40%に＝
◇「OceanCare」導入、専任職員がカウンセリング
＝商船三井、船員向けウェルビーイング支援PG＝
◇中計進捗・2024年度本決算説明を動画に
＝川崎汽船、“K”Line Withを公式HPに掲載＝
◇三桁増益、売上高は7.8%増
＝Maersk、2025年1Q業績＝
◇次世代IoTプラットF「OneWireless」
＝Maersk、自社運航船450隻に導入へ＝
◇石破総理「島国から海洋大国へ、国の責任果たす」
＝エコノミスト・インパクト、世界海洋サミット＝
◇洋上オフィス船舶、コンセプトからより現実へ
＝インマルサット「デジタル時代の繁栄」セミナー＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で16,050㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種ロッテルダムのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇ブラジル産穀物、中国向け出荷量9%増加
＝BIMCO1～4月、中国の米産穀物高関税で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX安定、2,014と前週比▲1.4%下落
＝米中関税戦争も、前年同期比▲15.5%＝
◇用船料が下落、米中貿易戦争の影響も
＝Clarksons、5,000TEU超大型コンテナ船＝
◇印パ、相手国への規制強化で貨物輸送禁止
＝ONE・Hapag-Lloyd、顧客に注意喚起＝
◇印／東地中海「IM2」6月上旬から
＝ESL・Wan Hai、サービス開始へ＝
◇大西洋航路TA5で英国寄港地を変更
＝Maersk、フェリクストウに戻す＝
◇極東／欧州「FE4」改編へ、追加寄港
＝Premier Alliance、フェリクストウに＝
◇CK Line、韓ロ間「BRX」開始
＝PandaEX、韓ロ間サービス改編＝
◇ポートスーダンのCTをドローンで攻撃
＝スーダンの反政府勢力「迅速支援部隊」＝
◇2024年問題・サプライチェーン課題解決を支援
＝「MFLPつくばみらい」竣工、複合用途開発＝
【海事政策・労務】
◇政策関与等の促進条件創出、平均58%達成と評価
＝GMF、脱炭素化海運へ行動文書化レポート＝
◇政策立案者と業界首脳、GHG排出規制枠組等議論
＝ICS・ギリシャ船主ら6月11日にサミット＝
◇比国バンサモロ自治区に初の商船学校設立へ
＝2025年タウィタウィ海洋学校法案、議会提出＝
◇不審なタンカーを特定、船主等に協力要請
＝AMP、パナマ・カイミト付近の石油流出で＝
◇両国を結ぶ歴史的・文化的つながりを象徴
＝スペイン海軍練習船、パナマ運河を通航＝
◇環境副大臣、海面上昇に脆弱「国家戦略を」
＝モーリシャス、沿岸リスク管理で1日WS＝
◇各団体の情報共有が不足、海事局が集約・展開
＝海事局、第1回船員養成訴求強化戦略検討チーム＝
◇「物流革新の新機軸、物流DXを」等の意見
＝国交省ら第1回2030総合物流大綱検討会＝
◇革新的運航効率化・非化石エネ転換推進事業
＝海事局・エネ庁、内航省エネ化へ補助事業公募＝
◇導入事例・貿易PF補助制度・ビジョン等紹介
＝港湾局、27日にCyber Port WEBセミナー＝
【造船・舶用】
◇受注・売上・利益すべてで過去最高を達成
＝IHI・2024年度決算、航空・防衛事業がけん引＝
◇広島大学と共同研究成果報告会を開催
＝常石造船、ビジネス登用75%以上＝
◇24年度受注高7,202億円、純利益199億円
＝JMU、25年度も同程度、新燃料船建造促進＝
◇J-ENG、バリシップ2025に出展
＝新燃料の最新鋭機関を紹介＝
◇北米最大級の時刻同期学会「WSTS」に出展
＝古野電気、GNSS技術を講演・製品紹介＝
◇今治造船、朝日レガッタで種目初優勝
＝男子クォドルプル、次は全日本選手権＝
◇バリシップ、オンデマンドオンラインセミナー
【シッピング・フラッシュ】
◇クリスタルセレニティ、皆既日食クルーズ等
◇海さくら、10日にファイト一発・ごみ拾い
◇日UAE経済政務級、アブダビとの協力強化
◇栢原英郎元運輸省港湾局長が逝去
◇住友倉庫G、万博開催への取組ショートムービー
2025年5月8日
Top News トップニュース
◇10年間で米国建造の米国籍船を250隻に増強
＝中国からの輸入・米原油輸出の10%を自国籍船で＝
＝ポテン、米議会に超党派が「SHIPS法」案提出＝
米ブローカー大手のポテンは 2日に発表したレポートで、4月30日に米国議会に超党派提出による新法案「アメリカの繁栄と安全のための造船と港湾インフラ（SHIPS）法」について、業界向けの解説を行った。現在、米国籍の外航船は約80隻に留まっているが、同法案では米海事産業強化に向け、米国建造による米国籍船を10年間で250隻増加する野心的な目標を掲げている。また、中国等の「懸念外国」との取引を行う船主・造船所に対する課徴金制度のほか、2030年までは外国建造船の旗の付け替えを認めるほか、15年以内に中国から輸入される貨物の10%を米国籍船で輸入、2035年までに海上原油輸出の10%を米国建造船で輸送―等のルールが盛り込まれている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常3,080億円、自社事業も堅調推移
＝米関税政策、自動車船事業への影響を懸念＝
＝川崎汽船、2024年度決算は大幅な増収減益＝
◇Climeworks社とCDRクレジットの購入契約
＝日本郵船、Scope1含む残余排出に割り当て＝
◇CO2ガス拡散シミュレーション評価事業を公募
＝商船三井、大型液化CO2輸送船の社会実装へ＝
◇最先端脱炭素技術・総合物流サービスを強化
＝HD現代とMaersk、脱炭素化へ包括MOU＝
◇NZ船社Armacupの株式取得、完全子会社化
＝Wallenius、日中韓出し完成車サービス強化＝
◇「ONE TEAM, FULL SPEC.」をメッセージに
＝三井倉庫HD、東京・大阪で交通広告掲出＝
◇旭海運・臨時株総、7日付で新役員体制
◇神原ロジス、地域清掃活動を実施
【不定期船】
◇10年間で米国建造の米国籍船を250隻に増強
＝中国からの輸入・米原油輸出の10%を自国籍船で＝
＝ポテン、米議会に超党派が「SHIPS法」案提出＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で16,897㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇バルセロナ港、新自動車ターミナル開発運営
＝日本郵船、本邦企業で最大規模投資・27年間契約＝
◇5月中旬からFIE3・CMXを開始へ
＝SITC、アジア/インド・中国/マレーシア＝
◇「米国関税引き上げは比国にとってチャンス」
＝PPA、比南港第3埠頭拡張バース供用開始＝
◇前年比25%減も、7月までのコンテナ取扱量
＝米投資ファンド、米港湾・米中関税戦争で＝
◇前年同期比2.1%増・794万TEU
＝韓国全港湾計、コンテナ取扱量1Q＝
◇マレーシア運輸相、「年内に運行開始」
＝クアラルンプール～バンコクで貨物列車＝
◇九州エリアの半導体物流需要に対応
＝「GLP熊本菊池」2026年8月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇電子船舶登録「REN」5月5日に供用開始
＝船舶登録局と商船総局の管理システムを統合＝
＝パナマ海事庁、「プロセス管理を最適化」へ＝
◇ラビーSCA長官「すべての顧客と関係強化」
＝アルゼンチン大使と会談「世界的に重要な水路」＝
◇新興海洋国家へ戦略的移行｢港湾インフラ投資を」
＝モーリシャス、第20回インド洋観測システム開幕＝
◇「炭素市場で収益を生み出す」可能性を視野に
＝モーリシャス、持続可能性と気候変動官民会議＝
◇前年同期比35.9%増、3,559隻に
＝パナマ運河、1Qの通航船隻数1Q＝
◇海事局、内航アクションプランのフォローアップ
＝15日にR7年度第1回安定・効率輸送協合同会合＝
【造船・舶用】
◇中東事業を拡大、プレゼンス強化へ
＝IRS、ダンマン事務所を新たに開設＝
◇「インドへの関与と存在感をさらに深める」
＝CMA CGM、コンテナ船をIRSに登録＝
◇ごみ焼却発電の競争力強化、M&A活発
＝カナデビアG、デンマーク社の株式取得＝
◇「海ごみゼロウィーク」2025の参加募集
＝日舶工、開始当初から貢献活動＝
◇函館どつく、地域清掃活動を実施
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGHD・九電G会社、循環型社会へ協力協定
◇物流不動産協同組合、26日に政官学民フォーラム
◇Hacobu｢製造業に物流DXが必要な理由」セミナー
◇笹川平和、14日に政策提言｢防衛力・人的基盤強化｣
◇笹川平和、原子力と経済安保
2025年5月7日
Top News トップニュース
◇関税影響や需要低下で2025年の成長率は停滞
＝供給は2%前後の成長、運賃低下でリサイクル進展＝
＝BIMCO、ドライバルク市況の概要と見通し＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は4月30日、ドライバルク市況の概要と見通しを発表した。レポートでは、米中の相互関税の引き上げがトンマイル需要に影響を与えると予想。さらに景気後退や、中国の鉄鉱石需要の低下と中国及びインドにおける石炭の国内採掘強化により、2025年～2026年にかけて需要が弱含みとなり、これまでの予想から貨物需要成長率を0.5ポイント引き下げた。これによりドライバルク需要は2025年に停滞、2026年に1～2%の成長と予測。一方の供給は2025年に1.5～2.5%、2026年に2～3%の成長と予測している。アナリストは「運賃は2024年を下回る水準で推移し、市況悪化で老齢船のリサイクルが進む。喜望峰航路からの回帰が進めばさらに需要は低下する」と指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ダイビルの世界全ビル、CO2フリー電力導入完了
＝商船三井、3.2万㌧/年・一般家庭1.9万世帯分削減＝
◇浮体式風況観測タワーで受託調査
＝五洋建設と商船三井マリテックス＝
◇外航船員が実体験プレゼン「働きがいは」
＝川崎汽船、中学校「ライフワーク」学習に協力＝
◇発行体格付「BBB+」「安定的」を維持
＝R&I、飯野海運「良好な財務耐久力」と＝
◇船員教育発展へ、確保育成の重要性を認識
＝飯野海運、JMETSへの寄付を実施＝
◇第2世代バイオ燃料の使用を開始
＝Swire、南太平洋航路就航の3隻で＝
◇商船三井、自己株式の取得状況4月
◇OceanWings、ノルシッピング2025に出展
◇BIMCO/ジャパンP&I、東京・今治で特別セミナー
【不定期船】
◇関税影響や需要低下で2025年の成長率は停滞
＝供給は2%前後の成長、運賃低下でリサイクル進展＝
＝BIMCO、ドライバルク市況の概要と見通し＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇平均943.4と前月比2.9%上昇
＝4月のNCFI、前年同月比▲27.7%＝
◇CCFI、前週比▲0.1%と2週ぶり下落
＝SCFIは▲0.5%と3週連続で下落＝
◇前週比▲3%、3週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇欧州／米州西岸・ロッテルダムを抜港
＝ONE/CMA CGM、AL5/California Bridge＝
◇アジア／南米東岸で青島に追加寄港
＝Maersk・ZIM、ASAS/ASE・今月から＝
◇阪神港／厦門「XJS」3月末に
＝Yang Ming、サービス開始＝
◇ラオス経由の中国～カンボジア回廊開設
＝片道で6～8日短縮に、40%以上の効率化＝
◇越・ラオス共同開発ブンアン港第3埠頭が完工
＝国境から140kmのゲートウェイ、共同運営＝
◇韓国／東北「THS2」を3サービスに分割
＝Sinokor・Heung A、新THS1～3に再編＝
◇前年同期比17%増・62.4万TEU
＝グダンスク港、1Qコンテナ取扱量＝
◇30年間の開発・運営、契約延長
＝CMA CGM、シリア・ラタキア港＝
◇過積載大型車両の取り締まりを強化
＝マレーシア運輸省、7月1日から＝
【海事政策・労務】
◇プラッテン事務局長、即時行動・明確な制度制定を
＝投資と規制の整合、代替燃料SC構築等を課題に＝
＝ICS、MEPC83「歴史的な成果後の次のステップ」＝
◇「グリーン海運回廊」促進への貢献等を紹介
＝GMF、気候変動対策で初のインパクト報告書＝
◇「全力を尽くす、現在そして未来の世代のために」
＝ITF、世界の運輸労働者に向けメーデーメッセージ＝
◇パキスタン寄港のインド人船員に注意喚起
＝インド海運総局、カシミールテロ事案受け＝
◇比国内航行の比国籍船、「浚渫技術者」等
＝MARINA、余剰人員の定義でガイダンス通告＝
◇「すでに影響」1割弱、今後を懸念する声が多数
＝財務省、米国関税措置の影響で企業ヒアリング＝
◇第1回意見「動機正当化の非許容」仕組みづくりを
＝海事局あす第2回舶用機関NOx放出量試験適切検＝
◇長年の原油安定供給に謝意、引き続き主導を
＝日サウジ外相会談、クリーンエネ協力も強化へ＝
◇「ウクライナへの侵略等の脅威に安保は不可欠」
＝石破総理、第10回3海域イニシア首脳会合で＝
◇インフラ・交通PJ促進へ要人らと会談
＝中野国交相、就任後初・比国/タイを訪問＝
◇日比海保機関長官会談、協力深化を確認
【造船・舶用】
◇売上78億円、経常益55百万円
＝赤阪鉄工所、通期業績を上方修正＝
◇気候変動対応ウェビナー、米国政策の影響
＝NK・カーボントラスト共催、エネ専門家講演＝
◇海洋中のマイクロプラスチック分布を解明
＝JAMSTEC、水深2,000ｍ以深で最大5%＝
◇社員エンゲージメント向上イベント開催
＝常石G、新CI発表やパネル討論＝
◇三菱重工MME、長崎パーツセンター竣工
＝MET過給機の部品供給サービス拠点＝
◇かもめプロペラ、由比ガ浜海岸で海ごみ清掃
【シッピング・フラッシュ】
◇カナデビア、企業CM動画第6弾を公開中
◇国交省、あすジェンダー主流化推進本部を設置
◇日本郵船、人事異動（6月1日付）
2025年5月2日
Top News トップニュース
中国所有・運航船及び中国建造船の港湾使用料（出所：Poten, USTR）
◇非中国船主は港湾使用料の免除要件で影響小
＝中国船主のVLCCは1寄港で1,500万㌦超に＝
＝ポテン、改正USTR規則のタンカー市場への影響＝
米ブローカー大手のポテンは4月25日に発表したレポートで、米通商代表部（USTR）が、米国港湾入港船に対する措置提案について公聴会を経て4月17日に改訂版を通達したことについて、改正内容がタンカー市場にもたらす影響を分析した。改正USTR規則規則では、中国船主・運航者のタンカーと非中国系では港湾使用料に約3倍の開きがあり、非中国系には免除要件も設けられる。さらに非中国船主が所有・発注する中国籍船の割合に対する追加徴収要件も撤廃される等、タンカー市場にとって大きな改善が見られた。一方で、他の船種でも影響が大きいことからさらなる変更も可能性があるため、動向の注視が必要としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇非中国船主は港湾使用料の免除要件で影響小
＝中国船主のVLCCは1寄港で1,500万㌦超に＝
＝ポテン、改正USTR規則のタンカー市場への影響＝
◇二桁増収増益、EBIT24%増
＝Hapag-Lloyd、1Q速報値＝
◇株主還元、1株8.2ユーロで配当
＝Hapag-Lloyd、純利益使途等を承認＝
◇一部の中国船社は事実上の運航停止も
＝Sea-Intel、USTR入港手数料の影響分析＝
◇エア・ベルギー買収完了、計8機へ
＝CMA CGM、保有フリートが倍増＝
◇香港をLNG燃料バンカリング基地に
＝陳運輸物流長官、コンテナ船の利用増へ＝
◇2030年3月期までにROE10%以上を目標に
＝ケイヒン、資本コスト・株価意識した経営実現へ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で16,265㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
◇原油輸入量1,244万klと前年同月比105.4%
＝エネ庁・石油統計2月、中東依存度96.9%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比3%上昇、706㌦／FEU
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇中国／南米東岸・新「Albatross」
＝ZIM、中旬から厦門に追加寄港＝
◇37万6,200TEUと2.3%増
＝KCS、韓国／アジア荷動き3月＝
◇荷動き減で北米船を配転
＝HMM、アジア／中東航路に＝
◇三菱倉庫CVCと業務提携契約
＝Spectee、SC領域の事業拡大へ＝
◇高関税で中国発米国向け貨物▲30～60%
＝Freightos、東南アジア発は増勢も＝
◇保管・配送等「Fulfilment Service」
＝BPA、LA/LB港の物流センターを拡充＝
◇秦皇島経由しモンゴル鉄道でザミンウード結ぶ
＝仁川港湾公社、複合一環のSea & Rail開発＝
◇神戸湾岸エリアに物流拠点を新設
＝ケイヒン、神戸西流通センター稼働＝
◇近鉄EX、サーバー障害のシステムほぼ復旧
【海事政策・労務】
◇米国籍船250隻増加、米籍/米国人船員/米建造を
＝造船所投資への25%税額控除等の税優遇措置も＝
＝米議会上院に超党派「SHIPS法案」を再提出＝
◇航行停止処分率3.71%と前年比▲0.6%
＝東京MOU、2024年次報告書=
◇地中海・黒海全域がSOx排出管理域に
＝IMO・MARPOL条約附属書が発効＝
◇紅海動向が航行自由におよぼす影響等で協議
＝SCA・英大使、保険料引下交渉メカニズム等も＝
◇パナマ海洋・経済発展に向けAMPの役割発信
＝AMPとパナマ国営ラジオ、機関間協力協定＝
◇旗国管轄権・執行・RO・調査・認証等学ぶ
＝IMO・ケニア海事局共同WSに17か国・39名＝
◇MENA地域9か国、是正措置計画の策定等
＝IMO ・UAE、加盟国監査制度でWS＝
◇ブーレル大臣「海洋大国へ港湾安保が最優先事項」
＝モーリシャス政府、海上安保委設立WS開会式＝
◇18日以降の全日曜・19日以降の無期限時間外スト
＝2025春闘、港湾労組ら事務折衝で日港協に通告＝
◇星港海峡海賊１Q、35件と前年同期比250%増
＝マーシャル、船舶保安通知「東南アジア脅威」＝
◇海保分野の拠点整備・能力向上支援等で連携
＝日比首脳会談、LNG設備拡大へ官民協力＝
◇97m級巡視船「テレサ・マグバヌア」視察
＝石破総理、PCG隊員・海保MCTの労ねぎらう＝
◇25年度前期陸研開始、合同面談会に26社参加
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇LNG/CCUS/水素/バイオ燃料等エネ協力で議論
＝武藤経産相、マレーシア・タイで閣僚等と会談＝
◇防衛省、海賊対処行動航空隊要員を交代
◇めざせ海技者セミナー、6・7月に東京/久留米/仙台
◇SECOJ、気仙沼で25年度4～5級海技士研修開講
◇SECOJ、募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇新コーポレートアイデンティティ発表㉙
＝常石Ｇ、ウェブサイトリニューアル＝
◇舶用機関売上6.9%増、利益48.3%増
＝ダイハツD、26年度は減収予想＝
◇新社名「ダイハツインフィニアース」に
＝ダイハツD、ホームページリニューアル＝
◇「かもめ」老朽化で代替、資格申請書14日締切
＝福岡市、海面清掃船新船製造で一般競争入札＝
◇無資格者の溶接作業・ごみ焼却施設の業務管理等
＝カナデビア、舶用機関以外の不適切行為再発防止へ＝
◇潮冷熱、「バリシップ2025」出展
＝本社敷地開放、降雪イベントも＝
◇原子力艦防災訓練に協力、施設提供
＝佐世保重工、市と包括連携協定＝
◇今治造船、5月からクールビズ実施
◇バリシップ2025、国際海事団体らの特別セミナー
【シッピング・フラッシュ】
◇海事図書館、テーマ展示「船員さんのエッセイ2」
◇JSS、25年度各種資格取得研修補助制度
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4月28日分
◇SECOJサイト、リアル船内見学動画に新着
◇国交省、航空輸送統計速報2月分
◇経産省、鉱工業指数等3月分
◇観光庁、宿泊旅行統計2・3月
◇ゆりかもめ、全駅トイレに「光警報装置」導入へ
2025年5月1日
Top News トップニュース
ONE INNOVATION
◇税引き後利益42.4億㌦で前年度比336%増
＝2025年通期予想は不確定要素盛り込む＝
＝ONE、2024年度通期決算は大幅な増収増益＝
Ocean Network Express（ONE）は4月30日、2024年度通期決算を発表した。売上高は192億3,300万㌦（前年度比32%増）、税引き後利益42億4,400万㌦（同336%増）と大幅な増収増益となった。喜望峰ルートの利用が長期化したことや港湾混雑の悪化により余剰船腹が吸収された一方、旧正月以降は東西航路で荷動きが鈍化したことで運賃は下落傾向となっている。2025年度の通期業績予想は、安定推移を前提とするベースケース（Case1）と、米国の関税措置等の経済的不安定性を踏まえたケース（Case2）の2パターンを想定し、 (1)売上高175億㌦（Case2：165億㌦） (2)EBITDA 29億㌦（同21億㌦） (3)税引き後利益 11億㌦（同2.5億㌦）―をそれぞれ見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引き後利益42.4億㌦で前年度比336%増
＝2025年通期予想は不確定要素盛り込む＝
＝ONE、2024年度通期決算は大幅な増収増益＝
◇経常4,197億円、期末配当は20円増配予定
＝経営計画は前倒し達成も、還元強化は見送り＝
＝商船三井、2024年度通期決算は大幅な増収増益＝
◇経常利益190億円、ROEは4期連続で10%超
＝NSU海運、2024年度通期決算は増収減益＝
◇売上高20.1%増・純利益73.1%増
＝COSCO・1Q業績、EBIT66.17%増＝
◇売上高14.7%増、純利益27.6%増
＝COSPorts・1Q業績、二桁の増収増益＝
◇リーファーの売上げ290%増に
＝CIMC・1Q業績、三桁の増益＝
◇住友重工第1Q、売上高2,415億円
＝減収減益も受注高は391億円増＝
◇NSユナイテッド海運役員人事（6月25日付）
◇NSUタンカー役員人事（6月25日付）
◇郵船クルーズ、役員・執行役員新体制
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり下落で16,408㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1347.84と前週比▲1.7%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数2,042と前週比0.3%上昇
＝北米向けFBX下落、前年同期比▲13.2%＝
◇前年同期比8.2%増・8,303万TEU
＝中国全港湾の1Qコンテナ取扱量＝
◇コンテナ船を初のインド籍船に
＝CMA CGM、グ州内に新会社設立で＝
◇「貿易関連の数十万人の雇用を脅かす」
＝ILWU、トランプ政権の関税政策を非難＝
◇トラック運転手に英語の読書テスト義務化
＝トランプ大統領が署名、非証明者は運行停止も＝
◇ダイワコーポレーションが一棟利用
＝「GLP八千代V」竣工、延床157,600㎡＝
【海事政策・労務】
◇「カボタージュ変更の意思なし」説明努力を継続
＝宮武海事局長、制度堅持は法義務履行の「証」＝
＝USTR措置案「邦船社へのプラマイ精査し対策」＝
◇入港3営業日前までにCOR提出求める
＝星港MPA、ジュロン寄港船舶を規制へ＝
◇全船舶を対象に生態系への影響を軽減へ
＝SCA、5月から廃棄物管理サービス開始＝
◇海上貿易要衝、香港での経験を評価
＝GMF、ヒン・チャオ氏を理事会に迎える＝
◇バングラ、GHG排出削減国家行動計画を策定へ
＝IMO・GreenVoyage2050プログラムが支援＝
◇プエルトカイミトで水面に浮遊物質
＝AMP、関係当局と環境汚染検証作戦＝
◇延べ床面積674㎡・歯科や心理検査に対応
＝NHLH、比国人船員向けに診療所を開設＝
◇洋上風力・LNG促進等14のパイロットPJ
＝日越経済省が協力覚書、エネ移行を推進へ＝
◇船員派遣事業、累積許可469・有効許可325件へ
【造船・舶用】
◇10,000TEU超型6隻を新造
＝Seaspan、上海外高橋造に発注＝
◇安全確保を最優先に想定外事態に柔軟に対応
＝NK、先進的な船舶管理ガイドライン＝
◇4分野8種類のノーテーションを初の同時付与
＝ClassNK、鶴見サンマリンのタンカーに＝
◇国内フェリー初のダックテール船体形状
＝三菱造船、「けやき」の命名・進水式＝
◇三井E&S造船の株式を常石造船に譲渡
＝三井E&S、個別決算に約42億円計上＝
◇国際燃料機関会議「CIMAC CONGRESS2025」
＝ダイハツD、スポンサー参加と論文発表＝
◇ClassNK、「ミャンマー地震」に200万円拠出
◇カナデビア、不適切行為等で役員報酬一部返上
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.35%・年率1.45%～3.35%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート4月
◇笹川平和あすOOC10・NUOC3の成果と展望
◇商船三井人事異動（5月1日付等）
◇NSU海運GM人事（6月25日付）
◇NSユナイテッド内航海運役員人事（6月25日付）
◇川崎近海汽船人事異動（5月10日付等）
◇国土交通省人事異動（5月1日付）
2025年4月30日
Top News トップニュース
世界船隊に占める日本船主のシェア（出所：Sea-web, BIMCO）
◇「米の対中措置は日本の海事産業にチャンス」
＝世界第3位の船隊12%シェア、日本の優位性指摘＝
＝BIMCO、ガスタンカーは世界最大・東京が支配的＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）のニールス・ラスムッセン首席海運アナリストは24日、「日本が所有する船隊成長率は過去10年間で鈍化しており、中国やギリシャとの差は拡大しているが、依然として世界の船隊の10%以上（DWTベース）を占める世界第3位の座にあり、海運業界にとって不可欠な存在だ。米国が中国所有・建造船に対する入港料の徴収を開始すれば、その代替として利益を得られるポジションにあるだろう」と指摘した。現在、世界の船隊は2.4兆DWTで、178ヵ国の16,622社の船主が存在している。DWTベースで10%以上を占めるのは上位3ヵ国のみで、日本は第3位となる12%・604社を占めており、各社の船隊規模は115DWT～2,860万DWTとなっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「米の対中措置は日本の海事産業にチャンス」
＝世界第3位の船隊12%シェア、日本の優位性指摘＝
＝BIMCO、ガスタンカーは世界最大・東京が支配的＝
◇郵船、5月25日の実施へ再延期
＝NCAのANAへの株式交換で＝
◇死亡者40名・負傷者1,200名の大惨事
＝イラン最大コンテナ港で大爆発事故＝
◇Santos Brasil株式51%取得、支配権得る
＝CMA CGM、全株取得で完全子会社化へ＝
◇UWE船社のESL、WSCに新規加盟
＝TillCEOがWSC運営委員に就任＝
◇1株あたりコアFFO、1.42㌦に0.14㌦増
＝プロロジス1Q決算、年平均稼働95.5%予想＝
◇上海地区の国内運送業務にEVトレーラー導入
＝住友倉庫中国子会社、GHG排出削減に寄与へ＝
◇石油ガス安定供給確保、エネ技術SC強靭化へ
＝IEAら「エネルギー安全保障の未来サミット」＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で15,667㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは1%上昇、3週連続上昇
＝SCFIは▲1.7%と2週連続下落＝
◇908.5と▲1.4%の小幅下落
＝先週のNCFI、需給安定で＝
◇前週比▲0.51%、3週連続の下落に
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇北米向けSC更改、数量・運賃は昨年上回る
＝Evergreen、米関税政策で不確実性高まるも＝
◇前年同期比8.2%増・8,303万TEU
＝中国全港、コンテナ取扱量1Q＝
◇前年同期比2.5%増、約38.7万TEU
＝KNFC、日韓コンテナ輸送量１Q＝
◇前年同期比1.7% 微増、236.8万TEUに
＝AMP、パナマ全港１Qコンテナ取扱量＝
◇コンテナ取扱量▲0.41%と微減
＝台湾主要4港、第1四半期＝
◇台湾地域向けDOC CUTを前倒し
＝ONE Japan、5月末の祝日対応で＝
◇FESCOコンテナ船、インドネシア初寄港
＝3か月以内にジャカルタ定期寄港も開始＝
◇”JI YU”入渠、”QING XIANG 6″を臨時配船
＝FESCO・JTSL、伏木富山港に5月16日＝
◇メキシコ向け輸出貨物B/Lに記載必須
＝KMTCが顧客に注意喚起、通知先情報等＝
◇物流大手を4億4,000万㌦で買収へ
＝CEVA、トルコで完成車物流1位に＝
◇MEEAT、2030年に4,100万TEUに倍増
＝Arthur、サウジがフィーダー市場シェア拡大＝
◇対日輸出で試験運用、6月の本格運用へ
＝タイ貿易局、日タイEPAのe-COで＝
◇1,035,809TEUと前年同月比0.7%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数2月＝
【海事政策・労務】
◇「他埠頭利用」「周辺航行船の安全確保に配慮」
＝発電所大規模化・資材輸送船の多様化等を課題に＝
＝港湾局、洋上風発・基地港湾の課題と対応策＝
◇船協ら4団体出席「次世代燃料供給網整備を」
＝日本維新の会、「港湾議員連盟」設立総会＝
◇「可能な限り多くの隊員に直接謝意伝える」
＝船協会長、海保ソマリア派遣捜査隊に感謝状＝
◇比国人船員マグナカルタに異議「混乱招く」
＝PAMIが最高裁に請願書、「無効化を」＝
◇マラルアン長官「手続要件と手順の十分な理解を」
＝比MARINA、手続き遅延懸念で船員に呼びかけ＝
◇救助艇再訓練・医療等の無料船員訓練コースを拡大
＝DMW、NMPをMARINA認定評価センター承認＝
◇「安全はオプションではなく権利」基準遵守を
＝ITF、メーデーを前に各国政府や雇用主に要請＝
◇5月6日にMPA「MJLP」eサービス終了へ
＝星港入管、海事SW「digitalPORT@SG」＝
◇水先連の望月元副会長・綿森元理事が旭小受章
＝令和7年春の叙勲、内藤元内タン副会長が旭双＝
◇今井技審「実効ある対策」今夏にも指針策定
＝海事局、ダイビング船安全対策検討委を発足＝
◇沿岸防災啓発「2025年濱口梧陵国際賞」募集
＝港湾局、高校生対象の作文コンテストも募集＝
◇中野国交相、比/タイ訪問・港湾インフラ協力等
◇国交省、モーダルシフト加速化補助事業を募集
◇国交省、地域連携モーダルシフト促進事業を公募
◇国交省、荷役効率化「標準パレット」利用者補助金
◇国交省ら次期物流大綱策定へ5月8日検討会設置
◇海事局、船員法等法令違反船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇11,000TEU型2隻・4,400TEU型2隻
＝RCLが4隻の新造船を中国造船所に発注＝
◇東北大学発スタートアップ「3DC」へ出資
＝高砂工業、導電助剤用GMSで連携強化＝
◇AFFとのオフィシャルスポンサー契約締結
＝ヤンマーHD、地震被災地に同社製品提供＝
◇駐日パナマ大使、NK菅新代表らを表敬訪問
【シッピング・フラッシュ】
◇都、臨海副都心にぎわい・活力創出事業募集
◇第76回東京みなと祭、5月31日・6月1日
2025年4月28日
Top News トップニュース
（左から）ツネイシHD河野会長、神原汽船 神原社長、常石造船 奥村社長
◇売上高3,656億円、経常458億円で過去最高
＝造船業がけん引、自動化や客船建造も検討＝
＝ツネイシHD、2024年度連結業績は増収増益＝
ツネイシホールディングスは25日、福山市内で業績報告会を開催した。2024年度（1月～12月）の連結業績は、売上高が前年度比16%増の3,656億円、経常利益は同88%増の458億円と増収増益で過去最高となった。セグメント別売上高は、海運事業が592億円（同▲10%減）、造船事業が2,748億円（前年度比16%増）、環境事業が285億円（同32%増）、ライフ&リゾート事業が54億円（同4%増）となった。また、商社・エネルギー事業はグループ3社が合併し、造船事業に計上されていた常石商事が商社事業となったことで694億円（同559%増）の大幅増収となった。造船事業ではメタノール燃料船を中心とする新燃料船への取り組みが進むほか、生産ラインの自動化や客船等の新たな船種建造も検討している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新規事業創出｢海運業はおもしろい｣伝える主体者に
＝MOL PLUS設立4周年、中長期的に投資先と連携＝
◇7割で前年度より評点向上「機能発揮に繋がる」
＝川崎汽船、2024年度取締役会の実効性評価結果＝
◇ONEから配当金約760百万米ドル受領へ
＝日本郵船、26年3月期1Qに営業外収益計上＝
◇ONEから配当金620百万米ドルを受領へ
＝商船三井、26年3月期1Qに営業外収益計上＝
◇ONEから特別配当金約 619 百万米ドル受領へ
＝川崎汽船、26年3月期個別決算に営業外収益計上＝
◇「はたらくふねのプログラミングパズル」
＝商船三井、雑誌『幼稚園』6・7月号にコラボ付録＝
◇日本は船腹保有量で世界3位を維持
＝BIMCO、世界船腹量の12%を保有＝
◇「蔚山港を北東アジアのバイオ燃料供給ハブへ」
＝UPA/KMC、第2回バイオ燃料商業化フォーラム＝
◇2024年度は旅客7%増・全車両5%増
＝長距離F協輸送実績、3月は旅客2%増＝
◇最高評価「Sクラス」獲得、4年連続
＝住友倉庫、省エネ法・事業者評価制度＝
◇NYK Energy Ocean、副社長に人見伸也氏
◇川崎汽船、取締役候補者等が決定・株総に付議
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で15,307㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ全種下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比10.1%増、5.97万TEU
＝Datamyne、日本→米国荷動3月＝
◇2,153㌦／FEUと前週比▲2%
＝Drewry運賃指数、2週連続下落＝
◇5月第2週、運航船腹42%が欠便に
＝Sea-Intel、太平洋航路の欠便が急増＝
◇ホーチミン／星港シャトル週2便体制
＝OOCL、「VSX」23日から再開＝
◇7.5万m2の新物流施設を開設
＝Maersk、オードフランス・デュナに＝
◇西濃副社長が講演「共創時代のロジ戦略」
＝物流連、会員間の情報交換で第26回懇談会＝
◇2024年は2019年の2倍5,690億㌦に
＝世界のEC、eフルフィルメント市場＝
【海事政策・労務】
◇質量両面で市場の多様化・高度化・サービス拡大
＝未経験者には短期・近場・低価格帯で訴求強化を＝
＝産官学、第3回クルーズ市場発展検・まとめ骨子案＝
◇船員法等改正法案、参院本会議で可決・成立
＝賛成多数、関連政令で順次施行日等定める＝
◇暴力/ハラスメ対策、均等法等既存法令で国内化
＝交政審第182回船員部会、MLC改正等報告＝
◇宗田旭海運社長・村木野母商船社長が藍綬に
＝R7年春の褒章受章者・国交関係77名・8団体＝
◇「船員の権利保護・公正な待遇等へ重要な一歩」
＝インターカーゴ、ILO「キーワーカー」認定歓迎＝
◇ソマリア沖・アデン湾周辺国の海上保安能力強化
＝DCoC、5月5日からモンパサで第3作業部会＝
◇SIDSやLDCの士官候補生に海上トレーニング
＝IMO「NextWave船員訓練プログラム」受付開始＝
◇インド人船員への嫌がらせや虐待を調査
＝船員総局、苦情対応委員会「GRC）」設立＝
◇旅客定員を有する船舶に無線電信等の設置義務付け
＝政府が船舶安全法政令を閣議決定、来年6月施行＝
【造船・舶用】
◇売上高3,656億円、経常458億円で過去最高
＝造船業がけん引、自動化や客船建造も検討＝
＝ツネイシHD、2024年度連結業績は増収増益＝
◇メタノール燃料16,000TEU型4隻
＝Wan Hai、韓国2造船所に発注＝
◇国内初の水素燃料電池船「まほろば」
＝名村造船所、岩谷産業に引き渡し＝
◇一般貨物船「ATLANTIC SPARKLE」進水式
＝内海造船因島工場、40,000載貨重量トン型＝
◇環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」認証
＝HMX、国内圧延用ロールメーカーで初取得＝
◇World Hydrogen 2025 Summit & Exhibition
＝三井E&S、高圧水素圧縮機を中心に展示＝
【シッピング・フラッシュ】
◇船上運用で遠隔火山観測成功｢様々な調査可能に｣
＝JDRONE・JAMSTEC、衛星通信用いた無人ヘリ＝
◇SGHD、大型施設内配送サービスに独自業務アプリ
◇Hacobu、アジアシームレス物流フォーラムに出展
◇笹川平和5月14日｢防衛力･人的基盤強化提言｣
◇川崎汽船人事異動（4月1日付等）
2025年4月25日
Top News トップニュース
（左から）合同小委員会 ハーバーBIMCO共同議長、ウォルマーASBA共同議長
◇約50年ぶりに「ASBATANKVOY」を改訂
＝規制や商慣行の変化反映、特約条項の減少へ＝
＝BIMCO・ASBA、タンカーの航海用船契約書式＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は23日、米国シップブローカーズ・代理店協会（ASBA）と共に、オイルメジャーとは無関係な唯一の独立型タンカー用船契約書式である「ASBATANKVOY」を改訂した。同書式は1977年にASBAが発行して以来使われてきたもので、安全・セキュリティや海洋環境保護等の規制や商慣行の変化を反映。仲裁条項も更新され、ニューヨークを既定として、ロンドン、シンガポール、香港の4つの仲裁地を指定している。48年ぶりの更新となったことで、特約条項の数が減り、条項の矛盾等、契約上のリスクが軽減されるとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇情報交換・提言通じグローバル規模でサービス提供
＝商船三井、6月1日に米ワシントンD.C.に新拠点＝
◇24年「YUSENボランティアPT」150万円寄付
＝日本郵船、グループ38社・従業員540名が参加＝
◇ばら積み船1隻、譲渡益約47.36億円に
＝NSU海運、3月期1Q連結で特別利益計上＝
◇常勤監査役に清水氏・執行役員に千葉氏
＝飯野海運、役員人事内定・株総等に付議＝
◇CK Hutchison株式持分20%の売却を検討
＝PSA、MSCらコンソシアとの交渉が影響も＝
◇トラック76%と最多、半数は輸送中に発生
＝TTクラブら世界貨物盗難レポート2024＝
◇非米国籍自動車船839隻・受注残198隻
＝Clarksons、USTR入港手数料対象船舶＝
◇一定割合のLNG輸出に米国建造船使用義務等
＝運総研、米大統領令・USTR措置の概要・詳細＝
【不定期船】
◇約50年ぶりに「ASBATANKVOY」を改訂
＝規制や商慣行の変化反映、特約条項の減少へ＝
＝BIMCO・ASBA、タンカーの航海用船契約書式＝
◇ケープ、再び上昇で14,362㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC・スエズは上昇＝
◇自動車メーカー21社の市場への参入禁止
＝サウジ当局「2025年供給計画」提出まで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米西岸向け・東岸向け▲5%
＝米向けFBX、需要減も欠便で小幅下落＝
◇2サービス統合、Pearl–Shikra開始
＝MSC、東南アジア／極東／米国西岸＝
◇トルコ／西アフリカ、5月から
＝Hapag-Lloyd、新WAX開始へ＝
◇南昌～南沙間複合輸送専用列車の第1便
＝ONE、VCXに接続・ベトナムを結ぶ＝
◇タンジュンプリオク港の渋滞は解消
＝Pelindo、予約システム早期導入も＝
◇アントワープ-ブルージュ港が1位に
＝欧州港湾、1Qコンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇日中韓シンガポールの取組みを産官学ら紹介
＝グローバルSCのグリーン化・デジタル化へ＝
＝海事センター、第12回海事振興セミナー＝
◇参院国交委、船員法等改正案を賛成多数で可決
＝付帯決議7項目も盛る、近日中に可決・成立へ＝
◇来月下旬にパナマックス閘門のスロット数が16に
＝ACP、ペドロ・ミゲル西でドライチャンバーメンテ＝
◇インシデント防止へ海運業界全体で共有を
＝ICSら、第4回閉鎖空間立入業界合同WS＝
◇「質の高いサービスを提供するための変革を」
＝MARINAマラルアン長官、ダバオRDCで＝
◇実践セッション追加、安全手順・デモを更新
＝IMO・WMUら初の代替燃料トレーナー養成PG＝
◇モーリス島貨物輸送、イノベ革新の必要性を提唱
＝モーリシャス財務次官、交通協と予算前協議会＝
◇シリコン樹脂充填によるヤード管理等で
＝都ら、5月9日にR7年度ヒアリ等対策連絡会＝
◇中野国交相、ミス「海の日」らの表敬受ける
【造船・舶用】
◇構造強度解析時間を50%削減、適用船種拡張
＝ClassNK、自動評価システム更新版リリース＝
◇放射線による水分子の化学変化を可視化
＝海技研ら5機関、計算プログラム開発＝
◇神戸港海域でトラウトサーモン育成試験に成功
＝川重水産養殖「MINATOMAE」プロジェクト＝
◇ブランディング第1弾、就活生等の認知度向上
＝日舶工、魅力情報発信ポータルサイト公開＝
◇独「レッドドット・デザイン賞2025」
＝三菱重工サーマルシステムズが受賞＝
◇「有田町リサイクルプラザ」改良等工事完了
＝MHIEC、せん定枝や草類処理施設を新設＝
◇「高効率もみ殻バイオ炭製造装置」実証試験
＝ヤンマーエネルギー、NEDOら岐阜で開始＝
◇「バリシップ2025」、各催事の詳細・事前登録
【シッピング・フラッシュ】
◇Hアメリカライン船内バー「タマリンド」改装
◇JOGMEC、豪州の資源エネ政策方針
◇日本郵船人事異動（5月1日付）
2025年4月24日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇米関税政策で中国鋼材の市場流入に警戒感
＝香港条約対応含め、厳しい年になると予想＝
＝GMS、4月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、4月第2週のスクラップ買取価格は、トルコを除く3ヵ国は上昇したが、トルコのみ下落と明暗が分かれた。インド亜大陸のシップリサイクル業者にとっては、米中対立はとくに懸念材料となっており、とくに関税の影響を受けた安価な中国製鋼材が再び市場に流入することへの警戒が強まっている。関税措置が一時的に延期されたことを好感したものの、モンスーンの季節を前にファンダメンタルズは不安定さを見せている。香港条約への適合ヤードへのアップグレードも道半ばとなっていることも、リサイクル市場に暗い影を落としている。こうした状況から、2025年のリサイクル市場には驚異的なレベルの経済的不均衡がもたらされ、厳しい年になると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇米関税政策で中国鋼材の市場流入に警戒感
＝香港条約対応含め、厳しい年になると予想＝
＝GMS、4月第2週のスクラップ買取価格＝
◇中国運航者・所有者の入港28年4月に$140/NT
＝2047年にLNG輸送の15%を米建造/籍/運航に＝
＝USTR301条・段階的料金、米官報掲載・詳細＝
◇コンテナ輸送最適化ツールで荷役作業標準・効率化
＝食品ロス低減へ郵船IT会社がSOMPOと実証実験＝
◇風力推進装置「VentoFoilコンテナ型」リース開始
＝商船三井テクノ、MUアークのセメント船に導入＝
◇東京証券取引所グロース市場に新規上場
＝MOL PLUS投資先「デジタルグリッド」＝
◇「明らかに差別的、一方的・保護主義的」
＝中国船協、USTR中国海事規制を非難＝
◇「飛鳥Ⅱ」全25コース、5月23日販売開始
＝郵船C、2026年3月までのスケジュール＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」30日に宮津に初寄港
＝京都府が歓迎式典、府内北部港にクルーズ船誘致＝
【不定期船】
◇ケープ、再び下落で13,774㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックス除き上昇＝
◇中東のLPG輸出、3月に過去最高を記録
＝Vortexa、インドの需要減退が今後の逆風に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇T.S.Lines「AW2」・Zim「ZX2」等
＝北米西岸サービス、中止が続く＝
◇Unifeeder最大型「DP World Jebel Ali」
＝5,300TEUがジェベルアリ港に初入港＝
◇チッタゴン港マタバリ新港を建設
＝CPA、日本マリコン2社合弁と契約＝
◇2024～2029年、年平均成長率5.3%
＝グローバルインフォ、世界の物流市場＝
◇サブスク型WMSで日本市場へ進出
＝物流SaaSベンチャー・韓国Lubentis＝
【海事政策・労務】
◇練習船・社船実習両方の強み活かした訓練実施
＝財務基盤の安定化へ海運事業者ら関係者協力を＝
＝海事局、JMETS次期中期目標の取組方針を提言＝
◇船員養成・就業拡大へ、海技人材検の中間報告受け
＝官学労使、25日「訴求強化戦略策定検討チーム」＝
◇明珍船協会長が深謝、国船協・海員組合らと
＝第49次海賊対処水上隊「むらさめ」帰国式典＝
◇上陸禁止船員の許可手続き等を改めて周知
＝MPA・ICA、入国許可要件の遵守を注意喚起＝
◇インド海運総局、船上の死亡全船員への補償を約束
＝ITF、インド政労使会合・DGシッピングら表明＝
◇ベトナムとの海上安全保障協力を強化へ
＝PCGがダナン寄港、共同机上訓練も実施＝
◇シンポ「女性にとってチャンスの海」動画配信も
＝IMO、5月16日「国際海事女性デー」記念で＝
◇クルーズ人口拡大へ学識有識者・関係団体らと議論
＝海事局、25日に第3回クルーズ市場持続的発展検＝
◇「旅客船の安全・安心対策に万全期す」
＝古川国交副大臣、知床事故追悼式に出席＝
◇国際案件の進捗・船員派遣事業等フォロー等
＝交政審、25日に海事分科会第182回船員部会＝
◇総輸送量24,168千㌧と前年同月比0.2%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報1月分＝
【造船・舶用】
◇米「Offshore Technology Conference2025」
＝日舶工とClassNK、会員企業等10社参加＝
◇インドネシア舶用工業セミナーを開催
＝日舶工等、「Sea Indonesia」に参加＝
◇水素専焼エンジンショベルの実証試験が完了
＝住友重機械工業と住友建機が協力・助言＝
◇潜熱回収型小型貫流ボイラ「WILLHEAT」
＝川重冷熱工業、高効率モデルを販売開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日分
◇JOGMEC、対露制裁の最新状況とその効果
◇SGムービングら新たに4自治体と連携協力協定
2025年4月23日
Top News トップニュース
◇前年比13.9%増180.5万TEU、18か月連続増
＝第1Qは前年同期比13.3%増の555.3万TEU＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き3月＝
日本海事センター・企画研究部が22日、PIERS（Port of Import/Export Reporting Service）の統計データをもとに発表した「日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き動向」によると、2025年3月の北米航路往航（アジア18ヶ国・地域→米国）荷動きは1,805,271TEU（前年同月比13.9%増）（2024年3月：1,585,182 TEU）と18か月連続のプラスとなった。同月の北米往航運賃指数は、前年比▲28.9%減の3,540ドル/40ftと2か月連続のマイナスとなった。2025年第1四半期（1～3月）は、前年同期比13.3%増の555.3万TEU。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇再使用型ロケット洋上回収船の研究開発・事業化へ
＝郵船、JAXA宇宙戦略基金事業に海運会社で初採択＝
◇COSCO「国際SC全体に悪影響」
＝USTR・通商法301条に反対声明＝
◇FESCO元会長、米国にベンチャー設立
＝露/アフリカ航路、700TEU型2隻用船＝
◇備蓄品を万博内倉庫に輸送・蔵置・搬出業務
＝住友倉庫/マグチG、万博協と共同企業体協定＝
【不定期船】
◇「貿易制限緩和なら中国シェア奪還のチャンス」
＝インドSEA、ミール輸出量は前年比▲11%減＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比13.9%増180.5万TEU、18か月連続増
＝第1Qは前年同期比13.3%増の555.3万TEU＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き3月＝
◇前年比▲8.6%減43.6万TEU、７カ月連続減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動1月＝
◇往航、前年比▲8.8%減の109.1万TEU
＝復航、前年比▲10.6%減の48.3万TEU＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動2月＝
◇往航66.5万㌧12.7%増・復航137.9万㌧▲8.1%
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動2月＝
◇5.1%増323万TEU、2月単月で過去最高に
＝海事センター、アジア域内航路荷動2月＝
◇SCFI、前週比▲1.7%と下落に転じる
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲1.83%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇Linerlytica、影響受けるコンテナ船20%
＝USTR入港手数料、6カ月で免除船代替も＝
◇チッタゴン／モングラ間で内航輸送
＝バングラ、コンテナサービス構想＝
◇北欧州港湾で混雑悪化、入港遅延も
＝Maersk、輸入貨物の早期引き取りを＝
◇南部地域水路・物流回廊開発へ融資
＝世銀・ADB、137億円をベトナムに＝
◇複数テナント型物流施設で国内初の木造構造採用
＝三井不、「海老名&forest」着工・26年6月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇5月18日以降の全日曜24時間ストを実施
＝5月19日の月曜以降の無期限時間外拒否も＝
＝港湾労組・春闘、第五次行動を28日通告へ＝
◇船員法改正案、参院審議開始・月内成立も
＝中野国交相、国交委で提案理由を説明＝
◇河合課長「GHG削減にバイオ燃料混合は有効」
＝海事局/エネ庁、船舶バイオ燃料利用勉強会＝
◇IMO、生物付着管理に法的拘束力ある枠組みへ
＝GloFouling Partnerships PJ、後続基盤を構築＝
◇ベストプラクティスの共有へ情報提供求める
＝IMO・4月末まで、国内フェリー安全確保で＝
◇仏研究船“Plastic Odyssey”、33回目の寄港
＝モーリシャス政府、プラスチック排除を奨励＝
◇「女性リーダーシップとエンパワーメント」研修
＝IMO/WISTAら、女性海事指導者・役員を募集＝
◇5日間連続のPG、予防教育・身体活動等
＝AMP、組織の健康戦略「健康週間2025」＝
◇一般市民の緊急支援へのアクセスを強化
＝比DOTr・赤十字が覚書、セーフガード推進＝
【造船・舶用】
◇世界初メタノール燃料カムサマックス、7月進水へ
＝常石造の比国拠点THI、第1ブロック搭載完了＝
◇世界初メタノール燃料5,900TEU型コンテナ船
＝常石造の中国拠点TZS、第1ブロック搭載完了＝
◇「LNG及び液化水素タンク事業協業覚書」
＝川崎重工とレイズネクストが締結＝
◇今治地域造船技術センターの初級研修開講
＝造船・舶用機器13社の計109人が参加＝
◇碧南火力発電所のアンモニア燃焼実証
＝IHI、燃焼学会賞と機械学会賞受賞＝
◇技術研究・創発棟「シーズラボ」が完成
＝住友重工、新たな価値を生み出す拠点＝
◇オーレスンライン、蓄電池駆動フェリーにRoxtec
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、エネ移行への逆風・欧州はどこに
◇三井不、TNFD提言に基づく自然資本関連情報開示
◇笹川平和、Ocean Newsletter第592号発行
◇Hacobu、きょう「受付システム導入」セミナー
2025年4月22日
Top News トップニュース
◇「バーゼル条約と矛盾、首尾一貫した規制を」
＝シップリサイクル条約、2ヵ月後に発効控え＝
＝BIMCOアライアンス、BC COP-17に提案文書＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）が設立したシップリサイクル・アライアンスは15日、バーゼル条約締約国会議（BC COP-17）への提案文書を起草した。「船舶の安全かつ環境的に健全なリサイクルのための香港国際条約」（シップリサイクル条約）が6月26日に発効を迎えるが、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）との間に存在している矛盾等について早急な解決を呼びかけるもので、アライアンス加盟国（バングラデシュ、インド、パキスタン、トルコ）のこれまでの取り組みや対処プロセスを明確にしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「バーゼル条約と矛盾、首尾一貫した規制を」
＝シップリサイクル条約、2ヵ月後に発効控え＝
＝BIMCOアライアンス、BC COP-17に提案文書＝
◇テロリストがコンテナ船侵入想定、対策検証
＝日本郵船、香港警察とテロ対策合同訓練＝
◇「逆効果、米消費者・企業に損害与える」
＝WSC、USTR入港料に「重大な法的懸念」＝
◇米軍、ホデイダ港燃料ターミナルを空爆
＝フーシ派「民間人死傷者200人以上」と＝
◇元HAROPAのコルネード氏を副社長に
＝仏国鉄子会社GEODIS、公共政策担当で＝
◇“しまんと”日本海西航路に就航
＝井本商運、400TEU型4番船＝
◇全国46施設できょう夜間消灯、全12社と
＝プロロジス、地球環境「アースデイ」に賛同＝
【不定期船】
◇「著しく差別的、虚偽の事実と偏見に基づくもの」
＝中国船主協会、米国の中国船措置に反対声明＝
◇「コスタマーレ・バルカーズ」、5月7日に取引開始
＝コスタマーレ、ドライバルク事業をスピンオフ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比0.3%と2週連続上昇
＝SCFI、▲1.7%と4週ぶり下落に＝
◇総合指数921.2と前週比▲4.2%
＝先週のNCFI、太宗の航路で需要不足＝
◇物流市場2030年に3,691億㌦に
＝世界の危険物、年平均6.08%成長＝
◇紅海危機・アライアンス等が稼働率に影響
＝DHL、2Qリーファーコンテナ市場レポ＝
◇D/Oレス処理等の期限内完了、注意喚起
＝ONE Japan、GW中の輸入貨物搬出で＝
◇アジア／中南米西岸を大幅改編・強化
＝CMA CGM、3直航サービスを新設＝
◇中南米域内のMAYA Feeder、下旬から
＝CMA CGM・X-Press Feedersが提携＝
◇タンジュンプリオク港で大渋滞が発生
＝港湾当局の荷役作業シフトで解消へ＝
◇医薬品GDP認証取得、SCにさらに貢献
＝KWE南アフリカ、ヨハネスブルグ施設＝
◇大規模物流施設「Landport横浜杉田」
＝IHIと野村不動産、地域連携に貢献＝
【海事政策・労務】
◇「バーゼル/欧州地域規制との不整合の解消を」
＝公平な競争条件促進・批准拡大・遵守へ準備＝
＝ASAシップリサイクル第28回会合、共同声明＝
◇マレーシアで拘束の比国人船員8名釈放
＝DMW、比国への即時送還の準備進める＝
◇実地シミュレーション等で最善事例を共有
＝IMO、コモロでPSC能力強化の研修会＝
◇商船局首席役員の責任と役割を明確化
＝ムンバイ船員総局、追加規定を通告＝
◇車両火災の早期制御へ、運航者の手順等盛る
＝ICS、国際P&Iらと「火災対応ハイレベル指針」＝
◇海上安全へ全国港に検査官、約3万人の旅客に
＝AMP、聖週間に「ガーディアンズ2025」＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績3月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で153隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇確認商船347隻、民間等への情報提供13回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況3月＝
◇水上隊531隻・航空隊534隻を確認
＝防衛省、中東情報収集3月「特段異常なし」＝
◇旅客船ターミナル、2030年度末に原則100%へ
＝バリアフリー基本方針・第4次目標の中間まとめ＝
◇前年同月比で輸出9.4%増・輸入▲4.3%
＝国交月例経済、国際海上貨物価額2月＝
◇古川国交副大臣、23日の知床遊覧船追悼式に
◇関東運、8月29日まで小型船舶安全キャンペーン
【造船・舶用】
◇純国産大型低速2ストロークエンジン商用機で初
＝J-ENG、フル初号機でアンモニア燃料混焼運転開始＝
◇MET過給機等の部品供給サービス向上に貢献
＝三菱重工マリン、長崎パーツセンター竣工＝
◇BV、ヤンマー/阪神電気製のSCRシステムに
＝初の製品へのサイバーセキュリティ認定証発行＝
◇地域プレゼンス強化、優れたサービス提供
＝IRS、カキナダ事務所を新施設に移転＝
◇LNG燃料船「VERDE HERALDO」
＝今治造船西条工場、竣工・引き渡し＝
◇朝日航洋より最新型ヘリ1機受注
＝川崎重工、受注実績累計33機に＝
◇陸上利用向け「スターリンク屋外用キット」
＝古野電気、KDDIと連携して提供開始＝
◇高速ボート2隻の引き渡し完了
＝S.マリンがTruth Maritime向け＝
◇BV、舶用材料・機器の検査ルールの改定版
◇三菱重工業ら「CIMAC CONGRESS 25」参加
◇川崎重工、「男性リーダーの会」へ参加
◇IHI、ミャンマー中部地震に義援金1千万円
【シッピング・フラッシュ】
◇ウィンドスター、新造船のダイニング等を公開
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇IHI、社外取締役に田中弥生氏を追加
◇国土交通省人事異動（4月21日付）
2025年4月21日
Top News トップニュース
（左から）立川政策局長 松浦組合長 平岡国内局長
◇「カボタージュ規制緩和そのもの、蟻の一穴に」
＝松浦組合長「運用裁量で如何なる特許も可能」と＝
＝海員組合、船舶法施行規則一部改正に断固反対＝
「船舶法や海洋基本計画の趣旨に反してカボタージュ規制を緩和するものだ。船舶法施行規則の改正に断固反対であることを表明する。カボタージュ規制を堅持するよう強く要請する」（松浦満晴組合長）。
全日本海員組合は、国土交通省が今月下旬にも公布・施行する見通しの船舶法施行細則の一部改正省令案に対し、「運用の裁量によって如何なる特許申請にも許可が可能となるもので、まさにカボタージュ規制の緩和そのものだ。法制度を形骸化するもので、『アリの一穴』となってカボタージュ規制の根幹を揺るがすこととなり、大きな社会問題に発展するおそれがある」として、同改正案に強く反対する姿勢を鮮明に打ち出した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇浦上宏一/三鉱石社長が代取社長に就任
＝「NYKバルクシップパートナーズ」人事＝
◇人権への取組が「ビジネスと人権」事例集に
＝NSユナイテッド海運、実践例を紹介＝
◇Chipolbrokを国営船社指定リストに
＝FMCが追加、タリフ停止命令可能に＝
◇「米国のエネルギー支配は長期的には困難」
＝W.マッケンジー、最新のホライズンレポート＝
【不定期船】
◇QatarEnergy向けLNG船「AL TUWAR」命名
＝郵船/川汽/ MISCら合弁、全12隻の一番船＝
◇商船三井「緑の先駆者/VERDE HERALDO」
＝JFEスチール向けLNG燃料ケープ竣工＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で13,913㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇昨年12月中旬以降で初の上昇に
＝IACI、Drewryアジア域内運賃指数＝
◇2,192㌦・FEUと前週比▲3%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇2034年に150億㌦、年成長率3.54%
＝Precedence、世界海上コンテナ市場＝
◇Premier、他サービスが寄港地カバー
＝極東／北米西岸2サービス延期＝
◇SITC、日／華北／韓「CKS」1休止
＝LKT、PTK+REX-T改編で日本カバー＝
◇前年同期比0.7%増・1,370万㌧
＝ロシア全港、コンテナ取扱量１Q＝
◇使用権を20年間延長、子会社通じ
＝Yang Ming、高雄港TerminalNo.70＝
◇Maersk、ダカールに新統合物流施設
＝西アフリカ域内ネットワークを強化＝
【海事政策・労務】
◇「カボタージュ規制緩和そのもの、蟻の一穴に」
＝松浦組合長「運用裁量で如何なる特許も可能」と＝
＝海員組合、船舶法施行規則一部改正に断固反対＝
◇26年に690㌦/27年に704㌦/28年に715㌦
＝ITF・ICSが合意、3年間で段階的に引上げ＝
＝ILO最低月額賃金・AB船員基準、6.24%増＝
◇外国籍PCC・LNG輸送に課徴対象を拡大
＝5月19日まで意見公募、10月14日開始も＝
＝USTR、中国建造船等の入港課徴修正案＝
◇「労働者の同意なしに進めてはならない」
＝ITF、DPワールドの自動化推進計画に声明＝
◇船上での麻薬密売と薬物乱用ガイドライン
＝ICS・ウィザービー、2025～2026年版発行＝
◇紅海事故や油流出対応の地域的枠組みを紹介
＝IMO「INTERSPILL 2025」で知見・共有＝
◇電子登録実装訓練、抵当権等の手続最適化へ
＝AMP、来月5日に船舶登録局に先行導入＝
◇比国聖週間、14万人超と港湾も旅客で混雑
＝PCG、14万人の旅客管理・警戒を強める＝
◇とりまとめ案を議論、基幹的船員養成機関へ
＝海事局きょう第5回JMETS中期的あり方検＝
◇活用拡大への諸課題洗い出し・解決策を検討
＝海事局あす「船舶バイオ燃料利用勉強会」設置＝
◇ハード/ソフト両面の対策、ガイドライン策定へ
＝海事局、25日「ダイビング船安全検討委」発足＝
◇日UAE首脳ら、国際原油市場安定化へ連携
【造船・舶用】
◇「第22回IoS-OPオープンキャンパス」
＝シップデータセンター、5月12日開催＝
◇内航課題・造船プロセスの革新等で
＝海技研、BARI-SHIP 2025でセミナー＝
◇25日に国際学会「IEEE Milestone」贈呈式
＝古野電気、世界初の魚群探知機を商品化で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇関東運、5月19日に物流改正法等説明会
◇船井総研ロジ、「運行三費」解説資料
2025年4月18日
Top News トップニュース
ClassNK船舶GHGセミナー
◇2030年以降のe-アンモニア利用がコスト優位に
＝IMO中期対策やEU地域規制のコスト分析を実施＝
＝NK、「船舶GHGセミナー」に約440名＝
日本海事協会は17日、砂防会館において「船舶GHGセミナー～GHG規制への対応に向けて～」を開催した。脱炭素に向けて各種規制が施行される中、その関心の高さから申込多数となり、会場を変更しての開催となった。講演では、国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で合意された中期対策や、EU地域規制であるEU-ETSやFuelEU Maritimeに伴うコスト影響、代替燃料船のオペレーション等のホットトピックスが取り上げられ、NK職員が解説を行った。とくに中期対策については、FuelEU Maritimeとの差異や、IMO基金への拠出金の仕組み、コンプライアンス・バランスの考え方等について、会場からは多くの質問が寄せられ、関心の高さが窺えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内外の規制・ガイドライン・原則準拠を確認
＝BEISL、ドライ・コンテナ指数のPwC監査完了＝
◇「ビジョンの実現にはコミュニティが必要」
＝Veson Nautical、カクテルパーティーを開催＝
◇2.3%減を予想、貿易摩擦・不確実性継続
＝UNCTAD、2025年貿易開発展望報告書＝
◇2025年の世界貿易量▲1.5%を予測
＝WTO統計報告書、関税政策等影響で＝
◇MSCグループ、運航船900隻に到達
＝16,000TEU「Germany」竣工で＝
◇MSCリーファープラグ、1年で11.7%増
＝Alphaliner、船隊全体で65万1000口に＝
◇二元燃料船に初のSTS方式LNGバンカリング
＝AD Ports、ハリファ港で荷役中のMSC船に＝
◇阪神港CT荷役機械高度化へ現地実証を開始
＝世界初、RTGを水素エンジン発電機に換装＝
◇向井社長ら登壇「持続可能なクルーズ事業へ」
＝商船三井C「Seatrade Cruise Global」に参加＝
◇「飛鳥Ⅲ」全23コース、5月16日販売開始
＝郵船C、25年10月～26年1月スケジュール＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で13,734㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米西岸向け10%上昇
＝FBX、上海発は▲16%下落も＝
◇東アジア→北米向け貨物1,000㌦/20′
＝Hapag-Lloyd、PSSを5月12日発効＝
◇極東／南米東岸の2サービス改編
＝MSC、ハンバントタ港に追加寄港＝
◇太平洋航路の予定欠便が4週間で急増
＝Sea-Intel、予定船腹量6週間で▲12%＝
◇GW前後のターミナル逼迫を警戒
＝ONE Japan、輸入コンテナ早期搬出を＝
◇「GLP大阪Ⅳ」着工、26年10月竣工へ
＝大阪市東住吉区まちづくりPJの2棟目＝
◇サイバーポート、新たに8社の導入事例公開
【海事政策・労務】
◇2030年以降のe-アンモニア利用がコスト優位に
＝IMO中期対策やEU地域規制のコスト分析を実施＝
＝NK、「船舶GHGセミナー」に約440名＝
◇明珍船協会長、外航税制の確実な延長等要望
＝参院自民党「政策審議会」、海事9団体出席＝
◇オマーンが領海内のAIS使用を義務化
＝比MARINA、比国籍船に使用を呼びかけ＝
◇港湾寄港時間の最適化で燃費・排出削減を
＝GMF報告書、停泊時間短縮で効率向上を提言＝
◇海運・物流部門、競争上の優位性をアピール
＝AMP、シーアジア2025で「実験的」受賞＝
◇世界初、水素燃料荷役機械の現地稼働実証開始
＝港湾局、神戸ポーアイ第2期地区PC15～17で＝
◇RORO船等で就労拒否「成功裏に打ち抜き」
＝全国港湾・港湾春闘、第二次ストの状況報告＝
◇安全基準・検査方法・船員雇入時確認等
＝海事局、第4回自動運航船検討会で議論＝
◇訪船指導・SNS活用した点検整備推奨も
＝海保、GW中の事故防止へ啓発活動を推進＝
◇▲5兆3,326億円と4年連続の貿易赤字
＝R6年貿易統計、輸出額107兆円と過去最高＝
◇国交省、港湾含むR7年度官民連携整備事業を募集
【造船・舶用】
◇若手技術者ら対象に「船舶海洋工学研修」
＝海技研、6月13日～7月2日に開催＝
◇JDMCデータマネジメント賞2025
＝古野電気、「先端技術活用賞」受賞＝
◇単一購入で過去最大、40隻の建造契約
＝PCG、仏OCEAに巡視艇近代化で発注＝
◇「ベスト・サプライヤーズ・アワード」受賞
＝川重、伯エンブラエル社から2回目授与＝
◇コラボ教材「水素社会のサバイバル」
＝川重、全国の小学校にプレゼント＝
◇次世代海事産業へ、デジタル・人材企画も
＝国際海事展「SeaJapan2026」の出展募集＝
◇「カーボンマイナス焼却炉」を初導入
＝MHIEC、東京都下水道局から受注＝
◇鞍鋼向け厚板圧延機の更新工事を完工
＝プライメタルズ、製品多様化を実現＝
◇シーリングのRoxtec、バリシップ2925に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇2026年欧州シーズンを6週間延長
＝ホーランドアメリカライン、4本追加＝
◇経産省、鉱工業指数2025年2月
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明資料
◇運総研、21日に交通脱炭素シンポⅣ
◇観光庁、訪日外国人旅行者3月
◇観光庁、インバウンド消費動向調査1～3月
◇笹川平和、能動的サイバー防御関連法案成立へ
2025年4月17日
Top News トップニュース
第4回中央港湾団交が行われた東京港芝浦サービスセンター
◇港湾労組、20日・27日の日曜24時間ストが確定
＝日港協の価格転嫁への取組を評価、26日ストは解除＝
＝港湾春闘第4回団交不調、「長期戦へ」5月11日も＝
港湾労組が20日と27日の日曜日、始業時から24時間ストライキを決行することが確定的となった。港運中央労使が16日、2025港湾春闘・第4回中央団交を開催したが、不調に終わった。港湾労組は、日本港運協会が賃上げ原資となる料金の適正な収受・価格転嫁に向け、荷主・船社団体ら港湾ユーザーに対して協会として行動すると表明したことを一定的に評価。このため、港湾労組は通告済みの第三次行動のうち、土曜日スト（26日始業時からの24時間スト）のみを解除すると通告。20日、27日の日曜スト決行は確定的となった。港湾労組は重ねて5月11日日曜のスト実施を通告したほか、今後、平日の時間外ストを実施することも示唆。「長期戦の構え」に移行する姿勢も示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2025年保険年度継続クレジットを増額
＝ITIC、世界経済の不確実性も会員支援で＝
◇アルゼンチンで4日間・各12時間スト
＝ISS、遅延考慮したスケジュール呼びかけ＝
◇5月15日から、船員の福利厚生向上等を支援
＝MtS、第2回アドベンチャーレースジャパン＝
◇Yang Ming株を追加購入
＝台湾最大手フォワーダーT3EX＝
◇飯野海運、ミャンマー地震被災者支援で寄付
◇インマル、Fleet Hotspotサービス特別オファー
◇SGHD、防災支援財団設立・政府と業務連携協定
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり反落で14,535㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇太平洋航路の小規模船社が大きな打撃
＝Linerlytica、米中貿易戦争でサービス中断も＝
◇前年同期比7.6%増・2,724.5万TEU
＝COSPorts、コンテナ取扱量１Q＝
◇個数ベースで10%増・1,354万TEU
＝印国営港湾、24～25年度コンテナ取扱量＝
◇SSE、中国主要港1.56日と前月比増
＝世界コンテナ20港の在港日数3月＝
◇12万9,862TEUと前年同期比4%増
＝韓中フェリー、コンテナ輸送量１Q＝
◇FESCO、ジャカルタへの初寄港計画
＝「FIAS」第1船22日に到着予定＝
◇輸入代金支払規制緩和、ビジネス環境改善
＝アルゼンチン中央銀、14日から開始＝
◇横浜港CT再編整備と川崎港臨港道路整備
＝関東地整・京浜港湾事、2025年度事業費＝
【海事政策・労務】
◇港湾労組、20日・27日の日曜24時間ストが確定
＝日港協の価格転嫁への取組評価、26日ストは解除＝
＝港湾春闘第4回団交不調、「長期戦へ」5月11日も＝
◇船員法等改正案、衆院国交委で賛成多数で可決
＝第217回通常国会、5項目の付帯決議も採択＝
◇海運業界の継続的関与の重要性等を共有
＝中国船への米入港課徴、反対意見が大勢も＝
＝ICS、USTR公聴会の洞察ウェビナーで＝
◇「船員と運輸業界に変革が期待できる改定案」
＝ICS、ILO/MLC2006改正採択を歓迎する声明＝
◇船員はキーワーカー、「船員権利」大きな前進
＝ITF、ILO/MLC2006改正案の採択を歓迎＝
◇「透明性高く、運用簡便なものに」と懸念も
＝INTERCARGO、MEPC83承認で協力を約束＝
◇代替燃料の安全な管理・運用スキルの習得を
＝ASA船員委、船員に緊急に促す必要性を強調＝
◇宮武海事局長「忸怩たる思い、仕組みを点検」
＝海事局、舶用エンジン試験適切実施検を発足＝
◇45件と前年同期比10件増
＝IMB・PRC、1Qの海賊発生件数＝
◇USCGのHOMEPORTがシャットダウン
＝船員の資格情報等を確認できず混乱も＝
◇ADNOC製造ブルアンモ、脱炭素化貢献を評価
＝日UAEエネ相会談、IHI専焼タービン発電で＝
◇政府間覚書を改訂、メタン漏れ対策を促進
＝日トルクメ閣僚、エネ移行実現へ協力強化＝
◇九運、21日～23日に参加海運企業を募集
＝めざせ海技者セミナー福岡、6月18日に＝
◇国交省、物流施設への非常用電源設備導入を補助
＝「物流拠点機能強化支援事業」23日に公募開始＝
◇日韓海事4研究機関、第3回合同セミナー
【造船・舶用】
◇「自律運航船に向け、確実にAI利用増えていく」
＝ゼロノース「SmartShip™」の船舶監視機能等＝
＝IoS-OPウェビナー「第21回オープンキャンパス」＝
◇世界最大型LNG燃料24,000TEU型を引渡し
＝「CMA CGM SEINE」欧州航路FAL3に就航＝
◇ASEAN初のグリーンアンモニア燃焼に成功
＝IHI、インドネシア石炭火力発電所で実証＝
◇川重が兵庫県と「災害緊急時支援協定」締結
◇川重、カナダ「国際水素展示会」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果14日分
◇経済政務、Mランド州知事と本邦企業進出で
◇日セネガル通商政務、今夏のTICAD9連携を確認
◇佐川Gロジス「note」に公式アカウント開設
◇国交省、環境行動計改定へあす合同会議
◇運総研、きょう第1回AIROレポウェビナー
◇笹川平和、緊急事態法制の課題等を総理に
2025年4月16日
Top News トップニュース
ILO第5回特別三者（政労使）委員会（STC）
◇上陸休暇要件・送還費用の船主負担範囲等を明確化
＝ハラスメント防止も明文化、船員をキーワーカーに＝
＝ILO政労使会合、MLC改正案採択・26年末発効へ＝
国際労働機関（ILO）は7日～11日、ジュネーブ本部で「第5回特別三者（政労使）委員会（STC）」を開催し、2006年海上労働条約（MLC2006）の改正案を採択した。船員の上陸休暇に係る手続きや要件等を明示したほか、船員の送還時に要する費用の船主負担範囲を明確化。また、これまでILO190号条約（バイオレンス・ハラスメント条約）で陸上一般に適用されていたハラスメント対策をMLCにも落とし込み、明文化。さらには、非強制ガイドラインではあるものの、船員を「キーワーカー」として位置づけた。ILOは同案を6月2日～同13日に開催する第113回総会に諮り、承認を得る。以後1年間、同案への異議通告がない場合（タシット方式）、同案はその半年後となる2026年末頃にも発効する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇トランジションボンド発行条件決定
＝日本郵船、4回目・発行額160億円＝
◇ミャンマー地震被災地支援で寄付
＝日本郵船、グループ各社も救援金＝
◇ミャンマー地震被災地支援で寄付
＝川崎汽船、義援金を拠出＝
◇金会長「日韓国民の交流と友好深化を祈念」
＝「パンスターミラクル」就航、記念式典＝
◇October Dry Port株式の35%を取得
＝CMACGM、エジプトの複合輸送を強化＝
◇ハンブルク港・CTA、初の陸電供給試験
＝”MSC Athens”で、通常運用めざす＝
◇パナマを除くCK Hutchisonの43港
＝MSCグループ、単独買収する意向＝
◇日本郵船、3年連続「DX銘柄」に選定
＝「HULL NUMBER ZERO」等評価で＝
【不定期船】
◇米石油生産量、下半期に減少の公算大
＝景気後退懸念で投資抑制、関税措置がカギ＝
＝ポテン、OPEC+増産で原油価格が急落＝
◇ケープ、3営業日続伸で15,148㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全種下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比0.1%上昇、ほぼ横ばい
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1800と前週比▲1.59%下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ポルトガル／スペイン「PSX」先月から
＝X-Press Feeders、タンガーメド追加寄港＝
◇ほぼ前年並みの335万TEUに
＝トルコ全港、1Qコンテナ取扱量＝
◇前年比13%増・295.6万TEU
＝イラン全港、2024年総コンテナ取扱量＝
◇需要は減少傾向も運賃は上昇
＝世界の航空貨物荷動き、4月初旬＝
◇グループシナジー、アセアンコールドチェーン構築
＝SG佐川ベトナム、ホーチミン/ハノイ間48時間で＝
【海事政策・労務】
◇上陸休暇要件・送還費用の船主負担範囲等を明確化
＝ハラスメント防止も明文化、船員をキーワーカーに＝
＝ILO政労使会合、MLC改正案採択・26年末発効へ＝
◇IMOネットゼロ基金創設「船員は海運の心臓部」
＝ITFコットン書記長、MEPC83合意に歓迎声明＝
◇デンマーク産業連盟の運輸部門とCBA締結
＝ITF加盟「3Fトランスポート」生活の質改善へ＝
◇港湾利用料「自由競争を妨げる」と結論
＝ぺルー競争当局、COSCO運営チャンカイ港＝
◇竹内委員長「魅力ある港湾労働確立へ大幅賃上を」
＝25春闘、港湾労組ら6年ぶり平日ストも視野に＝
◇ベリーズ船籍の浚渫船がトゥアス沖で沈没
＝星港MPA、乗船者なし・港湾業務に影響なし＝
【造船・舶用】
◇FPSO向けCO2回収モジュールの初期検討を受注
＝三菱重工、SBMオフショア社との協業が具体化＝
＝ペトロブラスが計画のFPSO本格受注に照準＝
◇金刀比羅宮旭社の大改修プロジェクトへ寄付
＝今治造船／正栄汽船、総額3,000万円に感謝状＝
◇2年連続で過去最高の売上高・利益
＝古野電気、舶用通期売上10.7%増＝
◇茨城・消防本部に救助活動用ボート寄贈
＝ヤマハ発動機、全国4カ所で無償提供＝
◇伝統技術の保存と歴史を再現「画期的な一歩」
＝インド船協、古代縫船PJに専門知識を提供＝
◇常石造船の中国工場周辺に「常石桜公園」
◇住友重機械、ホウ素中性子捕捉療法の治験
◇バリシップ、国際海事団体等の特別セミナー紹介
【シッピング・フラッシュ】
◇IHI、特別ミニ企画展「今と昔の万博」
◇海事振興勉5月9日「米政権の米海運と韓国対応」
◇日仏経済政務、重要鉱物・エネ連携等で意見交換
◇日ASEAN事務総長、AZEC協力を確認
◇エメラルドクルーズ、27年に3隻の新船導入
◇エクスプローラーJ、恩恵提供のクラブ開設
◇国交省、地方整備局等選考採用試験の受付開始
◇飯野海運、人事異動（8月1日付）
2025年4月15日
Top News トップニュース
IMO MEPC83
◇IMO基金創設、規制値/基準値と2段階賦課方式
＝WtWで排出量算定、10月採択めざし改正案回章＝
＝IMO/MEPC83、CHG排出削減中期対策に合意＝
国際海事機関（IMO）は第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）を先週開催し、国際海運GHG排出削減に向けた法的拘束力ある規制として、新たな燃料基準と排出量の価格設定メカニズムで構成する中期対策を盛り込んだMARPOL条約附属書Ⅵの改正案に合意した。今年10月の採択後、2027年3月に発効する見込みで、2028年1月には適用開始する。燃料基準はWell-to-Wake方式で計算する「年間GHG強度（GFI）」の削減を、経済的措置はGFI基準値と規制値の2段階のハードルを設け、それぞれの閾値を超えた船舶の排出分に対し、IMOネットゼロ基金への拠出、または他船との排出量の譲渡・売買を通じて規制適合等を求める。一方、ゼロエミ船には燃料費を還元するインセンティブを導入する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇旭海運/八馬汽船/三菱鉱石輸送、2026年1月合併
＝保有22・管理91、船主・運航業も競争力強化＝
＝郵船Ｇ3社、「NYKバルクシップパートナーズ」へ＝
◇未来の都市パビリオンで体験型展示を実施
＝商船三井・大阪・関西万博、川重とコラボも＝
◇新造客船「飛鳥Ⅲ」竣工、初代船長に小久江氏
＝郵船クルーズ、独マイヤーから引渡し・調印式＝
◇『運用実務』著者が「基礎理解が不十分」と指摘
＝UK P&I、ばら積み船の事故傾向や運航の現状等＝
◇港間フレートプライシング・プラットフォーム
＝Vortexa、エネルギー業界初、瞬時アクセス＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で14,952㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同月比11.8%増の238万3,062TEU
= Datamyne、世界から米国荷動き3月＝
◇前年同月比3.3%増の46.3万TEU
＝Datamyne、米国発アジア向け2月＝
◇先週のCCFI、前週比0.4%上昇しプラスに
＝SCFI、0.1%上昇し、3週連続プラス＝
◇日／中／東南アジア「KTX1～2」
＝OOCL、上旬からローテーション改編＝
◇欧州／極東／米国西岸・Swan-Sentosa
＝MSC、スウェーデン2港に追加寄港＝
◇「コンテナ船の需要に最も悪影響」
＝KOBC、米の相互関税特別レポ＝
◇90%の船社が輸出入貨物減を予想
＝上海国際海運研究センター、米関税で＝
◇貨物管理を効率化、Control Tower実装
＝OOCL、顧客向けオンラインサービス＝
◇利用促進港に北九州・直江津・新潟港を追加
＝阪神国際港湾ら4月から、基幹航路維持拡大へ＝
【海事政策・労務】
◇IMO基金創設、規制値/基準値と2段階賦課方式
＝WtWで排出量算定、10月採択めざし改正案回章＝
＝IMO/MEPC83、CHG排出削減中期対策に合意＝
◇「合意達成の努力に感謝、引き続き詳細検討支援」
＝ICS、IMOネットゼロ・フレームワークを歓迎＝
◇「グリーン燃料・インフラへの早急な投資を」
＝GMF、IMO GHG戦略中期対策の承認で＝
◇「ゼロエミ後押し」と歓迎、「国際ルールで適正に」
＝明珍船協会長、IMO/MEPC83GHG合意でコメント＝
◇「脱炭素化実現への大きなステップ」
＝WSC、MEPC83合意を評価する声明＝
◇3月のパナマ運河通航隻数1,045隻
＝ACP、平均TTは10.3時間とほぼ変わらず＝
◇聖週間の海上移動、旅客船の過積載防止へ
＝DOTr、MARINA・PCG・PPAと覚書＝
◇港湾管理・物流・港湾行政の最適解を共有
＝AMP・ドミニカ共和国港湾局と相互協定＝
◇R7年度船員安全・労働環境取組大賞の取組を募集
＝海事局、船員の災害・海難防止・労働環境向上へ＝
◇9日までに1153件の相談、輸出先切替の検討も
＝経産省・第2回米国関税対策本部、国内状況＝
◇砂むし会館砂楽・指宿港海岸等を新規登録
＝港湾局、29日に「みなとオアシスいぶすき」＝
◇Mシフト加速化事業執行団体、パシフィックコンサル
【造船・舶用】
◇6月のノルシップ25国際海事展に参加
＝輸組、CCSをテーマに両国記念セミナー＝
◇海にやさしい「透明な板紙」を開発
＝JAMSTEC、包装容器の代替に期待＝
◇技能実習計画の認定取消、再発防止策徹底
＝今治造船、クレーン点検不備に起因＝
◇持続可能な水産養殖システム開発へ
＝川重、神戸港海域で試験実施＝
◇広島大学ネーミングライツを取得
＝名村造船、工学部106講義室・期間3年＝
◇大阪・関西万博の出展プレイスがオープン
＝カナデビア、環境・エネの体験コンテンツ＝
◇海技研、バリシップで内航技開や造船DX等で講演
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、米中関税合戦・石油需要伸び鈍化懸念
◇ウィンドスター、来年8月に皆既日食クルーズ
◇クリスタルC、「セレニティ」等で新メニュー
◇商船三井、人事異動（4/1付等）
2025年4月14日
Top News トップニュース
◇「危険な航路」迂回の追加運賃の算定方法等
＝支払い責任や保険料の透明性を確保＝
＝BIMCO、戦争リスク条項改定案を文書委で合意＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は9日、「航海用船契約に関するBIMCO戦争リスク条項2025（VOYWAR 2025）」及び「定期用船契約に関するBIMCO戦争リスク条項2025（CONWARTIME 2025）」の改定案について、文書委員会で合意した。同委員会では、「BIMCO戦争取消条項2004」の改定は、検討の結果、見送りとなった。今回の改定では、保険料の支払い責任や用船者が船主に支払う保険料の透明性の確保を目的とした更新を行ったほか、「VOYAR 2025」に規定する追加運賃について、危険な積地・揚地港だけでなく危険な航路の迂回も含めた新たな計算方法を導入した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「危険な航路」迂回の追加運賃の算定方法等
＝支払い責任や保険料の透明性を確保＝
＝BIMCO、戦争リスク条項改定案を文書委で合意＝
◇日本郵船「DX銘柄2025」に選定
＝経産省ら、三菱重工・三菱倉庫らも＝
◇米関税引上げ、海運業の収益を下押しも
＝R&I、強固な財務基盤が格付け支え＝
◇ワークショップとプレゼンテーション等
＝IUMI年次総会、9月7日～10日に星港で＝
◇GX・DX、両国間貿易・投資促進・人材育成
＝ウェールズ政府、24日に投資家ショーケース＝
◇インマル、バリシップでデジタル時代セミナー
◇SGHD、陸運業初「DXグランプリ」に選定
【不定期船】
◇ケープ、13営業日ぶり上昇で14,768㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇2025年1Qのロシア石油輸出は前年同期比▲6%減
＝BIMCO、現時点の制裁効果はなし・将来的に影響＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,265㌦/FEUと前週比3%上昇
＝Drewry運賃指数、2週連続上昇＝
◇238.7万TEUと前年比11.1%増
＝Descartes、米国コンテナ輸入量3月＝
◇Gemini Shutlleが好調、98%に
＝Sea-Intel、スケジュール順守率2月＝
◇Premier Alliance第1船が入港
＝NY/NJ港、”ONE Eagle”＝
◇華中／海峡地「Bungaraya」
=MSC、今月上旬からサービス開始=
◇中／東南アジア「CMI2」
＝SITC、今月上旬からサービス開始＝
◇日中泰台航路「JTX改編」
＝CNC、清水抜港・大阪追加寄港＝
◇前年同月比13.61%増・70万TEU
＝サウジ全港、総コンテナ取扱量3月＝
【海事政策・労務】
◇比国人船員のマグナカルタ、誓約・調印式
＝DMWが主導、DOTrやAMOSUPらが集結=
◇LNG事業提案書14件・18社から受領
＝星港MPA、LNGバンカー供給拡大へ＝
◇コカイン積載容疑のばら積み船で
＝比DMW、船員へのサポート約束＝
◇海事訓練局の自動化プロジェクト
＝AMP、第1段階の作業方法を解説＝
◇パリ協定の枠組み対応を強化へ
＝AMP、FAOの作業部会に参加＝
◇包摂性を促進し、海事分野の女性進出支援へ
＝AMP、国際女性デー記念・ワークショップ＝
◇不適切行為再発防止へ国が実施すべき対策を検討
＝海事局、NOx放出量確認適切検16日発足＝
◇船舶産業の省人・効率化へDXオートメ技術
＝海事局、造船等対象に開発・実証事業の二次募集＝
◇安全基準・検査方法、システムと人等議論
＝海事局、あす第4回自動運航船検討会＝
◇「海運の重要性、実際の見学が効果的」等の声
＝船協、教科書会向け海事施設見学会に協力＝
◇護衛艦「むらさめ」、19日に横須賀に帰港へ
＝第49次海賊対処水上隊、無事任務を終え＝
◇外務省、関税措置で日米経済協議対策本部設置
◇第44回危険業務従事者叙勲受章者、海保49名
【造船・舶用】
◇新型ケーブルエンジン初号機出荷
＝MHI-MME、セルフフリーティング方式＝
◇CO2フリーのアンモニア発電を開始
＝IHI、大阪・関西万博へ提供＝
◇日本無線の宮寺氏、第70回前島密賞を受賞
＝海上無線通信技術の標準化と国際規格に貢献＝
◇水素ベース製銑プラントを実証導入
＝プライメタルズ、リオ ティントらと協定＝
◇簡易型クラウド遠隔監視カメラ販売
＝古野電気、超高感度・夜間撮影が可能＝
◇インド船級、インド記録の「布製社旗」掲揚
＝創立50周年記念「海運業への卓越性」表現＝
◇大島造船所、アルムナイ専用サイト
◇函館どつく、春の交通安全街頭啓発運動
【シッピング・フラッシュ】
◇日本財団、リヴァプール対横浜FMで子供向け企画
◇笹川平和、OSGAの現代中東研究
◇観光庁、主要業者の旅行取扱状況2月
◇川崎汽船、人事異動（5月1日付）
2025年4月11日
Top News トップニュース
エマニュエル・シャリットCEO
◇低重心・軽量、平均35%のCO2排出量削減
＝硬翼帆「OceanWings®」の優位性をPR＝
＝OceanWings、シャリットCEO来日会見＝
風力補助推進装置（WAPS; Wind Assisted Propulsion System）の「OceanWings®」を開発した仏OceanWingsのエマニュエル・シャリットCEOは10日、都内で来日記者会見を開いた。同社は昨秋、硬翼帆型「OceanWings®」を4本搭載した10,000DWT型RORO船 “Canopée” の商業航海を行い、大西洋横断航路で1日あたり平均35%の燃費削減に成功しており、海運業界の脱炭素化に貢献することを強くアピールしている。シャリットCEOは「当社の硬翼帆は、特に正面からの風の捕捉に優れ、軽量で重心も低いため安定性が高い。さらに部品構成も堅牢かつシンプルで、部品数の少なさから魅力的な価格で提供が可能だ」と他社製WAPSと比較しての優位性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低重心・軽量、平均35%のCO2排出量削減
＝硬翼帆「OceanWings®」の優位性をPR＝
＝OceanWings、シャリットCEO来日会見＝
◇東ガス向け新造LNG船にウインドチャレンジャー
＝商船三井・東京エルエヌジータンカー合意、2件目＝
◇春クルーズ4本催行、国内外11都市に初寄港
＝「MITSUI OCEAN FUJI」寄港地観光ツアーも＝
◇売上高16.8%増・TEUあたり6.9%増
＝OOIL・1Q営業実績、二桁増収＝
◇CK Hutchison、正当性を主張
＝パナマ港湾の運営契約めぐり＝
◇バリモア氏が命名者に、カリブ航海に出発へ
＝「MSC ワールドアメリカ」マイアミで命名式＝
【不定期船】
◇7,000台積みLNG燃料自動車専用船竣工
＝川崎汽船、今治建造「TRITON HIGHWAY」＝
◇ケープ、12営業日続落で15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NRF、関税政策で5月以降に大幅減少が顕在化
＝米国小売輸入コンテナ2月は前年比5.2%増も＝
◇黒海3国、実入コンテナ取扱量が12%増
＝Informall BG、ウクライナは約78%増加＝
◇過去最多も90万基達成は2026年に
＝ITCO、2024年のタンクコンテナ稼働数＝
◇122隻待機、アントワープで49隻出港待ち
＝ベルギーで全国スト、海上交通が混乱も＝
◇大阪港夢洲CTに新ゲートシステム納入、稼働
＝三菱ロジスネクスト、ハンディ端末で情報管理＝
◇自動物流道路実装へ技術開発促進等
＝国交省、コンソーシアム会員を募集＝
【海事政策・労務】
◇210日以内に海事行動計画策定を閣僚らに要請
＝包括的大統領令「米国の海上支配力回復」署名＝
＝トランプ大統領、関税等を財政的裏付けに基金も＝
◇20日に24H・26日に48Hスト、第三次行動へ
＝先月30日の第1次・今月13日の第2次に続き＝
＝港湾労組2025春闘、折衝不調で日港協に通告＝
◇シンガポール海峡で海賊多発・39件に
＝ReCAAP・第1Q、前年同期比53%増＝
◇「GHG削減目標へ大きな一歩踏み出す」
＝IMOドミンゲス事務局長、MEPC83で＝
◇DCoC/JA「関与を強化・深化する絶好の機会」
＝IMOエジプト地域事務所開設、海洋安全確保へ＝
◇鉄道対応の国営フェリー2隻、新たに就航へ
＝ITF、「MUNZとRMTUの大きな勝利」＝
◇政情不安・海賊行為・テロリズム等へのBMP紹介
＝ICS『船主/船員/行政機関向け包括的ガイド』新版＝
◇海運業界のデジタル化と脱炭素化に対応
＝LROOとOTG、マニラに新事務所開設＝
◇出港差し止め21隻・重大欠陥指摘32件
＝関東運輸局、R6年度管内PSC処分状況＝
◇中野大臣、情報収集・影響精査分析を各局に指示
＝国交省、米国関税措置で第15回国際政策推進本部＝
◇6月の第3回国連海洋会議視野に海洋科学議論
＝笹川平和、WHOI所長招き16日特別セミナー＝
◇海事局PSC処分船3月、6隻と前月比同数
◇地域連携Mシフト促進事業執行団体｢大日本印刷｣
【造船・舶用】
◇全国6カ所で新人オンライン研修、200人参加
＝中小造工、大阪府大・池田名誉教授が講義＝
◇船上CO2回収システム、NKのAiP取得
＝三菱造船、陸上設備向け技術を適用＝
◇省エネ船型の大型カーフェリー命名・進水式
＝三菱造船、新日本海フェリー／JRTT向け＝
◇修正申告、総額約10億円を納付
＝川重、税務処理を昨年度完了＝
◇水素混焼可能なガスエンジン受注
＝川重、日東紡績向け発電設備2基＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7日付
◇海事振興勉強会5月9日「韓国海運の現況と課題」
◇福岡市、5月13日に博多港クルーズセミナー
◇ヤマト運、関西エリアで「手ぶら観光」
◇船井総研ロジ、資料「新物効法」が与える影響
◇SGHスポ財、滋賀の高校生に陸上競技セミナー
2025年4月10日
Top News トップニュース
船協/国船協/海員組合、P-3C哨戒機前で
◇明珍団長「海運業存続の前提、自由で開かれた海」
＝自衛隊の海賊対処行動に深謝、2年ぶり現地派遣＝
＝船協/国船協/海員組合14名、第10回ジブチ訪問団＝
「海賊対処行動により、海運業存続の前提である、世界の海が自由で開かれたものになることを願うとともに、隊員の皆様が無事に職務を完遂し、帰国できるよう心より祈念している」（日本船主協会・明珍幸一会長）。
日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合は現地日程4月3日～5日、日本を遠く離れ、ソマリア沖・アデン湾で酷暑等の厳しい環境下で海賊対処行動に従事する自衛隊員に感謝の想いを伝えるため、明珍幸一会長を団長とする第10回訪問団/計14名を、自衛隊が活動拠点を置くジブチ共和国に派遣した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇EBITA66%増・純益73%増見込む
＝COSCO、2025年1Q業績予想＝
◇11,500TEU型LNG燃料船
＝ZIM、10隻の新造用船契約＝
◇CMA CGM「独自性発揮、主導的地位確保」
＝16万人の全従業員向けにグループビジョン＝
◇2021年のCK Hutchison契約で提訴
＝パナマ会計監査局、港湾当局を不当疑義で＝
◇環境対応船、3月末現在で1年前比24%増
＝韓国バンカ協予測、LNG燃料船は106%増へ＝
◇SCの持続可能性あるソリューションへ
＝Maersk、OCPグループとMOU締結＝
◇タイ船社RCL、船隊の最適化とCO2削減へ
＝LR OneOceanのプラットフォームを利用＝
◇古賀CEO「社会を止めない。進化つなぐ」体現を
＝三井倉庫HD、米関税等で従業員に緊急メッセージ＝
◇リスカジャパン、バリシップ2025に出展
【不定期船】
◇ケープ、11営業日続落で15,881㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で大幅下落
＝タンカー用船料、パナ・スエズマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI は▲13.2%・SCFI▲20.1%
＝3月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1392と前週比2.6%上昇・2週連続
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数2032と前週比▲0.9%下落
＝FBX、前年同期比▲25.5%＝
◇1314.3万TEUと前月比▲13.6%急減
＝CTS、世界コンテナ荷動き2月＝
◇3・4月の欠便増加、合計198便に
＝英Drewry、関税の影響未知数等で＝
◇1829と前週比3.16%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇9.1万台と全米第1位の自動車取扱港に
＝ジョージア州港湾局、RORO貨物台数3月＝
◇米国コンテナ輸入の実効関税率36%超
＝Linerlytica、米政府相互関税の影響＝
◇南アジア／欧州「IOX/INX」6月中旬から
＝Premier Alliance、サザンプトン追加寄港＝
◇アジア／北米西岸・PN4、5月から
＝Premier Alliance、サービス休止＝
◇地中海域内2サービス新設
＝ONE、4月中に順次開始＝
◇日／中／比「CPX4」改編
＝SITC、マニラなど追加寄港＝
◇新ターミナルCWIT、完全自動化で稼働
＝コロンボ港、年間320万TEU処理へ＝
◇西アフリカ航路に自社船4隻を投入
＝トルコ船社Arkas、トランジットT短縮＝
◇南米西岸航路WS6のサービス強化
＝PIL、墨エンセナダに直接寄港＝
◇ACL送信時の重量・容積コード等
＝KMTC、正しい単位使用を呼びかけ＝
◇電動空コンハンドラー・大型Fリフト
＝Kalmar、上海工場で生産開始＝
◇外貿コンテナ航路拡充・集荷拡大支援事業
＝新潟県、県内各港の利用拡大へ支援措置＝
◇国内最大級の冷凍・冷蔵マルチテナント型施設
＝「GLP川崎Ⅱ」着工、収容能力18.6万トン＝
◇総延床面積15万㎡超の複数棟の物流施設
＝「GLP福岡ICプロジェクト」を始動＝
◇EC物流のSTOCKCREWと賃貸契約
＝「プロロジスパーク八千代2」竣工式＝
◇「AI 画像検査機」導入、運用開始
＝三井倉庫G、ラベル貼付の検査に＝
【海事政策・労務】
◇明珍団長「海運業存続の前提、自由で開かれた海」
＝自衛隊の海賊対処行動に深謝、2年ぶり現地派遣＝
＝船協/国船協/海員組合14名、第10回ジブチ訪問団＝
◇「累積されない」と措置案の一部撤回も
＝USTR、中国建造船への高額入港料案に＝
◇「カーボンプライシング規制枠組み合意を」
＝WSC、IMO・MEPC83に呼びかけ＝
◇事務局長「気候変動との闘い、大胆な行動を」
＝IMO、2023年戦略「グリーン海運革命」ビデオ＝
◇米国寄港の中国船関連船への課徴問題等で
＝ICS、きょうUSTR公聴会の洞察ウェビナー＝
◇3,400万ペソ相当・ドローン20機を寄付
＝豪政府がPCGに、海上の状況認識機能を向上＝
◇土屋副会長「海運を変えていくのは皆さんです」
＝船協、新入社員対象「2025年海運講習会」＝
◇上限最大1,000万円補助、GHG排出削減へ
＝R7年度モーダルシフト推進事業の募集開始＝
◇基幹物流拠点整備へ地方参画スキームを設置
＝国交省、物流拠点の今後の政策の方向性＝
◇脱炭素社会へ普段から取り組み「全体の22.7%」
＝電通、第16回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇政府、北朝鮮輸出入禁止措置を2年間延長
◇内海水先区、流し網漁業開始前に邦外船に協力依頼
◇物流脱炭素化事業執行団体｢パシフィックコンサル｣
◇標準パレット利促支援団体｢パシフィックコンサル」
◇データ連携促進支援執行団体「能率協コンサル」
◇貿サ収支2月、5,374億円の黒転
【造船・舶用】
◇24年度4～3月受注量は235隻・1,071万GT
＝輸組、受注132万GT、手持工事量2,938万GT＝
◇機械工学系約110名参加、造船業への理解深める
＝中小造工、TDU新入生対象に墨田川造船見学会＝
◇超音波板厚計測機器搭載検査ドローンに証書
＝NK、製品・ソリューション向けイノベ認証＝
◇8,900総トン型旅客船兼自動車航送船を進水
＝内海造船、JRTT／津軽海峡フェリー向け＝
◇アンモニア燃料機関向けMET過給機を受注
＝MHI-MME、エンジンライセンサー全3社から＝
◇シャルマ氏「安全・環境、未来への取組を再確認」
＝インド郵便、IRS創立50周年で特別カバー発表＝
◇高速観光船と大型消防艇を引き渡し
＝ツネイシクラフト、最新設備＝
◇オーストリア製鉄所のLD転炉を近代化
＝プライメタルズ、設備寿命を延長＝
◇育児休暇を徹底、短時間勤務制度を導入
＝神田ドック、次世代育成支援行動計画＝
◇5月22日に日舶工・23日に内航総連が主催
＝バリシップ2025、海事団体の特別セミナー＝
◇IHI、がん対策推進優良企業で表彰
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG3月次価格
◇運総研、交通脱炭素シンポ4・第56回研究報告
◇SGムービング、家電リサイクル事業功労賞に
◇Hacobu15日セミナー、国交省が新物効法解説
◇笹川平和、第7回「日中未来創発フォーラム」
◇【訃報】JFEエンジニアリング元社長・土手重治氏
2025年4月8日
Top News トップニュース
OPEC+加盟8ヵ国の海上原油輸出量（出所：Vortexa）
◇VLCC需要に追い風期待、米関税政策で
＝OPEC+加盟8ヵ国の原油増産でWTI急落＝
＝ポテン、原油・タンカー市場への影響考察＝
米ブローカー大手のポテンは4日に発表したレポートで、米国トランプ大統領が貿易相手国への関税導入を発表したことを受け、OPEC+加盟8ヵ国が5月に原油増産を発表したことから、石油及びタンカー市場への潜在的な影響について考察した。OPEC+加盟8ヵ国が増産を発表したことで原油価格は急落。タンカー市場、とくにVLCCにとっての追い風となることが見込まれる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船VL初、メタノール二元燃料主機・軸発電搭載
＝出光タンカーに長期傭船、NSYに発注・28年竣工＝
◇国内G15社・24名参加、施策ヒントを相互共有
＝川崎汽船がコンプラ連絡会、PwCをゲスト講師に＝
◇AIに5年間で最大1億ユーロを投資
＝CMA CGM、スタート企業Mistralと提携＝
◇350回目のLNGバンカリング
＝船管EPS、シンガポール港で＝
【不定期船】
◇VLCC需要に追い風期待、米関税政策で
＝OPEC+加盟8ヵ国の原油増産でWTI急落＝
＝ポテン、原油・タンカー市場への影響考察＝
◇ケープ、9営業日続落で18,404㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1392.78と2週連続上昇
＝先週のCCFIは1102.71と▲0.8%も＝
◇ギリシャ域内のシャトル便「IGX」
＝ONE、ピレウス/テサロニキで開始＝
◇シアトル港・タコマ港からシカゴまで
＝BNSF鉄道／NS鉄道が提携、3日短縮＝
◇日伯間貿易電子化へ、展開可能性を調査
＝トレードワルツ、NTT DATA BSと覚書＝
◇湾内バージ支援を新設、航路誘致等継続
＝YKIP、2025年度・支援プログラム＝
◇2025年前年比▲2%と底打ち、26年に回復へ
＝Off-Highway Research、世界建設機械市場＝
【海事政策・労務】
◇船員陸上休暇「絶滅の危機」25%以上が取得できず
＝ヒギンボトム氏「航海安全に不可欠と優先すべき」＝
＝ITF 船員トラスト・WMU、陸上休暇最新レポート＝
◇キャデットのスキルアップと能力向上を支援
＝比国運輸相、PMMA205周年式典で約束＝
◇GHG排出データ収集/監視システム開発と実装へ
＝比MARINA、IMO/韓国とSMART-C 交通PJ=
◇指定港湾や海上輸送の安全確保へ検査官配置
＝AMP、ホーリーウィークを前に作戦会議で確認＝
◇長官にVTS設置・運営者の決定権限を付与
＝AMP理事会、近代化と民間投資の促進狙う＝
◇石油流出止まる、さらなる汚染は確認されず
＝星港ランサットターミナル石油流出事故＝
◇CBAM規則、2026年の本格適用へ
＝欧州委、申請登録受付を先月末に開始＝
◇自公・立憲ら5会派提出の付帯決議も盛る
＝港湾法改正案、衆院国交委で賛成多数で可決＝
◇864隻と前年同月比▲22.9%
＝SCA、スエズ運河通航船2月＝
◇対象災害・施設、全体手順や事前準備等を明記
＝港湾局、発災後の施設利用可否判断ガイドライン＝
◇平均海面水位の上昇や波高増対応を円滑化
＝港湾局、気候変動考慮の施設設計事例集＝
◇海難防止へリーフレット配布や個別指導等
＝国交省、14日から小型船舶安全キャンペーン＝
◇日韓環境保護委、気候変動・海洋ごみ協力で一致
【造船・舶用】
◇世界初、グラフェン厚膜電極の製造に成功
＝大同メタルとマテリアルイノベーションつくば＝
◇NK初の技術認証証明書を発行「重要な一里塚」
＝海洋科学の船舶自律化システム行動計画ソフト＝
◇次世代スエズマックスタンカーを引き渡し
＝JMU津、新開発の1番船「AESOP」＝
◇修繕船へTruck to Ship方式でLNG供給
＝佐世保重工／西部ガス、燃料供給で協業＝
◇船速馬力制御装置をECLのPCCに搭載
＝ナブテスコ、燃費向上の新製品を受注＝
◇西豪州パースに脱炭素事業の営業拠点
＝三菱重工、バリューチェーン事業開発＝
◇廃棄物焼却施設を省エネ化、CO2排出削減
＝MHIEC、糸満市の設備改良工事を受注＝
◇岱山海岬ハーフマラソン、約6,000名参加
＝常石造船（舟山）協賛、地域活性化に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、17日に海外石油天然ガス4月説明
◇SGリアルティ、公式YouTubeチャンネル公開
◇ヤマト運、全利用者へコミュニケーションボード
◇Hacobu、今週開催の4セミナー
2025年4月7日
Top News トップニュース
メタノール二元燃料船改造後のイメージ図
◇メタノール二元燃料船設計でNKのAiP取得
＝常石造・MMMC、重油焚き既存船の改造を想定＝
＝燃料タンクを船倉内に配置、安全性を確認＝
常石造船は、Maersk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon Shipping（MMMC）と共同で主導し、研究を進めていた重油焚き既存船の改造を想定したメタノール二元燃料船の設計で、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を取得した。4日発表した。メタノール燃料タンクは船倉内への配置を採用している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ケープへのバイオ燃料補油、BHPと共同実施
＝商船三井「B24」1,000㌧、CO2を750㌧削減＝
◇申川太陽光発電所の建設を決定、第1号案件
＝飯野海運・JAPEX、12月開始・72万kWh/年＝
◇株主優待カタログギフト通じ社会貢献団体に寄付
＝商船三井、ユニセフ等3団体に計2449万円＝
◇22人の弁護士を擁す強力な海事事務所が誕生
＝Tatham & CoとSea Green Lawが合併＝
◇コンテナ船に打撃、米輸入コンテナ▲0.5%
＝BIMCO、米トランプ相互関税導入で予測＝
◇世界貿易量、▲4%減少を予想
＝WTO、米トランプ関税導入で＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC及びスエズマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,208㌦/FEUと前週比2%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、12週ぶり上昇＝
◇過去2週間横ばいの601㌦FEU
＝Drewryアジア域内運賃指数＝
◇春節後、北米西岸・欧州向けの船腹量増
＝Sea Intel、運賃下落はアライアンス再編等＝
◇上旬に極東／欧州「CES改編」
＝Evergreen、厦門を抜港＝
◇東南アジア／印東岸「TTX」下旬から開始
＝Wan Hai・Evergreenら4社が協調サービス＝
◇BBX2・3、2サービスを改編
＝CNC、華中・華南／バングラ＝
◇関心事は主要8業界毎に大きく異なる
＝Maersk、業界別の物流課題調査＝
◇外貿輸出は下方修正、輸入は1pt上方修正
＝NX総研、2025年度貨物輸送見通し改訂版＝
【海事政策・労務】
◇船協、特償/買換特例延長・人材確保育成を
＝自民党海造特委、海事6団体ら支援求める＝
◇電動港湾船舶の充電インフラ技術ガイドライン
＝MPAとEnterpriseSG、「TR136」を発行＝
◇排出削減8事業に2,000万㌦助成
＝シンガポール・豪州両政府「ASLET」＝
◇船員保護に向け保険加入の義務化を推進へ
＝比国ディゾンDOTr大臣、MARINA訪問＝
◇比国EEZの保護と災害救助任務を強化へ
＝PCG、比赤十字社が人道支援船を引き渡し＝
◇ウビン島北東岸沖東ジョホール海峡で油田を発見
＝MPA、巡視船などで調査「航行に影響なし」と＝
◇補助金の申請受付を5月30日まで延長
＝海事局、内航海運輸送力向上事業で＝
◇「2050GHGゼロ」へ条約改正案の承認めざす
＝IMOきょうから11日まで第83回海洋環境保護委＝
◇「現状を賢察、港運料金の適切な価格改定を」
＝日港協・国交省、船社・荷主に連名で要請文＝
◇ジョホール港湾局、ランサットTの原油漏れ止まる
◇日英貿易政務、洋上風力・CCUS協力を期待
◇政府、外為令等の一部改正政令を閣議決定
【造船・舶用】
◇メタノール二元燃料船設計でNKのAiP取得
＝常石造・MMMC、重油焚き既存船の改造を想定＝
＝燃料タンクを船倉内に配置、安全性を確認＝
◇楽天の船舶サイバー脅威分析ソフトを認証
＝NK、イノベーションエンドースメント＝
◇新作業服を導入、約30年ぶり
＝今治造船、通気性と防護性を両立＝
◇米国ごみ焼却発電プラント関連企業を買収
＝カナデビア子会社、事業領域拡大＝
◇日本産業技術大賞「文科大臣賞」を受賞
＝IHIグループ、小型月着陸実証機に貢献＝
◇古野、海への貢献活動サイトリニューアル
◇BV、エネルギー移行レポート第3版作成へ調査
◇三菱重工マリンマシナリ、MEETニュース配信
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計2024年12月分
◇ミス日本「海の日」3月の活動状況
◇笹川平和、4月から財団関係者出演のラジオ2局
2025年4月4日
Top News トップニュース
リサイクルヤード
◇6月末のHKC発効、適合準備の遅れ目立つ
＝バングラデシュでOFAC規制船が立ち往生＝
＝GMS、3月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、3月第4週のスクラップ買取価格は、バングラデシュで上昇した一方、インドとトルコで下落した。シップリサイクル市場の国内ファンダメンタルズを見ると、鋼板価格はインドで上昇した一方、パキスタンは下落を続けている。また、バングラデシュでは、米国財務省外国資産管理室（OFAC）の規制対象となった2隻のVLCCが引き取られないままとなる等、適切なデューディリジェンスが行われるよう警戒が強められている。さらに6月26日に発効する香港条約（HKC）に適合するためのヤードのアップグレード工事の遅れが各地で目立っており、発効後の船腹確保への支障が懸念されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇6月末のHKC発効、適合準備の遅れ目立つ
＝バングラデシュでOFAC規制船が立ち往生＝
＝GMS、3月第4週のスクラップ買取価格＝
◇ミャンマー地震の被災者支援、義援金拠出
＝商船三井1,000万円超、グループで募金活動＝
◇C2X、グリーンメタノール開発へ
＝ENEOS・Maersk、総額1億米㌦投資＝
◇欧タンクターミナル会社を完全子会社化
＝三井物産、約219億円で株式追加取得＝
◇中国当局、独禁の観点から捜査を開始
＝CK Hutchinsonのパナマ権益売却で＝
◇上海港で初のメタノール燃料補給
＝”HMM GREEN”、STS方式で2,900㌧＝
◇海運業界初、無料燃料等価コンバーター
＝Baltic Exchange、サイト上で公開＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で20,198㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇平均917.0と前月比▲20.1%下落
＝3月のNCFI、前年同月比▲28.8%＝
◇中国発1Qコンテナ運賃、▲28%
＝BIMCO、過去20年間で最大の下げ幅＝
◇上海/日本シェア1位、純益37.45%増
＝上海錦江航運、2024年業績＝
◇日韓航路3サービス、大幅改編
＝KMTC・3月末、JWK1+JES2+JKK＝
◇パナマ地峡横断鉄道会社PCRCを買収
＝APM Terminals、CPKC・Lancoから＝
◇物流WebアプリでAIを活用、出荷予測
＝日本通運、D2Cの在庫管理を強力に支援＝
◇「GLP境古河Ⅰ」にオオサカデリバリー入居へ
◇住友倉庫、環境配慮型賃貸レジデンス竣工
◇Hacobu、第6回関西物流展に「MOVO」出展
【海事政策・労務】
◇第二次行動、13日始業時から再度24時間ストへ
＝港湾労組・2025春闘、第三・第四次も示唆＝
◇コンテナ船・RORO船・内航船等の就労拒否
＝港湾労組、30日のスト第一次行動の状況＝
◇不正登録船舶の不法行為への対策を強化へ
＝IMO第112回法律委、審議開始で合意＝
◇不正登録船舶の課題や差押え等を法的議論
＝IMO・ITLOS合同WS、旗国責任で判例も＝
◇ブリッジオプション等の条約改正最新案を提示
＝IMO・ISWG-GHG 19、中期対策を継続審議＝
◇「旗国の不正利用、決して許さない」
＝AMP、ゼロトレランス政策を強調＝
◇「変化を受け入れ、未来の海事労働力を形成」
＝MPA、SMWで人材開発の取り組みを紹介＝
◇PIER71™プログラムグローバル展開へ
＝MPA、シンガポール国立大と協力延長＝
◇正式なグリーンデジタル海運回廊締結に向け
＝MPA、インドとデジタル化・脱炭素化で協力＝
◇ABSシンガポール海上安全センターを設立
＝MPA、アメリカ船級とMOUを5年更新＝
◇地理空間技術の発展と熟練した海事人材育成へ
＝MPA、2つのMOUと海事デジタルツイン＝
◇遠藤駐比大使「通信インフラの能力構築」
＝海底通信ケーブル敷設船の新規就航記念式典＝
◇経産省「米国関税対策本部」設置、影響把握へ
＝特別相談窓口、貸付要件緩和等で資金繰り支援も＝
◇LISCR、2025年次宣誓書の提出を呼びかけ
◇駐日パナマ大使、海事弁護士の和田氏に記念盾
◇海保、鳥島西方浅海域に活動的海底火山を発見
◇第7回日・インド海洋に関する外交当局対話
◇豪哨戒機、日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
◇政府、印Tナド州投資促進PGに361億円借款
◇中野国交相、大沼氏をICAO議長選候補で届出
【造船・舶用】
◇HLV建造で鉄道・運輸機構から融資
＝五洋建設、洋上風力建設の基礎施工＝
◇40,000ＤＷＴ型「BELLE NATURE」引き渡し
＝今治Ｇ・しまなみ造船、ばら積み運搬船＝
◇ダイハツの主発電機関がLNG RORO船に搭載
＝従来比CO2排出25%減、SOx排出ほぼゼロ＝
◇5月からIoS-OP運航性能解析勉強会(初級)
＝ShipDC、実船データ使用し演習・課題解説＝
◇MSC・MEPC等の更新も閲覧可能に
＝KR-CON最新版、IMO文書網羅のDB=
◇健康経営優良法人ホワイト500に認定
＝カナデビア、2年連続2回目＝
◇ネシアに油圧製品販売の現法
＝川崎重工、成長市場にらむ＝
◇ウニの大規模陸上養殖システム構築へ
＝ヤンマーら2社、実証事業を開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇政府、さかなクン「海とさかなの親善大使」再委嘱
◇運総研、17日「第1回AIROレポート」
◇Hacobu、改正物効法施行で「SCM総合ガイド」
2025年4月3日
Top News トップニュース
（左から）坂下理事会議長、菅会長
◇菅新会長「国際的に業界トップと胸を張れるよう」
＝坂下前会長「変革のスタート、これからが本番」＝
＝NK、会長交代会見・国際競争力強化がカギ＝
日本海事協会（ClassNK）は2日、会長交代に伴う記者会見を開催した。前代表理事 会長の坂下広朗・理事会議長は「NKに入って7年、会長職として5年の任期を務めた間、脱炭素やデジタル等、事業環境はどんどん変わってきた。このビジネス変革の潮流に向き合うのは若い世代だ。4月には新たな人事制度がスタートし、交代のタイミングとしては今だと考えた。ゴールにたどり着くにはこれからが本番だ。船級協会も自身を変革していくことが求められている」と述べた。菅勇人・新会長は「中期経営計画に従って事業を進めていくが、やはり国際競争力を強化していく必要がある。国際的な場に出ていくとき、業界トップだと胸を張って言えるようにしたい」と抱負を語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇台湾の洋上風力発電関連企業に出資
＝日本郵船、アジア先行企業の知見活用＝
◇橋本社長「成長へ社会インフラ企業への脱皮を」
＝商船三井・入社式、計117人にメッセージ＝
◇IACS統一規則やサイバーリスク要因等を解説
＝CyberOwl、「Cybersecure at Sea 2025」セミナー＝
◇営業黒転、純益1,666.9%増
＝T.S. Lines、2024年業績＝
◇ヒューストン港の燃料供給会社を提訴
＝CMA CGM、不良燃料の供給・損害で＝
◇都内にインキュベーション施設オープン
＝プロロジス、2拠点目・大浴場を改装＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で20,234㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2050と前週比▲2.1%下落
＝先週のFBX、前年同期比▲21.9%＝
◇前年比2.5%増・34万TEU
＝2月の韓国／アジア荷動＝
◇前年比▲1.1%を予想「見通しは不透明」
＝Linerlytica、世界コンテナ荷動2025年＝
◇上海・星港・寧波舟山港・深セン上位に
＝2024年のコンテナ取扱トップ30港＝
◇市場は前年比15.5%増加と予測
＝Ti Insight、2025年eコマース＝
◇CY搬出可否や本船動静を活用可能に
＝Cyber Port、Colins対象ターミナル拡大＝
◇TC型物流施設「MFLP三郷」着工
＝三井不動産、関東一円の配送拠点＝
◇伴野委員長、米対外政策で先行不透明感
＝物流連、R6年度第2回国際業務委員会＝
◇赤間委員長「中途採用領域にも魅力伝える」
＝物流連、R6年度第2回人材育成・広報委＝
【海事政策・労務】
◇12年連続ベア・3年連続満額回答・臨手2.2割増
＝内航春闘妥結、松浦組合長「環境構築へ労使一体」＝
＝佐藤内労協会長「若手船員確育へ労使協力不可欠」＝
◇協約改定71社中66社、臨手47社妥結
＝R7年度外航春闘個別交渉、3月末現在＝
◇ガバナンスと基準はAIリスクを軽減する「鍵」
＝DNVのバーバラ・フレンシア氏がAI規制を語る＝
＝ICS、最新リーダーシップインサイトを公開＝
◇パナマ籍船乗船の船員権利や安全保護へ
＝ITF・AMP、船員福利へ協力継続を再確認＝
◇ギニア湾沖の船員10名誘拐海賊事件受け緊急要請
＝ITF、各国政府等に「即時かつ安全な帰還」求める＝
◇代替船舶燃料や新技術等の安全訓練を管理
＝MPA、SMWで METFデジタルPF公開＝
◇メタノール動力・PACシミュレーションモデル導入
＝MPA、舶用エネルギー関連製品のWärtsiläと協業＝
◇USGG「QUALSHIP 21 」21年連続で認定
＝マーシャル海事局、3大船籍の中では今年唯一＝
◇戦略港湾、横浜252.9億円・神戸202.2億円
＝国交省、R7年度予算成立で公共事業配分方針＝
◇安部参事官「港湾を通じ振興、日本発展に繋げる」
＝港湾局、訪日旅客増へ外国クルーズ船と意見交換＝
◇港湾局、伏木富山港の旅客待合所等7事業を決定
＝R7年度第1回国際クルーズ旅客受入補助事業＝
◇港湾局「北海道誘致プロモーション」等25事業
＝R7年度第1回クルーズ等訪日旅客受入事業決定＝
◇内航海運オンライン合同企業説明会を開催
＝船協、12社参加・海事教育機関学生が視聴＝
◇2025年度合同面談会の参加者エントリー開始
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇海洋秩序の維持・強化へUNCLOS等の国際法議論
＝東南ア各国ら初「日・EU・タイ海洋法セミナー」＝
◇関東運、6月9日「めざせ海技者セミナー東京」
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海保庁、大型灯台へのLED光源整備を推進
【造船・舶用】
◇菅新会長「国際的に業界トップと胸を張れるよう」
＝坂下前会長「変革のスタート、これからが本番」＝
＝NK、会長交代会見・国際競争力強化がカギ＝
◇国内初の水素燃料タグボートを進水
＝常石造船、水素混焼エンジン大出力化＝
◇「グリーンローン」で5億円資金調達
＝J-ENG、ESG経営の取り組み深化＝
◇事業基盤強化計画の認定再取得
＝名村造船グループ、新たに5年間＝
◇ロイス、エネルギー転換でLNGに焦点
＝「Fuel for Thought（LNG）」レポート＝
◇「自分で学び、考え、行動を」
＝住友重機械・下村社長、入社式＝
◇「積極果敢にチャレンジ」と社長挨拶
＝古野電気入社式、集合教育2カ月間＝
◇AI用いた胎児不整脈診断支援システムを開発
＝カナデビア・NCVC、内閣府OPイノベ厚労相賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3月31日付
◇笹川平和、パナマ運河・海運航路の重要性
◇JOGMEC、エジプトは「エネハブ」に復活するか
◇「MSCベリッシマ」で世界最大ミスコン日本大会
◇SECOJ「リアル船内見学」にRORO船の居室等
◇国交省、TEC-FORCE体制・機能の強化・拡充
◇国交省、総政局「共生社会政策課」に変更
◇Hacobu、24日に改正物効法ポイントセミナー
◇SGHD陸上競技部等に新人3名、総監督等も
◇飯野海運課長級人事異動（5月1日付）
2025年4月2日
Top News トップニュース
（左から）海員組合・平岡英彦国内局長（組合側交渉委員長）、 垰野治次船主側交渉委員長（たをの海運社長）、全内航・関田拓生会長、海員組合・松浦満晴組合長
◇全内航春闘妥結、3期連続の満額回答・臨手2割増
＝松浦組合長「労使、業界問題解決へ真摯に協議」＝
＝関田会長「後継者の確保・育成へ苦渋の決断」＝
船主団体全内航の令和7年度海員・労働協約改定交渉（全内航春闘）が3月31日、交渉期限内に、史上初・3期連続の満額回答で妥結した。標準船員（部員34～35歳）基準で、ベア10,240円（4.01%）・標零加算（定昇3,430円）込みで13,670円（5.36%）。全日本海員組合と全内航が1日、妥結調印式を実施した。海員組合の松浦満晴組合長は「3年連続のベア満額回答等で解決に至ったことはこれまで培ってきた労使の信頼関係はもとより、労使双方が業界の抱える問題の解決に向け、真摯に協議した結果だ」と今次交渉の成果を評価。全内航の関田拓生会長は「後継者を確保・育成するため、苦渋の決断に至った」等と述べた。年間臨時手当は前年度比2割増の43.1割で妥結した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「行動する勇気・リスク見極め、果敢に挑戦」
＝川崎汽船・五十嵐社長、就任挨拶で呼び掛け＝
◇“Bringing value to life.”「社会的使命」
＝日本郵船・曽我社長2025年度入社式で＝
◇社会インフラ企業として世界経済の発展に貢献
＝商船三井、創立記念日・橋本社長メッセージ＝
◇どんな時も正面から物事に取組み学び続ける姿勢を
＝川崎汽船・五十嵐社長、新入社員へのメッセージ＝
◇日本郵船、140年の歴史で初の女性機関長が誕生
＝矢野氏｢ここが新たなスタート、努力惜しまず精進」＝
◇力石社長「品質管理、コスト競争力高める」
＝NEO社が船出、LPG船隊が世界最大規模に＝
◇力石社長・平野常務・川口取締役等の役員体制
＝NYK Energy Oceanが1日発足、重要人事等＝
◇ケイラインロジス持株会社の47%を上組に譲渡
＝川崎汽船、協業進め高品質・多様なサービス提供＝
◇田原バイオマス発電所、営業運転を1日開始
＝川崎近海汽船ら出資8社、出力5万kW規模＝
◇カスタマーハラスメント対応方針を策定
＝商船三井さんふらわあ、迷惑行為「NG」＝
◇増収増益、コンテナ販売179万TEU
＝COSCO SD・2024年連結業績＝
◇2024年連結業績、売上高2,227億台湾㌦
＝Yang Ming、2Q荷動き回復見込む＝
◇サプライチェーンや購入プロセスの効率化へ
＝Procureship、Achillesと提携しESG 機能強化＝
◇「社会人も学びを継続」「失敗をおそれず」
＝三井倉庫HD・古賀CEO、合同入社式で挨拶＝
◇ヤマトHD入社式、長尾社長「ヤマトは我なり」
◇SGHD入社式、栗和田会長「チャレンジを」
◇飯野海運、コーポレートサイトリニューアル
◇葉加瀬氏、飛鳥クルーズテーマ曲「ASUKA」
◇三菱鉱石輸送、新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で20,442㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは5%上昇、12週ぶりアップ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇下げ幅縮小、1773と▲2.85%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇欧州低下も中国など他地域が堅調
＝世界コンテナ取扱量指数、3月上昇＝
◇前年同月比7.9%増の72万TEU
＝NY/NJ港、総コンテナ取扱量1月＝
◇比国マニラ・MICTに初入港
＝ICTSI、Hapag-Lloyd運航船＝
◇越南部ホーチミンで合弁会社を発足
＝Saigon New Port・KMTC、開業式＝
【海事政策・労務】
◇全内航春闘妥結、3期連続満額回答・臨手2割増
＝松浦組合長「労使、業界問題解決へ真摯に協議」＝
＝関田会長「後継者の確保・育成へ苦渋の決断」＝
◇最新保安・リスク評価情報にユーザー導く道標
＝BIMCOら海事6団体、海事保安BMP改訂版＝
◇電子船舶登録導入に向け職員研修を開始
＝AMP、2025 年前半に完全稼働目指す＝
◇人材育成・学術交流強化、スマート技術分野も
＝星港MPAと大連海事大学がMOUを更新＝
◇無人航空機パイロット向けドローン訓練
＝星港MPAと共和理工学院が覚書に署名＝
◇生産設備等整備を支援、産業競争力強化へ
＝海事局、Ｒ6年度ゼロエミ船建造促進二次公募＝
◇安全統括管理者・運航管理者試験等を開始へ
＝海事局、5月1日から全国140箇所で通年実施＝
◇R4年度排出量、5億8,647万tCO2
＝経産・環境省、GHG排出量公表制度＝
◇地球環境センター「JCM Agency」1日発足
＝二国間クレジット制度の指定実施機関に＝
◇MPAが警戒勧告、チャンギ沖で海中転落事故
◇関東運輸局、東海汽船に命令書を発出
【造船・舶用】
◇佐賀大学の施設命名権を取得、事業契約締結
＝名村造船所、講義室とリフレッシュルーム＝
◇「挑戦は当社の風土、楽しく働く」
＝三菱重工・伊藤社長、グループ入社式＝
◇「皆さんのチャレンジでさらに成長」
＝川重・橋本社長、事務・技術職入社式＝
「挑戦続ける姿勢、小さな一歩が大切」
＝IHI・井手社長、グループ新入社員訓示＝
◇「フレッシュな視点と感覚で個性発揮」
＝三井E&S・高橋社長、新入社員向け挨拶＝
◇「柔軟な精神・思考、皆さんが主役」
＝カナデビア・桑原社長、新入社員訓示＝
◇「会社／社員一体でプロジェクト推進」
＝JMU・廣瀬社長、入社式挨拶＝
◇フィリピン工場でマングローブ植樹
＝常石造船、15年目の環境保護活動＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ガイアナStabroek鉱区
◇経産省、鉱工業/製造工業生産予測指数
◇都、シンボルプロムナード官民連携事業者公募
◇観光庁、宿泊旅行統計調査１・2月
2025年4月1日
Top News トップニュース
タンカー船隊における建造国シェア（出所：Poten & Partners）
◇反対声明多数、米国産石油の国際競争力低下を指摘
＝米国建造船は1%未満、価格は約3倍で非効率＝
＝ポテン、米USTRの対中国船措置の影響を分析＝
米ブローカー大手のポテンは3月28日に発表したレポートで、米国通商代表部（USTR）が提案した中国籍船及び中国建造船に対する入港料徴収措置の影響について分析した。提案には、中国船主のみならず、これらの船を保有または発注しているオペレーターについても、多額の港湾使用料を課すことも含まれており、米国の輸出の一定割合を米国籍船及び米国建造船の使用を義務付けている。しかし、現在の世界のタンカー船隊において中国建造船のシェアが22%に対し、米国建造船は1%未満であり、措置が実施されればタンカーの利用可能性が大きく減少し、いずれにせよ運賃コストが上昇するため、結果的に米国産石油の国際競争力が低下すると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇豪シドニー好立地Aグレードビルを取得
＝ダイビル、大手不動産ファンドと売買契約＝
◇増収減益、コンテナ取扱1億TEU超
＝PSA International、2024年連結業績＝
◇SC全体の炭素排出量を可視化へ
＝PSA/DNV/PIL、共同開発へMOU＝
◇東京クルーズT「ステラ」「パシュート」寄港へ
【不定期船】
◇反対声明多数、米国産石油の国際競争力低下を指摘
＝米国建造船は1%未満、価格は約3倍で非効率＝
＝ポテン、米USTRの対中国船措置の影響を分析＝
◇ケープ、4営業日続落で20,503㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇原油輸入量1,070万klと前年同月比94.9%
＝エネ庁・石油統計2月、中東依存度97.3%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界トップクラスの効率性・サステナ実現
＝2050年へCT機能強化・DX推進等6戦略＝
＝都港湾局「Tokyo Container Vision 2050」＝
◇総合指数983.0と前週比12.9%上昇
＝先週のNCFI、北米、中東向け上昇＝
◇先週のCCFI、1111.71と▲3.1%
＝SCFIは1356.88と12週ぶりプラス＝
◇全国合計で前年比7%増・3.32億TEU
＝中国港湾2024年コンテナ取扱量＝
◇383万3,000TEUと前年比5.4%増
＝比国主要11港、2024年コンテナ取扱量＝
◇透明性・効率性高い通関手続きへ改善
＝DHLがカンボジア税関と覚書締結＝
◇物流の未来形作る10の重要課題を議論
＝FIATA本部会議、円滑な貿易確保へ＝
◇LVL船積手配管理サービス、三井化学に提供
＝三井倉庫、本船予約の手配状況をウェブ確認＝
◇コンテナ取扱470万TEUと前年比2.8 %増
＝都港湾局、R6年東京港港勢・速報値＝
◇「HANEDAインダストリアルパーク」総仕上げ
＝ANAHD・三井不、地域住民らと「青宙橋」開通式＝
◇国交省、次期総合物流大綱への対応等を説明
＝物流連・第36回基本政策委、事業計の説明も＝
【海事政策・労務】
◇主要ハブ地域の維持へ、協力強化の必要性で一致
＝テーマ「アジア海運の明るい未来を描く」＝
＝ASA、SMWで「海運ダイアログ2025」開催＝
◇制裁リストのパナマ籍船107隻を登録抹消へ
＝AMP、船籍信頼度の向上へ大統領令で措置＝
◇ギナール事務総長「毎年1億PBA強を国庫に」
＝AMP2024年度報告書、経済財政委で成果強調＝
◇有望な海事スタートアップ企業を特定・支援へ
＝MPA、Plug and Playと提携しPIER71を強化＝
◇職場内ジェンダー感受性を推進、知見深める
＝比MARINA、政策・人材管理部門がWS＝
◇ダバオ商船アカデミーの訓練施設等を技術視察
＝MARINA代表団「政府と民間部門の協力の証」＝
◇河合課長「船舶は浮体式SCの中心、予見性向上」
＝産官学、洋上風力関係船舶確保あり方検を発足＝
◇船員奨学金等の貸与額・支給額等を引き上げ
＝海技教育財団、物価上昇等で2025年度から＝
◇東京港の内貿ユニットロードふ頭等のDXを推進
＝都港湾局、R7年度補助金対象事業の募集を開始＝
◇CN実現へ燃料電池換装型RTG導入を促進
＝都港湾局、R7年度補助金対象事業の募集開始＝
◇約4㎞施設を10年で事業費450億円投じ
＝都、東京港埋立護岸改修・グリーン化計画＝
◇寄港パターン・施設有無等で4ケースに分類
＝港湾局、クルーズ旅客受入高度化ガイドライン＝
◇境港ふ頭再編・大型巡視船1隻等有効と評価
＝国交省、R7年度予算公共事業新規採択時＝
◇ドローン等による構造物の洗堀点検等6技術
＝港湾局、港湾施設新点検技術カタログに追加＝
◇３月までに全港湾で本格的な復旧工事に現地着手
＝国交省、能登地震からのR6年度末復旧・復興状況＝
◇第11回に五洋海運等11者が新規登録
＝港湾局、みなとSDGsパートナー登録制＝
◇地域賑わい創出に8割「貢献」一定の政策効果
＝国交省・政策レビュー「みなとオアシス」＝
◇再生可能エネ/水素/CCUS等の協力を強化
＝日中韓経済貿易相会合、多国間PF活用で合意＝
◇最優秀賞「海がつなぐ世界と未来。」に決定
＝「海の日」海事団体連、キャッチフレーズ＝
◇応募総数1,801点、大賞は岡山工業高校２年生
＝2025年「海の日」ポスターコンクール大賞＝
◇船員派遣事業、累積許可468件・有効324件へ
◇SECOJ、2025年度技能訓練日程等が決定
◇運輸安全委員長に現東大院工学系教授の李家氏
◇国交省、物流施設DX推進実証事の執行団体公募
◇第4回日中輸出管理対話・日中共同アウトリーチ
◇政府、中国産黒煙電極の不当廉売関税調査を延長
【造船・舶用】
◇新来島どっくのアンモニア燃料自動車運搬船
＝ClassNK、基本設計承認（AiP）を発行＝
◇「400m水槽」リフレッシュ工事完了
＝海技研、海事国際競争力強化に貢献＝
◇建造中の8,000TEU型3隻
＝Yang Ming、正栄汽船から購入＝
◇プライムテックコンサルティングサービス
＝ClassNKコンサル、1日付で商号変更＝
◇関西物流展「KANSAI LOGIX 2025」
＝古野電気、「FLOWVIS」を出展＝
◇「ニッセイ・ポジティブ・インパクトF」
＝三菱重工、日本生命と融資契約締結＝
◇「Mizuho Eco Finance」のCライン契約
＝三菱重工、みずほ銀行との間で締結＝
◇沖縄県「糸豊環境美化センター」
＝MHIEC、設備改良工事を受注＝
◇岐阜工場に「Kawasaki そらっこ保育園」
＝川崎重工、初の事業所内保育所を開設＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.65%・年率1.75%～355%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇鉱工業指数、2月は生産・出荷上昇・在庫低下
＝製造工業生産予測調査、3・4月とも上昇予測＝
◇商船三井人事異動（4月1日付）
◇NK人事異動・組織改正（4月1日付）
◇日本シップヤード人事（4月1日付）
◇中国塗料人事（4月1日付）
◇国土交通省人事異動（4月1日付）
2025年3月31日
Top News トップニュース
アンモニア燃料タグボート「魁」
◇アンモニア燃料タグボート「魁」、実証航海完了
＝菅元首相「CN分野でも世界の海運リードを」＝
＝日本郵船・IHI原動機ら、横浜港で記念式典＝
日本郵船及びIHI原動機は28日、日本海事協会（NK）及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共に、グリーンイノベーション（GI）基金事業／次世代船舶の開発プロジェクトにおいて、アンモニア燃料タグボート「魁」が3ヵ月の実証航海を終え、同船の開発建造プロジェクトが無事完了したことを記念する式典を執り行った。2050年のカーボンニュートラル（CN）実現目標を打ち出し、GI基金を創設した当時の首相を務めた菅義偉・第99代内閣総理大臣は、来賓祝辞で「ゼロエミッション船の開発と導入の第一歩だ。CNの分野でも世界の海運をリードし、世界に誇る海事クラスターとなることを期待する」と激励した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料タグボート「魁」、実証航海完了
＝菅元首相「CN分野でも世界の海運リードを」＝
＝日本郵船・IHI原動機ら、横浜港で記念式典＝
◇曽我社長「アンモニア燃料の有用性を証明」
＝日本郵船ら、GI基金「魁」PJ完了で会見＝
◇LNG燃料船等の脱炭素化事業に資金を活用
＝日本郵船、4回目トランジションボンド発行へ＝
◇曽我社長、ゼロエミ燃料で海事脱炭素化を牽引
＝日本郵船、シンガポール海事週間でパネル登壇等＝
◇指名委員会等設置会社への移行を可決承認
＝川崎汽船、臨時株主総会で新取締役10名を選任＝
◇印のプラント建設DGALに資本参加
＝宇徳、星港子会社とのシナジーを期待＝
◇Heung、純益4年連続40%超
＝24年決算、3年連続の営業黒字＝
◇特定船社に負担「ZIM・CMA CGMが影響」
＝Alphaliner、USTR対中措置案の影響船社＝
◇Damen Shiprepair Dunkerqueとリース契約
＝船体洗浄HullWiper、ダンケルクでサービス開始＝
◇TTクラブ、2022年比60%増
＝2024年米国貨物盗難件数＝
◇ONEHD、取締役人事（4月1日付等）
◇川崎近海汽船、役員異動等（6月16日付）
◇旭海運、新執行役員体制4月1日付
◇郵船、取締役等の役員報酬制度を改定
◇商船三井、役員報酬制度を改定へ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で20,957㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCC除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,168㌦/FEUと前週比▲4%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇中国／東南アジア「Seagull」改編
＝MSC、スービック・マニラに追加寄港＝
◇振り子サービスをANP・APGに分割
＝Evergreen、中東／極東／北米西岸＝
◇MSC港湾事業会社TiL、運営に関心
＝レムチャバン港3期E1、E2バースに＝
◇ONE、持続可能な未来への産学連携を推進
＝香港で「第4回コンテナ輸送サミット」＝
◇SST、4者引受先の第三者割当増資を実施
＝国交省、物効法・出資第一号案件採択で＝
◇R6年の横転事故13件、輸出4件・輸入9件
＝国交省、第15回国際海コン陸送安全対策検＝
◇量子技術・AI活用、物流業務効率化の研究開始
＝BIPROGY・DNP、アプリサービス展開めざし＝
◇SGHD、九州大型中継センター28年6月稼働へ
【海事政策・労務】
◇大型CF春闘、史上初・3期連続の満額回答で妥結
＝松浦組合長｢安心して働ける職場環境、労使一体で｣＝
＝小笠原労協会長「会社運営の基本は労使相互理解」＝
◇保護主義台頭、国際貿易SCの発展に深刻な脅威
＝土屋議長、「国際的調和ある規制枠組み導入を」
＝アジア船協第38回SPC、星港週海事間に併せ＝
◇「未来志向の解決を」米国SCの混乱懸念
＝中国造船を阻止できず、米国産業界に損害＝
＝ICS、USTR対中措置案公聴会で強く反発＝
◇「簡潔で明確、予測可能で実用的な中期対策を」
＝INTETCARGO、IMOの気候変動交渉に要望＝
◇海事教育や専門能力開発で協力強化へ
＝MPAと公認船舶ブローカー協会がMOU＝
◇次世代船舶トップシェアへ国内サプライC強化
＝産官学TF、蓄圧式アンモニア燃料タンク標準化＝
◇人材確保へ退職自衛官の再就職を後押し
＝国交省/自衛隊/海運業界、申合せを締結＝
◇海事局、効果的な教育素材の作成方法等示す
＝船舶ドライブレコーダー教育訓練ガイドライン＝
◇海員組合、「被害船員への十分な心のケアを」
＝交政審船員部会、パワハラ防止法案船員事項報告＝
◇船員不足対応・船員手続きデジタル化等
＝政府、船員法等一部改正法案を閣議決定＝
◇事業法と事業計画の申請項目との関係明確化
＝港湾局、情報セキュリティ確保安全指針第2版＝
◇泉鋼業「中型BC用アンモ燃料タンク生産体制」
＝海事局、海事産業強化法・事業基盤強化計画認定＝
◇国交省・NK、認証第1号は南日本運輸倉庫
＝コールドチェーン国際規格「ISO31512」取得＝
◇水素経済実現へ相互協力を持続的に強化
＝第2回日韓水素アンモニア等協力対話＝
◇経産相、IAE事務局長とLNG等協力強化で
【造船・舶用】
◇N-181,000DWT Type8番船、Phase3先取り
＝JMU有明、サザンルート向けBC引渡し＝
◇13,100TEU型南米西岸航路ASAに投入
＝サムスン重工、”WAN HAI 18″引き渡し＝
◇ライフサイクル燃費評価プログラム
＝「海技研クラウド」でリリース＝
◇64,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治造船G岩城造船で竣工・引き渡し＝
◇国立高専の学生対象に「舶用工業説明会」
＝日舶工が呉市で初実施、約10人が参加＝
◇IHI建材工業の全株式をベルテクス譲渡
＝IHI連結子会社、25年10月1日実施＝
◇サウジ向けにGTCC発電設備を受注
＝三菱重工、2028年の運転開始予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇京都舞鶴港に今年初のクルーズ船が4月10日入港
◇JOGMEC、クリーン水素セミナー開催報告
◇住友倉庫、名古屋港営業所にEV用充電機2台
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇国交省、R7年度東京湾AラインETC通行料金
◇MDロジス、MOVO Berthを新たに24拠点導入
◇Hacobu、4月4日「物流Gメン・荷主リスク」
◇笹川平和、ダライ・ラマ「高齢化」問題
◇川崎汽船人事異動（3月28日付）
◇川崎近海汽船人事異動（4月1日付）
◇川崎重工業人事異動（4月1日付）
◇国土交通省人事（3月31日付）
2025年3月28日
Top News トップニュース
GMF：持続可能な船員配乗ガイドライン
◇「虐待の非許容」「全員への設備提供」等
＝船員の福利厚生を改善、労働力を確保へ＝
＝GMF、持続可能な船員配乗ガイドライン＝
グローバルマリタイムフォーラム（GMF）は26日、船員の福利厚生を改善し、海運業界で深刻化する労働力不足に対する初の取り組みとして、船上生活の改善に向けた9項目の推奨事項を盛り込んだ「持続可能な船員配乗ガイドライン」を策定した。「虐待や嫌がらせに対するゼロトレランス（非許容）」「船員全員への適切な設備と施設の提供」等を明記した。海運業界で深刻な労働力不足が続く中、労働条件を改善し、2026年までに予測される9万人の船員不足を軽減することを目指す。GMFは同ガイドラインをシンガポール海事週間（3月24日～同28日）の中で発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO₂輸送船・浮体式液化貯蔵設備を開発
＝日本郵船・KNCCら、コストと敷地面積削減＝
＝NKがAiP発行、CCUS実現に向け前進＝
◇再生可能エネ100%、洋上浮体データセンターへ
＝ミニフロートで実証実験、太陽光と蓄電池設備活用＝
＝郵船/NTTファシリ/三菱UFJ/横浜市ら5者が覚書＝
◇洋上風発を発展へ、コスト・リスク低減策検討
＝浮体基礎の製造・曳航・係留の関連領域で＝
＝商船三井/カナデビア/大成建、協業へ覚書＝
◇日本初、国内メーカー製モータードライブを搭載
＝郵船G、リチウムイオン搭載電気推進タグを建造へ＝
◇成果連動型利補活用のトランジションリンクローン
＝郵船、サステナ金融で資金調達・脱炭素化投資へ＝
◇NS ユナイテッド海運、配当上方修正
＝2025年3月期、1株125円に引き上げ＝
◇舟山常石株式の34%取得を完了
＝揚子江船業、造船領域の協力強化へ＝
◇チェ・ウォンソク氏、新代表取締役に
＝HMM、定時株総・取締役会で選任＝
◇電子調達プラットフォーム機能を強化
＝Procureship、Shipnetにサービス提供へ＝
◇営業利益1100億円・ROE12%・ROIC8%
＝SGHD、中期経営計画「Story 2027」＝
◇NYKバルクプロジェクト、4月以降の新経営体制
◇NS ユナイテッド海運、10月本社移転
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で21,402㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Geminiが94%、高水準に
＝2月のスケジュール順守率＝
◇5月からEIサーチャージを適用へ
＝Hapag-Lloyd、カンボジア向け貨物＝
◇24,000TEU型が深圳港赤湾寄港
＝MSC、西阿航路への転配で＝
◇ゲート前待機時間、非予約車より予約車は短縮
＝東京港でCONPAS活用コンテナ搬出入予約制事業＝
◇パナマ、1・2月で151.7万TEUを取扱い
＝AMP、太平洋側64.7万個・大西洋側87万個＝
◇インドネシア、2026年後半には開通
＝公共事業省、パティンバン港高速道路＝
◇印産ブドウ、上海経由でウラジオに初輸送
＝FESCO・所要35日、新たな輸送需要に期待＝
【海事政策・労務】
◇「虐待の非許容」「全員への設備提供」等
＝船員の福利厚生を改善、労働力を確保へ＝
＝GMF、持続可能な船員配乗ガイドライン＝
◇「本邦海運・造船業界と連携、慎重に対応」
＝宮武海事局長、USTR対中措置に「懸念」も＝
＝沿岸輸送改正省令に「カボタージュは堅持」＝
◇紅海危機「現在の課題は一時的なもの」
＝SCA、地域安定後のスエズ回帰を確認＝
◇海事分野の脱炭素化とデジタル化で協力へ
＝MPA、アントワープブルージュ港とMOU＝
◇燃料補給部門の最新動向や課題等取り上げる
＝モーリシャス、「海事週間アフリカ」初主催＝
◇気象海象条件・周囲船への注意・係留索監視等
＝海事局、LNGバンカリングガイドライン改定＝
◇「静脈物流港湾取扱貨物量が一定程度見込まれる」
＝港湾局、サーキュラーエコ港のあり方まとめる＝
◇契約内容明確化へポイント追加・役割分担等も
＝海事局、内航・荷主連携強化ガイドライン第2版＝
◇大幅賃上げへスト決行、決意表明
＝港湾労組、2025春闘・決起集会＝
◇日伯エネ政務、持続可能燃料等で意見交換
◇都、伊豆小笠原沿岸保全基本計画を改定
【造船・舶用】
◇10.100TEU型5隻を改造工事へ
＝Hapag-Lloyd、メタノール燃料船に＝
◇インターエイシア向け4番船「TRIBUTE」
＝JMU呉、3,055TEU型コンテナ船引渡し＝
◇新来島どっくG向けFGSS初号機納入
＝新来島サノヤス、豊橋造船LNG船に＝
◇風力推進補助システムでAiPを取得
＝仏OceanWings、ClassNKから＝
◇米国アトランタ国際空港のAPM契約更新
＝三菱重工GのCMSI、29年まで5年間＝
◇警察庁に最新ヘリ「H145//BK117 D-3」2機納入
＝川崎重工、事故・災害危険個所調査等に活躍＝
◇Principle Power、Wind Float Atlanticで
＝浮体式洋上風発基礎設計でRoxtec社採用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JMU「マルチステークホルダー方針」公表
◇都、海の森公園で10月に「TOKYO ISLAND」
◇飯野海運人事（4月1日付）
2025年3月27日
Top News トップニュース
明珍船協会長
◇「米USTRの対中措置、米国経済にも悪影響」
＝紅海情勢には慎重姿勢、4月にはジブチ訪問も＝
＝明珍船協会長、不透明感の高まりで状況注視＝
日本船主協会の明珍幸一会長は26日に記者会見し、海運業を取り巻く情勢への所感、人材確保や海運のPRキャンペーン等の取り組みについて述べた。米国通商代表部（USTR）が発表した中国船社・中国建造船に対する入港料の追徴措置については、「海運自由の原則、国際ルールに基づく自由かつ公正な貿易活動を妨げる動きであり、深く懸念している」と反対を表明。国際海運会議所（ICS）からも米国経済の悪化につながる恐れがあると、再考を促す意見書を提出したと述べた。また、紅海情勢が再び不安定化する中、海賊対処活動等への感謝を伝えに4月早々にもジブチを訪問予定であることを明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、DOC由来CO2除去クレジット購買契約
＝商船三井、米Capturaとアジア域で事業化目指す＝
◇「飛鳥Ⅱ」最後の世界一周クルーズに出港へ
＝3月31日横浜発103日間、初代から24回目＝
◇主要コンテナ10社、EBITマージン34%
＝2024年4Q、HMMとZimがトップ2＝
◇SPM ホーサーの購入/テストでガイドライン
＝OCIMF、最新の製品仕様含む改訂版を発表＝
◇ノルウェー全土の地方文化や持続可能性に焦点
＝GAC ノルウェー、6月から新サービスを開始＝
◇旅客は前年同月比▲1%・全車両1%増
＝長距離フェリー協会、輸送実績2月＝
◇カナデビア、役員異動・6月株総で決定
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で21,810㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックス除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4万4,494TEUと▲13.7%、二桁マイナス
＝Datamyne 、2月の日本/米国荷動き＝
◇総合指数2094と前週比▲5.74%
＝Freightos、欧米向けFBX下落＝
◇コンテナ価格・リース料とも下落傾向
＝Container xChange、約半年で▲11%＝
◇北極海航路に大型コンテナ船5隻就航
＝NewNew Shipping、今後数年内に＝
◇開発運営権2062年まで延長
＝APMT・NY/NJ港が契約締結＝
◇西アフリカで初の倉庫拠点を開設
＝COSCO、ナイジェリア・サガムで＝
◇1,056,769TEUと前年同月比1.8%増
＝港湾統計1月、主要6港の外貿コンテナ＝
◇一般消費者の意識喚起へ、アンケート調査も
＝物流連、「2024年問題」で新聞に意見広告＝
【海事政策・労務】
◇「米USTRの対中措置、米国経済にも悪影響」
＝紅海情勢には慎重姿勢、4月にはジブチ訪問も＝
＝明珍船協会長、不透明感の高まりで状況注視＝
◇国際船員労使・外航労使、事態の推移を注視
＝米ロ/米ウ間「黒海の航行船舶安全確保」も＝
◇「深刻な懸念」、RNSS保護・当局間連携等5提言
＝IMOら3国際機関、衛星通信妨害増で共同声明＝
◇低炭素要件を満たすネオパナマックス船対象
＝ACP、10月から「ネットゼロスロット」導入へ＝
◇グリーン・デジタル海運回廊の取り組み強化へ
＝シンガポールMPAとロッテルダム港が署名＝
◇代替燃料技術・環境要件等で理解増進へ
＝比MARINAとMaerskが覚書締結＝
◇海事技術・安全管理システム等で協力確立
＝PILとABS、海事技術等でMoU締結＝
◇「UK ETS」26年から海運適用も
＝英国政府「海運脱炭素化戦略」＝
◇デジタル化支援パッケージを民間企業がリリース
＝港湾局サイバーポート、多様な業務をデジタル化＝
◇今秋まとめ、船舶需要見通し・性能要件等を整理
＝海事局あす「洋上風力関係船舶確保あり方検」設置＝
◇安全航行を支援、入出港前の無線通報等に協力を
＝仙台港区4月1日「せんだいポートラジオ」開局＝
◇訪日クルーズ本格回復受け持続可能な振興へ
＝港湾局、4月2日に国際クルーズ協と意見交換＝
◇交政審あす第181回船員部会・派遣等審議
◇政府、中国産黒鉛電極への暫定的不当廉売関税決定
◇第6回日中高級経済対話、ICAO理事選等も
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料供給システム、初の搭載契約
＝Alfa Laval、2.5万㎥型3隻・4.1万㎥型4隻＝
◇メタノール燃料内航タンカーの建造決定
＝国華産業、2026年9月末の竣工予定＝
◇遠心式水素圧縮機の実証設備建設に着手
＝川重、水素液化プラント向け「世界初」＝
◇旅客搭乗橋「完全自動装着システム」が完成
＝MHI-TCとNAAが共同開発、効率化へ前進＝
◇「空のCN先進複合材料連携研究ラボ」
＝HI-福井県-産総研、4月1日付で設立＝
◇HLFCを開発し、世界初の試験に成功
＝IHI、燃料効率改善とCO2排出に貢献＝
◇「舶用品標準化推進協標準化セミナー」
＝船技協、アンモニア等の新燃料導入等＝
◇1月入国の技能実習生一期生10名を激励
＝常石造船を東ティモール大使ら表敬訪問＝
◇「第50回優秀環境装置表彰」会長賞
＝ヤンマーエネルギーの発電システム＝
◇実行日を5月1日に変更、審査期間の長期化で
＝カナデビア、アマダへの連結子会社株式譲渡等＝
◇バリシップ2025、セミナー等の申込受付開始
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,540千㌧と前年同月比▲1.5%
＝国交省、内航船舶輸送統計月報12月＝
◇JOGMEC、サラワク州の天然ガス取引騒動
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
◇都「東京みなと丸」予約・航程リニューアル
◇堺市、旧港エリアの「ポルトマーレ」開所
◇ヤマト運、万博会場に手荷物等の預かり窓口
◇小池都知事、4月2日のRed Bull Showrunに出席
◇笹川平和、ウ戦争終結と天然資源めぐる大国の思惑
◇カナデビア人事異動（4月1日付）
◇カナデビアグループ人事異動（4月1日付）
2025年3月26日
Top News トップニュース
セミナー会場の様子
◇アーヴィンCEO「契約相手の実態把握の徹底を」
＝情報伝達の正確性や情報更新の必要性を強調＝
＝ITIC、損賠請求・債権回収におけるリスクを解説＝
英国を本拠に、海運・造船・航空・鉄道等の交通運輸業界の幅広い企業に独自の専門的な賠償責任保険を提供しているInternational Transport Intermediaries Club（ITIC）は24日、外国特派員協会において「リスクへの対応：海運業におけるミス、制裁、そして課題への対応」と題したセミナーを開催した。トム・アーヴィンCEOは「詐欺的事案も増えている中、まずは契約相手の実態を把握し、自らの顧客を知ることを徹底してほしい。こちらからの質問に答えられないケースが驚くほど多い」と指摘した。また、マーク・ブラットマン クレーム・ディレクターが債権回収の心得やよくある過失を紹介し、エージェントとして注意すべきポイントを指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アーヴィンCEO「契約相手の実態把握の徹底を」
＝情報伝達の正確性や情報更新の必要性を強調＝
＝ITIC、損賠請求・債権回収におけるリスクを解説＝
◇印ACMEの製造PJへの出資・SPC設立を検討
＝日本初のグリーンアンモニア輸入へ6社が覚書＝
＝商船三井/IHI/北海道電ら、約40万㌧/年規模＝
◇本邦初・民間第1号、自治体策定金融フレーム活用
＝ダイトーC、EVタグを資金使途にグリーンローン＝
◇三井倉庫HD、5月1日発効で株式分割
◇ENEOSオーシャン、役員人事異動
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で22,311㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,757,760TEUと11.1%増・17か月連続プラス
＝1-2月累計は前年同期比13.4%増の376万TEU＝
＝海事センター、北米航路往航コンテナ荷動2月＝
◇24年北米復航コンテナ荷動▲3.7%と576万TEU
＝海事センター、24年12月は50.1万TEU▲4.6%＝
◇往航175.1万TEUと20.2%増、単月過去最高
＝復航は44.3万TEUと5カ月連続のマイナス＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動1月＝
◇往航45.7万㌧▲7.9%・復航202.3万㌧9.1%増
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動1月＝
◇386.5万TEUと2.9%増、13カ月連続プラス
＝海事センター、アジア域内航路荷動量1月＝
◇SCFI、1292.75と前週比▲2%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1825と前週比▲6.41%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇極東／北欧州「FAL1」を改編
＝CMA CGM、今月からロッテ抜港＝
◇4月1日「ST1」、スケジュール遅延を改善
＝神原汽船、瀬戸内・九州航路サービス改編＝
◇サイバーポート対象港を全港湾に拡大・運用開始
＝港湾局、4月以降は一部機能の暫定無償利用終了＝
◇Cyber Portと自社システム等の連携事例を紹介
＝港湾局セミナー、具体的な導入企業の例を解説＝
◇海上出入貨物100,041,248㌧と対前年比98.8%
＝R6年苫小牧港勢、国際コンテナ個数は99.1%＝
◇JILSら5月に全日本物流改善事例大会2025
【海事政策・労務】
◇港湾労組、30日始業時から24時間スト決行へ
＝25春闘第3回団交、業側再回答も「受諾できず」＝
＝2019年来6年ぶり、全港/職種で・上積み行動も＝
◇米政民ら概ね賛意、中国側「米消費者が代償」
＝USTR中国造船・運航船への入港料案公聴会＝
◇24～28日に約80カ国から2万人が参加
＝MPA、シンガポール海事週間を開始＝
◇海事運用技術システムテストベッドMariOT
＝星港MPAが運用開始、27日から初演習＝
◇強化したTMTA、訓練期間短縮と研修手当アップ
＝MPAがSMOU・e2i・SSGと協力、覚書に署名＝
◇船舶の拿捕や船舶の不正登録への執行強化へ
＝IMO、国際海洋法裁判所と28日に合同WS＝
◇フィリピン沿岸警備隊からの許可と承認必須に
＝比MARINA、現場船舶解体許可証を発行停止＝
◇「海王丸」7年ぶりホノルルで遠洋航海へ
＝JMETS練習船、4月12日に横浜出航＝
◇政府、輸出貿易管理令改正政令等を閣議決定
◇国交省、モーダルシフト加速化事業執行団体公募
【造船・舶用】
◇メタノール燃料9,000TEU型第1船竣工
＝“HMM GREEN”、炭素排出量65%以上削減＝
◇二元燃料ばら積み運搬船「SG SUNRISE」
＝名村造船所伊万里、日本郵船に引き渡し＝
◇バイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結
＝三井E&S、エクアドル向け港湾クレーン＝
◇セメント粉砕用次世代CKミル1基引き渡し
＝川重合弁会社、CONCHセメント向けに＝
◇海技研リスク評価系が水路技術奨励賞受賞
＝「和歌山県潮岬沖推薦航路」の評価技術＝
◇「第50回優秀環境装置表彰」を受章
＝川崎重工の地球環境保全2装置＝
◇北前船と大大阪時代をテーマに特別航路
＝「ガンツウ」25年夏、初の明石海峡越え＝
◇経営トップのコミット、組織風土改革・意識改革
＝カナデビア、舶用機関不適切行為・再発防止策＝
◇世界初、リモートVDR年次性能試験に成功
＝古野電気PF「HermAce」使用、NK船で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇住友重機、「取締役会の実効性評価結果」開示
◇三井重機、公取委排除措置命令に対応策
◇IHI、連結子会社の独禁法違反で見解
◇ファーストマリンS、3月末に現ビル13階に移転
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGHD陸上競技部に館澤亨次選手が加入
◇Hacobu、今週開催予定のセミナー
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
◇NSU海運、管理職人事異動（5月1日付）
2025年3月25日
Top News トップニュース
仕向地別イラン産原油の輸出量（出所：Vortexa）
◇ダークフリートに代わるVLCCの需要増に期待
＝米OFACが中国ティーポット製油所を制裁対象に＝
＝ポテン、米国の対イラン制裁強化の影響分析＝
米ブローカー大手のポテンは21日に発表したレポートで、米国トランプ大統領が対イラン圧力を強めており、制裁がより強化されることによるタンカー市場への影響を分析した。第1次トランプ政権の終了時、イランの原油輸出量は平均日量400,000バレル以下にまで減少していたが、バイデン政権になってから劇的に増加し、2024年には150万バレルまで回復した。制裁強化によるダークフリートの利用は、中国やインド等の需要国にとっても懸念となっている。また、米外国資産管理局（OFAC）が中国のティーポット製油所を制裁リストに追加したことで、イランは苦境に立たされている。代替輸送需要により、他の中東や西アフリカ等からの輸出が増え、VLCC需要が高まることが予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア燃料ケープ・ケミカル計9隻
＝商船三井・MOLCT、CMB.TECHと定用/共同保有＝
＝ケープ3隻26～27・ケミカル6隻28～29年竣工＝
◇郵船G、大型洋上風力発電用SOVを初保有
＝NOG、ノルウェーEdda Windから購入＝
◇女性活躍推進に優れた上場企業、両立等支援
＝商船三井、「なでしこ銘柄」に5年連続選定＝
◇NCAとANAHDの株式交換実行時期を変更
＝日本郵船、審査時間等で3月31から5月1日に＝
◇純益105.98%増、売上高33.29%増
＝中国COSCO、2024年業績＝
◇増収増益、海運・物流両事業が増収
＝Wallenius Wilhelmsen、2024年業績＝
◇増収減益、取扱量増・コスト増
＝COSPorts、2024年業績＝
◇「今後2～3年で日本メンバーを20～30に」
＝ITICアービンCEO、日本市場への進出に意欲＝
◇USTRの入港料案、多目的船98%が影響
＝Drewry、運賃高騰で実現不可能＝
◇安田倉庫ら初の余剰電力循環型太陽光PPA導入
【不定期船】
◇ダークフリートに代わるVLCCの需要増に期待
＝米OFACが中国ティーポット製油所を制裁対象に＝
＝ポテン、米国の対イラン制裁強化の影響分析＝
◇ケープ、6営業日ぶり上昇で22,190㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、1145.76と▲3.7%
＝SCFIは1292.76と前週比▲2.2%＝
◇先週のNCFI、870.8と0.5%上昇
＝NBSE、一部航路で需給改善も＝
◇4月からアジア域内航路でVTS開始
＝Evergreen、SITCに続きバタム寄港＝
◇中・韓／墨航路に4月末から算入
＝域内中規模7船社、新サービス開始＝
◇4月から上海／越でSSX開始
＝上海錦江、1180TEUを2隻投入＝
◇ブレーメルハーフェンを完成車の輸入ハブに
＝COSCO・BLG Logistics、欧州向けで＝
◇前年比11.5%増・530万TEU
＝フランス全港、2024年コンテナ取扱量＝
◇「戦略の神髄、消費者の近接地で施設保有」
＝プロロジスCEO、Eコマース需要増を背景に＝
◇外貿コンテナ2.1%増4,589万㌧
＝名古屋港管理組合・2024年実績＝
【海事政策・労務】
◇最適解を共有「脱炭素化へ船員に知識の共有を」
＝比MARINA 、Green Marine Group とシンポ＝
◇合計88人の士官が職業倫理遵守を誓う
＝比MARINA、今年初の宣誓式を開催＝
◇女性キャデット63人に「勇気で波を乗り切れ」
＝比DMWら、女性月間に就職前セミナー＝
◇“Solong”の乗組員8人が無事帰国
＝DMW、配乗会社に法的措置を検討＝
◇顧客間でスロットの交換や代替を可能に
＝パナマ運河庁、LoTSA方式の利用規約を改訂＝
◇国際規則採用等グリーン化へAMPの役割を強調
＝AMP、エネ効率技術の解決へ海事脱炭素化WS＝
◇需要把握/係留・荷役岸壁/輸送動線の検討等盛る
＝港湾の水素・アンモ受入環境整備指針中間まとめ＝
◇基地港湾を取巻く課題への対応案とりまとめ
＝港湾局、あす洋上風発導入促進港湾あり方検＝
◇事故防止へ情報共有・実効性ある対策へ
＝国交省、27日に国際海コン陸送安全会議＝
◇輸出5.1兆円3.1%増・輸入7.7兆円13.9%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額1月＝
◇防衛省、在イスラエル・レバノン邦人等輸送終結
◇都港湾局、28日に第2回東京港CNP推進協
◇国交省あす第14回バリアＦ検・旅客船協出席
【造船・舶用】
◇42,200トン型ばら積み貨物船を共同開発
＝尾道造船と常石造船、開発負荷低減と効率化＝
＝共同ブランド「Bingo42」の市場シェア拡大＝
◇メタノール燃料RORO船を3社から3隻
＝三菱造船受注、28年度より順次引渡し＝
◇新たな船体汚損コントロール手法「FALCONs」
＝三井E&S、NZ当局から基準適合評価を取得＝
◇3,500トン型巡視船「あまみ」引渡式
＝三菱重工マリタイム本社工場で実施＝
◇JMU「テクニカルレビュー」17号を公開
＝船体構造デジタルツイン技術等を紹介＝
◇目的/範囲/定義など安全当局の責任を理解
＝IRClassアカデミー、海難事故調査訓練＝
◇古野電気「キャリア形成支援」等の達成で
＝「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業」認定＝
◇柏崎市のごみ処理場の整備・運営
＝カナデビアG、DBO方式で受注＝
◇IHIが所有するペンシルロケット
＝東京都国分寺市が「実機」確認＝
◇テクノオーシャン2025、出展者を募集
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、きょうキリンロジ招きセミナー
◇IHI顧問に嶋田元経産事務次官（4月1日付）
2025年3月24日
Top News トップニュース
第1四半期の中国石炭海上輸入量（出所：BIMCO, Signal Ocean）
◇中国向け石炭出荷量、3年ぶりの低水準に
＝需要減退と国内生産・陸上輸送との競争激化で＝
＝BIMCO、1Qのトンマイル需要は▲25%減見込み＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は20日、中国向け石炭出荷量が今年第1四半期に前年同期比▲15%減となり、3年ぶりの低水準となる見込みであることを明らかにした。同国における石炭火力発電が1～2月に同▲6%減と需要が減退し、鉄鋼生産も▲1%減となったことで原料炭需要も減少。一方で、国内の石炭採掘量は同8%増となり、鉄道を利用したモンゴル炭の輸入も増加していることから、海上貨物需要が大きくマイナスの影響を受けることとなった。トンマイル需要は同▲25%減と、大きく悪化したとみられ、平均航行距離もコロンビアからの貨物量減少、ロシアからの航行距離の減少で短くなったと推定される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇サステナ海運インパクトファイナンス運用開始
＝NKが対象船の環境性能評価・みずほ銀が融資＝
＝海運セクターの脱炭素への取り組みを促進＝
◇データサイエンス分野で人材育成、講師派遣
＝MTI、一橋大と実践的演習へ連携協力で覚書＝
◇自然関連財務情報開示TFフォーラムに参加
＝飯野海運、企業成長と環境保全の両立へ＝
◇「豊かな海を育むブルーエコノミーPJ」に賛同
＝飯野海運、周南市のBカーボン事業を支援＝
◇インド、世界エネルギー市場の主要プレイヤーへ
＝中国と異なり再生可能エネを重点に成長予測＝
＝W.マッケンジー「虎に注目」最新ホライズンレポ＝
◇業界全体で600億㌦、EBIT273億㌦
＝Sea-Intell、2024年コンテナ船8社＝
◇増収・減益、前年並みの利益確保
＝Hapag-Lloyd、2024年業績確定値＝
◇売上高10.8%増・コンテナ取扱量6.6%増
＝CK Hutchison、24年港湾部門・増収増益＝
◇サプライチェーンのサイバーセキュリティ強化へ
＝CyberOwl、4月2日に海運クラブでセミナー＝
【不定期船】
◇中国向け石炭出荷量、3年ぶりの低水準に
＝需要減退と国内生産・陸上輸送との競争激化で＝
＝BIMCO、1Qのトンマイル需要は▲25%減見込み＝
◇ケープ、5営業日続落で22,139㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
◇ケープサイズの需要増、4～5月まで続く
＝アディラSのサストリーCEOが予測＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米向け、大幅下落
＝先週のDrewry運賃指数4%下落＝
◇2024年の底値下回る、前年同期比▲27.7%
＝アジア発欧米向けFBX、前週比▲8.3%＝
◇バレンシアは増、バルセロナは減
＝スペイン2港、コンテナ取扱量2月＝
◇コンテナ待機船、総船腹量の1%未満
＝AXS-Alphaliner「歴史的低水準に」＝
◇SGHD、11月つくば市に化粧品特化物流センター
【海事政策・労務】
◇23年気候適合スコア、IMO目標から+20.8%ずれ
＝責任ある保険引受に対する業界の取組み強化へ＝
＝GMF、海上保険ポセイドン原則・年次報告書＝
◇脱炭素化状況に応じてレベル1～5まで多段階評価
＝6月申請受付開始、透明化を図り客観的に評価へ＝
＝国交省「CNP認証コンテナターミナル」制度創設＝
◇紅海・黒海等の軍事行動域指定2ヵ月＋4日延長
＝国際船員労使、5月23日まで・以降は再協議へ＝
◇IMO海事デジタル化戦略策定へ議論
＝IMO/円滑化員会、第49回会合を開催＝
◇「実施への懸念や課題解消のため連携を」
＝IMO、FAL条約60周年イベント開催＝
◇「パナマ運河：憲法上の権利の30年」発表
＝ACP、憲法制定30周年を記念して啓蒙活動＝
◇漁業用→多目的に再編の新プロジェクト
＝AMP長官、プエルト・アルムエジェスを視察＝
◇外航2隻内転・新造1隻、1航海輸送量を最大化
＝国交省、航空燃料供給対応TF行動計画フォロー＝
◇船協、「知ってほしい『船員への道』」
＝船員教育機関紹介フライヤーを作成＝
◇「海なし県の埼玉育ち、作成で船は大切と感じた」
＝海事広報協、Jrシッピングジャーナリスト表彰式＝
◇「話を聞いてRORO船に興味を持った」等の声
＝九州船員対策協、口之津海技学校対象に出前講座＝
◇「全国的に共通する現場ニーズ」技術情報募集
＝国交省、「港湾工事“新技術カタログ”」第2弾へ＝
◇国交省、26日に第4回物流拠点の今後のあり方検
◇海保官協力援助者の給付基礎額等を改定、閣議決定
【造船・舶用】
◇愛子内親王ご臨席、「みらいⅡ」支綱切断も
＝JMU、JAMSTEC新北極域研究船の進水式＝
◇21日付で新代表理事会長に菅勇人副会長が昇任
＝NK、坂下会長は理事会議長・冨士原議長は顧問に＝
◇「第21回IoS-OPオープンキャンパス」開催
＝シップデータセンター、4月16日に勉強会＝
◇64,000㌧ばら積み運搬船「ULTRA OL」
＝今治造船Gの新笠戸ドックで引き渡し＝
◇コンテナ船「マースク エル ボスケ」引き渡し
＝JMU呉事業所、メタノールReady仕様採用＝
◇「Nature」のエネ関係特集企画に掲載
＝JMUの記事広告、「波に耐えて風を得る」＝
◇特定技術分野の「技監」と技能の「範師」
＝三菱重工、4月1日付で7名を新認定＝
◇アイルランドのO&M企業を買収へ
＝カナデビア100%子会社、25年夏＝
◇日造工会長に、檜垣今治造船社長内定
◇古野電気、7年連続「ホワイト500」に認定
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、4月21日「交通脱炭素シンポIV」
◇三菱重工マリンマシナリ人事（4月1日付）
◇三菱造船人事（4月1日付）
2025年3月21日
Top News トップニュース
バイオLNG燃料の供給を受ける「CELESTE ACE」
◇邦船社運航の外航船で初、バイオLNG燃料使用
＝商船三井自動車船、ゼロエミ実現へ大きな一里塚＝
＝蘭タイタン社、ゼーブルージュ港で500㌧供給＝
邦船社が運航する外航船として初めて、バイオLNG燃料（液化バイオメタン：LBM）を使用した自動車船が運航を開始する。商船三井が運航するLNG燃料自動車船「CELESTE ACE（セレステ エース）」が16日、ベルギーのゼーブルージュ港で、「Titan Supply B.V.（タイタン サプライ ビーブイ）」から約500㌧のバイオLNG燃料の供給を受けた。商船三井が19日発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇邦船社運航の外航船で初、バイオLNG燃料使用
＝商船三井自動車船、ゼロエミ実現へ大きな一里塚＝
＝蘭タイタン社、ゼーブルージュ港で500㌧供給＝
◇Uggla会長、統合物流強化・市場変化に対応
＝Maersk、2024年の事業戦略の回顧と今後＝
◇24年4Q営業利益率25.4％と前年比▲13pt
＝主要コンテナ9社、HMM・ワンハイら上位＝
◇最大DL速度340Mbps・UPL80Mbps達成
＝インマル統合型接続サービス「NexusWave」＝
◇米国のフーシ派攻撃で船舶は紅海回避継続
＝Ambrey Analytics「繁忙期も需給均衡が続く」＝
◇2025年の原油価格は昨年より下落する見込み
＝Wマッケンジー、月次石油市場見通し発表＝
◇港湾経費管理を合理化する新AI機能「HL AI」
＝HarborLabリリース、関税文書の即時翻訳も＝
◇4～6月「貨物取扱・リスク管理」等でセミナー
＝バルチックアカデミー、ブローカー等向け＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で22,507㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ全種下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇東南ア/豪に初のLNG燃料コンテナ船
＝ANL、”CMA CGM BAALBECK”投入＝
◇コンテナ取扱量、TC2開業で2年で倍増
＝アビジャン港、アフリカで競争力優位に＝
◇前年比4.9％増・1,330万TEU
＝ドイツ全港、2024年コンテナ取扱量＝
◇海上輸出貨物、EU向け3カ月連続減
＝KCS、韓国輸出入輸送費用2月＝
◇韓国／青島／ハイフォン「IQH」
＝仁川港に第1船が初寄港＝
◇南本牧で5月からペナルティ制度導入
＝関東地整、CONPAS・利用停止等＝
◇モーダルシフト大賞のコクヨロジテムが講演
＝物流連・物流環境対策委、R７年度計計画了承＝
【海事政策・労務】
◇「世界的な業界には世界的な規制が必要」
＝ICS・CMI、各国の国際条約批准を支援へ＝
◇「船員死亡、憤慨と深い悲しみ」
＝ITF、オデッサミサイル攻撃で声明
◇持続可能な海運とイノベーションの推進へ
＝MPAとCMA CGM、パートナーシップ更新＝
◇第50次海賊対処水上隊、バーレーンと親善訓練
＝護衛艦「あさひ」任地への途上で戦術運動等＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績2月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で124隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船200隻、民間等への情報提供15回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況2月＝
◇水上隊483隻・航空隊305隻を確認
＝防衛省、中東情報収集2月「特段異常なし」＝
◇民間人含む多くの死傷者発生に日本は強い懸念
＝第4回日イスラエルPM協議、ガザ軍事作戦で＝
◇植民地時代の船荷証券法を近代化へ
＝インド下院、25年船荷証券法案が可決＝
◇海底ケーブル陸揚局建設3.8億円を無償資金協力
＝日ミクロネ首脳、ポンペイ港拡張等で海上物流改善＝
◇輸入差止件数3万3千件超と過去最多に
＝関税局、Ｒ6年税関知的財産侵害物品差止状況＝
◇5,845億円と2か月ぶり貿易黒字に
＝貿易統計2月、輸出額は2月で過去最高＝
◇在比日本大使館、日本ビザ申請センター開設へ
◇貿サ収支1月、▲3兆4,145億円と赤字幅拡大
【造船・舶用】
◇化石燃料との併用オペレーション考慮の必要性等
＝MTF、アンモニア燃料安全管理システム開発指針＝
◇10か国50名参集、代替燃料の将来で議論
＝仏BV、第1回アジアパシフィックコミッティ＝
◇同志社大学で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、過去最多の約240名が参加＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を実施
＝日舶工、会員企業11社15名が受講＝
◇東京海洋大学で「舶用工業講義」を実施
＝日舶工、学生約50名が15科目を受講＝
◇ばら積み運搬船「ULTRA ENDURANCE」
＝今治造船G南日本造船で竣工・引き渡し＝
◇ジャムナ鉄道専用橋（バンガバンドゥ橋）が完成
＝IHIインフラシステムら、バングラデシュに建設＝
◇国内株式運用機関の「改善度の高い統合報告書」
＝「IHI統合報告書2024」が選定、GPIF委託＝
◇大王製紙より蒸気タービン発電設備を受注
＝川崎重工、統合計画の技術提案が高評価＝
◇住友重機、定款一部変更を株主総会に付議
＝執行役員からも社長選定可能に機動化＝
◇BV、船級規則「風力推進システム」改定版発行
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇経産省、製造工業生産能力指数等1月
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
◇日南ア貿易政務、ビジネス環境改善等で会談
◇国交省、航空輸送統計速報2024年分
◇観光庁、訪日外国人旅行者数2月
◇Hacobu、「CLOオブザイヤー 2025」に協力
◇笹川平和、原子力の平和・軍事利用の境界
◇国土交通省人事異動（3月20日付）
◇ケイヒン人事異動（4月1日付）
2025年3月19日
Top News トップニュース
ロサンゼルス港（出所：Port of Los Angeles）
◇「海上輸送コスト増、米国経済にも悪影響」
＝中国籍船・建造船への規制要件に反対声明＝
＝BIMCO、米通商代表部のパブコメに書簡＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は17日、米国通商代表部の「中国による海事、物流、造船セクターの支配を狙った通商法301条調査に基づく措置案に関するパブリックコメント」を受け、同代表部に書簡を提出した。米国は中国籍船及び中国建造船、ならびに中国の運航会社による船舶の寄港に対し、追加料金を課す方針を出し、意見公募を行っている。BIMCOは「中国籍船や中国建造船が既存船隊に占める割合は非常に高く、多くの事業者が影響を受ける。米国港湾への寄港を避けるようになり、経済的にも成り立たなくなる。米国籍LNG船もないため、エネルギー輸出もほぼ不可能となるため、米国経済にとっても悪影響を及ぼす」と強く反対を訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇灰中未燃分計との連携制御で未燃料損失を削減
＝ボイラ燃料制御最適化装置でAI学習、削減率向上＝
＝世界初の技術、郵船出光Gソリューションズ＝
◇仏カレマグ社のレアアース事業に計2億EUR
＝日仏政府が出資、岩谷産・JOGMECら参画＝
◇健康増進イベ参加費等「国境なき医師団」に寄付
＝日本郵船、国内外グループ会社総勢313人参加＝
【不定期船】
◇「海上輸送コスト増、米国経済にも悪影響」
＝中国籍船・建造船への規制要件に反対声明＝
＝BIMCO、米通商代表部のパブコメに書簡＝
◇タイ素材最大手SCG向け液化エタン船2隻追加
＝MOL ENERGIA、計5隻の長期定用契・業界牽引＝
◇ケープ、2営業日続落で22,954㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇604㌦／FEUと2週間前比▲2%
＝Drewry、アジア域内運賃指数＝
◇SCFI、1319.34と前週比▲8.1%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1950と前週比▲8.88%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2年連続で30万TEU超、直近10年で最多
＝横浜港2024年コンテナ取扱量、T/S66.4%増＝
◇前年同月比9.1%増・98.4万TEU
＝香港、2月のコンテナ取扱量＝
◇前年同期比3.2%増の約7.9万TEU
＝韓中フェリー、1～2月コンテナ輸送量＝
◇2H超は2ターミナル、1H未満は5T
＝東ト協、東京港CT車両待機時間調査＝
◇真貝会長「持続的発展へ抜本的構造改革を」
＝物流連R7年度事業計承認、「国際展開」等＝
◇ヤマト運輸のBTS型施設、県内物流拠点に
＝プロロジスパーク郡山1起工、26年10月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「船員の価値を問う、如何なる攻撃も強く非難」
＝INTERCARGO、オデッサ港の船員死亡事件に＝
◇ラムフル財務相「二国間関係の新たな一章へ」
＝モーリシャス、日本のタグ供与等支援に謝意＝
◇シンガポールの海事伝統と未来へのイノベ展示
＝MPA、SMW 2025で改装ギャラリーオープン＝
◇全寄港船対象、緊急停止時の安全手順の準拠等
＝インド海運総局、陸船間の電力供給推奨基準＝
◇海事専門家19名の技術・リーダーシップを向上
＝IMO・韓国「SMART-C女性プロジェクト」＝
◇20隻・0.3%拘留、船員賃金・雇用契を重点対象に
＝東京MOU、昨秋のCIC集中査察結果・中間報告≠
◇飯野「メタノール二元燃料焚エンジン導入事業」等
＝国交省、R6年度海事脱炭素化促進事業を2件採択＝
◇稲田局長「産業競争力強化・経済成長に貢献」
＝港湾局第8回CNP形成検、ロードマップ議論＝
◇米国造船業の復活「実を結ばず」と分析
＝Linerlytica、USTRの特定港湾税措置案に＝
◇業側の回答如何で「具体的戦術通告」も
＝港湾労組、2025春闘・第2回合同闘争委＝
◇竹内委員長、大幅賃上げと人員不足対策を
＝港湾労組、25港湾春闘・総決起集会＝
◇吉井政務官、四日市港直轄海岸保全事業着工式
◇国交省21日にバリアフリー検、旅客船協ら参画
【造船・舶用】
◇初の発注、ハンファオーシャンに6隻
＝Evergreen、LNG燃料24,000TEU型＝
◇「アンモニア燃料オペレーションガイドライン」
＝ClassNKが公表、船内活動の留意事項を網羅＝
◇「アルムナイ・ネットワーク」を新設・開始
＝川崎重工、人財ネットワーク拡大に向け＝
◇64,000載貨重量トン型ばら積み運搬船竣工
＝今治造船、「MTR CHESSMASTER」＝
◇シェアリング冷凍自動倉庫を納入
＝IHI物流産業S、複数荷主に対応＝
◇国際的な評価機関から「ブロンズ評価」取得
＝住重、2025年サステナビリティ調査で＝
◇大島造船「マルチステークホルダー方針」更新
◇「ガンツウ」新カテゴリー客室を7月案内開始
【シッピング・フラッシュ】
◇日カザフ閣僚、GX等のエネ協力で意見交換
◇都港湾局、大島空港格納庫整備事業者を決定
◇中国塗料、今治営業所を4月14日移転
◇日本郵船人事異動（4月1日付）追加
◇三菱鉱石輸送人事異動（4月1日付）
2025年3月18日
Top News トップニュース
仕向地別ベネズエラ産原油の輸出量（出所：Vortexa）
◇アフラ需要低下、ダークフリートの増加に懸念
＝シェブロンの操業停止で米国から中国にシフト＝
＝ポテン、ベネズエラの石油生産・輸出を分析＝
米ブローカー大手のポテンは14日に発表したレポートで、米国トランプ大統領がシェブロンに対するライセンス取り下げを決定したことで、ベネズエラの石油生産・輸出が深刻な影響を受け、貿易の流れが大きく変わるとの予想を示した。過去の制裁では、米国向けに生産・輸出されていた原油の大半は中国に振り分けられ、ダークフリートが活用されていたが、今回も同様の動きが出てくると見られる。そのため、アフラマックス需要は減退し、VLCC市場もダークフリート活用の影響で利益がもたらされることには繋がらないと予測している。ベネズエラもブレンドに必要な希釈剤の供給確保に追われる等、混乱が生じるものと見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アフラ需要低下、ダークフリートの増加に懸念
＝シェブロンの操業停止で米国から中国にシフト＝
＝ポテン、ベネズエラの石油生産・輸出を分析＝
◇商船三井・橋本社長「SC全体で一体、脱炭素化」
＝「CERAWeek 2025」に日本船社で唯一協賛・参加＝
◇渡邉CSO「社会全体で燃料転換のコスト分担を」
＝商船三井、「World Ocean Summit & Expo」登壇＝
◇200隻以上・海陸間で情報共有、意識醸成へ
＝川崎汽船、安全キャンペーンに4700人＝
◇「ガザ地区への救援物資、再開できず」
＝イエメンのフーシ派、船舶攻撃再開へ＝
◇米軍攻撃で“Galaxy Leader”被害も
＝フーシ派ＴＶ局公表、官民「情報収集」＝
◇世界の風力タービンOEM、中国3社がトップに
＝ウッドマッケンジー、「当面冷え込む兆しなし」＝
◇インドネシア陸運TJP株式の77%を取得
＝SBSHD、グローバル物流SCを強固に＝
◇SCムービング/エコモーション、循環型社会へ提携
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で23,697㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは星港で上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州航路1.6%上昇も・地中海航路1.7%下落
＝先週のCCFI1.6%下落、SCFIも8.1%下落＝
◇海上シルクロード主要港のうち10港が下落
＝先週のNCFI8.6%下落、24年1月以来900割れ＝
◇北欧州港湾で一部遅延発生
＝Maersk欧州市場最新状況＝
◇5月13日まで利害関係者からの意見を募集
＝FMC、チョークポイントの通航制約で調査＝
◇4月下旬から中・韓／メキシコでAMX
＝KMTC/Sinokorなどアジア7船社＝
◇T3拡張工事で最終Gクレーン到着
＝PSA International出資のグダンスクCT＝
◇需要、運賃とも横ばいもアジア発は上昇
＝ワールドACD、世界の航空貨物市場＝
◇2月のコンテナ取扱量4.6%増
＝シンガポール港、331.7万TEU＝
◇国内最大級の全館可変温度帯仕様の物流施設
＝「GLP 神戸住吉浜」満床竣工、3社入居＝
◇「GLP 南港Ⅰ・Ⅱ」プロジェクト始動
＝26年2月・12月竣工、全館冷凍冷蔵施設＝
【海事政策・労務】
◇キャラクシーリーダー船体、即時解放を
＝G7外相、海洋安保・繁栄へ声明発出＝
◇米国の高額入港料に反対意見
＝COSCOら中国船協メンバー＝
◇「スエズ通航再開できるよう安全回復期待」
＝SCAラビー長官とMSCトフトCEOが会談＝
◇「比国人船員1名が行方不明、他8名は無事」
＝DMWら北海のコンテナ船とタンカー衝突事故＝
◇FIDA国際見本市にAMPブースを開設
＝ロケベール長官、インフラ開発等アピール＝
◇タグボート1隻・関連機材、供与額10億円
＝日本政府、モーリシャスに無償資金協力＝
◇「船にパナマの国旗が立っているのはなぜ？」
＝船協、小5生200名に自動車船ターミナル見学＝
◇能登地震被災の和倉温泉護岸の復旧工事を本格化
＝北陸地整、仮設道整備へ作業船投入し石材調達等＝
【造船・舶用】
◇「香港条約オンデマンドセミナー」第2弾公開
＝ClassNK、国内船舶リサイクル事業者向け解説＝
◇セミパラレルワイヤケーブル高耐食型SPWC
＝神鋼鋼線、ClassNKから設計承認を取得＝
◇LNG燃料自動車運搬専用船竣工・引き渡し
＝多度津造船、「TOURMALINE ACE」＝
◇鳥羽商船高専向け練習船「鳥羽丸」引き渡し
＝三菱重工マリタイムシステムズで建造＝
◇「Jインターナショナルボートショー2025」
＝ヤンマー舶用、フィッシングボート等出展＝
◇「Jインターナショナルボ―トショー2025」
＝古野電気、船舶用電子機器を幅広く展示＝
◇台湾CPC社向け洲際LNG貯蔵タンク受注
＝IHIプラント、2030年後半に完成予定＝
◇「グラングリーン大阪パークタワー」12階
＝カナデビア、2026年春に新オフィス開設＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、昨9月来の水準に下落する原油価格
◇海洋懇、4月4日勉強会「海難再発」で
◇小池都知事出席、29日に海の森Gオープンセレモ
2025年3月17日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇インドはオファー減、バングラも政情不安
＝HKC適合ヤードへのアップグレード急ぐ＝
＝GMS、3月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、3月第1週のスクラップ買取価格は、インドとトルコが弱含みとなっているが、バングラデシュとパキスタンは横ばいだった。昨年1月以来、経済の低迷が船舶価格を押し下げている。とくに関税引き上げに現地鋼板価格が反応して価格是正の気配が漂い始めているが、シップリサイクル業者は消極的になっている。バングラデシュでは、抗議運動と政治衝突が再燃し、インドのリサイクル業者は価格の軌道を維持できず、パキスタンの水準に徐々に近づいている。全体として、2025年6月26日の香港条約（HKC）発効に先立ち、事業継続に意欲的なシップリサイクルヤードは設備のアップグレードに追われている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドはオファー減、バングラも政情不安
＝HKC適合ヤードへのアップグレード急ぐ＝
＝GMS、3月第1週のスクラップ買取価格＝
◇大型アンモニア輸送船、NKの AiPを共同取得
＝アンモニア焚き詳細設計完了、VLGC同等の船型＝
＝商船三井／名村造船所／三菱造船、大容量化へ＝
◇「さんふらわあマリン&エージェンシー」4月開始
＝ブルハイとマリンサービス、グループ2社が統合＝
◇「ウインドハンター」学習、子供達に海運伝える
＝商船三井、27日にオンライン職業体験イベント＝
◇Evergreen増益・Wan Hai黒字化
＝台湾2船社、2024・24年4Q業績＝
◇積み高3.5%増、投入船腹2.2%増
＝OOILの24年業績、2ケタ増収増益＝
◇24年業績、売上高200億で過去最高
＝DP Worldターミナル容量1億TEU超え＝
◇アーント責任者「価値提供の強固な立場構築」
＝プロロジス、ムーディーズ「A2」に格上げ＝
◇OCEAN WINGS、4月1日にFuelEUウェビナー
【不定期船】
◇パナは5営業日続伸、半年ぶりに11,000㌦台
＝航路平均用船料、ケープは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全体的に横ばい
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックスは上昇＝
◇運賃低迷、船価高騰受け過去30年間で最低
＝BIMCO、1～2月のバルカー建造契約92%減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船腹増加で欧米向け中心に運賃指数下落
＝先週のDrewryWCI、2,368㌦／FEU＝
◇2月のアジア→米国荷動き8%増
＝中国発9.6%増も日本発は19.9%減＝
◇比のSCMB貨物鉄道、一部の州で用地取得
＝フィリピン基地転換開発庁、2027年着工へ＝
◇新造コンテナ船受注残が過去最大
＝竣工までのリードタイムも長大化＝
◇青島～関東・青島～関西の2サービス
＝17日からShandong Marine単独配船に＝
【海事政策・労務】
◇中米・カリブ諸国、海洋投棄防止への道筋探る
＝IMO、ロンドン議定書の批准へ高官級WS＝
◇コンテナ船”Solong”と”Stena Immaculate”衝突
＝ITF「透明かつ公平な国際協調調査を要求する」＝
◇2023年の231件から2024年は171件に
＝MARINAへの苦情件数前年比26%減少＝
◇船員向けID、首都圏事務所に移管
＝比MARINA発行の写真付き ID＝
◇地元2小学校に学用品等を届ける
＝AMP、Wins Panamaとともに寄贈＝
◇ゼロエミ船開発・CNP推進・新モーダルシフト等
＝第6回物流革新閣僚会議、中長期計画の進捗報告＝
◇イラン産原油タンカー、保険金額の下限引上げ
＝政府が特措法改正政令を閣議決定、4 月 1 日施行＝
◇秋田県八峰町・能代市沖、R37年3月13日まで
＝国交・経産省、洋上風発・公募占用計画認定＝
◇白井課長「地域ごとの取組進める」論議集約方向
＝国交省、第3回サーキュラーエコポートあり方検＝
◇ロードマップの作成へ素案を議論
＝港湾局、あす第8回CNP形成検討会＝
◇佐伯市・観光フェリー等「みなとオアシス」に
＝港湾局、29日に新規登録・計166箇所に＝
◇国交省、「共同輸配送」補助事業執行団体を公募
◇国交省、「標準仕様パレット」補助執行団体公募
【造船・舶用】
◇造船能力強化目指し約3.5兆円を投資へ
＝インド政府、2047年までに400万GTに＝
◇韓国造船業で初、米海軍MRO事業に成功
＝ハンファオーシャン、受注拡大をめざす＝
◇新型高圧配電盤を大型コンテナ船に搭載
＝寺崎電気産業、小型化・大容量化実現＝
◇「健康経営優良法人25」に認定
＝常石グループ5社、過去最多＝
◇水素エンジン発電セットで定格出力達成
＝三菱重工E&T、6気筒500kWクラス＝
◇大型カーフェリー命名・進水式の見学募集
＝三菱造船、新日本海フェリー／JRTT向け＝
◇送電鉄塔向け物資輸送で協業
＝川重ら3社、無人ヘリを活用＝
◇戦後の狭小住宅・増沢邸を福山市に再現
＝神原・ツネイシ文化財団、26年完成予定＝
◇ヤンマー、横浜開催ボートショーに出展
【シッピング・フラッシュ】
◇あす社資整・交政審第6回合同部会、環境行動計で
◇国交省、社資整会長に安永経団連副議長
◇Hacobu、25日にキリンGの物流改善ウェビナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報1月
◇笹川平和、開催報告・インド国会議員招聘
2025年3月14日
Top News トップニュース
第38回アジア船員サミット会議（於:インド/デリー）
◇松浦名誉議長「労働者の英知を結集、課題に対処を」
＝環境/自動化/健康/人材等で意見交換、相互理解を醸成＝
＝第38回アジア船員サミット、16組合・計80名参集＝
「私たち労働者の英知を結集し、課題に対処していかなければならない」（松浦満晴ASSM名誉議長）。
アジア地域の船員組合トップらが一堂に会し、共通の課題に対して意見・情報を交換し、問題意識の共有と連帯強化を図る「第38回アジア船員サミット会議」が先月末、インド/デリーで、11か国・16組合から計72名、オブザーバーのノルウェーを加えた合計80名を集め、盛大に開催された。この中でASSM参加各組合は、➀環境問題への対応 ➁船舶自動化への対応 ➂船員の健康 ➃海事人材の確保─等の課題や取り組み、今後の対応等について意見交換し、相互理解を深めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇二桁増収で黒字転換、積高14.2%増
＝ZIM、2024年業績、船隊増強＝
◇2030年には395隻、24年の46隻から
＝韓国バンカリング協、メタノール燃料船＝
◇先進的建造プロセス構築、ロボ技術導入
＝台湾CSBC、Quanta・米AMETとMOU=
◇グリーン燃料・ブレンドオプション
＝Baltic Exchange、コスト計算ツールに導入＝
◇合併審査期限を4月8日に設定
＝欧州当局、DSV／DB Schenkerに＝
◇業界リーダー､強靭SCには「迅速・柔軟性不可欠」
＝プロロジス「2025年版グローバルSC動向」調査＝
【不定期船】
◇ケープ、再び大幅上昇で22,884㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米東岸港湾労使、新協約に正式に調印
＝ILA/USMX、「ゴールドスタンダード」評価＝
◇華中／タイ「CTX」協調配船開始
＝Sinotrans、T.S.Lines・KMTCと＝
◇中／越・HHX1と中／比・SVP2
＝ASL、サービス統合で開始＝
◇倉庫・工場用地の開発に着手・地鎮祭
＝星港Sembcorp、ハイフォンDEEP C 1＝
◇首都圏臨海エリア基幹拠点、冷凍物流拠点開設へ
＝ヒューテックノオリン、27年9月「GLP 川崎Ⅱ」＝
【海事政策・労務】
◇松浦名誉議長｢労働者の英知を結集､課題に対処を｣
＝環境/自動化/健康/人材等意見交換､相互理解を醸成＝
＝第38回アジア船員サミット､16組合・計80名参集＝
◇ノルウェー・アジア船員組合、理解深める
＝第30回NASCO、組織船推移等で意見交換＝
◇既存ケミカル船活用時に港長知見で許可審査可能
＝供給船設備・船員要件等明示、「準備完了」発信＝
＝国交省、メタノール国内港バンカリング手順まとめ＝
◇ディズニーC、年間売上高1000億円見込む
＝海事局、第2回日本クルーズ市場発展有識者検＝
◇「船員が標的、決してあってはならない」
＝IMO、ロシア軍の民間船舶攻撃で声明＝
◇「船員遺棄発生で比人マグナカルタ実施を保証」
＝DMW、船員遺棄の発声・解決状況を公表＝
◇船員身分証明書発行、2.5時間に大幅短縮
＝比MARINA、現在は最短で翌日発行＝
◇船員総局海事訓練部の自動化プロセスを推進へ
＝AMP、訓練センターとRDCモジュールで初WS＝＝
◇2023年の船内の密閉空間事故14件
＝InterManager、「事故件数減っていない」
◇米DOT全貨物を米国籍船積みに
＝米下院、「貨物留保法強化法案」＝
◇第24次隊・1波、21日に成田出発
＝防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代＝
◇松永在パナマ大使、徳永今治市長と面談
＝姉妹都市協定の提携50年を2年後に控え＝
◇国交省らに料金適正収受と商慣行改善等を申入れ
＝港湾労組、2025春闘中央行動「丸の内デモ」も＝
◇25日に苫小牧港地方港湾審、計画変更等で
◇国交政務、17日に被災・輪島港等を視察
【造船・舶用】
◇環境規制と船舶デジタル化対応、川汽等講演
＝IoS-OPセミナー、今治市で4月23日開催＝
◇パナマックスバルカー「善真」竣工
＝新来島サノヤス造船、82,000DWT型＝
◇「日経統合報告書アワード」優秀賞を受賞
＝カナデビア、新社名でコンテンツ充実＝
◇「オヤカク」採用イベントに参加
＝常石グループ、保護者に魅力紹介＝
◇フィリピン工場で川の清掃活動を実施
＝常石造船、社会貢献に110名以上参加＝
◇3,500GT 型巡視船「だいとう」命名・進水式
＝三菱重工 MS、玉野工場建造の同型 5 隻目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国内外のスタートアップの地域実装を支援
＝ヤマトHD、「Hokkaido F Village X」に参画＝
◇Hacobu、17日に本社を芝に移転・社員増等で
◇第一中央汽船、役員異動（4月1日付）
◇第一中央汽船、組織改正（4月1日付）
2025年3月13日
Top News トップニュース
交通政策審議会第46回海事分科会
◇野川分科会長「工夫を、抜本見直し含め新たな対応を」
＝外航日本人船員、㌧数税制適用社で増も全体数は減少＝
＝交政審第46回海事分科会、日本船舶・船員基本方針＝
「外航日本人船員については5500人が達成目標。が、このままではとても届かない。日本人船員の増加について何か工夫がないか。私はきょうで海事分科会委員を退任するが―遺言のような形になるが－（トン数税制の適用要件である日本船舶・船員の確保に関する）基本方針を抜本的に考え直すことも含め、新たな対応をして頂きたい」（野川忍/分科会長）。
国土交通省海事局は12日、「交通政策審議会第46回海事分科会」を開催し、(1)令和5年度「日本船舶及び船員の確保計画」実施状況 (2)最新の業況等 (3)各部会の現況等について同局事務局が報告し、委員間で質疑した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇最適化AI配乗計画システムを共同開発
＝船員のワークライフバランスを尊重＝
＝商船三井／富士通、5月以降業務適用へ＝
◇3年連続「健康経営優良法人」に認定
＝商船三井、「ホワイト500」3年連続＝
◇売上高・利益とも史上3番目の高水準
＝台湾Wan Hai、24年業績を発表＝
◇GMF「Diversity@Sea 」プロジェクトが無事完了
＝BSM運航コンテナ船に4人の女性船員が乗船＝
◇”PANSTAR MIRACLE”が4月13日正式就航
＝PanStar Group、9日に釜山市で命名式開催＝
◇「ダイヤモンド・プリンセス」客船部門第1位
＝クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー2024＝
◇成田国際空港で航空輸送品質認証を取得
＝三井倉庫グループ、Li-ion電池安全管理＝
【不定期船】
◇加・墨とも経済性重視で代替需要地に振り向け
＝アフラやPタンカーのトンマイル需要が増加＝
＝ポテン、米国の関税引き上げ影響を分析＝
◇ケープ、4営業日続伸で20,514㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2422と前週比▲10.9%
＝北米向けFBX、二桁の下落に＝
◇DPWムンドラに北米東岸航路開設
＝Maerskがサービス改変し寄港＝
◇T.S. LinesのJHTNサービス誘致
＝韓国・光陽港と関西結ぶサービス開始＝
◇北ドイツでスト、キール運河閉鎖
＝ハンブルク港にも影響の可能性＝
【海事政策・労務】
◇野川分科会長「抜本見直し含め新たな対応を」
＝外航日本人船員、㌧数税制適用社増も全体数は減少＝
＝交政審海事分科会、日本船舶・船員基本方針＝
◇有害廃棄物管理の最良事例で技術ガイダンス
＝IMO、バングラのリサイクル業者95名とWS＝
◇国税調査実施で「開発の中心軸は人々の幸福」
＝ACP幹部、メディア向けに最新情報を解説＝
◇2月のパナマ運河通航隻数975隻
＝ACP、平均TTは10.2時間と横ばい＝
◇シンガポール海峡で海賊行為が急増
＝2025年すでに26件発生、警戒呼びかけ＝
◇産業誘致とともに推進、集貨・創貨を
＝久保日港協会長、国際戦略港湾政策に＝
◇クレジット購入等「RFS制度」を活用
＝米上院に外航船用の再生可能燃料法案＝
◇「中国籍船・建造船対象に制裁拡大」等8項
＝CISI、中国海事能力増強牽制で政策提言＝
◇ジブチ・マレーシアに航空機寄航、護送訓練等
＝海保、海賊対策で東南アジア海域公海上を哨戒＝
◇海事局・海保庁、水難事故防止へ活動内容共有
＝22日に民間と水上安全・安全運航サミット2025＝
◇物流施策など共通課題で政策対話
＝日韓運輸ハイレベル協議、6日開催＝
◇阪南港公有水面埋立で環境配慮書
＝国交大臣、環境保全措置の検討を＝
◇「みなと緑地PPP」名古屋で21日開催
＝港湾局、中部ブロック初の意見交換会＝
【造船・舶用】
◇24年度2月受注量は6隻・32.4万GT
＝輸組、手持工事量613隻・2,910万GT＝
◇国内最大のFRP製掃海艦を引き渡し
＝JMU、基準排水量690トン型「のうみ」＝
◇地理的優位性活かし、海運・造船の中心地へ
＝VIMCチュン副社長「開発の余地大きい」＝
◇3Dソフトとデジタルワークフロー共同開発
＝仏アトランティーク造、NAPAと協力協定＝
◇障がい者団体を対象に初の乗船会、約40名参加
＝中小造工、横浜港遊覧船「マリーンルージュ」で＝
◇「健康経営優良法人」に認定
＝IHIグループ25社が取得＝
◇「健康経営優良法人」に認定
＝大同メタル工業、4年連続＝
◇経産省「DX認定事業者」認定取得
＝古野電気、DX 推進部を新設＝
◇バイオガスプラントの見学ツアー実施
＝カナデビア、大阪・関西万博日本館併設で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国際セミナー「海面上昇と気候変動適応」
＝日本GIF・笹川平和・モルディブ大ら＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
2025年3月12日
Top News トップニュース
◇「知らずに加担」でも厳罰、船員処遇を問題視
＝一部国では極刑も、手口の理解と対策を推奨＝
＝BIMCO、薬物密輸リスクでレポート＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日、薬物密輸に知らずに加担してしまった場合、最悪は乗組員に極刑のリスクすらあり得るほか、一部の国では法的手続きに要する時間が長いため、数ヵ月に亘って拘束を受ける恐れがあるとして、薬物密輸に関わるリスクを取りまとめたレポートを発行した。とくに中南米地域では、商船が欧米市場への供給をもくろむ密輸業者の標的となっており、港湾周辺のセキュリティ対策も十分に機能していないケースが多く、陸上スタッフや乗組員が協力していることが大半となっている。BIMCOは船員教育や監視員や監視カメラの設置、船体・積み荷検査の必要性を強調すると共に、船員の公正な処遇についても訴えていくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「知らずに加担」でも厳罰、船員処遇を問題視
＝一部国では極刑も、手口の理解と対策を推奨＝
＝BIMCO、薬物密輸リスクでレポート＝
◇英現法LNG SHIPPINGをENERGY SHIP-PING
＝営業と船舶管理「海陸一体型の顧客密着サポート」＝
＝川汽4月1日付改称、K欧州のカーボン事業統合＝
◇9年連続「健康経営優良法人」に認定
＝日本郵船、社員「生き生き」環境推進＝
◇前年同月比増収、前月比は二桁減
＝Evergreenら台湾3船社、2月業績＝
◇純利益10億3,000万㌦と93%増
＝SITC・2024年業績、積み高は過去最高＝
◇フーシ派、「紅海での攻撃再開」警告
＝イスラエルのガザへの人道支援遮断で＝
◇ペーパーレスマルチピッキングカート導入
＝三井倉庫、EC向け出荷業務を効率化＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,554㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全種下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週の中国輸出コンテナ輸送市場
＝SCFI 8週連続下落、年初来43%ダウン＝
◇25年上半期米国輸入コンテナ5.7%増を予測
＝NRF、トランプ政策受け前倒し輸入と分析＝
◇コンテナフリート750万TEUに
＝Triton、コンテナリース・GCI買収＝
◇インド・ツチコリン港のBerth7
＝PSAが期限3年残し運営から撤退＝
◇ルアーブル港ACT運営会社を買収
＝Hapag参加HGT、株式60%を取得＝
◇第7次NACCS、10月12日に更改予定
＝第17回情報処理運営協、「準備は順調」＝
◇通関手続が1～2時間短縮も
＝韓国税関、モバイル輸入検査＝
【海事政策・労務】
◇「SC全体・他産業・米国経済など広範に影響」
＝中国海運造船措置案、公聴会を前に意見書提出へ＝
＝ICSウェビナー「USTR第301条」業界議論＝
◇港湾労組は評価せず「行動の自由を留保」
＝港湾春闘第2回中央団交、業側は全般回答も＝
◇中野国交相「労務費の適切転嫁を船社に呼び掛け」
＝参院予算委、港湾労働者の処遇改善で質疑＝
◇「透明性」が最重要、人材と専門知識に投資
＝マーシャル海事局、PSCに「高質」で船主支援＝
◇上院公聴会、国内外船舶に監視カメラ設置要請へ
＝比国人船員の行方不明事件の増加を懸念＝
◇メタノール燃料補給の技術リファレンスを発行
＝MPA、大規模なメタノール燃料補給の運用化へ＝
◇カーニバル期間中の海上安全維持へ
＝AMP、全国の港湾に140人検査官派遣＝
◇稲田局長「東日本大震災14年、『備え』重要」
＝交政審95回港湾分、金沢等の港湾計改訂を答申＝
◇米関税措置「日本がその対象となるべきでない」
＝武藤経産相、米商務長官・通商代表らに申し入れ＝
◇関東運輸局、船員最低賃金を4月2日に発効
＝内航鋼/木船・海上旅客・沖合底引き網等＝
◇放置艇対策含め舟艇の普及･促進振興策を議論
＝関東運・関東地整、舟艇利用振興対策連絡会議＝
◇参加企業募集を17日開始、55社程度を想定
＝関東運、6月9日「めざせ海技者セミナー東京」＝
◇委員意見踏まえ策定ガイドライン案を議論
＝港湾局、14日に協働防護計画ガイドライン委＝
◇十勝港を「産直港湾」に認定
＝国交省、18日に認定書授与式＝
◇13日に第2回クルーズ市場有識者検討会
＝海事局、各団体がプレゼン・意見交換＝
【造船・舶用】
◇過熱EVバッテリー早期検出の重要性等
＝MTF、電気自動車の安全輸送で報告書＝
◇PIL、LNG二元燃料14,000TEU型
＝江南造、第4船”KOTA EMBUN”命名式＝
◇大阪・関西万博の出展プレイス完成
＝カナデビア、世界樹を中心に配置＝
◇「健康経営優良法人」に認定
＝新来島どっく、メンタルヘルス対策＝
◇3年連続「健康経営優良法人」に認定
＝ダイハツディーゼル、「My Chec✓」運動＝
◇「健康経営優良法人」に認定
＝ヤンマーグループ6法人が取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ミス日本「海の日」2月の活動状況
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2025
◇Hacobu、今週のセミナー開催予定
◇ゆりかもめ、QRコード・クレカ決済を開始へ
◇笹川平和、震災復興へ想いをつなぐ日中交流
2025年3月11日
Top News トップニュース
「未来の都市」パビリオン
◇商船三井・橋本社長「海運業の知名度向上図る」
＝協賛12者の共創で「未来社会の実験場」つくる＝
＝大阪・関西万博、「未来の都市」パビリオン完成＝
2025年日本国際博覧会協会は10日、大阪・関西万博 未来社会ショーケース事業・フューチャーライフ万博「未来の都市」パビリオン完成記念式典を協賛12者と共に実施し、パビリオン内を報道陣に公開した。主催者を代表し、同協会の石毛博行・事務総長は「万博最大級のパビリオンが完成した。Society5.0に至る命の物語を体験できる点、日本を代表する企業・団体12者の新たな共創活動により、未来社会の実験場を作り上げた点、そして子供や学生が遊びながら学べるという3つの魅力がある」と自信を見せた。協賛企業である商船三井の橋本剛・代表取締役社長は「ウインドハンターを通じて、モノを運ぶだけではない社会インフラ事業を展開する会社とアピールしていきたい」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井・橋本社長「海運業の知名度向上図る」
＝協賛12者の共創で「未来社会の実験場」つくる＝
＝大阪・関西万博、「未来の都市」パビリオン完成＝
◇世界最大手タンクターミナル会社「LBC」買収
＝商船三井、ケミカルトータルロジ提供体制を構築＝
＝陸上貯蔵をビジネスに、次世代エネ事業を加速＝
◇毛呂取締役「焦らず、アサーティブな対話を」
＝商船三井、JEFスチールと国際女性デー共同対話＝
◇日本郵船・筒井執行役員、打鐘と結びの挨拶
＝国際女性デー・JPXイベ、国連GC理事で＝
◇6年連続・7回目「健康経営優良法人」認定
＝川崎汽船、「健康」は個々人の幸福の源＝
◇ロシアに寄港する全船舶にリスクあり
＝英アンブリー「機雷による攻撃が増加」＝
◇バングラデシュで大型港湾工事を受注
＝五洋／東亜、CT建設・総額734億円＝
◇積み高12%増・運賃収入34%増
＝RCI、2024年業績、三桁増益＝
◇「健康経営優良法人2025・ホワイト500」等
＝SGHD、グループ2社と外郭団体などが認定＝
【不定期船】
◇ケープ、4ヵ月ぶり20,000㌦突破
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶりに上昇＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI1211.15と▲ 3.2%下落
＝SCFIは1436.99と前週比▲5.2%＝
◇2023年12月以来の低水準に
＝NCFI、947.8と1000割り込む＝
◇1,539万2,268TEUと5.8%増
＝CTS、世界コンテナ荷動1月＝
◇総合指数2140と前週比▲7.88%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇MSC、極東／西アフリカ「Africa Express」
＝4月からメガマックスコンテナ船を転配＝
◇極東／中東ガルフ「JFX」サービス
＝Evergreen、今月中旬から開始へ＝
◇MSC、2万TEU超型投入・成長捉え
＝Sea-Intel、アフリカの市場拡大で＝
◇20列対応のG.クレーン2基
＝ATI、マニラ南港に比国最大級＝
◇ジェダ港、年間処理能力400万TEUに
＝MAWANI・DP World、近代化工事完了＝
【海事政策・労務】
◇パブコメに多くの反対意見「物流混乱」
＝USTR中国関連船舶への入港料課徴問題＝
◇パナマ、外国での船舶売買定めた北京条約に署名
＝国連、船舶の司法売却の越境承認制度を推進＝
◇ペレス氏「女性のリーダーシップを支援・擁護」
＝IMO、国際女性デー記念イベント「権利・平等」＝
◇女性運輸労働者の経験・今後の行動の道筋示す
＝ITF、国際女性デー・公式サイトに専用ページ＝
◇管理25年を記念、25人の女性を表彰
＝ACP「女性の事実、運河の事実」の一環で＝
◇洋上風力覚書に署名、水素・CCUS協力も
＝第2回日英戦略経済貿易政策対話、共同声明＝
◇R5年度日本船舶・船員確保計画状況等で
＝海事局、あす交政審第46回海事分科会＝
◇観測データ活用、港湾災害時の被災状況把握
＝国総研・JAXA、衛星「だいち」使用で合意＝
◇田中国際統括官「ジェンダー主流」基調講演
＝国際交通フォーラム、国際女性デーで会議＝
◇経済・エネ安保、国際貿易・クリーンエネSC
＝第1回日英経済版2＋2閣僚会合、協力で一致＝
◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比11隻減
【造船・舶用】
◇直接荷重解析に役立つ水槽試験結果を公開
＝NK、新船型の設計・導入を支援＝
◇5月にネシアでセミナー計画
＝日舶工、「Sea Indonesia」参加に合わせ＝
◇「移動本能」のショートムービー公開
＝川重、大阪・関西万博の展示テーマ＝
◇万博展示のアトラクションを初公開
＝IHI、「水の旅・火の旅」をテーマに＝
◇西条市の小学生に横断旗1,000本を寄贈
＝今治造船、市長から感謝状＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス動向説明
◇笹川平和、14日に第3回太平洋島嶼国若手F
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
◇ENEOSオーシャン、取締役等異動（4月1日付）
2025年3月10日
Top News トップニュース
鈴木座長
◇国産舶用機器搭載CTV/SOVの概念設計を完了
＝維持管理・コミュニケーションコスト削減に貢献＝
＝中小造工、6月の英Seawork2025に出展・PR＝
日本中小型造船工業会は6日、日本財団の支援を受けて2023年度～2024年度に亘る「洋上風力発電関係船舶の国内修繕・建造の推進」事業において、作業員輸送船（CTV）及び洋上風力作業支援船（SOV）の概念設計を完了したと発表した。CTVやSOV等はこれまで海外のストック船の輸入が中心で、海外設計に基づく国内建造実績もあるものの、搭載される舶用品の多くが海外製であることから、メンテナンスコスト等が高くなることが課題だった。今後、洋上風力市場が活性化することで多くの船舶需要が生じるため、国産舶用品をできる限り採用した設計の検討に取り組んでいた。国内外の発電事業者向けに広報活動を展開していくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船上生産したグリーン水素の陸上供給に成功
＝商船三井、世界初、東京湾で先行実証＝
＝「ウインドハンターPJT」、大型実証船建造へ＝
◇MOL PLUS、海運分野の取組で初受賞
＝都「東京金融賞」サステナビリティ部門＝
◇指名報酬委員会を設置
＝共栄タンカー、諮問機関＝
◇福島の小2生ら40名、相馬港のばら積船を見学
＝NSU海運、相馬共同火力新地の30周年に協力＝
◇今後4年間で米国造船・物流に200億㌦投資
＝CMA CGM、米国経済を支援し輸出・雇用促進へ＝
◇印CCSU導入に43億米㌦の政府支援必要
＝W.マッケンジー、最新レポートを発表＝
◇24年業績、2ケタの増収増益
＝ICTSI、EBIT・純利益過去最高＝
◇海事人材の育成で奨学金やインターン支援
＝ONE、シンガポール海事財団とMoU＝
◇発行総額50億円・年率1.458%
＝三井倉庫HD、無担保社債の発行条件＝
◇OCEAN WINGS、自社製品サービス紹介
＝シンガポール海事週間2025にブース出展＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で17,267㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向け下げ止まりも北米向け下落
＝Drewry運賃指数2,541㌦／FEU＝
◇北米西岸向け下落も欧州・地中海向けは安定
＝Freightos FBX、前月・前年同期いずれも下回る＝
◇欧州域内航路、ONEが船腹シェア倍増
＝首位はMSC、Maerskは投入船を縮小＝
◇MSC、世界最大のCT運営会社となる
＝Drewry 、Hutchisonの港湾資産買収で＝
◇韓国／中国／越で新サービス
＝韓国船3社がIQH開始＝
◇アジア・オセアニア・北米西岸で高評価
＝Swire 、24年の定時運航率最高の船社に＝
◇タイ初のバイオ燃料供給に成功
＝BSRCが郵船運航船に470㌧供給＝
◇比物流大手ACLogistics、事業規模拡大へ
＝A.P.Moller Capitalが株式40%を買収＝
◇発注残込み船隊規模が2位に
＝CMA CGM、Maerskを上回る＝
◇北太平洋でコンテナ115本流出事故
＝”SM PORTLAND”、強風でローリング＝
【海事政策・労務】
◇内航総連・船協、風車/航路間の距離ルール化を
＝洋上風発計画が進行、海員組合「PB事故防止を」＝
＝交政審23回船舶交安部会、25年度行動計等審議＝
◇「日本は第3の顧客、関係強化は重要」
＝ACPモラレス長官、郵船・三井物産らと会談＝
◇地域の海上安全とセキュリティ強化へ
＝IMO、ケニアで地域捜索救助WS開催＝
◇「バラスト水管理システム – 課題を乗り越える」
＝ICSウェビナー開催/利害関係者ごとの課題に迫る＝
◇国民への情報透明性と説明責任向上へ
＝AMP、市民サービスセンター 311と会合＝
◇EEZへの洋上風発設置・国の調査を制度化
＝政府、再エネ海域利用法の改正案を閣議決定＝
◇シナリオ等整理へ議論・再エネ海域法改正説明
＝国交省、第2回浮体式洋上風発海上施工官民WG＝
◇国交省、循環経済拠点港湾のあり方案を検討
＝14日に第3回サーキュラーエコ港あり方検＝
◇海技教育機構の練習船「銀河丸」入港
＝名古屋港、16日に船内一般公開＝
【造船・舶用】
◇国産舶用機器搭載CTV/SOVの概念設計を完了
＝維持管理・コミュニケーションコスト削減に貢献＝
＝中小造工、6月の英Seawork2025に出展・PR＝
◇名村社長「代替需要底堅く、積極的に営業を」
＝名村造船所、中国造船所の再稼働等で状況注視＝
◇「代替燃料の供給側インセンティブが大きな課題」
＝Lloyd’s Register、最新のエンジン改造レポート＝
◇ISCC PLUS認証取得へコミットメント
＝中国塗料、九州工場で環境配慮強化＝
◇第9管区海上保安本部長から感謝状
＝函館どつく、巡視船「えちご」修復で＝
◇タンデム冷間圧延機を中国から受注
＝プライメタルズ、電磁鋼板増産を支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興連ら4月4日勉強会、「海難再発防止」で
◇運総研、4月21日「交通脱炭素シンポ4」
◇横浜港大さん橋、14日から屋上に桜を設置
◇Hacobu、13日に「物流Gメン・荷主リスク」
◇川崎汽船、人事異動（3月28日付）
◇共栄タンカー、組織改編・人事異動（4月1日付）
◇カナデビア、役員・人事異動（4月1日付）
2025年3月7日
Top News トップニュース
建造国別タンカー隻数（出所：Poten, Vortexa）
◇中国船舶への締め付け強化は逆効果の懸念
＝大型船隊の2割強、新造船発注の7割は中国製＝
＝ポテン、米国籍船での輸送義務化提案の影響分析＝
米ブローカー大手のポテンは、米通商代表部（USTR）が昨年3月に米国労組5組合が提出した請願書に対し、「中国が海運、物流、造船分野の支配を狙っている」と結論付け、米国の輸出品の一定割合を米国籍船で輸送義務化を提案したことから、原油・石油製品タンカー市場への影響分析を行った。トランプ政権では中国の海運会社及び中国船舶を使用する会社、中国建造船を発注する企業に対し、その船舶が米国港湾に入港するたびに追加料金を課す措置も提案。USTRの提案は24日までパブリックコメントを募集しているが、世界の大型タンカー船隊の22%、オーダーブックの7割が中国製を占める状況から、米国港湾への入港忌避により米国船主に不利な状況が生まれかねないと指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇先進海事システムデザイン共同研究講座
＝阪大大学院に4 月開設、最新技術を研究＝
＝今治造船／JMU／NK／MTI／NSYが参画＝
◇英Marcuraが買収、機能拡大・改良目指す
＝AI 駆動型文書自動化技術「Shipster」を＝
◇ビジネスマッチングへ、展示ブース早割3月末迄
＝11月に海事学術国際会議「テクノオーシャン」＝
◇「デジタル時代の繁栄: 成功への青写真」
＝インマルサット、25日に朝食セミナー開催＝
◇「地政学的緊張・貿易混乱で困難な年に」
＝ボルチック海運取引所、2025海運業レポ＝
【不定期船】
◇中国船舶への締め付け強化は逆効果の懸念
＝大型船隊の2割強、新造船発注の7割は中国製＝
＝ポテン、米国籍船での輸送義務化提案の影響分析＝
◇ケープ、2営業日続落で15,711㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で2ケタ下落
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海へのコンテナ船大規模回帰「運賃暴落も」
＝Xeneta、長期運賃への船社・荷主間交渉で＝
◇アジア直結COSCO「WSA5」第1船初入港
＝ICTSI、エクアドル・グアヤキル港CGSAに＝
◇前年比1%増、19年以来5年ぶりプラス
＝香港政府統計処、2024年総貨物取扱量＝
◇T2森本CEO「荷主と共に日本の物流支える」
＝物流連・経営効率化委、委員ら強い気持ちを共有＝
【海事政策・労務】
◇海事産業の競争力強化へ成長分野投資・人材育成
＝「港湾効率・デジタル化・脱炭素化」優先事項に＝
＝星港MPA、「引き続き海運会社に魅力的な拠点に」＝
◇EEZ等「大水深過酷環境下の技術開発・実証」
＝産構審GI基金「洋上風発低コスト化PJ」に追加＝
＝係留・アンカー・ケーブル等の低コスト化実証＝
◇2024年は▲50.0%減の1万3,213隻に
＝スエズ運河通航船隻数、1月は▲23.2%＝
◇海事・造船業を活性化、国家安保を強化
＝米大統領、施政方針演説で包括的戦略＝
◇パナマ運河中立条約の追加議定書に署名・支援を
＝駐日大使、友好議連の山本新会長・衛藤前会長に＝
◇組織改称「ECSA European Shipowners」
＝欧州共同体船主協会は「欧州船主協会」に＝
◇低環境負荷船の普及促進へ日本の技術等を紹介
＝日ASEANグリーンシップ政府会合/官民セミナー＝
◇ガイドライン中間まとめ、今後の方向性を議論
＝港湾局、10日に第3回水素等受入環境整備検＝
◇交政審11日に第95回港湾分科会、計画改訂等
◇交政審11日に港湾分「新規」事業評価部会
◇国交省、物流脱炭素化促進事業の執行団体公募
【造船・舶用】
◇過去最大350社以上の出展企業が集結
＝「バリシップ2025」、5月22～24日開催＝
◇丸亀工作オフィスが完成、就労環境改善
＝今治造船、落成式典・お披露目会＝
◇40,000DWT型「ANGEL ISLAND」竣工
＝今治G・あいえす造船、ばら積み運搬船＝
◇潜水艦「らいげい」引き渡し
＝川重・神戸、新型主機を搭載＝
◇無人機で被災地へ重量物資輸送
＝三菱重工、巨大地震を見据え実証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇上野トランステック、横浜DeNAと広告契約
◇国交省、鉄道輸送統計月報11月
◇都港湾局、13日に調布飛行場整備検討会
◇運総研、27日に日米国際航空シンポ2025
◇笹川平和、Ocean Newsletter第590号
2025年3月6日
Top News トップニュース
自由民主党港湾議員連盟 総会
◇森山会長「国土強靭化は待ったなしの状況」
＝次期加速化対策、現行規模上回る予算確保を＝
＝自民党港湾議連が総会決議、財務省に申入れ＝
自由民主党は5日、港湾議員連盟総会を開催し、「広域防災・地域防災拠点の整備」「『協働防護』による港湾における気候変動適応」─等6本を柱とする決議「国土強靭化のための港湾の整備・機能強化に関する緊急要望」を採択した。森山裕会長は「国土強靭化は待ったなしの状況だ。大規模災害リスクの存在やインフラの老朽化に加えて物価高騰等、事業環境は厳しさを増している。適切なインフラ整備、維持・管理を行っていくためには、まずは強靭化予算を５年間全体で、現在を上回ることが重要だ」等と述べ、次期「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等への予算確保に向けて注力していく考えを強調した。同連盟は同日夕、同決議を財務省に申し入れた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇邦船初、北米西岸でPCCにLNGバンカリング
＝商船三井、燃料供給拠点・配船可能地域が拡大＝
◇｢空飛ぶクルマ｣バーチカルPF開発｢AirX｣に出資
＝ダイビル/MOL PLUS、エアモビリティ実装支援＝
◇26年後半にクルーズ船追加投入、新造に先立ち
＝商船三井、シーボーンから3万2千㌧型を購入＝
◇パナマ運河両岸2港の運営会社PPC株式を取得
＝米資産運用会社ら、CK Hutchisonから買収＝
◇アルミニウム業界のイニシアチブ拡大へ
＝バーレーンAlba、海上貨物憲章に署名＝
◇乗組員の福利厚生を向上、無制限データ通信で
＝東栄リーファー、インマル「NexusWave」採用＝
【不定期船】
◇ケープ、13営業日続伸で16,424㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東／西アフリカ2サービス改編
＝オンネ・コトノウ寄港地を入れ替え＝
＝COSCO・ONE・GSLら協調配船＝
◇SCFI 1515.29と▲5%、7週連続下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇LCL/FCL輸送サービスで戦略的協力
＝中国Alibaba、Maerskと提携＝
◇MUA、フリーマントル港で労働行動
＝3月7日～4月11日、クレーン操作禁止等＝
◇極東／南米東岸「ASAS2/SEAS3」開始
＝Maersk・CMA CGM、4月上旬から＝
◇パプアNGラエ港に最大船が寄港
＝ANL、4,250TEU型”CMA CGM PERTH”＝
◇CMA CGM、年中無休で輸送フォロー
＝「My Exclusive CONCIERGE」実装＝
◇コンテナ船の用船料指数と運賃指数
＝LinerLytica「乖離はすぐに逆転も」＝
◇CY内トレーラー運行で作業・有用性を確認
＝三井E&S／苫小牧栗林運輸ら3社、実証実験＝
◇内航のターゲットは地域間流動、長期的視野で
＝JIFFA研修会、モーダルシフト・内航海運課題＝
◇製造業DX・可視化テーマに具体事例等
＝NK総研・内田洋行、18日にセミナー＝
◇規格協が講演「国際規格の提案に積極的参加を」
＝物流連、Ｒ6年度第4階海外物流戦略ＷＴ会合＝
【海事政策・労務】
◇森山会長「国土強靭化は待ったなしの状況」
＝次期加速化対策、現行規模上回る予算確保を＝
＝自民党港湾議連が総会決議、財務省に申入れ＝
◇中国の世界的な戦略港湾支配の拡大を監視
＝超党派議員ら米上院に「戦略港湾報告法案」＝
◇IAPH・WSCら議論、海上交通円滑化の将来へ
＝IMO、10日にFAL条約採択60周年記念イベント＝
◇安全な海運に向け統一的な取り組みを強調
＝MARINA、海上安全文化啓発キャンペーン＝
◇主要海事政策・規制を議論、最新情報を共有
＝MARINA、スリガオで1Qマルチセクター諮問委＝
◇カマリネスノルテ州の海事関係者の負担減で
＝比MARINA、ワンストップショップ実施＝
◇第2回団交で「決意示唆、第3回に臨む」表明
＝港湾労組・中央闘争委、25春闘・当面の取組＝
◇情報共有・運動要領等で総合的連携
＝海自・海保、沖縄南方で共同訓練＝
◇安全・円滑な導入へガイドライン構成等議論
＝国交省、第3回水素燃料荷役機械導入促進検＝
◇海上施工のシナリオや調査・研究方針を整理
＝あす第2回浮体式洋上風発・海上施工官民WG＝
◇能登地震教訓踏まえガイドライン改訂へ議論
＝国交省、10日に第3回港湾BCP策定検討委＝
◇高橋副大臣、那覇新港埠頭再編事業着工式に出席
◇国交省、地域連携Mシフト事業の執行団体公募
【造船・舶用】
◇LNG二元燃料船18,000TEU型12隻
＝CMA CGM、江南造船に発注＝
◇182TEU型電気推進コンテナ船
＝CMA CGM、山東新能船業に発注＝
◇ケープバルカー「MOUNT YOTEI」引き渡し
＝JMU、載貨重量の維持と燃費低減を両立＝
◇地元中学生の職場体験を受け入れ
＝常石Gの三井造船昭島研、地域貢献＝
◇3,500トン型大型巡視船の命名・進水式
＝三菱重工MS、令和3年度補正建造＝
◇車両搬送ロボットの国産化を完了
＝三菱重工機械S、完成車自動運搬＝
◇JMU鶴見、12日に掃海艦「のうみ」引渡式等
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇日本郵船、人事異動（４月１日付）
2025年3月5日
Top News トップニュース
交通脱炭素シンポジウムⅢ
◇マルチモーダル型水素ST導入で12%コスト削減
＝ジャパンハイドロ青沼CEOがパネル登壇＝
＝運総研、交通脱炭素シンポジウムⅢに計656名＝
運輸総合研究所は4日、ベルサール御成門駅前ホール及びオンライン配信により、交通脱炭素シンポジウムⅢ「水素の利活用による交通分野の脱炭素化～地域から未来をつなぐ脱炭素への道～」を開催した。会場・オンライン併せて計656名が参加した。運輸部門における脱炭素化は順調に進んでいる一方、水素利用は自動車部門が先行しており、各交通モード単独での検討となっていることを課題に挙げ、とくに大規模受入拠点近傍にマルチモーダル型水素ステーションの導入がコスト削減に有効である研究結果等が示された。また、マルチモーダル利用によるルール整備や先行地域での成功モデルを通じた普及拡大が不可欠だとして、業界全体での共同検討の重要性が指摘された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マルチモーダル型水素ST導入で12%コスト削減
＝ジャパンハイドロ青沼CEOがパネル登壇＝
＝運総研、交通脱炭素シンポジウムⅢに計656名＝
◇2月の代替燃料船・新規発注は34隻
＝DNVデータ、LNG燃料船が33隻に＝
◇香港で2月末に事故も死傷者なし
＝MaerskとONEのコンテナ船が衝突＝
◇日本郵船、自己株式の取得状況2月
◇商船三井、自己株式の取得状況2月
◇川崎汽船、自己株式の取得状況2月・取得終了
【不定期船】
◇ケープ、13営業日続伸で16,424㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1422と前週比▲8.18%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇アジア発ドライ20’/55㌦・40’/110㌦等
＝ONE、4月からの欧州環境サーチャージ＝
◇5月からカンボジア接続を開始
＝HMM、アジア域内・ICN改編＝
◇華南／東南アジア「Bayan Ko」
＝MSC、先月上旬からサービス開始＝
◇関東・名古屋/大連・DJK改編、2月末から
＝上海錦江航運、大連向けTタイム短縮＝
◇9船社・22航路のスペースを確保
＝韓国貿易協会、中小企業の輸出支援で＝
◇「運送先の所在地・名称」「通販貨物か否か」
＝関税局、10月12日から輸入申告項目追加＝
◇「BASC」密輸等への対応力・信頼性を確保
＝ICTSI傘下・TecPlata、貿易管理認証を取得＝
◇ASEAN貨物車越境許可証の申請受付を開始
＝マレーシア、iSPKPポータルからオンラインで＝
◇国交省あす第8回自動物流道路検、事業者ヒア結果
【海事政策・労務】
◇長澤副会長、来年以降の新料金「透明性」担保を
＝船協・ACP定期対話、船種間の公平な通航機会も＝
◇ケータリングやホテル分野で女性船員の需要増
＝DfT英国船員調査、記録史上初めて半数占める＝
◇パナマ運河の管理25周年祝うイベント
＝「運河サマー2025」閉幕、8万人が参加＝
◇ミンダナオ自治地域の海上安全と持続可能性へ
＝比MARINAらバンサモロ海運サミット2025＝
◇「パナマ船籍2隻への攻撃を把握している」
＝AMP、ロシア・ウクライナ紛争関連で公表＝
◇エネ省、米港湾等での業務監督を廃止
＝米政府、LNGバンカリング規制を緩和＝
◇第50次海賊対処隊「あさひ」コモド2025参加
＝アデン湾への途上、バリ島海域で多国間共同訓練＝
◇合同面談会、6月7日東京/14日広島/15日大阪
＝SECOJ、2025年度外航日本人確育スキーム＝
◇境港埠頭再編改良事業の見直しで管理者ヒア
＝国交省、R7年度予算で新規事業採択時評価＝
◇点検診断・維持管理計画策定ガイドライン改訂案
＝国交省あす第5回港湾施設持続可能な維持管理検＝
◇不正薬物押収量が初の2年連続2㌧超え
＝財務省、R6年全国税関の関税法違反取締状況＝
◇海技者セミナー神戸、過去最多91事業者参加
◇SECOJ、JMETS練習船で外航日本人スキーム説明
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇Jrシッピングジャーナリスト賞18日表彰式
【造船・舶用】
◇最新鋭LNG燃料フェリーにFGSS提供
＝三井E&S造船、内海造船と機器検討＝
◇省エネデバイスの船尾フィンを新開発
＝三井E&S造船、レトロフィットで燃費削減＝
◇新型ECDISオフライントレーニング提供
＝古野電気、「NavSkills CBT NXT」＝
◇ハイブリッド型水素混焼ボイラを販売
＝IHI汎用ボイラ、環境負荷低減＝
◇船舶設計・炭素回収・C.コスト等議論
＝ABS、中東地域委員会会議を開催＝
◇クロスオーバーヨット「CX570」開発
＝ヤンマーマリン、横浜ボートショー出展＝
◇3施設一般公開、4月19日開催
＝海技研、事前登録受付開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ケイラインウインドS、10日に事務所移転
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇笹川平和、報告書「緊急事態法制の現状と課題」
◇佐世保重工、役員異動（4月1日付）
◇函館どつく、役員・人事異動（4月1日付）
2025年3月4日
Top News トップニュース
令和7年度内航春闘がスタート
◇松浦組合長「船員なくして業界は成り立たず」
＝宮﨑一洋会会長「企業存続・雇用に最善の努力」＝
＝R7年度内航春闘開幕、標準船員ベア5.36%要求＝
「安定輸送を担う船員なくしては業界が成り立たないことは言うまでもない。一方、人材の確保競争が激化し、あらゆる業界において後継者の確保が喫緊の課題となっている中、内航海運業界においても船員の確保・育成は最重要課題となっており、優秀な人材の確保・育成を図っていかなければならない」（全日本海員組合・松浦満晴組合長）。令和7年度内航春闘（内航部門労働協約改定交渉）が3日、スタートした。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）が同日、東京・晴海のホテルマリナーズコート東京で第1回交渉委員会を開催した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バンカー条項やコンプライアンス残高等の注意点
＝定期用船契約のためのFuelEU Maritime条項で＝
＝BIMCO、詳細検討のための重要事項を解説＝
◇次世代燃料の安定供給へ国際的サプライC確立
＝商船三井、アライアンス「e-NG Coalition」参画＝
◇商船三井ミュージアム、７月オープン
＝大阪・ATCに体験型「ふねしる」＝
◇宇宙産業展示会に物流企業として初出展
＝郵船と郵船ロジス、シンガポールで開催＝
◇ESG戦略本部をサステナビリティ戦略本部に
＝郵船、4月1日付グループ新設・名称変更＝
◇万博公式キャラクター「ミャクミャク」販売
＝商船三井さんふらわあ、コラボグッズ＝
◇福島・郡山市に先進的物流施設
＝プロロジス、18日に起工式＝
◇スマートエネルギー倉庫、横浜に竣工
＝三井不動産／ENEOS不動産が開発＝
◇家電リサイクル、152自治体と連携
＝SGムービングとリネットジャパン＝
◇「協力を通じて前向きな変化を推進」
＝GMFパートナー企業にWallem Group＝
◇「東南アジアに新たなエネルギー『大手』できる」
＝W.マッケンジー、エニとペトロナスの合弁を分析＝
◇6年間で5,900億円投資・事業利630億円
＝三菱倉庫、経営計画「2025-2030」策定＝
◇ダミエッタに新解撤拠点、共同検討
＝マースク、エジプト政府とMoU＝
◇2030年には現行比2.7倍を予測
＝Shell、LNGバンカリング需要＝
◇USTR、中国建造船の入港料最大150万㌦
＝Drewry、EU-ETSコストの7～16倍に＝
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続伸で15,074㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇原油輸入量1,317万klと前年同月比110.0%
＝エネ庁1月、中東依存度95.7%と2.9PT増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1515.29と▲5%
＝先週のCCFI▲5.2%＝
◇前週比▲4.8%下落し1015.3
＝NCFI、欧州向け9週ぶり上昇＝
◇SeaLead、極東／インドで「FIX3」
＝2,500～4,500TEUを6隻投入＝
◇MSC、アジア/北米でMustang休止
＝Chinook・Orientで寄港地を拡大＝
◇上海向けリーファー快速サービス
＝COSCO、WSA5でチャンカイ経由＝
◇前年比1.64%増・約29.7万TEU
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動1月＝
◇現法「CU West Asia」を開業
＝CULinesがドバイに新重要拠点＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「船員なくして業界は成り立たず」
＝宮﨑一洋会会長「企業存続・雇用に最善の努力」＝
＝R7年度内航春闘開幕、標準船員ベア5.36%要求＝
◇松浦組合長「人材の確保育成、労使の最重要課題」
＝小笠原労協会長｢企業維持・労働環境改善の両立を｣＝
＝R7年度CF春闘スタート、1欄4.52%ベア要求＝
◇関田会長「用船料確保へ荷主と認識共有が必要」
＝R7年度全内航春闘開幕、賃上「原資調達が重要」＝
◇「徐々に進んでいる」議論の進展に一定の手応え
＝宮武海事局長、第18回GHG中間作業部会＝
＝「内航輸送力向上事業費補助金」月末まで公募＝
◇電気自動車防火対策導入への行動プラン作成
＝IMO11回船舶設備小委、救命設備安全審議も＝
◇「利害関係者同士の統一アプローチが必要」
＝アジア船協、持続可能な海運に向けて声明＝
◇「海洋管理における地域協力を強化、重要な機会」
＝AMP、ラテンアメリカ・カリブ海地域フォーラム＝
◇シンガポール海峡でタンカー「無許可乗車」
＝MPA、乗組員1名が負傷・医療搬送＝
◇規制監視・政策実施・能力開発プログラム等
＝比MARINAとBARMMが協力拡大MoU＝
◇荷主と連携し目標設定、設備投資等を支援
＝海事局、「内航輸送力向上事業」公募開始＝
◇水素を燃料とする荷役機械導入を議論
＝国交省港湾局、5日に第3回検討会＝
【造船・舶用】
◇CO2排出削減支援システムがNK認証取得
＝関西ペイントマリン、海洋生物の付着解析＝
◇1,050GT型旅客船兼自動車渡船を完工
＝内海造船・瀬戸田、甑島商船／JRTT向け＝
◇自動運転トラック実証実験に参画
＝三菱重工／MHI-MS、システム提供＝
◇NSY、執行役員制度導入
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋懇話会ら4月4日「海難事故」勉強会
◇JSS、第36回マリナーズ・アイ展の作品募集
◇観光庁、宿泊旅行統計調査2024年
◇日本郵船、海陸人事異動（4月1日付）
2025年3月3日
Top News トップニュース
基幹労連 中央総決起集会でガンバロー三唱
◇平均賃金改善要求額17,485円、「格差改善元年」に
＝金属労協の平均上回る、中小企業・未組織への波及を＝
＝基幹労連、AP25春季取り組み中央総決起集会＝
日本基幹産業労働組合連合会は2月28日、全電通ホールにおいて「AP25春季取り組み中央総決起集会」を開催した。加盟組合と本部、県本部等から約300名が参加した。基幹労連は2月7日を集中要求提出日とし、現在は組合の主張展開期間として活動を進めている。今季取り組みは、個別改善年度として年間一時金及び格差改善に取り組むほか、昨年に引き続き単年度の賃金改善要求15,000円を統一要求する方針としている。平均賃金の1%を目安とする格差改善分と合わせ、平均要求額は17,485円となっており、金属労協の平均要求水準14,149円を超えている。津村正男・中央戦術委員長は「最後の最後まで要求にこだわった交渉をお願いしたい」と呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇八馬汽船、本邦初・日/豪で2月下旬から実証実験
＝外航船員の洋上リアルタイムオンライン総合医療＝
＝Kirarinら6社サービス構築、支援モデル確立へ＝
◇「直接還元鉄」輸送の共同検討へ覚書
＝商船三井、キプロスSMT Shippingと＝
◇マースク、ケニア人船員10人を教育訓練
＝ケニア当局と合意、海事人材PG推進へ＝
◇バルク用船審査ツール「Baltic99 Questionnaire」
＝バルチックエクスチェンジ・Vesonが最新版＝
◇「デジタル変革による海運の脱炭素化」セミナー
＝ストームジオ、3月12日に韓国で開催＝
◇UK P&Iクラブ、2025年度保険更新で好業績
＝ベヴァリッジ氏「加入㌧数は前年比増加」＝
◇商船三井さんふらわあ、4月1日以降の役員人事
◇「飛鳥Ⅲ」3月2日にエムス川を航行
【不定期船】
◇ケープ、11営業日続伸で13,046㌦
＝航路平均用船料、パナは10,000㌦割れ＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け大幅下落で24年5月以降最低
＝先週のDrewry運賃指数6%下落＝
◇中規模船社の船腹量急増
＝SeaLeadは2年連続最高の増加＝
◇モロッコ／西アフリカ・ARS、ARB
＝ONE、3月から新ローテーション＝
◇西／アルジェリアでALGA2
＝CMA CGM 、先月からサービス開始＝
◇133.1と前月比4.2Pt上昇
＝世界コンテナ取扱量指数1月＝
◇35.2万TEUと▲5.1%、輸出入とも減
＝韓国～アジア間コンテナ荷動1月＝
◇DCSAの最新eBL標準を採用へ
＝ONE、オープンPFのGSBN通じ＝
◇米国通商政策の先行き不透明感でSC混乱も
＝Maersk、アジア・太平洋地域最新状況＝
◇西成教授「最新技術知識・倫理」等が必要と
＝国交省ら第5回高度物流人材シンポジウム＝
◇「GLP 八千代Ⅵ」開発、2026年末竣工へ
＝延床54,000 ㎡マルチテナント型物流施設＝
◇今秋の報告書へ雇用状況等で意見交換
＝物流連、第2回障がい者活躍推進WT＝
【海事政策・労務】
◇Kale Logisticsのアマール・モア社長が登場
＝海運業界のデジタル・AI化について見解語る＝
＝ICS、最新のリーダーシップインサイト公開＝
◇RTG/GCモデル運用規定、R8年度1Qに公表
＝港湾局、第1回遠隔操作等荷役機械安全確保委＝
◇船災防実施計・育児/介護休業法省令等を答申
＝交政審船員部会、漁業いか釣り最賃も了承＝
◇前年比約4倍143.8万人・1.3倍2,479回
＝訪日クルーズ旅客数・寄港回数2024年＝
◇輪島港の航路確保へ10.7億円を計上
＝政府、R6年度予備費使用を閣議決定＝
◇不当廉売貨物の輸入事実等を推定・仮決定
＝政府、中国産黒鉛電極への関税課税調査で＝
◇パナマ運河の安定的利用環境確保へ連携強化を
＝藤井外務副大臣、パ外務次官室顧問に要請＝
◇国交省、基地港湾利用時の課題への対応案を議論
＝あす第2回洋上風発導入促進への港湾あり方検＝
◇CNP認証（CT）運用開始へ制度案とりまとめ
＝港湾局あす第6回港湾T脱炭素化認証制度導入検＝
◇MARPOL違反に最大約55万米㌦の罰金
＝南ア大統領、海洋汚染防止改正法案に署名＝
◇中長距離フェリーの一部で20～25%も
＝海事局、積載率動向R6年10～12月実績＝
◇第5次交通ビジョン推進状況・推進行動計策定
＝交政審海事分、7日に第23回船舶交通安全部会＝
◇ベストプラクティス共有、ネットワーク強化促進
＝第31回アジア輸出管理セミナー、約170名参集＝
◇自社システム等の最新の連携事例を紹介
＝港湾局、21日にサイバーポートセミナー＝
◇SCリスク軽減へ両国官民協力支援を確認
＝第1回重要鉱物・日韓ハイレベル対話＝
◇船員派遣事業、累積許可464件・有効許可322件
◇財務省統計、1月は▲2.76兆円の貿易赤字に
【造船・舶用】
◇平均賃金改善要求額17,485円、「格差改善元年」に
＝金属労協の平均上回る、中小・未組織への波及を＝
＝基幹労連、AP25春季取り組み中央総決起集会＝
◇東ティモールの第1期技能実習生10名
＝常石造船で実習開始、7月に第2期生＝
◇「自動車運送業分野」特定技能１号評価試験
＝ClassNK、3日からCBT方式の受付開始＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス融資
＝三菱重工と明治安田生命保険が契約締結＝
◇イングランドごみ焼却発電プラントを受注
＝カナデビア100%子会社のスイスInova＝
◇「Kawasakiエコロジカル・フロンティアズ」
＝川崎重工、新規7製品、更新21品目を登録＝
◇F1日本グランプリ観戦者にヘリ送迎サービス
＝川崎重工の「Z-Leg」、空から直接アクセス＝
◇「ヤンマーデータ駆動型サステナブル農業講座」
＝ヤンマーHDと京大大学院農学研究科が開始＝
◇サトウキビの深植え栽培技術を実現
＝ヤンマーアグリと国際農研が開発＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.55%・年率1.65%～3.35%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業/製造工業生産予測指数
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート2月
◇日本GLP、きょうから「流山」施設の住所変更
◇商船三井人事異動（3月1日付）
◇川崎汽船人事異動（3月28日・4月1日付等）
◇川崎近海汽船人事異動（4月1日付・21日付）
◇ENEOSオーシャン、執行役員異動(4月1日付等)
◇ENEOSオーシャン部長級人事異動(4月1日付等)
◇名村造船所人事異動(4月1日付)
◇ジャパンマリンユナイテッド人事異動(4月1日付)
◇川重、4月1日付人事異動で訂正
2025年2月28日
Top News トップニュース
船型別米ガルフ原油輸出量（出所Vortexa）
◇原油輸出ターミナル建設、顧客理解がカギ
＝エネルギー政策と世界需要のミスマッチ＝
＝ポテン、米国石油動向・生産も輸出も増加＝
米ブローカー大手のポテンは21日に発行したレポートで、米連邦海事局（MARAD）がセンチネル・ミッドストリームによるテキサス・ガルフリンク深海原油輸出ターミナルの深海港湾免許申請を承認したことを受け、米国の石油輸出に関する分析を行った。米国はシェールオイル開発が本格化した2010年以降、生産量は600,000バレルから900万バレル超まで増加を続け、米国湾岸はVLCCターミナルが不足しているにもかかわらず、600万バレルは処理可能と見られている。トランプ大統領のエネルギー政策で石油開発が進む一方、世界の石油需要は鈍化している。新たなターミナル建設は大規模投資が必要だが、顧客の長期的コミットメントを得られるかどうかカギを握っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇政投銀「ゼロエミ加速船舶ファイナンス」
＝川汽LNG燃料PCC、建造資金に初調達＝
＝NKが「脱炭素・環境性能・先進性」評価＝
◇「除去系クレジット」創出PJ、アジア等で調査へ
＝商船三井・関西電、カーボンクレジット協業検討＝
◇グリーン自動車輸送回廊の創設へ覚書
＝米加州ヒューニーメ港、日本郵船と＝
◇星港で客船向けLNGバンカリング
＝Total Enegies、アジア太平洋で初成功＝
◇すべての貨物タイプで滞船料請求管理が可能に
＝英Marcura、HubSE買収でタンカー市場に強み＝
◇合成燃料調達で入札、年末までに結果
＝ZEMBA、コンテナ船社の応札求める＝
◇3隻目「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」
＝RCI、「シーズ」姉妹船・26年8月就航＝
◇川崎汽船、自己株式を消却・3月10日予定
◇住友倉庫ら物流6社、サステナ推進意見交換会
◇住友倉庫、社用車に3台のFCEVを導入
【不定期船】
◇原油輸出ターミナル建設、顧客理解がカギ
＝エネルギー政策と世界需要のミスマッチ＝
＝ポテン、米国石油動向・生産も輸出も増加＝
◇ケープ、10営業日続伸で11,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナは上昇＝
◇6,900台積みLNG燃料自動車専用船が竣工
＝川崎汽船「OCEANUS HIGHWAY」命名式＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東／欧州からメガマックス船撤退へ
＝MSC、運賃下落で地中海・西ア向けに転配＝
◇24年7月以来最低、Maerskが55%で1位
＝Sea-Intelligence 1月のスケジュール順守率＝
◇1月の日本初中古車輸出9.5万台
＝iATAデータ、露・モンゴル向け減少＝
◇スマートコンテナ技術の導入促進へ
＝Smart Container Alliance発足＝
◇日韓の1月コンテナ輸送量、7%増加に
＝KNFC調べ、フィーダー貨物倍増＝
◇紅海情勢受け地中海西・東岸で明暗
＝欧州15港24年コンテナ取扱量5.9%増＝
◇4月3～6日のDOC CUTを前倒し
＝ONE Japan、台湾祝日に対応＝
◇前年同月比▲3.6%減5万1,759TEU
＝Datamyne、日本→米国荷動1月＝
◇「法ポイントと物流統括管理者役割」テーマ
＝JILS、3月18日「改正物効法」ウェビナー＝
◇プロロジス、第10回企業ボランティア賞で大賞に
【海事政策・労務】
◇神戸大羽原氏「アジアP&Iクラブ機構」提唱
＝国交省、船員確保へ人材養成ルート強化等を＝
＝海技振興センター/フォーラム、MASS将来像も＝
◇将来の干ばつに備え水の貯蔵容量増加へ
＝ACP理事会、新しい湖の建設資金承認＝
◇船舶リサイクルの改正草案を提示・検討
＝IMO、ダッカでワークショップ開催＝
◇IMSAS監査準備のためのトレーニング
＝IMO、チュニジアで地域研修コース終了＝
◇新造船・輸入船の損傷安定性要件を通告
＝比MARINA、対象船舶を3つに分類＝
◇WSC「大規模な資本投入投資、早期取組を」
＝欧州委に「Clean Industrial Deal」実施提言＝
◇ガイアナ向け中古車、今月から船積前検査
＝日本はATJが最初の指定検査機関に＝
◇VSS提供のコンテナ船動静情報を取得可能に
＝サイバーポート、東洋信号通信社と連携・試行＝
◇海事局、海技試験官公募・7月1日採用で
◇キプロス、日本との関係強化へ経済情報冊子
【造船・舶用】
◇大径高電圧ケーブルの耐火試験に成功
＝Roxtech、DNVが性能検証・認証＝
◇セミナー「安全とデジタル化」を開催
＝Roxtec、3月26日にシンガポールで＝
◇第23回[国際]水素・燃料電池展に出展
＝常石G4社、水素実装技術をアピール＝
◇スポンサー契約を締結して若いアスリート支援
＝常石造船とカヌースラローム競技の岡﨑選手＝
◇女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定取得
＝名村造船、九州・沖縄の輸送機器製造業で初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日付
◇Azoop、3月1日に名古屋オフィス開設
◇都ら、森の海公園3月開場・ボランティア活動
◇有明親水海浜公園に都立公園初ビーチバレー施設
◇笹川平和、中国のクリーンエネ政策
◇笹川平和、日米首脳会談から米同盟国が学べる点
◇川崎重工、役員人事（3月31日付）
◇川崎重工、組織改正・人事異動（4月1日付）
◇ENEOSオーシャン、組織改廃・人事異動
2025年2月27日
Top News トップニュース
船舶の安全と海洋・環境規制セミナー
◇認定事業場の内部監査体制や取消要件等を検討
＝洋上風車作業員等の「非旅客扱い」を法令反映＝
＝品管、船舶の安全と海洋・環境規制セミナー＝
日本船舶品質管理協会は26日、日本財団の支援の下、「船舶の安全と海洋・環境規制に関するセミナー」をハイブリッド形式で開催し、対面40名・オンライン約100名が参加した。第1部では産業人員コード（IPコード）の国内法令への取り入れと今後の各種改正規則等の取り入れ予定、小型旅客船の安全対策について、第2部では改良型いかだに関する制度と認定事業場に関する規則改正について、第3部では国際海事機関（IMO）における近年の環境規制に関する議論の動向等を、国土交通省海事局の担当者が解説した。とくに舶用メーカーの不適切事案を受けた認定事業場に関する規則改正では、内部監査の実施等に関する質問が多く寄せられ、関心の高さが窺えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初のタンカー向け陸上電源供給適合性評価
＝ロイド船級とCapitalが協働、要件を明確化＝
◇船舶デジタルツイン参加が14社に拡大
＝川汽／旭洋造船／三井E&Sら4社加入＝
◇ミンダナオCT、日中太陽光のみで運営へ
＝ICTSI、プライムレスと小売供給契約＝
◇協業案2件を選定、実証実験へ
＝SGHD、イノベーションプログラム＝
◇商船三井内航、社長に蓮実学氏
◇ノルウェージャンスカイ、3月3日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続伸9,612㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇単月過去最高を更新、春節前の前倒し輸入で
＝200.7万TEUと前年同月比15.7%増＝
＝海事センター、北米往航荷動12月＝
◇480,718TEUと▲11%、5ヵ月連続減
＝海事センター、北米復航荷動11月＝
◇2024年往航は前年比8.8%増で過去最高に
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動12月＝
◇2024年累計は4,728万8,804TEUで過去最高
＝海事センター、アジア域内荷動12月＝
◇往航▲5.0%減・復航7.7%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動12月＝
◇前年同期比▲10.9%下落の3,051に
＝FBX、米国の対中貿易政策が大きく影響＝
◇USMXとの新労働協約を組合員の99%が支持
＝ILA、6年間有効・港湾自動化で意見対立も＝
◇2024年度トランザクション数が10万件突破
＝トレードワルツ、デジタル化進展で利用拡大進む＝
◇全国配送ネットワークや農村部のインフラ整備で
＝印EC物流市場、年平均成長率16.3%の見通し＝
◇本牧ふ頭に横浜ロジスティクスセンター竣工
＝山九、3月下旬本格稼働・接岸入出庫等にも対応＝
◇先週のNCFI、▲9.4%下落の1066.6に
＝NBSEが寧波輸出コンテナ貨物指数発表＝
◇韓国へコンテナ船6隻発注の一時承認
＝バングラBSC、コンテナ船市場へ復帰か＝
◇総重量超過コンテナ車両の乗入れ規制
＝ポートクラン港が5月1日から＝
◇1月コンテナ取扱量115.7万TEU
＝台湾交通部発表/台湾主要4港合計＝
◇韓中フェリーの1月コンテナ輸送量4.4万TEU
＝韓中カーフェリー協会/旅客輸送は3万3,732人＝
◇1月のコンテナ取扱量4.2%増
＝スペイン全港で140.6万TEU＝
◇12月は125万TEU・6.9%増、輸入9.4%増
＝国交省港湾統計速報、主要6港外貿コンテナ＝
◇社会実装ロードマップ、直近3年を実験期間に
＝経産省、自動配送ロボットの将来像まとめる＝
【海事政策・労務】
◇「4月開催のMEPC 83前に早急な進展が必要」
＝ICS、ISWG-GHG 18の結論受け声明を発表＝
◇太平洋地域での海難事故調査能力を強化
＝IMOがフィジーで技術研修コースを実施＝
◇運河の持続可能性と効率性を最適化するための戦略
＝ACPマロッタ副長官、パナマ企業経営者協で講演＝
◇輸出は前期比▲0.6%減、輸入は▲1.0%減
＝OECD、G20の4Q貿易額・前年同期比では増＝
◇世界最大の自動車船 “HOEGH AURORA” が通航
＝パナマ運河庁、9,100台積み・多元燃料対応主機＝
◇政府「沖合藻場の生産・拡大」等で達成を後押し
＝R6年度ブルーカーボン役割検、温暖化対策計画＝
◇416件と前年397件から19件増加
＝海保、R6年の海洋汚染の現状・確定値＝
◇モデル運用規程等を策定、CT生産性向上へ
＝港湾局、28日に第1回遠隔操作荷役機械安全検＝
◇「ワールド・オーシャン・サミット」3月開催
＝海洋環境と持続可能な海洋経済を探る＝
◇11月の内航輸送量2,494万㌧・2.8%減
＝国交省船舶輸送統計、品目別ばらつき＝
◇船員に関する特定最低賃金等を審議
＝交政審海事分科会、28日に船員部会＝
◇R6年度人事院総裁賞、海保庁職員が受賞
【造船・舶用】
◇認定事業場の内部監査体制や取消要件等を検討
＝洋上風車作業員等の「非旅客扱い」を法令反映＝
＝品管、船舶の安全と海洋・環境規制セミナー＝
◇ISO規格の普及啓蒙へ、船内LANの基礎知識等
＝日舶工・スマナビ研、船内NW関連知識講座＝
◇大島造船、洋上風力発電向け設備投資採択
＝経産省「GXサプライチェーン構築支援事業」＝
◇64,000載貨重量㌧型運搬船「PAN SALUS」
＝今治造船グループの岩城造船で竣工、引き渡し＝
◇代替燃料と脱炭素化技術の最終報告完了
＝ABS主導コンソーシアムがEMSAに委託＝
◇備前市向けCE161番船の起工式を実施
＝ツネイシクラフト&ファシリティーズ＝
◇「ダイナミックマップ研究会（フェーズ２）」開催
＝船技協、船舶海洋分野の57機関から73名参加＝
◇“海ごみゼロおおさか”未来創造プロジェクト
＝古野電気、阪大大学院・大阪府が協定締結＝
◇オーストラリアのキャンベラで活動を開始
＝三菱重工の現地法人「豪州三菱重工業」＝
◇初のPTV電動四輪車「NAV」シリーズを発売
＝カワサキモータース、米国・カナダで開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報12月分
◇運総研、3月27日「日米航空シンポ」
◇日中経済高官、ビジネス環境整備で意見交換
◇JOGMEC、海外石油天然ガス2月動向
◇Hacobu、オンラインセミナー27日開催
◇日本財団、3月1・2日に岡山で海洋ごみイベ
◇国交省、人事異動（2月27日付）
◇川崎重工、役員異動（4月1日付）
◇ジャパンマリンユナイテッド人事（4月1日付）
2025年2月26日
Top News トップニュース
IMO ISWG-GHG18
◇食料安全保障への影響考慮をMEPCに要請
＝IMOネットゼロ・フレームワーク文書案を更新＝
＝ISWG-GHG18、ブリッジオプションを承認＝
国際海事機関（IMO）は17日～21日、船舶からのGHG排出削減に関する会期間中作業部会（ISWG-GHG 18）を開催した。今次会合では、第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）で作成された「IMOネットゼロ・フレームワーク」の文書案を基に、技術的手法及び経済的手法の中期措置に関する議論を継続した。MARPOL条約附属書Ⅵの改正案の検討において、燃料強度規制や経済メカニズム、提案されている「IMOネットゼロ基金」の組織及び運用、収益の支出、潜在的な食糧安全保障への影響等について議論を行い、一部加盟国が提案したブリッジオプションを承認した。4月7日～11日に開催されるMEPC83での合意に向け、改定案を更新し、3月31日～4月1日のISWG-GHG19でさらに検討を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア焚きアンモニア燃料供給船でAiP取得
＝日本郵船、シートリウムらコンソーシアムと共同＝
◇フェアフィールド・ケミカル・キャリアーズを吸収
＝MOLケミカルタンカー、4月1日付事業基盤統合＝
◇「OPEC+は市場バランスの管理が課題」
＝W.マッケンジー、最新の石油市場見通し＝
◇旅客は前年同月比6%増・全車両5%増
＝長距離フェリー協会、輸送実績1月＝
◇MOLケミカルタンカー、取締役人事（4月1日）
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続伸8,620㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは前週比▲9.3%と6週連続で下落
＝中国輸出コンテナ、アジア域内以外は下落＝
◇KCCIは全般的に値下がり、▲6.05%下落
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇石油・石炭が減少、コンテナ貨物は増加
＝ロッテルダム港、2024年の総貨物取扱量＝
◇対米国コンテナ貿易は68.5万TEUで過去最高
＝ハンブルク港、2024年の総貨物取扱量＝
◇トゥアス港の累計取扱量、1,000万TEU達成
＝PSAシンガポール、完全自動化ターミナルで＝
◇3月下旬からチャールストンに追加寄港
＝Gemini、東南アジア～北米東岸航路で＝
◇シンガポール～フィリピン航路で新サービスSP8
＝CNC Line、タイRCLの共有サービス終了・代替で＝
◇米国船籍船のサービスでスロット交換に合意
＝CMA CGM・マースク、傘下の米法人同士で＝
◇中国建造船の割合が少ない船社は課税回避可能
＝米通商代表部、中国船舶に懲罰的課徴金を提案＝
◇3月15日までに開始、貿易促進を期待
＝パキスタン鉄道、露向けコンテナ列車＝
◇カナダ・バンクーバー港が混雑も
＝CPKC・CNの鉄道運行制限で＝
◇200以上の社会港湾プロジェクト進行中
＝比DOTr、離島との連結性促進・経済活性へ＝
◇「物流施設のDX推進実証事業」総括ウェビナー
＝国交省、3月17日に採択事例の効果検証＝
◇日中国際フェリー「新鑑真」を歓迎訪船
＝福岡市、博多港にトライアル寄港・定期化を検討＝
【海事政策・労務】
◇食料安全保障への影響考慮をMEPCに要請
＝IMOネットゼロ・フレームワーク文書案を更新＝
＝ISWG-GHG18、ブリッジオプションを承認＝
◇「船上での麻薬密売と薬物乱用、2025-2026年版」
＝ICS、薬物事件の傾向からトレーニングまで解説＝
◇24.7億㌦と前年度比▲7,400万㌦減
＝パナマ運河庁、2024会計年度国庫納付額＝
◇パナマ運河流域の230世帯が不動産所有権取得
＝ACP、持続可能性と流域住民の生活の質向上へ＝
◇停戦合意の影響で、2月の通航隻数は47隻に
＝スエズ運河庁、紅海地域の安定回復へ＝
◇港湾労働者向け安全アプリ再リリース
＝ITF/ ITF船員トラストの「OSH Ports」＝
◇国際機関化後初の理事国選で日本が当選
＝IALA第１回総会、寺田国交審が演説も＝
◇JICA支援受け「18の環境感受性指数（ESI）」
＝モーリシャス政府、石油流出のリスク対応強化=
◇排出量取引制度の法定化・再生資源利用義務化
＝政府、GX推進法・資源利用法改正案を閣議決定＝
◇会員会社の新入社員を主対象に自覚促す
＝船協、3月31日「2025年海運講習会」＝
◇全港湾、計13.32%・要求額一律4万円
＝全国港湾、25春闘・各単組の取組状況＝
◇海事局、「特定教育訓練」動画を作成・公開
＝知床事故、「事業者目線で何をするか」解説＝
◇「日パの関係強化を引き続き支援・尽力」
＝駐日パナマ大使、衛藤征士郎氏と意見交換＝
◇海保、ODA一環で比国PCGの能力向上支援
◇駐比大使、エネ相と脱炭素化等で意見交換
【造船・舶用】
◇デジタルツインプロジェクトに新加入
＝住友重機械マリン、設計・運航情報共有＝
◇LNG二元燃料コンテナ船、計18隻受注
＝舟山長宏国際造船、MSC・TMS向け＝
◇「新原子炉技術は米国の産業政策のチャンス」
＝ABSウィアニッキ会長、SMR技術への期待語る＝
◇高濁度向けパッケージ型高速ろ過浄水システム
＝カナデビアがカンボジアで初受注、7月完成＝
◇檜垣氏らバリシップ事務局、パナマ大使を表敬
【シッピング・フラッシュ】
◇ミカロジ、保管方法の10秒動画を公開
◇中国塗料、3月31日に東京本社移転
◇笹川平和、開催予定のセミナー4件
◇JOGMEC、天然ガス・LNG 週次価格動向
◇日本郵船、人事異動（3月1日付）
◇ヤンマーHD、人事異動
2025年2月25日
Top News トップニュース
風力発電展セミナー
◇多機能・高機能船の需要増も投資判断難しく
＝日本郵船・商船三井が登壇、乗組員育成も課題＝
＝風力発電展、洋上風力作業船テーマにパネル＝
日本郵船及び商船三井は21日、スマートエネルギーWEEKを構成する風力発電展で実施されたパネルディスカッション「日本洋上風力市場成長の鍵～作業船の役割と展望～」に参加した。浮体式洋上風力技術研究組合の猪狩元嗣・国際連携部長の進行の下、日本郵船の横山勉・執行役員 エネルギー事業本部 グリーンビジネスグループ長、商船三井の杉山正幸・執行役員 風力･オフショア事業群 風力事業ユニット 担当、IWS Servicesのクリスティアン・ラヴィンMD、DOFのバリー・スティール再生可能エネルギー本部長が登壇した。洋上風力の取り組みが進展する中、作業船の需要と供給や乗組員の確保、契約形態等、これまであまり注目されてこなかった部分に焦点を当て、意見交換を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇多機能・高機能船の需要増も投資判断難しく
＝日本郵船・商船三井が登壇、乗組員育成も課題＝
＝風力発電展、洋上風力作業船テーマにパネル＝
◇山鹿CFO「米動向と中東情勢を引き続き注視」
＝川崎汽船、個人投資家向け会社説明会＝
◇商船三井・渡邉CSO、Jハイドロ青沼氏ら登壇
＝英エコノインパクト、3月「世界海洋サミット」＝
◇SK Shipping買収最優先交渉者に
＝HMM、買収額は約14億㌦とも＝
◇24年通期売上高1,993.2億円と▲0.2%
＝日通・海運事業、4Qは二桁増に＝
◇「天然ガスはエネルギー以降の重要な架け橋」
＝Wマッケンジー、最新ホライズンレポート＝
【不定期船】
◇パナ、5営業日続伸で3ヵ月ぶりに10,000㌦超え
＝航路平均用船料、ケープは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,795㌦／FEUと前週比▲10%
＝先週Drewry運賃指数、北米向け二桁下落＝
◇地中海／西アフリカ「MWAX」改編
＝COSCO・OOCL、中旬からコナクリ寄港＝
◇バース5～6が正式稼働・HHIT
＝ESL運航船がハイフォン初寄港＝
◇新ターミナルを合弁運営、資本参画
＝TiL、Marsa Marocとナドール港で＝
◇サラーラ港拡張・強化完了、取扱量増へ
＝APM Terminals、Geminiの中東ハブに＝
◇大規模港湾は寄港数減、中規模は増加
＝2024年4Qの欧州主要港コンテナ取扱量＝
◇前年同期比5.7%増・2.06億㌧
＝欧州全港24年2Qコンテナ取扱量＝
◇8%増・92.4万TEUと過去最高
＝LA港、総コンテナ取扱量1月＝
◇1,550万TEUと過去最高、DPの18%
＝ジェベルアリ港、2024年コンテナ取扱量＝
◇東京港埋立護岸改修グリーン化案にパブコメ
＝都・3月22日まで、10年・事業費450億円＝
【海事政策・労務】
◇フランコ商船局長｢旗国パナマの役割が強化される｣
＝AMP・CRSら、籍船検査等の権限委譲協定を更新＝
◇星港MPA「海上安全と環境保護の新課題に対処」
＝IALA第1回総会、政府間組織移行後に初開催＝
◇乗組員にメンタルヘルス研修とサービスを提供
＝ITF、ネシア国営プルタミナ・KPIと提携＝
◇比国沿岸警備隊司令官の任期が3年に
＝マルコス大統領署名、軍参謀総長任期と一致＝
◇経産省、苫小牧市沖一部区域を特定区域に指定
＝CCS事業法で初指定、試掘許可申請の受付開始＝
◇池田委員長｢日本のクルーズ産業の新たな処方箋を｣
＝海事局、クルーズ市場持続的発展有識者検・初会合＝
◇グリーン海運回廊を通じ海事ゼロエミ加速＝
＝政府、「地球温暖化対策計画」を閣議決定＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績1月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で142隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船456隻、民間等への情報提供11回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況1月＝
◇水上隊323隻・航空隊568隻を確認
＝防衛省、中東情報収集1月「特段異常なし」＝
◇沿岸域・離島への社会実装のさらなる推進へ
＝国交省あす第8回海の次世代モビリティ産官学協＝
◇輸出額▲0.8%・輸入額2.3%増
＝国交月例、国際海上貨物価額12月＝
◇交政審最賃部会、新設｢漁業・いか釣り｣213,300円
【造船・舶用】
◇世界初、200隻目のLNG運搬船
＝ハンファオーシャン、SKに引渡し＝
◇江南造、14,000TEU型LNG二元燃料船
＝PIL、”Kota Ebony”命名・引き渡し＝
◇「自助努力は限界、他業界と連携した取組みを」
＝ShipDC、第3回内航船デジタルセミナー開催＝
◇IMO MEPC83における中期対策等を解説
＝「ClassNK GHGセミナー」4月開催＝
◇第二世代の高度空気潤滑法AdAMを適用
＝海技研とナカシマプロペラ、1番船就航＝
◇「豊洲セイルパーク（TOYOSU SAIL PARK）」
＝IHIと三菱地所、「開発計画」の街区名称決定＝
◇淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業
＝川崎重工が契約締結、DBO方式で受注＝
◇カナデビア、溶接作業者で資格不備
【シッピング・フラッシュ】
◇SGシステム・オリックス、スキャン代行サービス
◇Hacobu、「物流Gメン・荷主リスクと対策」
◇日本郵船人事異動（3月1日付）
◇日本船主協会人事異動（3月1日付）
◇三菱造船人事異動（3月31日付・4月1日付）
2025年2月21日
Top News トップニュース
（左から）熱田常務、遠藤社長、西島副社長
◇8月には日本一周も、横浜・博多・神戸でデビュー
＝7月20日就航、「飛鳥Ⅱ」と初の2隻運航体制に＝
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」OPクルーズ発表＝
郵船クルーズは20日、ハイアットリージェンシー横浜において、客船「飛鳥Ⅲ」オープニングクルーズの記者発表会を開催した。新造客船としては初代「飛鳥」以来34年ぶりとなる「飛鳥Ⅲ」（総トン数52,200GT、乗客定員744名）は7月20日に就航予定で、現在就航中の「飛鳥Ⅱ」（総トン数50,444GT、乗客定員872名）と併せて、同社初の2隻運航体制となる。処女航海は7月20日26日に函館・小樽を巡る横浜発着7日間。その後、デビュークルーズとして、8月に横浜発着の日本一周クルーズ、9月に博多発着の七尾・函館・佐渡クルーズ、10月に神戸発着の鹿児島・長崎・上五島クルーズを行う。デビュークルーズを含め10月までに計17本・30寄港地を実施予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇8月には日本一周も、横浜・博多・神戸でデビュー
＝7月20日就航、「飛鳥Ⅱ」と初の2隻運航体制に＝
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」OPクルーズ発表＝
◇立教内に研究室、多孔質材料MOF分子技術で構築
＝川崎汽船「船上CO2回収システム」寄附型研究PJ＝
◇責任ある調達活動推進、サプライヤーと価値共創
＝「日本郵船グループサプライヤー行動規範」制定＝
◇AI技術導入で意思決定迅速化・収益性向上へ
＝Marcura、「Marcura AI」「DA-Desk AI」＝
◇ダン・レター氏が2026年1月にCEO就任
＝プロロジス、モガダム現CEOはECに＝
◇商船三井、役員・グループ会社社長役員人事
◇ヤマトHD、ESG賞「環境開示プログレス」に選定
【不定期船】
◇鉄鉱石の供給障害と需要減が運賃に反映
＝BIMCO、BCIは前年同期比▲55%下落＝
◇ケープ、4営業日続伸で6,282㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾自動化・グリーン移行・デジタル協力
＝PSAグループ、サウジNIDLPと戦略提携＝
◇印／欧州航路の投入船腹24%増
＝新アライアンス体制、2月の始動で＝
◇IRS「BIGEX3 Svc.」新名称で開始
＝CMA CGM、インド／紅海で参画＝
◇日本／台湾／華南／越北部、改編
＝T.S.Lines、3月に「JTK」JTK2」＝
◇中谷海運とベトナムVIMCが提携
＝中・越・印航路でサービス開始＝
◇中国南部～カンボジアでSCV開始
＝CNC Line、2,000TEU型2隻を投入＝
◇スエズ経由で欧州航路の需要が大幅減
＝Sea-Intel、SC短縮で過剰在庫放出＝
◇光陽港へ月1回寄港
＝FESCO、韓露航路で＝
◇冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪大正Ⅱ」着工
＝三菱地所ら4社、全区画温度可変式・来年秋竣工＝
◇中継拠点ニーズ対応、中四国エリアの物流ハブ
＝「GLP 早島Ⅲ」竣工、両備HDが専用施設に＝
◇白井慶大教授「環境経営の重要性」で講演
＝物流連、低炭素・脱炭素化推進情報交換会＝
◇計39社出展、参加学生数は延べ474名に
＝物流連、対面/ウェブで物流業界合同説明会＝
【海事政策・労務】
◇新たにIMO非加盟エスワティニ等リスト入り
＝ICS、旗国パフォーマンス表の最新版を発表＝
◇マラルアン長官「確実な実施のためKPI導入」
＝比MARINA、海事戦略見直しの省庁間協議＝
◇「＋ONEマーク」制度、3月1日に運用開始
＝海事局、旅客船安全情報の利用者提供を充実＝
◇再生可能エネ・LNGバリュー網等で
＝日独エネ閣僚級、協力強化で一致＝
◇関東防災機関58機関、27日に第16回連絡会
【造船・舶用】
◇23年売上高､造船14.6・舶用16.8・修繕27.2%増
＝船技協・最新海事情報セミナー､中国船舶工業現況＝
◇国内初のサイバーセキュリティDNV認証取得
＝ナブテスコ、舶用エンジン遠隔制御システム＝
◇CO2を原料としたメタノール等の合成
＝川崎重工など3者が実証試験に成功＝
◇「最新鋭の原子炉は海運のディスラプター」
＝ABS、原子力推進コンテナ船の原則承認＝
◇EEDI/Phase3を先取り“SAKURA QUEEN”
＝JMU、グリーンスパンカー向けバルカー引渡＝
◇「いらぶ・PL95」R3年度補正予算で計画
＝JMU、海保向け1,000㌧級巡視船を引渡し＝
◇屋内配送用サービスロボット「FORRO」
＝川重、東京医科大病院で実装検証開始＝
◇オランダのバイオメタン事業会社を買収
＝Kanadevia Inova、同国での事業拡大＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本と中国の対UAEアプローチ
◇日ナイジェリアエネ閣僚、エネ協力で意見交換
◇イーソーコ、3月5日に物流不動産奨励賞・表彰式
◇Hacobu27日「複数拠点へのバース予約システム」
◇MOVO Vista、実運送情報収集機能の提供開始
◇笹川平和、新たな防衛力強化と2027年以降の課題
◇笹川平和、3月5日「中国エンタ市場現在と未来」
2025年2月20日
Top News トップニュース
風力発電展 会場の様子
◇川崎汽船、AHTSの活用等でブース内セミナー
＝郵船・商船三井はサービス・人材育成中心に＝
＝邦船大手3社、国際風力発電展で事業紹介＝
邦船大手3社は、19日から21日まで東京ビッグサイトで開催している「第15回WIND EXPO春2025 ～［国際］風力発電展～」（主催：RX Japan、共催：日本風力発電協会）に出展した。各社とも、それぞれが取り組む洋上風力発電のサプライチェーン関連事業を紹介しているほか、関連船舶のパネル・模型展示、直近の取り組みを紹介。日本郵船は「風と海の学校 あきた」の開校による人材育成事業について、商船三井は商船三井テクノトレードが運用している操船シミュレータの体験コーナーを設け、川崎汽船は地質調査船「EK HAYATE」の紹介やケイライン・ウインド・サービス（KWS）による洋上風車設置に関連する取り組みを披露した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川崎汽船、AHTSの活用等でブース内セミナー
＝郵船・商船三井はサービス・人材育成中心に＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
◇「日米韓の協力、水素SC構築が勝敗の分かれ目」
＝田中伸男・元IEA事務局長が基調講演＝
＝第23回スマートエネルギーWEEK、21日まで＝
◇「自主的な思考力」で船種毎の専門性高める
＝裾野を広げた教育機会、海陸社員の人材発掘も＝
＝商船三井・田中副社長、比国商船大の将来像＝
◇「候補者でなくなり､私達が負う責任は大きくなる」
＝商船三井の一員であることが誇り、『船員』夢叶った＝
＝比国商船大MMMA、第2期卒業生インタビュー＝
◇800人が生活する寮や降下訓練用救命艇等備え
＝商船三井、比国商船大「MMMA」校内ツアー＝
◇複合輸送が増加、港湾ロジも好調で
＝HHLA、24年業績・二桁増収増益＝
◇「デジタル時代における成長戦略」3月25日
＝インマルサット、商船三井・熊SAが登壇＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で6,282㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年の世界コンテナ荷動6%増
＝CTS、1.8億TEUで過去最多に＝
◇総合指数は3312と前週比▲3.6%
＝FBX、北米向け高止まり・欧州向け下落＝
◇アジア／地中海に新規参入、不定期から
＝Marsa Ocean（UAE）、今月下旬に＝
◇印ICD／内陸仕向地・仕出し地で開始
＝ONE、ファースト・ラストマイル輸送＝
◇印／中東「BIGEX3～4」サービス開始
＝CMA CGM、今月下旬から新設＝
◇前年同月比1.6%減・7,160万㌧
＝ロシア全港、総貨物取扱量1月＝
◇前年比4.9%減・1,369万TEU
＝香港、2024年のコンテナ取扱量＝
◇前年比5.6%増・945万㌧
＝コペル港、2024年総コンテナ取扱量＝
◇港湾労組が24Hスト、断続的に実施
＝フランス物流混乱も、ナント港等で＝
◇スリシティロジスティクスセンター二期倉庫開設
＝NXロジ印、2.1万m2・最新鋭物流システム導入＝
◇国交副大臣、W連結トラック出発式に出席
【海事政策・労務】
◇紅海・アデン湾で軍事作戦を継続
＝EUNAVFOR、2026年2月末まで＝
◇民間フェリー利用の広域応援部隊輸送で図上訓練
＝海事局ら5府省庁・３団体・７事業者、25日に＝
◇稲田局長「我が国の拠点の早急な実現が重要」
＝港湾局、メタノール供給拠点・とりまとめへ＝
◇テロ対策啓発ポスター・リーフレットを作成
＝海保らテロ対策協、日大学生の協力に感謝状＝
◇温室効果ガスインベントリ報告の最新状況確認等
＝港湾局、26日にR6年度ブルーカーボン役割検＝
◇新たな要領類適用・クラウド活用の試行工事等
＝港湾局、21日に第2回i-Construction推進委＝
◇関東運、輸送の安全確保等で警告書を発出
◇交政審21日に第2回漁業(いか釣り)最賃専門部会
【造船・舶用】
◇今治造船グループ、3,000隻建造達成
＝西条工場で川崎汽船らと命名受渡式＝
◇181,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治西条工場「CAPE SUZURAN」竣工＝
◇40,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治造船「AFRICAN REDWING」竣工＝
◇本社及び埼玉事業部を群馬県明和町へ移転
＝日本ノッズル精機、2027年度操業開始＝
◇65歳までの定年延長及び人事制度改定
＝カナデビア4月1日、多様な人材活用＝
◇バーレーンの天然ガス焚きGTCC発電設備
＝三菱重工、1ヵ月前倒しで達成し運転開始＝
◇創業以来の感謝を込め西海市に5千万円
＝大島造船所、子育て支援目的に寄付金＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇プリンセス、ドレスレンタル・ペットホテルと提携
◇日バングラ経済閣僚、産業高度化へ協力促進
◇観光庁、訪日外国人旅行者数1月
◇観光庁、旅行・観光消費動向24年10-12月期
2025年2月19日
Top News トップニュース
商船三井比国商船大「MMMA」第2期生卒業式 恒例のハットトス
◇田中副社長「卓越、規律、奉仕」は旅の羅針盤
＝1・2期生129名出席、大海原への船出を祝す＝
＝商船三井比国商船大MMMA、第2期生卒業式＝
「『卓越、規律、奉仕』―。これらは単なる言葉ではなく、皆さんのこれからの旅の羅針盤となる」（商船三井・田中利明副社長）。
商船三井と比国財閥マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」第2期生の卒業式が18日、フィリピン/ダスマリニャス市の同校で開催された。式典には2019年入学の2期生282名のうち、乗船中の学生を除く63名と昨年の卒業式に出席できなかった1期生66名の合計129名が出席。商船三井の田中利明副社長、マグサイサイのドリス・マグサイサイ・ホーCEOらのほか、会場には卒業生の保護者等530名が参集し、卒業生の新たな船出を盛大に祝した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇田中副社長「卓越、規律、奉仕」は旅の羅針盤
＝1・2期生129名出席、大海原への船出を祝す＝
＝商船三井比国商船大MMMA、第2期生卒業式＝
◇Northern Offshore Groupを連結子会社化
＝日本郵船、将来的な洋上風力発電の拡大で＝
◇6ヵ所目となる海事訓練施設をガーナに開設
＝BSM、ISO認証取得・西アフリカの船員育成重視＝
◇2030年代半ばまでに浮体式原子力発電投入へ
＝コア・パワー、核分裂技術の規制・SC構築目指す＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で6,009㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日続伸＝
◇パナマ籍ばら積み船 “Besiktas-M” と衝突・損傷
＝米海軍ニミッツ級空母、AISオフ原因か＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは前月比▲3.7%で紅海危機前の安値更新
＝上海輸出コンテナ、東西・南北航路は軒並み下落＝
◇全体的に値下がりし▲3.86%下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比4.7%増、コンテナは4.3%増
＝伊ジェノア港等リグリア州の4Q総貨物取扱量＝
◇輸送オプションにバイオ燃料使用でGHG削減
＝ONE・郵船ロジ、「ONE LEAF+」で新契約＝
◇前年同月比▲21.9%減、コンテナは1.3%増
＝星港MPA、1月の総貨物取扱量＝
◇優先利用できる修繕・保守点検の拠点構築へ
＝マースク、印コーチン造船所とMoU＝
◇MSCシェア、単独でGemini上回る予想
＝LinerLytica、他アライアンスとの選択的提携活用＝
◇2,500～3,000TEU型コンテナ船12隻を購入
＝バングラ海運公社、30年ぶり定期船事業に復帰＝
◇海事シングルウィンドウ第1期が全面稼働
＝マレーシア、ポートクランの取扱量増に期待＝
◇東地中海～米国東岸航路を3月末に開始
＝SeaLead Shipping、隔週サービス提供へ＝
◇「働きがいのある会社」ベスト100に選出
＝プロロジス、9年連続・物流不動産業で唯一＝
【海事政策・労務】
◇次世代燃料「先行的な企業の設備投資を促進」
＝現実的移行手段にLNG「官民一体で長契確保」＝
＝政府、第7次エネルギー基本計画を閣議決定＝
◇脱炭素社会と産業振興の両立へ長期的方向性
＝改訂GX推進戦略「GX2040ビジョン」閣議決定＝
◇プラッテン事務局長「賦課金案は最善かつ現実的」
＝ICS、IMO ISWG-GHG18を前に声明＝
◇21日初会合、産官学ら持続的発展へ議論
＝海事局、日本のクルーズ市場検討会を設置＝
◇荷待ち時間・荷役等時間の算定方法等を規定
＝国交省、改正物流2法関連省令等公布・4月施行＝
◇国交政研、環境負荷軽減のための都市物流先進事例
◇海外インフラ優秀技術にアビジャン港穀物バース等
【造船・舶用】
◇次世代海洋エンジニア会 三期生の募集開始
＝日舶工若手技術者交流会、3月21日まで＝
◇「バリシップ2025」の事前登録開始
＝5月22日～24日、今治市で開催＝
◇建設現場の安全性と効率性を飛躍的に向上
＝IHI運搬機械、JCC運転支援システム開発＝
◇「CO2NNEX」の大阪・関西万博への導入
＝三菱重工と大阪ガス、フォームの運用開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、「東京みなと丸」の予約受付開始
◇Hacobu、「CLOオブザイヤー2025」に協力
◇ヤマト/ファミマ｢クロネコとシロネコのビスケット｣
◇中国塗料「ボートショー2025」に出展
◇笹川平和ら、3月1日に沖縄安保シンポ
◇笹川平和、イランの対外政策等
2025年2月18日
Top News トップニュース
◇インド活況も米国の対中関税強化で鉄鋼価格下落
＝パキスタン・バングラはHKC適合準備進む＝
＝GMS、2月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、2月第2週のスクラップ買取価格は、バングラデシュが上昇した一方、インドとパキスタンは下落し、トルコは横ばいとなった。インドとパキスタンでは主要ファンダメンタルズの下落で厳しい状況に置かれており、対中国の反ダンピング関税導入をしたものの、依然として大きな不安が残っている。リサイクル市況は今年に入ってすでに30米㌦／LDT近く悪化しており、さらに下落幅が拡大することが確実視されているため、想定以上に暗い様相となっている。6月30日には香港条約が発効することから、パキスタンとバングラデシュではヤードの基準適合への更新作業が進められており、少しでも船腹を確保できるように努めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インド活況も米国の対中関税強化で鉄鋼価格下落
＝パキスタン・バングラはHKC適合準備進む＝
＝GMS、2月第2週のスクラップ買取価格＝
◇「NYK Energy Ocean『NEO』」4月1日発足へ
＝力石晃一氏が社長就任、ロゴに責任と信頼性を表す＝
＝郵船、ENEOSオーシャン一部子会社化の新会社＝
◇うろこ型水流改善装置でさらにGHG削減・省エネ
＝商船三井、米本拠スタートアップ13 Mariに出資＝
◇アンモ/メタ対応大型船“ONE Sparkle”
＝ONE、初の自社所有・運航の新造船命名式＝
◇シンガポール家具小売大手Castleryと10年契約
＝A.P. Moller-Maersk、統合物流サービス提供＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で5,939㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2週間で8％下落し667㌦／FEU
＝Drewryアジア域内コンテナ指数＝
◇先週のCCFI2%下落、SCFIは7.3%下落
＝上海航運交易所発表、東西航路は下落傾向＝
◇先週のNCFI、需要不足で11.7%下落の1177.8
＝NBSE発表、多くの航路でスポット運賃下落＝
◇輸出はEU向け下落も米国、アジア向けは上昇
＝韓国税関庁発表の1月の韓国輸出入輸送費用＝
◇シリア、レバノンの接続強化へ
＝CMA CGM、地中海域内BMS改編＝
◇ベトナム／中国でVCXサービス開始
＝越の海運大手Hai An、4月半ばから＝
◇西地中海→エジプト・ALYEX
＝CMA CGM、東航のみサービス＝
◇北欧州主要港／ポーランド・PLS
＝ONE、新シャトルサービス開始＝
◇アジア域内FIASでパシールグダン寄港
＝FESCO初、露寄港なしの海上サービス＝
◇イラク・バスラ港を近代化へ
＝ICTSI、新クレーン引き渡し＝
◇ダーウィン～アデレードでランドブリッジ輸送
＝ANL/Aurizon、アジアからのTT、10日短縮＝
【海事政策・労務】
◇代替燃料乗組員ガイドライン最終化、MSC承認へ
＝共通指針と個別燃料技術要件指針の両方を検討＝
＝IMO第11回HTW、STCW包括見直し作業進展＝
◇比国人船員のメンタルヘルスケア強化へ
＝比MAERINA、ITFとMOU締結＝
◇船員証明書の相互承認に関する覚書
＝比MARINA、ジョージアMTAとMoU＝
◇“AICC HUANGHU”スエズ運河を初めて通航
＝SCA、運航コストや燃費削減等メリットアピール＝
◇在日本モーリシャス大使館開設の準備へ
＝菅全権大使、両国の技術協力を強調＝
◇海賊対処、族の身柄の日本護送等想定し連携訓練
＝海保、21日からジブチ・マレーシアに航空機派遣＝
◇年度末にも協働防護計画作成ガイドライン公表
＝港湾局が第2回検討委、素案を提示・委員間質疑＝
◇実施に向けた方策とりまとめ、脱炭素社会実現へ
＝港湾局あす第3回メタノールバンカリングあり方検＝
◇JMETS職員、IMO第11回HTW審議に貢献
＝STCW条約包括見直し等で専門的知見を活用＝
◇適正取引推進・物流効率化等へ協力要請
＝関東運・経産局、あす関東商工会議所連に＝
◇計58団体が全国65箇所の灯台で協力活動
＝海保、新たに7つ「航路標識協力団体」指定＝
◇JMETS「海王丸」28日神戸入港、一般公開も
◇JMETS「日本丸」遠洋航海経て8日に東京帰港
◇JMETS練習船「青雲丸」21日に名古屋入港
◇経産省きょうから第31回アジア輸出管理セミナー
【造船・舶用】
◇24年度減収減益、全セグメント営業益減
＝住友重機械、「中経26」を下方修正＝
◇防衛省向け音響測定艦「びんご」命名・進水式
＝三菱重工マリタイムシステムズ本社工場で実施＝
◇「H2 & FC EXPO水素・燃料電池展」に出展
＝IHIグループ、航空機ハイブリッドなど展示＝
◇G全体で「ヤンマー国際女性デー月間」実施
＝2月17日から3月14日まで、D&I推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、プレソルト投資額・生産見通し
◇日EU産業政策対話、競争力強化へ協力推進
◇住重、「なりすましメール」に注意を
◇Hacobu、「MOVO」初期費等キャンペーン
◇Hacobuきょうから4日連続「MOVO」セミナー
2025年2月17日
Top News トップニュース
全日本海員組合・本部（東京・六本木）
◇「代替燃料」新手当設定、問題意識を提起へ
＝月例賃金5%以上の改善・臨手55割相当額＝
＝海員組合、Ｒ7年度外航春闘方針を機関決定＝
「乗組員の安全確保を前提に、代替燃料（アンモニア等）を取り扱う会社に対しては、タンカー手当を基準に新たな手当を新設し、実情に応じて要求していく」。
全日本海員組合は14日、外航部委員会を開催し、令和7年度外航・近海部門の労働協約改定要求（外航春闘）/闘争方針を機関決定した。IMOが昨年末にアンモニア燃料船の安全基準を策定し、日本政府が2026年の実証運航開始等を視野に入れる中、海員組合は代替燃料の取扱いに関する手当新設に向けた問題意識を掲げた。一方、各社個別交渉となっている賃金関係は「月例賃金5%以上の改善」に向けて要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇錆・塗膜除去システム、実船での実証実験に成功
＝｢インフラレーザ™｣活用、船舶修繕の環境負荷低減＝
＝商船三井/MOドライバルク/古河電工/常石造船＝
◇浮体式洋上風力の曳航・係留作業船で協業
＝商船三井と深田サルベージ、覚書締結＝
◇ケイラインロジの株式47%を上組に譲渡
＝川崎汽船が持株会社設立、4月実行＝
◇曽我社長「我々の道を進み続ける」、新CMも紹介
＝日本郵船メディア懇、米政策で脱炭素の潮流変化も＝
◇ONEを新規で格付「A」「安定的」に
＝R&I、無借金・強固な財務基盤を評価＝
◇物流需要増の反面で人件コスト増等
＝NXHD 2024年12月期、増収減益＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で5,900㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOはロッテルダムのみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,095㌦／FEUと前週比▲5%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇7.6%増・249.3万TEUと過去最多
＝Datamyne、アジア→米国荷動1月＝
◇ICDの輸送能力強化、輸出入企業コスト減へ
＝タイ国鉄総裁、レムチャバン～ラカバン＝
【海事政策・労務】
◇「代替燃料」新手当設定、問題意識を提起へ
＝月例賃金5%以上の改善・臨手55割相当額＝
＝海員組合、Ｒ7年度外航春闘方針を機関決定＝
◇内航2団体に標零加算込13,610円5.33%増要求
＝大型CF1欄ベア4.52%、第1回中央交渉3月3日＝
＝海員組合、R7年度国内部門春闘方針を機関決定＝
◇5月頃に骨子まとめ、R8年度税改要望等に反映へ
＝自民党海造特委、「海運造船の全体ビジョン策定」＝
＝特償・㌧数税制の更改期を視野、業界意見ヒアも＝
◇料金収入40.6%減・隻数53.5%減
＝2024年4Qのスエズ運河通航船＝
◇日韓の造船所で艦艇建造を可能に
＝米議会に海軍準備態勢保障法案＝
◇LDCやSIDS等の船員志望者を支援へ
＝IMO、サウジとNextWave Seafarer
◇グラシア副長官、従業員に激励メッセージ
＝AMP、設立から27年間記念して祝賀行事＝
◇パナマ籍船、2024年に468隻増加
＝AMP、国際基準の96.5%の遵守達成＝
◇タグボートの無償提供、近日最終決定へ
＝菅大使、モーリシャス政府を表敬訪問＝
◇船員の給与増額で定着率まで上昇
＝ダニカ「船員管理者調査」結果公表＝
◇AUV・ROV等の新たなユースケース4件等
＝国交省、26日「海の次世代モビリティ」成果報告＝
◇港湾・航空分野等の各PJで緊密連携協力を確認
＝日ネシア交通次官会合、海上交通WGで案件議論＝
◇日本の水素・アンモニア政策紹介等
＝「第7回CEFIA官民フォーラム」＝
◇関東運、港湾運送事業の紹介動画を政策
【造船・舶用】
◇LNG二元燃料ケープサイズバルカー引き渡し
＝JMU・建造 3 番船、郵船向け「SG TWILIGHT」＝
◇新造タンカー、水素燃料実証航行へ投入
＝上野トランステック、「輝光丸」進水＝
◇「水素プラットフォーム」の実証試験完了
＝川重、SC全体のGHG排出量を算定・検証＝
◇LNG二元燃料船を12隻建造発注
＝CMACMG、江南造・18,000TEU型＝
◇伊ASONEXT向けAOD転炉更新工事を完工
＝三菱重工Gのプライメタルズ、生産性向上＝
◇洋上風力発電と漁業の共生を提案
＝古野電気、「風力発電展」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、海保庁の大型多目的巡視船建造の意義
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報12月
◇IHI、「水素・燃料電池展」に出展
◇2月25日に改正物流法対応策 Webセミナー
◇カナデビア、くまもと産業復興エキスポに出展
2025年2月14日
Top News トップニュース
ダーティー貿易航路トップ20（出所：Poten & Partners, Vortexa）
◇全体のトンマイルは▲2.3%減、南米出しは増加
＝アラビア湾出しは欧州向け増、アジア向け減少＝
＝ポテン、2024年ダーティー貿易航路ランキング＝
米ブローカー大手のポテンは7日に発行したレポートで、「世界のダーティー貿易航路ランキング」を発表した。同社は2020年よりランキングを発表していたが、データ提供元がサービス終了となったことで、パートナーをVortexaに変更したものの、定義や集計方法に差が生じていたため、昨年はランキング発表を注視していた。タンカー貿易の流れはコロナ禍やウクライナ戦争、中東紛争等の影響で大きく変化しており、2024年の世界の原油及びダーティー・プロダクトは前年比でトンマイルは▲2.3%減、バレルで▲0.8%減となった。大きな変化があったのは、喜望峰の迂回航路を選択したアラビア湾～地中海/北西ヨーロッパ航路で、地中海向けのトンマイル需要は59%、北西ヨーロッパ向けは39%増加した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇クリーンエネ普及・拡大に貢献、脱炭素化実現へ
＝MOL Switch、e-fuel開発製造の米Twelveに出資＝
◇NX-GREEN OceanProgramを今月開始
＝NXHD、商船三井BANZアライアンスに参画＝
◇4Q業績、二桁の増収増益に
＝Pan Ocean、2024年通期増収増益＝
◇アジア/欧州航路で環境対策サーチャージ倍増
＝FuelEU Maritime開始、燃料コスト総額は増＝
◇SGHD、CDP「Aリスト」4年連続選定
【不定期船】
◇全体のトンマイルは▲2.3%減、南米出しは増加
＝アラビア湾出しは欧州向け増、アジア向け減少＝
＝ポテン、2024年ダーティー貿易航路ランキング＝
◇ケープ、3営業日続落で6,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ジェノア／NYを9日間、高速で結ぶ
＝MSC、大西洋航路2サービス改編＝
◇コンテナ輸出入不均衡が33%に拡大
＝BIMCO、東南アは輸出・輸入が3対1＝
◇コンテナ対応複合輸送ターミナル建設計画
＝ダンケルク港、来年初の開業を目指し＝
◇早期の利用再開なし、中小船社利用5%未満
＝Linerlytica、主要船社のスエズ運河通航＝
◇１月実績、10.2%減の6.4万TEU
＝NXグループ、国際海上輸送取扱量＝
◇日本発着コンテナ船「動静情報取得機能」検証
＝港湾局・東洋信号社17日から試行、本格導入へ＝
◇C&Fロジ、静岡に低温物流倉庫新設・26年春稼働
【海事政策・労務】
◇「大量の新造船発注が過剰船腹招くおそれ」共有
＝保護主義・市場歪曲的措置の撤廃・改善に取組む＝
＝第7回日中海運政策フォーラム、海事官民ら参集＝
◇船員証明書を統合、効率性アップ狙う
＝比MARINA、ICS・LROOとMOU＝
◇パナマ運河の通航隻数、前月より48隻減少
＝ACP1月運用状況・平均TTは10.1時間＝
◇比国人船員、ラトビア籍船への乗船拡大へ
=MARINA、ラトビア海事局とMoU＝
◇油流出時の地域連携と対応能力強化へ
＝MPA、ネシア・マレーシアと机上演習＝
◇島嶼国/ 途上国の国内船舶の排出を分析
= IMO CARES、最新報告書を公開＝
◇インド寄港船舶に対してCCTV設置を義務化
＝インド海運総局、推奨設置場所や個数を通知＝
◇中央未承認「コンテナ船で1港・1隻あり」
＝全国港湾、年末年始荷役事前届出集約結果＝
◇Gクレーン荷役作業を間近に「お～」と歓声も
＝船協、埼玉の小5生対象に大井CT見学会等＝
◇九運、内航海運・船員職業の魅力アピール
＝鹿児島水産高生対象に海事教室・練習船見学＝
◇商船系学生を主対象に、チャットで質問も可能
＝船協、3.25「内航オンライン合同企業説明会」＝
◇中野国交相、石垣海上保安部等を視察
◇海保、海賊対策50回目・紹介動画を公開
【造船・舶用】
◇LNG燃料24,000TEU型11隻建造
＝Evergreen、メタノールから切り替え＝
◇バルカー初搭載、常石造船に納入
＝三井E&S、メタノール焚き二元燃料EG＝
◇新造船は売上高27.6%増、営業益83.9%増
＝名村造船所、3Q受注残高32.5%増＝
◇東京海洋大学で初の講演会、60名参加
＝日舶工、キャリアデザインの一環＝
◇地元工業高校生が工場見学、31名参加
＝常石Gの由良ドック、造船の魅力発信＝
◇未来の公共交通システムを披露
＝川重、大阪・関西万博の展示説明会＝
◇モロッコからJAC形ガスタービン初受注
＝三菱重工、アル・ワフダ発電所向け2台＝
◇90か国・500以上の海事企業が最新機器・サービス
＝国際海事展「SeaAsia2025」3月25日に星港開幕＝
◇5,000㌧未満の船舶向けEU MRV対策機能を強化
＝BV、ストームジオと提携・排出量報告PFに採用＝
◇2月以降最初の定検で新様式への準拠確認
＝BV、バラスト水管理記録簿様式等の変更で＝
◇大径高電圧ケーブルでの耐火試験に成功
＝Roxtec、DNVが丸型RSシールを正式認証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
◇日EUビジネス円卓年次会合、経産相ら出席
◇運総研、3月5日に「第4回日タイ観光WG」
◇Hacobu、26日セミナー・アスクルロジが実践解説
◇Hacobu、安田運輸が「MOVO Vista」導入
◇三井E&S、組織改正と人事異動（4月1日付）
◇川崎重工人事異動（2月16日付）
2025年2月13日
Top News トップニュース
国際海運4団体
◇「業界内外で船員の安全・権利・待遇認識を改善」
＝2024年は誘拐・不当拘束が増加で共同声明＝
＝BIMCO・ICSら国際海運4団体が円卓会議＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は6日、国際海運会議所（ICS）、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）及び国際乾貨物船主協会（INTERCARGO）で構成される国際海運団体円卓会議をギリシャ・アテネで開催した。同会議はBIMCOのニコラウス H. シュース会長が議長を務め、GHG削減や地政学リスク等について検討を行ったほか、最重要テーマとして、船員の誘拐事件や不当な拘留・収監が増加していることへの懸念を示し、船員の安全・権利・待遇に関する認識を海運業界内外で高める必要があるとの意見で一致、共同声明を発出した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「業界内外で船員の安全・権利・待遇認識を改善」
＝2024年は誘拐・不当拘束が増加で共同声明＝
＝BIMCO・ICSら国際海運4団体が円卓会議＝
◇実荷主・NVOらと共創、ネットゼロ実現を加速
＝グループ横断、海上輸送カーボンインセット始動＝
＝商船三井､BLUEACTIONネットゼロアライアンス＝
◇「Yearbook Member」に3年連続で選定
＝商船三井、S&P社「The Sustainability2025」＝
◇洋上風力サービス情報紹介、横山執行役員登壇も
＝日本郵船「第15回 WIND EXPO春2025」出展＝
◇営業利益・純利益が3桁の増益
＝HMM決算、売上高は39％増＝
◇回答者54%、スエズ運河運用再開を期待
＝Drewry、25年末までに・26年再開29％＝
◇4月に2つの半日バーチャルコース実施
＝バルチックアカデミー、申込受付を開始＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で9,101㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスが下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3436と前週比▲4.6%
＝先週のFBX、前年同期比は1.3％上昇＝
◇全体的に値下がりし5.08%下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇248.7万TEUと前月比5.1%増
＝米国コンテナ輸入量1月、月間最高＝
◇2月末～3月上旬の台湾祝日で
＝ONE、DOC CUT日を前倒し＝
◇日中航路「PJX2」サービス再開
＝香港ASL、今月上旬から＝
◇ロッテルダム港で一時スト
＝生産性が低下、混乱を警戒＝
◇セキュリティ技術向上へ協力を呼び掛ける
＝◇WSC、WCO本部で密輸対策強化イベント＝
◇米国関税政策「顧客フォロー体制を検討」
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇Shippio Works・Forwarder-PRO連携
＝Shippio・関西総合システムが開始=
◇プロロジス「世界賞賛企業25」で不動産業界1位
◇三井倉庫BP「書類キャビネット削減サービス」
【海事政策・労務】
◇10％または3万円引上げ、魅力ある港湾労働へ
＝2025港湾春闘開始、中央労使が第1回団交＝
◇2024年10月～25年1月、前年比25%増
＝ACP統計、パナマ運河の通航回数＝
◇ジョホ長官、アフリカの「主導的役割」強調
＝IMOがアフリカのグリーン化支援WS実施＝
◇海運含むサプライチェーン混乱も
＝ベルギー労組、13日にスト計画＝
◇救命ボート搭載非義務船、65歳以下の船員推奨
＝インド海運総局、船員死亡事故を受け通知＝
◇新造LCT型RoRo船の取得停止を告知
＝比MARINA、内航LCT運航ガイドライン＝
◇ガイドライン素案を議論、今後の対応等も
＝港湾局、17日に第2回協働防護計画作成委＝
◇港湾局、旅客の利便・安全性を向上・3月5日まで
＝「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」公募開始＝
◇港湾局、本邦クルーズ再興・港湾地域の魅力向上
＝「クルーズ等訪日旅客受入促進事業」公募開始＝
【造船・舶用】
◇世界初のアンモニア燃料試験運転に着手
＝三井E&S、大型低速二元燃料エンジン＝
◇舶用3Qは受注高34％増、営業益24％増
＝三井E&S、経常益と最終益を上方修正＝
◇24年度１月受注量は9 隻・50.6万GT
＝輸組、手持工事量621 隻・2,938万GT＝
◇シップリサイクル条約の実務対応を解説
＝NK、｢オンデマンドセミナー｣全3回開催＝
◇大容量の油圧ブースター式水素圧縮機
＝川重、水素供給能力を増強＝
◇海事人材サービスの規制準拠を確実に
＝インド船級、Zodiac社に訓練実施＝
◇採用サイトをリニューアルオープン
＝古野電気、PJTストーリー紹介＝
◇4月19日に研究施設を一般公開
＝海技研ら3 研究所、スタンプラリーも＝
◇JMU、20日に横浜で新造巡視船引渡式＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着LNG1月次価格
◇運総研、14日シンポ「比国の効率的な物流効率」
2025年2月12日
Top News トップニュース
日本郵船・Yara Clean Ammonia「トップマネジメント面談」
◇アンモニア燃料アンモ輸送船、世界初の定期傭船契約
＝Yara Clean Ammoniaへ、実用化共同検討を踏まえ＝
＝日本郵船、26年11月竣工「重要なマイルストーン」＝
「アンモニアサプライチェーンの構築に重要な役割を果たすマイルストーンとなる」。
日本郵船と世界最大級のアンモニアプレーヤーであるYara International ASAのグループ会社であるYara Clean Ammonia Switzerland SAは、日本郵船が開発を進め、2026年11月に竣工し、保有する予定のアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC : Ammonia-Fueled Medium Gas Carrier）をYara Clean Ammoniaへ定期傭船する契約を締結した。現在のアンモニア国際海上輸送における主要な船型であるMedium Gas Carrierのうち、燃料にもアンモニアを使用するAFMGCとして、世界初の定期傭船契約締結となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、国内電力会社向けの石炭専用船で
＝日本郵船、「能代丸」バイオ燃料の試験航行＝
◇オフショア支援船の模型等、洋上風力最適解を紹介
＝川崎汽船G5社、第15回WIND EXPO【春】出展＝
◇海運営業益2倍超、国内・近海船が順調
＝栗林商船・3Q、通期予想を上方修正＝
◇短期貸船に一部シフト、運航採算向上
＝玉井商船、売船で特別利益計上＝
◇「人生が動く時、そこに日本郵船がいる。」
＝日本郵船、新CMをTV/デジタルで全国展開＝
◇138.9億台湾ドルと49%増
＝Evergreenの1月売上高＝
◇「日本郵船氷川丸」入館者数が400万人に
◇ヤマトHD、CDP最高評価「Aリスト」に選定
【不定期船】
◇アンモニア燃料アンモ輸送船、世界初定期傭船契約
＝Yara Clean Ammoniaへ、実用化共同検討を踏まえ＝
＝日本郵船、26年11月竣工｢重要なマイルストーン｣＝
◇ケープ、6営業日続伸で9,318㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCC・アフラは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1896.651と同▲7.3%
＝先週のCCFI は1415.03と▲3.4%＝
◇前週比▲2.9%下落し1333.4
＝先週のNCFI、南米西岸航路は反騰＝
◇1,610万TEUと前年同月比比6.6%増
＝CTS世界コンテナ荷動、過去2番目高水準＝
◇南北米州東岸「FLS」、3月中旬に再編
＝Hapag-Lloyd、Geminiの新「GUF」に＝
◇関西～ハイフォン「JHS」サービス開始
＝Yang Ming・T.S.・Interasia、3月第3週から＝
◇Ocean Allianceが最大シェアを維持
＝Sea-Itel、2月のアライアンス再編＝
◇2,550万TEU、トランプ関税政策に警戒感
＝NRF、2024年12月の小売りコンテナ輸入＝
◇新協約全会一致で承認、昨年10月遡及適用
＝ILA賃金体系委、25日に総員批准投票へ＝
◇5万トン級のバースが完成
＝ベトナム中部、チューライ港＝
◇佐川Gロジ、JICA研修に協力・物流現場見学会
◇プロロジスパーク盛岡、共同物流ら複数社と契約
◇プロロジス3月6日｢物流自動化と補助金｣セミナー
【海事政策・労務】
◇「英国MCAの海事教育や訓練政策に学べ」
＝MARINA、2日間のベンチ―マーク訪問＝
◇無許可の海事訓練機関の急増で注意喚起
=MARINA、船員・市民らに公式リスト参照を＝
◇海事分野政府職員の研修・開発をさらに推進
＝星港MPA・ネシア海運総局、MoUを更新＝
◇2025年のパートナー国に9カ国を選出
＝IMO、GreenVoyage2050プログラム＝
◇スタッフに腫瘍マーカー検査を提供
＝パナマ海事庁、職員にガン啓発活動＝
◇外航船員志望者増へ「小麦はどこから来たの？」
＝J-CREW、学校図書作成・小学校等に寄贈＝
◇PSC最新情報、旗国・船級の欧米アジア動向
＝マーシャル海事局、3月に東京・今治でセミナー＝
◇今治市長・商船三井・NSU海運・三徳船舶等
＝パナマ海事庁・駐日大使ら海事関係者を表敬＝
◇港湾局「新技術カタログ」第2段とりまとめ
＝あす第4回港湾工事設計段階の新技術導入委＝
◇「双方に利ある形で日本へのLNG輸出増」
＝日米首脳会談、エネ安保強化へ協力＝
◇鉱物資源投資へ具体的な予算措置を活用
＝経産副大臣、南ア重要会議で「案件組成」へ＝
◇貿サ収支R6年、▲6兆5,152億円の赤字
＝財務省統計、12月は419億円の黒字＝
◇海事局PSC処分船1月、17隻と前月比10隻増
◇国交省14日に合同会議、環境行動計改定へ
【造船・舶用】
◇資源・エネは原動機の影響で減益
＝IHI、通期営業益1,450億円へ＝
◇3Q受注高33.8%増、受注残高2倍強
＝赤坂鐵工所、生産増も価格低迷＝
◇豪・オデッセイG向け多目的調査船
＝ストラテジックマリン、新規建造契約＝
◇廃棄ユニフォームを水素エネルギーに変換
＝ヤンマー、ケミカルリサイクルを開始＝
◇ターボ冷凍機と周辺機器を最適制御
＝三菱重工サーマル、新モデル投入＝
◇三菱重工、17日にR4年度計画音響測定艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、20日に2月の海外石油天然ガス動向
◇ミス日本協、「海の日」1月の活動状況
◇笹川平和20日にサイバーセキュリティセミナー
◇IHI、役員人事（4月1日付／6月下旬）
2025年2月10日
Top News トップニュース
ナイジェリアのクリーンプロダクト輸入量（出所：Vortexa）
◇ナイジェリア製油所稼働で市場バランスに変化
＝西欧シェアは約30%減、代替輸出先が必要＝
＝ポテン、原油供給源の多様化で輸入影響は限定的＝
米ブローカー大手のポテンは1月31日に発行したレポートで、ナイジェリアのガソリン輸入が2017年以来の最低水準となる見込みであることから、原油及び石油精製品市場に与える影響について論じた。海上のクリーンプロダクトの輸入量は日量約164,000バレルとなり、そのうち111,000バレルをガソリンが占めるが、輸入減の大きな要因は650,000バレルを生産するダンゴテ製油所の稼働が挙げられる。同製油所は2013年に計画され、2024年に本格稼働を開始し、2026年に定常運転に達する見込みとなっており、その時点で同国が純輸出国になるものと見られている。原油輸入は供給源の多様化が図られているが、精製品はとくに西欧の輸出シェアが大きく影響を受けている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CDP最高評価「Aリスト」5年連続選定
＝日本郵船、気候変動対応・情報開示で＝
◇MOL PLUS、スタート企業への出資体制を強化
＝星港政府系ファンドの共同出資パートナーに認定＝
◇ばら積み船「CORONA QUEEN」海賊対処訓練
＝川崎汽船、海保・ReCAAPらと室戸沖で襲撃想定＝
◇採算改善、VL売却や耐用年数変更
＝共栄タンカー、好条件で契約更改＝
◇貿易関税等の保護主義はIUMI価値観に反する
＝IUMI幹部会議、貿易への紛争の影響等を懸念＝
◇米国輸入原油が海外市場に流入、原油フロー大変化
＝W.マッケンジー、トランプ関税の石油市場影響予想＝
【不定期船】
◇ナイジェリア製油所稼働で市場バランスに変化
＝西欧シェアは約30%減、代替輸出先が必要＝
＝ポテン、原油供給源の多様化で輸入影響は限定的＝
◇ケープ、5営業日続伸で9,259㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは下落
＝タンカー用船料、パナマックスを除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 3.6%上昇、SCFI5.5%下落
＝中国輸出コンテナ輸送市場1月＝
◇前週比▲3%、全航路で下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇Premier Alliance、9日発効へ
＝FMCが認可、パブコメ受け＝
◇前年比8.3%増、過去最高8,830万TEU
＝DP World、2024年のコンテナ取扱量＝
◇マニラ港の稼働率、最適値を維持・混雑なし
＝比PPA、今年の総貨物取扱量3億㌧見込む＝
◇韓国から日本向け物流サービスを強化
＝DOHANDS、国際エクスプレスと提携＝
◇Geminiの第1船”Leonidio”が入港
＝DP World サザンプトンCTに＝
◇ポワントノワール港・新多目的ターミナル
＝CMA CGM・AD Ports、共同で開発・運営＝
◇桃園市NEXT3倉庫で医療器材QMS認証
＝NX台湾、日系企業初・品質管理を強化＝
◇国交省、新東名高速で自動運転トラック実証実験
【海事政策・労務】
◇海上事故調査を行う地域センター設立を提案
＝SCAラビー長官、アラブ海事イベントに出席＝
◇海事規制遵守のための検査・検証作業
＝パナマ海事庁、国家戦略計画の一環で＝
◇2019～2022平均比▲10%、通航規制解除も
＝BIMCO、パナマ運河の通航船腹量分析＝
◇能登地震踏まえ緊急物資輸送拠点の機能強化
＝政府、改正港湾法案を閣議決定・国会提出へ＝
◇情報共有等総合的な対処・連携強化
＝海自・海保、熊野灘で共同訓練＝
◇実態に即し「ver3.00」に改訂、約款改正対応等
＝国交省、「物流情報標準ガイドライン」＝
◇港湾局、循環経済拠点港湾のあり方で素案を検討
＝14日に第2回サーキュラーエコノミ―ポート検＝
◇中野国交相、あす石垣海保部を視察・職員を激励
◇AMP長官夫人ら「世界青年の船」出航式に参加
◇海事局、R6年度3Ｑ船員法等法令違反者を公表
【造船・舶用】
◇Hapag、LNG燃料”BANGKOK EXPRESS”
＝韓国ハンファ、23,660TEU型9番船命名式＝
◇発注済新造船24隻にグリーンファイナンス
＝Hapag-Lloyd、融資額が総投資額の80%に＝
◇好調のES&M、事業利益予想を上方修正
＝川崎重工、3Q売上収益は過去最高＝
◇OSV・一般商船向け環境配慮型製品等プレゼン
＝日舶工、アブダビでビジネスマッチフォーラム＝
◇最新の技術と規格に対応、知識・スキル向上へ
＝日舶工スマナビ研、3か所で船内ネット網講座＝
◇管理職層向けRS 信託を導入
＝川重、役員向け株式交付信託も＝
◇水電解スタック量産工場を都留市に建設
＝カナデビア、山梨県庁で立地協定締結＝
◇「漁視 TMネット」販売、操業データ可視化
＝古野電気、定置網モニタリングシステム＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ザンビアフォーラム、官民約220名参集
◇国交省、社資整/交政審合同会議・計画見直し
◇関東運、初の自衛官対象・トラック体験会
◇笹川平和、Ocean Newsletter第588号
2025年2月7日
Top News トップニュース
船員幸福度指数 四半期推移（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.91、全項目で低下
＝港湾施設・アクセスの不備や過重労働に強い不満＝
＝Mission to Seafarers、2024年4Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2024年第4四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、総合評価では前四半期の7.16から6.91に低下した。全10項目すべてで満足度が低下し、7点以上となったのは5項目に留まった。とくに特に港湾における整備不良の施設や不便なアクセス等が、船員のフラストレーションに拍車をかけている。一方、船会社は船員へのトレーニングの提供方法や人員配置等を見直し、賃金と仕事量のバランスを取ることが」強く求められている。また、通信環境の整備についても、引き続き大きな不満が示されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合6.91、全項目で低下
＝港湾施設・アクセスの不備や過重労働に強い不満＝
＝Mission to Seafarers、2024年4Q調査結果＝
◇「優れたTCFD開示」に2年連続選定
＝商船三井、今年は国内2位の評価＝
◇CDPの最高評価「Aリスト」2年連続選定
＝商船三井、気候変動分野の情報開示で＝
◇「TNFD レポート 2024」発表、戦略など開示
＝日本郵船グループ、優先地域分析を説明＝
◇佐久島の環境保全に継続支援、藻場調査等に
＝日本郵船・旭運輸、西尾市に計200万円寄付＝
◇1年ぶり自社株買い再開、きょうから
＝Maersk、12カ月で約3,053億円＝
◇3Qは物流事業が好調、不動産苦戦
＝三井倉庫、通期予想は増収減益＝
◇国内物流好調、施設拡充が寄与
＝ケイヒン、通期は増収増益＝
◇中国企業の船舶受注額、2024年は1,230億㌦超
＝Veson Nautical、コンテナ船が約38%占める＝
◇MSH日本橋箱崎ビルのバリューアップへ
＝三井倉庫HD、3月に第19回無担保社債発行＝
◇商船三井、モーリシャス貢献活動サイト更新
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で8,895㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLHSFO・HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇「バルチック化学/農業用油評価・BCAA」
＝Baltic Exchange、ケミカルタンカー市場に参入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇726㌦／FEUと2週間前比▲12%
＝Drewryアジア域内コンテナ指数＝
◇総合指数1373.2と前週比▲1.2%
＝先週のNCFI、欧州・地中海航路は弱含み＝
◇日韓中/越「CJV3」今月中旬から
＝SITC、錦州寄港を再開へ＝
◇トルコ/ブルガリアで新フィーダーサービス
＝Unimed、CMA CGM・ZIMが利用＝
◇Maersk、ロッテに新冷凍・冷蔵倉庫
＝欧州向け生鮮品、医薬品物流を強化＝
◇物流チェーンの現在のボトルネック解消を期待
＝比DOTr、新セブ国際コンテナ港の建設着工＝
◇CONPAS搬入情報の事前照合機能試験を運用
＝第13回ICT活用横浜港コンテナ輸送効率化検＝
◇中国から米国向けの小口貨物輸送が混乱
＝USPS、デミニミス停止の決定を撤回＝
◇運送事の健康管理と重症化予防へオンライン医療
＝ヤマト/アルフレッサ、新サービスきょう提供開始＝
◇F-LINE、自動運転トラックで幹線輸送実証実験
◇関東運、3月10日「物流2024年問題」説明会
【海事政策・労務】
◇「船舶情報を与えない、軍艦等の防護を頼る」
＝海賊対処水上隊指揮官、安全航行方策で私案＝
＝船協「海上安全セミナー」中東海域情勢等で＝
◇スエズ回帰へ、サービス拡充や拡張PJをアピール
＝SCAラビー長官、IMOドミンゲス事務局長と会談＝
◇スエズ回帰に向け海洋コミュニティとの協力強化を
＝スエズ運河・ラビー長官、カタール海事イベに出席＝
◇「港湾施設保安計画」実施へ当局者ら議論
＝IMOがジブチで海上保安WS、20名参加＝
◇「船主・船員・行政機関向け包括的ガイド」
＝ICSが第 2 版を発行、海運業界の脅威解説＝
◇「不確実性とリスクが意思決定にもたらす影響は」
＝GMF、東京開催の年次サミットレポート発行＝
◇「米政府船の運河通航料無料化」を否定
＝パナマ運河庁、米国務省の発表を受け＝
◇竹内委員長「団結、大幅賃上げを勝ち取る」
＝全国港湾、2025春闘方針を機関決定＝
◇宮武海事局長・坂下NK会長・東京MOU等
＝ロケベルAMP長官、日本海事官民らを表敬＝
◇重要施設等に向かう不審船を想定
＝海保・海自、秋田沖で共同対処訓練＝
◇東南アで海賊対策、ネシア海保と連携訓練も
＝海保巡視船「せっつ」、きょう神戸に帰港＝
◇曳航・小型艇操船等の現場業務を技術指導
＝海保庁、比国沿岸警備隊の能力向上を支援＝
◇星港/韓国/中国/日本のGX・DX化への動向で
＝海事センター4月24日第12回海事振興セミナー＝
◇港湾関係は関門航路等5件、26団体表彰
＝国交省、R6年度インフラDX大賞受賞者＝
◇引き続き日本への原油安定供給にコミット
＝日サウジ外相対話、紅海・中東情勢で意見交換＝
◇マーシャル、落下傘付信号の回収・交換で安全通知
【造船・舶用】
◇「AI提案を人が修正、新たな運航スタイルに」
＝ナブテスコ、自動船速制御・最適航路選択等を紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第20回オープンキャンパス」＝
◇ケープバルカー「MOUNT ANJIN」引き渡し
＝JMU、新設計船 N211BC の 1 番船＝
◇40,000DWT型「MERSEA ISLAND」引き渡し
＝今治G・しまなみ造船、ばら積み運搬船＝
◇ゼロエミ比率100%の建造体制、35年目標
＝旭洋造船、艤装桟橋新設など72億円投資＝
◇船舶は3Q累計減収減益、反動減
＝内海造船、新造船6隻受注＝
◇JMU・3Q決算、増収増益
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、3月5日に第4回日タイ観光WG
◇船井総研ロジ「物流業界時流予測2025」
◇Hacobu、大和物流18拠点の軒先情報を公開
◇カナデビア、役員異動（4月1日付）
◇カナデビア、組織改正（3月1日・4月1日付）
◇カナデビアグループ会社、人事異動（4月1日付）
2025年2月6日
Top News トップニュース
◇ONE好調、堅調な荷動きで大幅な増収増益
＝ドライ市況低下も通期予想は上方修正、増配も＝
＝邦船大手3社、2024年度第3四半期決算＝
邦船大手3社の2024年度第4四半期決算が5日、出揃った。各社の3四半期累計の経常利益は3社とも大幅な増益となっており、とくに定期船事業においてOcean Network Express（ONE）からの持分法投資利益が、短期運賃の上昇により回復したことが要因となっている。不定期専用船事業は、3Q後半に大きく市況が下がったものの、堅調な荷動きや為替変動等に支えられ増収増益となった。4Qは季節的要因に加え、地政学リスクや米中動向によるトレードパターンへの影響等の懸念が残るものの、大勢に影響はなく、3社とも業績予想を上方修正した。これを受けて、日本郵船は1株当たり50円、商船三井は40円の期末配当を増配予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ONE好調、堅調な荷動きで大幅な増収増益
＝ドライ市況低下も通期予想は上方修正、増配も＝
＝邦船大手3社、2024年度第3四半期決算＝
◇経常4,364億円で大幅増益、通期予想も上方修正
＝自動車・ドライバルクも増収増益で50円増配へ＝
＝日本郵船・3Q決算、市況軟化も為替好転でカバー＝
◇自動車船Book and Claimサービス本格始動
＝中古車輸送を行うビィ・フォアードと締結＝
＝商船三井、アフリカ向けで初契約＝
◇北海道・秋田森林で創出されるCDRクレジット
＝郵船、三井物産と購買契約・25年から5年間＝
◇164隻・約3300名参加、労災事故撲滅へ
＝商船三井、MOL安全キャンペーン2024＝
◇26日に実務に役立つ最新情報と事例紹介
＝商船三井ロジ、海上危険品輸送ウェビナー＝
◇中計進捗・2024年度第3四半期決算を説明
＝川崎汽船、“K”Line With掲載動画をHPに＝
◇無人運航船を管理、移動型陸上支援センター完成
＝日本財団「MEGURI2040」、日本無線とPJ説明＝
◇「デジタル時代における繁栄」テーマに
＝インマルサット、3月25日に星港でセミナー＝
◇今後3年間で最も重視する輸出先「米国」
＝JETROレポート、「中国」3年連続減少＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で8,112㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO横ばい・MGOは上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
◇全所有約40隻のばら積み船に状態把握調査
＝NSU海運、25年度上期に英IDWAL順次実施＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3600と前週比▲1.5%下落も
＝先週のFBX、前年同期比5.5%上昇＝
◇単一船社で初の400万TEU、釜山で達成
＝MSCの2024年コンテナ取扱量＝
◇2025年1月は前年同月比で89%増加
＝Ship & Bunker、EU-ETS順守コスト＝
◇独Simon Hegeleの子会社化手続き完了
＝NXHD、全株式取得・サービス領域拡大＝
◇小池都知事「DX化・荷役機器ゼロエミ化を推進」
＝都港湾局ら「東京港のつどい」開発方針など説明＝
◇建替で汎用性・環境性能の高い最新物流施設に
＝「GLP 習志野Ⅱ」再開発、26年12月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇宮武海事局長「あらゆる努力、突き詰め繰り返す」
＝産官学6名が講演、DX・GX化の海事人材確保へ＝
＝海事センター、第35回海事立国フォーラム400名＝
◇南部セクター開発PJ反映した新航海図発行
＝スエズ運河、新たな船種の通航誘致へ＝
◇昨年7月来のタンカー初航行、フーシ派の被攻撃船
＝スエズ運河庁、紅海地域の「安全」アピール＝
◇社会実装推進へ産官学らで議論、レビューも
＝国交省、きょう第7回海の次世代モビリティ協＝
◇国総研、主要港湾の高潮・波浪・気候変動影響評価
◇国総研、港湾の係留施設被害有無の概略判定手法
【造船・舶用】
◇賃上げ15,000円、格差改善は平均賃金の1%目安
＝基幹労連・第22回中央委員会、7日に要求提出へ＝
◇高効率性・環境配慮のニアゼロ排出実現へ
＝比MICT、三井E&SがRTG8基引き渡し＝
◇3Qは営業益改善も利益悪化
＝カナデビア、通期は増収減益＝
◇NK、内航液化CO2輸送船にAiP発行
＝三菱造船／日本ガスラインが共同開発＝
◇BVからISO9001認証を再取得
＝IHI原動機、新潟内燃機工場など＝
◇兵庫県立大学で「舶用工業説明会」開催
＝舶用工5社が講演、学生80名が参加＝
◇3Q業績、船舶向け売上12.5%増
＝中国塗料、通期予想を上方修正＝
◇128総トン型消防艇「まいしま」進水
＝ツネイシC&F、大阪市消防局向け＝
◇桑原社長がCEO兼務
＝カナデビア、中経計画達成へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇SGムービングら新たに4自治体と連携協力協定
◇Hacobu、アスクルロジらトラック法改正対策解説
◇国交省ら今秋に愛知県で第4回ドローンサミット
◇笹川平和、中東情勢めぐる新しい2つの軸
◇笹川平和、「東南アジアと日本の政治・SNS普及」
◇三菱重工役員人事4月1日付
2025年2月5日
Top News トップニュース
（左）明珍社長 （右）五十嵐次期社長
◇五十嵐武宣専務を代表執行役社長に指名
＝3月28日付で明珍現社長は取締役会長に＝
＝川崎汽船、指名委員会等設置会社に移行＝
川崎汽船は4日に開催した取締役会において、3月28日付での執行体制の変更を決議した。明珍幸一・代表取締役社長執行役員は同日付で退任、取締役会長に就任し、五十嵐武宣・専務執行役員が取締役 代表執行役社長に就任する。同社は3月28日開催予定の臨時株主総会での承認を前提として、指名委員会等設置会社への移行を予定しており、総会終了後の取締役会で芥川裕・代表執行役専務を含む執行役2名の選任を正式に決議する予定としている。経営管理の高度化、ポートフォリオの最適化と財務基盤の強化を通じ、企業グループとして新たなステージに歩みを進めたことから、さらなる経営の効率化を図るべく、新体制で中期経営計画の取り組みを推進していくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇五十嵐武宣専務を代表執行役社長に指名
＝3月28日付で明珍現社長は取締役会長に＝
＝川崎汽船、指名委員会等設置会社に移行＝
◇経常2,888億円、通期予想も上方修正
＝全体的に堅調、米国・中東情勢の影響が懸念材料＝
＝川崎汽船・3Q決算、中計期間で200億円追加還元＝
◇新社長に山鹿徳昌・川崎汽船専務
＝川崎近海汽船、6月16日就任＝
◇臨時株主総会付議の取締役候補者10名
＝川崎汽船、指名委/監査委/報酬委の構成者＝
◇機関設計「指名委員会等設置会社」に移行
＝川崎汽船、臨時株総で定款の一部変更＝
◇指名委等設置会社移行で「監査委員会室」
＝川崎汽船、3月28日付組織変更＝
◇川崎汽船、臨時株主総会後の執行体制等
◇川汽、3月28日に臨時株総・飯野ビルで
◇クルーズ事業で業務提携、コンサル・船管等を検討
＝郵船/郵船クルーズ/オリエンタルランド基本合意書＝
◇米国における複合輸送部門での存在感拡大
＝ONE、韓国LX Pantosと合弁会社設立＝
◇米国南部港湾に浮体式原子力発電所
＝米CORE POWER、Glostenと提携＝
◇「米国は複数の産業でSC混乱招く」
＝Moody’s、トランプ大統領の関税政策＝
◇24年は好業績、データセンターが寄与
＝プロロジス、総投資額34億ドル＝
【不定期船】
◇持続可能な認証大豆150万㌧をブラジルから輸送
＝中国COFCO、国有酪農事業者と戦略的協力＝
◇バンカー価格、ロッテルダムはほぼ横ばい
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
◇中古車の輸出前検査手続を再開
＝スリランカ政府、BVら注意喚起＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2045.45と▲4%、SCFI 3週連続下落
＝先々週の中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇2951と前週比▲7.52%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇地中海域内、TMX2・EGAL・ALGAD
＝CMA CGM、2月中旬からサービス開始＝
◇2024年は226.3万TEU、9.5%増
＝オークランド港、総コンテナ取扱量＝
◇第2段階、ACTの荷役料6%値上げ
＝比・マニラ港のMICT、昨年8月に続き＝
◇リーファーコンテナを追跡・管理
＝MSC、新システム「iReefer」導入＝
◇プロロジス、10棟のHAZMAT倉庫
＝「パーク古河7」が起工、26年2月竣工＝
【海事政策・労務】
◇今後数週間の安定がスエズ回帰の好影響に
=SCAラビー長官、マースク幹部と会談＝
◇全長45mのけん引リグの通航に成功
＝SCA「あらゆる種類の船に安全を提供」＝
◇25,000人が音楽と芸術、運河移管25周年記念
＝パナマ運河庁、「運河サマー2025」大成功＝
◇前年比▲10.8%・1万1,793隻
＝パナマ運河、2024年通航船隻数＝
◇前年比6.1%増・4万1,363隻
＝ボスポラス海峡、2024年通航船隻数＝
◇初の海賊対処任務・護衛艦「あさひ」佐世保出港
＝第50次水上隊、船協/国船協/海員組合ら見送り＝
◇海洋科学技術分野の包括連携をさらに推進
＝JMETS/神戸大院海事科学研究科が基本協定＝
◇多数の遺体の検視等を迅速かつ的確に実施へ
＝海保、医療関係5団体と災害時検視の相互協定＝
◇北九州空港で無操縦者航空機の試験運用
＝海保、R7年度からの本格運用開始を前に＝
◇「トラック物流Gメン」新設・「災害物流」拡充
＝国土交通大学校R7年度研修211コース決定＝
◇東洋建設「モンバサ港開発事業フェーズ2 CP1」等
＝国交省、24年度海外インフラPJ技術者表彰＝
◇SECOJ、外航日本人船員確育スキーム状況
◇SECOJ、広島海技学院で4～5級海技士研修
◇神戸運輸監、9日に「めざせ海技者セミナー」
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇受注・売上・利益とも3Qで過去最高を更新
＝GTCCや製鉄機械が好調、採算性が改善＝
＝三菱重工・3Q決算、通期見通しも上方修正＝
◇ごみ広域処理施設整備・運営事業受注
＝カナデビア、和光市に新エネ回収型＝
◇「H2 & FC EXPO 水素・燃料電池展」に出展
＝常石Ｇ、水素混焼エンジン搭載タグ紹介＝
◇交通DXと観光MaaSのサービス提供を開始
＝IHI運搬機械ら2社、沼津版スマートシティ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇SECOJ、冊子「船で働きませんか」等発行
◇SECOJ「リアル船内見学」にRORO船居室等公開
◇Hacobu、今週4回MOVO Berthセミナー
◇川崎汽船、3月28日付等の人事異動
2025年2月4日
Top News トップニュース
基幹労連 津村中央執行委員長
◇津村委員長「一部で格差拡大、全体の底上げ図る」
＝AP25春季取り組み、賃上げ15,000円を統一要求＝
＝基幹労連、あす第22回中央委員会を開催＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）はあす（5日）、第22回中央委員会を東京都・銀座ブロッサム中央会館で開催する。それに先立ち、津村正男・中央執行委員長は3日、「基幹労連AP（アクティブ・プラン）25春季取り組み」に関する説明を行った。今季のスローガンは「団結！ 継続！ 『人への投資』で好循環」。AP24春季取り組みは総合改善年度ながら、単年度での賃金改善要求を行い、AP25においても個別改善年度として格差改善及び年間一時金を中心に取り組みつつ、初の単年度の賃金改善として15,000円を統一要求する方針とした。AP24は過去最高の回答が引き出せた一方、大手と中小の格差拡大も見られたことから、とくに中小の底上げに注力する考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇一丸となり取り組む風力発電関連事業を紹介
＝商船三井/グループ、【国際】風力発電展に出展＝
◇冒頭“At a Glance”頁を新設、KPI内容を拡充
＝川崎汽船、「ESGデータブック2024（日本語版）」＝
◇「MS CO2 Navigator」の関連技術が特許取得
＝三井倉庫HD、国内外CO2排出量簡易算定ツール＝
◇クルーズ客船「リビエラ」、東京初入港
＝2月13日～15日接岸、歓送迎演奏＝
◇商船三井ロジ、4月1日以降の役員人事内定
◇商船三井さんふらわあ、尾本会長が退任へ
【不定期船】
◇ケープ、13営業日ぶり上昇で7,252㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
◇原油輸入量1,252万klと前年同月比95.6%
＝エネ庁・石油統計12月、中東依存度96.3%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界トップクラスの効率性、サステナビリティ実現
＝6戦略、CT機能強化・DX推進・SC効率化等掲げ＝
＝都港湾審、Tokyo Container Vision 2050素案＝
◇6月までに全投入船がサービス投入
＝Gemini Cooperation、1日に開始＝
◇7.9%増・423万TEUと過去最多
＝2024年の韓国／東南アジア荷動き＝
◇IANA、1,808万3,970本と前年比8.5%増
＝米国の2024年インターモーダル輸送量＝
◇ILA、新労働協約の批准是非めぐり
＝今週から1カ月かけて組合員総員投票＝
◇ボタニー港鉄道施設拡張計画、4億㌦投資
＝DP World、豪州・NSW Portsと共同で＝
◇貨物B/L荷受人NPWP／Tax IDが16桁に
＝ONE Japanが注意喚起、インドネシア向け＝
◇内航船で輸入貨物を最寄港まで輸送
＝郵船ロジ、ONE「GREEN BELT」利用＝
◇インドネシア・パティンバン港CT運営に参画
＝豊田通商、2026年開始・年375万TEUへ＝
◇港湾整備費会計359億円と9.8%増
＝横浜市港湾局、2025年度予算案＝
◇貨物自動車運送法施行規則改正省令4月1日施行
【海事政策・労務】
◇「運河はフル稼働へ準備」拡張計画等をアピール
＝船社ら、サービス・インセンティブ拡大を求める＝
＝SCA・ラビー長官、海運23社にスエズ回帰を要請＝
◇「中国の影響力」トランプ大統領の懸念伝える
＝ルビオ米国務長官、パナマ運河閣僚らと会談＝
＝ACP、「米海軍の優先順位最適化」を約束＝
◇「BEST」登録ユーザー数7,000人超に
＝比MARINA、2024年度運営実績を公開＝
◇インドネシア、海事分野のデジタル変革へ
＝運輸省、MARITIMHUBポータルを立ち上げ＝
◇所有・運航船舶のほとんどで船員遺棄
＝ITF、Friends Shippingを名指しで批判＝
◇比国のような船員輩出国へ政府介入・民間投資を
＝ガーナの海事専門家ら、将来を見据えた討論＝
◇中国、入港24時間前に危険物持込書提出を
＝船舶による危険物運送安全規則、3月から＝
◇船舶バイオ燃料輸送拡大へのガイダンスに合意
＝IMO/PPR12、船体水中洗浄ガイダンス案も合意＝
◇受入機能高度化ガイドライン案を検討、意見ヒア
＝港湾局、7日に第3回クルーズ旅客受入検討会＝
◇能登半島地震の教訓踏まえ改訂素案を審議
＝港湾局、6日に第2回港湾BCPガイドライン検＝
◇申請締切日が15日に迫る、内航船員不足に対応
＝SECOJ、2024年度船員計画雇用促進支援助成金=
◇「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」設置
＝経産・JETRO、影響受ける本邦企業支援＝
【造船・舶用】
◇津村委員長「一部で格差拡大、全体の底上げ図る」
＝AP25春季取り組み、賃上げ15,000円を統一要求＝
＝基幹労連、あす第22回中央委員会を開催＝
◇地球環境負荷低減に貢献する21件を表彰
＝三菱重工グループ、環境保全意識を向上＝
◇船速馬力制御システムの実証実験完了
＝ナブテスコ、燃費向上効果を確認＝
◇第3Ｑ決算は増収増益、採算改善
＝加地テック、通期業績予想を修正
◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海事振興連ら27日勉強会「海洋立国日本の針路」
◇SGHD女子ソフトB部、2名の新戦力迎える
◇笹川平和、15日「日露関係」根室でフォーラム
2025年2月3日
Top News トップニュース
◇短期運賃は高水準で推移、大幅な増益達成
＝荷動き需要は堅調も運航費・荷役コスト増加＝
＝ONE、3Q決算は黒字に・通期予想は上方修正＝
Ocean Network Express（ONE）は1月31日、2024年度第3四半期決算を発表した。売上高4,846百万㌦（対前年同期比44%増）、EBITDAは1,583百万㌦（同831%増）、税引き後損益1,156百万㌦（前年同期▲83百万㌦）で黒字となった。船腹供給圧力は依然として継続しているものの、北米東岸の労使交渉における混乱を背景に荷動き需要が堅調に推移したことで短期運賃市況が安定し、第2四半期からは下落したものの前年同期比では大幅に高い水準で推移したことで大幅な増益となった。運賃が東西航路で上昇した一方、喜望峰ルートの利用が続いていることで運航費は増加しており、可変費もコンテナ荷役コストと回送費用の上昇により増加した。通期予想は堅調な業績を背景に上方修正を行っている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇短期運賃は高水準で推移、大幅な増益達成
＝荷動き需要は堅調も運航費・荷役コスト増加＝
＝ONE、3Q決算は黒字に・通期予想は上方修正＝
◇経常3,748億円、前年同期比90%増の大幅増益に
＝ドライバルクは苦戦もコンテナ・エネルギー好調＝
＝商船三井・3Q決算、通期上方修正で40円増配へ＝
◇外航は増収減益、内航は増収増益を達成
＝NSU海運・3Q決算、通期予想は据え置き＝
◇原油タンカーは採算改善もコスト増で増収減益に
＝飯野海運・3Q決算、通期は下方修正も特別配当へ＝
◇タンカー1隻が新規稼働も売船影響で減収減益
＝明海グループ3Q決算、通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇シンガポール準本社を設置、主要子会社括り
＝商船三井、4月1日付組織改編・連携強化へ＝
◇篠田専務が代取副社長、濱崎専務が代取に
＝商船三井4月1日付役員人事・6月株総付議人事＝
◇商船三井ドライバルク社長に福井取締役常務
＝商船三井グループ会社、会長・社長人事＝
◇「商船三井マリテックス」に決定、4月から
＝MOLMECら3社合併会社名、強みを結集＝
◇全国的に環境保全と地域共生の取組を推進
＝GLP財団、2024年ボランティア活動報告＝
◇飯野海運、株主優待の内容を決議
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続落で7,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールはほぼ横ばい
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向け中心に運賃値下がり
＝先週のDrewry運賃指数、2%下落＝
◇MSCがGeminiのハブ機能で光陽港活用
＝光陽港、欧州、北米、中東接続に自信＝
◇2.1%増・約151.3万TEU、韓国発は7%増
＝KNFC、日韓航路の24年コンテナ輸送量＝
◇24年10～12月は海空・輸出入ともマイナス続く
＝NX総研短観・1～3月荷動き指数マイナス予想＝
◇MSC、CMA CGM、HMMが購入活発化
＝24年のコンテナ船取引量、過去3番目に＝
◇国際規格準拠のカーボンニュートラリティ達成
＝ヤマト運、宅配便3商品・BSIジャパンが検証＝
◇第三者割当増資に応じ、「物流革新で豊かな社会」
＝JA三井リース、物流PF展開のハコベルに出資＝
【海事政策・労務】
◇146隻に不備「適切な労働条件提供を」
＝AMP、パナマ籍船に343件の海事労働検査＝
◇石油流出や残骸除去等の海事責任・賠償強化へ
＝IMO・MARINAら比国でWS、条約理解促進で＝
◇海洋資源活用、再生可能エネルギー等を推進へ
＝モーリシャス、「政府プログラム2025-2029」＝
◇海上犯罪対策、継続的な協力呼びかけ
＝モーリシャス政府、「継続的訓練が必要」＝
◇中野国交相ら海保ソマリア海域捜査隊を激励
＝派遣50回目、「あさひ」で司法警察活動へ＝
◇港湾整備20件、B/Cいずれも1以上
＝国交省、R7年度予算個別公共事業評価＝
◇改正温暖化対策法・JCMクレジット関連省令
＝政府が公布、発行・記録等・4月1日施行へ＝
◇海事の持続可能性と成長を保証する投資PJも紹介
＝パナマ海事庁、国会議員団に制度報告書を提出＝
◇国交相、外国人材で東ティモール相と会談
◇経産省、キャッチオール規制ユーザーリスト改正
【造船・舶用】
◇「風力推進と主機の統合最適制御システムが必要」
＝燃費節減効果を確認、2026年から搭載拡大へ＝
＝第3回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等＝
◇シップリサイクル条約・IGFコード改正採入等
＝NK25年度第1回技術委、全33改正案を承認＝
◇「第24回造船技術者 社会人教育」受講者
＝造船技術者社会人教育センター、募集開始＝
◇パナマックスバルカー「POSO」竣工
＝新来島サノヤス水島製造所で引渡式＝
◇コンテナ船「MAERSK FUKUOKA」
＝今治造船広島工場で竣工、引き渡し＝
◇国連グローバル・コンパクトに署名・登録
＝住重、健全なグローバル社会を構築へ＝
◇マスターフレームワーク活用の融資契約
＝川崎重工G、計6行の金融機関と締結＝
◇「WIND EXPO第15回[国際]風力発電展」
＝三井E&S造船、作業員輸送船等を展示＝
◇建築研究所向けに振動台更新工事を完了
＝MHI-MS、省エネ化と性能アップ実現＝
◇ヤンマーグローバルエキスパートを吸収合併
＝ヤンマーHD、経営資源の統合で効率運営＝
◇株式報酬型ストックオプションの総数確定
＝名村造船所、480個を2月3日に割り当て＝
◇Nabtesco Marine Asia Pacific「Sea Asia」出展
◇三井E&S役員人事、取締役総数7名体制に
◇海技研ら3研究機関、4月19日に一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.35%・年率1.45%～3.15%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート1月
◇経産省、鉱工業指数2024年12月分等
◇ミャンマーユニティ、特定技能｢トラック」セミナー
◇ギニア経済政務、日本企業の投資を期待
◇C&Fロジ事業会社、さいたま市環境負荷低減賞
◇観光庁、宿泊旅行統計2024年11月・12月
◇商船三井人事異動、4月1日付上席理事等
◇商船三井人事異動（1月1日・2月1日付）
2025年1月31日
Top News トップニュース
◇「産業政策の規模拡大、循環型経済が重要要素に」
＝欧州における省エネ等技術開発政策の動向紹介＝
＝船技協、2025年第1回最新海事情報セミナー＝
日本船舶技術研究協会は30日、「2025年第1回最新海事情報セミナーシリーズ」を開催した。同セミナーは、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会及び日本船舶輸出組合が共同で運営する海外のジェトロ共同事務所駐在員から、現地情報を業界で共有することを目的としたもの。今回のテーマは「欧州における船舶の省エネを中心とした技術開発政策の動向」で、濵中 郁生・日本船舶輸出組合ジェトロ ロンドン共同事務所（ジャパン・シップ・センター）海事部長が解説した。濵中部長は「欧州では、代替燃料だけでなく省エネ技術開発やデジタルも重要な要素として政策を設けており、その規模は拡大している。とくに新体制では循環型経済がカギとなる可能性がある」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、環境配慮の多目的船「Prima Verde」竣工
＝G鋼材採用船、MGO専焼主機・風力補助推進搭載＝
＝商船三井、ドライバルク運航・大真船舶が実質保有＝
◇ECONOWIND風力補助推進装置を国内初搭載
＝商船三井テクノ「VentoFoil」、1%/本の燃費節減＝
◇2025年保有船隊資産、中国1位・日本2位
＝日本LNG・LPG・冷蔵船・車両運搬で世界1維持＝
＝Veson Nauticalデータ、スイスがトップ10入り＝
◇「有事の際の意識向上と教育推進を」
＝Ambipar、“Sounion”救助で得た教訓＝
◇日本郵船、役員・執行役員新体制4月・6月
【不定期船】
◇ノーザンライツ向け液化CO2船の2番船竣工
＝川崎汽船・英子会社が船管、大連船舶重工建造＝
◇ケープ、11営業日続落で7,267㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇印・中東／地中海「MEDEX」キャパ増
＝今月下旬から新ローテーションを開始＝
＝CMA CGM・COSCO・OOCLら協調＝
◇東航でインド西岸2港に追加寄港
＝MSC、東アジア／南米東岸2サービス＝
◇RCL、中国／インド「RWA」に投入
＝新造7,000TEU型「JIRA BHUM」＝
◇北欧州大西洋岸港で悪天候を警戒
＝CMA CGMが注意喚起、月末まで＝
◇FMCに提訴、約1億㌦を請求
＝CULines、AmazonのSC契約違反と＝
◇バンコク港をスマートシティーに再開発
＝タイ港湾庁、高度交通管理システム導入＝
◇「HiTS」、CyberPort・Colinsと連携開始
＝福岡市港湾局、双方向で貨物動静確認可能に＝
◇真貝会長「物流の持続へ荷主・消費者と協力」
＝物流連・新年賀詞交、中野国交相が来賓挨拶＝
◇423件に「働きかけ」、法に基づき2件に「勧告」
＝国交省トラック・物流Ｇメン「集中監視月間」結果＝
【海事政策・労務】
◇ジェミニ・アライアンスとの関係強化を期待
＝東ポートサイドCTを世界規模へ、支援を約束＝
＝SCA長官、APモラーターミナルCEOと会談＝
◇赤池座長、造船世界一奪還へ官民連携で教育充実
＝海洋教育推進PJ、人材確保へ産官学ら取組紹介＝
◇兼原主幹「旗国主義への例外の正当化」提言
＝海事振興連会合、紅海攻撃・商船保護権に＝
◇日豪エネ閣僚、LNG・石炭の安定供給へ協力確認
【造船・舶用】
◇「産業政策の規模拡大、循環型経済が重要要素に」
＝欧州における省エネ等技術開発政策の動向紹介＝
＝船技協、2025年第1回最新海事情報セミナー＝
◇ばら積み運搬船「THEODORE VENIAMIS」
＝今治Gの新笠戸ドックで竣工・引き渡し＝
◇インドネシア海上保安機構向けの巡視船
＝三菱造船が受注、28年3月に引き渡し＝
◇省エネ大賞で「資源エネルギー庁長官賞」
＝三菱重工サーマルシステムズが共同受賞＝
◇「DAシリーズサーボモータ用ギヤヘッド」
＝住重、精密制御用サイクロ減速機を新発売＝
◇船造りからプロジェクトマネジメントを講義
＝常石造船が広島大学で実施、54名が参加＝
◇中国向け6ストランドブルーム連続鋳造機
＝プライメタルズテクノロジーズが受注＝
◇業務管理部・生産技術部・艦船造修部を新設等
＝川崎重工・神戸造船工場組織改正2月1日付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向1月
◇ワールドサプライ、カルチャー変革共創賞を受賞
◇デジタルグリッド『RE Bridge®』新エネ財団会長賞
◇船井総研ロジ「実運送体制管理簿」解説資料
◇川崎重工、人事異動2月1日付
2025年1月30日
Top News トップニュース
中国向け穀物輸出量（出所：BIMCO、Signal Ocean）
◇1月の中国穀物輸入量、前年同月比で半減
＝小麦等は豊作・大豆在庫増で価格は下落＝
＝BIMCO、米・ブラジル発パナマックス運賃急落＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は28日、2025年1月の中国の穀物輸入量が前年同月比で▲51%減となる見込みであることを発表した。大豆輸入需要の低下が大きく、2024年の中国の大豆生産量は前年比▲1%減であったものの、同年上半期に輸入が急増したことで在庫が豊富であり、トウモロコシや小麦等も記録的な豊作により輸入需要が減少したことが影響したとしている。中国では穀物の輸入依存度の低下に努めてきた結果と見られており、穀物価格の低下に加え、とくに米国・ブラジルから中国向け穀物輸送の83%を占めるパナマックスの運賃は急落している。2025年についても中国の国内需要に大幅な変動がない限りは、2024年の水準を下回る可能性があると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇燃料輸送船にローターセイル、初航海完了
＝飯野海運・Jパワー「YODOHIME」に搭載＝
◇2024年の純利益は25億元～35億元に
＝CIMC、前年比493～731%の大幅増＝
◇年末まで喜望峰経由の迂回ルート利用も
＝LinerLytica、ガザ停戦合意が崩れる可能性＝
◇コンテナ船が火災事故、紅海で
＝”ASL BAUHINIA”、乗組員は無事＝
◇プロロジス、32MWの大容量データセンターに転換
＝世界最大物流不動産PFからコンバージョンし売却＝
◇世界の風力市場は拡大、洋上部門は逆風も
＝W.マッケンジー、陸上/洋上発電レポート＝
◇Fleet Hotspot 2GBクーポンを15米㌦に
＝インマルサット、旧正月に特別割引等＝
◇2027年からリバークルーズの運航開始
＝セレブリティ、10隻の新造船発注も＝
【不定期船】
◇1月の中国穀物輸入量、前年同月比で半減
＝小麦等は豊作・大豆在庫増で価格は下落＝
＝BIMCO、米・ブラジル発パナマックス運賃急落＝
◇ケープ、10営業日続落で7,725㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3656と前週比▲6.1%も
＝先週のFBX、2019年水準の倍に＝
◇極東／北米ガルフ「EC4/AUG」協調維持
＝Premier・Evergreen、アライアンス再編後も＝
◇インド亜／北欧州「IEX」ハンブルクも
＝Hapag-Lloyd、3月下旬に寄港地改編＝
◇紅海危機の影響も年間平均53%にとどまる
＝Sea-Intel、2024年スケジュール順守率＝
◇寧波/ウィルヘルムスハーフェン最速26日
＝”KAWA NINGBO”、初寄港で歓迎式＝
【海事政策・労務】
◇田島理事長「船員養成事業の認知度向上に繋げる」
＝中村東洋建設社長「海事産業の繁栄と安全に貢献」＝
＝JMETS海大講堂ネーミングライツ、契約調印式＝
◇船員遺棄件数、2024年は記録史上最悪に
＝ITF調査、前年比78%増の3,133名に＝
◇極地での航行の最新動向や救助活動等取り上げる
＝IMOと北極評議会が2025 年極地海洋セミナー＝
◇海上事故の被害者補償等で各国が認識共有
＝IMOとMPABD、ブルネイで共同WS＝
◇現行戦略は時代遅れ、国家海事戦略更新を強く要望
＝AMPグラシア副長官｢新たな現実への適応不可欠｣＝
◇カボタージュ規制解除2027年末まで延長
＝中国政府、海外のコンテナ船社対象＝
◇「ハチソンはパナマ政府に収益を還元せず」
＝FMC長官、米議会でパナマ運河の中国影響等＝
◇明珍会長「ユーザーの声を真摯に傾聴を」
＝ロケベルAMP長官ら船協訪問、意見交換＝
◇リスクシナリオへの対策評価、計画変更要件整理
＝経産省ら一般海域占用公募制度の運用指針改訂＝
◇講師を派遣、海運・海技者の仕事等を説明
＝船協、宇治市立中学校の職業講話に協力＝
◇とりまとめ以降の施策の取組状況を確認・検証
＝港湾局、31日に新国際コンテナ戦略港湾検討委＝
◇佐久島しおさい学校のアマモ保全活動が大臣賞
＝国交省、第2回全国海の再生・ブルーインフラ賞＝
◇人材ロールモデルを共有、キャリアパスを考察
＝国交省、2月28日に第5回高度物流人材シンポ＝
◇万国海法会、半世紀ぶり5月に東京で国際会議
【造船・舶用】
◇ゼロエミ船と燃料タンク等の増産設備決定
＝新来島サノヤス造船、2028年に導入完了＝
◇温室効果ガス排出量の第三者検証意見書
＝三井E&S、SGSジャパンから取得＝
◇フィリピンの造船産業を支援、技術者増へ
＝比高等教育委、造船学フォーラム31日に開催＝
◇アルミ車体の水平リサイクルの共同研究
＝川崎車両、東京メトロらが覚書締結＝
◇日本気象学会の2024年度秋季大会で発表
＝古野電気、マイクロ波放射計「KASMI」＝
◇交通安全講習・普通救命講習を開催
＝ツネイシカムテックス福山工場＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日分
◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分
◇国交省、航空輸送統計速報11月分
◇海事図書館、テーマ展示「物流を知る」
◇Hacobu、日経BJ「CLOオブザイヤー」に協力
◇都港湾局、「海の森公園」オープン記念「RUN」
◇笹川平和、OPRI新所長に牧野光琢氏
2025年1月29日
Top News トップニュース
ClassNK R&D Forum 2025（於：JA共済ビル カンファレンスルーム）
◇石橋所長「新しいコラボレーションのきっかけに」
＝船舶水中騒音・安全・脱炭素テーマに9講演＝
＝NK、「R&D Forum」初開催で約300名参加＝
日本海事協会（ClassNK）は28日、JA共済ビルにおいて「ClassNK R&D Forum 2025 －より安全で環境にやさしい船舶を目指して－」を初開催した。テーマは①船舶水中騒音－新たな海洋環境問題－ ②安全－耐航性と運航支援－ ③セーフデカーボナイゼーション―の3つで、計9本の講演が行われたほか、15本のポスターセッションも行われた。①については国際動向や予測・計測技術を紹介、②ではコンテナ船の荷崩れ防止に向けた取り組みや積み付けの合理化、③では主にアンモニア燃料船に関するガイドラインの解説や安全性評価モデルの説明等を行った。挨拶に立った石橋公也・技術研究所長及び有馬俊郎常務理事は、ともにコラボレーションの重要性を強調し、今後の進展に期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海外に拡大、グループ役職員向け持株制度を導入
＝商船三井、エンゲージメント向上「人的資本経営」＝
◇オフショア向け船管ソリューションを提供
＝EDT Offshore・Synergy Marineが合弁会社＝
◇ジム・スミス氏が日本地区代表に就任
＝LR「オーダーメイドの専門知識を提供」＝
◇NZ製造のグリーン水素、フィジーに
＝大林組、海上輸送の実証事業に成功＝
◇中国企業の海外電力開発は2024年に最高レベル
＝W.マッケンジー、一帯一路構想の最新情報公表＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で8,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年は過去最高の2,144.5万TEU
＝181.6万TEUと前年同月比14.6%増＝
＝海事センター、北米往航荷動12月＝
◇43万1,450TEUと▲15%、4カ月連続
＝海事センター、北米復航荷動10月＝
◇13.3%増143万5,174TEUと2カ月連続増
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動11月＝
◇単月最高値427.5万TEU
＝海事センター、アジア域内荷動11月＝
◇往航0.2%減・復航0.2%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動11月＝
◇Safina Svc.、海峡地／中東に改編
＝Maersk、2月23日から中国抜港＝
◇1,131,046TEUと前年同月比2.6%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数11月＝
◇マースク、海コンのトラック輸送データ一元管理
【海事政策・労務】
◇交政審海事分科会、船員法等改正法案を了承・議決
＝海技人材確保へ3月中旬にも第217回常会に提出＝
＝海上労働環境形成/行政デジタル化/職業安定制充実＝
◇「船員の安全と健康は、私の最優先事項の一つ」
＝GHG等の環境対策進捗「良い進歩と楽観視」＝
＝ICS、IMOドミンゲス事務局長インタビュー＝
◇世界経済全体に大きな波及効果・他国から報復も
＝米国トランプ氏が米国輸入品への高額関税導入表明＝
＝ICSリーダーシップ・インサイト、影響分析＝
◇「IMOの技術協力活動実施の中心的役割を」
＝IMO、中東・北ア地域に現地駐在事務所を開設＝
◇経路検索サービス等への情報提供ツールを更新
＝海事局2・3月に標準的フェリーフォーム研修会＝
◇狭山市小5生｢物流業界の救世主RORO船」大臣賞
＝海事広報協、Jrシッピングジャーナリスト賞＝
◇物流2024年問題、物流改正法一部4月1日施行
＝政府が関係政令を閣議決定、荷主の努力義務等＝
◇企業が直面する主要リスク把握・適切な打ち手を
＝経産省、産業データの越境データ管理マニュアル＝
◇千葉県出身の中央大3年生、高橋彩乃さん
＝ミス日本協、2025ミス日本「海の日」決定＝
【造船・舶用】
◇石橋所長「新しいコラボレーションのきっかけに」
＝船舶水中騒音・安全・脱炭素テーマに9講演＝
＝NK、「R&D Forum」初開催で約300名参加＝
◇「D-VesselKeeper EEM and PHM」
＝NK、イノベーションエンドースメント認証を発行＝
◇ダイハツディーゼルの普通株式490万株
＝今治造船が取得、GHG排出削減に寄与＝
◇日本通運NX西京極倉庫に「Skypod」を導入
＝IHI物流産業システムら3社、業務効率向上＝
◇「Japan Branding Awards 2024」で高評価
＝ヤンマーHD「HANASAKA」シルバー受賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,880千㌧と前年同月比2.1%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報10月分＝
2025年1月28日
Top News トップニュース
2025年石油需要予測
◇2025年はインドシフトでトンマイル需要に影響
＝北米は増産見込み、OPECは増減産の予測分かれる＝
＝ポテン、石油市場のファンダメンタルズ分析＝
米ブローカー大手のポテンは24日に発行したレポートで、石油市場における需給ファンダメンタルズを分析した。2024年の石油需要は、とくに中国を中心としたアジアでの需要減少が響き2023年比で伸び率は大幅に鈍化したが、2025年には回復が見込まれている。アジアの需要地は中国からインドへとシフトしつつあるため、タンカーのトンマイル需要は押し下げられることが予想される。供給面では北米が増産となる予測がある一方、OPECについては米エネルギー情報局（EIA）は増産、国際エネルギー機関（IEA）は需給バランスから減産の必要性があると見ている。ロシアは制裁の影響はあっても生産と輸出は安定しているが、今後制裁が強化されれば、状況が変わる可能性が指摘されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CO2除去をScope1削減と同等な手段に位置付け
＝日本郵船が見解、2030年までに10万㌧償却めざす＝
◇橋本社長、地政学的緊張も「貿易量減らず」
＝商船三井、日系船社で唯一ダボス会議参加＝
◇久下社長「物流の大動脈を担う責任と自覚」
＝川崎近海・新年懇親会、顧客ら約150名参集＝
◇西村智行氏が監査役に新任
＝旭海運、2月1日付役員体制＝
◇「当面の間は喜望峰経由を継続」
＝CMA CGM、ガザ停戦合意も＝
◇意思決定を迅速化・効率的運営・新規事業開発
＝三井倉庫HDら5社、5月に本社機能を集約＝
◇ガバナンス強化、取締役・監査役候補者
＝三井倉庫HD、グループ新経営体制等＝
◇旅客は前年同月比10%増・全車両6%増
＝長距離フェリー協会、輸送実績12月＝
【不定期船】
◇2025年はインドシフトでトンマイル需要に影響
＝北米は増産見込み、OPECは増減産の予測分かれる＝
＝ポテン、石油市場のファンダメンタルズ分析＝
◇船主約50社参加、安全運航強化へ対策等共有
＝郵船、ギリシャでドライバルク安全実務者会議＝
◇パナ、2020年5月以来の7,000㌦割れに
＝航路平均用船料、ケープは8営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI1505.10と▲3.4%
＝SCFIは総合指数2045.45と▲4%＝
◇スポット運賃前週比▲3.0%と1390.0
＝先週のNCFI、需給改善・下落幅縮小＝
◇北欧州／東地中海で2サービス新設
＝ONE・Yang Ming、LEX・NFL＝
◇ポーランド／バルト海岸「BLX」
＝CMA CGM、先週からサービス開始＝
◇カリブ海で「ECX/TGX」、25日に開始
＝COSCO／X-Press Feeders、協調サービス＝
◇ウラジオ／深圳・厦門・釜山、2月18日から
＝Panda Express Line、定期配船を開始へ＝
◇インドSCIら共同出資、コンソーシア設立へ
＝海外港湾運営に入札、内部にコンテナ会社も＝
◇533万TEUと2桁増、積替貨物好調
＝パナマ海事庁、2024年コンテナ取扱量＝
◇Walleniusの完成車・重機用施設が開業
＝ブランズウィック港、米南東部の戦略拠点＝
◇共同輸配送OPフォームサービスの提供開始
＝SST/富士通、荷主・物流事向け2月1日から＝
【海事政策・労務】
◇紅海PJの一環、ジブチ等周辺国の海洋安保強化
＝IMO、イエメンで港湾施設保安強化へ国家訓練＝
◇モーリシャス政府「インド洋最大の物流拠点に」
＝起業家への事業立ち上げ誘致等の取組みを強化＝
◇モロッコでゴムボート漂流の53名を救助
＝パナマ海事庁、人命救助のパナマ籍船紹介＝
◇体系的なロードマップの最終決定へ
＝比MARINA、内航客船安全計画でWS=
◇波方造の全天候型可動式天井ハッチ架設を認定
＝海事局・事業基盤強化計、合計39Ｇ・57社に＝
◇「商船が海賊被害に遭遇」想定、容疑船を停船
＝海保・ネシア海保、タンジュン港沖で連携訓練＝
◇海保庁、海域火山調査への導入可否を検証
＝2月に第2回大型ドローン検証、浜北滑空港で＝
◇安全基準・検査方法、今後の進め方で議論
＝海事局ら、第3回自動運航船検討会＝
◇駐日パナマ大使、村上総務相を表敬訪問
【造船・舶用】
◇黄海造船に発注・2027年10月引渡し
＝SITC、1,800TEU型オプション2隻＝
◇「責任ある海洋国家、インドの地位強化」
＝インド船級、創立50周年記念祝賀会＝
◇4万載貨重量㌧型「SSI FORMIDABLE II」
＝今治造船Gあいえす造船、竣工・引き渡し＝
◇「アンモニア燃料船暫定安全ガイドライン」
＝船技協が説明会開催、300名以上が参加＝
◇船舶用推進軸及び中間軸の製造事業所承認
＝常石鉄工がClassNKより取得、世界初＝
◇イタリアの塗料メーカー「ITB」を買収
＝中国塗料、2月末までに全株式を取得＝
◇整備拠点の鶴ヶ島工場に新修理棟を建設
＝IHI、航空機の部品修理需要増に対応＝
◇STEAM教育の浸透意識は12～15%
＝住重が5都県1,000人対象に調査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、2月からMOVO Berthに新機能
◇笹川平和、「WPS推進のための議員の役割」
◇日本郵船人事異動（2月1日付）
2025年1月27日
Top News トップニュース
覚書締結式・（左から）東京電力パワーグリッド 佐藤常務、三菱UFJ銀行 吉田部長、
横浜市 平原副市長、戸田建設 中井執行役員、海上パワーグリッド 伊藤会長
◇電気運搬船活用、洋上風力発電から送電までを一貫
＝CNP形成・広域再エネ供給の実現検討で覚書締結＝
＝横浜市ら5者、横浜市臨海部を起点に地域共創図る＝
横浜市、東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッド、戸田建設及び三菱UFJ銀行の5者は24日、横浜港におけるカーボニュートラルポート（CNP）の形成ならびに広域への再生可能エネルギー供給の実現に向けて、洋上風力発電に由来する電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法を検討するため、覚書を締結した。昨年4月に締結した覚書を拡大したもので、▽横浜市：横浜港におけるCNP形成の推進 ▽東京電力パワーグリッド：横浜市臨海部の電力需給バランスの安定化 ▽海上パワーグリッド：電気運搬船利活用の検討促進 ▽戸田建設：洋上風力発電によるウィンドファーム建設 ▽三菱UFJ銀行：洋上風力発電事業に関する資金調達手法等の検討推進―をそれぞれ担当する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇電気運搬船活用、洋上風力発電から送電までを一貫
＝CNP形成・広域再エネ供給の実現検討で覚書締結＝
＝横浜市ら5者、横浜市臨海部を起点に地域共創図る＝
◇収率9%やROE 4%等の5本柱
＝HMM、企業価値向上計画を発表＝
◇17.4万m3型船に投資、LNG船市場に新規参入
＝台湾裕民航運が川崎汽船と合弁会社設立＝
◇スエズ運河をタンカーLPG船などが通航再開
＝CASレポート、「まだ完全正常化に至らず」
◇太陽光発電建設の年間成長傾向はストップも
＝W.マッケンジー、「注目すべき4つのこと」＝
【不定期船】
◇液化エタン船事業、世界最大級の船隊規模拡大
＝タイ素材最大手SCG社向け3隻長期用船契約＝
＝商船三井、10万m3VLEC・三星重工27年竣工＝
◇ケープ、7営業日続落で9,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全航路で値下がりし前年割れに
＝先週のDrewry運賃指数11%下落＝
◇ロサンゼルスの山火事が不定期船需要促進か
＝Drewry/復興需要で輸入急増も林産物輸出減＝
◇アジア域内シャトル10サービス概要発表
＝MaerskとHapagのGemini Cooperation＝
◇北欧州→北米東岸・片道サービスTA5
＝Maersk、2月中旬からサービス開始＝
◇24年コンテナ取扱量3,015万TEU
＝韓国全国港湾合計、過去最多記録＝
◇24年のコンテナ取扱量、過去最高
＝ロサンゼルス港・1,029.7万TEU＝
◇港湾調査作業時間、NACCS連携で59%削減に
＝港湾局、cyberport利用管理者アンケート結果＝
◇営業倉庫含めた拠点の課題や政策の方向性を議論
＝国交省29日に第3回物流拠点の今後のあり方検＝
◇経営戦略の啓発・最新ロジスの改革動向を発信
＝JILSロジスティクス関西大会、2月20日から＝
【海事政策・労務】
◇「誰もこのような試練に耐えるべきではない」
＝ICS事務局長、Gリーダー乗組員解放で声明＝
◇帰国の比船員17人に経済・健康支援
＝DMW、約20万円の財政援助実施へ＝
◇比船員17人、23日夜にマニラへ
＝比外務省「静かな外交が機能」＝
◇世界の海で船舶の自由・安全な航行確保を切望」
＝明珍船協会長、Gリーダー乗組員解放でコメント＝
◇航行の権利・自由は尊重されなければならない
＝外務報道官、「Gリーダー」乗組員解放で談話＝
◇キプロス大統領に次期ICS事務局長任命を報告
＝T.カザコス氏、「この関係をさらに強化へ」＝
◇シリア、タルトゥース港での使用契約破棄
＝ロシアの地中海艦隊は重要拠点を喪失＝
◇赤池議員「女子増加、学習指導要領見直しの成果」
＝産官学ら海洋教育推進PJ、人材確保へ取組紹介＝
◇船員法等3月中旬・港湾法等2月上旬に
＝国交省、第217回通常国会への提出法案＝
◇船員法等見直し審議、国会提出を視野に
＝海事局、あす交政審第45回海事分科会＝
◇CN実現へ削減目標とロードマップ等を議論
＝港湾局あす第10回港湾工事CO2排出削減WG＝
◇薬物密輸6件と前年比2件増、瀬取事犯も摘発
＝海保庁、令和6年の密輸・密航等取締り状況＝
◇7,380件と過去5年間で最多送致件数
＝海保庁、令和6年の海上犯罪取締り状況＝
◇▲5.3兆円と4年連続貿易赤字も前年比44%縮小
＝R6年統計、輸出額は過去最大107兆913億円＝
◇価値訴求・国際標準・鋼材CFP活用拡大
＝経産省「GX推進グリーン鉄研」行動計画＝
◇初のいか釣り最賃専門部会、結論出ず持ち越し
【造船・舶用】
◇下流バリューチェーン構築協力等5本の提言
＝3政府/4船級ら海事技術F、船上CCS報告書＝
◇連結子会社H&F全発行済株式をアマダに譲渡
＝カナデビア、シナジー追及・企業価値向上へ＝
◇「再発防止策の方針に異存なし、具体化を」
＝川重、エンジン検査不正・特別委中間報告＝
◇8万㌧超級ばら積み貨物船「カムサマックス」
＝常石集団（舟山）造船、300隻目の船舶を竣工＝
◇工場廃熱エネルギーをCO2フリー電力へ変換
＝ヤンマーHD、熱電発電システムを実用化＝
◇「地球環境とエネルギーの調和展」に出展
＝ヤンマーHDとヤンマーエネシステム＝
◇名村造船所伊万里事業所が50周年で寄付
【シッピング・フラッシュ】
◇R7年度国交行政インターネットモニター募集
◇ミス日本協、「海の日」等きょうコンテスト
◇川崎近海汽船人事異動（2月5日付）
2025年1月24日
Top News トップニュース
（左）灘特別顧問 （右）廣瀬社長
◇廣瀬新社長「日本造船業の核として業界をリード」
＝灘前社長「3年間の目標前倒し達成、若返り図る」＝
＝JMU社長交代会見、JMUXプロジェクト進捗で＝
ジャパン マリンユナイテッドは23日、社長交代会見を開いた。同社では1月1日付で灘信之・前代表取締役社長が特別顧問に就任し、後任として廣瀬崇・代表取締役社長が就任した。灘前社長は「JMUXプロジェクトを立ち上げ、経営再建に向けてビジネス・ヒューマン・デジタル・ファイナンスの改革に取り組んだ。結果として、3年間の目標を前倒して2年で達成できたことから、トップ交代と共に若返りを図ることとなった」と社長交代の経緯を説明。廣瀬新社長は「日本造船業の核として業界をリードする。新たに見えてきた経営課題の解決に向け、中期経営計画を策定し、今治造船との提携強化や共創プロジェクトの深化を目指す」と意気込みを語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アントレプレナー輩出へ授業「海の起業論Ⅰ」
＝MOL PLUS、東京海洋大でゲスト講義＝
◇大阪・関西万博「子供達が描く‘未来の船’出航」
＝商船三井、イオンモール「まなびの万博」に協力＝
◇「にっぽん丸」「三井オーシャンフジ」計93航海
＝商船三井C、7月以降の新クルーズで多彩な旅程を＝
◇太陽光発電モジュールメーカーは業績堅調
＝W.マッケンジー、最新レポートを公開＝
◇三井倉庫HD、業種別「最優秀」・総合「優良」に
＝全上場企業HP充実度ランキングで上位に選出＝
◇旅行者自身が船内体験の最終決定に参加
＝セレブリティ「エクセル」ドリームメーカーズ＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で10,252㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇需要▲1%を予測、鉄鉱石・石炭等中心に
＝Tradeviews、今年のドライバルク市況予測＝
【コンテナ・港湾物流】
◇HMM、インドに拠点港湾を確保へ
＝ヴァドヴァン港開発協力へ港湾局とMOU＝
◇SCに影響、企業の物流コストと生産への適応を
＝xChange、トランプ大統領の米第一通商政策に＝
◇「東南ア・中国の中長期的な経済成長は明るい」
＝Maersk、アジア・太平洋の最新市場状況＝
◇1974年の設立以来最高の年間収入
＝フィリピン港湾局、総収入273億ペソ＝
◇新藤会長「持続的経済成長へ港湾団体一丸に」
＝港湾協ら賀詞交、政官民自治体1,000人規模参集＝
◇迫市長「クルーズ寄港活性化で地元経済に寄与」
＝港湾協、ポートオブザイヤー2024に小樽港＝
◇「プロロジスパーク岡山」大和物流と賃貸契約
＝中四国エリアの広域配送ハブ、25年8月竣工＝
◇新たなインキュベーション施設を開設
＝「プロロジスアーバン東京押上1」施設内に＝
【海事政策・労務】
◇停戦合意「状況を注視、船社と密に情報交換」
＝「Gリーダー」乗組員解放「1つの安堵材料」＝
＝宮武海事局長、船体返還へ「できることやる」＝
◇ラビー長官「23日からCMA CGM船舶受け入れ」
＝ドミンゲス事務局長、船会社に「スエズ回帰を」＝
＝フーシ派船舶攻撃停止を受けIMO事務局長と協議＝
◇海事コミュニティ全員にとって深い安堵の瞬間
＝IMO事務局長“G Leader”乗組員解放で声明＝
◇“Galaxy Leader” 比船員17人マスカットで保護
＝比マルコス大統領、乗組員解放受け声明発表＝
◇「紛争の巻き添え被害防止に、さらなる対策を」
＝ITF、“Galaxy Leader”乗組員解放で声明発表＝
◇浮体式洋上風発「最適海上施工方法の確立を期待」
＝中野国交相、「FLOWCON」認可書交付式に出席＝
◇安全基準・検査、今後の進め方等を議論
＝海事局、27日に第3回自動運航船検討会＝
【造船・舶用】
◇廣瀬新社長「日本造船業の核として業界をリード」
＝灘前社長「3年間の目標前倒し達成、若返り図る」＝
＝JMU社長交代会見、JMUXプロジェクト進捗で＝
◇LNG燃料15,500TEU型12隻受注
＝HD韓国造船海洋、CMA CGMから＝
◇LNG燃料7,700TEU型 “HMM OCEAN”
＝HJ重工建造釜山、第1船を引き渡し＝
◇RCI、エッジクラス6隻目の建造契約を締結
＝セレブリティ向け、仏アトランティック造と＝
◇次世代省エネ型VLCC“PARNASSOS”引渡し
＝JMU、アクアマリンシップオーナーズへ＝
◇協業20周年記念式典において関係強化を確認
＝三菱重工航空エンジンとロールス・ロイス＝
◇「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」
＝IHI、構成銘柄に初めて選定＝
◇「FURUNOを知ってほしくてシリーズ」
＝古野電気、2月から阪神電車に掲出＝
◇ロボット遠隔操作「Remolink」の新機能
＝リモートロボティクスが25年夏に提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇大阪港湾局、クルーズ・フェリー・船内見学会等
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向1月
◇プリンセスC、リカーズ集にメイリ・ウォッカ
2025年1月23日
Top News トップニュース
国会議事堂（出所：衆議院HP）
◇船員職業紹介制度充実・行政手続デジタル化
＝海技人材確保へ、船員法等関連3法案を束ねる＝
＝国交省、あす召集の第217回常会に一括提出へ＝
国土交通省は、あす（24日）召集の第217回通常国会に、海技人材の確保に向けた総合的な法律案を提出することをめざす。「海技人材の確保のあり方に関する検討会」の中間とりまとめ等に盛り込まれた各種取組等を関連法に落とし込む。「船員法」「船員職業安定法」等、3本の関連法案を「船員法等の一部改正法案」として、一括して国会提出する。船員職業安定制度の充実に向け、▽船員の募集情報提供に関する事業の制度化 ▽求人者等への通知制度の新設─等を改正船員職業安定法に盛り込むほか、船員行政手続きのデジタル化に必要となる関連規定を船員法に盛り込む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グローバル人財育成推進、10か国・17名参加
＝2024年度MOL Global Management College＝
◇オウンドメディア特設「BVTL Magazine」開設
＝日本郵船、コーポレートサイトリニューアルも＝
◇大洗～苫小牧航路初のLNG燃料フェリー
＝商船三井「さんふらわあ かむい」が就航＝
◇センテックの燃料油供給者免許、2月に失効も
＝MPA、免許更新せず「違反者には断固とした措置」＝
◇顧客がスマホの新アプリで輸送管理
＝OOCLのOOCL Mobile App公開＝
◇「貨物デリバティブと海運リスク管理」等
＝バルティック、3月に2つの集中対面コース＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で10,647㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇昨年11月は4%上昇、北米、中南米が好調
＝Drewry世界港湾コンテナ取扱量指数＝
◇旧正明けは短期で北米向け上昇も欧州向け下落か
＝先週のFBX、主要12航路総合指数は3593＝
◇タンガーメド／西ア各港で5サービス
＝Hapag-Lloydが2月から新たに開始＝
◇木炭の輸送の安全対策に注意喚起
＝WSCがIMDGコード改正＝
◇税関関連問題における協力と連携を強化
＝WTO/WCO、の覚書（MoU）を締結＝
◇前例のない吹雪と寒気の到来
＝米ガルフ諸港、港湾業務を休止＝
◇拠点シミュレーションツール構築へ共同研究
＝SGシステム・滋賀大、制約条件等を検討＝
◇都港湾審2月3日、コンテナ埠頭経営戦略案等
【海事政策・労務】
◇船員職業紹介制度充実・行政手続デジタル化
＝海技人材確保へ、船員法等関連3法案を束ねる＝
＝国交省、あす召集の第217回常会に一括提出へ＝
◇「船員解放と全船舶への攻撃中止を」
＝ITF、フーシ派の攻撃停止発表で声明＝
◇「15カ月に及ぶ壊滅的な戦争を停止させるもの」
＝ITF、ハマスとイスラエルの停戦合意に歓迎声明＝
◇トランプ大統領、FMC新長官に
＝FMC新長官にソラ氏任命＝
◇香港HutchisonのCT運営子会社を立ち入り調査
＝パナマ会計監査総局、トランプ大統領演説受け＝
◇通航船隻数50%減・1.3万隻
＝スエズ運河の2024年運営実績＝
◇省人・効率化へDXオートメ技術の開発・実証
＝国交省、造船舶用事業者対象に募集・1/2補助＝
◇森山会長、次期国土強靭化対策の早期策定を
＝自民党港湾議連総会、予算確保へ認識共有＝
◇港湾物流ら約100社参加、JICA支援1,922億円
＝日ウクライナ国交インフラ復興官民協議会＝
◇国交省、官民連携インフラ整備事業化検討を支援
【造船・舶用】
◇2024年度12月受注量は19隻－913,400総㌧
＝輸組、手持工事量は632隻－2,984万総㌧＝
◇内航デジタル先進的取組・外航デジタル活用可能性
＝IoS-OPコンソ、2月21日に第3回セミナー＝
◇4万2,200トン級ばら積み貨物船
＝常石工場第一船台で命名進水式＝
◇CE162番船「ななしま3」命名・進水式
＝ツネイシクラフト&ファシリティーズ＝
◇西武鉄道山口線向け新型車両3編成を受注
＝三菱重工、2027年度にかけて順次納入＝
◇ボイラ効率103%対応機種「WILLHEAT」
＝川重冷熱工業、2025年春に発売予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇JOGMEC、第二次トランプ政権・脱炭素ビジネス
◇日印政府、協力強化へ人材交流さらに促進
◇日ガイアナ、CNへ経済関係強化で意見交換
◇Hacobu、きょう受付デジタル化セミナー
◇笹川平和2月18日シンポ「世界と日中米関係」
2025年1月22日
Top News トップニュース
（左から）商船三井・鍬田博文副社長執行役員、 Gearbulk社・Kristian Jebsen社長、商船三井・篠田敏暢専務執行役員
◇ドライバルク船隊計338隻と世界最大規模に
＝株式72%保有、ギアバルクを連結子会社化＝
＝商船三井、オープンハッチ船2割・60隻に＝
商船三井は21日、同社持分法適用関連会社でオープンハッチ船の船主・船舶管理等を行う「Gearbulk Holding AG（社長：Kristian Jebsen、本社：スイス、ギアバルク）を同社連結子会社化した。競争法上の関係当局の承認を取得し、株式保有割合を72%とした。同社が同日発表した。これにより、商船三井グループのドライバルク船隊は合計338隻（2024年9月末集計）と世界最大規模となる。またドライバルク船隊のうち、世界最大のGearbulk社のオープンハッチ船が約2割・60隻を占めることとなり、同社の特徴的な事業としてさらなる成長が見込まれることとなる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「米国の動向注視、変動にも着実に対処」
＝川崎汽船、メディア懇親会で海上職座談会も＝
◇海外居住者向け国際配送・転送サービス開設
＝商船三井「MOL CART」バーチャル倉庫PF＝
◇顧客の調達効率を向上、サービス統合
＝Marcura、VesselManを戦略的買収＝
◇純利86.5～92.1%増、積み高10.6%増
＝SITC、2024年通期業績予想＝
◇ENEOSオーシャン、2月17日に本社移転
【不定期船】
◇ドライバルク船隊計338隻と世界最大規模に
＝株式72%保有、ギアバルクを連結子会社化＝
＝商船三井、オープンハッチ船2割・60隻に＝
◇中印で制裁リスト入りタンカーの施設利用禁止へ
＝トランプ政権発足、イスラエルの停戦合意等＝
＝ポテン、海運市場に不確実性もたらす動き＝
◇ケープ、4営業日続落で11,008㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI▲7%、昨年10月以来の最低値
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3,191と前週比▲5.54%
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ナヴィー・ムンバイ／ナバシェバ港で
＝ONE、鉄道・海上複合輸送サービス開始＝
◇81.5万㌧、3年ぶりプラスに
＝JAFA、2024年の日本発輸出混載＝
◇コンテナ船のスエズ回帰には数カ月要す
＝Drewry「正常化後には船腹過剰に直面も」＝
【海事政策・労務】
◇「運河は現在もこれからもパナマのもの」
＝パナマ大統領、トランプ氏発言に反応＝
◇追加リソース必要なパナマックス船に追加料金
＝パナマ運河庁、乗組員保護と安全航行のため＝
◇高リスク作業、ライフジャケット着用を
＝パナマ運河庁、船上安全対策強化を呼び掛け＝
◇洋上船員、法整備も「育児介護休暇は困難」意見も
＝交政審船員部会、JMETS予算・船災防実施計等＝
◇2月から海大講堂「東洋建設アリーナ」に
＝JMETS、ネーミングライツで選定＝
◇プレジャーボートの放置艇対策を推進
＝国交・水産、24日に自治体と広域連携会議＝
【造船・舶用】
◇「アトマニルバー・バーラト構想」に向け前進
＝IRS、軍艦や訓練船等4隻の鋼材切断式を実施＝
◇フィリピンの造船業界強化を支援へ
＝デンマーク大使館がオンラインセミナー＝
◇ヤンマーHD、グループYPTの特機事業分割
＝10月からヤンマーパワーソリューションへ＝
◇「機械・部品メーカー」部門で第1位獲得
＝ヤンマーWebサイト、全業種でも28位＝
◇タイ・ヒンコンパワー社の最終2号機が運転開始
＝三菱重工、25年間の長期保守サービスを提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、28日に第2回調布飛行場整備検
◇笹川平和、「防災庁」設置の有効性を考える
2025年1月21日
Top News トップニュース
(左から) 商船三井・野間 康史常務執行役員エネルギー営業本部副本部長、 丸紅・下司功一執行役員フォレストプロダクツ本部長
◇自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット事業
＝第1号案件10,000haインド新規植林、28年取扱開始＝
＝商船三井・丸紅、新会社「Marubeni MOL Forests」＝
商船三井と丸紅は、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットの創出・売買・代理償却を行う新会社「Marubeni MOL Forests株式会社」を合弁で設立するため、株主間契約を締結した。出資比率は丸紅60%、商船三井40%。新会社 Marubeni MOL Forests は、「人と森の力で、サステナブルな未来を切り拓く」理念のもと、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に貢献することを目的に、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットの創出・売買・代理償却を行う。第1号案件としてインドで10,000ヘクタールの新規植林を行う。2028年以降のカーボンクレジットの取り扱い開始を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット事業
＝1号案件インド10,000ha新規植林、28年取扱開始＝
＝商船三井・丸紅､新会社｢Marubeni MOL Forests｣＝
◇中南米対象・2500万㌦、CO2除去の取組拡大
＝商船三井、森林ファンド「TRF」への出資契約＝
◇イスラエル所有・船籍を除き商船攻撃停止も
＝フーシ派・ガザ停戦合意で、不透明さ残る＝
◇2024年は前年比36%増・3.6万TEU
＝FESCO、中/露自動車・部品輸送＝
◇SGHD、地球環境行動会議国際会議2024に出席
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で11,555㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1432.8と▲10.8%下落
＝先週のNCFI、春節前も需要減＝
◇CCFI 1557.76と前週比0.2%下落
＝SCFIは▲7%と7週ぶりに下落＝
◇海峡地/南アジア/中東「新Safina」
＝Maersk、2月下旬から開始＝
◇CMA CGM、スエズ運河通航予定
＝印パ／欧州のEIPC東航で＝
◇RCL新サービス「RNI 6」追加
＝華北／海峡地／インド航路で＝
◇前年比10.8%増・5,550万㌧
＝ロシア全港、コンテナ取扱量2024年＝
◇北九空港拠点に電動航空機の貨物輸送で共同検証
＝国内初、ヤマト双日/BETA/北九州市が基本合意＝
◇コールド網物流サービス国際規格発行で
＝国交省、2月6日にオンライン説明会＝
【海事政策・労務】
◇「基準満たさぬ船舶は1隻も航行すべきでない」
＝ダークフリートや紅海問題を2025年の重要課題に＝
＝IMOドミンゲス事務局長｢加盟国間で解決へ協力｣＝
◇海事産業の中国支配を通商法第301条対象に
＝USTR「不合理」と、中国政府は強く反発＝
◇事務局長、英ロンドン小学校訪れ児童らと対話
＝IMO、「2025年世界海の日」へ活動開始＝
◇DOLE、船員による金銭請求執行で新規則
＝比国船員マグナカルタ59条の実施を補完＝
◇船員のメンタルヘルスケア、家族にも
＝MESS、比国船員向けサービスを拡大＝
◇新興国のグリーン輸送リーダーのノミネート開始
＝IMOのGHG-SMART、提出期限は2月14日＝
◇タンカー以外搭載の非常用曳航装置ガイドライン案
＝IMO・SDC11が最終化、6月のMSCで承認へ＝
◇紅海・黒海等の軍事行動/高危険指定、2ヵ月延長
＝国際船員労使、3月19日まで・以降は再協議へ＝
◇「業務の透明性を高め、国民からの信頼を」
＝ウクライナ海港管理局、新局長にセミラ氏＝
◇国際緊急援助隊の未来を担う職員を育成
＝海保、陸上の都市型捜索救助訓練を実施へ＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績12月末＝
◇国際港湾周辺の物流拠点高度化、国際競争力強化
＝国交省が補助事業の公募開始、2月17日まで受付＝
◇IMO船員関連議論の最新動向、自動運航船等で
＝海技振興センター、2月27日に第10回フォーラム＝
◇離岸堤・人工リーフの改良手法を開発へ
＝国総研、気候変動適応・共同研究者を公募＝
◇輸出額は前年比▲2.2%、輸入額▲6.6%
＝国交月例経済、国際海上貨物価額昨年11月＝
◇交政審、あす漁業「いか釣り」最賃専門部会
【造船・舶用】
◇世界最大型のLNG燃料9,200台積み
＝”BYD SHENZHEN” 自動車運搬船が進水＝
◇64,000DWT型「ULTRA CONFIDENCE」竣工
＝今治Gの南日本造船、ハンディマックス＝
◇40,000DWT型「KEN CITRUS」引き渡し
＝今治造船、ばら積み運搬船＝
◇内航船向けタブレット端末運航支援システム
＝三菱造船とTPFC、「ナビン」をリース販売＝
◇船舶の安全と海洋・環境規制セミナー
＝JSMQA、広島2月19日・東京26日＝
◇広島大の成績優秀賞を受賞、検図AIを研究
＝常石造船の社会人学生、博士号取得へ＝
大阪・関西万博のWeb アプリを先行公開
＝カナデビア、資源循環を楽しく学ぶ＝
◇次世代型内航コンテナ船、SIM-SHIP3番船
＝矢野造船・JRTT共有船「ちゅらさん」竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数等11月
◇JOGMEC、昨年8月来の高水準に上昇、原油価格
◇振興協、2月23日に横浜大さん橋屋上で凧揚げ
◇笹川平和、2月14日「日本のムスリムの実像」
◇日本郵船、人事異動1月27日付
◇三菱重工業、人事異動2月1日付
2025年1月20日
Top News トップニュース
さんふらわあ かむい
◇LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」披露
＝全個室化、21日より苫小牧～大洗間で深夜便運航＝
＝商船三井さんふらわあ、船内見学会に約150名参加＝
商船三井フェリーは17日、新造LNGフェリー「さんふらわあ かむい」が、21日より苫小牧～大洗航路に深夜便として就航することを記念して、大洗港フェリーターミナルにおいて船内見学会を開催し、地元関係者ら約150名が参加した。同社としては3隻目、同航路では初のLNG燃料フェリーとなる。本船はトラック甲板2層、乗用車甲板及び居室1層から成る5層構成となっており、トラックドライバールームが70室、シングルルーム45室、ツインルーム7室に加え、ペット同伴可能な部屋が8室用意されている。牛奥社長は「ドライバーズルームを個室化してゆっくり休息できるようにしたことで、海上モーダルシフトに貢献する」と意欲を語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」披露
＝全個室化、21日より苫小牧～大洗間で深夜便運航＝
＝商船三井さんふらわあ、船内見学会に約150名参加＝
◇田口常務「プロの生きた情報で変化に迅速に対応」
＝川崎汽船、シップブローカーズ新年懇親会＝
◇日本企業の外国人採用拡大に貢献、関係強固に
＝商船三井、外国人材事業「NODE」と資本提携＝
◇新造客船「飛鳥Ⅲ」18日に建造ドックを離れ進水
＝郵船クルーズ「船舶建造の重要なマイルストーン」＝
◇郵船がCTV等、川重が液化水素運搬船等を出展
＝第23回スマートエネ週間【春】2月19日から＝
◇アフリカ事業紹介サイト「MOLアフリカ」公開
＝商船三井、市場/商機拡大・高品質サービス提供＝
◇「炭化水素価格の上昇と企業戦略の大幅な転換を」
＝W.マッケンジー、エネルギー転換遅延のリスク解説＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で12,294㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Tアフガン/北米ミニLB/南シナ海迂回/中央回廊
＝4件選定、コスト品質検証・代替補完ルート確立へ＝
＝国交省、R6年度国際物流多元・強靱化実証事業＝
◇3,855㌦/FEUと前週比▲3%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇1月前半は6%下落、今後数週間は安定
＝Drewryアジア域内コンテナ指数＝
◇1億20万TEU、初の大台超え記録
＝PSA Inter、2024年の総コンテナ取扱量＝
◇778万TEU、前年比11.9%増
＝コロンボ港、2024年取扱量＝
◇極東／南米東岸・「SX2/FL2」開始
＝ONE・HMM、4月からサービス＝
◇CGMCGMが地中海域内BMSを拡充
＝ICTSIのリエカAGCTに追加寄港＝
◇海上輸入貨物、遠洋・近海とも下落
＝KCS、韓国輸出入輸送費用12月＝
◇カンザー国際積替港、MSC合弁
＝ベトナム政府、投資計画を承認＝
◇デミニミスルール輸入の規制を強化
＝CBPが新規則、関係者コメント求める＝
◇欧州から北米向けは平常どおり運航
＝Maersk、欧州市場・最新状況＝
◇「Sorry Xmas!」が第62回JAA広告賞に
＝物流連、2024年問題の意見広告が入賞選定＝
◇業務全般ワンストップで支援する新サービス開始へ
＝ヤマト運/トッパントラベル、外国人材受入等で＝
【海事政策・労務】
◇未払賃金810万㌦回収/312件の労働問題解決
＝制裁対象船舶の登録抹消を合理化、政令を施行＝
＝AMP、2024年振返り「海事リーダーの地位強化」＝
◇2024年報告、船員遺棄事件は312件
＝IMO/ILOデータ、解決は137件のみ＝
◇新たなヘリコプター/船舶運用ガイド
＝ICSが第6版、船社と船員の参考資料に＝
◇栗林会長「業界一丸、船員の確育は極めて重要」
＝内航総連・新年賀詞交、官民ら約300名参集＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で292隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船212隻、民間等への情報提供4回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月＝
◇水上隊366隻・航空隊221隻を確認
＝防衛省、中東情報収集12月「特段異常なし」＝
◇2025年船員災害防止実施計画案等を審議
＝海事局、21日に交政審第179回船員部会＝
◇本邦企業の海外展開を支援、高質インフラ投資
＝日コートジボワール港湾WS、理解増進図る＝
◇コートジボワールの課題解決へのステップに
＝古川国交副大臣、アビジャンで官民インフラ会議＝
◇貿易PF利活用推進・手続デジタル化の課題等
＝国交・経産省、21日に物流事業者と意見交換会＝
◇船舶事故1,835隻と前年比37隻増
＝海保、R6年海難発生状況・速報値＝
◇G7首脳、停戦合意受け「停戦・人質交渉」声明
【造船・舶用】
◇竣工量・受注量・受注残で世界１位に
＝中国造船業、15年連続で三冠を達成＝
◇12,800TEU型「MAERSK EUNAPOLIS」
＝JMU・呉、5隻シリーズ4番船引渡し＝
◇64,000DWT型「NORSE EXPANSION」竣工
＝今治Ｇの岩城造船、ハンディ・バルカー＝
◇新燃料導入の最新動向と取り組みを講演
＝船技協・舶用品標準化セミナー、2月20日＝
◇四国・伊方原発向け乾式キャスク2基納入
＝三菱重工、使用済燃料の輸送・貯蔵兼用＝
◇フランスLASSE社の株式取得
＝住友重機械、半導体事業を強化＝
◇せとうちクルーズ、コーポレートサイト開設
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、旅行取扱状況2024年11月
◇笹川平和、アジア・フィランソロピー会議2024
◇川崎汽船、人事異動1月１日・2月1日
2025年1月17日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇2025年のリサイクル市場は苦難続きと予測
＝過去10年で最少、今年発効のHKC適合が急務＝
＝GMS、1月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、1月第2週のスクラップ買取価格は、インドとパキスタンは若干上向いたが、バングラデシュ及びトルコは横ばいだった。シップリサイクル量は過去10年間で最も少なくなった。今年半ばに発効する香港条約（HKC）への適合が急がれるが、2025年は通常のボラティリティに加えて極端かつ予測不可能な動きや一瞬にして市場を一変させるような出来事、ヤードのアップグレードのための資金繰りの不安、そして継続的なトン数不足に苦しむ一年となる可能性が高い。そのため、特に短期的には、船舶供給に影響を与える制裁措置の行方が注目され、価格は年間を通じて変動する可能性が高いといえる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2025年のリサイクル市場は苦難続きと予測
＝過去10年で最少、今年発効のHKC適合が急務＝
＝GMS、1月第2週のスクラップ買取価格＝
◇仏BVとスイスSGSが合併へ協議
＝資産5兆円超、最大手の船級誕生も＝
◇ZIM、冷凍貨物設定温度「-15℃」に
＝GHG排出減、Move to -15に参画＝
◇HD KSOEの真空断熱大規模液体水素タンク
＝KRが世界初AIP、日韓豪の共同プロジェクト＝
◇紅海の商船攻撃停止には依然厳しい条件
＝フーシ派、ハマス・イスラエル合意でも＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり下落で13,109㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇Wallenius Wilhelmsenが使用権を獲得
＝イエテボリ港の自動車ROROターミナル＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西地中海／北米東岸「AT4」開始
＝ONEら4社、2月中旬からサービス＝
◇韓／華南／泰／越「新NKT」
＝CNC、昨夏休止のサービス再開＝
◇インド西岸→極東「IAX」開始
＝Hapag-Lloyd、2月中旬から＝
◇南米東岸航路で4月からFL2追加開設
＝HMM、ONEと11隻を協調配船＝
◇2,500万TEU達成を目標に掲げ
＝BPA、2025年事業計画を策定＝
◇D＆D「未記載の契約外サーチャージも」
＝米国荷主2社、FMC に不服申し立て＝
◇少額輸入品の規制案でパブコメ
＝CBP、60日以内に提出を＝
◇港湾向け教育助成100万㌦を獲得
＝Port NOLA、開発予定のLIT周辺地区で＝
◇輸出入好調でコンテナ96%、過去3番目
＝AAR、2024年米鉄道インターモーダル貨物＝
【海事政策・労務】
◇寄港船舶31億GT、コンテナ4,000万TEU突破
＝シンガポール港「来年も引続き着実な成長を期待」＝
＝MPA、過去最高を連発・2024年港湾運営実績＝
◇浮体式洋上風発大量導入へ合理的建設方法を検討
＝国交省、技術研究組合「FLOWCON」設立認可へ＝
＝マリコン等7者・造船舶用3者、20日に交付式＝
◇116件と4件減も銃器等の凶悪化傾向
＝IMB PRC、2024年の海賊発生件数＝
◇護衛艦「あさひ」2月2日に佐世保を出港へ
＝第50次海賊対処水上部隊、アデン湾に向け＝
◇「パナマ運河には水不足のリスクが残る」
＝在パナマ大使館、流域帯水層は不十分と＝
◇稲田局長、気候変動・強靭化等5課題を掲げる
＝港湾局、重要港湾管理者等会議に約150名参集＝
◇紅海/シリア/ホルムズ海峡/インド洋・ソマリア
＝マーシャル海事局、4件の船舶保安通知書発出＝
◇ガイドライン「中間とりまとめ案」議論
＝港湾局、20日に第2回水素等受入環境整備検＝
◇エネ移行は安保・経済損なわず多様な道筋で
＝武藤経産相、サウジ・UAEで要人らと会談＝
◇海保庁、海の「事件・事故」は118番へ
＝あす「118番の日」、全国で周知活動＝
◇日パラオ外相、海保MCTで能力向上へ継続協力
◇日比外相、海洋安保向上へOSA・ODA支援継続
◇国交省、21日に日ウクライナ復興官民協議会
◇国交省、交通DX・GX事業の補助金交付団体公募
【造船・舶用】
◇防汚塗料の実船検証、燃費改善に期待
＝神戸大／中国塗料ら産官学共同研究＝
◇40,000 DWT型「SEASTAR MERLIN」進水
＝内海造船・因島、６月中旬引き渡し＝
◇冷間圧延ライン近代化工事を受注
＝プライメタルズ、ギリシャのエルバル向け＝
◇星港に航空燃料の製造試験装置完成
＝IHI、CO2を原料に新触媒を検証＝
◇カナデビアと東京ドーム、施設命名権契約
＝多目的ホールの新名称「Kanadevia Hall」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、2月19日にフィリピン物流シンポ
◇笹川平和、22日「メンタルヘルス・日米比較」
◇Hacobu、1月の「MOVOセミナー」最新情報
2025年1月16日
Top News トップニュース
◇2,030万7,819TEUと前年比16.1%増
＝Datamyne、2024年アジア発米国向け荷動＝
＝日本は12.9%増・2019年比は▲8.6%＝
Descartes Datamyneが米国税関データをもとに集計したアジア主要10カ国・地域発米国向けコンテナ（母船積み地ベース）によると、2024年の世界発米国向け荷動きは前年比12.8%増の2,810万5,595TEUとなった。このうち、アジア10カ国発は同16.1%増の2,030万7,819TEUとなった。コロナ禍以前となる2019年比では23.8%増。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇サステナビリティ情報開示内容を拡充
＝川崎汽船、TNFDフレームワークで＝
◇「JOS」、船舶管理・船員の育成・雇用担う
＝郵船、秋田曳船と洋上風力事業で合弁設立＝
◇タンカー沈没も乗組員は全員救助
＝MPA「海峡通航に影響なし」＝
◇星港沖でベトナム船籍の貨物船が沈没
＝MPA、付近航行船舶に注意呼びかけ＝
【不定期船】
◇商船三井、世界最大のLNG船隊をさらに拡大
＝JERA向け8隻目の新造LNG船長期定用契約＝
＝174,000m3メンブレン型、サムスン重26年竣工＝
◇ケープ、4営業日ぶり下落で13,300㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,030万7,819TEUと前年比16.1%増
＝Datamyne、2024年アジア発米国向け荷動＝
＝日本は12.9%増・2019年比は▲8.6%＝
◇太平洋航路で支配的な地位を確立も
＝最大の市場シェア・幅広い市場をカバー＝
＝OCEAN Alliance、Linerlytica分析＝
◇総合指数4287と前週比▲0.1%
＝北米向けFBX、前年同期比70%上昇＝
◇外貿コンテナ輸出は0.9%増、輸入は2.6%増
＝NX総合研究所・25年度貨物輸送の見通し発表＝
◇12月の港湾運営効率、中国安定も欧米は低下
＝SSE調べ、中国主要港平均在港時間は1.49日＝
◇24年にエクアドル産バナナ2.4万TEU輸送
＝FESCO、エクアドルからロシア極東地域向け＝
◇韓中フェリーの24年コンテナ輸送量好調
＝最多は仁川／石島航路で5.7万TEU＝
◇米ボルチモア港の橋脚衝突事故
＝”DALI”の修繕終え、運航再開へ＝
◇イエーテボリのターミナル業務引き継ぎへ
＝W. ウィルヘルムセン、物流サービス拡大へ＝
◇NACCS業務の進捗管理が可能に、GUIデモ実施
＝港湾局、第3回Cyber Port WEBセミナー＝
◇大橋会長、持続可能社会・HRM・LXと3方針
＝JILS・2025新年賀詞交、官民ら約450名参集＝
◇トラックドライバー向けデジタルサイネージ導入
＝「GLP ALFALINK 相模原」配送ルート最適化へ＝
【海事政策・労務】
◇大幅賃上げと労働時間短縮・休日・休暇の拡充
＝所定内賃金10%以上・年末年始作業仕上り500%＝
＝港湾労組2025年春闘方針案、来月12日団交開始＝
◇船員の不当な犯罪化や抑留問題に対処
＝INTERMANAGER、テータ提供呼びかけ＝
◇ミンダナオ島ザランガニに事務所
＝MARINAがグラン市と正式提携＝
◇慶大の田中教授、海上自衛隊の外川氏ら講演
＝船協・海上安全セミナー、2月6日開催＝
◇Cyber Port、リアルタイムで輸送状況の把握可能に
＝港湾局、輸出入コンテナ貨物にトラッキング機能＝
◇2024年訪日外国人クルーズ客125.7万人655%増
＝観光庁、2019年比▲38%消費467億円と435%増＝
◇社資整/交政審あす分野横断技政WG、人材育成等
【造船・舶用】
◇新燃料船比率、30年70%、40年85%へ
＝JMU、ゼロエミ船建造促進事業に採択＝
◇舶用の売上高801億円・13.6%増
＝古野電気・第3Ｑ、換装需要継続＝
◇無人ヘリで物資輸送、実証に成功
＝川崎重工、南海トラフ想定の訓練＝
◇昨年11月の環境セミナーをオンデマンド配信
＝NK、脱炭素時代に向けた風力推進船の動向＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1月14日分
◇カナデビア、「ネプコンジャパン」に出展
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG12月価格
◇観光庁、訪日外国人2024年3687万人・47%増
2025年1月15日
Top News トップニュース
原油タンカーの船型別スポット用船料推移
◇VLCCが最も好調、トランプ政策が影響
＝市場混乱を確実視、中国石油需要は停滞＝
＝ポテン、2025年タンカー市場予測＝
米ブローカー大手のポテンは10日、2025年のタンカー市場予測を発表した。▽米トランプ次期大統領の関税引き上げがタンカー貿易の流れを変える ▽停戦してもロシアへの制裁は継続される ▽中国経済は回復の兆しを見せるがタンカー市場には影響しない ▽イランの輸出量は減少する ▽VLCCが最も好調なセグメントとなる―の5点を挙げ、とくにトランプ大統領の政策が北中米及びイランの石油輸出に大きな影響を与えると指摘。ウクライナ戦争の停戦交渉には時間がかかるため、ダークフリートが依然として利用され、それに対する制裁拡大も予想される。これにより、近年の利益の中心だったアフラマックスやスエズマックスからVLCCへと利益セグメントが移ると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇前年比105.71%増、過去最高
＝COSCO、2024年の純利益＝
◇“SOUNION”の引き揚げ作業完了
＝英国アンブリー「すべての関係者に感謝」＝
◇RightShipとの対話強化と新組織構造
＝INTERCARGO、東西で品質管理を分割＝
【不定期船】
◇VLCCが最も好調、トランプ政策が影響
＝市場混乱を確実視、中国石油需要は停滞＝
＝ポテン、2025年タンカー市場予測＝
◇ケープ、3営業日続伸で13,391㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、スエズ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2290.38と前週比▲8.6%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇3378と前週比2.93%下落
＝先週の釜山発運賃指数＝
◇217万TEU と前年同月比14.7%増
＝NRF、米国小売輸入コンテナ11月＝
◇計38サービス「Day 9 products」4月開始
＝Ocean Alliance、協調配船・最低5年間継続＝
◇大西洋航路で6サービスを展開
＝OOCL、2月以降の自社体制＝
◇4時間の時限スト、残業拒否も
＝仏港湾労組、7日から月末まで＝
◇15日午前からの労働争議を解除
＝MUA、QubePortの豪州全港湾で＝
◇エジプトで内陸コンテナデポを開発
＝MEDLOG、10th of Ramadanに＝
◇海事法違反への制裁金を値上げ
＝FMC、インフレ率にリンクし＝
◇3社共同運営、冷凍・冷蔵倉庫完備の物流センター
＝SGHD傘下C&Fロジ、滝沢市で2025年6月竣工＝
【海事政策・労務】
◇印海事カリキュラムにストレス管理を追加
＝ITF、海事教育機関の教員に訓練提供へ＝
◇米国制裁リスト掲載のパナマ籍船68隻
＝AMP「すでに登録取消手続きを開始」＝
◇パナマ運河の通航隻数、前月比微増の1059隻
＝ACP12月運用状況・平均TTは11.2時間＝
◇「団結と集団行動の力を再び証明した」
＝ITF、ILAとUSMXの暫定合意に歓迎声明＝
◇ブルガリア船主協会が加盟、22会員に
＝ECSA、組織拡大で欧州船主の地位を強化＝
◇パティンバン港開発計画第三期に834.08億円
＝政府、STEP適用・インドネシアに円借款2件＝
◇インドネシアに高速警備艇供与、10億円
＝政府、R6年度OSA案件書簡に署名・交換＝
◇エネ安保・脱炭素化へ資源インフラ協力推進
＝日ネシア首脳会談、高速警備艇供与を歓迎～
◇LNG安定供給、脱炭素化へCCS・水素で協力
＝日マレーシア首脳会談、海保当局協力も歓迎=
◇船協、TVer/YouTube広告・全国主要都市で駅貼り
＝「“開運”じゃなくて、“海運”です。」集中展開＝
◇東南ア海域の海賊対策、着実な実施を期待
＝船協、海保巡視船「せっつ」派遣式典参加＝
◇校内練習船“かざはや”支援物資・被災者輸送
＝清水海技短大・静岡県、災害時輸送支援協定＝
◇連携強化を確認、環境防災分野の連携訓練も
＝第21回日印海保長官級会合、FOIP実現へ＝
◇「SAPPHIRE」環境防災分野で連携協力
＝海保機動防除隊、USCG専門部隊と意見交換＝
◇維持管理計画策定ガイドライン改訂の方向性を検討
＝港湾局、あす第4回港湾施設持続可能な維持管理検＝
◇東洋建設の港湾コンクリ・東亜建設の岸壁調査等
＝政府インフラメンテ大賞・16日・27日表彰式＝
◇貿サ収支11月、3,366億円の黒字に
＝財務省速報、貿易収支979億円黒字＝
◇日サウジ・エネ相、原油安定供給へ協力継続
◇中野国交相、北九州空港・関門橋等を視察
【造船・舶用】
◇”OOCL Sunflower”、ECX1に就航へ
＝DACKS、16,828TEU型3番船の命名式＝
◇艤装PF新設など設備増強、185億円投資
＝今治造船、ゼロエミ船建造促進事業に採択＝
◇CO2から直接、LPGの合成に成功
＝カナデビアと産総研、専用触媒を開発＝
◇64,000ＤＷＴ型「MADOROSU」竣工・引渡し
＝今治造船、ハンディマックスバルカー＝
◇180万ユーロの研究助成金受給、製銑の新技術
＝三菱重工Ｇ・プライメタルズ、脱炭素化＝
◇通期業績予想を上方修正、舶用が堅調
＝古野電気、期末配当15 円増配し55円＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、23日に海外石油天然ガス動向説明会
◇プリンセス、ゼロアルコール・コレクション
◇笹川平和、イスラエル「一強」下の中東情勢
◇国土交通省人事異動（1月15日付）
◇古野電気、人事異動（2月16日付）
2025年1月14日
Top News トップニュース
IMO本部
◇「IMO GHG戦略実施基金」創設、2028年徴収へ
＝2月の中間作業部会で検討、4月採択めざす＝
＝47ヵ国政府・ICS、価格設定メカニズム共同提案＝
日欧等の主要海運国や旗国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国（SIDs）ら47ヵ国政府は先月20日、2050年GHG排出ネットゼロ実現に向けた国際海事機関（IMO）の最終交渉ラウンドに向け、国際海運会議所（ICS）と共同で、GHG排出価格設定メカニズムの採択のための文書を提出した。ICSが9日に発表した。同文書では、新たに「IMO GHG戦略実施基金」を創設し、外航海運事業者がGHG排出量に応じた賦課金を同基金に拠出することを義務付けることを提案。ライフサイクルベースで排出されるCO2e 1㌧あたり①18.75米㌦ ②100米㌦ ③150米㌦―の賦課金を提示している。IMOはMARPOL条約改正に向け、2月17日～21日に開催される中間作業部会（ISWG-GHG18）で同提案を検討する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2024年12月業績、二桁の増収
＝台湾3船社、4Qも好業績を維持＝
◇デビッド・リチャーズ氏が新ディレクターに
＝シアーウォーター・ローの海事プラクティス部門＝
◇ドライバルク業界の代表らからコメント届く
＝INTERCARGO前会長ファファリオス氏＝
◇FuelEU Maritme「Ahti Pool」アクセス可能に
＝NAPA・Ahti Climate提携、GHG強度要件充足へ＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で9,653㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇TOTAL向け新造 LNG船「MOL AZURE」
＝商船三井、ハンファコジェ建造・命名式＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界コンテナ荷動、昨年11月1560.7万TEU
＝CTS、1～11月累計は6%増・1.8億TEU＝
◇総合指数3,986㌦/FEUと前週比2%上昇
＝先週Drewry運賃指数、北米向け二桁上昇＝
◇南アジア／北米東岸「MECL」
＝Maersk、2月下旬にサービス改編＝
◇Sea-Intel、サプライチェーン混乱に拍車
＝春節連休の新アライアンス移行で＝
◇DP World・Gemini、安定サービス提供
＝カナダの港湾・ターミナル網を活用し＝
◇第26回「物流環境大賞」募集、3月11日まで
＝物流連、賞の改訂・応募書類リニューアル＝
【海事政策・労務】
◇「IMO GHG戦略実施基金」創設、2028年徴収へ
＝2月の中間作業部会で検討、4月採択めざす＝
＝47ヵ国政府・ICS、価格設定メカニズム共同提案＝
◇松浦組合長「官民労使一体、後継者確保に全力」
＝高宮支部長、次世代人材育成は我々全体の使命＝
＝海員組合5年ぶり関東旗開会、政官労使約400名＝
◇郵船ら「船舶定点保持装置曳船向け技開」等
＝海事局、強い内航へ「NX補助金」3件を採択＝
◇RORO旅客船等に新検査規則導入
＝AMP、「国家安全証明書」設ける＝
◇海事・港湾・物流部門でデジタル変革推進
＝AMPとジョージア工科大がPMA統計システム＝
◇コロンボの2ターミナルを訪問
＝JICA原理事、現地での影響評価＝
◇前年比5.5%増9万4301隻と過去最多
＝2024年マ・シ海峡の通航船隻数＝
◇ロシア産業基盤強化物品等の輸出禁止措置
＝政府、輸出貿易管理令改正政令を閣議決定＝
◇第23次支援隊、23日に小松空港を出国
＝防衛省、派遣海賊対処部隊・要員交代＝
◇シンガポールに向け遠洋航海に出航
＝JMETS練習船「日本丸」、神戸港から＝
◇海事局PSC処分船12月、7隻と前月比半減
【造船・舶用】
◇木下会長「需要拡大に備え海運・造船と密接連携」
＝田中会長「GHG削減中期対策、開発は不十分」＝
＝日舶工・中小造工、新年賀詞交歓会に約640名＝
◇LNG二元燃料16,000TEU型をMSCに引渡し
＝CSSC大連「CARMELA」地中海航路に投入＝
◇本船データ活用基盤で連携、｢TMIP×FOP｣提供
＝古野電気/寺崎電気、三菱鉱石輸送の実船に搭載＝
◇「ゼロエミッション船建造促進事業」に採択
＝ヤンマー、水素燃料エンジン生産を前倒し＝
◇積水化学工業から小型CO2回収装置を受注
＝IHI、カーボンニュートラルに貢献＝
◇ナブテスコが最適船速制御の燃費・GHG削減等で
＝ShipDC、2月6日マンスリーウェビナー勉強会＝
◇IACS統一規則採用、適用範囲を造船等に拡大
＝BV、非破壊検査従事者ルール「NR669」改定＝
◇BVガス燃料船ルール「NR529」改定版を発行
◇BV鋼船規則「NR467」改定版を発行
◇BV、浮体式風発の産業・商業化イベ展に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、繊維ロープ等BVルール改定版を発行
◇経産省、鉱工業指数11月等
◇船井総研ロジ、特定事業者の基準・義務解説
◇JOGMEC、ADIPEC2024への参加・出展
◇笹川平和、日中海洋協力ワークショップ
◇国交省17日付人事、気象庁長官に野村氏
2025年1月10日
Top News トップニュース
（左から）カクダックDMW長官、マルコス大統領、マラルアンMARINA長官 （出所：大統領広報室）
◇マルコス大統領「海事産業がより発展、船員守る」
＝比国大憲章マグナカルタ施行規則「IRR」が決定＝
＝DMW・MARINA署名、船員の権利・福祉を強化＝
「フィリピン人船員のマグナカルタとそのIRRにより、海事産業がより発展するだろう」（フェルディナンド・R・マルコスJr大統領）。比国移住労働者省（DMW）のハンス・レオ・J・カクダック長官と海事産業庁（MARINA）のソニア・B・マラルアン長官は8日、比国人船員のマグナカルタ（共和国法第12021号、船員大憲章）施行規則・規制（IRR）に署名した。式典にはマルコスJr大統領も出席。マグナカルタIRRは22の規則で構成。マグナカルタを運用するための詳細な枠組みを定めた。主な規定は船員の権利と福祉の強化、平等と包摂の促進、海事教育と訓練の推進等。IRR承認により、各政府機関がマグナカルタ原則を実施するための政策やガイドラインを策定する道が拓かれることとなる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素航路「グリーン回廊」の開発を加速
＝各業界のリーディングカンパニーと覚書締結＝
＝商船三井、ポルトガルと北欧州を結ぶ海上輸送＝
◇商船三井 CVC、Hycamite 社に出資
＝独自の低温メタン分解技術、脱炭素化＝
◇CTターミナル事業を強化へ
＝CTTが内外輸送子会社化＝
◇パキ／バングラ直航コンテナ1,000本
＝DP World・NLC、2か月間で達成＝
◇ブラジル内陸向け鉄道複合輸送開始
＝CMA CGMが4地域の主要港から＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇原油輸入量1,130万klと前年同月比91.4%
＝エネ庁・石油統計11月分、中東依存度95.1%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「雇用創出に向けた技術枠組み確立」声明
＝ILA/USMX、6年間の労働協約に合意＝
◇コンテナ船発注残830万TEUで新記録
＝BIMCO、引き渡しのピークは27年に＝
◇釜山／ボストチヌイ・Sunrise
＝MSC、今月からサービス再開＝
◇越の鉄道物流インフラ整備を強化へ
＝Vietnam SuperPortなど覚書締結＝
◇岸壁延長1.4km新バース開発に着工
＝海南島馬村島、処理能力167万TEUに＝
◇両国SCの保安レベル向上、通関手続円滑化
＝日印関税当局、AEO相互承認取決めに署名＝
◇インド自動車産業にスポット、現地調査講演
＝物流連、第3回海外物流戦略WT会合＝
【海事政策・労務】
◇マルコス大統領「海事産業がより発展、船員守る」
＝比国大憲章マグナカルタ施行規則「IRR」が決定＝
＝DMW・MARINA署名、船員の権利・福祉を強化＝
◇外航日本人船員確育スキーム座学に2200万円確保
＝海事局R7年度予算、前年度比1.23倍・20人想定＝
＝雇用促進3314万円・アジア人教官養成1190万＝
◇次世代船舶トップシェアへ1200億円超の設備投資
＝今治造船の艤装PF新設/大島造の艤装桟橋整備等＝
＝国交省ら、ゼロエミ船等の建造促進事業16件採択＝
◇海運団体のSAL、豪州政府に介入求める
＝豪州海事労働組合の争議行為中止へ＝
◇代替燃料船、入港料の減免措置
＝MPA、1月1日から実施へ＝
◇「わずか10年で運河横断は10→23カ所に」
＝スエズ運河、新たに2つの浮橋が開通＝
◇「私たちの海、私たちの義務、私たちの機会」
＝IMO、2025年の世界海の日テーマを決定＝
◇パナマへの運河移管から現在までの道のり紹介
＝ACP「パナマの誇り25年：運河ジェスタ」公開＝
◇海上部門との継続的な協力への期待を表明
＝AMOSUPでデータ・プライバシー研修開催＝
◇CNP形成目指し、関係団体・民間らと議論深化
＝苫小牧港管理組合、16日に港湾脱炭素化推進協＝
◇スマホで現場状況をリアルタイム映像で伝達
＝海保庁、18日に「Live118」運用を開始＝
◇水素利活用・海陸空交通分野の脱炭素化へ
＝運総研、3月4日に交通脱炭素シンポⅢ＝
【造船・舶用】
◇世界最大規模のデータベース利活用を一層推進
＝ShipDC・池田社長が活動サマリと事業計画紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第19回オープンキャンパス」＝
◇「ゼロエミッション船建造促進事業」に採択
＝J-ENG、アンモニア燃料エンジン増産体制へ＝
◇新タイプの藻場造成ブロックを開発へ
＝函館どつく、北海道科学大学と共同研究＝
◇転職支援サイト「ミライのお仕事」掲載
＝常石グループ、企業紹介ページで＝
◇インドの農業機械製造会社を買収
＝ヤンマー、ホイル式コンバイン生産＝
◇LNG燃料2,000TEU型引き渡し
＝CNCが中国／越のCV8 Serviceに
【シッピング・フラッシュ】
◇日豪政府、通商政策・エネ協力等で意見交換
2025年1月9日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇HKC適合ヤードの整備状況が今後を左右
＝ファンダメンタルズ低下で厳しい幕開けに＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、1月第1週のスクラップ買取価格は、インド亜大陸はそろって下落した。バングラデシュでは今年半ばの香港条約（HKC）発効に向け、4つのヤードが認可を取得してリサイクル市場が上向くことを期待しているが、ファンダメンタルズは低下の一途をたどっている。インドは安価な中国産鋼材に対する関税を決定し、鋼板価格のパフォーマンスに反映させている。パキスタンは少しずつ活気を取り戻そうとしているが、HKC適合ヤードの整備が順調に進むかどうかが大きなカギを握っている。トルコは経済的苦境が続いており、依然として変化がない。船腹需要の高さから、リサイクル船の確保には、今しばらくの時間を要することが予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HKC適合ヤードの整備状況が今後を左右
＝ファンダメンタルズ低下で厳しい幕開けに＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
◇世界初e-メタン国際アライアン「e-NG Coa-lition」
＝川崎汽船加盟、普及拡大・バリューチェーン構築へ＝
＝9社新規加入・全17社に、エネルギー転換を推進＝
◇シェル石油処理ユニットからの油流出止まる
＝星港MPAは予防措置も、NEAは事件調査継続＝
◇新会社設立、物流脱炭素化へ再エネ電力等を提供
＝ヤマトHD、JERAと協業｢エナジーマネジメント｣＝
◇MSCベリッシマ、那覇発着53,000名突破
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で10,102㌦
＝航路平均用船料、パナはほぼ横ばい＝
◇バンカー価格、HSFOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「阪神大震災、国際コンテナ戦略港湾政策の源流」
＝フルオープンは国際公約、労組に「大局的判断を」＝
＝久保日港協会長、港運5団体合同賀詞交歓会で＝
◇総合指数は4291と前週比16.7%上昇
＝前年同期比220%上昇、春節前の需要増＝
＝北米向けFBX、1月中旬には追加GRI＝
◇平均1720.1と前月比2.5%上昇
＝12月のNCFI、欧州向けが上昇＝
◇九州／韓国のJPX Feeder、今月下旬から
＝Hapag-Lloyd、アジア域内再編・拡充で＝
◇華南／中東・FAM改編、昨年12月から
＝SeaLead、ハマド・南沙に追加寄港＝
◇10～21日に1～8時間の時限スト
＝MUA、ダーウィン・メルボルン港でも＝
◇全港計、農産物輸出が回復・57%増
＝ウクライナ、2024年の総貨物取扱量＝
◇前年同月比3.3%増の35.8万TEU
＝東京港、外貿コンテナ取扱量9月＝
【海事政策・労務】
◇「全部門共通、船員の確保・育成が喫緊の課題」
＝海難防止・教育機関の維持拡大等全33項目と決議＝
＝海員組合、政策諸課題を政党・省庁等に申し入れ＝
◇COSCOグループ・CIMC、制裁対象リストに
＝米国防省、米国国防権限法・軍事関連企業と＝
◇管轄水域での航行・許可等の規制枠組みを確立
＝パナマ、海事庁と環境省が海洋環境保護へ協定＝
◇シンガポール港GSPの変更
＝MPA、到着前通知も改定へ＝
◇「人材と技術革新を促進するための活動促進」
＝ACP、移管25年を記念した式典を開催＝
◇熊本市の小5生ら、造船業の迫力を体感
＝船協、九運主催の海事産業見学会に協力＝
◇議論・実証実験の時代から社会実装の時代へ
＝2月14日にフィジカルインターネットシンポ＝
【造船・舶用】
◇NYKバルク向け近海船4隻シリーズ完工
＝檜垣造船、13,500ＤＷＴ型引き渡し＝
◇カナデビア、欧米でバイオガス事業を拡大
＝子会社がアセットマネジメント会社を買収＝
◇東京海洋大学の汐路丸で「乗船研修」実施
＝日舶工、会員19社・28名が参加＝
◇長崎大学で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、約70名の学生が聴講＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、約80名の学生が聴講＝
◇フルノ版「海の DX」 特設サイトを公開
＝2050年の未来社会コンセプトを紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日分
◇笹川平和、トランプ政権2.0の関税政策
2025年1月8日
Top News トップニュース
新年賀詞交換会 日本船主協会・明珍幸一会長
◇明珍会長「海事クラスター全体一丸、課題に取組む」
＝金花会長「ゼロエミ船の早期実用化へ協業強化を」＝
＝船協・造工、新年賀詞交換会・政官民550名参集＝
「海運を取り巻く情勢は不確実性が高い状態が続くことが予想される。これまでの経験や従来のやり方を踏襲するだけでは対応が難しい状況に直面している。が、海運・造船をはじめとする海事クラスター全体が一丸となり、様々な課題に取り組んでいく」。
日本船主協会、日本造船工業会共催による新年賀詞交換会が7日に開催され、海事政官民ら約550名が参集し、新年のスタートを祝した。船協の明珍幸一会長は、▽航行安全の確保 ▽環境問題への対応 ▽海事人材の確保・育成 ▽海事広報活動 ▽国際競争力の維持・強化─と５つの課題を指摘。その上で、海事政官民関係者が協力・連携して諸課題を乗り越えていく考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「BLUE ACTION 2035」Phase 1総仕上げへ
＝商船三井・橋本剛社長、年頭挨拶＝
◇グループ一体、中期経営計画の着実な実行を
＝NSユナイテッド海運・山中一馬社長、新年挨拶＝
◇コンプライアンス月間で各種取り組み
＝川汽、社長メッセージ/セミナー/アンケート＝
◇苫小牧東港でカーボンニュートラル拠点整備へ
＝北海道ガス、LNG基地建設・25年度内に検討＝
◇「次世代エネ供給拠点、LNG燃料船普及に期待」
＝金澤苫小牧市長、北ガスのCN拠点整備検討を歓迎＝
◇2024年発注の代替燃料船は約600隻
＝LR「2030年目標達成へさらに加速を」＝
◇効率的・高品質・専門的サービスを提供
＝SITC、青島の船員配乗会社が営業開始＝
◇シルバーシー「ドーン」、13日に東京初入港
【不定期船】
◇VLCC首位はUNIPECも石油需要鈍化が影響
＝スエズはエクソンモービル、アフラはシェブロン＝
＝ポテン、2024年タンカー用船者ランキング＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは4.3%上昇、SCFIは5.2%上昇
＝中国輸出コンテナ輸送市場12月＝
＝2024年平均指数1550.59と65.4%上昇＝
◇総合指数3480と前週比4.41%上昇
＝KOBC、先週の釜山発運賃指数＝
◇300万TEU、アジア/欧州が6割吸収
＝Alphaliner、2024年の新造船腹量＝
◇MSC、北欧州／南部アフリカ接続強化
＝今月中旬から3サービスでカバー＝
◇華南／越・カンボジアでVCS
＝Hapag-Lloyd、今月18日から＝
◇シャトル便「CEX」26日で海上輸送
＝寧波～ウィルヘルムスハーフェン＝
◇荷受人情報欄に荷受人納税者番号の記載義務
＝ONEが注意喚起、ヨルダン向け貨物B/Lに＝
◇前年比11%増、705万TEUと過去最高
＝J.ネール港、2024年コンテナ貨物量＝
◇中央アジアでの複合輸送が成功
＝韓国国交部・KORAIL、試験事業で＝
【海事政策・労務】
◇明珍会長「海事クラスター全体一丸、課題取組む」
＝金花会長「ゼロエミ船の早期実用化へ協業強化を」＝
＝船協・造工、新年賀詞交換会・政官民550名参集＝
◇前年同月比▲55.9%減・1,000隻
＝スエズ運河通航隻数、2024年11月＝
◇ブリスベン港で8日から1週間のスト
＝MUA、「交渉開始要求を使用者側が無視」＝
◇複線化プロジェクトの試験運用に成功
＝SCA、ばら積み船2隻が新水路を通航＝
◇グリーンシップ・プログラムにGPPを統合
＝MPAが1月から、GPP登録船は再登録必要＝
◇「関係者間に未解決の問題が多数残っている」
＝比船員のマグナカルタ、IRR制定が難航も＝
◇21日に博多・2月6日に大阪でDX体験会
＝港湾局、サイバーポートWS対面式で開催＝
【造船・舶用】
◇35mの表面効果船の第1船を引き渡し
＝S.マリン、今後もSES船建造能力拡大へ＝
◇SIRMS®が「にっぽんぶらんど賞」を受賞
＝住友重機械搬送Ｓ、造船クレーン向け＝
◇ダイハツ、新コーポレートロゴ決定
＝５月に「ダイハツインフィニアース」に＝
◇パートナープログラムに三明機工が参画
＝リモートロボティクス、ロボット遠隔操作＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、エネ移行で先行する新エネリーダー
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇IHIグループミュージアムで特別ミニ企画展
◇関東運、2月に自衛官対象のトラック運転体験会
◇未来に残そう青い海図画コン、特別賞伝達式
◇SGムービングら新たに6自治体とリサイクル協定
◇国交省、災害情報をHPとXで発信・更新
2025年1月7日
Top News トップニュース
国土交通省
◇R7年度当初予算82.6億円と前年度当初比0.97倍
＝JMETSに73.5億円と7割、海事行政DX7.2億円＝
＝海事局予算、6年度補正を併せ総計105.2億円に＝
政府は令和6年12月27日、令和7年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省海事局は一般会計合計82億5600万円（前年度予算額84億8100万円比0.97倍）を計上。令和6年度補正予算額22億6800万円とあわせ、総計105億2400万円（前年度当初予算額比1.24倍）を確保した。独立行政法人海技教育機構（JMETS）経費には令和7年度当初予算64億4800万円（前年度当初予算比0.99倍）を確保。6年度補正予算額9億200万円とあわせ、計73億5000万円（前年度当初予算比13%増）を計上し、同局予算総計105億2400万円の69.8%と約7割を充てる。
Table Of Contents 目次
【新年挨拶】
◇CX/DX注力、両利き経営で中核深化と新規進化
＝日本郵船・曽我貴也社長、商事始め式挨拶＝
◇「安全・環境・DX・人材」強化、中計の鍵
＝川崎汽船・明珍幸一社長、2025年頭所感＝
◇環境対策、荷主理解と脱炭素投資を促進
＝飯野海運・大谷祐介社長、2025年頭挨拶＝
◇外内航・オフショア、ターニングポイントに
＝川崎近海汽船・久下豊社長、年頭挨拶＝
◇ゼロエミ船導入への国際枠組、今春合意めざす
＝国土交通省・中野洋昌大臣、新年の挨拶＝
◇「変化の時代、気概と覚悟を持って挑戦」
＝三菱重工・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇信頼回復、社会に必要とされ続けるグループに
＝川崎重工・橋本康彦社長、2025年頭挨拶＝
◇「バリシップ25で海事都市今治の魅力発信」
＝今治造船・檜垣幸人社長、年頭挨拶＝
◇「さまざまなチャレンジ、生まれ変わる年に」
＝JMU・廣瀬崇社長、年頭挨拶＝
◇「改革スピードを加速、成長フェーズへ」
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇「持続的成長へ期待に応える重要な年」
＝三井E&S・高橋岳之社長、年頭挨拶＝
◇「中計フェーズ『つなぐ』から『変わる』へ」
＝古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
◇「チャレンジが日常となる組織へ転換」
＝カナデビア・桑原道社長、年頭挨拶＝
◇船員不足対策、外航船員への無線講習開始
＝SECOJ・内藤忠顕会長、新年の挨拶＝
◇2050CNへ水素等の電化・非化石転換を推進
＝資源エネルギー庁・村瀬佳史長官、年頭挨拶＝
◇中計達成へ「グループ一体化推進・人材」掲げ
＝三井倉庫HD・古賀博文CEO、2025年頭挨拶＝
◇Hacobu佐々木社長、新年挨拶「運ぶを最適化」
【政府予算等】
◇R7年度当初予算82.6億円と前年度当初比0.97倍
＝JMETSに73.5億円と7割、海事行政DX7.2億円＝
＝海事局予算、6年度補正を併せ総計105.2億円に＝
◇R7年度当初予算2648.5億円と前年度比1倍確保
＝国際戦略港湾638億円・ターミナル強化115億円＝
＝港湾局、新規「協働防護計画」作成支援制度創設＝
◇当初予算2,791億円と前年度比1.07倍を確保
＝物件費1,628億円8%増・人件費1,163億円5%増＝
＝海保R7年度予算、羽田衝突事故で新規1.1億円＝
◇GX・脱炭素エネルギー向け1.32兆円
＝経産省R7年度当初・補正予算合計で＝
＝洋上風発採算性分析基礎調査に91億円＝
◇防衛省、PFI船舶4隻増強・396億円の予算確保
＝R7年度「海上輸送群」運用向けには3隻203億円＝
◇物流革新、R7年度当初・補正計550億円を確保
＝国交省物流当局、新モーダルシフト32.2億円＝
◇インフラシステム海外展開に計52.8億円
＝総政局、CN対応等で世界需要を取り込み＝
◇海賊対処・中東情報収集活動を継続
＝防衛省、R7 年度予算案に盛り込む＝
◇減耗控除制3年間延長、持続的な鉱業活動へ
＝経産省R7年度税制改正、エネ安定供給確保＝
◇本庁警備救難部管理課「海洋監視企画官」新設
＝海保庁R7年度機構・定員査定、263人増員へ＝
◇「特定利用空港・港湾」に来年度「道路」追加
＝関係閣僚会議、駐屯地等とのアクセス向上で＝
◇気象庁、海洋気象観測船「啓風丸」代船建造
◇国総研7年度予算800万円で係留施設耐震設計法
【企業・経営】
◇CBP長府バイオマス発電所、営業運転開始
＝川近ら出資5社、中国電に5.2億kWh/年を売電へ＝
◇運賃高止まり、船腹不足・需要強含み
＝Drewry、2025年のプロジェクト船＝
◇2024年発注船の50%が代替燃料推進船
＝Clarksons、820隻・6,220万GT＝
◇Clarksons、CIIで46%がD・Eを予想
＝外航船の半数は2年以内に課題直面も＝
◇「世界電力市場、需要・供給とも変革真っ只中」
＝海上パワーグリッド、新社長にGE代表・大西氏＝
◇日通、Shandong Marine総代理店
＝SPG Shipping、1月から社名変更＝
◇長江でばら積み船が衝突、燃料油9㌧流出
＝MPA・MSA「状況はアンダーコントロール」＝
◇GLP財団、伝統工芸支援プロジェクトを始動
【不定期船】
◇2025年ドライ市況、国際情勢の変化がカギ
＝2024年は高水準維持も年末には大幅下落＝
＝BDI、新年初日は反転上昇の滑り出しに＝
◇ケープ、3営業日続伸で11,407㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇471隻・294万TEUと過去最高
＝2024年引き渡しの新造コンテナ船＝
◇CCFIは2.2%上昇・4週連続
＝SCFIは1.8%上昇、6週連続＝
◇前週比3.0%上昇し1840.2に
＝先週のNCFI、北米向け二桁上昇＝
◇日本／東南アジア・KTX1～4
＝OOCL、1～4月改訂・新設＝
◇紅海のコンテナ船通航量、70%減
＝2023年11月のフーシ派の商船攻撃後＝
◇SLPAターミナル、241万TEUで過去最高
＝スリランカ港湾局2024年コンテナ取扱量＝
◇コンテナ7.76%増、フィーダー急増
＝韓中航路の1～11月の輸送量累計＝
◇B/L荷受人の携帯電話・E-mail記載義務
＝ONEが注意喚起、サウジ向け貨物で＝
◇日本GLP、2024年「ALFALINK」取組み実績
【海事政策・労務】
◇船舶の安全運航「最も基本的かつ重要な使命」
＝船員の資質向上等、改正海上運送法を実行＝
＝中野国交相インタビュー、洋上風発制度整備へ＝
◇内・外航で約1200万㌧の排出削減目標
＝2023年から10年間で官民投資額約3兆円＝
＝経産省、GX「分野別投資戦略」を改定＝
◇直前通航予約と船舶スケジュール料金変更
＝直前予約は、予約日の 23:59までに到着＝
＝ACPが規則と条件を改定、1日から適用=
◇船員・安全・脱炭素化が重要テーマ
＝IMOドミンゲス事務局長、年初挨拶＝
◇蔚山港タンクターミナルの優秀性を表彰
＝UPA、ベストタンクターミナル受賞者発表＝
◇第1段階の導入から1年、有効性評価
＝ベトナム海運公社、CRMセミナー開催＝
◇海事分野の最新の動向、関係者に共有を
＝インド海運総局、公式アカウント開設＝
◇港湾局、CTの生産性向上と労働環境改善へ
＝第2回CTゲート高度化補助事業の公募開始＝
◇生産性向上と労働環境改善へ技術開発を推進
＝港湾局、第3回港湾技術開発制度の公募開始＝
◇第7次エネ基本計画案・GX2040ビジョン案
＝経産省、今月26日までパブコメを受付け＝
◇港湾技研・神戸国際 CT・関空海保基地等
＝中野国交相、巡視船「ふどう」で洋上視察も＝
◇外航日本人確育スキーム10期生、陸上研修終了式
◇めざせ海技者セミナー、51事業者・180名来場
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇「昨年は13件・16名の死亡災害、今年はゼロに」
＝基幹労連、賀詞交歓会・参院選への協力を要請＝
◇15,600総㌧型旅客兼自動車航送船が完工
＝内海因島、商船三井さんふらわあ「かむい」＝
◇ロシア造船所で初のLNG運搬船が完工
＝Arctic LNG2プロジェクト向けに就航＝
◇不正できない仕組みの構築、改革を徹底
＝川重、潜水艦修繕特別調査委の中間報告＝
◇今村常務が退任・橋本社長ら報酬カット
＝川重、コンプライアンス違反で役員処分＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.15%・年率1.25%～3.05%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇紅海・フージ派の日本船攻撃で30日に勉強会
◇海事図書館、テーマ展示「物流を知る」
◇SECOJ、「リアル船内見学」で居室等を公開
◇笹川平和、動画「2025年以降の世界の紛争」
◇笹川平和、15日に2025年の世界と日中米関係
◇ミス日本協、「海の日」12月の活動状況
◇国土交通省、R7年1月1日付人事異動
◇三井 E&S、人事異動（1月1日付）
2025年1月6日
Top News トップニュース
日本船主協会・明珍幸一会長
◇「経済安保の観点、国際競争力の維持強化は不可欠」
＝安全運航確保/環境規制対応/人材の確保育成を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長「2025年新春を迎えて」＝
日本船主協会の明珍幸一会長は1日、「2025年新春を迎えて」を発表した。明珍会長は、①安全運航の確保 ②環境問題・規制 ③人材の確保と育成―と大別3点の課題を指摘。「従来以上に様々なリスクや事業環境の変化に備える必要がある。近年、重要度が増している経済安全保障の観点から、わが国商船隊の国際競争力の維持・強化は必要不可欠だ」と述べ、日本商船隊が持続可能で安全で安定的な海上輸送サービスを提供し、国民生活を支えるインフラとしての使命を果たす考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇経済安保の観点、国際競争力の維持強化は不可欠
＝安全運航確保/環境規制/人材の確保育成を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長、2025年を迎えて＝
◇内航CO2排出削減目標「達成へ関係官民連携を」
＝内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「日本のクルーズは新時代の幕開け、振興に注力」
＝日本外航客船協会・遠藤弘之会長、2025年頭挨拶＝
◇持続的成長「モーダルコンビネーション最適解を」
＝日本物流団体連合会・真貝康一会長、年頭挨拶＝
◇持続的成長の実現へ「海事クラスター」一致団結を
＝安全/国際競争力強化/CN/人材確保育成/内航5課題＝
＝国土交通省海事局・宮武宜史局長、令和7年頭の辞＝
◇戦略港湾「国が前面に立ち、関係者一丸で推進」
＝国土交通省港湾局・稲田雅裕局長「年頭所感」＝
◇モーダルシフトへ大型コンテナ・シャーシ導入支援
＝国土交通省物流自動車局・鶴田浩久局長、年頭の辞＝
◇海事産業の人材確保「国民認知度向上へ」
＝関東運輸局・藤田礼子局長、年頭の辞＝
◇諸施策の早期実施を国・関係機関に強く求める
＝海洋立国日本、船員の確保・育成の具現化へ＝
＝全日本海員組合・松浦満晴組合長「年頭挨拶」＝
◇「GX移行債活用、DX推進で魅力ある産業に」
＝ゼロエミ船需要に向け海事クラスター連携強化＝
＝日本造船工業会・金花芳則会長、新年挨拶＝
◇「良い船・運航・管理の追求支援サービスを提供」
＝日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ＝
◇「人材不足の中のGHG削減対応、協業化も視野」
＝日本中小型造船工業会・田中敬二会長、年頭挨拶＝
◇「魅力発信のためのブランディング事業を推進」
＝日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感＝
◇「操業回復で労災増加、安全管理の徹底を」
＝日本造船協力事業者団体連合会・小久保和文会長、年頭挨拶＝
2024年12月27日
Top News トップニュース
ILO本部
◇すべての船員に適切な個人用保護具の提供を
＝ネット接続確保、送還等の金銭保証に船主名も＝
＝ILO・MLC2006、2022改正が23日に発効＝
国際労働機関（ILO）2006年海上労働条約（MLC2006）の2022年改正が23日、発効した。船舶所有者に対し、すべての船員に適切なサイズの個人用保護具を提供することを求めるほか、合理的に実行可能な料金等で船員にインターネットアクセスを提供することを求める。船員の送還、疾病、負傷・死亡に関する金銭上の保証証明書への船主名等の記載等を求める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇従業員持株会向け特別奨励金制度を導入
＝商船三井、愛社精神・人的資本経営を強化＝
◇ESG経営実装、中核事業深化と新規開拓
＝日本郵船、2024年グループ重大ニュース＝
◇年明けスムーズな手配となるよう尽力
＝商船三井ロジ、年末年始荷役停止で＝
◇CO2排出削減9.6万kg/30カ月で
＝ONE、RD燃料のトラック輸送＝
◇荷主・船社ら74.4％が上昇・高水準
＝韓国貿易会、2025年海上運賃見通し＝
◇安全性向上へ危険物の申告と管理を求める
＝CINSら木炭のコンテナ安全輸送ガイドライン
◇旅客は前年同月比10％増・全車両6％増
＝長距離フェリー協会、輸送実績11月＝
◇SGHD、DJSIアジア太平洋構成銘柄に初選定
【不定期船】
◇ダークフリートと貨物船が衝突、損傷は軽微
＝ギリシャ当局、油流出は確認されず・乗組員も無事＝
◇米海域での油排出等、MARPOL違反認める
＝ギ船主ら、罰金450万㌦に5年間の監視対象に＝
◇2024年、前年超え過去最高を更新へ
＝iATA 、11月の中古車輸出15万台
【コンテナ・港湾物流】
◇LNG二元燃料8,000TEU型第1船就航
＝6隻シリーズ第1船、PetraをACSA1投入＝
＝CMA CGM、寧波12月27-28日起こしで＝
◇北欧州/北米東岸・AL5/California Bridge
＝4,920～5,000TEU型10隻を協調配船＝
＝ONEが6隻・CMA CGM4隻を投入へ
◇ILAスト備え追加料金、1月20日発効
＝Hapag-Lloyd 、$850/20’・$1,700/40’＝
◇華北/東・南部アフリカで月4便定期サービス
＝COSCO Specialized Carriers、特殊貨物で＝
◇海南／星港／インドネシア、月末から
＝COSCOグループ、YIXを開始＝
◇極東／印西岸／アフリカ東岸、追加寄港も
＝SeaLead、ANIDEAのローテを拡大＝
◇週3便、複合一貫輸送新サービス
＝SHKラインG、煙台発日本向け＝
◇過去最高38.3%増の387.58万TEU
＝韓国/アジア、コンテナ荷動1～11月＝
◇地中海域内航路、Unifeederがシェア拡大
＝13隻増と20隻に、船腹量10,600TEU増＝
◇1.99%増、台中コンテナは約20%増
＝台湾主要4港、1～11月コンテナ取扱量＝
◇2年間で55%増の20万TEU
＝FESCO運用コンテナ、新造計も＝
◇FCフォークリフト導入・水素充填
＝名古屋港管理組合、CTで実証＝
◇1,226,109TEUと前年同月比3.5％増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数10月分＝
【海事政策・労務】
◇すべての船員に適切な個人用保護具の提供を
＝ネット接続確保、送還等の金銭証明に船主名も＝
＝ILO・MLC2006、2022改正が23日に発効＝
◇船員関連法整備で、船員の権利や賃金向上図る
＝英運輸省、雇用権利法修正・労働条件改善へ＝
◇840万ペソの20人乗り自由落下式救命艇
＝AMOSUP、国立海事工科大学に寄贈＝
◇民間初の港湾研修プログラム実施者が決定
＝インドネシア海運総局、PMLIにCOA授与＝
◇慢性疾患や障害のある職員の管理研修
＝AMPと大統領府、関係機関を集め実施＝
◇沿岸監視レーダー・関連インフラ等を供与
＝日本政府、ジブチに供与額11億円のOSA＝
◇日港協ESG・SDGs委、女性活躍情報を追記
◇加海軍、日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
【造船・舶用】
◇星港INTERASIA向け3番船、幅広最適船型
＝JMU呉、3,055TEU 型コンテナ船引渡し＝
◇メタノール対応の14,600 dwt Orcaクラス3隻目
＝SAL Heavy Lift、中国・蕪湖造船所で進水式＝
◇「住友重機械G独占禁止法順守基本方針」制定
＝全役員・従業員に対し法令・企業倫理を徹底
◇「World Index」構成銘柄に2年連続選定
＝三菱重工、ESG総合評価で高評価獲得＝
◇大島造船所、西彼杵高女子バレー部を応援
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報10月分
◇物流連、「数字でみる物流2024年版」発行
◇都、伊豆小笠原沿岸保全計改定案へのパブコメ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG12月レポート
◇観光庁、宿泊統計調査10・11月
◇笹川平和、1月22日メンタルヘルスで講演会
◇川重、組織改正・人事異動(2025年1月1日付)
◇川崎汽船、人事異動(2025年2月1日付)
2024年12月26日
Top News トップニュース
国土交通省海事局・宮武宜史局長
◇来年通常国会「法改正視野に制度設計に取り組む」
＝「海技人材確保」具体化・実行を来年の課題に掲げ＝
＝宮武海事局長、中促延長「業界にとって良い結果」＝
国土交通省海事局の宮武宜史局長は25日、月例記者会見に臨み、海技人材の確保のあり方に関する検討会が一定的な方向性を策定したことを受け、「今後の方向性の中には制度改正を伴うものもあり、法改正も視野に入れて制度設計に取り組んでいく。法改正が伴わないものについては、実施可能なものから、官労使関係者が連携して、速やかに実行に移すことになる」等と述べ、海技人材確保の具体化を来年の課題に掲げた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井在比商船大「MMMA」特定教育機関認定
＝国交省、外国人承認・無試験「機関承認制度」で＝
◇古屋福岡市港湾局理事｢日本船社､待ち望んでいた」
＝「三井オーシャンフジ」博多港中央ふ頭に初寄港＝
◇米Tiveと戦略的提携で温湿度・衝撃管理を高度化
＝NXHD、半導体向けSCリアルタイム監視サービス＝
◇印・ヴァドヴァン港建設に23億㌦投資
＝MSCグループのTiL 、JNPAと協定締結＝
◇2024年第4四半期企業説明会
＝Yang Mingがオンラインで開催＝
◇Bahri Ship参加で世界全体の会員数が300に
＝IMEC、「海事雇用主から得た信頼を反映」＝
◇船舶から廃棄物を収集し、処分するサービス
＝スエズ運河庁、来年1Qから運河入り口で開始＝
◇「津波防災週間を捉えた要配慮者避難訓練」
＝日本GLP、千葉県流山警察署と合同で参画＝
【不定期船】
◇一般炭市場は弱含み、インドが需要下支え
＝Xclusiv、石油需要は減少も供給は増加＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海危機で北米・欧州向け運賃、1年前の2倍に
＝先週のFBX、総合指数3690.8と前週比1.04%上昇＝
◇24年1H外貿コンテナ実入りは輸出入とも増加
＝近促協・64港統計、輸出は1.4%増の265万TEU＝
◇大西洋航路に新規参入、3サービス開始
＝台湾船社Yang Ming、来年2月から＝
◇地中海域内で新サービスのBora Med
＝CMA CGMが6隻投入し26日から開始＝
◇中国港湾の総貨物取扱量は3.4%増の160.4億㌧
＝中国交通運輸部、コンテナ取扱量は7.6%増＝
◇利用者・予定者等対象に取組紹介・パネル議論も
＝都港湾局・振興協ら2月4日に「東京港の集い」＝
◇次世代物流施設、高度人材育成へ大学で講義
＝日本GLP、慶応大・千葉商科大・京大等で＝
【海事政策・労務】
◇来年通常国会「法改正視野に制度設計に取り組む」
＝「海技人材確保」具体化・実行を来年の課題に掲げ＝
＝宮武海事局長、中促延長「業界にとって良い結果」＝
◇つがるオフショアエナジー・遊佐洋上風力合同会社
＝エネ庁ら青森県沖日本海南側・遊佐町沖の事業者＝
◇クリスマス休暇で帰国する比国人船員に
＝船員のマグナ・カルタの重要性を強調=
◇1月から北港アップグレード第2フェーズ
＝比港湾庁とMNHPI、乗客利便性向上＝
◇日本/インド間で認定事業者相互承認取決めに合意
＝財務省関税局とインド間接税・関税中央委員会＝
◇R7予算、大臣折衝で海保能力強化2,791億円確保
◇海事振興勉「紅海・日本関係船舶への攻撃」
◇中野国交相、グリーン物流P会議で表彰状授与
【造船・舶用】
◇国内向け27台にNOx 放出量基準値逸脱なし
＝川崎重工、舶用エンジンで国交省に追加報告＝
◇国内向け出荷72台、NOx放出量基準値逸脱なし
＝カナデビアら舶用エンジンで国交省に追加報告＝
◇ESG投資指標「DJSI World」に初選定
＝川重、「DJSI Asia Pacific」も12年連続＝
◇三鷹ネットワーク大学・海技研共催企画展
＝一般向けに25年1月10日～2月9日開催＝
◇無人機による夜間の高速道路確認の実証試験
＝三菱重工、路面状況や落下物の認識力確認＝
◇ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の覚書締結
＝住重ら5者、深部腫瘍治療の研究開発推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,605千㌧と前年同月比3.7%減
＝国交省、内航船舶輸送統計令和6年9月分＝
◇日ASEAN経済共創F、CNへAZEC役割等議論
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12月23日分
◇佐川急｢Pabbit｣オートロック物件で置き配が可能に
◇笹川平和、第2次トランプ政権と米ASEAN関係
◇日本郵船人事異動（2025年1月1日付）
2024年12月25日
Top News トップニュース
第7回海技人材の確保のあり方に関する検討会（12月17日）
◇乗船実習後半を社船に、JMETS練習船の余席創出
＝海事局、来年度「船社紐づけなし」含め計40人規模へ＝
＝新・新々3級拡充、海技人材確保へ養成ルート強化＝
国交省海事局は海技人材確保に向け、養成ルートを強化する。海技大学校が平成17年度に開講した新3級を来年度から拡充し、これまで入学資格としてきた船社への雇用・内定条件を撤廃し（新々3級）、30人規模/年だった同コース修学者を40人規模/年へと増強する。乗船実習12か月間のうち、後半を社船実習で賄うほか、シミュレータ訓練を乗船履歴に算入等し、JMETS練習船に余席を生み出し、新3級・新々3級修学生の乗船訓練に充てる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇課題山積みも会員数は過去最高記録「変革の年」
＝DBCE・DryBMSポータルの立ち上げ等振り返る＝
＝INTERCARGO、2023～2024年の年次評価を発表＝
◇ESG投資の世界的な指標「DJSI」14年連続で
＝川崎汽船「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定＝
◇中野国交相「存廃は事業者の判断、残念」
＝JR九州高速船「クイーンビートル」撤退に＝
◇バレンシアに自動車部品SC拠点
＝NXスペイン/矢崎欧州、開所式＝
◇全社員参加で「ボランティアウィーク」
＝日本GLP／GCP、10～11月に実施＝
◇インマルサット、船員限定でFleet Hotspot特割
【不定期船】
◇大連・シンガポール取引所で安値記録後に反発
＝鉄鉱石先物、旧正月前の中国鉄鉱石補充に期待＝
◇バンカー価格、クリスマス休暇で横ばい
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇18.7％増の181.7万TEUと単月で過去最高
＝14か月連続のプラス、全地域で増加に＝
＝海事センター、北米往航荷動き11月＝
◇44.5万TEUと前年比▲12.8％減
＝海事センター、北米復航荷動9月＝
◇18.2％増の150.3万TEUと2カ月ぶりプラス
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動10月＝
◇2.2％増の428.7万TEU、単月過去最高に
＝海事センター、アジア域内荷動10月＝
◇往航▲3.5％減・復航7.8％増
＝海事センター、日中コンテナ荷動10月＝
◇SCFI 0.2％上昇、3週連続で上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇3,265と前週比3.98％上昇、3週連続上昇
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇世界初、5,000万TEUの新記録
＝上海港、30年間で50倍に増加＝
◇100万TEU超、2024年コンテナ取扱量
＝シアヌークビル港、現地で記念式典＝
◇No.3～4にガントリークレーン3基到着
＝三井E＆Sに発注の一部、ラクフェン港＝
◇Maersk、UAE全土で完成車・パーツ配送
＝OMODA ＆ JAECOOと物流サービス契約＝
◇MCTの使用権25年延長契約、58年まで
＝ICTSIミンダナオ・カガヤンデオロ港＝
◇2024年は前年比30％増、90万TEU
＝上海港、鉄道コンテナ取扱量＝
◇「水産食品取扱施設」認定取得
＝苫小牧埠頭、EU等向け輸出で＝
◇神戸の自社施設で再生医療製品の製造業許可
＝三井倉庫HD、東京に続き・東西2拠点体制＝
◇「化学品AI共同物流マッチング」社会実装
＝長瀬産業、復路に他社荷物・積載率が向上＝
◇日本通運/JR東日本物流、新幹線輸送サービス
＝トライアルで時短とCO2排出量95％削減＝
【海事政策・労務】
◇乗船実習後半を社船に、JMETS練習船の余席創出
＝海事局、来年度「船社紐づけなし」含め40人規模へ＝
＝新・新々3級拡充、海技人材確保へ養成ルート強化＝
◇船員職業安定制度見直し、来年通常国会に改正法案
＝中野国交相｢船員を将来にわたって安定的に確保育成｣＝
＝海事局、海技人材検・JMETS中期検が中間的まとめ＝
◇中国発輸入貨物の10％を米国船に義務化
＝超党派議員ら、米国議会に新法案を提出＝
◇炭化水素流出への対応に焦点当てた国際セミナー
＝AMP、「初動対応オペレーターレベル1」開催＝
◇国家の海上安全保障上のリスクと戦略に対処
＝IMO、コモロで海上安全保障訓練プログラム＝
◇モロッコのきれいな海と空気の質の向上を支援
＝IMOがMARPOL附属書VIの加盟WS開催＝
◇「中核は海保官、海保能力強化を一層進める」
＝中野国交相、海上保安能力強化関係閣僚会議＝
◇業界全般や海技者キャリアパス等を説明
＝船協、第97回海洋教育フォーラムに協力＝
◇浮体式洋上風力・クリーン水素等の技術協力
＝第3回日米エネルギー安全保障対話で合意＝
◇第10回新規登録13者、年明け第11回募集
＝港湾局、みなとSDGs パートナー登録制度＝
◇国交省、旅客船R5年度バリアフリー化57.8％
【造船・舶用】
◇「2025年は世界的なアウトリーチの強化に注力」
＝インド船級、2024年振り返りと来年の目標表明＝
◇世界初のフルレフ式アンモニアTypeCタンク
＝新来島サノヤス造船、ClassNKのAiP取得＝
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、今年度6回目に約80名参加＝
◇建設現場内における放送設備実証実験を実施
＝古野電気、「ウェーブガイド LAN」等を活用＝
◇高速旅客船CE-166番船の起工式を実施
＝ツネイシクラフト&ファシリティーズ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、南米でLNG輸出プロジェクト浮上
◇1月27日にミスコン2025、「海の日」も
2024年12月24日
Top News トップニュース
原油タンカー発注量（単位百万DWT）
◇VLCC新造発注量は2015年以来の高水準に
＝リサイクル進展と自主減産の撤回予測はハズレ＝
＝ポテン、2024年トレンド予測を振り返り＝
米ブローカー大手のポテンは20日、年初に発表した2024年のトレンド予測の振り返りを行った。予測では①VLCCの新造船発注が本格化 ②2024年のタンカー市場を政治が支配する ③ダークフリートの一部の船舶が段階的に撤去され、タンカーのリサイクルが回復する ④OPEC+は自主減産の一部を撤回する―としていた。①については完全に的中させ、②についても政治の影響が及んでいたが、③と④については実現しなかった。VLCCの発注量は1,820万DWTと2015年以来の高水準に達する見込みとなったが、リサイクルは停滞、中国需要の鈍化で原油価格に下落圧力がかからず、生産量が拡大することとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇FOCなし「消費者は5倍の商品価格支払いも」
＝LISCRカスティジェロCEO、安全/環境に注力＝
＝ICS、「Leadership Insights」インタビュー＝
◇協業推進・グループ内の事業連携体制強化
＝MOL PLUS、テクニカルデスクオープン＝
◇Soren Toft/MSC CEOを新会長に選出
＝WSC「環境・安全、社会的責務果たす」＝
◇パナマ運河の通航料「法外」と減額要求
＝トランプ次期米大統領、返還要求も示唆＝
◇小口トラック部門「フレイト」分社化、上場へ
＝フェデックス、事業再編計画・18か月内に実施＝
◇ジャパンP&I、信用格付AM BestがExcellent
【不定期船】
◇VLCC新造発注量は2015年以来の高水準に
＝リサイクル進展と自主減産の撤回予測はハズレ＝
＝ポテン、2024年トレンド予測を振り返り＝
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で9,244㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、491.29と前週比0.4%上昇
＝SCFIは2390.17と同0.2%上昇＝
◇前週比0.3%上昇し1727.7と安定推移
＝先週のNCFI、北米向けが上昇＝
◇日→米荷動11月、5.3万TEUと4.7%増
＝Datamyne、米→日の10月は▲2.3%＝
◇やや低下も、26年に大幅下落を予想
＝BIMCO、2025年運賃市況を展望＝
◇東地中海／欧州・EME開始へ
＝Hapag-Lloyd、1月上旬から＝
◇8,000～15,000TEU型を13隻調達へ
＝Yang Ming、船齢20年以上を更新＝
◇港湾荷役業者間の競争の欠如を指摘
＝豪州独禁当局、コンテナ料金で報告書＝
【海事政策・労務】
◇船舶間「STS」作業では事前通知を
＝MPA、石油タンカーに呼びかけ＝
◇プエルト・アルムエレス埠頭プロジェクト
＝AMP、多目的港として再設計、地域活性化狙う＝
◇モーリシャス、港湾セキュリティ計画策定
＝IMOトレーナーWS受け、実施能力強化＝
◇MARINA長官「STCW基準の上回りに尽力」
＝MAAP・2024第2期卒業生の船出を祝福＝
◇第49次海賊対処水上隊、EU部隊と共同訓練
＝アデン湾東部で戦術運動・クロスデッキ等＝
◇国際認定VTS管制官コース、行動計策定も
＝海保庁、6か国9名にJICA課題別研修＝
◇関釜フェリー「はまゆう」と三菱重工下関
＝九運下関、下関工科高1年生68名が見学会＝
◇船員行政の現状と展望・自動運航船・地政学リスク
＝海技振興センター、2月27日に第10回フォーラム＝
◇港湾脱炭素化推進計画案への意見募集
＝横浜市、2025年1月21日まで受付＝
◇外貿コンテナ9月、輸出▲4.4%・輸入2.7%増
＝国際海上貨物価額10月、輸出▲3.7%・輸入同＝
◇認知率CN62.1%・脱炭素62.4%、76%が必要
＝電通、第15回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇日越経済相、洋上風発案件組成へ協力確認
◇岩屋外相、パレスチナ前首相と会談
◇船員派遣事業、累積許可463・有効許可322へ
◇港湾局、1月28日「港湾緑地官民連携」施策紹介
◇都、防災船着場を活用した水上輸送訓練
【造船・舶用】
◇廣瀬常務が1月1日付で代表取締役社長就任
＝JMU社長交代、灘現社長は特別顧問に＝
◇上ノ国町の陸上風発共同検討、経産相に送付
＝カナデビア/中部・北電ら計画段階環境配慮書＝
◇BK117ヘリシリーズの納入累計2,000機
＝川崎重工とエアバス社が記念式典開催＝
◇オーケストラ福山定期Vol.6広島交響楽団
＝ツネイシ財団、リハーサルツアーに招待＝
◇伊万里ジュニア駅伝大会に約400人
＝第30回「名村カップ」、盛会に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アルフレッサら5拠点にEV45台順次導入
＝ヤマトHD、GHG排出削減を加速へ＝
◇船協、2024海運界ニュース更新「中促実現」
◇JOGMEC、LNG週次価格動向
◇国交省、鉄道輸送統計速報9月分
◇都、海の森公園3月28日グランドオープン
◇都、ROCK FES2025を海の森公園で開催
◇JMU、2025年1月1日付人事
◇三井倉庫HD、人事異動（2025年1月1日付）
◇三菱重工機シス、人事異動（2025年1月1日付）
2024年12月23日
Top News トップニュース
◇「メタノールは非経済的、アンモニアは二極化」
＝欧州における脱炭素化動向、水素中心に紹介＝
＝中造工、2024年第6回最新海事情報セミナー＝
日本中小型造船工業会は19日、「2024年第6回最新海事情報セミナーシリーズ」を開催した。同セミナーは、日本船舶技術研究協会の協力の下、日本舶用工業会及び日本船舶輸出組合と共同で運営する海外のジェトロ共同事務所駐在員から、現地情報を業界で共有することを目的としたもの。今回のテーマは「欧州における脱炭素化の動向について」で、山根佳祐・日本中小型造船工業会ジェトロロンドン共同事務所（ジャパン・シップ・センター）船舶部長が解説した。山根部長は各燃料の課題を「欧州でも重油は未だ重要燃料だ。バイオ燃料は航空業界が優先顧客となり、LNGはCAPEXが高い。メタノールは経済合理性に難があり、アンモニアは毒性への忌避感、水素は港湾インフラに課題がある」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西島郵船C副社長「海陸一丸、安全・高質を提供」
＝JOPAクルーズ2024授賞式、「飛鳥Ⅱ」グランプリ＝
◇全20コース、蒲郡と西伊豆松崎に初寄港
＝郵船C、客船「飛鳥Ⅱ」2025年上期商品＝
◇新CEOにハルデンベルク氏を任命
＝BSM、来年1月1日付でトップ交代＝
◇Moody’s評価「Ba1」に引き上げ
＝Hapag-Lloyd、同社最高の信用評価＝
◇ENEOSオーシャン、4月1日付役員人事
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で今年初の10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向け下落も北米向けが急騰
＝先週のDrewry運賃指数8%上昇＝
◇長州出島で管内初のLNGバンカリング
＝九州地方整備局/下関市が“KEYS Azalea”で＝
◇中国・東南ア／印西岸のFCS3
＝OOCLが今月上旬から開始＝
◇11月の総コンテナ取扱量25.7％増
＝シアトル・タコマ港29万TEU＝
◇LVL活用輸入者向けサービス、一般提供へ
＝三井倉庫、SCMデジタルプラットフォーム＝
◇三井不ら3社、当日バゲージ輸送サービス
【海事政策・労務】
◇「有料船員職業紹介事業の解禁案」、別途検討へ
＝海事局、海技人材あり方検・間口拡充策から除外＝
＝交政審船員部会で報告、海員組合「引き続き反対」＝
◇宿利会長「海事産業強化へ産官学で徹底議論」
＝「海事産業委員会」新設、研究成果の提言も＝
＝海事センター、総合企画会議に6つ目の常設委＝
◇船舶中促2年延長・経営強化税制は拡充延長
＝戦略港湾2年/民有護岸3年、固資税特例延長＝
＝自民・公明与党R7年度税制改正大綱が決定＝
◇中促延長に謝意「日本の暮らしと経済支える」
＝明珍船協会長、R7年度税制改正大綱決定で談話＝
◇世界主要88港のうち68%で停泊時間増加
＝Beaco、紅海危機、港湾スト等でSC混乱＝
◇80隻未満の米国籍船を250隻へ増強
＝米議会に米国造船再建法案が提出＝
◇パナマ4S 流域のクエンカ協議評議会が開催
＝パナマ運河庁も出席、水資源の保全等確認＝
◇「海事分野の女性調査」回答締め切り迫る
＝IMO、幅広い企業からの回答求める＝
◇コンセッション事業者の規制遵守を検査
＝AMP、テクノロジー駆使してコンプラ強化へ＝
◇「運河の工場事情」と題したフロート
＝ACP、運河のパナマ移管25周年を記念＝
◇唐津港CIQ用耐風型テント整備事業計を決定
＝国交省R6年度国際クルーズ旅客受入補助事業＝
◇世界海事大教授「教育訓練の現場」等講演
＝JMETS、1月15日から研究発表会を配信＝
◇是正指導6事業者8件「すべて改善済み」
＝船員部会、33回船員派遣事業フォロー会議報告＝
◇RTI利用の現状や課題、先進的な取組み等
＝国交省、1月29日「RTI適切管理セミナー＝
◇国交省、自動物流道路への技術アイデア募集
【造船・舶用】
◇「メタノールは非経済的、アンモニアは二極化」
＝欧州における脱炭素化動向、水素中心に紹介＝
＝中造工、2024年第6回最新海事情報セミナー＝
◇半加圧式・深冷型内航アンモニア運搬船にAiP
＝NK、上野T/旭洋造ら国内最大級1.2万㎥船型＝
◇株式報酬型ストックオプションを発行
＝名村造船、取締役・監査役に新株予約権＝
◇米ダレス国際空港のAPMシステムO&M
＝三菱重工Gの米CMSI社が契約更新＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研1月「移動困窮社会にならないために」
◇笹川平和、台湾シンクタンクと円卓会議
◇商船三井人事異動（2025年1月1日付）
◇川崎汽船人事異動（12月16日付）
2024年12月20日
Top News トップニュース
日本造船工業会 金花会長
◇金花会長「DX化推進で魅力ある産業に変貌を」
＝老齢船の代替需要等で中長期的に高い需要レベルに＝
＝日造工・定例会見、GI基金・GX経済移行債を活用＝
日本造船工業会の金花芳則会長（川崎重工業 取締役会長）は19日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。金花会長は「手持工事量は回復し、コスト上昇分を船価に転嫁できたことで、円安効果と合わせて各社損益は黒字に転換した。新造船事業は老齢船の代替需要、ゼロエミッション船等への切替加速で、中長期にわたって高いレベルの需要が見込まれる。グリーンイノベーション基金（GI基金）やGX経済移行債等の支援を活用し、次世代船舶の建造体制を構築することで競合国との共創に打ち勝っていく。人手不足の課題にもDX化を進め、就労環境を改善することで魅力ある産業に変貌すべく、業界を挙げて対応していく」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇運航船に日本国内で初めてバイオ燃料を供給
＝川崎汽船、大黒C4自営完成車ターミナルで＝
◇GHG排出削減量管理プラットフォームを導入
＝郵船/郵船ロジ、顧客のScope 3排出量削減支援＝
◇自動車船Book and Claimサービスの第三者認証
＝商船三井、NKから取得・1月からサービス開始＝
◇海外8拠点・計17名の在勤員ら迎え活発に議論
＝川汽、LNG/Cソリューション事業グローバル会議＝
◇曽我社長「常に『らしさ』を考えて事業拡大へ」
＝日本郵船、ブローカー謝恩パーティーに約400名＝
◇ガイ・ヒンドレー氏が新会長に
＝バルチック海運取引所評議会が任命＝
◇紅海の航行安全でウェビナーを計画
＝ホーシ―派、海運関係者らは警戒＝
◇ホーチミン市とハイフォン市に新事務所
＝FESCOがベトナムに初の子会社を設立＝
◇ハイフォン港のサービス品質向上へ
＝カスタマーサービスサンタ―開業＝
【不定期船】
◇仏EDF向けLNG運搬船｢ELISA ARDEA｣竣工
＝郵船、定用最長20年・二元燃料低速D機関搭載＝
◇ケープ、2営業日続落で10,261㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇来年2月開始の新6サービス概要を発表
＝CMA CGM、北欧州／北米航路で新体制＝
◇鉄道による複合輸送サービスを開始
＝CMA CGM、イポー／ポートクラン港で＝
◇北欧州バルト海BBX 、1月に改変
＝ONE、タリンとコトカに追加寄港へ＝
◇1～11月コンテナ取扱量11.3%増・5,060万㌧
＝ロシア全商業港、総貨物取扱量は2%の減少＝
◇11月のコンテナ取扱量15.9%増・88.4万TEU
＝ロサンゼルス港、通年で1,000万TEU超見込む＝
◇国交省25日トラック取引環境・労働時間改善協
【海事政策・労務】
◇マルコス大統領「セブ港の混雑緩和に期待」
＝170億ペソの新セブCTやBPIA拡張等＝
＝比国主要インフラプロジェクトに署名＝
◇トーマス・カザコス氏を次期事務局長に決定
＝ICS、6月退任のガイ・プラッテン氏の後任＝
◇電子船荷証券採用、世界的に着実に増加
＝FIT Alliance 「22年の33%から49.2%に」
◇船員ニーズを把握し実用的な解決策へ
＝GMF、匿名の船員アンケート実施＝
◇敦賀港CNP形成、法定協議会に移行
＝福井県、脱炭素化推進協議会を開催＝
◇鉱物資源協力、脱炭素化へ現実的エネ移行を
＝第3回日アフリカ官民経済フォーラム＝
◇▲1,176億円と5カ月連続の貿易赤字に
＝財務省統計、輸出額が11月で過去最高額＝
【造船・舶用】
◇金花会長「DX化推進で魅力ある産業に変貌を」
＝老齢船の代替需要等で中長期的に高い需要レベルに＝
＝日造工・定例会見、GI基金・GX経済移行債を活用＝
◇PILのLNG燃料1.4万TEU型2隻目
＝江南造船、”KOTA EMERALD”引き渡し＝
◇合弁会社MI LNGを「MILES」へ社名変更
＝三菱重工と今治造船、25年1月1日付＝
◇海洋環境等の直面課題への研究成果報告
＝NK、1月28日に「R&D Forum 2025」＝
◇防衛省向け3,900トン型護衛艦「ながら」
＝三菱重工長崎工場で命名・進水式＝
◇海藻で「炭素循環社会の未来」創造に挑戦
＝ツネイシカムテックスとウルバが共同研究＝
◇新型電気リモートコントロールユニット
＝川崎重工、「ERUHV」の量産開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日UAE経済政務、再生可能エネ等で意見交換
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明資料
◇SGHD納品代行、ISO14001認証を3施設取得
◇都港湾局、高潮浸水想定区域図を改定
◇Hacobu、1月に物流ビッグデータでオフイベ
◇観光庁、訪日外国人旅行者数11月
2024年12月19日
Top News トップニュース
◇「現時点でScope3の排出量算定は進捗なし」
＝各企業のScope1+2の把握と提供が最低要件に＝
＝BIMCO、第6回ESGネットワーク会合＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は17日、第6回ESGネットワーク会合において、多くの企業がその要件と方法論について理解を深めようとしている「Scope3のGHG排出量算定と報告」という困難なテーマに取り組んだと発表した。参加会員によると現時点でScope3の算定についての進捗はほぼなく、「GHGフットプリントの重要性が高まる中、まずは支出ベースの方法を採用し、Scope1+2の排出量把握と情報提供を容易にすることが肝要だ」との指摘がなされた。また、サプライチェーン全体のデータ共有機会の増加を考慮したシステム整備や、より広範なESGイニシアティブで求められる情報の収集等、企業の課題は山積していることを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「現時点でScope3の排出量算定は進捗なし」
＝各企業のScope1+2の把握と提供が最低要件に＝
＝BIMCO、第6回ESGネットワーク会合＝
◇米1PointFiveのクレジット28年から5年間調達
＝CDRクレジット付き船舶燃料売買の覚書を締結＝
＝日本郵船・ENEOS、GHG排出削減へ取組強化＝
◇2年連続最上位ベストワークプレイスに認定
＝郵船、ダイバーシティ&インクルージョン賞＝
◇最上位の「総合評価 SU 1（F）」評価を取得
＝GLP「ALFALINK」、JCRサステナフレームで＝
◇低炭素水素・アンモニア分野は来年加速を予想
＝W.マッケンジー、水素に焦点当てたレポート発表＝
◇「にっぽん丸」2025年4月～6月の新クルーズ
＝商船三井C「GW日本一周」「熊野プレミア」等＝
◇SGHD、D&I AWARD 2024で最上位ランク認定
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で10,848㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOはシンガポールのみ下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米西岸向けは前週から8%上昇
＝FBX、欧州向けは10月末比で40%以上高水準＝
◇来年2月から大西洋航路4サービス
＝ONEが4社と船腹共有、概要を発表＝
◇11月の米国小売総売上高、前年同月比3.8%増
＝NRF、「個人消費が引き続き経済を刺激」＝
◇3年の拡張工事で年間処理能力520万TEU
＝APMT Medport Tangier、Geminiの有力ハブに＝
◇Liebherr製初の遠隔操作型自動化GC3基
＝HHLAハンブルク港・CTAに引き渡し＝
◇カイメップ港／ビンズオン間の180km
＝CMA CGMが電気バージプロジェクト＝
◇ZPMC製スーパーポストパナクレーン2基
＝Hutchisonがバルセロナ港・BEST向けに発注＝
◇タイ政府がクラ地峡に高架道路建設計画
＝DP Worldが関心・現地視察終える＝
◇11月のコンテナ取扱量、88.4万TEU
＝ロングビーチ港、単月最高を記録＝
◇1～11月コンテナ輸送量5.9%増
＝韓中フェリー、50.9万TEUに＝
◇三井E&Sら9社「RTG」等技術開発状況を紹介
＝港湾局、スマートターミナル技術フォーラム2024＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ船導入「年間1.5兆円の投資が必要」
＝予算獲得を期待も過剰要件非適用へ国の議論注視＝
＝明珍船協会長、2050ゼロ「やり切る覚悟で取組む」＝
◇バイデン政権が海事部門の脱炭素化行動計画
＝Pacific Environment、ネットゼロの障壁克服へ＝
◇3,500㌧型巡視船「海難救助」等の強化可能
＝国交省、R6年度補正・新規事業採択時評価＝
◇港湾局1258.7億円・海保庁40.4億円
＝国交省、R6年度補正予算の配分＝
◇アジア・ゼロエミ共同体「AZEC」議連を設立
＝きょう総会、16名の国会議員ら呼び掛け人に＝
◇東南アジア周辺海域で哨戒、50回目の節目に
＝海保巡視船「せっつ」海賊対策で1月に派遣＝
◇海保・ICG、環境防災分野の連携訓練も
＝1月10日に日印海上保安機関長官級会合＝
◇「心のケア」被害者等支援体制を強化
＝海保、「日本DMORT」と連携協定＝
◇船員関係制度見直し・派遣事業フォロー等報告
＝交政審海事分科会、20日に第178回船員部会＝
◇ブラウザ利用「GUI」の活用事例等を紹介
＝港湾局、1月15日にサイバーポートセミナー＝
【造船・舶用】
◇インドで開発の船舶部品認証を実施
＝IRS、海軍の海洋部品の国産化狙う＝
◇40万dwtのVLOCにローターセイル設置
＝アネモイ、風力推進技術を導入した最大船に＝
◇星港MicroSec社のCyberAssessorに証明書
＝BV、船主のサイバーコンプライアンスを支援＝
◇OSV・一般商船向け環境配慮型機器等をプレゼン
＝日舶工、1月28日にアブダビで舶用工業セミナー＝
◇GHG更なる削減へ風力推進と主機関の連携で
＝ShipDC、1月31日にIoS-OPシンポジウム＝
◇GHG 関連の最新動向とNKの取組み
＝技術広報誌「ClassNK 技報」発行＝
◇人工衛星による「ダークシップ」追跡
＝三菱重工G、2025年度に軌道上実証＝
◇楽天Car車検アワードを3年連続受賞
＝常石商事運営のマッハ車検福山曙店＝
◇三菱重工業社長に伊藤常務執行役員
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果16日分
◇20日に交通政策検討小委、持続可能な社会へ
◇「国土と交通の図画コン」大臣賞受賞者決定
◇BVジャパン、2024年冬季休業期間
2024年12月18日
Top News トップニュース
船舶基準セミナー 於・赤坂インターシティAIR
◇アンモニア・水素燃料船の開発課題を共有
＝IMO CCC10/MSC109の審議動向等を踏まえ＝
＝船技協、代替燃料船テーマに船舶基準セミナー＝
日本船舶技術研究協会は17日、船舶基準セミナー「IMOにおける安全関係諸基準の策定状況及び関係者の取組状況（代替燃料船関係）」を都内で開催した。国際海事機関（IMO）は9月に第10回貨物運送小委員会（CCC10）を開催し、アンモニア燃料船安全ガイドラインを最終化、今月の第109回海上安全委員会（MSC109）で承認された。本セミナーは、これらIMO委員会における審議動向や、審議結果を踏まえた開発状況等の現状・課題共有を目的としたもので、海事関係者多数が参加した。田中誠一会長は「船技協はIMOの審議に遅滞なく対応するため、プロジェクトを立ち上げ調査研究を進めていく」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「来年は水の問題は予想されておらず」
＝専門家アヤラ氏、天候やLoTSA等語る＝
＝英代理店ISS、パナマ運河 2025年見通し＝
◇DJSIアジア太平洋構成銘柄に3年連続で採用
＝商船三井、ESG各課題解決への取組を推進＝
◇政投銀Green Building認証を継続取得
＝飯野海運、飯野・汐留芝離宮ビルディング＝
◇運送書類の有価証券化へ条約草案を検討
＝UNCITRAL、国際航空・鉄道・道路で＝
◇日本初、自己託送再エネ証書「I-REC」活用開始
＝プロロジス、カシオ計算機が再エネ証書を購入＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で11,116㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCを除いて下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比5.67%、3週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米・欧州向けが上昇、2週連続上昇
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇大西洋航路のTA1再開、来年2月から
＝HMM、インド／欧州で「INX」開始＝
◇リヨン河川CT、2032年までに取扱量倍増へ
＝CMA CGM主導コンソ、30年間の開発・使用権＝
◇パナマ運河通航割増し、LoTSA導入で
＝MSC・CMA CGM、1月から40㌦/TEU＝
◇前年比▲4.1%・117.5万TEU
＝香港、11月のコンテナ取扱量＝
◇大西洋アフリカ岸の積み替えハブに
＝CMA CGM、TCTenerifeと協定締結＝
◇アルゼン海軍、ネオパナ入港可能なCT認証
＝ICTSI傘下TecPlata、ブエノスアイレス港＝
◇14.4万㌧と17カ月連続プラス
＝ヒースロー空港、貨物実績11月＝
◇国交省、19日に第7回自動物流道路検討会
【海事政策・労務】
◇パナマ運河鉄道の契約延長、刑事責任問う捜査
＝AMP、「検察庁に全面的に協力していく」＝
◇社会保障基金改革の情報懇談会
＝AMPロケベール長官らが出席＝
◇中国で拘留のインドネシア人船員、本国帰還
＝海運総局・運輸省・外務省が協力し働きかけ＝
◇大谷常任委員が謝意、48次海賊対処隊が帰国
＝船協/国船協/海員組合ら呉で「さみだれ」迎える＝
◇船舶GHGゼロ議論・中東紛争の商船被害等
＝船協、2024年の海運界ニュースを発表＝
◇船協「船と船員の命を任されている責任と誇り」
＝新宿区の小5生対象に大井CT見学と出前授業＝
◇ONE協力、見沼通船堀を例にパナマ運河紹介
＝船協、越谷市の小5生140名対象に出前授業＝
◇全港湾107分会妥結、妥結額平均510,841円
＝全国港湾、24秋年末闘争/冬季一時金終報＝
◇洋上風発「海上施工シナリオ」作成へ議論開始
＝国交省が官民WG設置、調査・研究方針も策定へ＝
◇商習慣改善等の品目別のガイドラインを議論
＝海事局、今年度第3回安定・効率輸送協議会＝
◇風車大型化等に対応した港湾施設規模等を検討
＝国交省、19日に洋上風発導入促進港湾あり方検＝
◇校内練習船「かざはや」活用、災害時物資輸送
＝国立清水海技短大、静岡県と25日に協定締結＝
◇JMETS帆船「日本丸」1月6日に星港へ遠洋航海
◇海事局、海技試験官を公募・1月末まで
◇政府、比国に警戒監視用機材16億円供与
【造船・舶用】
◇アンモニア・水素燃料船の開発課題を共有
＝IMO CCC10/MSC109の審議動向等を踏まえ＝
＝船技協、代替燃料船テーマに船舶基準セミナー＝
◇H-LineがAI型自動航行ソリューション
＝Avikus開発のHiNAS、最大30隻に導入＝
◇CBM技術利用の船舶管理保守プロジェクト
＝KRがSinokor・HD HMSと共同で実施＝
◇150名が合格、前年度比12名増・合格率84.7%
＝船舶電装協、R6年度船舶電気技術者資格検定試験＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「Biz-AI×OCR」給報向け総括表の読取に対応
＝SGシステム、新機能搭載の新バージョン開始＝
◇古賀経産副大臣、第9回日ウクライナ経済会議
◇海洋立国懇ら20日に勉強会「内航海運の事故」
◇ミス日本「海の日」11月の活動状況
2024年12月17日
Top News トップニュース
（右）川越社長 （左）佐野執行役員
◇運航船のリモートサイバーセキュリティ対策を実現
＝ネットワーク環境調査から導入までサービス提供＝
＝商船三井テクノトレード、人材確保・育成がカギに＝
商船三井テクノトレードは、シンガポールを拠点にサイバーセキュリティ事業を展開するAthena Dynamicsと共同で、洋上船舶に対するリモートサイバーセキュリティ事業を開始した。ここ数年で飛躍的に改善している海上通信環境に比例して、サイバーリスクも高まっている。船上の電子制御系や業務通信等に負荷をかけずにサイバーセキュリティ対策を施すことは困難とされていたが、様々なツールを自動化し、専門技術者の監視体制を構築することで、その実現可能性を証明した。同社の川越美一・代表取締役社長及び佐野義浩・執行役員 チーフデジタルオフィサー 情報通信・電装事業部長に話を聞いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇運航船のリモートサイバーセキュリティ対策を実現
＝ネットワーク環境調査から導入までサービス提供＝
＝商船三井テクノトレード、人材確保・育成がカギに＝
◇「IMO・GHG削減目標に合致しつつある」
＝28 加盟機関が 90% 以上の報告率を達成＝
＝GMF、ポセイドン原則・第5回年次報告書＝
◇2025年の世界海運、「安定見通し」
＝米格付Fitch Ratings、ただし「難点」も＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり上昇で10,474㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1722.8と前週比4.8%上昇
＝先週のNCFI、下げ止まりに＝
◇SCFIは2384.40と3週連続上昇
＝先週のCCFIは2週ぶりに上昇＝
◇「2Mがスケジュール正確性で最も安定」
＝Sea-Intel、アライアンス中8年間で＝
◇印東岸／北欧州「IOX」開始
＝ONE、来年2月上旬から＝
◇東地中海／アドリア海「AD1」開始
＝ONE、1月上旬からサービス＝
◇南アジア／北欧州「IOS」1月下旬から
＝Hapag-Lloyd、ハンブルク寄港を再開＝
◇北部湾内で「BVX」16日に開始
＝SITC、5,800TEUを専用投入＝
◇陸路シェンゲン協定参加、出入国管理廃止
＝ルーマニア・ブルガリア、計29か国に＝
◇米アパレル靴協、交渉再開求める
＝トランプ氏のILA支持表明で＝
◇1月中旬の東岸スト警戒、対応準備
＝Maersk、北米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇海上LNG積み替え運用モデルを募集
＝MPA、来年2月末まで幅広い提案求める＝
◇パナマ船籍のタンカーが遭難者73名を救助
＝AMP「SOLAS条約遵守を強調するもの」＝
◇「誤解だらけの海事産業」英国民対象に調査＝
＝ノーチラスIN、海事バロメーターレポート＝
◇旗国義務・責任・管轄権・執行等の理解増進へ
＝IMO・東ティモールがWS共催、23名参加＝
◇海洋汚染に法・技術・管理的側面から議論
＝IMO、ケニアでロンドン議定書全国WS＝
◇日米比3か国共同訓練に参加、海上協同活動
＝第48次海賊対処水上隊「さみだれ」、帰途で＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績11月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で148隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇確認商船339隻、民間等への情報提供14回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月＝
◇水上隊269隻・航空隊357隻を確認
＝防衛省、中東情報収集11月「特段異常なし」＝
◇共同対処能力を強化へ、運動要領等
＝海自・海保が北海道西方で共同訓練＝
◇3か国協力のモメンタム継続・強化へ努力で一致
＝日米比海洋協議「太平洋でつながる海洋国家」＝
◇能登地震教訓踏まえ指針改訂、海上支援網形成へ
＝港湾局、18日に港湾BCPガイドライン検討委設置＝
◇マーシャル、年間燃料油消費量強化発効時実施
◇マーシャル、シリア情勢踏まえ船舶保安通知書
◇マーシャル、露産原油宣誓書で船舶安全通知
◇マーシャル、転落事故防止へ船舶安全通知
◇駐日パナマ大使が同和ライン表敬、協力で意見交換
◇G7首脳会議、石破総理・中東に「自制と対話を」
【造船・舶用】
◇マリワシステムに製品・ソリューション認証
＝NK、イノベーションエンドーストメント＝
◇高速旅客船CE-165番船の起工式を実施
＝ツネイシクラフト&ファシリティーズ＝
◇Rジェット機用エンジン向け燃焼器
＝川崎重工、累計出荷1,000台を達成＝
◇「Kawasaki Robotics Report 2024」
＝川崎重工ロボットディビジョン発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数10月
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ジャパンP&I、年末年始の休業日程
2024年12月16日
Top News トップニュース
うみコン・シンポジウム会場の様子
◇日本郵船、タグボート「魁」や脱炭素戦略を紹介
＝産官学28者出展、マッチングイベント等に400名超＝
＝横浜市ら、海と産業革新コンベンション開催＝
海洋都市横浜うみ協議会及び横浜市は13日、横浜市役所において「海と産業革新コンベンション（通称：うみコン）」を開催した。同イベントは、シンポジウムや企業等のブース出展、ビジネスマッチング等で構成される海洋産業に特化したもので、産官学26者の出展、8者のプレゼンテーション等が行われ、400名超が訪れた。シンポジウムでは洋上風力発電をはじめとする海洋開発戦略や脱炭素化への取り組みを中心に内閣府、横浜市、日本郵船らが講演。また、午後には3国研シンポジウムと称して、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、水産研究・教育機構、海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所がそれぞれ、カーボンニュートラルへの取り組みを紹介した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、タグボート「魁」や脱炭素戦略を紹介
＝産官学28者出展、マッチングイベ等に400名超＝
＝横浜市ら、海と産業革新コンベンション開催＝
◇商船三井、「Shipping Award 2024」受賞
＝World LNG Summit、経験・技術・環境等評価＝
◇ドライバー特定技能人材の送り出しで業務提携
＝商船三井・ネシアMCSI、船員での経験生かし＝
◇倉橋香衣さん、WOMEN’S CUP準優勝
＝商船三井社員、ベストプレイヤーに選出＝
◇機関設計を指名委員会等設置会社へ移行
＝川汽、25 年3月の臨時株主総会に付議＝
◇臨時株主総会招集の基準日設定
＝川汽、12 月 31 日に＝
◇エネルギー市場の「今が分かる」5つのグラフ
＝W.マッケンジー、「会話のきっかけ」レポート＝
◇港湾費用の計算ミスで14万㌦の請求
＝ITIC、最新のクレームレビュー紹介＝
◇ウクライナ物流事業者Formagと協業覚書締結
＝NX欧州、同国の復興を物流面からサポートへ＝
◇米東部で不動産2カ所を購入
＝Evergreenが1.52億ドル投資＝
◇アブダビ・カリファ港で新CT開業
＝CMA CGMとAD Portsが合弁で＝
◇新CEOにクレア・アームストン氏を任命
＝ローターセイル大手アネモイ、トップ交代＝
◇中国人船員の育成のため中国で合弁事業
＝BSM-HMC Maritime Servicesの開所式＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で10,382㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇QatarEnergy向け新造LNG船6隻長期定用契約
＝商船三井、世界最大のLNG船隊規模さらに拡大＝
【コンテナ・港湾物流】
◇11月のアジア発米国向け荷動き14.3%増
＝Descartes Datamyne、中・韓・越・印で好調＝
◇世界コンテナ運賃指数、前週からほぼ横ばい
＝Drewry運賃指数、前年同期を132%上回る＝
◇24年の北極海航路、コンテナ船17隻が運航
＝CHNL、パナマックスコンテナ船が初通航＝
◇RMGに先進アラーム機器実装へ
＝ICTSIがリエカ港・AGCTで＝
◇華中／越南部でCV8サービス開始
＝CNCが週末の中国出発便開設へ＝
◇書類電子化「スマート箱スキャン」を開始
＝三井倉庫ＢＰ、紙と電子データを一元管理＝
【海事政策・労務】
◇民有護岸固資税特例一部拡充、港湾諸税要望通り
＝中促2年延長・経営強化税制一部拡充2年延長＝
＝党税調小委、R7年度税制改正最終とりまとめ＝
◇日本商船隊クラス79名、世界の海へと船出へ
＝MARINA長官を主賓に日比欧船員労使ら参列＝
＝MAAP・2024年第2期卒業式、航機計229名＝
◇海事振興連盟、松本剛明衆院議員を新会長に選出
＝中促・経営強化税の延長等決議、海事団体が要望＝
◇アジア船主協会が支持「遵守を要請していく」
＝ILO/IMO抑留船員の公正な処遇ガイドライン＝
◇トランプ氏、ILAの立場支持を表明
＝1月15日後のスト懸念が一段と高まる＝
◇海上施工シナリオの策定に向けた議論を開始
＝国交省、あす浮体式洋上風発官民WGを設置＝
◇ASEAN 3カ国から受け入れ、研修を実施
＝JMETS、開発途上国船員教育者養成＝
◇みなと緑地PPPの具体化へ、アイデア募る
＝港湾局、26日に港湾緑地を考える意見交換会＝
◇貿サ収支10月、▲3,147億円の赤字
＝財務省速報、貿易収支▲1,557億円＝
◇第7回海技人材あり方検17日、中間まとめ案
◇海保「能登地震1年・海域地震調査」発表
【造船・舶用】
◇5隻のFSSの最初の1隻起工式
＝IRS、「自立したインド」支援へ＝
◇64,000ＤＷＴ型「NORSE SEQUEL」竣工
＝今治Ｇの新笠戸ドック、ばら積み船＝
◇液化水素サプライチェーンの構築へ
＝川重、豪州の褐炭が供給候補地＝
◇蒸気タービン更新工事を受注
＝三菱重工、九州電力玄海原発向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇第2回日中サービス貿易政策対話、貿易拡大へ
◇にっぽん丸ギャラリーに「マツモト・ヨーコ展」
◇海保、珠洲市北東沖等で海底隆起を確認
◇船井総研ロジ、物流AIシステム活用解説資料
◇Hacobu、化学業界向けMOVO Berthセミナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況10月分
◇日本郵船、人事異動（2025年1月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（2025年3月1日付）
2024年12月13日
Top News トップニュース
自民党本部（photoAC）
◇中小企業投促税制、現行制度の2年間延長決まる
＝船舶継続、経営強化税制とあわせ控除上限20%も＝
＝自民党税調小委がマル政案件処理・来週後半に大綱＝
今年度末で適用期限切れを迎える中小企業投資促進税制が来年度以降も2年間、現行制度が延長されることが事実上、決まった。対象資産にも変更はなく、船舶も継続する。自由民主党税制調査会が12日、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃について11月末段階で「政治決着を図る」案件に分類していた「マル政」事項の処理案について審議し、同税制の2年間延長を決めた。控除額の上限については、中小企業経営強化税制の適用も受けるケースで、法人税額の20%を上限とし、控除しきれない金額については1年間の繰り越しも可能とする。同党ら与党は来週後半にも令和7年度税制改正大綱を決定する見通しだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ネガティブ・エミッションのイベント開催
＝商船三井／三菱商事/Climeworks社＝
◇中国の海事大学2校の学生に奨学金を授与
＝郵船、24年間で計1,611人の学生を支援＝
◇印・比・露・ルーマニア船員計8名受賞
＝商船三井、Presidential Award 2024＝
◇洋上風発・海洋開発関係者ら総勢約120名来場
＝川汽ら、地質調査船「EK HAYATE」お披露目会＝
◇「検査船齢引き下げ」4段階へのアプローチへ
＝RightShip、「検査年齢10年」は変更なし＝
◇RightShipの検査船齢引き下げ、4段階実施へ
＝INTERCARGO、「スケジュール改定、歓迎する」＝
◇仏デナンに同国初e-コマース向け新物流センター
＝Maersk、欧州15カ国での配送サービス展開＝
◇顧客向けデジタルプラットフォームを刷新
＝CMA CGM、ブッキング、追跡などが容易に＝
◇TradeWaltzを導入し貿易システムを統一
＝AGC、貿易業務の標準化と効率向上を推進＝
◇フーシ派がMaersk運航船を相次ぎ攻撃
＝米軍艦が攻撃防ぐ、船体被害や負傷者なし＝
◇那覇停泊の「MSCベリッシマ」14日再開へ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で11,421㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇荷動き量、5.6%増で過去最多の2.46億TEU
＝新造船竣工量も過去最多、船隊整備が加速＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
◇春節前需要で欧州・地中海向け2ケタ上昇
＝先週のFBX、北米向け低調で2.9%下落＝
◇来年のコンテナ船腹過剰率今年の2倍に
＝Braemar 、紅海回避考慮も過剰予想＝
◇極東→北米の5～11月積み高でCOSCOが首位
＝LinerLyticaレポート、コンテナ輸送シェア16.5%＝
◇国際海上輸送取扱量23.4%増の7.3万TEU
＝NXグループ11月実績、2ケタ増を継続＝
◇ノボロシースクとモンバサ結ぶ新サービス
＝FESCO、トランジットタイム約43日で＝
◇英国の主要ターミナルでCO2排出削減
＝DP Worldが輸入業者対象にトライアル＝
◇米―メキシコ間で｢空港間保税転送｣を活用
＝米ヤマト運、越境トラック輸送サービス＝
◇第10回物流人間大賞、センコーHDの福田社長
【海事政策・労務】
◇中小企業投促税制、現行制度の2年間延長決まる
＝船舶継続、経営強化税制とあわせ控除上限20%も＝
＝自民税調小委マル政案件処理・来週後半にも大綱＝
◇中小企業経営強化税制、一部拡充・2年間延長
＝「売上100億円超めざす」等要件に対象に建物追加＝
＝自民税調小委がマル政処理、特別償却最大25%に＝
◇「港湾は経済の心臓部。世界クラスのハブへ」
＝モーリシャス、港湾施設保安責任者の研修開始＝
◇コスタリカのホリデー輸入を支援へ
＝AMP、カルデラ港の運営崩壊受け＝
◇MENA地域の9カ国・20名に知識とスキル提供
＝IMO、バーレーンで「習熟トレーニングコース」＝
◇韓国でセマングム新港のアクセス道路整備
＝海洋水産部、27年3月完成予定で工事へ＝
◇海事局、18日に第4回JMETS中期的あり方検
【造船・舶用】
◇LNG燃料24,000TEU型船
＝MSC、恒大重工に10隻発注＝
◇カナデビア、COP29で初出展
＝JFEMAセミナーで桑原社長が講演＝
◇倉庫内のピッキング自動化、｢ΣSynX」活用
＝三菱重工グループとキリングループ＝
◇産業用ロボのプログラミング支援ソフト
＝川重、「neoROSET」の販売開始＝
◇伊万里事業所竣工50周年記念祝賀会を開催
＝名村造船所、地元自治体・高校など出席＝
◇新造船が26年夏に就航、初のLNG動力船
＝エクスプローラＪ、シリーズ3隻目＝
◇防衛省、19日に三菱長崎でR4年度護衛艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、第2次トランプ政権vs大学
◇笹川平和、ウクライナ危機下の仏原子力産業
◇日本郵船、人事異動（12月19日付）
2024年12月12日
Top News トップニュース
全日本海員組合 本部会館（海員ビル）
◇「代替燃料手当」新設、問題意識の共有を掲げる
＝月例賃金5％以上改善、船内生活環境の充実も＝
＝海員組合、令和7年度外航春闘方針を固める＝
「代替燃料（アンモニア等）を取り扱う会社に対しては、タンカー手当を基準に新たな手当を新設し、実情に応じて要求していく」（外航労働協約改定・答申）。全日本海員組合が令和7年度外航部門労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。国際海事機関（IMO）がアンモニア燃料船の安全基準を策定する中、海員組合は代替燃料の取扱いに関する手当新設に向けた問題意識の共有を図る必要性を方針に盛り込んだ。タンカー手当を下回らないことを前提に、対象となる燃料、職位等の具体的な支給範囲や水準等を外航職場委員とともに今後、精査していく。海員組合・中央執行委員会が9日、最終答申案を了承した。海員組合は同案を大衆討議に付した後、来年2月にも開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長らとグループ討議、D&Iの自分事化等
＝郵船、海外人材研修で競争力あるグローバル企業へ＝
◇星港で大規模事故対応演習を実施
＝川汽グループのKLPLとKMSM＝
◇ハンブルク港3TMでトラック入場管理アプリ導入
＝HHLA、トラック入場の完全なデジタル管理を実現＝
◇11月売上高134億台湾㌦、前年比57%増収
＝Wan Hai、1‐11月累計で61%の大幅増収＝
◇ポーランドの複合輸送Loconi買収完了
＝PSA、グダンスクから東欧接続強化＝
◇ソマリア海賊、モンスーン後に増加の兆し
＝英アンブリー、過去12カ月の海賊行為分析＝
◇2030年末までに開発資金58㌦を出資
＝JERA/bp、洋上風発事業を統合・新会社＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で12,464㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1～11月の米国コンテナ輸入量2,583万TEU
＝Descartes Systems、すでに昨年年間実績を上回る＝
◇11月のSCFI、欧州・地中海向け2ケタ上昇
＝中国交通運輸部発表、北米西岸は4.2%減＝
◇APEC貿易大臣会合でマチュピチュ宣言発表
＝電子船荷証券の利用促進へ決意を固める＝
◇華中・華南／タイでCHL2/CTE
＝OOCL、Yang Mingが1月から開始＝
◇日本主導のコールドチェーン国際規格発行
＝国交省、物流事業者の海外展開を強力支援＝
◇製品単位でCO2排出量算定、実現可能性を確認
＝三井倉庫G・野村総研、燃料消費量データ実証実験＝
◇再エネ由来のコンテナ型データセンターに着工
＝プロロジス、福岡県小郡市の物流施設敷地に＝
【海事政策・労務】
◇代替燃料手当の新設、問題意識の共有を掲げる
＝月例賃金5%以上改善、船内生活環境充実も＝
＝海員組合、令和7年度外航春闘方針を固める＝
◇内航2団体に標零加算込13,610円5.33%増要求
＝海員組合、大型CF1欄ベア4.52%・標零込5.56%＝
＝R7年度国内春闘方針、「臨手55割相当額」明示＝
◇11月の運河通航隻数999隻に
＝AMP発表、平均TTは前月横ばい＝
◇アフリカの海運の未来に向け6つの行動で合意
＝IMO、2050年アフリカ統合海洋戦略に向け会議＝
◇海難事故の死傷者調査能力と報告率向上へ
＝IMOがマダガスカルで全国ワークショップ＝
◇インドの港湾で、日本の輸入鋼材が滞留
＝異議なし証明書発行されず、懸念広がる＝
◇韓国の海運産業のトン税制5年延長
＝韓国海運協会、2029年末までに改正＝
◇稲田港湾局長「川上から川下まで官民連携一貫を」
＝第15回海外港湾物流PJ協、GX・DXで意見交換＝
◇国交省、13日に第6回分野横断的技術政策WG
【造船・舶用】
◇24年度11月分受注量は6 隻・23.6万GT
＝輸組、手持工事量630隻・2,967万GT＝
◇「VARANYA BHUM」竣工・引き渡し
＝今治造船、11,000個積みコンテナ船＝
◇40,000DWT型「FENJA BULKER」竣工
＝今治G・しまなみ造船、ばら積み運搬船＝
◇40,000DWT型「CENTURION BUYO」竣工
＝函館どつく、ばら積み貨物船＝
◇洋上風力発電の基礎講座、東京で開催
＝ＮＫ、長崎海洋アカデミーと共催＝
◇Colombo Dockyardの持ち株51%売却
=尾道造船、インドとの造船競争に苦戦か＝
◇100回目のLNGバンカリング達成
＝CMA CGMが上海洋山港でStS方式＝
◇EEZ展開見据え大型自航式ケーブル敷設船建造
＝五洋建設、星港PaxOceanと建造契約、28年竣工＝
◇大型基礎施工船・大型ケーブル敷設船を建造
＝五洋建設、洋上風力作業船設備投資790億円＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG11月次価格
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日分
◇SGHD女子ソフトBの4選手が個人表彰受賞
2024年12月11日
Top News トップニュース
全日本海員組合本部会館・改修工事竣工セレモニー（テープカット）
◇松浦組合長「100年以上続く海上労働運動の新たな礎」
＝一般開放の公共エリアや図書室も、後継者確保に貢献＝
＝海員組合「新装本部会館」竣工、更なる100年へ船出＝
「この本部会館は、これまで100年以上続けてきた海上労働運動の新たな礎として生まれ変わった」（松浦満晴組合長）。海上労働運動の本拠地、全日本海員組合の本部会館（海員ビル）が、約2年にわたる改修工事を経て、竣工した。海員組合が10日、東京・六本木の「新装」本部会館内で改修工事竣工セレモニーを開催し、海事官労使ら約200名が参集し、新装会館の新たな船出を祝した。新装会館の最大の特徴は、子供達をはじめ、一般が利用可能な公共スペースや船員の歴史・海運業を紹介する『展示室』、一般も閲覧可能な『図書・資料室』を設置したこと等。操船シミュレータの実物も備え、「船員職業を夢見る子供たちが増え、船員の後継者確保・育成策の一助となる」ことも目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
海事スタートアップ投資や事業連携発掘イベント
＝MOL PLUS、星港でAsia Oceaniaと合同で
◇AMPコンテナ利用での陸上電源利用試験に成功
＝ONE/NZPG、ベストプラクティス共有シンポ＝
◇前月比減収・前年同月比は大幅増収
＝台湾大手2船社の11月売上高＝
◇WTO、10月の商品貿易指数は102.7
＝4Q貿易成長も「25年は非常に不確実」＝
【不定期船】
◇ウクライナ戦争終結後もVLCC取引は下火
＝北海原油取引、中国需要に応えられず＝
＝ポテン、脱炭素化加速で長期的には生産減へ＝
◇ケープ、再び下落に転じ12,702㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比1%上昇、GRI効果等で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3032と前週比0.63%上昇
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇インド港湾労組、17日からのスト回避
＝使用者側、労組要求を反映した修正案で＝
◇10月の米国小売輸入コンテナ9.3%増
＝NRF、2024年は2,560万TEU予測＝
◇ウラジオと上海結ぶシャトル便開始
＝FESCO、中露サービスを拡充＝
◇4年間の暫定協約で合意
＝CN鉄道と労組Unifor＝
◇真貝会長、2024年問題「今後も国に意見発信」
＝物流連、全体最適・モーダルコンビネーション推進＝
◇「GLP所沢」竣工、関通の専用施設で稼働
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「100年続く海上労働運動の新たな礎」
＝一般開放のエリアや図書室も、後継者確保に貢献＝
＝海員組合｢新装本部会館」竣工､更に100年へ船出＝
◇日本海事センターに「海事産業委員会」設置
＝競争力強化を検討、海事クラスター再集積へ＝
＝産官学の有識者が調査研究・政策提言＝
◇1,136隻と前年同月比▲55.6%
＝スエズ運河、10月の通航船隻数＝
◇アフリカの原油流出への対応方法を協議
＝IMOのITCPで開催、優先行動分野を特定＝
◇不正な船舶運航行為ワークショップに参加
＝比MARINA、東南アジア沿岸警備隊と議論＝
◇シリアへの寄港・渡航・乗組員交代控えて
＝インド海運総局、雇用主・船主に強く勧告＝
◇利害関係者集め協力体制の重要性確認
＝比MARINA、競争力強化等を議論＝
◇荷主と内航の連携強化、商慣習改善策を議論
＝国交省、17日に安定・効率輸送協3部合同会合＝
◇旅客船への登録制導入・R7年4月1日施行
＝海上運送法の一部改正施行政令、閣議決定＝
◇24年・25年の協力プログラム案に合意
＝日越海保機関、第11回年次会合で＝
◇海事局PSC処分船11月、14隻と前月比4隻増
◇経産副大臣、南アエネ相と水素協力等で意見交換
【造船・舶用】
◇アヴァンス・ガスから“BW Pampero”引き渡し
＝BW LPG Limited、10億㌦12隻シリーズ7隻目＝
◇今治造船が「Newsweek」（日本版）で紹介
＝SDGsの取り組みを評価＝
◇最高評価「プラチナ・ステータス」取得
＝川重のロボット部門、RBA認定＝
◇橋梁の一括架設を実施
＝大島造船、都城志布志道路＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGL、Mシフト優良事業者・革新的取組部門賞
◇関東運｢トラック・物流Ｇメン｣埼玉県等と荷主啓発
◇プリンセスC、ノンアルロゼがリカーズ収蔵追加
◇ゆりかもめ 7500 系型「ペンケース」を発売
2024年12月10日
Top News トップニュース
（左）MITSUI OCEAN FUJI （右）にっぽん丸 於：東京国際クルーズターミナル （提供：「MITSUI OCEAN FUJI」就航記念イベント）
◇向井社長「2隻体制・短期日程で現役世代に訴求」
＝“MITSUI OCEAN FUJI”、東京港に初入港＝
＝商船三井クルーズ、就航記念イベント・命名式＝
商船三井クルーズが運航する “MISTUI OCEAN FUJI” は7日、東京国際クルーズターミナルに初入港した。同船は12月1日に就航し、デビュークルーズとして横浜～別府～釜山～下関～東京を7日間の航程で実施。今後、横浜発着6日間、名古屋発着5日間、神戸発着5日間、神戸発横浜着7日間のクルーズを実施した後、12月29日より11日間の韓国・瀬戸内海・九州を回るニューイヤークルーズに出航する。向井恒道・代表取締役社長執行役員は「有給取得率が史上初めて6割を超えたこともあり、『にっぽん丸』と併せて現役世代にも利用しやすいクルーズを提供していく」と新規顧客開拓への意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井社長「2隻体制・短期日程で現役世代に訴求」
＝“MITSUI OCEAN FUJI”、東京港に初入港＝
＝商船三井クルーズ、就航記念イベント・命名式＝
◇メタン熱分解技術活用の発電・推進装置を利用
＝フィンランドHycamiteとMOグループ覚書締結＝
＝海運業におけるCO2排出量削減の取り組み加速＝
◇太陽光発電所共同事業で基本合意書を締結
＝石油資源開発/飯野海運、出力約30MW規模＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で12,727㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
◇”CHANGZHOU”運航開始、自社船隊を強化
＝BYD、LNG燃料7,000台積み第2船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 6週ぶり下落、SCFIは2週連続上昇
＝上海航運交易所/中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇先週のNCFI 1.8%下落、航路により上げ下げ交錯
＝NBSE/寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）＝
◇10月の世界コンテナ荷動き、前月比3.8%増
＝CTSデータ、2024年1-10月では伸び鈍化＝
◇コンテナ荷動き、短期回復も中期は伸び穏やか
＝みずほ銀、外航海運等の中期見通しを発表＝
◇ILA/USMXに交渉再開を呼びかけ
＝NRF等267の業界団体が書簡送付＝
◇Premier Allianceの発足延期
＝FMC、新たな情報収集の必要性＝
◇アジア/欧州・北米・中東で27サービス展開
＝Premier Alliance、開始第1船スケジュール発表＝
◇アジア／北米西岸2サービス開始、5月に延期
＝Yang Ming、その他3サービスで寄港地カバー＝
◇2月から華東／PSWのPS6開始
＝Wan Hai、ONEとスロット交換で＝
◇中国／タイ／越でCVT1とCTS1
＝Sinotrans、先月末からサービス開始＝
◇日本GLP会議、カスタマー等約 320 名が参加
【海事政策・労務】
◇アンモニア燃料船安全基準、原案どおり承認
＝自動運航船国際ルール、遠隔操作要件等最終化＝
＝IMO・MSC109、IGCコード改正案等を採択＝
◇比船員のマグナ・カルタ、実施規則等の見直し完了
＝MARINAマラルアン長官「実施への大きな前進」＝
◇船員のメンタルヘルスや福利厚生の重要性を強調
＝比MARINA長官、海事学校職員の全国会議に出席＝
◇「ゆるぎないコミットメントを再確認」
＝韓国・現代商船をパナマ代表団が訪問＝
◇国際水路機関のシナビ所長がAMP訪問
＝IHO加盟に向けたパナマの取り組みを解説＝
◇業界全般・海技者のキャリアパス等伝える
＝船協、東京海洋大1・2年生対象に講演会＝
◇児童ら10㎝間隔の自動車荷役に驚き、海運学ぶ
＝船協、教員の依頼受け幸手市の小5生に出前授業＝
◇気候変動への適応水準等で共通目標を掲げる
＝国交省、12日に協働防護計画作成指針検討委＝
【造船・舶用】
◇COO、CFO、MDの幹部人事を発表
＝インド試験・検査・認証企業のISSPL＝
◇伊万里市へ寄付、深浦市長から感謝状
＝名村造船、伊万里竣工50周年記念事業＝
◇異業種企業間の共創活動でプレゼン
＝日本無線、スマートハウスEXPO出展＝
◇阪神内燃機、海ごみゼロ清掃活動参加
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス12月説明会
◇笹川平和、太平洋島嶼地域2025年の展望
◇SGHD、京都府高校女子チーム対象に交流会
2024年12月9日
Top News トップニュース
第24回海上技術安全研究所講演会
◇人材確保やDX/GX技術の開発動向等を紹介
＝国交省・JRTT・内航ミライ研が外部講演＝
＝海技研・第24回講演会、内航海運テーマに＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（海技研）は6日、「第24回 海上技術安全研究所 講演会」をハイブリッド形式で開催した。内航海運の課題解決に向けた技術開発をテーマに、国土交通省の基調講演に加え、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）及び内航ミライ研究会の外部講演2本、海技研からの研究講演2本が行われた。峰本健正所長は「さまざまな研究開発がある中で、研究報告では船員の高齢化や働き方改革といった内航海運が直面している課題の対策となる自動着桟・遠隔操船と、次世代燃料の将来普及を見据えた基礎的研究をあえて選んだ。幅広い分野の課題をカバーし、成果還元の要請に応えられることが期待されている。研究開発を通じ、課題解決に一層精進する」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2024年の世界貿易額、33兆ドルと過去最高
＝UNCTAD、25年は「地政学リスクで不透明」＝
◇2025年度の貿易「円高で輸出入とも減」
＝日本貿易会、原油価格下落で貿易赤字縮小も＝
◇9,115TEU型中古船4隻を購入
＝ギリシャGSL、2億7,400万㌦で＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で12,690㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇長期的にドライバルク貿易に変化
＝Drewry、米次期政権の高関税で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇加競争当局、海運同盟適用除外法見直し論議
＝EU・英国のコンソーシアム規則廃止受け＝
◇総合指数3,533㌦/FEUと6%上昇
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇害虫の侵入・汚染防止へメーカーらと
＝WSC、新たな海上コンテナ設計を議論＝
◇台湾とカナダがAEO MRA締結
＝貿易の利便性、発展促進へ＝
◇トラック運転手労組がストで内部議論
＝韓国、安全運賃制の法制化を目指し＝
◇物流連会員40社が学生に合同説明会
＝「物流いいとこみつけ隊」のトークも＝
【海事政策・労務】
◇FMC、米国籍船不当規制で調査開始
＝スペイン政府のアルヘシラス寄港禁止で＝
◇明珍集会所会長「海事産業に不可欠なワンピース」
＝年末懇、廣瀬副会長が来年の1文字に『進』＝
◇海運業界のデジタル変革を推進
＝MPAとMISCがMoU締結＝
◇エジプトで「MARPOL附属書VI」を説明
＝IMO、加盟と実施に関したワークショップを開催＝
◇「プロフェッショナルへの学びを止めるな」
＝AMOSUP、マニラで81名の宣誓式を開催＝
◇ソマリア沖で中国船がハイジャック
＝アタランタ作戦、「海賊行為」と認定＝
◇紅海で多目的船“ISA STAR”が遺棄される
＝アスピデスが救助、フーシとの関与不明＝
◇ゼロエミ燃料生産やインフラ開発等議題に
＝GMF 2025年次サミット、来10月21日から＝
◇松川港湾局長「CNP形成計画アップデート」
＝都、船社・港湾らと東京港CNP推進協を設置＝
◇秋田・新潟・長崎の公募占用計画を認定
＝国交・経産省、洋上風発・期間は30年間＝
◇物流パートナーシップ優良事業者受賞者決定
＝国交大臣表彰１件、物流DX・標準化表彰１件等＝
◇ウクライナの交通インフラ復旧を支援
＝ITF／ウクライナ共催、ハイレベル会合＝
◇港湾インフラの海外展開で意見交換
＝国交省、11日にプロジェクト協議会＝
◇「国土交通省環境行動計画」改定で議論
＝10日にグリーン社会小委第４回合同会議＝
◇「見沼通船堀」でパナマ運河の仕組み教える
＝船協、三郷市の小5生30名に海運出前授業＝
◇駐モーリシャス日本大使、ブーレル大臣を表敬訪問
◇パリ協定第6条が完全運用化、JCM拡大・加速
◇関東運、輸送の安全確保等に関する警告書
【造船・舶用】
◇人材確保やDX/GX技術の開発動向等を紹介
＝国交省・JRTT・内航ミライ研が外部講演＝
＝海技研・第24回講演会、内航海運をテーマ＝
◇387万CGT・24隻、前年同月比20%増
＝Clarksons、世界新造船受注11月＝
◇自動車運搬船・火災時の船員安全脱出指針を公表
＝NK、世界初のノーテーション新設、リスク対策＝
◇呉市の高校生が造船現場最前線を体験
＝神田ドック、インターンシップ受け入れ＝
◇仏との高速炉開発に関する実施取決め締結
＝三菱重工／日本原子力研究開発機構ら4社＝
◇「JAPAN BUILD TOKYO」に出展
＝古野電気、LANシリーズなど紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇三井E&S、「企画CM」動画を公開中
◇JOGMEC、原油市場等
◇ヤマトHD、手荷物預かり米スタート企業に出資
◇国交省、10月の宅配便再配達率約10.2%
◇船井総研ロジ、「実運送体制管理簿」資料公開
◇笹川平和、ロシアの「アフリカ部隊」
2024年12月6日
Top News トップニュース
基幹労連 AP25春季取り組み討論集会
◇2025年度単年で15,000円の賃金改善要求へ
＝個別改善年度、格差改善と年間一時金に重点＝
＝基幹労連、AP25春季取り組み討論集会＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は5日、広島国際会議場において「AP25春季取り組み討論集会」をハイブリッド形式で開催した。津村正男・中央執行委員長は「AP24の賃金改善では過去最高の平均獲得額で、産業別に見てもトップクラスだったが、格差問題は依然としてある。AP25では、引き続き15,000円の賃金改善を求めていくと共に、格差改善と年間一時金に重点的に取り組んでいく」と方針を述べた。賃金改善は大きく進展しているものの物価上昇の社会情勢は変わりなく、税金負担等で実質賃金は横ばいが続いていることから、政策実現活動を通じた生活者の環境向上に向けて、一致団結して取り組んでいくことを呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CO2回収技術開発、米企業Heirloomに出資
＝日本初、商船三井・ネガエミの普及拡大へ＝
◇フィリピン人船員慰労・永年勤続表彰式
＝川汽の船員配乗会社VENTIS／KLMSI＝
◇郵船の筒井氏、生物多様性保全をアピール
＝経団連とJ-GBF共催のシンポジウム＝
◇「飛鳥Ⅱ2024世界一周」グランプリに選定
＝JOPA/国交省らクルーズオブザイヤー2024＝
◇自律型水素燃料電池システム運転終了
＝横浜市港湾局、10年間の実証期間で＝
◇RtoS方式で初のメタノールバンカリング
＝COSCO子会社がコンテナ船に供給完了＝
◇北米西岸初のStoS方式LNGバンカリング
＝ロングビーチ港でSeaspan Energyが開始＝
◇米国で水素燃料トラックを導入
＝現代自動車、クリーン物流運営へ＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で13,345㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇春節前、関税政策で需給ひっ迫警告
＝Maersk、欧州市場最新状況レポート＝
◇3QはCMA CGMがMaersk抜き1位
＝Alphalinerの太平洋航路の船腹シェア＝
◇「25年は年明け後32日間が試練の時」
＝Xeneta、消費需要変化と運賃上昇予想＝
◇北欧州→アジアへリーファー輸送
＝COSCO、魚介類特化サービス＝
◇中東・印／西アフリカで
＝MSCがIASサービス再開＝
【海事政策・労務】
◇脱炭素/GX/DXで運河の機能強化、通航隻増へ
＝パナマ政府、新ダム等の水源確保が今後の道筋＝
＝福島前駐パナマ大使、ラテン米協会・講演会＝
◇犯罪容疑の船員の公正な取り扱い
＝IMO法務委員会の次回会合で採択へ＝
◇WG設立や共有関心船舶データベース構築等で合意
＝ジブチ行動規範DCoC、第7回ハイレベル会合＝
◇拘留船員の公平な扱い確保のガイドライン
＝AMP、「船員には特殊な保護必要」コメント＝
◇モンスーンシーズンの注意喚起を通告
＝MPA、必要な安全対策を呼びかけ＝
◇海南島の自由貿易港としての発展を期待
＝中国の海南島に初の国際船舶登録局開設＝
◇インド、全国規模の港湾スト懸念
＝すべての主要港で無期限のストライキ＝
◇イアン・フィンリー船長に2023年度国際海事賞
＝IMO「I条約の策定と交渉への貢献」を評価＝
◇「海事産業競争力強化・CN推進」等3決議採択
＝自民党海事立国推進議連、山本参院議員が会長に＝
◇宮武局長「アグレッシブかつ実現可能な目標に」
＝海事局、第9回内航CN推進検・削減目標を議論＝
◇清本鉄工・名村造船等、初のタグボート見学も
＝佐賀支、唐津海技短大航海専科生に海事見学会＝
◇エネ転換政策とクリーン水素の役割等で議論
＝印エネ資源研ら第6回RD国際会議リーダー会合＝
◇国交省、10日に第2回物流拠点の今後のあり方検
【造船・舶用】
◇2025年度単年で15,000円の賃金改善要求へ
＝個別改善年度、格差改善と年間一時金に重点＝
＝基幹労連、AP25春季取り組み討論集会＝
◇次世代海洋エンジニア2期生が第 4 回交流会
＝日舶工、これまでの集大成となる成果報告＝
◇フィンランド向けスクラップ切断機を受注
＝プライメタルズ、ダストの排出ゼロ＝
◇唐津海技短大生が建造ドック見学
＝名村造船伊万里、海事産業振興＝
◇因島技術センターで配管艤装初級専門研修
【シッピング・フラッシュ】
◇日独経済次官級協議、経済安保・エネ協力等で
◇海事振興連盟、12日にR6年度通常総会
◇SGロジ、熊本県菊池市と立地協定締結
◇JAL手荷物当日配送に「Qlick LinQ」提供
◇日本郵船、人事異動（12月12日付）
2024年12月5日
Top News トップニュース
G7外相会合 於：イタリア・フィウッジ
◇「紅海通過の商業船舶へのホーシー派攻撃停止を」
＝ソマリア安定化は紅海航路の安全保証の関連要因＝
＝G7外相会合声明、真の安定へAUSSOMを支持＝
G7外相はイタリア・フィウッジでG7外相会合を開催し、中東情勢に関連し、「紅海及びアデン湾を通過する商業船舶に対するホーシー派の攻撃は停止されなければならない」等とする声明を発出した。また、ソマリア情勢について「ソマリアの安定化が、アフリカの角地域及び紅海の海上交通路双方の安全を保証する上での関連要因であると認識する」等と声明し、ソマリア政府及びアフリカ連合の双方に対し、新たなアフリカ連合ソマリア支援安定化ミッション（AUSSOM）がソマリア及び地域の両方に引き続き真に安定をもたらすことができるような運用上の枠組みを想定することを奨励した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長距離海底ケーブル敷設船AiPをNKから取得
＝郵船、住友電工らと協力・直流送電網整備へ前進＝
◇シンガポールのUnidive Subseaとリース契約
＝HullWiper、来年1月から船体洗浄サービス開始＝
◇Namusung「e-SERVICE+」に新機能
＝運賃検索・見積もり依頼等を実装＝
◇プロロジス、住友生命とバーチャルPPA契約
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で14,863㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は3661と前週比1.04%上昇
＝アジア発北米向けFBX、12月に入り上昇＝
◇573㌦.FEUと過去2週間で4％上昇
＝Drewry、アジア域内運賃指数＝
◇ZPMC製メガマックス船対応新Gクレーン
＝ポートサイド港・SCCT、4基引渡し受ける＝
◇ZXB・Z7S・ZGXを来年2月に改編
＝ZIM、アジア／米国東岸・ガルフ＝
◇IAL、11月末からCL3を開始
＝華南／比で新フィーダー＝
◇ONE運航船は日本寄港を休止
＝年末年始の日本港湾荷役休止で＝
◇バルセロナ、地中海港で初のISO14064準拠
＝CO2排出量算定でフットプリントを公開＝
◇Quick Bookingで可能に、危険品に加え
＝ONE Japan、普通品の関連書類提出で＝
◇太平洋航路では越・韓・タイがシェア拡大
＝LinerLytica、米新政権の追加関税導入で＝
【海事政策・労務】
◇「紅海通過の商業船舶へのホーシー派攻撃停止を」
＝ソマリア安定化は紅海航路の安全保証の関連要因＝
＝G7外相会合声明、真の安定へAUSSOMを支持＝
◇インド人船員の福利厚生支援の「専門家委員会」
＝インド海運総局が設置、CBA適用可能性等議論＝
◇MSCクルーズとPTCが現地事務所開設・拡張
＝比DMWカクダック長官「比人船員の雇用拡大期待」
◇コンプラ意識向上や船員に関する発言力強化等
＝比MARINA、2025年の最優先事項を発表＝
◇比ボホールにSIMSが支部を解説
＝MARINA、「同地域の船員増を期待」＝
◇コロンビア企業や中国の研究所と相次いで会談
＝パナマ海事庁DGGM、自国人船員をアピール＝
◇水素アンモ等の新エネ原料に投資保護規律適用
＝第35回エネルギー憲章会議、改正条約を採択＝
◇方向性・港長手続基準・設備/船員要件考え方提示
＝港湾局、第2回メタノールバンカリング拠点形成検＝
◇海保機関間の交流、海上法執行能力向上へ
＝第6回日比海洋協議、MDA・海洋環境も協力＝
◇宮武海事局長も両国で水上バスを現地確認
＝海事局、10日から旅客船年末年始安全総点検＝
◇横浜うみ協ら13日「うみコン」、講演・ブース展示
◇日スウェーデンエネ相、エネ転換等で協力覚書
◇笹川平和、17日に海洋安保シンポ・MDA等で
◇ガザ対処閣僚会合「人道的惨事に深刻な懸念」
【造船・舶用】
◇４年ぶり香港舶用工業セミナーを開催
＝日舶工、会員企業17 社が参加＝
◇「FRIENDSHIP DIVA」竣工・引き渡し
＝新来島サノヤス、パナマックスバルカー＝
◇「船と海のワークショップ」開催
＝名村造船所、高校生・保護者が参加＝
◇市内小学生の造船所見学会を開催
＝佐世保重工、5校・272名参加＝
◇「自動車運送業」特定技能１号評価試験を開始
＝NK、国交省指定受け「出張・CBT」2方式で＝
◇モーリタニアに漁業調査船、28.75億円無償資金協
◇バヌアツに漁業調査監視船、７億円の無償資金協
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果2日分
◇東京湾アクアLのETC料金社会実験を来年度変更
◇海さくら、7日に片瀬東浜海岸でビーチクリーン
◇JALPA、6日に物流不動産大型セミナー
◇イーソーコら、物流不動産「CREDO羽村」内覧会
◇運総研セミナー「移動困窮社会にならないために」
◇SGムービング、2024年度品質選手権
◇Hacobu「30分でわかるMOVO Fleetセミナー」
◇笹川平和、米民主党とリベラリズム
2024年12月4日
Top News トップニュース
◇インドで50,000LDT超引き渡し、価格下落抑制
＝中国の景気刺激策で鋼板価格改善に期待＝
＝GMS、11月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、11月第4週のスクラップ買取価格は、先週に引き続きバングラデシュが首位、2位にインドとなっているが、バングラデシュが獲得した船舶は1隻のみとなっており、今週は入港予定がない。インドではファンダメンタルズの低下に苦しめられつつも、50,000LDT以上の引き渡しがあり、さらなる価格の低下を防いでいる。パキスタンでは鋼板価格が大幅に下落しており、ほぼ無風の状態に陥っている。トルコも鋼板価格、為替とも下落が止まらない状況となっている。インド及びバングラデシュは政治の安定化を目指しており、中国の景気刺激策による鋼板価格の上昇も、競合国のリサイクルヤードにとって好材料となることが期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドで50,000LDT超引き渡し、価格下落抑制
＝中国の景気刺激策で鋼板価格改善に期待＝
＝GMS、11月第4週のスクラップ買取価格＝
◇液化CO2常温昇圧輸送カーゴタンク生産体制確立
＝生産設備・能力・コスト等把握、鋼材安定供給めど＝
＝日本郵船・KNCC・JFE商事、CCS実装へ前進＝
◇LNG二元燃料船20隻・30万TEUを発注
＝揚子江8隻・江蘇新時代6隻・ハンファ6隻＝
＝Maersk、2028年から2030年に順次引渡し＝
◇3Qの利益率38.4％、2021年上期と同水準に
＝主要コンテナ9船社、太平洋航路スポット上昇で＝
◇中・東部アフリカ内陸ハブを強化
＝Hapag-Lloyd、カンパラに新事務所＝
◇米国のLNG生産の増加がアジアの需要満たす予測
＝W.マッケンジー、米LNG輸出停止の影響を懸念＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で16,363㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは上昇・MGOは下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇原油輸入量1,056万klと前年同月比92.8％
＝エネ庁・石油統計10月、中東依存度5.8pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI 0.8%上昇、欧州・地中海向け急騰
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3013と前週比▲2.46%下落
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比7.6%増の2億7,648万TEU
＝中国全国合計、1～10月コンテナ取扱量＝
◇アジア発欧州・地中海向けEES改定
＝ONE、来年1月からEU-ETS対応で＝
◇12月上旬からアビジャン追加寄港
＝PIL、極東／西アフリカ・SWS改編＝
◇ほぼ半数が関税と貿易障壁を懸念
＝Descartes、世界SCリーダー緊急調査＝
◇SGHD、JILSの大学生物流現場見学等に協力
【海事政策・労務】
◇リモート参加やストリーミング配信を承認
＝第133回IMO理事会、代理投票は認めず＝
◇AMP、IMOドミンゲス事務局長らと会談
＝IMO第133回理事会にパナマ代表で出席
◇パレスチナ人民保護を改めて表明
＝ITF、運輸労働者保護等を緊急提言＝
◇「運河はこれまでもこれからも世界の遺産」
＝ACP、パナマ移管25周年記念してイベント＝
◇「炭化水素流出の国家緊急時対応計画」へ
＝パナマ海事庁、機関間の調整会議を開催＝
◇「国交省の労使合意介入、驚き・怒りを禁じ得ない」
＝港湾労組、年末年始荷役への協力依頼に抗議声明＝
◇第48次海賊対処水上隊「さみだれ」13日に帰国
＝帰途でマレーシア海軍と共同訓練、戦術運動等＝
◇55次隊21日に帰国・56次隊13日に出国
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊を交代＝
◇国際法研修・立入検査訓練・海難救助訓練
＝海保、パラオ海保機関への能力向上支援＝
◇全国10基地の10名が6日間の訓練に臨む
＝海保、8日からR6年度機動救難士技術研修＝
◇条文案の合意に至らず、再開会合を確認
＝プラ汚染国際文書第5回政府間交渉委員会＝
◇駐日パナマ大使、東京MOUと意見交換
◇外航日本人確育スキーム10期生、陸研本格化
◇めざせ海技者セミナー、12月静岡・2月神戸
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海保、富山湾海底で斜面崩壊の痕跡を確認
◇政府が閣議決定、ICAO特命全権大使に大沼氏
【造船・舶用】
◇高純度炭酸リチウム回収の継続運転に成功
＝川重と中国合弁、リサイクルＳ共同開発＝
◇「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞
＝三菱重工サーマル、大容量ターボ冷凍機＝
◇「INTERASIA TRANSCEND」引き渡し
＝JMU有明、3,055TEU 型＝
◇7年連続で最高評価「ゴールド」獲得
＝IHI、「PRIDE指標2024」＝
◇佐賀県に1,000万円ふるさと納税
＝名村造船・伊万里、竣工50周年で＝
◇兵庫県下の高校生の探究学習を支援
＝古野電気、技術講演・ワークショップ＝
◇くれ海博で｢ハイドロびんご｣乗船体験を実施
＝ツネイシＣ＆Ｆと中小造工、学びの場提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇川重、環境総合展「エコプロ2024」出展
◇SECOJ、YouTube等に海洋資源調査船等公開
2024年12月3日
Top News トップニュース
自由民主党本部（出所：photo AC）
◇民有護岸の耐震化固資税特例、「拡充・延長」決まる
＝党税調、R7年度港湾局税改要望3本がいずれも実現＝
＝中小企業経営強化税制「マル政」に、幹部会議で調整＝
国土交通省が業界要望を受け、令和7年度税制改正で求めている3本の租税特別措置が、いずれも来年度以降、延長・拡充することが事実上、決まった。「民有護岸等の耐震化推進に係る課税特例」については延長・拡充ともに実現する。自由民主党税制調査会が2日、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を事実上、方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上にのせる原案段階で「民有護岸の耐震化」延長・拡充のほか、「国際戦略港湾等の港湾運営会社が取得した荷捌施設等の特例」「資源エネルギー等の海上輸送ネットワーク拠点となる埠頭で整備する荷捌き施設等特例」の延長要望に、ともに、事実上の制度存続を意味する「△（サンカク）」を記した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇常温昇圧式の40,000m3液化CO2船建造へ検討
＝独自技術LCO2-EPカーゴタンク活用、GHG削減へ
＝郵船・KNCC・NSY、CCSバリュー網確立に寄与＝
◇川汽、比国海事産業への文化的貢献を後押し
＝比国海洋博物館Museo Del Galeónに協賛＝
◇MITSUI OCEAN FUJI、12月1日に就航
＝横浜港でデビュークルーズ、サイト開設も＝
◇シナジーマリン、「最優秀船員派遣会社」受賞
＝「DALI」事故対応を評価、2024アワードで＝
◇シンガポール支店CEにRichard氏
＝UK P&I クラブ、アジアは重要市場＝
◇バイキング、日本市場向け日本発着クルーズ初就航
【不定期船】
◇2025年は紅海危機継続、2026年に市況悪化予想
＝2024年は下期低迷、新造船価格は高止まり＝
＝BIMCO、タンカー市況概観・展望レポート＝
◇印国営GAIL向け初のLNG船長期定期傭船契約
＝サムスンと174,000m3メンブレン型新造契約＝
＝川崎汽船、成長市場アジアで案件獲得の一環＝
◇日本郵船、九電G向け定期傭船契約に投入
＝二元燃料LNG船「QUEST KIRISHIMA」竣工＝
◇ケープ、3営業日続落で17,686㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇131.7と前月比▲0.5ポイント低下
＝RWIら、世界コンテナ取扱量指数10月＝
◇1672.8と前週比9.1%上昇
＝先週のNCFI、需要回復＝
◇CCFI、1474.00と 5週連続上昇
＝SCFI、2233.83と上昇に転じる＝
◇コロンボ／チッタゴンで新シャトル便
＝CMA CGM・X-Press Feedersが開始＝
◇2033年に3.5倍の1兆2,629億ドル規模に
＝Surveyレポ、コールドチェーン世界物流市場＝
◇衛生証明書が電子化、紙証明書不要に
＝日本からメキシコ向け水産食品輸出＝
◇コンテナ船の効率改善にはつながらず
＝欧州運輸環境連盟、新技術への投資も＝
【海事政策・労務】
◇民有護岸の耐震化固資税特例「拡充・延長」決まる
＝党税調、R7年度港湾局税改要望3本いずれも実現＝
＝中小企業経営強化税制｢マル政｣に､幹部会議で調整＝
◇犯罪容疑で拘留された船員の扱い「是正を」
＝船員の採用と雇用維持、サプライCに影響も＝
＝ILO・IMO・ITF、第3回合同三者作業部会＝
◇船員の不当な拘留問題、3つの措置案
＝ASA、世界的な啓発活動等を提言＝
◇浮体設備からの船舶用燃料の売上高＝
＝AMPの10月実績、21%増の 52万㌧＝
◇「低炭素通過スロットイニシアチブ」
＝ACP、来年4月1日に開始を延期＝
◇英国制裁リスト掲載のパナマ籍船6隻
＝AMP、大統領令512に基づき船籍取り消し＝
◇2040年度削減目標を検討、温暖化計画改定へ
＝海事局、5日に第9回内航CN推進検討会＝
◇CNP計画をアップデート、産官学ら参集
＝都港湾局、6日「東京港CNP推進協」発足＝
◇横浜港シミュレーション課題・拠点方向性等を検討
＝港湾局あす第2回メタノールバンカリング拠点検＝
◇海運・造船協力へ、ReCAAP等も意見交換
＝韓国海洋水産部・印MoPSWが次官級協議＝
◇第56回「住田海事賞」に松尾氏・根川氏
＝「内航海運」と「移民船」を掘り下げる研究書＝
◇海洋立国懇、6日と20日勉強会・研究会セミナー
【造船・舶用】
◇欧州事業者の参入、日本近隣で一体市場化狙う
＝浮体式開発PJにおける作業船需要予測も＝
＝船技協、洋上風力セミナーに約150名＝
◇安全・環境・PSC、更なる連携強化を確認
＝第23回「日韓検査課長会議」、広島で開催＝
◇国産自律船プロジェクト「SWAYAT」
＝インド船級協会とコチン造船所が協力＝
◇1月9日「第19回 IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、マンスリーウェビナー勉強会＝
◇インド本社統括拠点、新会社設立
＝住友重機械、各事業部の支援・強化＝
◇ツネイシHD河野健二会長が退任、1月1日付
＝常石グループ新体制、３社の社長交代＝
◇ポルトガル向け港湾クレーンの貸付契約締結
＝三井E&Sが導入、国際協力銀行など協調融資＝
◇中学生が企業訪問、仕事現場を体感
＝ツネイシカムテックスが広銀のPJ参加＝
◇川重、サステナビリティレポート24発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.15%・年率1.25%～3.05%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGHDとリネットJ、新たに6自治体と協定
◇ヤマト・川崎市ら環境省気候変動AP大臣表彰受賞
◇国交省、航空輸送統計速報9月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査9・10月
2024年12月2日
Top News トップニュース
自由民主党本部（出所：photoAC）
◇中小企業投資促進税制、来年度以降の存続が決まる
＝ただし業種ごとに査定の可能性、今週から幹部会議＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案「マル政」に＝
今年度末（令和7年3月31日）に適用期限切れを迎える中小企業投資促進税制が来年度以降も存続する公算となった。ただし、制度自体は存続するものの、業種ごとに一定の調整・査定を受ける可能性は残る。自由民主党税制調査会がきょう（2日）、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を事実上、方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上にのせる原案（打ち出し案）を11月29日までに整理し、同税制を原案段階で「マル政」に分類した。「マル政」は「政治決着を図る」と解する事項で、税調が今週以降に開催するインナー会議、正副会長会議等を経て、業界横断的に適用される同税制の諸条件等の最終調整を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力発電の開発初期に投入、初調査は9月完了
＝50人乗り・夜間作業も対応、1航海で最大28日間＝
＝KWS、地質調査船「EK HAYATE」見学会＝
◇Safety Assurance Unit新設、安全品質を維持向上
＝商船三井、安全運航本部の組織改編・谷本専務担当＝
◇DX戦略推進・セキュリティ強化へ活発議論
＝川汽、グローバルITカンファレンス2024＝
◇ESG課題「安全・環境・人材」を包括的に紹介
＝日本郵船、サステナビリティレポート2024＝
◇Goldwindのグリーンメタノール燃料
＝Hapag-Lloyd、年間25㌧の供給契約＝
◇HHLAへの出資参画手続き完了
＝MSC、ハンブルグ市と合弁事業開始＝
◇東京港クルーズ船事業・関連事業で連携
＝都・オリエンタルランド、協定を締結＝
◇経常272億円で微増収減益、通期予想維持
＝ヤンマーHD第2Q、舶用エンジンは堅調＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇OPEC+の増産計画、2025年1Q以降に延期予想
＝アジア原油輸入量、中国需要軟調で前年下回る＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸・欧州向け中心に下落
＝先週のDrewry運賃指数2%下落
◇スト懸念、関税引き上げ等見越し需要増加
＝FreightoのFBX、北米向けの高止まり続く＝
◇アジア/北米西岸・欧州航路の強化へ
＝MSC、来年2月開始の新サービス発表＝
◇北米最大の充電ステーション開業
＝LB港、ZEトラック30台に急速充電＝
◇コンテナ型薬局のPhamaBox開発
＝CMA CGM、40ft型コンテナを改造＝
【海事政策・労務】
◇中小企業投資促進税制、来年度以降の存続が決まる
＝ただし業種ごとに査定の可能性、今週から幹部会議＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案「マル政」に＝
◇海運含む人材確保育成に国費12.7億円計上
＝R6年度補正閣議決定、海事産業強化14.7億円＝
◇ガトゥン閘門イーストサウスでメンテナンス
＝AMP、12～13日までスロット枠を調整＝
◇質量バランス型液化バイオメタンの燃料補給に成功
＝GDSC、マスバランス方式で各種規制に準拠＝
◇「海洋教育センター」を指定試験機関に指定
＝国交省、試験事務開始は令和7年4月から＝
◇白井課長「循環資源ネット拠点の位置づけ検討」
＝港湾局、サーキュラーエコ港あり方検が発足＝
【造船・舶用】
◇新造メタノールコンテナ船”A.P. Moller”
＝Maerskがシンガポール港で命名式＝
◇メタノール二元燃料低排出の64,000 dwt新造船
＝P.ベイスンが日本シップヤード等3社と建造契約＝
◇シップリサイクルの需要増予想
＝IMO、「さらなる投資」求める＝
◇325,000dwt超のVLOCにローターセイル設置
＝アネモイ、台湾U-Ming向け2025年完了予定＝
◇メタノール燃料2.4万TEU型11隻建造
＝Evergreen、16,000TEU型24隻に続き＝
◇コンテナ専用船「MAERSK FREMANTLE」
＝今治造船丸亀事業本部で竣工・引き渡し＝
◇NSC「海外移転を認め得る案件に該当」
＝豪州次期汎用フリゲートの日本開発ケース＝
◇製紙工場のソーダ回収ボイラーCO2回収
＝三菱重工、国内大手と実証試験開始＝
◇台湾高速鉄道の車両基地向け関連設備等
＝三菱重工受注、交通利便性向上に貢献＝
◇東宝スタジオのCO2ゼロエミッション化
＝ヤンマー、水素発電システム3機を納入＝
◇群馬銀行とグリーンローンの融資契約締結
＝川重、マスターフレームワークを活用＝
◇住友重機、2025年1月1日付等役員異動
【シッピング・フラッシュ】
◇海保大助教、20日に「内航と事故」講演
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向の動画
◇国交省、鉄道輸送統計8月分
◇ヤマトHD、クラフトビールECのPFに出資
◇船井総研ロジ、改正物効法の独自解説資料を公開
◇エネSJ、5日に中小企業向け脱炭素セミナー
◇笹川平和、日トルコ外交100周年記念シンポ報告
◇笹川平和、26日に奨学金奨学生の座談会
◇商船三井、12月1日付人事異動
◇川崎汽船、2025年2月1日付人事異動
2024年11月29日
Top News トップニュース
日本船主協会・「海賊対処活動に対する感謝の集い」明珍幸一会長
◇明珍会長「世界の海で安全航行、支援継続を」
＝防衛省・海保・国交ら関係省庁に深謝伝える＝
＝船協、海賊対処活動感謝の集いに政官民300名＝
日本船主協会は27日、都内で「海賊対処活動に対する感謝の集い」を開催した。政官民関係者ら約300名が参集し、商船護衛のために、日夜、ソマリア沖アデン湾で海賊対処行動の任務に従事する防衛省・自衛隊、海上保安庁らに深謝を伝えた。明珍幸一会長は、2009年の対処行動開始から今年で15年を迎える中であらためて謝意を表明。「紅海をはじめとする世界の海で我々一般商船の船舶が安全に航行できるよう、引き続き支援を宜しくお願い申し上げる。今、この時も昼夜を問わず、過酷な環境のもと、現地で任務に従事している皆さんの健勝を祈念する」等と述べ、今後も商船護衛活動を継続していくよう関係者の支援を要請した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素取り組みを積極発信、パネル議論等に登壇
＝日本郵船・河野副社長ら「COP29」イベントで＝
◇3年間・毎年2件以上の奨学金提供めざす
＝商船三井が星港SMFと覚書、海事人材育成へ＝
◇外為取引に新ソリューション、資金・業務効率化
＝日本郵船、CLS決済と照合作業の電子化で＝
◇グループ重点地域組織と協力、投資協業活動を加速
＝MOL PLUS Indiaデスクオープン、海外3拠点目＝
◇ジャカルタでのCTキャパシティ確保へ
＝ONE、ジャカルタNPCT1買収＝
◇ベスト・ロジスティクス・エクセレンス賞
＝アディラ.S、アントワープの授賞式に出席＝
◇命名者に華道家元池坊の池坊専好氏を任命
＝新クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」＝
◇児童養護施設出身者を対象に募集開始
＝プロロジス、第4回「就活応援奨学金」＝
【不定期船】
◇最新二元燃料電子制御エンジン、メタン低減
＝川汽、7,000台積みLNG燃料自動車船竣工＝
◇ケープ、前日の上昇幅超える下落で21,302㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「補正含め港湾関連予算・税制の確保を」決議採択
＝全24項要望を国交省に手交、議員・財務省に要請＝
＝港湾協、全国首長ら約1,000名と港づくり全国大会＝
◇韓国／アジアの10月コンテナ荷動き微増
＝1～10月は353.7万TEUで過去最高＝
◇コールドチェーンの可視化を重要視
＝Maerskが中南米市場最新状況発表＝
◇平均遅延日数5.72日で過去2番目の高水準
＝Sea-Intelligence の10月のスケジュール順守率＝
◇輸出入合計で前年同期比2.4％増の5,991万㌧
＝JIFFA上期日本発着国際複合輸送貨物取扱実績＝
◇10月の中古車輸出4％増の14.5万台
＝iATA調べ/通年で15万台超え視野に＝
◇タンジュンペレパス港で初のメタノール燃料供給
＝PTP、”Antonia Maersk”にShip to Ship方式で＝
◇中米西岸域内でMayaサービス
＝CMA CGM、来年1月から開始＝
◇北アジアの主要ハブ港、最大2日遅延も混雑改善
＝LinerLytica調査、全世界滞船210万TEU以下に＝
◇ShippioのSaaS「Any Cargo」導入
＝オーヤマ、貿易業務デジタル化を推進＝
【海事政策・労務】
◇明珍会長「世界の海で安全航行、支援継続を」
＝防衛省・海保・国交ら関係省庁に深謝伝える＝
＝船協、海賊対処活動感謝の集いに政官民300名＝
◇派遣直後に拿捕2件「高い意識で訓練成果を発揮」
＝ミス「海の日」、海賊対処現場指揮官インタビュー＝
◇さらに関係者間議論、年内に中間まとめ策定へ
＝有料船員職業紹介解禁案、意見相違の顕在化で＝
＝宮武海事局長、海事人材の確保あり方検討会＝
◇船員の給与はいぜん「売り手市場」
＝ダニカ、「2024年船員調査」公開＝
◇12月下旬までに10港が参加・争議行為拡大か
＝豪州MUA、港湾大手Qubeとの交渉難航＝
◇米国のNVOがZIMに不服申し立て
＝ディテンションでFMCに異議＝
◇アンモニア燃料船の安全基準を承認・策定へ
＝IMO第109回海上安全委、12月2日から＝
◇中・長距離F/RORO船等「まだ余裕あり」
＝海事局、Mシフト促進へ積載率調査結果＝
◇「船から陸へ、陸から船へ」メッセージ
＝関東運、12月に局職員と港運若手と懇談会＝
【造船・舶用】
◇輸送艦「ようこう」減揺ビルジキール装備
＝内海造船、瀬戸田工場で命名式・進水式＝
◇排出管理サービスをFuelEU Maritime準拠仕様に
＝BSM、「新規制への非準拠を回避するため」＝
◇8,000TEU型船で自律運航・遠隔制御成功
＝HD現代、KRとLISCRからAiP認証＝
◇Yeosu Ocean向け CTV「Stratcat 27」受注
＝S.マリン、韓国洋上風力発電で存在感＝
◇超高圧液体水素昇圧ポンプの長期耐久性を実証
＝三菱重工、試験で累計1,200時間運転を達成＝
◇建設土木現場での溝堀施工「自律化」を実現
＝川崎重工、「ショベル自律施工システム」開発＝
◇IHIアグリテックに「農林水産技術会議会長賞」
＝急勾配対応のリモコン式草刈り機に高評価＝
◇鋼橋の架設現場で学生見学会を実施
＝大島造船所、鹿児島大から26名参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日モロッコ経済閣僚、本邦企業進出で関係深化へ
2024年11月28日
Top News トップニュース
セミナーの様子
◇燃料追加コストと罰金等で戦略シナリオを比較
＝郵船・茂住氏「排出量管理システムが必須」＝
＝StormGeo、FuelEU Maritimeセミナー開催＝
StormGeoは26日、日本海事協会（NK）と共同で、海運クラブにおいてセミナー「海運の脱炭素化への道：CIIからFuelEU Maritimeまで」を開催した。StormGeoのエスペン・マーティンセン海事担当副社長は、「今回のNKとのパートナーシップにより、環境規制の遵守と航海の最適化により一層貢献することができる」と挨拶した。セミナーでは、2025年1月1日に発効するFuelEU Maritime規則の概要や罰則制度の紹介や、実際の事例をベースにした燃料選択のシナリオ別コスト比較、日本郵船における排出量管理への取り組み等、規則発効を間近に控え、実用的な話題が中心となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇燃料追加コストと罰金等で戦略シナリオを比較
＝郵船・茂住氏「排出量管理システムが必須」＝
＝StormGeo、FuelEU Maritimeセミナー開催＝
◇脱炭素・デジタル活用・人材育成分野で協力深化
＝橋本社長「海事産業全般に貢献できると確信」＝
＝商船三井、星港MPAと包括的協業覚書を締結＝
◇商船三井、核融合窓口協議会「J-Fusion」に参画
＝MOL PLUSの京都フュージョニアリング出資機に＝
＝海運業の立場から中長期時間軸の連携可能性模索＝
◇ベルギーのドライバルク船主EBEが参加
＝GMF、参加総数68社に「目標推進を期待」＝
◇バラスト水処理装置のうち約35%が要件満たさず
＝Global TestNet、昨年はBWMS不良で907件摘発＝
◇海外進出日系企業の黒字見込み66%
＝ジェトロ調査、2年ぶりに増加＝
◇年末年始の営業日と輸出入フリータータイム通知
＝ONE Japan、年明け業務開始は1月6日から＝
◇川崎汽船、比国連続台風被害に義援金200万円
【不定期船】
◇自動車産業のSC支える社会的使命果たす
＝営業・戦略/運航/輸送品質、成長戦略を議論＝
＝川崎汽船、自働車船部門グローバル会議＝
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で23,049㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「海洋国家らしい港湾予算確保」に全力
＝「国際競争力強化・CNP形成・DX推進」等6項＝
＝自民党港湾議連総会・緊急決議、きょう財務省要望＝
◇10月の日本→米国荷動き7.1%増の5.8万TEUI
＝Descartes Datamyne、9月の米国→日本20.2%増＝
◇回答者の63%が4Qの海上運賃上昇を予想
＝Tiの”OCEAN FREIGHT TRACKER Q4 2024″＝
◇米中景気は依然堅調に世界経済をけん引する見通し
＝Maerskアジア太平洋市場状況、24年は米中堅調＝
◇シンガポールでの長期的なCT使用キャパ確保へ
＝PSAとEMC、コンテナターミナル合弁会社設立＝
◇労使交渉は25日からモントリオールで再開
＝CN鉄道の労組、圧倒的多数でスト権確立＝
◇インドで12月に再び全国規模の港湾スト懸念
＝12月7日から全国規模で無期限可能性＝
◇1～10月の日韓荷動き、2.9%増の約126万TEU
＝KNFCまとめ、T/S貨物は1.8%増の62.5万TEU＝
◇スエズ運河通航コンテナ船、54隻と今年の最多
＝紅海危機続くなか小型船高水準維持、大型船は激減＝
◇台湾主要4港の1～10月コンテナ取扱量1.8%増
＝台湾交通部発表、高雄は4%増の763万TEU＝
◇港湾における生産性向上と国際競争力強化を解説
＝京浜海運貨物取扱同業会、港湾物流DXセミナー開催
【海事政策・労務】
◇「次世代船舶開発」予算、12.4%増の393.4億円に
＝産構審GI部会WG、「予見性なき変化」に応じ増額＝
◇「中促延長を」、明珍会長が紅海情勢等の説明も
＝船協、国民民主党「税調」にR7年度税改要望＝
◇岩佐解撤幹事長、サーキュラーエコ実現に貢献
＝船協、シップリサイクルフォーラムに参加＝
◇COP29サイドイベント「運輸の脱炭素化」
＝IMOが開催、航空、海上、陸上の戦略共有＝
◇川崎汽船の「アジアにおける被害防止会議」
＝VIMC、ハイフォン港がベストパフォーマンス賞
◇新造船登録、358隻・850万gtで新記録
＝AMP、パナマ旗国のメリットを改めて強調＝
◇KOMSAが生物付着管理計画の実現可能性調査
＝運輸省・MARINAとの共同プロジェクト＝
◇今年12月からレイシー法第7段階実施へ
＝米農務省、コルク製品、竹かご細工、楽器等含む＝
◇特定事業者指定基準・CLO選任基準等を明示
＝国交ら3省会議、改正物効法規制的措置まとめ＝
◇CT安全性向上・労働環境改善への技開等を紹介
＝港湾局、スマートターミナル技術フォーラム2024＝
◇船員派遣事業、累積許可459者・有効許可319者へ
◇海事局、あす第6回海技人材確保あり方検討会
◇入管庁、鉄道分野初の特定技能外国人が誕生
【造船・舶用】
◇40,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治G、あいえす造船で竣工・引き渡し＝
◇国際的なイニシアチブ「RMI」に加盟
＝住重、責任ある鉱物調達の活動推進＝
◇FuelEU Maritimeにエコシステムアプローチ
＝BV、12月4日にOrbitMI社とウェビナー＝
◇国内最大規模の太陽光バーチャルPPA
＝ヤンマーHDら3社が基本合意契約＝
◇ごみ焼却発電プラント設計・調達等業務を受注
＝Kanadevia Inova、英国発電事業Viridorから＝
◇三菱重工、2020系AGTの最終編成分納入
＝埼玉新都市交通が計6編成で営業運転＝
◇アジア船主から16,000TEU型4隻を受注
＝サムスン重工、船価総額1兆985億ウォン＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分
◇日仏経済政務、万博へ経済関係強化・脱炭素化PJ
◇国交省あす持続可能社会実現へ交通政策検討委
◇SGHDワールドサプライ、採用サイト開設
◇笹川平和、第2次トランプ政権の外交・防衛
2024年11月27日
Top News トップニュース
ハンブルク港（写真提供：HHM/Michael Lindner）
◇定期用船者向けFuelEU Maritime条項を採択
＝コンプライアンス・バランス戦略は用船者に決定権＝
＝BIMCO文書委員会、「EU-ETS以上の影響」＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は、25日に開催した文書委員会において、2025年1月1日に発効するFuelEU Maritime規則について、関係者の契約枠組みの調整を支援するため、「2024年定期用船契約者のためのBIMCO FuelEU Mari-time条項」を策定・採択した。FuelEU Maritimeは、欧州経済領域（EEA）加盟国管轄下の港湾に荷役で寄港する5,000GT超の船舶に適用される燃料規制で、排出権取引（EU-ETS）以上の影響があると指摘。今回、多くのシナリオに適用可能な標準条項を開発したことで、定められたGHG排出量上限値との差分であるコンプライアンス・バランスの取扱いを、用船者が柔軟に決定することができるとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇定期用船者向けFuelEU Maritime条項を採択
＝コンプライアンス・バランス戦略は用船者に決定権＝
＝BIMCO文書委員会、「EU-ETS以上の影響」＝
◇「規制対応で即時のデータ連携、質の高さが強み」
＝StormGeo、マーティンセン海事担当副社長が会見＝
◇MPA長官ら、TBGバンカリングブーム等を視察
＝日本郵船、「魁」でアンモニア燃料エンジン等も＝
◇ステークホルダーに情報紹介、対話促進へ
＝商船三井、Sustainability Fact Book 2024＝
◇「DREAM」、石垣島／基隆に今秋就航へ
＝PANSTAR、商船やいまと売却契約＝
【不定期船】
◇世界初の本格的CCSバリューチェーンPJに従事
＝明珍社長「グループ一丸、欧州脱炭素化に貢献」＝
＝川崎汽船、Northern Lights向け液化CO2船引渡式＝
◇ケープ、3営業日続落で21,778㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇特定技能制に倉庫業追加「外国人材活用を後押し」
＝R7年予算の満額確保・中小企業投資促進税制延長＝
＝自民・物流倉庫振興議連総会、11項目の緊急決議＝
◇10月アジア発北米向け荷動き、10月の最高記録に
＝海事センター、中国発6.9%増・日本発も7%増＝
◇8月の北米復航荷動き1.6%減/日本向けは18.6%増
＝海事センター、中国発は21.5%の大幅減＝
◇9月アジア発欧州向け荷動き0.3%減141.5万TEU
＝海事センター、欧州在庫高水準も中国輸出が下支え＝
◇9月のアジア域内荷動き4.5%増の398万TEU
=海事センター、9カ月連続のプラスに=
◇9月の日中コンテナ荷動き、往航11%減
＝海事センター、4カ月連続のマイナス＝
◇SCFI、2160.08と前週比▲4.1%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3089と前週比▲2.95%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇90日間の調停プロセス入りに合意
＝港湾労使、カナダ/モントリオール港＝
◇1,206,519TEUと前年同月比2.3%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数9月分＝
【海事政策・労務】
◇紅海・アデン湾での船舶攻撃、69件に
＝IMO、11月25日までの記録を公表＝
◇SOLAS・MARPOL・STCWの実施状況等評価
＝パナマ海事局、IMO監査に向けて理事会を開催＝
◇35カ国の新興企業から過去最高の200件近い提案
＝シンガポールPIER71/スマートポートチャレンジ＝
◇北海沖で船舶衝突、50名以上が避難
＝英ハーバーエナジー、原因究明へ＝
◇明港汽船「船舶安全管理システム開発」
＝海事局、NX補助金1件を新規採択＝
◇東京港埠頭ら東京国際クルーズターミナルGに
＝都、東京国際クルーズふ頭等指定管理者候補者＝
◇国交省、あす「環境行動計画」改定議論を開始
【造船・舶用】
◇欧州船主から7,900TEU型4隻を受注
＝HJ重工、メタノールレディ仕様＝
◇FINDi開発のROV シミュレータ「FF Virtual」
＝NK、イノベエンドースメント製品認証・証書発行＝
◇ニアゼロエミ型パセコTテーナ8基受注
＝三井E&S、米加州LB港ITS向けRTG＝
◇ツネイシカムテックス埼玉で交通安全講習会
＝学んで防ぐ交通事故！2日間で計30名参加＝
◇介護現場向け「ソーシャルロボット」開発
＝川崎重工、社会実装へ開発に本格着手＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量23,116千㌧と前年同月比1.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報8月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、海の森公園指定管理者候補に西武造園ら
◇笹川平和、米大統領選の論考等一覧
2024年11月26日
Top News トップニュース
◇クウェート、自主減産から増産体制めざす
＝近年は精製品急拡大、原油輸出は停滞＝
＝ポテン、石油需要の回復が最大の課題＝
米ブローカー大手のポテンは22日に発表したレポートで、クウェート石油公社（KPC）のシェイク・ナワフ・アル＝サバCEOが、生産能力を2025年には日量320万バレル、2035年には400万バレルまで拡大する意向を示したことを受け、同国の今後の見通しを予測した。同国の原油生産量は1972年にピークを迎えてから伸びは抑えられているが、代わって精製能力が劇的に拡大し、原油と精製品の輸出バランスが大きく変化している。今年は自主減産をやめ増産予定であったが、世界的な石油需要の停滞と価格低迷の結果、減産が続いている。同国は生産能力を拡大させる計画であり、石油需要が回復すればアジア向け航路のVLCC市場を後押しすることになるだろう。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、陸上から航行船舶にリモートアクセス
＝船内ネット網のサイバー脆弱性診断、課題解決へ＝
＝商船三井テクノ、星港Athenaと新事業を開始＝
◇ボルテック・AMCOエンジニア、25年4月合併
＝船上・陸上のエンジニアリング事業を強化・発展＝
＝日本郵船、技術系子会社2社・技術と知識を統合＝
◇橋本社長「ESG経営等の高評価、素直にうれしい」
＝商船三井・メディア懇親会、万博マスコットも＝
◇3QEBIT、600%増益・計170.6億㌦
＝Sea-Intel、主要コンテナ船9社＝
◇ZIM最大株主Kenon、持株を売却
＝最終的に完全撤退の可能性も＝
◇3メガバングと金融WGを組成
＝トレードワルツ、決済完全電子化へ＝
◇顧客のCO2排出量削減を支援
＝NXHD/アスエネ、データ連携で＝
◇旅客は前年同月比17%増・全車両は13%増
＝長距離フェリー協会、輸送実績10月＝
◇CN実現へ国際連携強化、水素実装への技術障害等
＝産総研・印TERI、12月に第6回RD20国際会議＝
【不定期船】
◇クウェート、自主減産から増産体制めざす
＝近年は精製品急拡大、原油輸出は停滞＝
＝ポテン、石油需要の回復が最大の課題＝
◇ケープ、2営業日続落で21,778㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇中国／ペルー定期自動車船サービス開始
＝COSCO、チャンカイ港で第1船が荷役＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1467.91と4週連続上昇
＝SCFI、2160.08と2週連続下落＝
◇1533.4と前週比▲8.1%
＝先週のNCFI、需要不足等で＝
◇欧州域内で「SCX」「IBC」
＝ONE、2サービスを開設＝
◇韓国現法の開業式、本格的に事業開始
＝SeaLead Shipping、自営体制を整え＝
◇上海汽車傘下の安吉物流に資本参画
＝COSCO・SIPG、株式持分10%に＝
◇国際コンテナは12.7%増、国内は5.8%増
＝IANA、北米インターモーダル輸送10月＝
◇スワップボディコンテナ車両用いた幹線中継輸送
＝三井倉庫ロジ・デンソー、混載実用化へ実証実験＝
【海事政策・労務】
◇協調協定メンバー間の予約、代替・交換が可能に
＝コンテナ船・同方向・同様の輸送制限持つが条件＝
＝パナマ運河庁、来年１月１日から一時的許可の方針＝
◇アフリカ人船員をグリーン化から取り残すな
＝Climate Champions、「行動の呼びかけ」公開＝
◇「NDCに公正な移行の計画の盛り込みを」
＝ITF書記長、COP29でOECD歓迎コメント＝
◇リーダーシップや危機管理等の訓練で能力向上図る
＝スエズ運河庁、マースク・トレーニングと協力契約＝
◇加盟国監査制度で得た共通課題への対処法等
＝IMO、太平洋諸島の条約能力向上支援でWS＝
◇交通分野の脱炭素化へ「持続可能な開発」
＝COP29、IMOら国連3機関がビジョン一致＝
◇コロンボ沖でスリランカ海軍と親善訓練
＝第48次海賊対処水上隊、日本への帰途で＝
◇「航路標識要員の人材育成」等新規2事業採択
＝日ASEAN交通相会合、24・25行動計承認＝
◇役割や法令、実際の仕事や船内生活等を説明
＝九運ら地区船対連絡協、海技短大生らに出前講座＝
◇広域的な資源循環促進へ物流ネット網拠点を選定
＝港湾局、28日サーキュラーエコポートあり方検発足＝
◇日米韓海保機関が連携、『初』の能力向上支援
＝ASEAN・太平洋島嶼国職員に捜索救助訓練等＝
◇旅客船・CF等、テロ・犯罪の未然防止
＝海保、年末年始特別警戒・安全指導＝
◇事故やテロの防止対策実施状況等を点検
＝国交省、R6年度年末年始輸送安全総点検＝
◇輸出63万TEU▲1.5%・輸入72万TEU▲0.3%
＝国交月例統計、外貿コンテナ輸送量8月＝
◇▲4,612億円と4ヵ月連続の貿易赤字
＝貿易統計10月、輸出額は単月で過去最高＝
◇国交政務、日本マリーナビーチ協創立50周年式典
【造船・舶用】
◇世界初のメタノール燃料ウルトラマックス
＝常石造船が進水、来年春に竣工予定＝
◇「浚渫船建造のローカライズ化」の協力を
＝SCAラビ長官、IHCの新CEOを迎える＝
◇中部地方で初実装の帯水層蓄熱システム
＝三菱重工サーマルシステムズが受注＝
◇勤怠システムと連携した顔認証プラットフォーム
＝常石造船、造船事業各社の国内外9拠点へ展開＝
◇芝草・芝生管理機器事業を共栄社に譲渡
＝IHI取締役会決定、2025年6月実行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇第1回日独経済安保会議、連携強化で一致
◇Hacobu/パトライト、製造業向け物効法セミナー
◇都、葛西海浜公園ラムサール条約湿地 PRイベ
◇笹川平和、世界紛争・グローバルサウスへの影響
◇住重、グループ会社の下請法違反で謝罪
◇日本郵船、人事異動（12月1日付）
2024年11月25日
Top News トップニュース
2024年第3四半期の船員幸福度指数（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合7.16に上昇、多方面で改善
＝経済的安定を重視、紅海危機もチーム士気は向上＝
＝Mission to Seafarers、2024年3Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2024年第3四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、安定的に推移し、総合評価では前四半期の6.99から7.16に上昇した。全10項目中7項目が7点以上となり、休暇と人間関係に関する満足度は低下したものの賃金や食事等の満足度は改善されている。とくに今期は経済的安定を重視する回答が多かったほか、紅海危機の影響による航海日数の増加により、よりチームの一体感醸成等のプラスの影響が出ているとの回答もあった。また、Starlinkを利用できない地域等で通信に対する不満は未だに残っており、業界の課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合7.16に上昇、多方面で改善
＝経済的安定を重視、紅海危機でチーム士気は向上＝
＝Mission to Seafarers、2024年3Q調査結果＝
◇世界の物流市場2033年まで年率平均4%成長予測
＝IMARCレポート、24年の5.7兆㌦から8.1億㌦へ＝
◇ケミカル船市場の好調で売上高20%増
＝興亜LINEの3Q業績、大幅な増収増益＝
【不定期船】
◇パナは今年初の10,000㌦割れ、昨年8月並み
＝航路平均用船料、ケープは再び下落で22,595㌦＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇最終エネルギー消費は前年度比3.0%減
＝エネ庁、2023年度エネルギー需給実績＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のDrewry運賃指数1%下落の3,413㌦/FEU
＝Drewry「欧州向け上昇も北米西岸向けは下落」＝
◇米国港湾、潜在的リスクも依然安定成長
＝Moody’s、コンテナ取扱量2%増加予測 ＝
◇印・チェンナイCFSで女性従業員専用施設
＝A.P. Moller-Maersk、女性の地位向上目指す＝
◇マレー半島フィーダーサービスMAL1
＝Maersk、先月末から星港に追加寄港＝
◇労働大臣の強制仲裁命令に組合側が反発
＝カナダ西岸港湾労使紛争、12月に審議＝
◇「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表
＝国交省物流・自動車局物流政策課が取りまとめ＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「断固反対、業界全体の秩序崩壊招く」
＝船主側「採用ルート拡大・人材確保窓口拡大を」＝
＝交政審船員部会、有料職業紹介解禁案に意見相違＝
◇交政審船員部会、船員行政デジタル化等の状況報告
＝特定最賃合意を報告、漁業いか釣りは専門部会設置＝
◇船協「中促延長」を、来年度末の特償期限も言及
＝自民党国交部会、税改へ業界団体ヒアリング＝
◇サウジで戦略策定ワークショップを開催
＝DCoC/JA署名10カ国・19名が参加＝
＝IMO、RMSSフレームワークの発展へ＝
◇IMOジェンダー賞に カリン・オーセル氏
＝ MF Shippingを設立、多様性促進に寄与＝
◇「船員の不当な拘留を終わらせ、船主は行動を」
＝ASA船舶保険・法務委、関係官民に団結呼び掛け＝
◇小樽・唐津・館山で船員職業等を説明
＝JMETS、海技教育財団主催の内航講演会＝
◇ロードマップの作成に向けた論点等で議論
＝国交省、あす第7回CNP形成検討会＝
◇「みなとオアシス賑わい創出の推進」俎上に
＝国交省、29日にR6年度政策レビュー評価＝
◇物流拠点機能強化支援事業4次公募の期間延長
＝国交省、物流施設の災害対応能力の強化図る＝
【造船・舶用】
◇みらい造船・星港RESとCTV等新造船協力覚書
＝ストラテジックマリン｢洋上風発で3社強み結集」＝
◇CMA CGM向け世界最大のLNG燃料
＝滬東中華造船建造2,4万TEU型船が進水＝
◇現代重工副社長にアンモ燃料船開発でインタビュー
＝KR、「Decarbonization Magazine」最新号を発行＝
◇江蘇揚子三井造船に4,300TEU型2隻発注
＝ギリシャEuroseas、3Q業績は増収減益に＝
◇韓国船級とリベリア旗国から基本設計認証取得
＝サムスン重工のWing Sail搭載LNG運搬船＝
◇国家資格取得を目指す高校・大学等の教育導入支援
＝NK、ドローンの社会実装推進へ検定協と合意書＝
◇LNG燃料自動車運搬専用船「LAPIS ACE」
＝今治Gの多度津造船で竣工・引き渡し＝
◇64,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治Gの南日本造船で竣工・引き渡し＝
◇防衛輸送用「機動舟艇」にWJ推進装置供給
＝三菱重工、スウェーデンMJP社と覚書調印＝
◇ホットエッジインダクターの最終検収証
＝プライメタルズテクノロジーズが署名＝
◇「労働安全衛生の取組」テーマに国交省ら講演
＝関東運、R6年度中小造船・舶用経営技術講習会＝
◇小5生146人、JMU磯子工場を見学
＝関東運、海運・造船・船員の仕事等紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産政務、香港に日本産食品輸入規制の早期撤廃を
◇川崎汽船、人事異動
2024年11月22日
Top News トップニュース
Seatrade Maritime Crew Connect Global
◇「時代遅れの訓練は排除、実務に即したものに重点を」
＝STCW条約「訓練と船上のギャップを埋める必要あり」＝
＝世界最大規模の船員配乗会議「Crew Connect Global」＝
「再教育やアップグレードコースに対する船員の意見を聞けば、訓練と船上の現実のギャップを埋める必要性が本当にわかる」（比国海事産業庁/MARINA・ソニア・マラルアン長官）。世界最大規模の船員配乗会議である「Seatrade Maritime Crew Connect Global」が12日から14日の日程でフィリピン/マニラで開催され、数百人規模の関係官民が参集した。会議では、船員の訓練・資格証明・当直基準（STCW）条約関連の現在の過度な訓練が船員のプレッシャーになっているとの認識が示されたほか、船員採用の面でも影響を及ぼしているとの認識を共有した。STCW条約関連の訓練を簡素化し、実際の船員業務に必要なスキルのみに重点を置くべきだという意見に対し、幅広い同意が示された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LPG二元燃料VLGCにローターセイル2基搭載
＝飯野海運「脱炭素化を強化」、Norsepower社製＝
◇洋上・船上で新鮮野菜、船員の健康増進に寄与
＝シナジー、最先端AI栽培装置「Agwa」採用＝
◇持続可能な未来へ、CO2吸収・気候対策に寄与
＝川崎汽船、沼田市に所有する森林で保全活動＝
◇クルーズ振興のイベント・見本市に参加
＝商船三井クルーズ「OCEAN FUJI」就航を前に＝
◇海事産業・船員福祉支援へ、MOLらスポンサー
＝MtS、来5月に伊豆でアドベンチャーレース＝
◇需要増と船隊増強が奏功し売上高27.7億㌦に
＝ZIM3Q、積み高は11.8％増・3ケタ増収で黒字回復＝
◇サースティンベストESG評価でA等級を獲得
＝HMM、社会部門の高い評価で1段階アップ＝
◇国交省から国際航空貨物運送免許を取得
＝Shippio、航空貨物の直接フォワーディング＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で23,307㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックス下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇京浜等5港の港運30事業者、国の事前審査対象に
＝経済安保法・重要設備「TOS」導入時、来秋開始へ＝
＝CT情報セキュリティ対策委、関連省令案を固める＝
◇3Qは「短期需要低迷で安定した水準に」
＝Ti欧州道路貨物運賃見通し「着実に上昇」＝
◇コンテナ船業界3Q、総純利益が856%増
＝Blue Alpha Capital、「目覚ましい業績の好転」＝
◇フェリクストウからロンドンGWへ
＝Maersk、Geminiでの英国ハブ港変更＝
◇中国の昆明とタイ南西部のラノーンを結ぶ
＝インターモーダルコンテナ列車が運行開始＝
【海事政策・労務】
◇「時代遅れの訓練排除、実務即したものに重点を」
＝STCW条約「訓練と船上のギャップ埋める必要」＝
＝世界最大規模会議「Crew Connect Global」＝
◇ノルウェー雇用比船員、今後3～5年で倍増も
＝ノルウェー・フィリピンLNGサミット開催＝
◇初の船舶用メタノール燃料規格ISO6853:2024
＝国際標準化機構（ISO）が新たな仕様を発表＝
◇ノルウェー海域で外国船舶への報告規制強化
＝ノルウェー国防省、来年1月から実施＝
◇中米地域の最も重要な港湾イベント
＝AMP、47回中米地峡港湾会議を主催＝
◇セキュリティ任務に就く港湾労働者向けWS
＝IMOがマダガスカルで開催、27名を参集＝
◇生態系乱す「生物付着」管理フォーラム開催
＝IMO、韓国釜山で26カ国・250名と情報共有＝
◇26日開催、ICT施工・BIM/CIM活用・人材育成等
＝国交省、港湾i-Construction・インフラDX推進委＝
◇来年度から海洋科学課程の物理を削除
＝海保、海保学校学生採用試験科目を変更＝
◇海保、来年度から学生採用で身長・体重制限を廃止
【造船・舶用】
◇新造7,700TEU型LNG燃料2隻、命名式
＝HMM、Naviosから長期用船・FIM投入＝
◇「Transit Operate」に製品・ソリューション認証
＝Roxtec、NKから初のIE認証・さらなる拡張へ＝
◇水中溶接のトレーニングと認定プログラムを完了
＝インドIRS、水中湿式溶接の専門知識の会得に期待＝
◇三保造船所工作部の栗田さんが受賞
＝優良クレーン等運転業務従事者表彰＝
◇プライメタルズテクノロジーズが受注
＝米鉄鋼メーカー向け「EAF Ultimate」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向11月
◇運総研、交通サイバーセキュリティⅫ
◇笹川平和、トランプ2.0 米国外交政策への影響
2024年11月21日
Top News トップニュース
◇オランダは河川輸送、ドイツは鉄道輸送が中心
＝欧州全体地図からアプローチするQCD最適物流＝
＝商船三井ロジ、内陸部への輸送モードを比較＝
商船三井ロジスティクスは20日、「【欧州物流事情】ヨーロッパ全体地図からアプローチするQCD最適物流」と題してウェビナーを開催した。木村琢磨ミラノ支店長が解説を行い、「欧州はロッテルダム港、ハンブルク港をはじめとする主要港が多くある。これらの港から後背地の内陸部へは、トラック・鉄道に加えて国際河川輸送が行われていることが欧州の特徴だ。オランダではライン川を利用した河川輸送の割合が高く、ドイツからは中央・東欧への鉄道輸送割合が高い。英国や地中海の玄関口であるイタリアでは道路輸送が主だが、地方港を活用して輸送距離の短縮を図っている」と各地域で輸送モードの優位性が異なることを説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇渡邉CSuO、海運脱炭素化に取組む意義等を説明
＝商船三井、COP29に参加・行動呼びかけに賛同＝
◇水素/バイオ旅客船「HANARIA」見学会
＝商船三井テクノ、バリシッププレ催事で＝
◇新たにばら積み船“Anadolu S”が標的に
＝フーシ派「イスラエル関連船はすべて標的」＝
◇APAC地域が牽引「浮体式太陽光発電展望 2024」
＝ウッド・マッケンジー、今後10年内に77GWdc＝
◇大型フェリーの日本沿岸座礁事故を想定
＝商船三井、重大海難事故緊急対応訓練＝
◇2025年までに脱炭素化の取組改善を
＝Ship It Zero、大手小売業者5社に＝
◇大幅な増収増益、CPグループ化で
＝NXHD、第3Q海外事業業績＝
◇数量増で増収に、輸出は二桁増収
＝日本通運、海運事業第3Q業績＝
◇「サン・プリンセス」アドベンチャー部門受賞
＝グッドハウスK主催、「家族向け体験」を評価＝
◇MSCクルーズ、モレリ氏が日韓東南アジア代表に
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で23,291㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズマックスを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇オランダは河川輸送、ドイツは鉄道輸送が中心
＝欧州全体地図からアプローチするQCD最適物流＝
＝商船三井ロジ、内陸部への輸送モードを比較＝
◇前週比1.3％上昇、年末年始さらに上昇
＝FBX、春節向け需要の早まりで＝
◇スエズ経由で中国／黒海サービスを開始
＝FESCO、月1便・1,660TEU型を投入＝
◇中東域内のサービス拡充・接続強化
＝PIL、UAE／イラク「IQF」開始＝
◇6万本の新造コンテナを発注
＝Evergreen、不足リスクに対処＝
◇前年同期比7.8%増・291万TEU
＝韓中、1～10月コンテナ輸送量＝
◇コンテナ取扱量が月間過去最高に
＝マニラ南港MICT10月、27.5万TEU＝
◇1～9月累計、コンテナ取扱量8.1％増
＝中国寧波舟山港、35年6,000万TEU目標に＝
◇カナダモントリオール港、正常化には数週間
＝バンクーバー港、大量滞留で高額D&Dを懸念＝
◇住吉区まちづくりPJの1棟目、マルカミ専用
＝「GLP大阪Ⅲ」着工、2026年1月末竣工へ＝
◇特定企業専用施設、ヤマト運輸が入居へ
＝プロロジスパーク豊中が起工、26年3月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「壁」を乗り越えるための5つの推奨事項を提言
＝GMF、グリーン海運回廊・年次進捗報告書第3版＝
◇政治的緊張、海上貿易の直面課題を取り上げ
＝ICS香港グローバル貿易サミット、300名参集
◇ICS「人道的配慮と即時の解放を求め続ける」
＝“Galaxy Leader”拿捕から1年、乗組員還らず
◇フロレス局長「チーム全体の共同努力の結果」
=パナマDGPIMA 、ISO 9001:2015認証を維持=
◇中川課長「実証成果活かし安全・円滑な導入を」
＝国交省、水素燃料荷役機械の導入促進検を発足＝
◇東洋建設、JMETSに寄付・法人賛助会員に
＝田島理事長が中村社長に感謝状を贈呈＝
◇海運事業者ら51社参加・50ブース設置
＝中部運、12月14日に「めざせ海技者セミナー」＝
◇内航/旅客/漁業、船員特定最低賃金等を審議
＝交政審あす177回船員部会、デジタル化報告も＝
【造船・舶用】
◇自動運航等普及へユースケース調査結果報告
＝船技協、ダイナミックマップ研究会フェーズ2＝
◇次世代統合漁労システム「スマートブリッジ」
＝古野電気海外子会社開発、日本漁船に初搭載＝
◇川重、民間航空エンジン整備事業に参入
＝2031年度までに年間50台以上目指す＝
◇二相式ダイレクトチップ冷却の実証検証開始
＝三菱重工ら3社、東京都GX支援事業に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数9月
◇エネ庁、燃料油激変緩和効果18日分
◇経産省・公取、26日に「競争政策セミナー」
◇RXJapan、「第4回脱炭素経営 EXPO【関西】」等
◇国総研12月講演｢阪神・能登地震から見えた課題」
◇笹川平和、「中国の核軍拡と日米の対応」等
2024年11月20日
Top News トップニュース
US net-energy related emissions, Bt CO2e /Wood Mackenzie
◇トランプ次期政権、エネ政策はネットゼロ目標から遠ざかる
＝LNG政策、非FTA国への輸出停止解除で開発PJを促進＝
＝ウッドマッケンジー「次期政権は政治と市場の反対に直面」＝
エネルギー転換のための分析サービスを提供する英国ウッドマッケンジーは18日、最新レポートを発表した。米国ではドナルド・トランプ氏が次期大統領に決定し、共和党に政権交代することを受け「エネルギー政策はネットゼロ目標から遠ざかることになる。が、トランプ次期大統領の完全なアジェンダは政治的、市場的な反対に直面することになる」等と指摘した。また、トランプ次期大統領の米国LNG政策について「バイデン政権下で実施した自由貿易協定（FTA）非締結国への輸出許可の一時停止（米エネルギー省：DOEが今年1月26日、LNGのFTA非締結国向け輸出許可の発給を一時的に停止すると発表）を解除し、米国のLNG輸出プロジェクトの開発を促進する」と予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇トランプ政権、エネ政策はネットゼロから遠ざかる
＝LNG政策、非FTA国への輸出停止解除で開発促進＝
＝ウッド「次期政権は政治と市場の反対に直面」＝
◇液化水素SCの最適な船舶・運航・安全性等調査
＝全国初事例、商船三井・関西電力が共同検討覚書＝
◇LGBTQ+等のマイノリティへの取組を評価
＝商船三井、PRIDE指標2024でブロンズ認定＝
◇「さんふらわあ きりしま」が電源喪失で座礁想定
＝商船三井、海難対応訓練で模擬記者会見＝
◇大分港で主機トラブル、内航船衝突で死者発生想定
＝NSユナイテッド海運、緊急対応演習で模擬会見＝
◇Evergreen、50.5%とトップに
＝主要9船社の3Q営業利益率が2倍＝
◇両社トップらと面談、協力関係を強化へ
＝駐日パナマ新大使、商船三井・川崎汽船を表敬＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で26,220㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2251.90と▲3.4％と再下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇来年のSCFI、▲26～▲36%下落を予測
＝KMI、供給過剰が続くが高水準を維持＝
◇総合指数3183と前週比▲2.24%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇MSC、12月に期間限定で値上げ
＝極東／地中海・黒海向け運賃で＝
◇中国／北欧州・CGX、寄港地改編
＝Hapag-Lloyd、来年1月から＝
◇中東・地中海／北欧州「JDX」改編
＝Hapag-Lloyd、トルコ・モロッコ追加寄港＝
◇数十年ぶりに直航コンテナ船が入港
＝チッタゴン港、パキスタン/バングラ＝
◇自社システム改修費の補助制度の新設等
＝阪神国際港湾、CONPAS導入補助要綱更新＝
◇企業とのデータ連携RPAを活用・簡便化
＝ITSO/トレードワルツ、貿易業務効率化へ＝
◇リスクを自動検知、サプライヤー情報可視化
＝Spectee、グローバルに影響製品を自動把握＝
◇郵便労組、鉄道・港湾に続きストライキ
＝カナダ、4年間で22％の賃上げ等を要求
◇露・スエズ回避ルートのコスト・品質等検証
＝国交省、中央回廊実証輸送事業者5件を選定＝
◇苫小牧港セミナーin東京、過去最大420名来場
【海事政策・労務】
◇紅海・黒海等の軍事行動/高危険指定、2ヵ月延長
＝国際船員労使、来年1月19日まで・以降再協議＝
◇中国で初のゼロエミワークショップを開催
＝GMF、「早期に行動する必要性を強調」＝
◇ワン・バヌアツ海洋政策（OVMP）の策定支援
＝IMO、海運部門の発展の包括的な枠組み確立へ＝
◇第5回ARFフェリー安全ワークショップ
＝MARINA通じてフィリピンが共同議長に＝
◇比を襲った“スーパー台風ペピート”
＝PCG 、18日昼時点で「すべてが通常通り」＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績10月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で137隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船286隻、民間等への情報提供8回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月＝
◇水上隊271隻・航空隊460隻を確認
＝防衛省、中東情報収集10月「特段異常なし」＝
◇クイズに600名参加、子供ら「甲板流し」体験
＝船協、名古屋港「日本丸」公開イベにPRブース＝
◇バスラ製油所改良計画第6期に600.4億円
＝日本政府、イラクに円借款・生産性向上へ＝
◇R5年度補正・6年度予算で補助、上質観光造成等
＝海事局、クルーズ等訪日旅客の受入事業の公募開始＝
◇海洋エコシステムの強靱性等で意見交換
＝第12回ASEAN海洋フォーラム拡大会合＝
◇海事問題・海洋環境保護で省庁間対話強化
＝日ペルー首脳会談、エネ移行等で覚書も＝
◇ネットゼロ共通目標を追求、水素・アンモ等で
＝日ペルーエネ当局、エネ移行協力覚書を締結＝
◇貿易投資自由化・脱炭素化へのエネ移行等
＝APEC閣僚会議、経産相「共通ゴールへ」＝
◇157件と７%減、脱税額約4億円と86％増
＝財務省、R5事務年度関税等脱税事犯調査結果＝
◇申告漏輸入者、前年度比9.9%増、追徴税額37％増
＝財務省、R５事務年度関税等申告輸入事後調査結果＝
◇G20リオ、中東情勢「自制と国際法遵守を」
◇日加首脳、LNG生産協力で連携を確認
◇石破総理、APEC首脳に「多様で現実的エネ移行」
◇石破総理、マレー首相に海保・エネ移行協力推進を
◇海事局PSC処分船10月、10隻と前月比4隻増
◇駐日パナマ新大使、日新汽船と会談
◇駐日パナマ新大使、天皇陛下に信任状を捧呈
◇加海軍、「北」瀬取りで日本周辺海域を警戒監視
【造船・舶用】
◇舟山市鑫亜船舶、大型コンテナ船初の換装完了
＝”Maersk Halifax”メタノール燃料二元燃料機関へ＝
◇ポーランドORLEN向け“StratCat 27”引き渡し
＝ストラテジックマリンの最先端「乗組員輸送船」＝
◇タグボート“Isla Barro Colorado”進水式
＝ACP発注10隻シリーズの1隻目＝
◇国交省が「船舶産業動向・海洋環境政策」等講演
＝日舶工、大阪で社会人教育「舶用工業セミナー」＝
◇ダイハツD・阪神内燃機ら業務内容紹介
＝日舶工、大阪公立大で「舶用工業説明会」＝
◇PEM型水素発生装置の水電解スタック
＝カナデビア、山梨県に量産工場建設＝
◇カシワテック・富士貿易ら仕事内容等講演
＝日舶工、東海大海洋学部で「舶用工業説明会」＝
◇ヤンマーエネ社、TEDOM社の買収完了
＝1日付でチェコ商業登記簿にオーナー記載＝
◇小型船向け姿勢センサー標準搭載、販売開始
＝古野電気、全周型カラースキャニングソナー＝
◇世界に一つだけの深海生物図鑑を完成へ
＝古野電気、講座おさかなウィンタースクール＝
◇駐日パナマ新大使、NKと日パ海事協力等で会談
◇28日に自衛艦命名式、内海瀬戸田で
2024年11月19日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会船員部会第2回全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会
◇公労使、職部員一律9,000円/月の引上げで合意
＝交政審・内航鋼船最低賃金部会、年度内実施へ＝
＝職員33年ぶり・部員32年ぶりの大幅引上げに＝
内航船に乗り組む船員の最低賃金を、職部員各職一律9,000円、引き上げることで海事公労使が合意した。国土交通省海事局が18日、交通政策審議会海事分科会船員部会第2回全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会を開催し、令和6年度内航鋼船運航業の最低賃金改正に合意した。これにより内航船員の最低賃金額は、職員A（勤務期間が一定期間以上）が267,950円/月（現行258,950円/同）、部員A（海上経歴3年以上）は209,350円/同（同200,350円/同）となる。交政審は公労使合意を踏まえ、22日にも第177回船員部会を開催し、同水準を答申する見通し。同省はその後、手続きに着手し、年明け2月中にも決定公示を行う見込みで、公示30日後となる今年度中にも実施に移す公算。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「かぐや」100回目のLNG燃料供給を達成
＝中部地区でShip to Ship方式の実績を積上げ＝
＝郵船・川汽ら、「社会の環境負荷低減に貢献」＝
◇共同で船舶技術管理と海事人材育成事業
＝ONEとSeaspan、共同でONESEA設立＝
◇HHLA買収、全承認を取得
＝MSC、7日以内に手続き完了へ＝
◇400TEU型“しまんと”命名式
＝井本商運、小池造船海運で進水＝
◇2032年までにCAGRは3.71%成長
＝米調査会社、世界の海上貨物輸送市場＝
【不定期船】
◇米国産原油輸入増で欧州トンマイル需要は増加
＝戦略石油備蓄の補充、タンカー市場は不透明＝
＝ポテン、第2次トランプ政権の影響評価第2弾＝
◇ケープ、2営業日大幅続伸で26,777㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり軟化＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2週間で45%上昇、「2週間続く」予想
＝Drerwy、アジア域内コンテナ運賃指数＝
◇SCFIは▲3.4%と再び下落に
＝先週のCCFI、3.7%上昇と3週連続＝
◇1668.5と前週比▲4.7%下落
＝先週のNCFI、輸送需要減退で＝
◇中国の黄力に寄港、寧波港抜港
＝Hede、北米西岸航路HEX2で＝
◇1～10月のパナマ全港コンテナ取扱量15.8%増
＝AMP統計データ、大西洋側が過半数以上占める＝
◇ITSロジ「西岸は混雑、12月まで続く」
＝米港湾・鉄道ランプFreight Index11月版＝
◇456,314TEUと前年同期比5.2%増
＝韓中フェリー、コンテナ輸送量1～10月＝
◇Evergreen高雄CT7落成式、全面オープン
＝台湾・陳交通部長「前例なき優位性」＝
◇約2.5万m2の大型物流センター設立
＝CJ大韓通運、米ジョージア州に＝
◇「南米の一帯一路の新拠点構築」とも
＝COSCO、ペルー・チャンカイ港が開業＝
【海事政策・労務】
◇公労使、職部員一律9,000円/月の引上げで合意
＝交政審・内航鋼船最低賃金部会、年度内実施へ＝
＝職員33年ぶり・部員32年ぶりの大幅引上げに＝
◇パナマ・コロンバス大学と神戸大学が協定
＝AMP「最新の技術的需要への適応を期待」＝
◇パナマ運河10月の通航隻数全975隻
＝ACP発表、1日平均通航隻数は31.5隻＝
◇拿捕された漁船「パナマ船籍でも管轄外」
＝AMP、スペイン警察拿捕受け声明を発表＝
◇84%が運輸労働者の保護するための法整備を支持
＝ITF、15カ国対象の最新の世論調査の結果を公表＝
◇海事キャリアの福利厚生考える「トレーナー研修」
＝ITFが7カ国・10の海事大学の教員対象に実施＝
◇バラスト水管理条約、未批准国等に情報提供
＝IMOがシンガポールで地域ワークショップ開催＝
◇PSC委、IMO監査スキームをリスク指標から除外
＝東京MOU、一部旗国の条約不適切運用に懸念＝
◇実装へ安全で円滑な導入・普及策の検討開始
＝港湾局、あす水素燃料荷役機械導入検を発足＝
◇制度的措置フォロー、経済安保法指定基準等
＝港湾局、21日に第5回CT情報保安対策検討委＝
◇17か国21名、講義・合同模擬訓練等実施
＝海保、JICA研修「救難・環境防災コース」＝
◇大型ドローンの業務導入可否を検討
＝海保、29日に茨城で離着率等の飛行実証＝
【造船・舶用】
◇「4世紀の船が蘇る」インドの伝統造船技術を再現
＝インド船級、再現船の安全性・設計基準を保証＝
◇LPVタンク・LH2燃料ガス供給システム
＝BV、LATTICE Technologyに基本承認＝
◇三井E&Sが1億2千万馬力を達成
＝三井-MAN B&Wエンジンの累計生産＝
◇PRIDE指標で最高評価「ゴールド」
＝川重G3社、７年連続で受賞＝
◇「科学体験フェスティバル2024」に初出展
＝今治造船、約900名がペーパークラフト制作＝
◇レーザとイオン注入両装置事業を統合
＝住重とSMIT、半導体事業を強化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果
◇SGHD名糖運輸、冷蔵冷凍EVトラック初導入
◇イノアック、新城市と災害時物資調達協定
◇都港湾局、大島空港の航空機整備事業者を公募
◇あすから大阪でスマートエネウィーク「関西」
2024年11月18日
Top News トップニュース
アライアンス発足式（出所：BIMCO）
◇HKC条約発効に向け世界的な実施促進へ
＝シップリサイクリング・アライアンス発足＝
＝BIMCO、船主とリサイクル業界の調整図る＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は13日、船舶の安全かつ環境的に健全なリサイクルを促進するため、「シップリサイクリング・アライアンス」を発足させた。シップリサイクル業界と海運業界の調整を行い、2025年6月に発効するシップリサイクルに関する香港条約（HKC）の世界的な実施の促進を図る。今後10年間で15,000隻以上の船舶がリサイクルされると推定されており、インド、バングラデシュ、パキスタン等の主要リサイクル国の適合ヤードの確保等が求められている。が、現時点でHKCに準拠した自主的なリサイクルを選択する船主は少数であることから、業界の声を調整することが極めて重要となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HKC条約発効に向け世界的な実施促進へ
＝シップリサイクリング・アライアンス発足＝
＝BIMCO、船主とリサイクル業界の調整図る＝
◇NYの不動産ベンチャーキャピタルに出資
＝ダイビル・MOL PLUS、共同参画で＝
◇比マニラで永年勤続表彰式と家族会を開催
＝商船三井、船員と家族3,200名超が参加＝
◇LGBTQ＋の働きやすさ「シルバー」受賞
＝日本郵船「PRIDE指標2024」昨年に続き＝
◇LGBTQ＋の取組評価「シルバー」受賞
＝SGHD、「PRIDE指標」4年連続で＝
◇減収減益も通期では好業績を予測
＝Hapag-Lloyd、1～9月業績確定値＝
◇商船三井さんふらわあ、神戸の中3生3名受入
＝体験活動「令和6年度トライやる・ウィーク」＝
◇シンガポール事務所代表にゲイリー・ヨー氏
＝Procureship、アジア太平洋での顧客基盤の拡大へ＝
◇海空フォワーディング基幹業務システム導入
＝NXHD1/1付組織改正、業務プロセス標準化＝
◇社内カンパニー制導入、ビジネスU再編
＝日通1/1付組織改正、地域ブロック制廃止＝
◇商船三井、越台風被災者支援でマッチング寄付
【不定期船】
◇一丸となり成長と企業価値向上へ取組を継続
＝川崎汽船ドライバルク部門グローバル会議＝
◇ケープ、再び反発して24,347㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,440㌦/FEUと前週比ほぼ横ばい
＝先週のDrewry運賃指数、安定維持＝
◇荷主反発、積荷保険会社の補償適用除外で
＝CMA CGM、紅海ルート再開の撤回に＝
◇パキスタン→中東ガルフ「PGX」
＝ONE、12月上旬からサービス開始＝
◇海上輸出貨物、全航路で減少
＝KCS、韓国輸出入輸送費用10月＝
◇半導体等の輸入通関手続時間を短縮
＝KCS、入港前輸入申告制度を改善＝
◇リアルタイム本船動静情報の提供開始
＝住友倉庫、衛星とAIで入港予定日等＝
◇越北部に約3.8万m2規模の物流センター
＝韓国Jeil Construction、冷蔵・冷凍＝
◇戦略港湾推進に貢献、官学らDXで講演
＝海運貨物取扱業、26日「港湾DXセミナー」＝
【海事政策・労務】
◇無保険非安全船舶リスク対応で決議と指針
＝IOPCF総会、紅海流出油「一切責任負わず」＝
◇OPループスクラバー洗浄水領海内排出を禁止
＝デンマーク来7月施行、クローズ式29年7月から＝
◇バスケス長官、1月には1日36隻の通航を予定
＝LoTSA等導入で「正確な通行需要予測が可能に」＝
◇「乗組員交代サービス」需要増
＝スエズ運河庁が11月から開始＝
◇ツバルの国際海上交通円滑化条約加盟支援
＝IMO、太平洋共同体とセミナー開催＝
◇スリナムで海難事故調査と報告に関するWS
＝IMOが実施、14カ国から33名の関係者集まる＝
◇公労使、各職一律9,000円/月の引上げで合意
＝交政審海上旅客最低賃金部会、年度内実施へ＝
◇「運河の安全・安定的運営は日本に不可欠」
＝松永駐パナマ新大使、海事分野に注力へ＝
◇MCT研修等2025年実施PGに合意、協力推進
＝海保、ネシア海保と覚書に基づく初の年次会合＝
◇クイズ・VRで海事産業学ぶ、喜望峰の会と協力
＝船協、海洋文化都市くれ海博2024にPRブース＝
◇幹線輸送網の集約化、2件に補助金交付決定
＝国交省、R6年度モーダルシフト推進三次事業＝
◇国交省あす交政検小委、持続可能な社会実現へ
【造船・舶用】
◇浮体式風力発電で共同研究、技術・経験を融合
＝JMUと英国 AMRC Cymru、覚書締結＝
◇GATE RUDDER® SYSTEM 装備の漁船、世界初
＝かもめプロペラの新型舵、実船14%省エネ＝
◇LNG燃料タンク先進的「封じ込めシステム」
＝BVがGTTに基本承認、20万㎥LNG船設計＝
◇総容量180,000㎥、2027年第3四半期納入
＝GTT、招商重工からLNG船タンク設計受注＝
◇トヨフジ海運RORO船2番船、命名・進水
＝三菱造船、LNG燃料・25年6月引き渡し＝
◇印SAILボカロの仕上げ圧延機を近代化
＝三菱重工Ｇのプライメタルズ、短工期で＝
◇PRIDE指標の最高位「ゴールド」受賞
＝住友重機械、2年連続2回目＝
◇革新的接着式メカニカルファスナーを初認証
＝BV、Cold Pad「C-Claw S-300」型式承認証書＝
◇BV、船上CO2回収技術レポのアップデート版
◇BV、船舶風力補助推進技術レポート
◇カナデビア、動画｢デっカい風力発電｣公開中
◇国際海事展Sea Asia 2025、来年3月に星港で
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、浮体式洋上風力発電設備等の船級ルール改定
◇BV、MEPC82の審議内容動画等を公開
◇海洋立国懇、12月6日に所得税で研究セミナー
◇日本海洋政策学会、12月21日に第16回年次大会
◇ヤマト運、16日から「宅急便大還元祭」
◇ペット用品総合社、MOVO Berthを14拠点導入
◇笹川平和、2024年度奨学金第3回説明会
2024年11月15日
Top News トップニュース
NK環境セミナー
◇日本政府「技術・経済的手法すべての実施めざす」
＝IMO/GHG削減へ基本姿勢、ただし「課金」妥協案も＝
＝NK環境セミナー、邦船3社ら風力推進の取組紹介＝
日本海事協会（NK）は14日、「風力推進船」をテーマに環境セミナーを開催した。この中で国土交通省海事局は、IMOが来春の改正条約承認をめざすGHG排出削減・中期対策（技術・経済的手法）への日本の方針を提起。課金・還付制度も含め、「ゼロエミ船導入が促進される対策の導入を目指す。このため規制値設定、代替適合手法（技術的手法）、ゼロエミ船への還付（原資は未達時拠出金・課金の両方）、途上国支援（経済的手法）すべての実施を目指す」との基本姿勢をあらためて示した。ただ、MEPC82では課金導入自体に反対する国もあったことを踏まえ「難しい場合にはゼロエミ船の導入促進が可能な、ゼロエミ船への還付原資を、未達時拠出金のみ（課金案を取り下げ）とする」選択肢も示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本政府「技術・経済的手法すべての実施めざす」
＝IMO/GHG削減へ基本姿勢、ただし｢課金｣妥協案も＝
＝NK環境セミナー、邦船3社ら風力推進の取組紹介＝
◇還元鉄輸送技術に関する特許を出願
＝郵船とMTI、安全・品質管理支援＝
◇ネイチャーポジティブ宣言を発表
＝郵船、30by30アライアンスへ参画＝
◇「あいち生物多様性企業」の認証取得
＝郵船、環境保全活動が評価＝
◇3Q業績三桁の増収増益、22年3Qに次ぎ
＝Evergreen、新造コンテナ6万本発注＝
◇利益が三桁の大幅増益に
＝HMM・3Q業績、体質改善も＝
◇ZEMBA、1月からの入札で電子燃料
＝Amazon、・IKEA等が船社に導入呼びかけ＝
◇ブローカー、2つのレイキャン条項を記載
＝紛争となりITICが10万ドルの請求を弁済＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり下落で22,771㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海・スエズ経由復帰を撤回
＝CMA CGM、印／米国東岸・INDAMEX＝
◇SeaLead、中東／東アフリカ
＝中国へ延航、ANIDEAを開始＝
◇NPX船、世界全航路で増加
＝新造船腹の半数占める＝
◇前年同月比25.7％増7.8万TEU
＝NXグループ、国際海上輸送10月＝
◇フリーマントルからクイナナへ
＝西豪州、主要コンテナ港移管を計画＝
◇合意できず労使交渉は決裂
＝ILA/USMX、自動化問題で＝
◇カナダ東西主要港は再開も
＝労組側は政府命令に難色＝
◇9.5万m2の大規模複合物流施設
＝現代グロービス、釜山新港に整備＝
◇ICDからDSTサービスを開始
＝GDL、印北部ファリダーバード＝
◇Yang Ming、UP鉄道が環境優良賞
＝持続可能性の取り組みを評価＝
◇水素/アンモ/CCUS事業が集中、国内で他になし
＝苫小牧港セミナー、過去最大・船社ら400名参集＝
◇韓国 釜山新港に新倉庫を建設
＝三井倉庫、26年8月竣工予定＝
◇三井不動産、街びらきイベント開催
＝テナント企業参加、倉庫見学も＝
【海事政策・労務】
◇比船員の教育・労働条件を国際基準に
＝EU/比で技術支援プロジェクト開始＝
◇第3回GHG SMART実習研修に18名が参加
＝IMO/KOMSA、LDC・SIDS海事脱炭素化支援＝
◇「自動化」「近代化」めぐり交渉決裂
＝ILA、「自動化は港湾作業員の仕事奪う」＝
◇フィリピンを「クルーズの中心地」へ
＝フラスコ観光大臣、クルーズ船寄港拡大検討＝
◇18日に交通政策審海事分科会船員部会
＝全国内航鋼船運航業の最低賃金改正＝
【造船・舶用】
◇船舶間アンモニア燃料補給の安全ガイドライン
＝韓国船級、5者で早期開発MoUを締結＝
◇1Ah 全固体リチウムイオン電池を開発
＝カナデビア、厚さ3.0mm・従来比1/4＝
◇ばら積み船「ISE BAY」引き渡し
＝今治造船、40,000ＤＷＴ型＝
◇工場見学会に約3,100名来場
＝佐世保重工、「飛鳥Ⅱ」見学も＝
海岸清掃ボランティア活動に参加
＝今治造船、SDGs活動の一環＝
◇北野社長「厳しい事業環境も利益還元を」
＝JFEグループ記者交流会、JMUは好調＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、20日に荷主向け改正物効法セミナー
◇商船三井、人事異動（11月15日付）
2024年11月14日
Top News トップニュース
日造協・小久保会長
◇小久保会長「人手不足と価格転嫁の課題浮き彫り」
＝フィットテスト事業・VR体験教育は好評＝
＝日造協・定例会見、会員数は7年ぶりに増加＝
日本造船協力事業者団体連合会の小久保和文会長は13日、定例記者会見を開いた。今年6月に会長に就任し、初の記者会見となった小久保会長は「今年は例年以上に人手不足と価格転嫁が課題として浮き彫りになっている。残業規制の施行による実質的な労働力減少に加え、鋼材・資機材価格の高騰、賃上げに伴う人件費の上昇が経営を圧迫し、事業基盤がぜい弱な造船協力事業者にとって深刻な状況だ。そのため、新たな外国人材の育成就労法や政府が進める価格転嫁円滑化の取り組みに期待している」と述べた。また、義務化された防塵・防毒マスクの年1回のフィットテストや労働災害VR体験教育も好評で、法令対応等へのサービスを拡充することで会員増を図っており、会員数も7年ぶりに増加した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全セグメント好調で売上高9.8%増266.2億円
＝栗林商船の2Q決算、海運好調で増収増益＝
◇カナダ両岸港のロックアウトで注意喚起
＝Hapag-Lloyd、「最新情報の確認を」＝
◇27年末の開業目標に仁川新港でCT準備
＝韓進、仁川港初の完全自動化ターミナル＝
◇曽我社長・河野副社長らと会談、協力強化へ
＝駐日パナマ大使、日本郵船を表敬訪問＝
◇FMC・Bentzelコミッショナーが辞任
＝トランプ次期政権が後任者を指名へ＝
◇フランス全土で鉄道輸送に混乱の可能性
＝仏鉄道労組が11月と12月にスト計画＝
◇駐日パナマ大使、三井倉庫・三菱倉庫が表敬
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で22,835㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向けスポット運賃、年末年始まで上昇圧力
＝先週のFBX、前週比7.5%上昇の総合指数3564＝
◇10月のアジア発米国向け荷動き11.9%増
＝Descartes Datamyne、日本発も2ケタ増＝
◇10月のCCFI 20.3%下落、SCFIも13.6%下落
＝中国の交通運輸部発表、欧州CPI低下原因で＝
◇1～10月の総貨物取扱量3.2%減・7.4億㌧
＝ロシア全港、輸出は2.8%減も輸入は9.0%増＝
◇10月鉄道コンテナ輸送量が過去最高を記録
＝ブラジルBrado「海外市場の成長がけん引」＝
◇「GLP ALFALINK 茨木」タウンミーティング
【海事政策・労務】
◇「港湾管理者・運営会社等と一丸となって推進」
＝中野国交相、国際コンテナ戦略港湾政策に注力＝
◇脱炭素、IMOや地域規制の「追加性の原則」がカギ
＝GMF、MMMCZCSと「B&C市場の追加性」研究＝
◇香港条約の批准や施行に必要な知識を共有
=IMO、比MARINAとワークショップ開催＝
◇海上投棄を禁止する「ロンドン議定書」実施促進へ
＝IMOと韓国がSMART-C LC/LPプロジェクト＝
◇MARINAの海事担当官ピア弁護士
＝IMOのアジア太平洋海事開発責任者へ＝
◇籍船・運河、海上輸送の関係強化を
＝駐日パナマ大使・宮武海事局長が会談＝
◇海洋環境保全と持続可能な開発へ連携強化
＝第8回PEMSEA東アジア海洋会議を開催＝
◇日港協「年末年始の港湾荷役は行えず」
＝労使協議整わず、ユーザー側に通知＝
◇評価認証団体に日本海事代理士会を選定
＝国交省、旅客船の安全情報提供充実制度＝
◇公募開始、上屋改修・屋根付通路等を補助
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化へ＝
◇ジブチ沿岸警備隊の能力向上を支援
＝海保MCT、船舶移乗・停船追跡訓練＝
◇7カ国9名のJICA研修員、別府港で港湾測量実習
＝海保、12月6日まで海図作製技術コースの一環で＝
◇船舶事故隻数117隻と前年同期間比32隻減
＝海保、秋季安全推進期間の海難発生状況＝
◇「水素・アンモニア等の新分野で協力を」
＝日豪外務政務、エネ安保・脱炭素化で連携＝
◇港湾労組、24秋闘争中央行動・国交省らに申入れ
◇海上旅客運送の最賃、15日に第2回専門部会
◇政府、ナウルに警備艇供与で4.4億円無償資金協
◇政府、ソマリアの円借款債務147.6億円を放棄
【造船・舶用】
◇小久保会長「人手不足と価格転嫁の課題浮き彫り」
＝フィットテスト事業・VR体験教育は好評＝
＝日造協・定例会見、会員数は7年ぶりに増加＝
◇中間純利益2.5倍、収益体質が改善
＝佐世保重工、通期予想を上方修正＝
◇船舶売上高553億円、新造向け好調
＝中国塗料・第２Ｑ、純利益88.7%増＝
◇くれ海博2024で自動運航船研究を紹介
＝海技研、海洋教育フォーラムで講演＝
◇函館どつく、新開発バルカーをプレゼン
＝北海道「ものづくり大賞」受賞企業発表会
◇瀬戸内海の潮流発電で新事業開発へ
＝常石商事、パートナー企業を選定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇ヤマトHDら訪日観光客向けAI案内サービス実験
◇都ら12月にARTBAY ILLUMINATION 2024
◇笹川平和、トランプ主義に取り込まれる大学生
◇Hacobu、12月6日「MOVO Fleet」セミナー
◇Sea Jaran事務局、「うみコン」控えアンケート
2024年11月13日
Top News トップニュース
◇原油・LNG、先進国で2026年にピークアウト
＝鉄鉱石・石炭は減少も、穀物輸送需要が増加＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
日本郵船調査グループは12日、「2024 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Shipping Markets」を取りまとめた。予測では、2033年に海上荷動きがドライバルクで5,144百万㌧（年平均伸び率0.2%増）、原油で1,893百万㌧（同0.1%増）、LNGで511百万㌧（同2.2%増）と微増を見込んでいる。ドライバルクは鉄鉱石及び石炭で減少するものの、穀物とマイナーバルクの増加により、全体の荷動きは微増となる。原油・LNGは2025年～2026年をピークに減少傾向となり、原油は2030年以降マイナス成長となる見通し。船腹需給はドライバルカーが微増にとどまる一方、とくにLNGタンカーは大きく伸長する。受注残における代替燃料船の割合も3割程度に増加している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界15か国・40グループ以上が社会貢献活動
＝商船三井「BLUE ACTION for ALL Campaign」＝
◇前年同期比100%超の増収・黒字転換
＝Yang Ming・Wan Haiの3Q業績＝
◇GSL、3Q業績・減収減益に
＝2,200～11,040TEU型68隻を保有＝
◇cargo-partnerのグループ連結化で増収も
＝NXHD3Q業績、利用費コスト上昇で減益＝
◇豪州・Silk Logisticsの買収を提案
＝DP World、2025年上期完了めざし＝
【不定期船】
◇原油・LNG、先進国で2026年にピークアウト
＝鉄鉱石・石炭は減少も、穀物輸送需要が増加＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
◇ケープ、6営業日続伸で20,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶりに上昇＝
◇バンカー価格、MGOはシンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCを除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2331.58と1.2%上昇・3週連続
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇3256と前週比▲0.09%でほぼ横ばい
＝韓国輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比8.1%増、4カ月連続240万TEU超
＝Descartes、10月の米国コンテナ輸入量＝
◇完全電化4番バースにMSCが初入港
＝DP World、ロンドンゲートウェイ港で＝
◇モロッコ／ブラジルでMEDSA開始
＝SeaLead、中南米市場に参入＝
◇2037年に現行比1.7倍の1,133億㌦
＝米SDKI、日本の3PL市場規模＝
◇フェリーシフト拡大、商社間共同輸送へ
＝関光汽船、関東圏アパレル輸入で＝
【海事政策・労務】
◇海運の低・脱炭素化を推進、海事産業の競争力強化へ
＝中野国交新大臣・就任会見、外・内航は重要分野＝
◇明珍会長「環境適合船へのインセンティブ付与を」
＝駐日パナマ新大使コーエン氏、船協を表敬訪問＝
◇「むらさめ」艦上で、土屋船協副会長ら出席
＝外務・防衛省、海賊対処行動15周年記念行事＝
◇低硫黄制限に関するNo.SR-2020-06 の実施通告
＝比・MARINA、1月1日からLSFOに切り替え＝
◇ロンドン議定書批准と実施の利点を議論
＝IMO、コロンビアで全国セミナーを開催＝
◇海事キャリアで女性が直面する4つの課題
＝GMFとTURTLEが最新レポートを公開＝
◇アマドール地域でヨット“Condor I”火災
＝すぐに鎮火、AMPのDGMMが原因調査中＝
◇新FMEにジェラルディン・フォアガード氏
＝比MARINA、フォール氏の後任として迎える＝
◇船協、出前授業・施設見学会の様子等を伝える
＝全国小学校社会科研究協議会研究大会でブース＝
◇「高水準の安全性を確保した港湾の発展」報告
＝第24回北東アジア港湾局長会議、知見を共有＝
◇伊勢内航課長「商慣習の実態・改善方策へ意見を」
＝海事局、荷主らとR6年度第2回安定・効率輸送協＝
◇自動化/機械化/デジタル化を支援、DX強力推進
＝国交省、物流施設DX推進実証事業3次公募開始＝
◇中川産業港湾課長「議論成果をガイドラインに」
＝港湾局、第1回港湾水素等受入環境整備検討会＝
◇「点検診断ガイドライン」改定の方向性を議論
＝港湾局あす第3回港湾施設の持続可能な維持検＝
◇フェリー/旅客船航路情報フォーマット等整備支援
＝国交省、MaaS実装への基盤整備事業を追加公募＝
◇水素・再生可能・CCUS等エネ分野で協力
＝経産政務、ルーマニアエネ相と会談・共同声明＝
【造船・舶用】
◇5隻のタンカーに26mの「eSAIL」20基
＝bound4blue、Maersk Tankersと新規契約＝
◇24年度10月受注量は16 隻・68.7万GT
＝輸組、手持工事量637隻・3,001万GT＝
◇舶用受注894億円、エンジンが貢献
＝三井E&S・第2Q、増収増益へ転換＝
◇新造・修繕船とも大幅増収増益
＝名村造船、中間配当増配＝
◇グリーン鋼材製品に第三者認証サービス
＝NK、購入者の安心調達をサポート＝
◇来１月に印の海運会社・造船所を訪問
＝日舶工、情報収集と製品PR＝
◇代替燃料船の議論と取組状況を紹介
＝船技協、12月17日に船舶基準セミナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本GLP、あす都内でConference 2024
◇国交省、鉄道・運輸機構理事等を公募
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格10月
◇ミス日本協、「海の日」10月の活動状況
2024年11月12日
Top News トップニュース
米国原油生産量の推移（出所：米国エネルギー情報局）
◇対イラン制裁が厳格化、VLCC需要増に期待
＝国内原油生産を後押しも先行きは市場次第＝
＝ポテン、トランプ氏再選で米政策の影響を予測＝
米ブローカー大手のポテンは8日に発表したレポートで、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、2025年1月20日に大統領に就任することとなり、上院でも共和党が勝利、下院もリードしている状況において、今後の米国の政策が石油・タンカー市場にどのような影響を与えるのかを予測した。トランプ氏の1期目の実績や選挙戦での発言を踏まえると、国内生産は増産を目指すと思われるが、市場バランスが大きなカギとなる。一方で、イスラエル支持を明確にしていることから対イラン制裁は厳しくなることが予想され、ダークフリートを利用したイラン産原油を輸送する中国への圧力も高まると考えられる。その結果、正規のVLCC需要が高まることが期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代スタートアップ「エネコート」に出資決定
＝MOL PLUS、ペロブスカイト太陽電池社会実装＝
◇海上保安署と合同で大型旅客船の救助活動等
＝川崎近海、苫小牧Fターミナルで接舷訓練＝
◇前月比▲7%・前年比77.7%増加
＝Evergreen、10月の売上高＝
◇前月比▲12%減・前年比68%増加
＝Yang Ming、10月の売上高＝
◇CII・FuelEU Maritime等、日本郵船ら登壇
＝ストームジオ、26日に都内で脱炭素化セミナー＝
◇GLP運営の私募物流ファンドに出資参画
＝三井住友信託、物流2024等の社会課題解決へ＝
◇「紅海での商船への攻撃停止」可能性も
＝フーシ派、レバノン軍事サイトへの投稿＝
◇「飛鳥Ⅲ」アート公募展の授賞作品を発表
＝郵船クルーズ、絵画と写真2,300点応募＝
◇唯一無二の寄港地観光ツアーを発表
＝商船三井オーシャンクルーズ、国交省と連携＝
◇商船三井、決算説明動画をHP掲載
【不定期船】
◇対イラン制裁が厳格化、VLCC需要増に期待
＝国内原油生産を後押しも先行きは市場次第＝
＝ポテン、トランプ氏再選で米政策の影響を予測＝
◇ケープ、5営業日続伸で19,210㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2331.58と1.2%上昇・3週連続
＝先週のCCFI、1.5％上昇・2週連続＝
◇総合指数は前週比▲1.1%下落と1750.6
＝先週のNCFI、一部航路で需要減退も＝
◇カナダ西岸港湾労使紛争の調停作業が不調に
＝連邦調査局が調停作業を終了、会合は未定＝
◇モントリオール港、使用者団体がロックアウト
＝一部稼働停止、労組側「雇用側が交渉拒否」＝
◇EU ETS・FuelEU規制強化受け25年から
＝ONE、新環境対応サーチャージ導入へ＝
◇ターミナル整備強化に1.8億ユーロ初融資
＝IFC・MIGA、タンガーメド港湾局と協定＝
◇過去最速、300万TEUを記録
＝仁川港、8年連続の300万台維持＝
◇米国小売輸入コンテナ9月前年比12.8%増
＝NRF、スト再開・新政権の関税に警戒感＝
◇「欧州一部港湾で遅延、混雑」と注意
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇「GLP早島Ⅳ」着工「物流2024問題」対策拠点へ
【海事政策・労務】
◇海運モーダルシフト拡充への調査等「国は支援を」
＝CLOの役割等、明確化へガイドライン作成も指示＝
＝国交省ら合同会議、改正物効法の規制的措置を成案＝
◇スエズ史上最大の通過物、24時間かけ通過
＝全長450m・幅90mの曳航浮きドック＝
◇OECD非加盟国初のSBSRピアレビュー
＝比・MARINA、常石造船セブ等に視察同行＝
◇「友情とネットワークで課題を機会に変えて」
＝WMU卒業式、ドミンゲス事務所長がコメント＝
◇LNG燃料船の乗組員訓練方法、比・越ら9名招き
＝海事局、IMOと共同でアジア船員教育者向けWS＝
◇アジア船員教員計9名招聘、ガス燃料船講習等
＝JMETS、IMO技術協力PGで学科・実習訓練＝
◇強い内航へ変革『NX補助金』3次募集を開始
＝海事局、造船等と連携・技開・実証事業を支援＝
◇経常収支上期、15兆8248億円黒字と過去最大
＝財務省、貿サ収支▲4兆3,895億円と赤字幅拡大＝
◇経産相、ペトロナスCEOと幅広いエネ協力を確認
◇日中省エネ環境F、カナデビア等新規協力案件
◇国交省、船員法等法令違反の船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇史上最大規模・128隻建造プログラムの4隻命名式
＝カタールエナジー、韓国・巨済市で2回に分け開催＝
◇「シェーパー・クラス」オプション2隻発注へ
＝W.ウィルヘルムセン、11,700CEU8隻体制に＝
◇ドイツSAL HL向け“Frida”進水式
＝中国・蕪湖造船所、オルカクラス2隻目＝
◇英メインプライズ向け6隻＋オプション6隻
＝S.マリン、「Supa Swath」船の建造契約締結＝
◇HD韓国造船海洋にLNGBV4隻を発注
＝MSC/EPS、現代尾浦建造・28年10月引渡＝
◇川崎重工、海技研関係者ら2名を選任
＝舶用エンジン検査不正で技術アドバイザー＝
◇廃食油でバイオ燃料を製造、新規参入
＝赤阪鐵工所、船舶など多業種へ供給＝
◇5年ぶり香港で舶用工業セミナー
＝日舶工、会員17 社が参加＝
◇受注257億円、新造５隻・修繕船
＝内海造船・第2Q、反動減で減収減益＝
◇受注高41.4%増の75億円
＝阪神内燃機・第2Q、増収減益＝
◇ばら積み船「AFRICAN HAMMERKOP」引き渡し
＝今治造船Gの岩城造船、64,000DWT型＝
◇グリーンアンモニアの製造試験に成功
＝IHI、Power-to-X技術の開発目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、21日に海外石油天然ガス動向説明
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGムービング、家電回収で賃貸住宅管理協と協定
2024年11月11日
Top News トップニュース
第5回海技人材の確保のあり方に関する検討会
◇官学労使＋専門家でチーム、訴求強化へ「全体戦略」
＝新3級拡充案・有料船員職業紹介事業の解禁案等も＝
＝海事局、第5回海技人材確保検で対応策の方向性案＝
国土交通省海事局は8日、「第5回海技人材の確保のあり方に関する検討会」を開催し、これまでの委員意見等を踏まえ、「対応策の方向性案」を提示した。この中で同局は、官労使に加え、教育・リクルーティング・コミュニケーション等の専門家を交えた「戦略チーム」を、平成19年10月に設置した中央組織「海事産業の次世代人材育成推進会議」の下部WTに位置づけ、船員の養成・就業拡大に向けた訴求強化のための「全体戦略」を検討・策定する案を提起。また、同局は「養成ルート」強化策として、新3級の拡充案を示したほか、「確保ルート」拡充策として、有料船員職業紹介事業の解禁案等を提起した。同局は12月中旬に予定する第7回会合で中間とりまとめを策定する方針だ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇EVタグを建造、大容量バッテリー搭載
＝ダイトー、ダイゾーで建造・27年5月竣工＝
◇物流業は売上6.7%増、営業益横ばい
＝三井倉庫、新規物流拠点が収益貢献＝
◇“Sounion”からの石油移送作業が開始
＝約15万㌧を3‐4カ月をかけ他船に移送＝
◇革新的エネ技術でCN挑戦、ロードマップ示す
＝NEDO/AIST、COP29で共同イベント＝
◇伊藤忠がカワサキモータースの株式保有
＝川崎重工が譲渡、３社が資本提携＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で17,930㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年の新造コンテナ船受注隻数は52%増
＝受注・引き渡し隻数や用船料金が急上昇＝
＝VesselsValueレポート「記録破りの年に」＝
◇1520.9万TEUと前年同月比2.3%増
＝CTS、世界コンテナ荷動き9月＝
◇総合指数3,444㌦/FEUと前週比7%上昇
＝Drewry運賃指数、2週連続で上昇＝
◇トランプ大統領再選「短期コンテナ運賃急騰」
＝Xeneta分析、「米輸入荷主ら前倒し」予測＝
◇欧州域内「IBESCO」を分割
＝ONE、今月から2サービス体制＝
◇新造コンテナ販売、ドライ421.8%増
＝CIMC・1～9月、リーファー16.6%増＝
◇パラナグア港・TCP、インフラ拡張投資へ
＝ブラジル港湾局・CMPort、基本合意書＝
◇海上・航空とも米向け需要は堅調
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇国交省ら重量超過等違反車両『大規模合同取締』
【海事政策・労務】
◇官学労使＋専門家チームで訴求強化「全体戦略」
＝新3級拡充案・有料船員職業紹介事業の解禁案等も＝
＝海事局、第5回海技人材確保検で対応策の方向性案＝
◇ドミンゲス事務局長、中期措置の交渉状況等共有
＝IMO、きょう開幕COP29に参画、サイドイベも＝
◇最新のリスク評価と軽減、産官学ら構築方法探る
＝IMO・プリマス大、サイバー保安とレジリエンス＝
◇14大学・100名以上の学生が気候変動学ぶ
＝AMP、「海事、港湾、物流フォーラム」開催＝
◇野生生物密輸の対応等を解説、無料公開
＝IMO、WWFらとeラーニングコース＝
◇「法の支配のガーディアンとしての海保機関」
＝東南ア・日等海保当局「マニラ・ダイアローグ」＝
◇公労使ら1万円引上で合意、年度内にも実施
＝交政審・漁業最賃専門部会、船員部会答申へ＝
◇みなと総研ら、海辺の環境改善・CN等に貢献へ
＝「第2回全国海の再生・ブルーインフラ賞」募集＝
◇苫小牧・横浜・博多・大阪でロールプレイング
＝サイバーポート、今月から年明に対面式体験WS＝
◇「国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策」等
＝国総研、海事・港湾関係3本の研究資料刊行＝
◇横浜港大さん橋国際客船T、13日「護身術講習会」
【造船・舶用】
◇早期異常検知から原因推定・対処法までを自動で
＝三井E&S、診断・モニタリングシステム等を紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第18回オープンキャンパス」＝
◇韓国政府に自国造船支援の透明性確保を要求
＝OECD第139回造船委、公正な競争条件確保へ＝
◇KMTC、8,700TEU型2隻を発注
＝HD現代三湖、27年3月までに引渡し＝
◇2Qは増収増益、売上高は過去最高
＝川崎重工、船舶海洋の売上1,153億円＝
◇国産アンモニア燃料エンジン試験運転完了
＝J-ENG、初号機は25年9月に完成予定＝
◇次世代燃料の技術・開発状況を紹介
＝三井 E&S、おかやまテクノロジー展で＝
◇NK、2024技術セミナー講演動画を特設HPに掲載
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、青い海第25回図画コンの受賞者決定
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況9月分
◇Hacobu、20日に改正物効法最新情報セミナー
◇J-ENG、組織変更・人事異動（12月1日付）
2024年11月8日
Top News トップニュース
洋上風力人材育成センター「NOA TRAINING」（写真提供：日本財団）
◇長崎・伊王島に「洋上風力人材育成センター」開所
＝年間1,000人規模、世界初・実海域での移乗訓練へ＝
＝日本財団、11日よりGWO認証安全訓練を提供＝
日本財団は7日、「日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト」の一環として、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が運営する「日本財団洋上風力人材育成センター（NOA TRAINING）」を長崎県・伊王島に開所した。同センターは、洋上風力発電設備の設置工事・運転・メンテナンスを実施する技能者を、年間1,000人規模で育成する国内最大の施設となる。同センターでは、Global Wind Organization（GWO）の認証プログラムを、11日より日英の2言語対応で提供開始する。今回開所したのは「安全訓練棟」で、2026年3月には「技能訓練棟」を開所、2027年3月には、世界初となる実海域での移乗訓練が可能な「洋上訓練施設」の完成を予定する等、順次施設機能の拡充を図っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長崎・伊王島に「洋上風力人材育成センター」開所
＝年間1,000人規模、世界初・実海域での移乗訓練へ＝
＝日本財団、11日よりGWO認証安全訓練を提供＝
◇DXフェス「DXが支える経営戦略」を発信
＝日本郵船、鹿島専務と志濟社外取締役が対談＝
◇筒井執行役員、人権デューディリジェンス等紹介
＝日本郵船、CRT日本委「ビジネスと人権国際会議」＝
◇カリコム行政官らに海運の社会的使命等を紹介
＝川汽、外務省交流PGに協力・企業視察を受入れ＝
◇韓国初の大型船で自律運航試験を実施
＝HD現代重工ら、8,000TEU型船で＝
◇バッテリー搭載コンテナ船2隻竣工
＝寧波遠洋、742TEU型・ゼロエミ実現＝
◇運航予定の北極域研究船「みらいⅡ」
＝商船三井、YouTubeコンテンツが公開＝
◇川崎汽船、村上英三前社長「お別れの会」
＝業界関係者ら多数参列、功績と人柄を偲ぶ＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」船内提供サービス
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で17,086㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、3315と前週比0.5%上昇
＝米新大統領の高関税導入前に輸入前倒も＝
◇1～10月、商業都合の待機船は最低水準
＝ドック入り延期、最大限サービス投入で＝
◇脱炭素・4PL事業で契約4年間延長
＝Maersk・Syngenta Crop Protection＝
◇南アジア／米国東岸「INDAMEX」
＝CMA CGM、紅海・スエズ運河通航再開＝
◇運賃・需給等をリアルタイムで提供
＝Drewry、アジア域内オンラインサービス＝
◇欧州荷主、調達先の多元化・近距離化を検討
＝Maersk、顧客58%がSC混乱でコスト負担＝
◇都港湾局ら東京港ポータルサイトを10日に刷新
◇「MFLP船橋」地域交流イベに5,000名来場
【海事政策・労務】
◇ダークフリート疑い4隻の登録取り消しへ
＝AMP、制裁リスト掲載船舶への措置強化＝
◇AMP「手続きに問題なかった」と声明
＝ヒスボラ工作員疑義人物の船員手帳所持で＝
◇ドミンゲス事務局長「安全・脱炭素化」
＝IMO、世界海事デーパラレルイベント＝
◇学生向け海上輸送政策立案トレーニング
＝IMO、WMU・IMLIとマルタで共同実施＝
◇開発途上国のネットゼロ海運への取り組みを支援
＝IMO、UNEP・ノルウェーらとイノベフォーラム＝
◇施設配置や輸送体制等を検討、留意点等を策定へ
＝港湾局、11日に水素等港湾受入環境整備検を発足＝
◇保安委・水際危機管理T、情報共有で能力向上
＝R6年度東京港水際危機管理テロ対策合同訓練＝
◇クイズに約400名参加、海運ミニ袋等の進呈も
＝船協、北九開港記念イベントに海事PRブース＝
◇「海上保安における競合と協力」
＝海保大初の試み、23日に学術シンポ＝
【造船・舶用】
◇メタノール燃料2.4万TEU型の建造計画
＝11隻－27億5,000万㌦、28～29年引渡で＝
＝Evergreen、日中韓の6造船所に提案書＝
◇LNG燃料9,200～16,800TEU型24隻
＝揚子江船業・蘇新時代造船に各12隻＝
＝Hapag-Lloyd、40億㌦投資・大型発注＝
◇CORSIA 適格燃料、世界3番目・欧州以外で初
＝ICAO、NK申請のサステナ認証スキームを承認＝
◇舶用水耕栽培装置搭載、初の｢ELW（HP）｣
＝東慶海運のバルカーにNK船級証書＝
◇機械・インフラは営業損失12億円
＝カナデビア、通期は増収減益＝
◇第23回 常石技能オリンピック開催
＝約100名参加、溶接・塗装など競う＝
◇企画展示コーナーをリニューアルオープン
＝三菱みなとみらい技術館、開館30周年＝
◇次世代ヤンマーデザインを発表
＝新たなマリンライフを提案＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
◇Hacobu、12日と14日にオンラインセミナー
◇笹川平和、Ocean Newsletter 第582号
2024年11月7日
Top News トップニュース
◇ONE利益が大きく貢献、各社とも大幅な増収増益
＝下期は堅調推移予測、株主還元はいずれも拡大＝
＝邦船大手3社、2024年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2024年度第2四半期決算が6日、出揃った。いずれも大幅な増収増益を達成したが、Ocean Network Express（ONE）の税引き後利益は2,778百万㌦と前年同期比297%となったことで、3社の持分法投資利益が跳ね上がったことが大きな要因となっている。紅海情勢の影響による船舶需給のひっ迫が運賃水準の高止まりをもたらしており、当初予想を大きく超える着地となったが、下期には新造コンテナ船の大量竣工も控えていることから伸びは鈍化するものと見ている。2Q単体ではドライバルク事業が伸び悩む傾向が各社で見られたが、全体的には堅調に推移。各社とも配当予想の上方修正や自己株式の追加取得等、積極的な株主還元の拡大に努めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ONE利益が大きく貢献、各社とも大幅な増収増益
＝下期は堅調推移予測、株主還元はいずれも拡大＝
＝邦船大手3社、2024年度第2四半期決算＝
◇売上高1.3兆円・経常利益2,892億円で増収増益
＝ドライは円高要因で減益もONE利益が貢献＝
＝日本郵船・2Q決算、300億円の追加自己株式取得＝
◇2025年10月以降、一部クルーズで割引併用可
＝日本郵船、飛鳥クルーズ優待割引券の条件変更＝
◇31％増の6億3,258万ドルと過去最高益
＝ICTSI・1～9月業績、VCTの稼働開始等で＝
◇前年同期比6.2％増と3兆4,067億円
＝DHL3Q売上高、フォワーディング二桁増収＝
◇国内・国際物流とも増収増益
＝ケイヒン、東扇島Ｃ稼働が寄与＝
◇子供達と海洋プラスティックゴミ調査イベント
＝商船三井、NPOと協力・名古屋藤前干潟で回収等＝
◇川崎汽船、企業理念・ビジョン「信頼」伝える
＝中計進捗・24年度2Q決算説明動画をHP掲載＝
◇「ALFALINK」拠点に地域の防災体制強化
＝日本GLP・相模原市、災害時包括連携協定＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で16,310㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO下落・MGO上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇平均で1549.4と前月比▲12.2％
＝10月のNCFI、欧米向け下落続き＝
◇300万TEUの引渡量と過去最高を予想
＝BIMCO、2024年の新造コンテナ船＝
◇前年同期比5.2％増・1億9090万㌧
＝欧州域内港湾、1Qのコンテナ貨物取扱量＝
◇15日間のコメント期間、20日まで
＝FMC、「Premier Alliance」に＝
◇上海・寧波・高雄各港が混雑
＝台風21号の影響で継続的に＝
◇4日からロックアウト、スト通告に対抗
＝カナダ西岸港湾使用者団体BCMEA＝
◇バーレーン港湾から内陸都市へ
＝ONE、コンテナ陸上輸送サービス＝
◇印向け貨物対象にB/L Inst記載
＝Namsung Shipping、注意喚起＝
◇全19棟HAZMAT 倉庫で普通品と一体保管
＝プロロジス「パーク古河7」の開発を決定＝
【海事政策・労務】
◇自動運航船の環境整備・海技士資格取得ルート多様化
＝官民物流標準化懇が成案、「陸海空輸送モード総動員」＝
＝国交省「新モーダルシフト対応方策」月内に打ち出す＝
◇政府と緊密に情報共有・連携、社会的責任果たす
＝明珍船協会長「海賊対処行動」等継続で歓迎談話＝
◇第49次海賊対処隊、カタール海軍と親善訓練
＝護衛艦「むらさめ」、ドーハ沖で近接運動等＝
◇大統領令施行からわずか4日で最初の1隻
＝AMP、制裁リストの船舶の登録取り消し＝
◇パナマ籍船の電子登録システムに規制
＝AMP、システム製造者の認可要件を発表＝
◇燃料油計測でバイオ燃料を含む最新基準採用へ
＝星港、来年1月から担当官に講座受講義務付け＝
◇23-24日の通航スロット数を変更
＝ACP、ミラフローレス点検で＝
◇ジャストインタイムとGHG排出削減へ
＝IMO、4カ国でパイロットプログラム始動＝
◇24億㌦と前年同期比19億㌦減
＝スエズ運河、1～8月通航料収入＝
◇前年同期比7.1％増の3万1,162隻
＝ボスポラス海峡、通航船隻数1～9月＝
◇松田教授、中長期の通航制限は各国エネ調達に影響も
＝日本GIFセミナー「パナマ運河の未来・気候変動」＝
◇クイズ交え海運を紹介、「99.6％」に驚きの声も
＝船協、船長協らと港区立小５生対象に出前授業＝
◇日パ海事協力で議論、船籍登録・物流港湾等
＝コーエン次期駐日パナマ大使、在神戸領事と＝
◇代替・補完ルート有効性を検証、日系企業対象に
＝国交省、国際物流の多元・強靱化実証事業を公募＝
◇公労使ら今後の対応策・進め方等を議論
＝海事局、あす第5回海技人材確保あり方検＝
◇洋上風発港湾工事課題・国際海コン背後輸送等
＝国交省、12月5・6日にR6年度国土技術研究会＝
◇ペーパーレス貿易加速化・現実的エネ移行等
＝APECビジネス諮問委日本、石破総理らに提言＝
◇日サウジ首脳、中東安定へ緊密連携で一致
◇交政審、あす第2回漁業最低賃金専門部会
【造船・舶用】
◇DNV、前年同期比9%増の162隻
＝1～10月のメタノール燃料船発注＝
◇最終船”ONE RESPONSIBILITY”引き渡し
＝上海外高橋造船、7,200TEU型10隻＝
◇LNG燃料9,000TEU型4隻
＝PIL、滬東中華造船に発注＝
◇4隻目の「StratCat 27」型建造を新たに契約
＝ストラテジックマリン、OEG向けCTV＝
◇中間期として過去最高益を更新
＝IHI、受注高58.3％増＝
◇今治市の未来創生へ寄附金20億円贈呈
＝海事都市交流委員会、市長から感謝状＝
◇売上高1,428億円、中間利益79億円
＝JМU、通期も増益見込む＝
◇CO2排出削減の実現加速へ覚書締結
＝川崎重工と豪LETA、低排出技術で協力＝
◇防衛省向け輸送艦「にほんばれ」進水
＝内海造船・瀬戸田、最適船体形状＝
◇都内にソーシャルイノベーション共創拠点
＝川崎重工、社会実装を目指す場＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋立国懇、28日「空飛ぶ船」勉強会
◇運総研、「交通サイバーセキュリティⅫ」等
◇笹川平和、日中地域創り関係者交流フォーラム
◇笹川平和、2025年度フェロー第2回募集説明会
2024年11月6日
Top News トップニュース
国土交通省海事局・宮武宜史局長
◇「日本提案『feebate』実現に全力」変わりなし
＝IMO/MEPC、GHGゼロへ海運業界と密に連絡＝
＝宮武海事局長、海技人材確保策・年内に方向性＝
「日本はやるべきこと、日本提案を実現するために全力を出すということに変わりはない」。国土交通省海事局の宮武宜史局長は5日、記者会見に臨み、国際海運2050GHGゼロに向けて審議した国際海事機関（IMO）第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）結果について「想定した以上に難しい会議になった」との見方を示した。ただ一方、「次回（2025年4月のMEPC83）ではsettle（確定）しないとならない。残された少ない会合をどう生かし、日・欧が提案しているフィーベート（feebate：課金・還付）の仕組みに到達するのか、それができない場合にどう対応するのか、真剣に考えていかなければならない。外航海運業界と密に連絡をとりながら対応を決めていきたい」との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常利益は前年同期比126.8%増の1,873億円
＝ドライ・自動車船は堅調、エネルギー資源も安定＝
＝川崎汽船・2Q決算、中間・期末配当を上方修正＝
◇900億円上限で追加自己株式取得の実施を決定
＝川崎汽船、12日まで立会外買付・大株主6社応諾＝
◇日比商船学生交流、日本の海事産業を学ぶ
＝郵船、比NTMA学生ら短期日本留学PG＝
◇東南アで「ロジ・インフラ」共同開発・投資
＝商船三井、不動産デベロッパーらと事業展開＝
◇車いすラグビーの倉橋さん、紫綬褒章を受章
＝商船三井社員、パリ・パラ五輪で金メダル＝
◇台風20号被害の比国に支援金500万円
＝郵船、現地パートナー財団に寄付＝
◇中間配当20円、期末と合わせ年間40円
＝共栄タンカー、売船で特別利益を計上＝
◇物流・港湾・関連事業グループ組織変更
＝川汽、４チーム体制から３チーム体制に＝
◇米投資StonepeakがATSGを買収
＝31億㌦で2025年上期に完了へ＝
【不定期船】
◇VLCC需要は増加、小型船需要は低下へ
＝豪州が投資支援、サウジアラムコとも協力協定＝
＝ポテン、ベトナムの原油精製能力増強計画で＝
◇ケープ、再び上昇に転じ15,332㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、各地で小幅変動も概ね横ばい
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇バルト3国へLPGを初の海上輸送
＝PIS、欧州市場へネットワーク拡大＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは2303.44と2週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇1769.5と前週比7.3%アップ
＝先週のNCFI、需給改善で全航路上昇＝
◇反騰し3259と前週比2.23%上昇に
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇新造LNG燃料23,660TEU型命名式
＝Hapag-Lloyd、”Hamburg Express”＝
◇Maerskが2カ月連続で最高、主要船社中
＝9月のスケジュール順守率、前月比で悪化＝
◇前年同期比3.5%増の571.8万TEU
＝比国合計、1～9月コンテナ取扱量＝
◇2026年春を目途に2棟の危険品倉庫を増設
＝商船三井、神戸PI保有地に物流センター＝
◇Maersk、ハイフォンに越初の保税倉庫
＝国内配送・通関・フルフィルメント拠点に＝
◇輸入コンテナ早期引き取りを顧客に周知
＝ONEジャパン、ヤード混雑の防止で＝
◇640万TEUと前年同期比18.4%増
＝パナマ港湾コンテナ輸送量1～8月＝
【海事政策・労務】
◇「日本提案『feebate』実現に全力」変わりなし
＝IMO/MEPC、GHGゼロへ海運業界と密に連絡＝
＝宮武海事局長、海技人材確保策・年内に方向性＝
◇海賊対処行動1年間継続、来年11月19日まで
＝政府が閣議決定、防衛相「国際社会平和に貢献」＝
◇海運セクター・グリーン・イニシアチブの強化
＝MPA、減免措置や申請に必要な書類など通知＝
◇シンガポール籍船のSSASテスト手順
＝MPA、MSC/Circ.1155の採択受け通知＝
◇管理効率・有効性・品質の向上を図る
＝AMP、海事訓練局の自動化プロジェクト
◇IMOドミンゲス事務局長、紅海5カ国を訪問
＝「国際海運に携わる人々への支援メッセージ」＝
◇「イスラエル関係船はすべて攻撃対象」
＝フーシ派、イスラエル海上封鎖継続を発表＝
◇運河渡河部に着工、14カ月内にバルボア港へ
＝パナマ、メトロ3号線事業トンネル工事で＝
◇海事産業のDX・GXへ海事人材の確保・育成
＝海事センター、2月5日に海事立国フォーラム＝
◇災害リスク軽減へ「ひまわり」利用・技開協力
＝気象庁・豪気象局、11日に気象衛星分野で覚書＝
◇来年１月以後開始の各課税年度租税等対象に
＝日ギリシャ租税条約、12月5日に発効へ＝
◇日マレー外相、海上保安の具体的協力で連携
◇豪州、本邦周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
◇G7外相、北朝鮮弾道ミサイルに声明
◇竹若大使、第11回北極サークル総会に出席
◇国交/経産/農水、改正物効法規制措置で合同会議
【造船・舶用】
◇高混焼率で安定運転を実現、GHG削減技術確立
＝J-ENG、国産アンモ燃料エンジン試験運転完了＝
◇プラント・インフラを中心に売上増
＝三菱重工・中間、２ケタ増収増益＝
◇「内航海運の課題解決に向けた技術開発」
＝海技研講演会、12 月 6 日に施設公開も＝
◇乗船研修に29社・合計56名が参加
＝日舶工、神戸大の「海神丸」利用＝
◇最新の“MULTRATUG 36”命名式
＝Multraship、牽引力89.5㌧の最新タグ＝
◇今治造船、「サイクリングしまなみ」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGムービング・リネットJ、3自治体と協定
◇横浜港大さん橋マルシェ2024、9・10日に
◇笹川平和、PALM10後の太平洋島嶼地域情勢
◇川崎汽船、人事異動
2024年11月5日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第85回定期全国大会閉幕 松浦組合長の音頭で「ガンバロー三唱」
◇松浦組合長「後継者確保、業界全体の最重要課題」
＝コロナ禍経ても「船員を守る使命」に変わりなし＝
＝海員組合第85回大会閉幕、80年度活動方針採択＝
「世界中の経済・生活がコロナ禍を経験して大きく様変わりをしているが、船員の生命・生活と航海の安全、組合員とその家族の生活を守るという使命に変わりはない」。
全日本海員組合の第85回定期全国大会は1日、船員の確保・育成に果たす海技教育機構の役割の大きさ、船員の生命・健康維持に果たす洋上救急事業の重要性等を強調した修正案5本と「カボタージュ規制堅持を求める」決議を反映した第80年度活動方針を採択し、閉幕した。松浦満晴組合長は「後継者の確保・育成は差し迫った業界全体の最重要課題だ。何よりもまず、国がこの産業の重要性をしっかりと認識し、一義的には国の責任で将来を担う後継者の確保・育成に責任をもって取り組んでいかなければならない」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全体的に下落、年内も価格下落傾向と予測
＝鋼板価格が急落、インドのみ前向き要素も＝
＝GMS、10月第4週のスクラップ買取価格＝
◇売上高9.5%増、外航・内航海運好調
＝飯野海運、2025年度第2四半期決算＝
◇2Ｑ決算、売上高75億円超と大幅改善
＝共栄タンカー、VLCC１隻を売却＝
◇LONGiとメタノール燃料長期供給契約を締結
＝A.P.Moller-Maersk、2026年から受け入れ開始＝
◇「100㌦プレゼント！」キャンペーン
＝プリンセス・クルーズ、JCBカードと共同＝
◇邦船大手3社、ONEから計約14億㌦の配当金
◇商船三井ロジス、20日に欧州物流事情ウェビナー
【不定期船】
◇ケープ、再び下落で15,365㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇第6回上海国際LNG海運フォーラム開催
＝商船三井の橋本社長が登壇、COSCOと共催＝
◇9月は1,157万klと前年同月比93.0％
＝石油統計、10か月連続で前年比下回る＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,218㌦/FEUと前週比+4%
＝先週のDrewry運賃指数、15週ぶり上昇＝
◇9月は前年同期比7.7%増、北部・深圳が2ケタ増
＝中国交通運輸部、全国港湾コンテナ取扱量＝
◇売上高157.6億㌦、EBITDAは47.9億㌦
＝マースク、3Q業績大幅増益で通期予想を上方修正＝
◇売上高735億元、営業利益331億元
＝COSCO、2024年3Q業績は大幅な増益増収＝
◇台湾～ベトナム航路で新サービスTVS開始
＝台湾CNC、3隻投入でウィークリー＝
◇1～9月累積コンテナ輸送量、前年同期比15%増
＝FESCO、ウラジオ～中国・年内に定期航路開設＝
◇過去2番目の779,388TEU、前年同月比18%増
＝NY/NJ港、9月総コンテナ取扱量・累積も14%増＝
◇「Digital Carbon Calculator」を無料提供
＝MacGregor、「Cargo Boost」と連携＝
◇BCMEAに4日8時から72hストを通告
＝カナダ西岸労組ILWU、最終案提示を拒否＝
◇ボルチモア～シカゴ間で2段積みコンテナ列車
＝米CSX鉄道、年間約16万本・雇用13,000人創出＝
◇荷動き指数は外貿コンテナ・航空貨物とも低下
＝NX総研、短観発表・10～12月期は改善見込み＝
◇「冷蔵輸送市場 2024～2032年」レポート販売開始
＝グローバルインフォメーション、年6%の成長予測＝
◇友好協力関係樹立30周年を記念
＝ダナン港を川崎市港湾局代表団が訪問＝
◇国交省、「トラック・物流Gメン」に改組・拡充
◇日本GLP、あす相模原市と災害時包括連携協定
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「後継者確保、業界全体の最重要課題」
＝コロナ禍経ても「船員を守る使命」に変わりなし＝
＝海員組合第85回大会閉幕、80年度活動方針採択＝
◇松浦組合長再選4年目、現行体制を維持
＝組合大会最終日、常任役員の選挙結果＝
◇第80年度総予算・設備計画を賛成多数で承認
＝国内分科会、カボタージュ規制堅持等で質疑＝
＝海員組合大会・最終日午前、各分科会議報告＝
◇ミラフローレス閘門の西レーンのメンテナンス
＝ACP、11月23-24日に通航スロット数削減へ＝
◇キューバのバラスト水管理条約参加準備支援
＝IMOの支援で海事局がワークショップ開催＝
◇水先関係、佐々木氏・竹中氏・鶴谷氏が旭小に
＝Ｒ6年秋の叙勲受章者、国交省関係計261名＝
◇水先4名・造船4名・港湾建設8名が黄綬に
＝国交省、Ｒ6年秋の褒章受章者87名・11団体＝
◇アジア・アフリカ研修生に鑑識技術講義と演習
＝海保、マレーシア海上法執行庁に能力向上支援＝
◇外航日本人船員確育スキーム10期生、陸上研修
◇めざせ海技者セミナー今治に43事業者・111名
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇斉藤大臣、濱口梧陵国際賞受賞者に表彰盾
◇全港湾沖縄、日米合同演習に抗議集会
◇日ウズベク貿易相、JCN含め再生可能エネで協力
◇関東運、輸送の安全確保等で警告書を発出
【造船・舶用】
◇GITコーティング、新たな型式承認第1号に
＝ロイド船級協会「強化防汚型式承認」を創設＝
◇船舶含むエネ売上高1,308億円と微増
＝住友重機械、1～9月期受注高852億円＝
◇Ｃ帯気象レーダーの無線局免許取得
＝日本無線、富山県滑川市で観測開始＝
◇トヨフジ海運向けRORO船2番船
＝三菱・下関、15日に命名・進水式＝
◇IHI、グローバル向けCMを世界配信
＝“脱炭素ソリューション”テーマに＝
◇配送ロボットをソフトバンク施設で展示
＝川重の「FORRO」、労働力不足に対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.05％・年率1.15％～2.95％
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JMETS 練習船「日本丸」が名古屋港入港
◇経産省、鉱工業指数9月等
◇国交省、鉄道輸送統計7月分
◇Hacobu、12日「物流統括管理者の役割」セミナー
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8・9月
◇笹川平和、カマラ・ハリス・３つの悩み
◇三井 E＆S、人事異動（11月１日付）
2024年11月1日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第85回定期全国大会・外航分科会議
◇松浦組合長「外航日本人船員の確保へ共通認識」
＝外航分科会、船内居住環境の改善等で活発議論＝
＝組合大会二日目、活動方針「国際・外航」承認＝
「外航の状況、様々な課題について数多くの意見交換が行われた。船員の確保・育成に関しては、船内居住環境の改善を含めた労働環境改善等について活発に意見交換し、共通認識を図ることもできた。今後も十分に意見交換し、それを反映しながら、今後の執行活動を行っていく」（松浦満晴組合長：外航分科会議・閉会挨拶）。全日本海員組合の第85回定期全国大会は二日目（10月31日）、外航・国内・水産―各部門別分科会議で討議。外航部門では、「船内居住環境の改善」を求めた活動方針案への修正提案を中心に議論したほか、外航日本人船員の確保・育成に向け、体験乗船の有効性を指摘した意見、ITFのFOC政策「マラケシュ・ポリシー」の内容を確認する声等が挙がった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引後利益2,778百万㌦、北米往航の消席率100%
＝運賃急騰も下期は新造船大量竣工で需給軟化予想＝
＝ONE・2Q決算、前年同期比966%の増益達成＝
◇経常利益2,490億円、前年同期比61.2%増に
＝需要は堅調推移、年明けには一時軟調と予測＝
＝商船三井・2Q決算、配当予想も上方修正＝
◇経常101億円で増収減益、通期は下方修正
＝NSU海運、2024年度第2四半期決算＝
◇「グローバル経営」と「ネットワーク」の強化へ
＝日本郵船、郵船ロジのGHQをYLGMに集約＝
◇新たな顧客確認(KYC)プラットフォームを開始
＝バルティック取引所、米ムーディーズと提携＝
◇洋上風力発電低コスト化/浮体式洋上風力実証事業
＝ケイライン・ウインド、JMUからフェーズ2委託＝
◇マルコス大統領出席し開業式典を開催
＝Maerskが比に10万m2の大型倉庫開設＝
◇脱炭素戦略の進捗状況｢Progress Report 2024｣
＝日本郵船が具体的な取り組みと数値を解説＝
◇売上高1.8%増も純利益は59%の大幅減
＝明海グループ2Q決算、外航海運横ばい＝
◇「物流会社としての取り組み」解説
＝SGH、「ESGブック2024」を公開＝
◇新たに3ファンドがSector Leaderに選出
＝日本GLP、GRESBリアルエステイト評価で＝
◇商船三井、11月1日付役員人事
◇商船三井、11月1日付人事異動
◇名村造船、11月1日付人事異動
【不定期船】
◇ケープ、再び下落で15,311㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックス除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇韓国／アジア8カ国・地域は荷動き最多
＝1～9月コンテナは11%増の319.44万TEU＝
◇アジア域内運賃コンテナ指数、2週間で15%上昇
＝Drewry 発表、「6週連続下落後、初めて上昇」＝
◇中国、米国経済成長維持で需要に対応
＝Maerskのアジア太平洋市場状況＝
◇ピークシーズン前倒しで今後輸入急減の可能性
＝Sea-Intelligence、「米国小売在庫、過去最大水準」＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「外航日本人船員の確保へ共通認識」
＝外航分科会、船内居住環境の改善等で活発議論＝
＝組合大会二日目、活動方針「国際・外航」承認＝
◇FOC船員・受益船主国主義に「変更なし」
＝ITF大会/J-CREW/外航確育スキーム等で質疑＝
＝海員組合大会2日目、外航分科会議・午前＝
◇「海洋脱炭素化の課題に直面するパナマ」講演
＝AMP副長官、「段階的なロードマップ必要」＝
◇星港・チャンギ沖重油流出事故
＝MPA、30日に予防措置を終了＝
◇フェリー・RORO船ターミナルの待ち時間削減
＝国交省、敦賀・大阪港で管理システム効果を検証＝
◇整備管理・自動/電子化・燃料・CNPで協力
＝日蘭港湾局が覚書更新、関心分野で情報交換＝
◇内航海運業の商慣習の改善方策等を議論
＝海事局、12日に荷主らと安定・効率輸送協＝
◇来年3月に課題や政策の方向性の報告書
＝国交省「物流拠点のあり方検討会」＝
◇斉藤国交相、阪神国際港湾設立10周年で祝辞
◇第3回日中輸出管理対話、関心事項で議論
◇関東運、遊覧船「ふじみ」事故で安全確保命令
【造船・舶用】
◇日本財団の日本初洋上水素ステーション向け
＝三井E&S、高圧大流量往復動圧縮機1台受注＝
◇船舶間メタノール燃料補給の同時運用
＝KR・MOF・BPA等が韓国で初めて成功＝
◇多燃料バッテリーハイブリットPCPT4隻
＝UECC、中国招商船南京金陵造船所に発注＝
◇2025年度の助成金交付研究テーマを募集
＝造船学術研究推進機構、12月31日まで受付＝
◇受注10隻-52.6万G/T、竣工22隻-78.7G/T
＝国交省、R6年9月分・造船統計速報＝
◇64,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治Gの新笠戸ドックで建造・竣工＝
◇IHIとIHI原動機の再発防止策を策定
＝「不適切行為に関する報告書」を公表＝
◇初のグリーンローンによる資金調達
＝川崎重工がSBI新生銀と融資契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10月28日分
◇運総研、12月「交通サイバー保安XII」セミナー
2024年10月31日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第85回定期全国大会が開幕 挨拶する松浦組合長
◇松浦組合長、安全・雇用守り船員の地位向上図る
＝船員の確保育成「一義的に国の責任、逆行許さず」＝
＝海員組合・第85回定期全国大会、晴海で開幕＝
「次世代を担う子供たちが船や船員に魅力を感じ、一人でも多くの若者が職業として船員を志してくれるよう、産業別労働組合として、でき得る限りの務めを果たしていく。我々、全日本海員組合は船員の産業別労働組合として、船員の安全、雇用と生活を守り、船員の地位向上を図って行かなければならない」。全日本海員組合の第85回定期全国大会が30日、東京・晴海で3日間の日程で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、「最も重要な課題」の１つに「船員の後継者確保・育成」を挙げ、「船員の確保・育成は一義的には国の責任で行われるものだ。国の政策は船員の確保・育成を推進するものでなければならず、間違っても逆行する政策を、予算措置も含めて行ってはならない」等と強く訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「スパムフィルター」で証明書受け取れず
＝ITIC、ブローカーの38万㌦の損害を報告＝
◇モーリシャスで油流失対応トレーニング
＝日本政府の技プロの一環、32人に証明書＝
◇パリ協定の目標達成に78兆米㌦の累積投資必要
＝ウッドマッケンジー、最新レポートを発表＝
◇韓国・釜山でノルウェー船級協会から基本承認取得
＝オーシャンウイングス「重要なマイルストーン」＝
◇日本赤十字社とWWFジャパンに75万円
＝飯野海運、株主優待制度＋同額を寄付＝
◇SGシステム、コーポレートサイトを一新
【不定期船】
◇ケープ、11営業日ぶり上昇で15,417㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で大幅下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇来年の旧正月早まり欧州向け荷動き、運賃回復も
＝Freightos｢先週のFBX、北米東岸、欧州向け下落｣＝
◇1～9月コンテナ取扱量7.7%増・2.5億TEU
＝中国の交通運輸部発表、「安定した水準で推移」＝
◇露向け2.2万台、UAEも1.7万台
＝iATA、8月の中古車輸出11.7万台＝
◇バイデン大統領、米国港湾に30億㌦投資
＝クリーンポートプログラムで雇用と環境支援＝
◇釜山港、史上最短で2,000万TEU達成
＝BPA、「約6万6,000TEU/日を処理」＝
◇プラスチックペレットのコンテナ輸送
＝MPAがMEPC81の推奨事項を通知＝
◇モロッコのナドール港でターミナル25年運営権
=CMA CGMとMarsa Maroc、2.8億ドル投入=
◇来年2月から東地中海／南米東岸2サービス
＝ZIMとGeminiが協調し新ローテーション＝
◇主要ターミナルで31日から無期限スト
＝モントリオール港の港湾労組が通告＝
◇安全意識と作業品質の向上を目指して
＝佐川GRフォークリフトコンテ開催＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長、安全・雇用守り船員の地位向上図る
＝船員の確保育成「一義的に国の責任、逆行許さず」＝
＝海員組合・第85回定期全国大会、晴海で開幕＝
◇JMETSに「危機的状況」等の意見相次ぐ
＝洋上風発「特区」カボタージュ緩和に警戒感＝
＝海員組合大会・初日午後「活動の基調」承認＝
◇第79年度活動/会計報告を絶対多数で承認
＝海員組合・第85回大会初日午後の審議＝
◇EUのICS2でフォワーダー向けガイダンスノート
＝FIATA/CLECAT、ICS2の第3段階規制の情報＝
◇定期船輸送契約、競争法からの一括免除
＝シンガポール競争当局が5年延長を勧告＝
◇輸送量倍増目標への取組状況フォローアップ
＝国交省きょう官民懇第6回Mシフト推進分科会＝
◇交政審港湾分11月5日、川崎等の港湾計画改訂
◇外相、レバノン外相と中東問題への協力で一致
【造船・舶用】
◇サムスン重工の自律運航支援システム
＝日本海事協会が基本設計承認を発行＝
◇キルギスで初のごみ焼却発電プラントを受注
＝カナデビア、15年12月の納期を目指す＝
◇世界最大の時刻同期国際会議ITSFに出展
＝古野電機、技術セッションで講演も＝
◇「西条市研修の船」開催、約420名が参加
＝今治造船がブース出展、船の知識を学習＝
◇2024グッドデザイン賞を受賞
＝ツネイシカムテックスの人工砂＝
◇陽子線FLASH照射による細胞保護効果
＝住重と大阪大が世界で初めて観測成功＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート
◇Hacobu、11月6日に配車DXでセミナー
◇笹川平和・CSIS共催シンポ「アジア拡大抑止」
◇川崎重工業、組織改正（11月1日付）
◇川崎重工業、業務執行体制の改正（11月1日付）
◇川崎重工業、人事異動（11月1日付）
2024年10月30日
Top News トップニュース
ASA・MACN合同オンラインセミナー
◇メノンCOO「適切なコンプライアンスの持続的機能を」
＝園田事務局長、海事業界を透明性と説明責任のリーダーに＝
＝アジア船協・腐敗防止MACNセミナー、最新情報を共有＝
「適切に設計されたコンプライアンスプログラムがあるか、それが実際に持続的に機能しているか。これらコンプライアンスプログラムに対処するためのリソースは十分にあるか。特に、適切な報告システムがあるかが重要だ」。
アジア船主協会（ASA）は28日、海事産業腐敗防止ネットワーク(MACN)とオンライン合同セミナーを開催した。この中ではMACNのヴィヴェック・メノンCOOが「海運業界における汚職との戦い―私たちは勝っているのか、負けているのか」と題して講演。海運業界を取り巻く規制や、腐敗への対応で重要な点、MACNの概略や主な取り組み等について解説した。アジア地域の船主や、国際機関、保険会社、法律事務所等約130名が参加した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇GTT3万m3級メンブレン方式LNG運搬船
＝NK、基本設計承認「積み付け制限撤廃」へ＝
◇2025-2028年の新造船、ABSら講師に招き
＝オーシャンウイングス、11月15日ウェビナー＝
◇1株当たり純利益、前年同期比1㌦増
＝プロロジス、2024年第３Q決算結果＝
◇インマルサット、ディーワーリー祝い通信費割引
◇商船三井G、役員・従業員196名が海岸清掃
【不定期船】
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇英政府、座礁したロシア関係船舶の入港を許可
＝ベイルート爆発事故の7倍の硝酸アンモニウム積載＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比17.3%増の195万8,503TEU
＝海事センター、北米往航荷動き9月＝
◇前年同月比▲3.3%と46万2,117TEU
＝海事センター、北米復航荷動き7月＝
◇前年比14.5%増、163.4万TEUと単月過去最高
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動き8月＝
◇前年同月比2.7%増・414.6万TEU
＝海事センター、アジア域内荷動き8月＝
◇往航▲7.6%・復航▲2.5%、往航は金額4.5%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動8月＝
◇SCFI、2185.33と前週比5.9%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3177と前週比▲1%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇1,044万5,647TEUと前年同期比2.8%増
＝台湾主要4港、1～9月コンテナ取扱量＝
◇ACI番号の取得を義務化、11月1日から
＝リビア税関、船積み48時間前までに＝
◇CLO「日本では物流の持続的成長が目的」
＝矢野経済研究所、欧米との差異等を調査＝
◇床面積約8万5,000㎡、26年7月末竣工
＝神奈川県厚木市で「GLP東名厚木」着工へ＝
【海事政策・労務】
◇メノンCOO「適切なコンプライアンス持続的機能を」
＝園田氏、海事業界を透明性と説明責任のリーダーに＝
＝アジア船協・腐敗防止MACNセミ、最新情報を共有＝
◇P&Iも船舶戦争保険の基礎部分の補償引受けを
＝羽原教授、「国家再保険制度の構築」も提唱＝
＝海洋立国懇・研究会セミナー、船舶戦争保険＝
◇海事振興連盟所属議員47人落選・13人不出馬
＝第50回衆院選前比60人減、衆参計307人に＝
◇パナマ運河の収益、49億8,600万バーツ
＝前年比18万バーツ増も通航隻数は21%減＝
◇1億9,340万バルボア、うち92%が運営費
＝AMPロケベール長官、来年度の予算案支持＝
◇日本の取組等を説明、事案への知見を共有
＝アジア海賊対策地域協力協定、東京で研修＝
◇第4回長官会合を来年9月11・12日ローマで
＝第3回世界海保機関実務者会合、脱炭素等議題に＝
◇海事局ら、ダイトーCのタグ省エネ実証等3件
＝内航船革新的効率化・非化石エネ転換事業採択＝
◇予備率3%を確保、節電要請は実施せず
＝エネ庁小委、2024年度冬季の電力需給対策＝
◇日サウジ外相、中東情勢対応で緊密連携で一致
◇海保、R6年「灯台記念日」長官表彰受賞者
◇CCS事業法の試掘規定、11月18日に施行
◇海事広報協、「海の日」30回目で新キャッチ募集
【造船・舶用】
◇13,600TEU型6隻を滬東中華造船に発注
＝COSCO、極東／メキシコなどに投入へ＝
◇メタノール燃料16,000TEU型8隻
＝Wan Hai、韓国の2造船所に発注＝
◇プエルト・バカモンテ造船所の改修でSDI
＝AMPが来13日まで募集、地元の雇用期待＝
◇IHI汎用ボイラの全株式をタクマに譲渡
＝外部環境の変化に対応して持続的に成長＝
◇「サノヤスパナマックス」最新バージョン
＝新来島サノヤス造船水島で命名・引渡式＝
◇「くれ海博2024」でハイドロびんごを運航
＝ツネイシクラフトと日本中小型造船工業会＝
◇秋の福利厚生イベント「今治テラス」開催
＝従業員と家族、地域住民ら約700人来場＝
◇防衛副大臣、内海瀬戸田でR４年度製造船舶進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇スマートエネルギーウィーク関西、11月20日から
◇国交省、航空輸送統計8月分
◇都ら、11月27日に東京港夜景観賞ツアー
◇SGHD人材派遣会社、公式YouTube開設
2024年10月29日
Top News トップニュース
サウジアラビアのアラビア湾経由仕向地別原油輸出量（出所Vortexa）
◇12月に減産中止、供給増で価格下落圧力
＝極東への輸送減もスエズ利用で競争優位に＝
＝ポテン、サウジ原油生産の地政学的影響＝
米ブローカー大手のポテンは25日に発表したレポートで、OPEC最大の石油輸出国であるサウジアラビアについての地政学的影響を分析した。同国の9月の原油生産量は、日量904万バレルで米国、ロシアに次ぐ第3位だった。非OPECの台頭で減産体制を取っていたが、12月からは減産中止を予定しており、供給増となる見込みだ。一方で石油需要の伸びは鈍化しているために価格下落圧力がかかるものと考えられる。また、アラビア湾から極東への海上輸送は情勢悪化により減少しているが、スエズ運河に安全にアクセスできる同国は他の中東諸国よりも競争力がある。生産余力も十分にあることから、今後の石油市場の動向は、サウジアラビアの支配力が高まると予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇多様性の受容と一体感の醸成へ「KLU2024」
＝川汽、経営方針浸透等で18か国・24名参集＝
◇「官民協力と国を跨いだ相互理解が重要」確認
＝日本郵船、比MARINA政策責任者らと懇談＝
◇8,000m3のLNG燃料供給、STS方式で
＝PILのKOTA EAGLEが上海洋山港で＝
◇川崎汽船、2024統合報告書・日本語版を発行
【不定期船】
◇12月に減産中止、供給増で価格下落圧力
＝極東への輸送減もスエズ利用で競争優位に＝
＝ポテン、サウジ原油生産の地政学的影響＝
◇ケープ、9営業日続落で15,395㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、星港は上昇・米ガルフ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2185.33と9週ぶり反騰
＝先週のCCFIは前週比▲2.8%も＝
◇1649.7と前週比7.7%上昇、上幅拡大
＝先週のNCFI、太宗の航路で上昇＝
◇前年同期比4.8%増・2,910万TEU
＝COSCO Ports、コンテナ取扱量3Q＝
◇1～9月コンテナ輸送量4倍の5.3万TEU超
＝FESCO、スエズ経由の中・印／サンクト＝
◇荷動量2024年5.3%増、25年は3.3%増に
＝KOBCコンテナ展望、船腹量24年9.7%増＝
◇紅海危機を背景に域内航路で存在感
＝X-Press Feeders、船隊を急拡大＝
◇横浜市の「ハンブルク宣言」署名に立ち合い
＝YKIP、World Ports Conference 2024にも参加＝
◇世界初、折畳式「5本1セット40’HC」
＝米CCS、保管スペースを80%削減も＝
◇港湾局、来年10月にバージョンアップ
＝サイバーポート、第7次NACCSに対応＝
◇船社の払戻し・自主的放棄は328万㌦に
＝FMC、諸チャージへの不服申立急増で規則も＝
◇227万TEUと前年同期比0.7%増
＝東京港コンテナ取扱個数R6年上期＝
◇三菱倉庫・藤倉会長、「過去・現在・未来」講演
＝物流連・第25回懇談会、会員企業ら72名参加＝
◇パレット/モーダルシフト分科会の検討踏まえ
＝国交省、11月5日に第4回官民物流標準化懇＝
【海事政策・労務】
◇JMETS「独法として立ち行くことが厳しい状況」
＝東京海洋大「処遇改善『かっこいい』船員像を」＝
＝海事局、第4回海事人材確保検・養成6機関ヒア＝
◇カメルーンで海上輸送中の損害賠償WS開催
＝IMO、賠償責任制度の批准・実施・執行支援＝
◇国際協力と革新的なソリューションの重要性
＝IMO、カーボベルデで「海上安全保障会議」＝
◇ネシア大使招き｢海事産業の機会と課題｣フォーラム
＝AMPの船員総局カスティージョ局長がプレゼン＝
◇「新たな労働協約の条件、合意目指す」
＝11月からILAとUSMXの交渉再開
◇経産政務、カタ大使とLNG供給で信頼関係確認
【造船・舶用】
◇5,800個積みコンテナ船引き渡し
＝今治造船広島工場で建造・竣工＝
◇インドネシア地熱発電所の改修工事受注
＝三菱重工、最新鋭の蒸気タービン納入＝
◇パラオの脱炭素化プロジェクトを組成
＝川重ら3社が課題解決へ覚書締結＝
◇クライオポンプの性能試験方法の発行
＝住重ら3社が「産業賞」を合同受賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇G20貿投相会合、公平な競争条件・補助金等で
◇商船三井さんふらわあ、25年カレンダー発売開始へ
◇都港湾局、11月7日に調布飛行場整備検討委
◇運総研、11月7日｢ドローン配送の利用意向効果｣
2024年10月28日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇市場閑散、2025年1Q以降も継続と予測
＝インドは堅調も買い控え、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、10月第3週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、10月第3週のスクラップ買取価格は2週間に亘って価格低迷と需要減退により動きが停滞しており、首位がインド、2位がパキスタン、3位がバングラデシュで変わっていない。2024年のピークからは100米㌦/LDT以上下落しており、ほぼすべての船舶・市場において500米㌦/LDT未満で取り引きされている。地元鋼板価格は横ばいで、中国製鋼材も下落を続けている。インドとパキスタンはさらなる市況下落を恐れて買い控えをしている。バングラデシュは暫定政権が明確な方向性を示せていないため、地元ヤードからのリサイクル鋼材の転売を妨げている。貨物市況が好調であるため、年内はもちろん2025年第1四半期以降もリサイクル市場は閑散とすると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇市場閑散、2025年1Q以降も継続と予測
＝インドは堅調も買い控え、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、10月第3週のスクラップ買取価格＝
◇三井物産向け新造LNG船4隻目
＝商船三井、韓国ハンファで命名式＝
◇三桁増益、通期業績予想を上方修正
＝Hapag-Lloyd、3Q業績速報＝
◇11月1日に香港でIPOを開始へ
＝T.S.Lines、1.3～1.45億ドル調達＝
◇アハティプールにVan Weelde参加へ
＝FEM規則準拠、管理船舶200隻に到達＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で15,416㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,095㌦/FEUと前週比▲4%
＝先週のDrewry運賃指数、14週連続下落＝
◇前値同月比8％増・214,558TEU
＝サウスカロライナ港コンテナ取扱量9月＝
◇コロナ禍前水準に増、紅海危機で港湾圧力に
＝Sea-Intel、コンテナ船Vessel Bunching＝
◇アジア／カリブ海・JCSから撤退
＝Hapag-Lloyd、Geminiでカバー＝
◇越／比シャトルの「RVP」を開始
＝RCL、イロイロ港・VCT接続2本目＝
◇船主・運航者、米政府と和解・賠償で
＝ボルチモア港橋崩落事故、1億198万㌦＝
◇FEMA、助成金260万㌦を交付
＝LB港、港湾セキュリティ向上へ＝
◇バース長500m、最大6万dwtの船舶が収容可能
＝比アボイティス、ダバオにセメントバース建設へ＝
◇港湾労組、27日から24時間スト
＝カナダ・モントリオール港＝
◇欧州全体地図からアプローチするQCD最適物流
＝商船三井ロジス、11月20日に無料ウェビナー
◇沖縄発東南アジア向けダイレクト混載便
＝琉球通運、11月から実証輸送を開始＝
◇1,050,628TEUと前年同月比3.0％減
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数8月分＝
◇役割・供給方法が多様化、政策のあり方を検討
＝国交省、30日に第1回物流拠点の今後のあり方検＝
◇苫小牧港、11月13日に東京でセミナー開催
【海事政策・労務】
◇海員組合・松浦組合長、機関会議の執行委員に再選
＝池谷国際局長はアジア太平洋船員委議長に再選＝
＝ITF第46回世界大会閉幕、役員体制は現行継続＝
◇海員組合、知床関連「監査体制強化へ人員増強を」
＝交政審第176回船員部会、漁船最賃拡大を答申＝
◇ロシア産原油価格上限を60㌦/バレルに引下げ
＝上限価格連合、海事石油産業への最新勧告＝
◇パナマ運河、Flood Control開始
＝航行の維持、緊急戦略の計画も＝
◇伊海軍練習船で「デュアルフューエル」試験実施
＝IHOシンガポール研究所、26年の移行に向け＝
◇グリーン燃料の使用・供給インフラ整備へ
＝上海港とハンブルク港でグリーン海運回廊＝
◇「第1回メルコ・タレント2024アワード」3位
＝パナマ運河庁、人材の獲得と維持を評価される＝
◇明珍会長「活動への継続的な力添えを」
＝新旧駐パナマ大使、船主協会を訪問＝
◇2050CNへの技術革新等で意見交換
＝第18回日EU運輸ハイレベル協議＝
◇風車大型化等に対応した港湾施設の規模等を検討
＝港湾局、あすR6年度第1回洋上風発導入促進検＝
◇「今後の早期復旧・復興段階も役割果たす」
＝岩屋外相、パレスチナ首相との会談で決意＝
◇海保・教育機関間の交流促進を確認
＝第17回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇SECOJ、11月15日から申請受付を開始
＝2024年度船員計画雇用促進支援助成金＝
◇内航海運の商慣習と改善事例の実態調査を開始
＝EY Japan、国交省採択受け取引環境改善へ＝
◇「逼迫なし」も業界の垣根超え融通等一体対応を
＝エネ庁、今冬のLNG安定供給確保へ官民会議＝
◇日EUクリーンエネ産業政策対話、支援政策を紹介
【造船・舶用】
◇新造2,782TEU型、シリーズ4隻最終船
＝現代尾浦、Heung A Lineに引き渡し＝
◇欧州浮体式洋上風力発電プロジェクトの進捗
＝船技協が11月29日にオンラインセミナー＝
◇独の大規模電気製鋼所向け変電所建設
＝プライメタルズテクノロジーズが受注＝
◇地域の豊かな自然環境を次世代につなぐ
＝ツネイシセブ財団が植樹活動を実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「住友重機械技法」No.214、搬送物流設備を特集
◇川崎重工がSAMPE Japanの「製品･技術賞」受賞
◇東京臨海HD、「科学広場2024」クリーン発電実験
◇都港湾局、11月24日に島しょ物産展
◇JDRONE、仙台BOSAI-TECH実証PGに採択
◇笹川平和、トランプ政権2.0の外交・安全保障政策
◇笹川/立命館ら、アジアエンターテイメント勉強会
◇日本郵船、人事異動（11月1日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（12月1日付）
2024年10月25日
Top News トップニュース
ウクライナの海上ドライバルク輸出量（出所：BIMCO）
◇「世界のドライバルク輸出の1%が危機に」
＝9月以降、商船5隻がミサイル攻撃受ける＝
＝BIMCO、ウクライナ穀物輸出の安全性に懸念＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は23日、9月以降に5隻の商船がウクライナの港湾及び同国海域でロシアのミサイル攻撃を受けたことに言及し、「安全性が改善されなければ、世界のドライバルク輸出の1%が脅かされることになる」と強い懸念を示した。ウクライナは世界の海上穀物輸出の7%を占め、世界第4位のトウモロコシ輸出国であり、小麦の輸出量も多い。ウクライナ産穀物への依存度は低下しているものの、代替は難しいと指摘。とくにパナマックスとハンディサイズはウクライナの貨物の3分の2を輸送しているため、最も大きな影響を受けるセグメントとなる。戦争リスク保険料は上昇しているが、輸出量への影響は現時点では限定的という。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新衛星ネットワークサービスをトライアル導入
＝川崎汽船、インマルサット“NexusWave ”＝
◇バナジウムレドックスフロー電池の導入促進へ協業
＝MOL PLUSら星港VFlowと覚書、脱炭素化＝
◇新会長にアリストンのジョンA.ザイラス氏を選出
＝INTERCARGO、25年から代表メンバー交代へ＝
◇四半期で初、前年同期・前期比上回る
＝Kuehne+Nagel3Q業績、増収増益＝
◇世界のGX実現・移行金融等で相互連携
＝GGX Finance Summit、産/官/金で推進＝
◇輸送実績、9月は旅客14%増・全車両8%増
＝長距離F協、24年上期は旅客7%・全車両5%増＝
◇来秋デビュー「スター・プリンセス」サービス拡充
【不定期船】
◇「世界のドライバルク輸出の1%が危機に」
＝9月以降、商船5隻がミサイル攻撃受ける＝
＝BIMCO、ウクライナ穀物輸出の安全性に懸念＝
◇ケープ、7営業日続落で15,932㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇13,580TEU型6隻を30年間、総額16億㌦
＝香港OOCL、加Seaspanと新造用船契約＝
◇前期比7.56%増の約260万TEUに
＝韓中航路、1～9月コンテナ輸送量＝
◇前年同期比2.2%増・1,043万TEU
＝ロッテルダム、コンテナ取扱量１～9月＝
◇11月からタンザニア／印／越
＝PIL、Korosho Expressを開始＝
◇COSPorts、タイで港湾事業に新規参入
＝Hutchisonからレムチャバン運営権一部買収
◇ZPMC製新クレーン4基を引き渡し
＝NY/NJ港・PLB、ターミナル近代化改修＝
◇バングラデシュのトラックスト再燃も
＝労組、一時中断も「約束不履行」で再開＝
◇バルボアターミナルで燃料供給作業中に事故
＝AMPが汚染調査、該当船舶に「不適合」なし＝
◇自動運転トラック技術、輸送オペ構築へ公道実証
＝パナソニック/T2/三井倉庫ロジ、年明け1月から＝
◇フォークリフト講習と実技、6社・32名参加
＝日本GLP、PCSと連携・流山で安全セミナー＝
◇アライプロバンス、「葛西A棟」竣工式
【海事政策・労務】
◇「混乱の時代におけるリスクと回復力」テーマ
＝海上貿易が直面する課題、予測不可能な情勢下で＝
＝ICS・香港政府、11月8日に世界海運貿易サミット＝
◇「船上で使用するサイバー セキュリティWB」
＝ICS、Witherbys・BIMCOと作成・販売中＝
◇ICS「小型船の密航者・遭難者への船上対応」
＝2025-26 年版を発行、セキュリティリスク解説＝
◇「生物付着・バイオセキュリティ・船体洗浄」
＝ICS、船体への生物付着等の法的要件を説明＝
◇メタノール燃料システム等導入を支援
＝海事局、海事脱炭素化へ二次公募開始＝
◇船員養成機関の状況や抱える課題をヒアリング
＝海事局、28日に第4回海技人材確保あり方検＝
◇国交省が「2024年を物流革新元年に」等講演
＝九運ら11月20日に2024問題・物流セミナー＝
【造船・舶用】
◇1,875TEU型新造船、シリーズ第2船
＝現代尾浦、「HMM MASTER」引き渡し＝
◇小型クルーズ船2隻＋オプション4隻の建造を発注
＝伊フィンカンティエリ、スイスのバイキング社から＝
◇MET過給機の製造・販売ライセンスを供与
＝三菱重工マリンマシナリ、中国舶用大手に＝
◇40,000載貨重量㌧型ばら積み運搬船引き渡し
＝今治Gしまなみ造船、「BELLE CHANCE」竣工＝
◇三井E&Sが「MESの診断・モニタ」等講演
＝ShipDC、11月8日に第18回IoS-OP勉強会＝
◇「NavNet TZtouchXL」をフルラインで
＝古野電気「横浜ボートフェア2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,404千㌧と前年比1.3%増
＝国交省、内航船舶輸送統計7月分＝
◇三菱重工MEETVol26、海事産業脱炭素化への道
◇JOGMEC、ハリケーンのメキシコ湾岸輸出影響
2024年10月24日
Top News トップニュース
日本シップブローカーズ協会 65周年謝恩パーティー
◇長嶋理事長「切磋琢磨して情報発信続ける」
＝中東紛争や通貨変動等、環境は25年前に類似＝
＝日本シップブローカーズ協会、設立65周年謝恩会＝
日本シップブローカーズ協会は22日、海運クラブ（東京・平河町）において設立65周年の謝恩パーティーを開催した。協会員45社をはじめ、船社等の関係者ら約270名が参加した。長嶋弘幸理事長は「1959年の設立から65周年という節目を迎えたが、我々を取り巻く環境は、中東紛争や大幅な通貨変動等、実は40周年の時と似た状況にある。とくに、情報通信技術の飛躍的進歩により情報過多ともいえる時代に立ち向かっていくために、切磋琢磨していくことが必要だ。海運に国境はないが、日本のシップブローカーとして、日本の皆様の方を向いていろいろな情報発信を続けていきたい」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長嶋理事長「切磋琢磨して情報発信続ける」
＝中東紛争や通貨変動等、環境は25年前に類似＝
＝日本シップブローカーズ協会、設立65周年謝恩会＝
◇バイオ/ e-メタノールの需要創出と市場拡大へ
＝2025年度中の国内供給体制構築で協業開始＝
＝出光興産・三菱ガス化学、脱炭素社会に貢献＝
◇CMA CGM船隊にバイオメタン燃料供給へ
＝仏SUEZとMoU、2030年までに年間10万㌧＝
＝1億ユーロで生産施設開発、欧州海運脱炭素化＝
◇郵船ら出資の星港SCS、LogiGramを紹介
＝ShipDC、第17回IoS-OPオープン勉強会＝
◇2023年の海上保険料、前年比5.9%増の389億米㌦
＝IUMI、貿易量増と貨物価値・船価上昇が押し上げ＝
◇IBJアワードのファイナリストに選出
＝アディラS、バルク物流優秀部門で＝
◇HMM永久債6,600億ウォンを株式転換
＝KDB・KOBC、持ち株比率が拡大へ＝
◇日本生命を単独投資家とするファンド運用を受託
＝GLP顧問会社、初の国内投資家向けアカウント＝
◇MITSUI OCEAN FUJI、三國シェフが料理監修
【不定期船】
◇星港初、新造FSRU長期定用契約をSLNGと締結
＝商船三井・保有と船管、ハンファ建造・27年竣工へ＝
◇ケープ、6営業日続落で16,654㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は3413と前週比▲5.9%
＝先週のFBX、欧米向けともに下落＝
◇コンテナ船の船腹需要が12%増
＝Clarksons、紅海危機の喜望峰経由で＝
◇カナダ労働大臣の調停人任命を拒否
＝モントリオール港の港湾労使ら＝
◇1～9月累計、1,338.9万本と8.8%増
＝IANA、北米インターモーダル輸送量＝
◇AmperesandとSST技術の共同試験
＝PSA、電動トレーラー向け充電施設で＝
◇星港・東ジョホールでタンカー火災
＝MPAが報告、消火済み・航行に影響なし＝
◇南米東岸・中米西岸で混雑が拡大
＝Maersk、中南米市場最新状況＝
◇コンテナ荷動き、2024年は3.5%成長に
＝UNCTAD、2024年版海上輸送報告書＝
◇9月は7.3%増の18.5万TEU
＝大阪港、外貿コンテナ取扱量＝
◇4拠点で保管サービス、倉庫一部を専用に
＝三井倉庫、ネシア現法がハラール認証取得＝
◇OPトップの20ft鉄道用貨物コンテナ開発
＝大成ユーレック/日本通運/JR貨物が連携＝
◇年内に会員等にアンケート調査実施へ
＝物流連・第1回障がい者活躍推進WT＝
【海事政策・労務】
◇海事・港湾セクターのエネルギー転換促進へMoU
＝MPAとIRENA、専門知識交換や能力開発等で＝
◇「女性運輸労働者の組織的な排除なくす」
＝ITF女性運輸労働者委員会、25周年祝う＝
◇「MLC 2006」最新情報の理解深める
＝AMP、船舶海上保安局のチームに訓練＝
◇シンガポールの原油流出、囲い込み成功
＝MPA、岩盤・インフラ清掃は数日で完了＝
◇高山知司京大名誉教授ら2名・1団体が受賞
＝港湾局、2024年濱口梧陵国際賞の受賞者決定＝
◇交政審あす第176回船員部会、漁業最賃拡大等
【造船・舶用】
◇国内最大、洋上風力人材を年間1,000人育成へ
＝日本財団・11月7日に長崎でセンター開所式＝
◇通期連結業績予想、当期純利益を上方修正
＝カナデビア、訴訟解決に伴い特別利益計上＝
◇高圧水素圧縮機等、製造・利用までSC構築製品
＝三井E&S「Hydrogen Tech Expo欧州」に出展＝
◇今治造船、子ども仕事体験イベントに出展
【シッピング・フラッシュ】
◇MTI、サーバに不正アクセス・保安強化へ
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日分
◇国交省、R5年度版鉄軌道輸送の安全情報
◇都港湾局ら11月「第23回ドリーム夜さ来い祭り」
◇笹川平和、グローバル「ノース・サウス」
2024年10月23日
Top News トップニュース
カリフォルニア州の産地別海上原油輸入量（出所Vortexa）
◇原油輸入量は減少へ、アラスカ・カナダが支え
＝精製品需要は維持、アジアからの輸入増見込み＝
＝ポテン、カリフォルニア州の製油所閉鎖で＝
米国第4位の製油会社であるフィリップス66は16日、カリフォルニア州のロサンゼルス製油所を2025年末までに操業停止する計画を発表した。同社は、精製ネットワーク内外の供給源と、サンフランシスコ湾岸地域に最近建設したロデオ再生可能エネルギー複合施設（RREC）からの再生可能ディーゼル燃料及び持続可能な航空燃料（SAF）で代替するとしているが、同製油所はカリフォルニア州のガソリンの8%を生産しており、米国西岸の原油及び精製品の両方に影響を与える可能性があることから、米ブローカー大手のポテンは18日に発表したレポートで、その影響分析を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇3Q業績速報、大幅な増収増益
＝Maersk、通期予想も上方修正＝
◇Wilson Sonsの株式56.47%を取得
＝MSC、ブラジルのタグ・ターミナル会社＝
◇「来年に向けて引き続き安定を維持」
＝Fitch、米・カナダ港の格付け見通し＝
◇再生可能エネルギーの均等化発電原価、大幅減へ
＝ウッドマッケンジー、2024年以降のLCOE予想＝
◇LNGやクリーンエネルギーの需要増に対応
＝Procureship、BW LNGと契約「購買最適化」＝
◇フーシ派、アラビア海でMaersk船に攻撃と
＝UKMTOら、本船攻撃「確認していない」＝
◇ICEF2024声明、海上輸送「削減困難分野の1つ」
◇東京国際ターミナル、クルーズ船2隻が初入港へ
【不定期船】
◇原油輸入量は減少へ、アラスカ・カナダが支え
＝精製品需要は維持、アジアからの輸入増見込み＝
＝ポテン、カリフォルニア州の製油所閉鎖で＝
◇ケープ、5営業日続落で18,174㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、パナマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇45,912TEUと▲24.4%、半年ぶりマイナス
＝Datamyne、日本→米国荷動き9月＝
◇SCFIは2062.15と下げ止まり
＝先週の中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇総合指数3209と前週比▲3.55%下落
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇6万m2規模の冷凍・冷蔵倉庫開発へ
＝MEDLOG、キングアブドラ港で＝
◇コミ共和国発ウラジオへ列車運行
＝FESCO、月間150TEUを輸送＝
◇前年同期比13%増の4,689本
＝中欧班列、1～9月累計運行本数＝
◇28日から断続的に全国ストへ
＝スペインのトラック運転手＝
◇JILS、月末に「ロジスティクス全国大会2024」
【海事政策・労務】
◇国際制裁リストの船舶、法的に「取り消し」
＝パナマ海事庁、発行済書類もすべて無効に＝
◇「平等」「労働者の権利」「持続可能性」
＝ITF世界大会、港湾労組も平和を呼びかけ＝
◇IMOイベント出席やIOPC・ITFとの会談等
＝AMP、ロケベール長官の英国訪問を報告＝
◇パナマDGRPN「業務最適化で国際競争力強化」
＝BVの2回目検査で品質管理システム規格維持＝
◇船員・船舶保護、「Gリーダー」即時解放を
＝G7国防相会合、中東情勢等で共同声明＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績9月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で149隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇確認商船255隻、民間等への情報提供10回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月＝
◇水上隊500隻・航空隊229隻を確認
＝防衛省、中東情報収集9月「特段異常なし」＝
◇紅海・アデン湾・ホルムズ海峡の脅威に
＝マーシャル、船舶保安アドバイザリー更新＝
◇「基金で重要な役割を担うことを期待」
＝IOPCFシバートセン事務局長、船協を表敬＝
◇「中型いか釣り・以西底びき」最低賃金制度対象に
＝交政審小委で官公労使が合意、25日に答申へ＝
◇日トルコ閣僚、エネ協力の潜在性を確認
＝JBIC・Cエナジー、脱炭素GXへMOU＝
◇日イラン外相、中東平和へ重層的対話継続で一致
◇海保、灯台記念日にあわせ年末まで全国で各種イベ
◇海保、30日に大型ドローンで沿岸飛行実証
◇ワルテル・コーエン次期駐日パナマ大使が着任
【造船・舶用】
◇世界最大LNG燃料1.6万TEU型・第1船
＝大連造船、MSC MARIACRISTINA引き渡し＝
◇すでに過去最高更新、昨年上回る250万TEU
＝LinerLytica、新造コンテナ船引き渡し＝
◇海事クラスタ若手技術者のアイデア発表・成果報告
＝日舶工、11月に次世代海洋技術者会第4回交流会＝
◇V2500エンジン等が「未来技術遺産」に登録
＝川重、IHI、MHIAELが国際共同開発＝
◇最高環境格付を20年連続で取得
＝ヤンマーHD、政投銀の環境格付けで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG輸計等活況を呈するスリナム
◇交政審あす小委、持続的社会実現へ交通政策見直し
◇estie、11月12日「進む物流統廃合」セミナー
2024年10月22日
Top News トップニュース
ITF第46回世界大会（於・マラケシュ/モロッコ）
◇FOC船員「受益船主国主義」適用維持を機関決定
＝船員・港湾合同会議「マラケシュ・ポリシー」採択＝
＝ITF第46回世界大会、船員「固縛」非労働条項も＝
国際運輸労連（ITF）は、便宜置籍（FOC）船に乗り組む船員に適用する労働協約の優先交渉権を、当該FOC船の実質的な受益船主国の労働組合に認める「受益船主国主義（ベネフィシャル・オーナー・システム）」を今後も維持する方針を機関決定した。ITFが現地時間18日、モロッコのマラケシュで開催した「第46回世界大会（10月13日～同19日）」で、船員部会・港湾部会等合同会議を開催し、FOC船に対する同主義を明示し、2010年に採択した現行メキシコシティ・ポリシーを基本的に踏襲する「マラケシュ・ポリシー」を採択した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井・田中副社長｢DEI等の議論進展を共有」
＝クリステンセンCEO「目標達成の可能性高める」＝
＝GMF年次サミット東京閉幕、来年はアントワープ＝
◇日本初、水素燃料のRTG荷役作業を開始
＝大井ふ頭・郵船CT内で来年3月末まで＝
＝FC化5者協定、東京港の脱炭素化推進へ
◇船員ウェルビーイング向上へ働き甲斐等を考察
＝日本郵船・多摩美、産学共同研究PJ第2弾開始＝
◇兵機海運の普通株式一部をTOBで取得方針
＝富洋海運グループ、11月下旬までの約1か月で＝
◇オランダ港湾サービス2社を買収へ
＝Konecranes、ロッテ港等で事業強化＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で18,875㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
◇石油製品輸送量、870万→400万バレル/日
＝米EIAレポート、「紅海避け」が浮き彫りに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2023年1月～24年10月に乱高下
＝Statista、世界コンテナ運賃指数＝
◇先週のCCFI、1405.22と▲4.5%
＝SCFIは2062.15と下げ止まり＝
◇総合指数は1531.6と前週比2.5%上昇
＝先週のNCFI、需給改善で上昇に転じる＝
◇Namsung、SVXで日本／インド貨物
＝釜山・ポートクランで積替を引き受け＝
◇西インドと中東ガルフ結ぶ新RWG
＝RCL/BTLが開始、21日ラウンドで＝
◇ウクライナ／エジプト直航開始
＝Maersk、新フィーダーサービス＝
◇スペイン・バルセロナに物流拠点、機能集約
＝ロジスティード欧州法人、保管・出荷で＝
◇越ホーチミンとハイフォンで物流施設開発
＝三菱地所、135億円を投資・初の海外展開＝
◇前年同期比3.3%増の40.3万TEU
＝韓中フェリー、1～9月コンテナ輸送量＝
◇HSコード・EORIなど要件入力を要請
＝COSCO、EU税関ICS2への対応で＝
◇保税地区内200万ft2以上、PSCH着工
＝星港・トゥアス港内に統合物流拠点＝
◇海洋環境保護を誓約、マニフェストに署名
＝高知港らアジア7カ国・10港がINAP会議＝
◇「なぜ今、何が変わる」を池山弁護士が解説
＝船協「電子船荷証券に関する商法改正」説明会＝
【海事政策・労務】
◇FOC船員「受益船主国主義」適用維持を機関決定
＝船員・港湾合同会議「マラケシュ・ポリシー」採択＝
＝ITF第46回世界大会、船員「固縛」非労働条項も＝
◇港湾処理能力を増強、効率性高めシェア拡大
＝インド政府、「沿岸海運法案2024」を承認＝
◇ウクライナのOPRC加盟を支援
＝IMO、2か月間の調査を開始＝
◇海難事故の調査と報告率向上WS
＝IMO、西阿7カ国代表者に解説＝
◇船協、防衛・国交・海事振興連らの尽力に謝意
＝11月27日に「海賊対処活動への感謝の集い」＝
◇ASV用いた有害赤潮の早期発見手法等4件選定
＝国交省、R6年度海の次世代モビリティ実証事業＝
【造船・舶用】
◇滬東中華造船に13,600TEU型6隻発注
＝Seaspan、2026年～28年に順次引渡し＝
◇持続可能な国際協力に関する協力を
＝インド船級とシーテックがMoU＝
◇学生80名・企業40社参加、社内環境等も紹介
＝日舶工、東京海洋大で18回目舶用工業説明会＝
◇川崎重工「中型液化水素運搬船」等を
＝世界最大級の独水素技術展示会に出展＝
◇非財務情報の2023年度詳細データ開示
＝三菱重工、24年版年次報告書を発行＝
◇北道新技術・新商品開発賞「大賞」受賞
＝函館どつく『HIGH BULK 40SE』＝
◇大型貨物船の見学会に約7千人が来場
＝名村造船所が伊万里事業所で開催＝
◇ツネイシ財団が地域の小中高生13名招待
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明動画
◇ラストワンマイル協、大型貨物LCC配送開始へ
◇シェアクラ、Japan Mobility Showに出展
◇国交省あす社資整・交政審分野横断技術政策WG
◇三菱重工業、人事異動（11月1日付）
2024年10月21日
Top News トップニュース
インマルサット・マリタイム パーマー社長
◇「接続性はコストから価値創造の機会に変化」
＝無制限・統合型多次元接続「NexusWave」を開発＝
＝インマルサット・マリタイム、パーマー社長来日＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）年次サミットへの参加等で来日中のインマルサット・マリタイムのベン・パーマー社長は18日、都内で記者懇談会を開催し、9月よりトライアルを開始した新サービス「NexusWave」の導入メリットを強調した。パーマー社長は「接続性は今やコストから価値創造の機会へと変化している。船員生活の質の向上、排出量の削減等に貢献し、企業の競争力とESG評価が高まることで融資や保険の審査にもメリットがある。ミッション・クリティカルな人々に安全で安定的な通信環境を提供することが我々の使命であり、『NexusWave』はビジネスの現場において大いに貢献できるものと考えている」と述べ、競争力強化には接続性の向上が不可欠であると訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「接続性はコストから価値創造の機会に変化」
＝無制限・統合型多次元接続「NexusWave」を開発＝
＝インマルサット・マリタイム、パーマー社長来日＝
◇Northern Lights PJ・サラワク沖事業等を紹介
＝川汽・金森常務、Japan CCUS Summitで講演＝
◇幸せや楽しさ・文化的な豊かさを届ける
＝「MITSUI OCEAN FUJI」の船内体験＝
◇香港証券取引所、上場を承認
＝T.S. Lines、3年越しに実現＝
◇米国の電力需要、29年までに4‐15%に急増
＝W.マッケンジー、送電システム強化を指摘＝
◇グリーン海運の未来: デジタル化と脱炭素化の統合
＝LAB021とKR、24日に韓国で特別セミナー開催＝
◇ヤマトHD、米先端技術投資会社への出資決定
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で20,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスが下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewryコンテナ運賃指数4%下落
＝欧州・地中海向け下落が全体を下押し＝
◇JKTIが11月から9編成を追加、車両数3倍
＝鴻池運輸、印鉄道コンテナ輸送を大幅拡充＝
◇90日のクーリングオフ設け、労使交渉提案
＝モントリオール港、CUPE Local375/MEA
◇MSCのeBLでSWIFTネットワーク内転送実証
＝WaveBL、SWIFT・参加銀行と共同作業G結成へ＝
◇Xenetaが新たに運賃市況見通しサービス
＝顧客にさらに深い運賃傾向情報を提供＝
◇アジア／豪州西部でKoala再開
＝MSC、今月末からサービス提供＝
◇欧州／東地中海でNEA・NEL
＝Yang Mingが来年1月から開始＝
◇東南アジア域内でTIX2/MTS
＝CNCとCOSCOが協調サービス＝
◇伴野郵船常務、紛争・運河情勢交え状況説明
＝物流連・国際業務委、ASEAN経済等の講演も＝
◇流山市の小学生を対象に物流学習機会を提供
＝日本GLP、「ALFALINK 物流大賞」を創設＝
◇ZO MOTORS、物流事業電動化へ実証実験
【海事政策・労務】
◇船舶新燃料への公正な移行、意義唱える
＝ITF船員部会、「船員を中心に据えて」＝
◇海洋ごみ対策、災害リスク管理能力の向上
＝IORAとフランス開発庁、MoU延長へ＝
◇国立船員大学の代表団が訪問
＝AMP船員総局、船員労務を会議＝
◇学民の役割分担/教育内容/財政・受益者負担等
＝第3回JMETSあり方検、海事局が論点整理＝
◇憲法・行政法・民事法等の観点から論点整理
＝経産省「GX実現ETS法的研究会」が報告書＝
◇輸出5.6兆円0.5%増・輸入6.7兆円0.2%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額8月＝
◇企業・行政で「行きたくなるコンテンツ」を
＝港湾局、港湾緑地を考える意見交換会in福岡＝
【造船・舶用】
◇金花造工会長、GHG削減・IMO合意へ積極関与を
＝第30回JECK造船首脳会議、米国脱退・4極開催＝
◇水素インフラ整備の実現可能性調査
＝川崎重工など3社が覚書締結＝
◇中国で淮鋼特殊鋼向けEAF Quantum
＝プライメタルズテクノロジーズが完工＝
◇脱炭素化に向け小形事業と特機事業を分離
＝ヤンマーパワーテクノロジーを分社化＝
◇中造工、因島技能センターで溶接中級専門研修
◇ツネイシ財団が25年度上半期助成事業募集
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤンマー、東京で「みらいのけしき展」
◇運総研11月7日｢ドローン配送の利用意向と効果」
◇観光庁、主要業者の旅行取扱状況8月分
◇笹川平和、複合災害への影響にも備えを
◇Hacobu、「MOVO Vista」セミナー」
◇川崎汽船人事異動・8月1日付・10月1日付
2024年10月18日
Top News トップニュース
バンクーバーからの原油輸出量（出所：Vortexa）
◇TMX稼働でバンクーバーの海上原油輸出量が急増
＝米国西岸・極東向けでアフラマックス需要高まる＝
＝ポテン、米国西岸シェアはサウジ等からの輸入減少＝
米ブローカー大手のポテンは11日に発表したレポートで、カナダ・アルバータ州で1951年に設立されたトランス・マウンテン・パイプラインの拡張パイプライン（TMX）が今年5月より稼働し、ブリティッシュ・コロンビア州バーナビーのウェストリッジ・ターミナルから輸出を開始したことで、原油・タンカー市場に与えた影響を分析した。バンクーバーからの海上原油輸出量は今年4月までは日量平均44,000バレルだったが、そこから急増し、8月には366,000バレルに達している。港湾インフラの制限でアフラマックスが用いられているが、極東向けにはVLCCへの積み替えも併用しつつ直接輸送が行われている。この影響で米国西岸のシェアも、米国及びサウジアラビアからの輸入量が減少している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇7,000台積みLNG燃料PCC「ポセイドン」
＝川崎汽船、今治造船丸亀で竣工・命名受渡式＝
◇40万㌧型Valemaxにローターセイル搭載を決定
＝NSU海運、アネモイ製・2025年9月頃に完工＝
◇商船三井・橋本社長が登壇、唯一のスポンサーに
＝GMFサミット、IMO事務局長・池田会長が会談も＝
◇ばら積み貨物船の船舶検査の船齢引き下げ
＝INTERCARGO 、RightShipに再検討要求＝
◇ギリシャ船主「新造ガス船に180億㌦投資」
＝VesselsValue「ギリシャの投機的S&P投資」＝
◇日本、2050年までにアジアのCO2回収ハブに
＝ウッドマッケンジー、80%を国外貯蔵と予測＝
◇飯野海運「日比谷公園ガーデニングショー」協賛
【不定期船】
◇TMX稼働でバンクーバーの海上原油輸出量が急増
＝米国西岸・極東向けでアフラマックス需要高まる＝
＝ポテン、米国西岸シェアはサウジ等からの輸入減少＝
◇ケープ、2営業日続落で21,161㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2週間で15%下落し500㌦／FEU
＝Drewryアジア域内コンテナ指数＝
◇復航コンテナ消席率、8月は36.6%に
＝Sea-Intel、往復航の荷動き不均衡が悪化＝
◇極東/北米西岸「PN3～4」2月から
＝ONE、2サービス体制で＝
◇地中海→中国・「MD5」開始
＝ONE、2月からサービス＝
◇海上輸出貨物、北米・EU向け下落
＝KCS、韓国輸出入輸送費用9月＝
◇8%増・3,910.2万TEUと過去最高に
＝上海港の1～9月累計コンテナ取扱量＝
◇2年ぶり高水準、東岸から西岸へのシフトで
＝LA/LB港、9月の鉄道貨物滞留時間＝
◇新造バン4万7,000TEUを購入
＝DP World、需要期・混乱時に備え＝
◇台湾2船社が協調・MHTが接続
＝ICTSI、カガヤンデオロ港・MCT＝
◇ヒアリ約80個体を確認、東京港青海ふ頭内で
＝都港湾局ら、18都道府県・計133事例目＝
◇GLP ALFALINK相模原、グッドデザイン受賞
【海事政策・労務】
◇「港湾労働者にふさわしい品位と尊厳を期待」
＝ITF港湾労働者部会、6つの要求に焦点＝
◇2018年に結成、初の一堂に会した会議
＝ITF倉庫・配送・ロジスティクス部会＝
◇国際海運脱炭素化・紅海・アデン湾等で会談
＝ドミンゲスIMO事務局長、外務政務を表敬＝
◇9,936隻と前年比▲29%、干ばつ影響
＝パナマ運河、2024年度通航船隻数＝
◇武力攻撃事態時の巡視船、防衛相統制下を想定
＝海保・防衛、連携の実効性向上へ共同机上訓練＝
◇中東全面戦争への拡大を深刻に懸念・非難」
＝日エジプト外相、停戦実現へ引き続き連携＝
◇「海運が貿易量99%以上、初めて知った」等の声
＝船協、総連らと川崎みなと祭りに海事PRブース＝
◇旅客船に乗船、知識を学習・船内生活を体験
＝九運鹿児島、水産高生対象に現場体験Iシップ＝
◇R6年度上期▲3.1億円と7期連続の貿易赤字
＝輸出額53.6兆円と8期連続増、過去最大に＝
◇外相、イスラエル・レバノン情勢で「自制を」談話
◇仏海軍、中旬から「北」瀬取りを警戒監視
◇21日に交政審第2回最賃小委、漁業適用拡大で
◇国交省、11月19日に運輸事業安全シンポ
◇海保、12月4日にR6年度警備救難競技全国大会
◇関東運、旅客船に輸送安全確保等の警告書
【造船・舶用】
◇「日本品質は世界№1、更なる努力と技術継承を」
＝木下会長が27社・31名を激励、累計559名に＝
＝日舶工、R6年度舶用マイスター認定証交付式＝
◇風力活用の省エネ運航実証実験を開始
＝オリックス/ SHI-ME 、ソフトセイル搭載＝
◇統合レポート「MHI REPORT 2024」発行
＝三菱重工、新事業計画に合わせ誌面刷新＝
◇宮崎・日向市にバイオマス発電所が完成
＝三菱重工、5万kW級発電設備＝
◇UAE・ドバイから大型ターボ冷凍機を受注
＝三菱重工サーマル、21年に続く大型契約＝
◇小型水素エンジンの運転試験に成功
＝川崎重工、水素航空機の実現へ＝
◇Samundraの舶用システム「SEEMS」を認証
＝NK、イノベーションエンドースメント＝
◇都内で日比投資フォーラム開催
＝常石造船・河野副社長が登壇＝
◇CMA CGM・現代三湖とLCA算出へ
＝HD現代マリンソリューションがMoU＝
◇桑原社長、開発中を含めた廃棄物処理技術を紹介
＝カナデビア、COP29・JEFMAセミナーで講演＝
◇ご当地キャラ集合、いまぞう君も参加
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向の説明資料
◇運総研、「EASTS地域の災害対応と教訓」
◇Tebiki、24日「効果ある危険予知訓練」セミナー
◇笹川平和、シンポ「多文化共生は全国の課題へ」
◇笹川平和、日トルコ外交樹立100周年記念シンポ
2024年10月17日
Top News トップニュース
（左から）IMOドミンゲス事務局長、GMFクリステンセンCEO、リオ・ティント バラジン CO責任者、商船三井 渡邉CSuO
◇インセンティブの有効性・SC全体の協力等強調
＝ドミンゲスIMO事務局長、MOL渡邉CSuOら＝
＝GMF、「年次サミット2024」開催・日本で初＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は15日～17日にかけて、東京・大手町で「年次サミット2024」を開催している。年次サミットは、2018年より毎年開催しているもので、日本での開催は今回が初めて。これまで年次サミットでは、業界リーダー間の対話を通じて「ポセイドン原則」や「All Aboard Alliance」を発足させてきた経緯がある。強固な海事産業クラスタが存在する日本はGMFの取り組みにとっても重要なハブであり、今次会合ではとくに国際海事機関（IMO）の脱炭素化目標に向けた具体的な取り組み等について意見交換を行っている。会期中の16日には、GMF・IMO・商船三井及びリオ・ティントの代表者らによるパネルディスカッションも行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インセンティブの有効性・SC全体の協力等強調
＝ドミンゲスIMO事務局長、MOL渡邉CSuOら＝
＝GMF、「年次サミット2024」開催・日本で初＝
◇液化CO2輸送に関する調査業務を受託
＝JOGMECの令和6年度先進的CCS事業＝
＝商船三井、昨年に引き続き事業性調査＝
◇2060年までに3,000隻・1,500基、世界市場進出へ
＝海洋原子力発電、2030年100億㌦受注獲得めざす＝
＝コアパワーCEO、ゼロエミ達成へ新技術・安全向上＝
◇Maersk、LNG燃料コンテナ船の発注拡大
＝メタノール燃料からLNGに方針転換か＝
◇Marlink、蘭・Port-ITを完全買収
＝サイバーセキュリティ新部署に＝
◇フッティルーテンの「ゼロエミ」クルーズ船
＝オーシャンウイングス採用、エネルギー10%減＝
◇Seafarers Awards Singapore 2024
＝Bigyellowfishがイノベーション賞＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で22,994㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/HSFOは米ガルフで上昇
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月の中国輸出コンテナ市場2ケタ下落
＝CCFIは前月比14%下落の平均1777.85＝
◇7月のDrewry世界コンテナ港取扱量指数、
＝前月比▲1.8%低下し110、前年比5.9%上昇＝
◇日産の輸入部品積載コンテナの鉄道輸送開始
＝日本通運と神奈川臨海鉄道/本牧～宇都宮間＝
◇欧州向けは4月の底値に近づく
＝Freightos、先週からFBX4.5%下落＝
◇LinerLyticaレポ「運賃下落歯止め困難」
＝アライアンス再編で余剰船腹削減消極的に＝
◇23年コンテナ取扱量3.2%減の2,176万TEU
＝国交省、全国港湾の2023年1月～12月実績＝
◇サザンプトン港、Solent Rail Terminal
＝今年3月に完成、半年で5.5万本処理＝
◇再エネ電力を100%使用する営業所稼働
＝ヤマト、川崎で官民連携の地産地消実現＝
◇マレーシアで物流集中講義を開催
＝国交省、ASEAN 物流人材育成支援＝
【海事政策・労務】
◇ITF世界大会メアリー・リュー氏登壇
＝内陸航行部会、タグボート船員支援へ＝
◇電動巡視艇の設計・開発提案のEOI
＝MPA、12月14日まで提案受付＝
◇MPA、合同油流出演習を実施
＝小型ロボット等最新技術も導入＝
◇ルソン東部・カシグランに新港建設計画
＝APECO、米国企業や国防省等と協議＝
◇STCW条約の船員訓練実施をサポート
＝IMO、西バルカン5カ国向けに説明＝
◇「国際防災デー」で全国避難訓練
＝パナマ海事庁、有事に備え避難訓練＝
◇「持続的な経済成長に必要な港湾整備を」
＝全国港湾知事協議会、国交省に要望書＝
◇船協・明珍会長、脱炭素化へ協働を確認
＝ドミンゲスIMO事務局長と都内で会談＝
◇海事局、18日に第3回海技教育機構のあり方検
◇海洋立国懇話会、29日に研究会セミナー
【造船・舶用】
◇天然水素資源を探査するコロマ社に出資
＝三菱重工、水素バリューチェーン構築＝
◇ガスタービン受注、中国協業先が累計150台
＝三菱重工、現地パートナーと記念式典開催＝
◇「NORD BREMEN」竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000ⅮＷＴ型ばら積み船＝
◇24年度NMEA最優秀商品賞、最多6部門受賞
＝古野電気、71年度から54年連続で受賞＝
◇11月に広島でSRC 技術セミナー
＝海事産業の最新技術を講演＝
◇11,000TEU型メタノール対応船
＝X-Press Feedersが6隻を発注＝
◇Saitec、DemoSATH浮体式風力発電PJ
＝BVから最終プロトタイプ認証を取得＝
◇低炭素型風力補助旅客船設計「Swap2Zero」
＝BV、仏クルーズPONANTにAiPを付与＝
◇中国塗料、幕張｢コーティングジャパン｣出展
【シッピング・フラッシュ】
◇ラストワンマイル協組、WEBサイトに新機能
◇Hacobu、改正物効率法「特定荷主」情報資料
◇笹川平和、アジアの拡大抑止公開シンポ
◇国土交通省、人事異動（10月17日付）
2024年10月16日
Top News トップニュース
◇自律型船舶初の管理協定「AUTOSHIPMAN」採択
＝航海中の運航モード切替可能な柔軟性が特長＝
＝BIMCO、既存の船舶管理契約ベースに起草＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は9日、自律型船舶に関する初の管理協定となる「AUTOSHIPMAN」を承認した。同協定は、第三者である船舶管理者が遠隔操作船や完全自律型船舶の運航サービスを提供するための標準的な契約基盤を提供するもの。商業サービスを管理し、義務・責任・負債の枠組みを提供するために広く使用されている船舶管理契約「SHIPMAN」をベースに起草しており、航海中であっても船舶が運航モードを切り替えることができる柔軟性が特長となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自律型船舶初の管理協定「AUTOSHIPMAN」採択
＝航海中の運航モード切替可能な柔軟性が特長＝
＝BIMCO、既存の船舶管理契約ベースに起草＝
◇大型軸発電機搭載、ローターセイルも搭載可能
＝国内初、メタノール二元燃料VLCCコンセプト＝
＝郵船/飯野/出光タ/NSYらコンソーシアムが決定＝
◇本社に事故対本部、情報共有体制を確認
＝川崎汽船、衝突想定・大規模事故対応演習＝
◇「環境・社会」等4つの主要な優先課題設定
＝ONE、サステナビリティレポートを発表＝
◇協力PJさらに拡大、マネジメントの世界普及へ
＝日米エネ当局、CCUS/カーボンリサイクルWG＝
◇「CCU/CR、CN実現に重要な役割果たす」確認
＝エネ庁/NEDO、第6回カーボンR産学官国際会議＝
◇水素・バイオ燃料・CCS技術等議論
＝RD20東京シンポ2024、CN実現へ＝
◇「使命と役割」ビジョン・トピックス等
＝日本GLP、サステナビリティレポート＝
◇ヤマトHD、英物流テックスタートアップに出資
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で23,872㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇需要回復遅れ、SCFI ▲3.4%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲1.9%、8週連続の下落も
＝先週のNCFI、一部航路で需給改善＝
◇前週比▲3.59%、日本航路除き下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇24年は2.7%増、25年は3%増で回復
＝WTO、最新版世界の商品貿易見通し＝
◇日本／上海直航「SNG7」11月中旬から
＝上海汎亜航運、四日市に追加寄港へ＝
◇Maersk、タンザニアから中/越/印へ
＝カシューナッツ輸出特化サービス＝
◇前年同月比7.82%増・2,809.7万㌧
＝サウジ全港、総コンテナ取扱量9月＝
◇ガントリークレーン1基の倒壊事故
＝台湾・基隆港、空コン4本も破損＝
◇船社13社・NVOCC6社を行政処分
＝中国交通運輸部、運賃未申告等で＝
◇10万㎡規模の官民共同物流センター
＝CJ大韓通運／KOBC、米シカゴで着工＝
◇干ばつでタパジョ水路輸送が停止状態
＝Amport、ブラジルの穀物輸送水路＝
◇輸出入インバランスで欧州港湾が混雑
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇2,176万TEUと前年比微減も過去6番目水準
＝港湾局、本邦港湾2023年コンテナ取扱貨物量＝
【海事政策・労務】
◇｢団結と多様性を強化」「運輸労働者が世界を前進」
＝ITF世界大会が13日開幕、世界から2,000人集結＝
＝初のアラブ開催、5年間の包括的ビジョンを構築へ＝
◇「89%が運輸労働者を保護する法律を望む」
＝ITF、世論調査結果を世界大会に先立ち発表＝
◇船籍登録に「事前チェック」導入
＝AMP、新規登録・登録変更に適用＝
◇通航船舶隻958隻と前月からほぼ横ばい
＝ACP・9月運用状況、TTは約10.8時間＝
◇通航料金最大20%引、待ち時間短縮も
＝スエズ運河庁、ヨット観光促進へ＝
◇佐渡島東方・九州南方で情報共有・監視等
＝海保・海自あす不審船想定の共同対処訓練＝
◇脱炭素/経済成長/経済安保の同時実現へ原則確認
＝第2回アジアゼロエミ共同体首脳会合、共同声明＝
◇日加外相、LNG生産協力へ引き続き連携で一致
◇日豪首脳、エネ安保・脱炭素化協力強化を確認
◇第19回EAS、ロシア侵攻を非難・中東情勢に懸念
◇第27回ASEAN＋3、GX・DX連携強靭化を
◇日越首脳、DX・GX・人材育成協力で一致
◇日ラオス首脳、GX・DX連携意向を表明
◇G7産技イノベ相会合、重要物質SC強靭化へ
【造船・舶用】
◇BVからSoC・リベリア船籍からAiPを取得
＝ハンファ、新たなローターセイルシステム＝
◇基本設計評価証明書、GHGなし運航
＝BV、仏VELAの帆走貨物三胴船に＝
◇電気自動車のPCTC海上輸送
＝韓国船級、安全レポートを発行＝
◇ShipTek International Awards
＝インド船級、2部門で受賞＝
◇42社53名参加、10年後視野に・乗船体験も
＝日舶工、次世代エンジ会二期生・第3回交流会＝
◇ばら積み船「CAPE GANNET」竣工・引渡し
＝今治造船・西条、181,000DWT型＝
◇伊万里市と包括連携協定を締結
＝名村造船、災害時の支援等＝
◇営業利益2倍弱、大幅増収増益
＝古野・中間期、舶用売上19.2%増＝
◇「関西フローティングボートショー」出展
＝古野電気、GPS 魚群 探知機セミナーも開催＝
◇佐世保重工、7 年ぶりに工場見学会
◇ヤンマー、新・応援ソングを制作
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数8月
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交省、技術系社会人経験者を募集
◇国交省、あす環境行動計画改定へ団体ヒア
◇テレポートセンター、ラブライブとコラボ
2024年10月15日
Top News トップニュース
第23回シンガポール国際燃料補給会議（SIBCON）
◇デジタル燃料補給を義務化、来年4月から
＝世界初、シンガポールがe-BDNを導入へ＝
＝管理プロセス迅速化・ビジネスコスト低減化＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は海運業界のデジタル化・脱炭素化促進へ取組を強化する。燃料補給（バンカリング）業者に対し、来年4月から、世界で初めてバンカリング時のプロセスを電子化し、電子バンカーデリバリーノート（e-BDN）の発行を義務化する。デジタルバンカリングプロセスにより、バンカーバイヤーとサプライヤー間の効率的なデータ共有を可能とする。管理プロセスの迅速化、ビジネスコストの削減、説明責任の向上、規制順守の確保、エラーの可能性の低減を図る。不正行為の早期発見をサポートする。MPAが世界最大規模の舶用燃料関連イベントとして、同国で2年に一回開催される「SIBCON 2024（10月8～10日）」の開会式で発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本企業初、日米間の越境CCS事業化へ
＝アラスカCCS事業性調査へ共同調査契約＝
＝川崎汽船/住友商事/ヒルスコープら調印式
◇重大事故を想定した対応訓練を実施
＝飯野海運とIMS、連携体制を確認＝
◇2025年には380～420万GTへ拡大
＝格付CareEdge、印のシップリサイクル＝
◇グリーンイノベ、エネ移行・水素等で議論
＝ICEF年次総会、温暖化問題解決への鍵＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で22,844㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,349㌦/FEUと前週比▲4%
＝先週のDrewry運賃指数、全般的に下落＝
◇「今後10～17%のコンテナ船腹減」を予想
＝SeaIntel、スト終了も滞船解消に時間要す＝
◇モントリオール港、50%の貨物遅延も
＝港湾労組、時間外労働拒否で＝
◇イロイロ港・VCTで本格稼働
＝ICTSI、モビール荷役クレーン2基＝
◇成都からモンゴル経由でモスクワへ
＝FESCO、所要28日でコンテナ列車＝
◇開発検討委員会、今月内にも設置
＝タイ政府、バンコク港の再開発で
◇フロリダ州港湾等が一時休止に
＝ハリケーンMilton、運航に懸念も＝
◇配送混乱、内陸からマナウスへ輸送遅延
＝ブラジルの干ばつ、小型船・はしけ利用を＝
◇南ア高裁、ICTSIの運営権取得を差し止め
＝ダーバン港・DCT2、APMTの主張を容認＝
◇業界初、米ロス向け冷蔵海上混載サービス
＝セイノーロジックス、11月スタートへ＝
◇国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況を説明
＝港湾局、財務省関税外為審・関税分科会で＝
◇新サービス「なんでも書庫」を提供
＝三井倉庫ビジネスパートナーズ＝
◇参加全ファンド、格付け『Green Star』
＝日本 GLP 、4 ファンドが最高位＝
【海事政策・労務】
◇デジタル燃料補給を義務化、来年4月から
＝世界初、シンガポールがe-BDNを導入へ＝
＝管理プロセス迅速化・ビジネスコスト低減化＝
◇海賊発生件数1994 年以来の最低水準に
＝ICC-IMBレポート、前年同期比20件減＝
◇新興技術や代替燃料取扱い等で情報交換
＝MPA、中国山東省とGDSC設立のMoU＝
◇フレキシブルタンクのコンテナ輸送
＝IUMI、最適手法ガイドを発表＝
◇来年3月末日までマニュアル申請継続
＝MARINA BEST、導入による混乱回避で＝
◇比内航魚運搬船の満載喫水線標示
＝MARINA、2年間の猶予期間を通告＝
◇海上旅客運送業の最低賃金見直し、結論持ち越し
＝交政審専門部会、労使ら引上げへ同一ベクトルも＝
◇「物流サービスに需要をあわせる転換を」
＝矢野教授、内航総連モーダルシフトセミナー＝
◇輪島港に3億500万円、泊地等の災害復旧
＝政府、R6年度一般会計予備費を閣議決定＝
◇第３回公募で横浜港など４事業決定
＝国際クルーズ旅客受入機能高度化＝
◇17日に繋離船作業安全問題検討会
＝国交省、最新動向など意見交換＝
◇石破総理、巡視船艇供与・海洋安保で協力強化
＝第27回日ASEAN首脳、中東「自制呼びかけを」＝
◇海事局PSC処分船9月、6隻と前月比5隻減
◇日本提案の海底地形名10件、国際会議が承認
◇岩屋外相、中東悪化でイスラエルに強く自制求める
【造船・舶用】
◇スペイン舶用工業セミナーに参加
＝日舶工、海外漁船市場開拓へ＝
◇「CEATEC 2024」に初出展
＝カナデビア、桑原社長が登壇＝
◇世界的なAIデータ分析大会で準優勝
＝IHIのデータサイエンティスト＝
◇VeriSTAR GreenをOrbitMIのPFと統合
＝BV、GHG報告を簡素化・罰金リスク軽減＝
◇サムスン重工「技術的知識と革新性を証明」
＝FCSU設計の基本承認をBVから取得＝
◇防衛省、小型級船舶命名式を29日に内海瀬戸田で
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、ハマステロから1年
◇商船三井、人事異動（8月1日付、10月15日付）
2024年10月11日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇パキスタンとトルコが上向き、インドは堅調
＝バングラデシュは3位に後退、中東情勢が懸念＝
＝GMS、10月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、10月第1週のスクラップ買取価格はバングラデシュがさらに順位を下げた一方、長らく低迷を続けていたパキスタンとトルコが上向きの動きを見せる予想外の展開となった。インドは最も堅調だったが、上昇幅は縮小した。シップリサイクル市場では、中東情勢の緊迫に伴う原油価格の上昇を背景に、第4四半期以降はタンカーが主流になるとも予想している。また、インド亜大陸を苦しめている安価な中国鋼材の攻勢は、国慶節のために一時停滞している。今後、中国共産党政権樹立75周年に向けて景気刺激策を発表した中国の連休明けの動向、そして中東の紛争の動向を注視していく必要がある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンとトルコが上向き、インドは堅調
＝バングラデシュは3位に後退、中東情勢が懸念＝
＝GMS、10月第1週のスクラップ買取価格＝
◇「ゼロエミ燃料の生産/輸送/消費すべてに取り組む」
＝生産・輸送等が課題、2050年ネットゼロ困難視も＝
＝商船三井・橋本社長､海事立国フォーラムin北海道＝
◇スケイラビリティ観点からアンモニアがベストも
＝次世代燃料、運航用途等から複数解決策の適用を＝
＝郵船・横山執行役員、ICEF2024・海上輸送会合＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」初就航まで50日
＝商船三井クルーズ、合計16都市に初寄港へ＝
◇Gearbulk、丸紅が株式28%取得
＝完全に日系資本船社に＝
◇三桁増収、1～9月も60%増収
＝台湾3船社、3Q業績＝
◇前年比4割増の40万㌧に
＝星港、1～8月バイオ燃料販売＝
◇「海洋都市横浜」実現へ産業振興めざし
＝「Sea Japan」主催社、横浜市と連携協定＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で23,106㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東地域からの輸入19%増・140万TEU
＝CTSデータ、豪州関連航路荷動き12.7%増＝
◇北欧州／地中海でハブ港との接続強化へ
＝ONE、来年1月からAEX・LEX開始＝
◇10月下旬からハイフォンに追加寄港
＝MSCがアジア／PNW航路Chnookで＝
◇「2024年の需給バランス前年よりも高まる」
＝BIMCO、コンテナ輸送市場の概要等＝
◇バングラ生産者、船社らに補填を要求
＝Debenhams倒産の未収代金で＝
◇AIを活用、商品販売と物流実績データを連携
＝NXHD、精緻な需要予測モデル構築へ実証実験＝
◇Levi Strauss & Co.向け物流施設
＝Maersk、オハイオ州グローブポートに＝
◇VALUE REPORT・サステナビリティデータ
＝三井倉庫G・２冊子発行「ありたい未来へ」＝
◇物流施設への非常用電源設備導入を後押し
＝国交省、「機能強化支援事業」公募を開始＝
◇自動物流道路事業スキームで民間に意見公募
＝国交省、サウンディング開始・説明会も開催＝
◇JILS、29日からロジスティクス全国大会2024
【海事政策・労務】
◇内陸LDCから世界海事大学博士課程へ
＝IMO-韓国GHG-SMARTプロジェクト＝
◇船舶の爆発・火災事故を受け対応へ
＝中国海事局が寧波経由貨物の規制強化＝
◇ロシアによるミサイル攻撃で船体損傷
＝オデッサ港、4日間で3隻被害に＝
◇▲49.1%・通航量収入▲39.8%
＝スエズ運河、8月通航船隻数＝
◇28日に次世代船舶の技開事業成果報告会
＝海事局、自動運航船/ゼロエミ船/内航近代化＝
◇日加、蓄電池SC協力へ第1回局長級対話
【造船・舶用】
◇英国で“Alexandra Maersk”命名式
＝Maerskの二元燃料メタノール船＝
◇3Dモデルベースの船級承認へ共同開発PJ
＝BV・三菱造船ら報告書受渡し、ガステックで＝
◇蒸気処理装置/大気排出制限/処理システム等
＝BV、アンモニア燃料船の暫定規則を改定＝
◇40,000万載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治Gあいえす造船で竣工、引き渡し＝
◇サステナブルな海上物流の実現に向けて
＝今治造船が東大の社会連携講座に参画＝
◇前例ないAI海況予測モデルの開発目指す
＝古野電気とJAMSTECが共同研究開始＝
◇タイの超大型複合火力発電所プロジェクト
＝三菱重工が4号機を完工、フル運転開始＝
◇ドラゴンスチール向けに長寿命銅ステーブ
＝プライメタルズテクノロジーズが受注＝
◇BV、鋼船メインルール改定版を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇JALPA、12月6日に物流不動産セミナー
◇海洋都市横浜うみ協ら、12月13日に「うみコン」
◇Hacobu、きょう「MOVO Fleet」セミナー
2024年10月10日
Top News トップニュース
タンカー運賃と原油価格の推移（出所：Vortexa / Poten & Partners）
◇イランのホルムズ海峡封鎖シナリオに警戒
＝中東紛争激化で懸念、米中にも大きな影響＝
＝ポテン、現状の運賃・原油価格影響は緩やか＝
米ブローカー大手のポテンは4日に発表したレポートで、中東紛争の影響により原油価格及びタンカー運賃は上昇しているものの、過去のスエズ運河封鎖時等と比べると、はるかに緩やかな影響に留まっていると指摘した。OPECの石油シェアの低下、再生可能エネルギーの台頭や中国の減速等を背景とした世界的な石油需要の低下、タンカー船隊の拡大等で価格は比較的安定している。ただ、イランの石油インフラへの攻撃が激化すれば、報復として最終手段でもあるホルムズ海峡封鎖シナリオも現実味を帯びると懸念を示した。海峡封鎖は他の中東産油国からの輸出も途絶させるため、世界中に大混乱を巻き起こすことになる。可能性は低くとも警戒しておくことを推奨している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇イランのホルムズ海峡封鎖シナリオに警戒
＝中東紛争激化で懸念、米中にも大きな影響＝
＝ポテン、現状の運賃・原油価格影響は緩やか＝
◇米資産運用会社アレス、GLP投資部門等を取得
＝37億㌦、オルタナティブ投資案件では最大級に＝
◇LNGバリューチェーン低炭素化に寄与
＝JOGMEC・Woodside、メタン課題で覚書＝
◇ガス保安強化・LNG供給・調達多角化へ
＝JOGMEC・伊エニ、協力覚書を締結＝
◇Kyle Lochridge氏「クラブの存在感高める」
＝UKP&I、南北米担当Senior Vice President選任＝
◇「全生産国・消費国が協力して効果的な対策を」
＝26か国地域、鉄鋼過剰生産能力閣僚会合で声明＝
【不定期船】
◇ケープ、1ヵ月半ぶりに25,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・シンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
◇1,554隻とDWTベースで全商船隊6%に
＝LNG燃料船、2028年末までにと試算＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3798と前週比▲16.8%大幅下落
＝先週のFBX、北米・欧州向け二桁下落＝
◇前週比▲1.7%、1522.7と7週連続
＝先週のNCFI、連休中の輸送力減で＝
◇国慶節明け市場開時、下落の見通し
＝LinerLytica、中国輸出コンテナ先物運賃＝
◇約100万TEUと前年同期比1.8%増
＝KNFC、1～8月日韓コンテナ輸送量＝
◇8月の米国小売輸入コンテナ19.3%増
＝スト短期終息で年末まで高水準続く＝
◇9月の米国輸入コンテナ量、前年同月比14%増
＝252.9万TEUで過去6年間の月間新記録＝
◇25～27年に総額3.4億ドルのコンテナ供給
＝PIL、需要高まり受けSingamasと契約＝
◇北港に年間処理能力615万TEUの新CY
＝ポートクラン港、E-RTG12基備える計画＝
◇10日朝から「無期限の残業拒否」通告
＝モントリオール港湾労組、改定交渉難航で＝
◇東ジャワで多目的ターミナルが本格稼働
＝ICTSI、深水バース・大型クレーン備える＝
◇国際海運の脱炭素化へ、IAPH総会参加も
＝横浜市、ハンブルク宣言に署名＝
【海事政策・労務】
◇「デジタル化」「グリーン化」促進へ
＝MPA、英ICLと脱炭素化支援でMoU＝
◇Klavenessが65番目の公式パートナーに
＝GMF、対話促進と革新的アイデアに期待＝
◇誰でも参加可能「水中放射騒音」WS
＝IMOとWMU、15・16日に開催＝
◇海運の脱炭素化に向けたセミナー開催
＝IMO、途上国サポートにもフォーカス＝
◇クラムリン会長「運輸労働者は経済の生命線で良心」
＝ITF、7日「世界ディーセント・ワークデー」に＝
◇コロン島の停泊船舶の所有者特定調査
＝AMP、他港でも同様措置を実施予定＝
◇「輸送動脈」ウェランド運河の有用性等を説明
＝加ポートコルボーン市長ら、船協を表敬訪問＝
◇23次隊23日出国・22次隊31日に帰国
＝防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代＝
◇交政審、あす海上旅客業最低賃金専門部会
【造船・舶用】
◇2024年度9月受注量は7 隻・33.8万GT
＝輸組、手持工事量641 隻・3,000 万GTに＝
◇業況は改善傾向、課題は人材確保
＝日舶工、会員アンケート調査結果＝
◇講演会「内航海運の課題解決への技術開発」
＝海技研、12月にラボツアーも同時開催＝
◇デジタルイノベーション総合展に出展
＝古野電気、最新「海の DX」を紹介＝
◇「造船・船上・倉庫でのレポーティング」
＝ShipDC、第17回 IoS-OPオープンキャンパス＝
◇新自動燃焼制御システムPFの国内導入へ実証実験
＝カナデビア・Inovaが技術融合、八代市で開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG9月価格
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7日分
◇ゼンリンDC、スマート物流EXPO名古屋に出展
2024年10月9日
Top News トップニュース
水中騒音ガイド（出所：BIMCO/ICS）
◇エネルギー効率改善と水中騒音低減に正の相関
＝三者構成作業部会の調査協力を呼びかけ＝
＝BIMCO/ICS、『水中騒音ガイド』作成＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）と国際海運会議所（ICS）は7日、国際海事機関（IMO）の水中騒音ガイドラインの実施を支援することを目的としたガイドを作成した。船舶からの水中騒音に対する注目はここ数年で著しく高まり、海洋生物や環境への悪影響から対策への要求が高まっている。特に商船は、低周波数の水中騒音の主な原因のひとつであり、その騒音がさまざまな海洋生物の重要な生命機能に有害であることが調査によって明らかになっている。これまでの研究で、エネルギー効率の改善と水中騒音の低減には正の相関が確認されていることから、両者は船主に対し、IMOのGHG規制を確実に遵守する際に、同ガイドラインを慎重に考慮することを推奨している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇エネルギー効率改善と水中騒音低減に正の相関
＝三者構成作業部会の調査協力を呼びかけ＝
＝BIMCO/ICS、『水中騒音ガイド』作成＝
◇新燃料の試験用エンジン施設が稼働開始
＝郵船、試験期間を2年から3ヵ月に短縮＝
◇前年同期比249%増、OOIL等好調で
＝COSCO グループ3Q予想業績＝
◇積高3.6%増、平均運賃67.6%増
＝OOIL・3Q業績、売上高74%増＝
◇川崎汽船、越北部台風被災者支援に義援金を拠出
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で26,213㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比6.7%増と1,600万TEU超
＝CTS、世界コンテナ荷動8月＝
◇前週比▲7.73%、全航路で値下がり
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇海峡地/インド東岸SVX、月末開始
＝Namsung、BTL・ONEと協調＝
◇印両岸／スリランカ「ICE」開始
＝ONE、今月下旬からサービス＝
◇CY蔵置のコンテナ崩落事故発生
＝ピレウス港で、「紛争の一環」とも＝
◇中東激化も「コンテナ市場の影響軽微」
＝Lytica、ホルムズ海峡航行は混乱も＝
◇横浜港本牧ふ頭4CT、CONPAS試験運用
＝関東地整、16～29日にトレーラー平準化等で＝
◇3%増の150.4万TEU、6月は▲1.6%
＝横浜港、上期外内貿コンテナ取扱量＝
◇成田空港コミュニティ参画、安全・品質向上
＝三井倉庫、リチウム電池航空輸送認証取得へ＝
◇協業先募集を開始、新サービス創出へ
＝SGHD、「HIKYAKU LABO 2024」＝
◇「トラックカーナビ」に施設情報、初連携
＝日本GLP/ナビタイムJ、物流課題を解決へ＝
【海事政策・労務】
◇マニラ事務所代表がパナマ港湾管理をアピール
＝AMP、日鮮海運の役員・乗組員会議に参加＝
◇「港湾は保管庫にあらず」滞留コンテナ対策へ
＝PPA、滞留コンテナ荷受人一覧を農務省と共有＝
◇「一国二制度」の強みを活かして
＝香港海運会議所が正式に設立＝
◇トルクメニスタンでMSWセミナー
＝IMO、FAL条約加盟をサポート＝
◇明珍会長「日本商船隊の安全と隊の安航祈る」
＝海賊対処49次隊出国式、船協/国船協/海員組合ら＝
◇海賊対処第49次隊、ネシア海軍と親善訓練
＝「むらさめ」、関東南方で戦術運運動等＝
◇紅海・アデン湾等中東全体の緊張が高まりを懸念
＝岩屋外相、ハマスのテロ攻撃経過1年で談話＝
◇水素社会推進法、10月23日に施行へ
＝関連政令が閣議決定、特定事業者要件も＝
◇経産省、脱炭素/経済/エネ安保の達成へ多様道筋を
＝G20エネ移行相・クリーンエネ相会合、成果文書＝
◇貿サ収支8月、▲4,829億円の赤字
＝財務省速報、赤字幅5,742億円縮小＝
【造船・舶用】
◇7月以降の建造契約船、適用対象範囲など明示
＝IACS統一規則サイバーレジリエンス等を説明＝
＝2024 NK技術セミナー、聴講者約550名参集
◇3,055TEU 型｢INTERASIA TRANSFORM｣
＝JMU有明、シリーズ 1 番船引き渡し＝
◇鳥羽商船向け練習船、命名・進水式
＝三菱玉野、2代続けて建造＝
◇「技術系女性交流会」、過去最高160名参加
＝川重ら３社合同、神戸モノづくり企業＝
◇11月、社会人教育講座「舶用工業セミナー」
＝日舶工、国交省と有識者を講師に＝
◇東京で開催、本船設備管理・安全運航
＝ClassNK アカデミー「SI 実務コース」＝
◇東部の物流関係者が集まり50周年を祝福
＝インド船級、ヴィシャカパトナムで祝賀会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都ら後援、今年も12月にお台場レインボー花火
◇笹川平和、Ocean Newsletter第580号
2024年10月8日
Top News トップニュース
日本・EUら提案の中期対策におけるGFI削減カーブ
◇国際海運GHG削減、中期対策議論は着実に進展も
＝オプション併記で条約改正案、経済手法は方向性相反＝
＝IMO/MEPC82、カナダ・ノルウェーをECA追加へ＝
国際海運GHG排出削減に向けた国際議論は着実に前進した。IMOは9月30日～10月4日、第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）を開催し、GHG削減に向けた中期対策について議論し、新ルールの合意に向けた各国間交渉を実施。前回のMEPC81までは並列的・網羅的に表記していた各国等提案を、各事項ごとに整理し、条約各案文に落とし込み、各提案の差異をオプション併記した条約改正案の骨格を作成した。ただ、GHG強度の削減手法を導入するベクトルに反対する国はないものの、技術的手法をめぐっては未だ調整事項を多く残していることに加え、課金制度導入等を柱とする経済的手法をめぐっては、制度導入そのものへの反対意見も根強くあることもあらためて露呈した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ネットゼロへの役割・バリューチェーン低炭素化等
＝GIIGNLと「カーボンN」LNG認証の推進へ協力＝
＝経産省・IEAら官民一体、「LNG産消会議2024」＝
◇Wan Hai、バイオ燃料を導入
＝炭素削減目標へ大きな一歩＝
◇韓国初のメタノールバンカリング
＝釜山港、STS・荷役の同時作業に成功＝
◇Space Forceにハイブリ衛星通信端末を米海軍納入
＝Intellian、RC-M4 Block-1が軍事衛星S認証取得＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で26,897㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SC回復には数週間、自動化等で再ストも
＝Xeneta 、ILAスト暫定合意で終了も＝
◇欧州委、HHLA・Clasquin買収を認可
＝MSCの資本参加「競争上の懸念なし」＝
◇EMS・ICS2の申告を義務付け
＝OOCL、11月からEU向け貨物に＝
◇ジブチ／サラーラ、激しい競争状態に
＝中東地域の域内ハブめぐり競合＝
◇アカバ港CT使用権2046年まで延長
＝APM Terminals、ヨルダン政府と合意＝
◇2026年からの陸電供給開始で開発へ
＝アントワープ港のEuropa Terminal＝
◇AI・ロボ活用スマート農業に出資へ
＝NXHD/スタートアップ「AGRIST」＝
◇VCファンド「NordicNinja Fund」に出資
＝ヤマトHD、環境戦略推進を加速＝
◇東京港大井コンテナＣＴでヒアリ確認
＝約120個体、都港湾局が注意喚起＝
【海事政策・労務】
◇国際海運GHG削減、中期対策議論は着実に進展も
＝オプション併記で条約改正案、経済手法方向性相反＝
＝IMO/MEPC82、カナダ・ノルウェーをECA追加＝
◇ICS、途上国サポートへ「IMO基金必要」
＝MEPC82終了で声明「各国さらに作業を」＝
◇MEPC82、4日に閉幕「次回合意を確信」
＝IMOドミンゲス事務局長が閉会挨拶＝
◇課題評価や共同解決策、資金調達等を協議
＝DCoC/JA、加盟国が参集・IMO本部で会議＝
◇関係強化と知識交換等で協力強化
＝パナマ運河庁とClass NKが会談＝
◇学術協力等のパートナーシップを強化へ
＝パナマ海事庁、中国JSCグループと会談＝
◇「Galaxy Leader」人質17人、家族と連絡可能に
＝比外務省、解決に向けホデイダに領事派遣へ＝
◇インド海運総局、イラン寄港中止を勧告
＝代替港への寄港・スケジュール変更を要請＝
【造船・舶用】
◇第4世代FOB“Amarco S1”引き渡し
＝ストラテジックマリンがアマルコ向け＝
◇環境セミナー｢脱炭素時代に向けた風力推進船｣
＝ＮＫ、実運用など最新情報を提供＝
◇「HIGH BULK 40SE」、ものづくり大賞を受賞
＝函館どつく、北海道新技術・新商品開発賞＝
◇現代製鉄向け高炉ガス注入研究を受注
＝三菱重工グループの英プライメタルズ＝
◇サステナビリティサイトを更新
＝IHIグループ、ESG経営に邁進＝
◇舶用推進システム技術セミナー
＝三井 E&S、今治で開催＝
◇中小造工、今治地域造船技術Ｃで専門研修
【シッピング・フラッシュ】
◇神原汽船、阪神事務所移転
◇ツネイシカムテックス、関西営業所移転
◇JOGMEC、17日に海外石油天然ガス動向説明会
◇Hacobu、11日にMOVO Fleetセミナー
2024年10月7日
Top News トップニュース
商船三井 グループ企業3社合併を決定
◇海事産業の未来を支える海技・技術集団を結成
＝MOLMEC/オーシャンエキスパート/シップテック＝
＝商船三井、グループ3社・2025年4月1日合併＝
商船三井は、海技・技術を担うグループ子会社の「MOL マリン＆エンジニアリング（MOLMEC）」、「商船三井オーシャンエキスパート」、「MOL シップテック」3社を2025年4月1日付で合併することを決定した。新会社は、プロフェッショナルな技術集団として、デジタル活用を軸としながら、海事・新造船建造コンサル、海事人材訓練、船員サポートから、運航支援・メンテナンスまでシームレスなサービスを提供し、同社が注力する風力発電関連事業をはじめとする成長事業を支える。将来的にはサービス販売を通じて海事産業におけるカーボンニュートラル社会実現に貢献する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海事産業の未来を支える海技・技術集団を結成
＝MOLMEC/オーシャンエキスパート/シップテック＝
＝商船三井、グループ3社・2025年4月1日合併＝
◇「飛鳥Ⅱ」想定で重大事故対応訓練
＝郵船、海保と連携・安全運航を再確認＝
◇リエンチュウ港湾開発への投資を強く要望
＝ベトナム国家資本管理委がMSCを訪問＝
◇Drewry、ブレイクバルク海上輸送指数
＝多目的船指数をPJ貨物船と一般貨物船に＝
◇GLP財団、米づくりボランティア活動
＝約100名参加、田植えから収穫まで＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で27,363㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ILAの北米東岸スト、現地3日夜に暫定合意
＝賃金の60%超引き上げ、4日から荷役再開＝
＝バイデン大統領や米運輸省から安堵のコメント＝
◇総合指数3,489㌦／FEUと前週比▲5%
＝Drewry運賃指数、11週連続で下落＝
◇過去2週間で12%下落、589㌦／FEU
＝Drewry、アジア域内コンテナ指数9月末＝
◇単独サービスCGXで寧波に追加寄港
＝Hapag-Lloyd、極東～西阿～北欧州＝
◇中国から日韓へEXP配送サービス
＝京東商城、受注後1H内に小包回収＝
◇機能を追加・改善、利便性を向上へ
＝港湾局・サイバーポート、6日から＝
◇リースバック方式で「GLP 平和島」を取得
＝日本 GLP グループの私募物流ファンド＝
◇外貿コンテナ輸出1.8%増・輸入1.6%増
＝NX総研、24年度貨物輸送の見通し改訂版＝
◇モンゴル鉄道貨物積替施設の機能強化
＝政府、物流要衝に15.6億円の無償資金協＝
◇アライプロバンス葛西A棟、23日に竣工式
【海事政策・労務】
◇船員の権利、新法で現代の基準に底上げへ
＝AMPとバティスタ下院議員が電話会合＝
◇CEMハブにギリシャ政府やABSなど5社加入
＝船舶の低排出・排出ゼロ燃料への移行を支援＝
◇スペイン・ラスパルマス港と協定締結
＝パナマ海事庁、専門知識や情報交換＝
◇北米東岸スト、「連鎖反応が起きている」
＝AMP長官、状況の注視と最新情報の提供へ＝
◇ムツァムドゥ港で国際基準の現地調査
＝IMO、コモロ海事庁・港湾局を支援＝
◇新しいeラーニングコースを開始
＝IMO、国内フェリーの事故削減へ＝
◇ジブチ軍工兵大隊に施設機械操作等を教育
＝防衛省、災害対処能力構築・向上で支援＝
◇旅客船事業者評価「＋ONE マーク制度」創設へ
＝海事局、評価・認証団体を11月5日まで公募＝
◇公労使議論開始、21日の次回にも答申案へ
＝交政審・小委設置、中型いか釣への最賃拡大で＝
◇「みなとオアシスそうま港」20日に新規登録
＝港湾局・全国165箇所に、地域住民の交流促進＝
◇G7首脳会議、中東情勢に緊密連携対応で一致
◇日ヨルダン外相、中東情勢「報復連鎖防ぐ」重要
◇日豪首脳、資源エネ・経済安保にともに取組む
◇海洋立国懇総会決議「海の日の固定・定着を」
【造船・舶用】
◇浮体式洋上風発低コスト化・秋田南部沖研究を開始
＝EPCI・O&M計7テーマ、2029年秋の運転開始へ
＝NEDO、JMUらコンソメンバーに交付決定通知書＝
◇新造5,300TEU型2隻をUnifeederに
＝ギ船主Navios G、舟山長宏船舶修造で＝
◇サステナビリティ評価活用を開始
＝IHIグループ、仏EcoVadis 社選定＝
◇3,000㌧型潜水艦｢ちょうげい｣命名・進水式
＝三菱重工神戸造船所、｢たいげい｣型5番艦＝
◇林業機械の遠隔操作、実証実験を開始
＝古野電気、地域デジタル基盤事業に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、第50回海上美術展を30日から
2024年10月4日
Top News トップニュース
リサイクルヤード
◇インドが首位に返り咲き、バングラデシュは後退
＝トルコで事故、HKC適合ヤードの重要性を再認識＝
＝GMS、9月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第4週のスクラップ買取価格はインドが上昇し、それに押される形でバングラデシュが後退したが、水準自体は相変わらず低迷している。中東情勢が極めて悪い状況に陥っており、紅海航路は今後も危険にさらされ続けることが確実視されているため、シップリサイクル市場への船舶の流入は期待できず価格の高騰を望むべくもないが、インドやバングラデシュでは改善の兆しが見えた。一方、パキスタンは完全に蚊帳の外に置かれており、トルコではバングラデシュで発生したのと同様の事故がヤードで発生し、シップリサイクルにおける安全性確保の重要性が改めて最重要課題であることが浮き彫りにされた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドが首位に返り咲き、バングラデシュは後退
＝トルコで事故、HKC適合ヤードの重要性を再認識＝
＝GMS、9月第4週のスクラップ買取価格＝
◇次期CEOに現COOのハーコン・レンツ氏
＝WSM・25年1月、スカウ氏はシニアADに＝
◇洋上風発地盤調査の需要増視野に調査船就航
＝KWS、海洋地質会社と合弁「EKGS」設立＝
◇DB監査役会が承認、来年中に完了へ
＝DB SchenkerのDSVへの売却で＝
◇港湾向け専用保険設立、最大5,000万㌦補償
＝英TMK・米Marsh、貿易混乱を背景に＝
◇1.1億円のシードラウンド資金調達
＝ロジピース、海運従事者向けPFで＝
◇再生可能エネルギー証書2050年までに76%下落
＝ウッドマッケンジー、アジア太平洋の需要増を予想＝
◇物流サービスやノウハウで意見交換
＝サウジ高官、NXグループを訪問＝
◇初代船長らシニアオフィサーのメンバー発表
＝商船三井クルーズ「MITSUI-OCEAN-FUJI」＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で28,187㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOはシンガポールのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇134.4と前月比2.2ポイント大幅上昇
＝世界コンテナ取扱量指数上昇8月＝
◇前月比▲26%と大幅な下落に
＝9月のNCFI、前年比は大幅上昇＝
◇当初1週間で最大77.5万TEU減少
＝Sea-Intel、ILAストの影響を試算＝
◇「コロナ禍で危険にさらされた労働者」
＝米バイデン大統領、ILAを事実上支持＝
◇ILAスト中止を要請も大統領は介入せずと
＝米議員・主要団体ら、法発動で権限行使を＝
◇北米東岸ILAスト、未だ36港停止中
＝バルク・液体貨物の影響はわずか＝
◇コンテナ40%・総貨物10%が麻痺
＝モントリオール港スト、処理能力で＝
◇12%増の36.7万TEUと2番目の高記録
＝韓国／アジアコンテナ荷動き8月＝
◇事業スキーム案で市場サウンディング今月開始
＝国交省、第6回自動物流道路検・27年度実験へ＝
◇物流施設自動化の実態調査レポート発行
＝プロロジス、「2024年問題」対策は難航＝
【海事政策・労務】
◇e-ラーニングシステム「ICSアカデミー」
=ICS、出版物に準拠・全船舶タイプに適用=
◇油流出や海洋汚染の報告・監視・情報共有
＝REMPEC、IMO技術協力PG通じてWS＝
◇イエメン沖で新たに2隻に攻撃
＝UKMTO発表、船舶損傷、負傷者なし＝
◇クルーズシーズン中35万人の乗客を予想
＝AMP、観光客による経済効果を期待＝
◇パナマ運河観光を「もっと簡単に」
＝ACP、チケットのオンライン販売＝
◇コーヒーが森林再生と住人の収入源に
＝パナマ海事庁「世界コーヒーの日」祝う＝
◇全66項中、来春には61項が「実施済・中」に
＝海事局、知床事故対フォロー委・法施行3段階で＝
◇新技術活用サプライチェーンを支援・補助
＝国交省/資源エネ庁、3次募集開始＝
◇宮武局長「輸送量増も排出減、相反課題に挑む」
＝海事局、第8回内航CN検討会・2040目標へ＝
【造船・舶用】
◇「ハイブリッド」乗客・貨物輸送船
＝韓国船級、MARCONを原則承認＝
◇7,000台積みLNG燃料自動車運搬船引き渡し
＝今治造船、「POSEIDON HIGHWAY」＝
◇CDPへ2024年度回答書の送付を完了
＝常石グループ、サステナビリティ推進＝
◇比マニラの河川改修事業を受注
＝IHIインフラ建設・カナデビアらJV＝
◇阪神内燃機、作業服リニューアル
【シッピング・フラッシュ】
◇Tebiki「アマゾン・日本郵便の物流戦略最前線」
◇ヤン坊マー坊×現代アートのコラボ展
◇海洋立国懇、29日「船舶戦争保険」セミナー
◇ミス日本「海の日」9月の活動状況
◇笹川平和、2024年度イラン短期研修PG募集
2024年10月3日
Top News トップニュース
第22回 SMART ENERGY WEEK［秋］2024 於・幕張メッセ
◇CCSの取り組み解説、事業成功の4要件指摘
＝ノーザンライツPJやマレーシア・豪州事業等＝
＝川崎汽船、金森常務が「CCUS WORLD展」で講演＝
川崎汽船は2日、4日まで幕張メッセで開催している「第22回 SMART ENERGY WEEK [秋] 2024 ～CCUS WORLD展～」において、「川崎汽船のCCS分野における取り組みについて」と題した企業プレゼンテーションを行った。金森聡・常務執行役員は、同社が参画するCO2回収貯留バリューチェーン事業の「ノーザンライツ・プロジェクト」や、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の「先進的CCS事業」に選定されたマレーシアでのCCS事業等を紹介。CCSを成立させる要素として①炭素税や国からの経済的支援 ②二国間協定（ロンドン条約の例外規定） ③圧入先の確保 ④CO2バリューチェーンの構築（液化回収・輸送・圧入）―の重要性を強調し、日本が後れを取っている現状を指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CCSの取り組み解説、事業成功の4要件指摘
＝ノーザンライツPJやマレーシア・豪州事業等＝
＝川汽、金森常務が「CCUS WORLD展」で講演＝
◇「人・技術」強化を、中計達成をCXで支え
＝曽我郵船社長、創業139年記念式典で挨拶＝
◇「GHG削減は急務、積極的に取組む」
＝商船三井・橋本社長、入社式で挨拶＝
◇ハイブリッドRORO船「脱炭素推進賞」受賞
＝オーシャンウィングス、海事脱炭素化会議で＝
◇水素エンジン搭載旅客船で瀬戸内海クルーズ
＝ツネイシクラフトら4社、海の道実証事業＝
◇BV、MEPC82「洞察と成果」9日ウェビナー
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で29,229㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船種で下落＝
◇S-OILと原油の長期輸送契約を締結
＝HMM、30万DWT型VLCC1隻投入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数4564と前週比▲2.9%
＝先週のFBX、航空運賃指数は上昇＝
◇20万TEU未満、前2週間比で微増も
＝Alphaliner、コンテナ待機船9月末＝
◇中・韓／ボストチヌイで3ループ
＝中国のSTF Shippingがサービス＝
◇DOTr、韓国のHJ重工に発注
＝比国の新セブ国際コンテナ港建設で＝
◇海外含め9.6%増の331.8万TEU
＝独EUROKAI、2Qコンテナ取扱量＝
◇北米東岸港湾労組ILA、47年ぶりスト
＝賃金アップと港湾作業の自動化反対＝
◇ILA会長、毎年時給5ドル増額を要求
＝コンテナ使用料の組合員への留保を＝
◇クラムリン会長「私たちの闘いでもある」
＝ITF、ILAのスト闘争への全面支援を表明＝
◇ShopifyとAPI連携のEC物流アプリDCX
＝日本通運、冷蔵・冷凍サービスを開始＝
◇都内初、物流施設併設型のドローン実証施設
＝三井不/日鉄興和、MELPに「板橋DF」竣工＝
◇都内最大の街づくり型物流施設が竣工
＝三井不ら「MFLP・LOGIFRONT板橋」＝
◇就職控えた大学生らに「業界の未来・人材像」
＝物流連「物流業界セミナー&座談会」初開催＝
【海事政策・労務】
◇26日～28日、レギュラー船の予約枠は0に
＝スーパー船の予約枠も合計13に縮小＝
＝ACP、ミラフローレス閘門西のメンテナンスで＝
◇「地政学リスク」で貿易の分断を懸念
＝GHG排出削減、途上国への影響配慮も＝
＝ICSインサイト、WTO事務局長インタビュー＝
◇違法行為や制裁回避船は船籍登録を抹消
＝AMP、米国のパナマ籍船への制裁受け＝
◇イスラエル全港・沖12海里「保安レベル3」等
＝マーシャル、紅海・アデン湾情勢で保安通知書＝
◇日米首脳「中東地域全面戦争への拡大を懸念」
＝外相、イランのイスラエル攻撃「情勢悪化」懸念＝
◇「世界海の日」世界中でライトアップ
＝IMO、公開セミナーや展示会等も開催＝
◇9月の海洋月間を締め括る
＝AMP、全国規模の海岸清掃＝
◇「海上保安能力の強化等に取り組む」
＝斉藤国交相、石破内閣発足・再任コメント＝
◇旅客船に乗船、海洋科学高生ら講師に出前講座
＝九運大分支ら津久見市の小1生対象に海事見学会＝
◇交政審、漁業特定最低賃金拡大へあす最賃小委
【造船・舶用】
◇「水素4ストローク高速エンジン」の実証運転成功
＝世界最高レベル水素燃料比率と定格出力約500kW＝
＝ヤンマーパワーテクノロジー、内航船向け＝
◇ECLの自動車運搬船にノーテーション付与
＝NK、火災安全対策を評価・支援＝
◇Webサイトに「洋上風力事業」新規公開
＝住友重機械、大型ドック活用をPR＝
◇環境省「自然共生サイト」に認定
＝三菱重工三原製作所「和田沖の森」＝
◇環境省「自然共生サイト」に認定
＝IHI、東近江市での自然再生活動＝
◇市内「海上自転車競走」に参加
＝今治造船、ビーチクリーン活動も＝
◇事業戦略と到達すべき世界観を描く
＝カナデビア、「TNFD レポート2024」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9月30日分
◇シップデータセンター、オンデマンド配信
◇運総研、11月にドローン配送で運政研究会
◇Hacobu、7日にMOVO Berthセミナー
2024年10月2日
Top News トップニュース
USガルフの仕向地別ガソリン輸出量（出所：Vortexa / Poten & Partners）
◇米ガソリン消費量、EV化進展でピークアウト
＝メキシコやナイジェリアの製油所稼働で輸出減も＝
＝ポテン、MRタンカーのトンマイル需要は堅調＝
米ブローカー大手のポテンは9月27日に発表したレポートで、世界的な電気自動車（EV）導入が進む中、世界最大のガソリン消費・輸出入国である米国市場、とくに米国東岸における影響を分析している。米国の製油所は歩留まり率が高いことから生産量が多いが、その輸出量の約半分を占めるメキシコでは大型製油所の稼働を予定しているため、輸出量が大きく減少する可能性がある。また、主に欧州からガソリンを輸入しているナイジェリアでも国内需要を上回る処理能力を持つ大型製油所の新設を予定しており、欧州のガソリンと共に国際市場に流通することで、さらに米国のガソリン輸出が圧迫される可能性もあると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船上CO2回収・貯蔵装置の実運用を実施
＝NK・AMP・エバーグリーン・711研ら4者で＝
◇国内初、原料から一貫製造・エネ移行に挑戦
＝ENEOS、合成燃料製造実証プラント完成式典＝
◇今年1-8月の海上輸送量1,220万㌧
＝VIMC、組合とともに目標達成目指す＝
◇コントラクトロジで高希少性・拡張性経営資源獲得
＝NXHD、独ヘルスケア物流Simon Hegele全株取得＝
【不定期船】
◇米ガソリン消費量、EV化進展でピークアウト
＝メキシコやナイジェリアの製油所稼働で輸出減も＝
＝ポテン、MRタンカーのトンマイル需要は堅調＝
◇ケープ、6営業日ぶり下落で30,258㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
◇原油輸入量1,114万klと前年同月比90.5%
＝エネ庁・石油統計8月、9カ月連続前年割れ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2135.08と▲9.8%、2年ぶりの下げ幅
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数は3740と前週比▲8.27%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2,957万TEU と前年比7.7%増
＝中国のコンテナ取扱量8月＝
◇ILA4万5千人、1日から36港でスト突入
＝バージニア・米国東岸港湾等で荷役作業停止＝
◇Maersk54.7%と最高値、大手13船社中
＝8月のスケジュール順守率0.7Pt改善＝
◇「モーダルシフトが働き方改革につながる」報告
＝物流連・物流環境対策委、下期活動内容を承認＝
◇国交省、あす第6回自動物流道路検討会
【海事政策・労務】
◇解決に「支援・継続対話・国際協力」重要と再確認
＝海賊行為再燃・テロ/国際犯罪集団の連携を懸念＝
＝DCoC/JA、第3回ギニア湾・紅海海洋安保会議＝
◇安全で環境に配慮した船舶リサイクル計画
＝IMOがパキスタンで開始、バングラを見本に＝
◇「解決策と合意点に焦点を当てる」各国に要請
＝IMO/MEPC82、ドミンゲス事務局長が開幕挨拶＝
◇「AIは諸刃の剣」持続可能性面を懸念
＝ICS、「データセンター選びも重要」＝
◇「貯水池の懸念と疑問に答えたい」
＝ACP、インディオ川住民と交流会＝
◇ヨット観光促進へ「モナコヨットショー」出展
＝SCA、大使や王女にエジプトの魅力伝える＝
◇商船高専所在エリアの地方新聞とタイアップ
＝J-CREW、在校生・OB等にインタビュー＝
◇海保直轄事の苫小牧船舶基盤整備に1.64億円
＝国交省、R6年度防災減災対策費第2回配分＝
◇近海郵船らの東京-大阪間等船舶シフト3件
＝国交省、R6年度Mシフト二次事業計7件＝
◇「ドライとリーファーの割合は」等の質問も
＝船協、中野区立小5生48名対象にCT見学会等＝
◇海上の安全・セキュリティ確保等へ
＝第24回北太平洋海上保安Fサミット＝
◇海保、17か国21名招き救難・環境防災等
＝JICA課題別研修「救難・環境防災コース」＝
◇日本政府、ブルーCへ海藻藻場を世界初報告と
＝持続可能な海洋経済構築第6回首脳級会合＝
◇10期生の陸上研修が開始、11期生追加募集も
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇SECOJ、4～5級海技士研修が開講
＝九州海技学院・西海町民会館で開講式＝
◇中部運、12月14日にめざせ海技者セミナー静岡
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海保庁、10月を秋季安全推進活動期間に
【造船・舶用】
◇「カナデビア株式会社」新たなステージへ
＝営業開始、日立造船から81年ぶり商号変更＝
◇「不正行為なし」と報告、1台のみ転記ミス
＝三井E&S、国交省調査に回答・必要な再申請も＝
◇大幅燃費削減、低抵抗・高効率追求の幅広船型
＝JMU津、WAN HAI向け3,055TEU型を引渡し＝
◇造船所で働く「ワクワク感を高めてほしい」
＝JMU、津事業所で来春入社31名の就職内定式＝
◇海事産業特有の専門知識に基づく解決策を提供
＝東洋船舶、LLM活用「AI番頭」サービス開始＝
◇改題サステナビリティレポート発行
＝中国塗料、重要課題を特定・目標設定＝
◇冬期ワークショップ・インターンシップ募集
＝三菱重工、大学生・大学院生向け＝
◇子どもの健全育成活動等7件を決定
＝ツネイシ財団、24年度下半期助成事業＝
◇PC橋梁部材の相互生産委託
＝IHIインフラ建設、競合と協業＝
◇日舶工、16日に舶用マイスター認定証交付式
◇三菱重工神戸、4日にR3年度計画潜水艦進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型1.95%・年率1.05%～2.85%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇NTTアーバン・scheme verge、舟運社会実験
◇経産省、鉱工業指数8月分等
◇海事振興連22日に勉強会、物流2024年問題
◇SECOJ、サイト等でNSU内航の「君鉄丸」公開
◇国総研、R7年度交流研究員を募集
◇国交省後援、30日に業界大手らと物流フォーラム
◇SGHD/リネットJ、4自治体と大型家電回収協定
◇Hacobuあす「荷待ち・荷役時間削減」セミナー
◇三井E&S人事異動（10月1日付）
2024年10月1日
Top News トップニュース
マルコス大統領、船員マグナカルタに署名 （出所：The Presidential Legislative Liaison Office）
◇「船員の犠牲と国への貢献、比国政府の総意」
＝船員マグナ・カルタに大統領が署名・成立＝
＝国内外の比国船員の権利と福祉・能力向上へ＝
「船員の犠牲と国への貢献に対する政府の総意の一環だ」（フェルディナンドR.マルコスJr大統領）。
フィリピンのマルコスJr大統領が9月23日、比国人船員の「マグナ・カルタ（比国人船員のための大憲章・共和国法（RA）第12021号）」に署名し、同法が成立した。同法は、国内外の比国人船員の権利と全般的な福祉を保護し、完全雇用を促進すること等を目的としたもの。マルコス大統領が同日、マラカニアン宮殿で行われた式典で立法者、関係閣僚、海事関係者等の前で署名した。関係省庁間で細則をすりあわせた後、公示手続きを経て、発効する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、グリーン鋼材適用船に船級符号付記
＝NK、NBPドライバルク「BRIGHT QUEEN」＝
◇「D&I」の姿勢明確化、中計実現目指す
＝郵船、グループの｢D&I Promise｣を策定＝
◇HV 型電気推進船で静粛性向上、高価値体験
＝郵船、ESG経営象徴の新レストラン船27年就航＝
◇次の20年を見据えて、人と技術が支える海事産業
＝MTI、11月に東京と広島でMonohakobi Techno F＝
◇譲渡益18億700万円を新造船建造資金に充当
＝玉井商船、連結子会社のばら積船の譲渡確定＝
◇スイスで初となるジュネーブ事務所開設
＝DNV、脱炭素化・デジタル化等に焦点 ＝
◇印は据え置き、他はバングラを除き引き上げ
＝9月版ADO、南亜GDP成長6.3%に据え置き＝
◇外資規制緩和受け、内航コンテナ定期航路運営
＝CNC、比で初の100%外資船社立ち上げ＝
◇商船三井G、マニラでビーチクリーンに参加
◇日立造船、10月1日付の役員異動等
◇旭海運、10月1日付役員体制
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で30,598㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC・アフラマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1638.42と前週比▲6%
＝先週のSCFI2135.08と▲9.8%＝
◇総合指数1548.4と前週比▲7.0%
＝先週のNCFI 、6週連続で下落＝
◇港湾労組、9月30日からスト突入
＝モントリオール港、3日午前7時まで＝
◇232万TEUと前年同期比9.48%増
＝YSLSC、韓中1～8月コンテナ荷動き＝
◇Hapag-Lloyd、11月に1,000ドル値上げ
＝インド亜大陸・中東発北米東岸・ガルフ向け
◇必要書類提出等で国内輸送上の注意喚起
＝ONEジャパン、危険品の陸上輸送時で＝
◇仏渡地区にメガマックス対応2バース
＝寧波-舟山港、新ターミナル計画＝
◇7バース増設、処理能力2,800万TEUへ倍増
＝ポートクラン西の拡張着工、CT10～17で＝
◇LA港、一部CTが一時閉鎖も
＝リチウム電池積載トレーラー横転事故で＝
◇ヒアリ「約300個体」確認・計129事例目
＝都、東京港中央防波堤外側コンテナふ頭で＝
◇総延床面積約13,200㎡、近鉄LSの専用施設に
＝日本GLP、熊本県大津町に先進的施設を初建設＝
◇地方創生へラストマイル配送を拡大
＝ヤマトHD・RHC、資本・業務提携＝
【海事政策・労務】
◇「船員の犠牲と国への貢献、比国政府の総意」
＝船員マグナカルタに大統領が署名・成立＝
＝国内外の比国船員の権利と福祉・能力向上へ＝
◇「比国人の懸命な働きが世界経済の原動力に」
＝「船員のマグナカルタ」、重要性を強調＝
＝比DMW、船員・業界関係者招きイベント＝
◇新第5章「ネットゼロ枠組規則」に草案統合版
＝GESAMP-LCA WG設立、各国に資金提供要請＝
＝IMO・ISWG-GHG 17、MEPC82へ継続協議＝
◇「比国人船員全員の勝利、素晴らしい賛辞」
＝AMOSUP、船員のマグナカルタ成立を歓迎＝
◇「大歓迎、より公平な海運業界の前例に」
＝比国関係労組、船員マグナカルタ成立で＝
◇「中国・ブラジル等の反対国からも同意を」
＝ICS、IMO/GHG削減中間WG終了で声明＝
◇パナマと中国・深セン港「姉妹港」に
＝AMPと深セン港湾局が協力協定に署名＝
◇「パナマ船籍の競争力」「変化への対応」を確認
＝AMP、「世界海事デー」記念しシンポジウム＝
◇インドで女性船員比率が向上
＝Maersk、24年は訓練生の45%に=
◇檜垣造船「ツインデッカー貨物船開発」等認定
＝海事局、事業基盤計2社認定・計38Ｇ56社に＝
◇GHG排出削減・省力化で持続可能な物流体系へ
＝国交省、R6年度モーダルシフト推進三次募集＝
◇港湾局・第9回港湾16者を決定、計325者に
＝みなとSDGsパートナー制度、第10回募集も＝
◇交政審、派遣事業1件・職業紹介1件の申請を承認
◇海事局、3日に第8回内航CN推進検討会
【造船・舶用】
◇造船関連3件採択、高速Wi-F中長距離伝送
＝船舶塗装高粘度液体・全船3次元モデル生成＝
＝国交省、R6年度交運技開推進新規研究課題＝
◇「不正行為なし」も8社に「転記誤り」等
＝国交省、舶用不正行為有無の実態調査結果＝
◇是正処置を中心に社内調査の途中経過等明記
＝川崎重工、舶用エンジン検査不正で中間報告
◇サムスン重工、液化水素運搬船の商業化に意欲
＝ABS、20,000cbm液化水素運搬船の設計承認＝
◇川崎重工、「IEC 62443-4-1」認証取得
＝ロボットディビジョン製品開発に適用＝
◇SXを目指した企業経営を実践
＝IHI、「統合報告書2024」発行＝
◇造船産業を支える人材と技術の確保・継承
＝大島造船所、長崎大学で寄付講座を開講＝
◇水産業に変革、魚群探知機が歴史的偉業に認定
＝古野電気、IEEEの「IEEE Milestone賞」＝
◇利便性追求の改良型船舶用トランシーバー
＝アイコム、米国NMEA賞11年連続受賞＝
◇ソーラー給電簡易型クラウド河川監視カメラ
＝古野電気、「危機管理 産業展2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、船舶関係技術職員を募集
◇JOGMEC、天然ガスLNG9月レポート
◇国交省、航空輸送統計速報7月分
◇国交省、鉄道輸送統計6月分
◇SGHD、「統合報告書2024」
◇ヤマト運、「簡易伝票発行ツール」きょう開始
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8月速報等
◇都ら、ゆりかもめカレンダー2024販売へ
◇国土交通省、人事異動（10月1日付）
◇商船三井、人事異動（10月1日付）
◇共栄タンカー、人事異動（10月1日付）
◇旭海運、人事異動（10月1日付）
2024年9月30日
Top News トップニュース
アランのスクラップヤード
◇依然低水準も底打ち感、改善の懸念は中東情勢
＝インドはMSCから2隻取得、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、9月第3週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第3週のスクラップ買取価格は前週から引き続き低迷した水準を維持している。中国からの安価な輸入鋼材に圧迫されていたインド及びパキスタンでは、30%の関税が課されたことで鋼板価格が予想外の動きを見せ、ファンダメンタルズが不安定な状況となっている。トン数不足にあえぐインドでは今週、MSCが香港条約（HKC）適合ヤードに2隻のコンテナ船を売却したが、以前の高値水準からは大きく値を下げている。インド亜大陸の主要3市場では受諾しがたいオファーが続いており、リサイクル業者は我慢を強いられているが、価格としては底打ち感も出ている。中東情勢等の懸念材料は残されているが、状況が上向くことに期待がかかっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇依然低水準も底打ち感、改善の懸念は中東情勢
＝インドはMSCから2隻取得、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、9月第3週のスクラップ買取価格＝
◇船主・船管対象に、安全運航・環境対応を
＝商船三井、5日間にわたる安全運航連絡会＝
◇全株式の47%を上組へ譲渡、更なる成長へ
＝川崎汽船、連結子会社の持株会社を設立＝
◇日本企業の進出・協力を、大谷社長と会談
＝サウジ運輸副大臣、飯野海運を訪問＝
◇在来舶用燃料と次世代燃料の価格差縮小求める
＝主要船社CEO、UNCGで規制枠組み構築要請＝
◇世界最大級のサイバーセキュリティ会社誕生
＝DNVがCyber Owl買収、成長戦略の中心＝
◇文化の日に品川・川崎・横浜沖をクルーズ
＝郵船、秋の東京湾クルーズ 三港巡り旅を実施＝
◇商船三井とダイビル、ベトナム台風災害に義援金
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で29,690㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフ・ロッテ横ばい
＝タンカー用船料、全船種下落・LRのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向けが2ケタ下落
＝先週のDrewry運賃指数7%下落＝
◇NLRBに不当労働行為でILA告訴
＝USMX、労使交渉の再開を要求＝
◇中国／オセアニア再編、接続強化へ
＝Maersk、Northern Star新設等＝
◇船社のD&D新規則実施の延期を却下
＝FMC、OCEMA申請に「当事者混乱」と＝
◇累計取扱量500万TEUを達成
=ICTSI、メルボルン港・VICT=
◇不定期運航から定期航路運航に移行、10月開始
＝井本商運、定曜日週1便の東京～函館航路開設＝
◇コンテナ取扱量2.6%増、台中直航貨物27%増
＝台湾主要4港の1～8月コンテナ取扱量発表＝
◇デンマーク最大の2コンテナターミナルが並立
＝TiL、オーフス港と新ターミナル開発契約＝
◇主要12港、1.2%減の371万TEU
＝近促協、外貿コンテナ取扱量24年1Q＝
◇価値創造の基盤強化・企業/社会価値の創造
＝三井倉庫、持続可能な社会へ重要課題を見直し＝
【海事政策・労務】
◇陸海空全輸送モード総動員、2024問題に対応
＝国交省分科会、新モーダルシフトの方向性案＝
＝10月下旬まとめ、海運業界ら機器導入補助を＝
◇「秋田市沖・和歌山県沖東・和歌山県沖西浮体」
＝国交/経産省、洋上風発「準備区域」新たに整理＝
◇海員組合、計画的に概算要求を・迅速対応を
＝交政審175回船員部会、JMETS等で質疑＝
◇DBCE、最初の加入手続き20社にのぼる
＝INTERCARGO、DryBMS利用呼びかけ＝
◇SOLAS条約採択から50年「安全」テーマに
＝IMO、2024年の世界海事デー式典を開催＝
◇GMF年次サミット、15日東京で初開催
＝脱炭素化や船員の福利厚生向上など議論＝
◇世界第3位の運河・船籍利用国の日本に謝意
＝ムリーノ/パナマ大統領、福島大使の表敬受け＝
◇外務政務「エネ移行・脱炭素化協力強化を」
＝マレーシア副大臣と会談、AZEC 構想推進＝
◇低炭素型作業船のCO2排出量削減効果を検証
＝港湾局、10月1日以降告示の直轄工事対象に＝
◇国際海運GHG削減へのさらなる対策等
＝海事局、きょうからMEPC82・審議事項＝
◇日本政府、国連海面上昇高官会合で声明
◇G20外相会合、ウ/ロ紛争・中東情勢等を課題に
◇海保が航行警報も鳥島近海で噴火現象は認められず
【造船・舶用】
◇確認試験を国が当分立合い実施、証書交付再開
＝川崎重工、燃料消費率データ改ざんで中間報告＝
＝国交省、再発防止策を・安全性に不適切行為なし＝
◇10月、日本マリンエンジニアリング学会で報告
＝海技研、D機関のNH3混焼時のPM世界初計測＝
◇LNG燃料RORO貨物船の命名・進水式
＝三菱造船が11月15日の見学者募集＝
◇IHIの海外連結子会社、解散方針を決議
＝車両過給機事業機能の伊子会社への集約で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米経済版2＋2、外交/安保/経済の一体議論を強化
◇ジャパンP&I、創立記念日で10月2日休業
◇川崎汽船人事異動（12月1日付）
2024年9月27日
Top News トップニュース
フーシ派の攻撃警戒区域（出所：BIMCO）
◇フーシ派の攻撃対象拡大で注意、攻撃方法等紹介
＝紅海南部・アデン湾の暫定通航アドバイス更新＝
＝BIMCOら国際海事7団体、AISオフも効果薄＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）及び国際海運会議所（ICS）をはじめとする国際海事7団体は25日、紅海南部及びアデン湾の業界向け暫定通航アドバイスを更新した。アドバイスでは、具体的なフーシ派の攻撃方法、航海・航路計画で考慮すべき事項、船舶の防御体制の強化や通報機関・艦隊による護衛の連絡先等を掲載している。現在の攻撃対象は、イスラエルに1度でも寄港したことのある船舶を有する企業の全船にも拡大しており、船舶自動識別装置（AIS）のオン・オフにかかわらず標的になっているとして注意喚起を行っている。AISをオフにして航行する場合は、2～3時間ごとに軍に位置情報を知らせることで、事故時にも早期対応が可能なよう対応することを推奨している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇フーシ派の攻撃対象拡大で注意、攻撃方法等紹介
＝紅海南部・アデン湾の暫定通航アドバイス更新＝
＝BIMCOら国際海事7団体、AISオフも効果薄＝
◇重要課題解決に寄与、長期的成長と競争力高める
＝曽我郵船社長、WBCSD総会で脱炭素化訴える＝
◇安全運航強化へ船主・船舶管理会社34社参加
＝日本郵船、2024年ドライバルク安全実務者会議＝
◇商船三井、ビッグデータ活用・メンテ品質向上
＝推進性能劣化追跡アプリ『Fouling Analysis』＝
◇長期発行体格付けを-Aで据え置く
＝JCR、NSU海運を安定的と評価＝
◇約1億1,840万㌦で11月～来年1月に引き渡し
＝CCEC、5,023TEU型コンテナ船5隻を売却＝
◇「最適手法は持続可能な運営の原動力」
＝ICS会長、キャピタルリンクから受賞＝
◇前年同月比で旅客3%増・全車両2%増
＝長距離フェリー協、2024年8月輸送実績＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で27,495㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックス除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数4701と前週比▲6.3%下落
＝先週のFBX、スト長期化は各地に影響も＝
◇「依然、不確実」４Qコンテナ船市場
＝Yang Ming、企業説明会で見通し＝
◇中国／中東ガルフ「JFX」開始へ
＝NBOSCO、26日からサービス＝
◇海上輸出、米東岸・EU向け4カ月連続増
＝韓国税関長、8月の輸出入輸送費用＝
◇ハマキョウレックスと合弁物流会社
＝インド自動車部品SAMILの蘭子会社＝
◇1,165,692TEUと前年同月比3.3%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数7月分＝
◇上期「研究セミナー」報告、下期「合説」実施
＝物流連、「第1回 人材育成・広報委」で承認＝
◇物流R7年度概算要求概要・上期事業活動を説明
＝物流連・第35回基本政策委、国交省が政策講演も＝
【海事政策・労務】
◇「最善を尽くすことは国の責務」MEPCを前に
＝宮武海事局長、本邦業界の意向を合意形成に反映＝
＝JMETSあり方検、受益者負担論に「応能負担」＝
◇「通航料・海事サービス料」等を簡単自動計算
＝顧客・一般人も閲覧可能、透明性を重視＝
＝パナマ運河庁、公式サイト料金ページ刷新＝
◇アンモニア燃料船の安全基準案に合意
＝IMO・CCC10、IGCコード改正案に合意＝
◇今年度内に拠点形成や安全性などの方向性
＝国交省、メタノールバンカリング検が初会合＝
◇外航船1隻の内転などで内航船の輸送力強化
＝国交省ら第4回航空燃料不足対応官民タスクF＝
◇2030年GHG排出目標に「真剣な警鐘」
＝GMF、今後12カ月が極めて重要と指摘＝
◇「環境に配慮した技術」新ニーズに対応へ
＝パナマ海事庁、エバーグリーンと協力継続＝
◇ビーチ清掃活動で7㌧のごみを回収
＝AMP、近隣住民と協力し海洋環境保護＝
◇総合的な安全・安心対策の実施状況等を確認
＝海事局、10月3日に第2回知床事故フォロー委＝
◇国交省ら改正物効法規制的措置施行へパブコメ
◇石橋政務官、海保学校卒業式で祝辞
【造船・舶用】
◇5,920 TEU 個積み、EEDI要件上回る削減率
＝今治造船丸亀、コンテナ船を引き渡し＝
◇12,800TEU型で高レベル環境性能、積載性能実現
＝JMU、呉事業所建造の新船型コンテナ船引き渡し＝
◇Vard建造・26年度完工、国内最大級の能力
＝東洋建設、自航式ケーブル敷設船の起工式挙行＝
◇4,300TEU型2隻、陸受電S等装備
＝T.S. Lines、黄埔文冲と建造契約＝
◇発注済みPCTC12隻の最初の4隻変更
＝Wallenius、1.17万台積みに大型化＝
◇HD現代尾浦に1,100TEU型
＝CLdN、コンテナ船10隻を発注＝
◇アンモニア燃料船の安全性向上へ
＝ABS、HHIのAI技術等にAiP＝
◇浮体式風車の不規則波中の水槽試験を公開
＝海上技術安全研究所の企画に34名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,094千㌧と前年同月比1.0%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報6月分＝
◇クリーンエネ官民RT、脱炭素電源確保の重要性で
◇エネ庁、燃料油激変緩和効果24日分
◇o9ソリューションズJ、10月にSCイベント
◇「シルバーノヴァ」10月1日に東京初入港
◇都港湾局、12月「都民クルーズ」参加者募集
◇笹川平和、イスラエルとハマスの停戦交渉の停滞
2024年9月26日
Top News トップニュース
横浜港に停泊中の “SEABOURN ODYSSEY”
◇「15年の歩みに感謝、安らぎとくつろぎを提供」
＝“SEABOURN ODYSSEY” 引き渡し式＝
＝商船三井クルーズ、改装経て12月1日就航へ＝
商船三井クルーズは25日、横浜港新港ふ頭に初入港したシーボーン・クルーズの客船 “SEABOURN ODYSSEY” を、傘下の新規クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」の第1船となる “MITSUI OCEAN FUJI” に改装するための引き渡しを受けた。同船は2009年に就航し、15年間で180,454人のゲストを迎え、426の港を巡り、赤道39.7周分に相当する859,554海里を航行してきた。これから改装工事を行い、12月1日に “MITSUI OCEAN FUJI” として新たなクルーズを行う。引き渡し式では、シーボーン・クルーズとしての同船への感謝と、新ブランドで生まれ変わって活躍することへの期待が語られた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「15年の歩みに感謝、安らぎとくつろぎを提供」
＝“SEABOURN ODYSSEY” 引き渡し式＝
＝商船三井クルーズ、改装経て12月1日就航へ＝
◇衛藤議員「日韓技術交流の重要性高まる」
＝海技人材養成や代替燃料の経済的妥当性等＝
＝KOSMA、「韓国船舶管理セミナー2024」＝
◇世界初、カーボンフリーアンモニア燃料船
＝アモジー、独自分解技術の実証実験に成功＝
◇FSN民営化に伴う国際入札、応札額約55億円
＝鴻池運輸、印政府系スクラップ処理会社買収＝
◇完成車海上輸送部門非系列売上高割合50%に拡大
＝現代グロービスと中国のBYDがMoU締結＝
◇日本郵船G、越の台風被災者に500万円の義援金
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で27,378㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇188.6万TEUと17.6%増、11カ月連続プラス
＝運賃指数は前年比171.8%増の7,731ドル/40ft＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動8月＝
◇45.7万TEUと9.1%増、2カ月ぶりプラス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動6月＝
◇往航6.4%増と17カ月連続増・復航▲0.6%
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動7月＝
◇往航▲2.2%と2か月連続減、復航14.1%増
＝海事センター、日中航路往復荷動き7月＝
◇412.3万TEUと6.1%増、7か月連続プラス
＝海事センター、アジア域内航路荷動き7月＝
◇加バンクーバー港の穀物労組がスト
＝5穀物エレベーターで荷役停止＝
◇D&Dへの課徴は調査の対象に
＝FMC、米東岸スト期間中でも＝
◇IPA、初の30万TEU超えに
＝仁川港の8月コンテナ取扱量＝
◇前年同期比3.9%増、35万7,183TEU
＝韓中フェリー、1～8月のコンテナ輸送量＝
◇外貿コンテナ取扱量実入り0.7%増150.6万TEU
＝東京都港湾局、6月の東京港港湾統計速報値＝
◇印物流実態調査、10月中に調査項目など募る
＝物流連、「第２回海外物流戦略WT会合」を開催＝
◇BtoC-EC規模24.8兆円、BtoB-EC465.2兆円
＝経産省、R5年度電子商取引市場調査結果＝
【海事政策・労務】
◇紅海情勢、乗組員安全へ「収束の見極め課題」
＝アライアンス再編「実態上、大きな変化なし」＝
＝明珍船協会長、来年度税改・中促延長へ連携＝
◇データ主導で現実的な目標ベースのアプローチを
＝地域規制との同期や脱炭素化技術の早期導入支援を＝
＝国際海事7団体、「GHG削減規制」に共同提言＝
◇ゼロエミッション燃料「高価で入手利便性低い」
=星/ロッテルダムGDSC、国際機関介入を求める=
◇「海上観測・予報・早期警報システム」重要
＝IMOとWMO、海上異常気象について議論＝
◇AMPロケベール長官、英国訪問中
＝IMOとWMOのシンポジウムに出席＝
◇海事シングルウィンドウのニーズ評価
＝IMO、東カリブ海諸国で3回目の調査＝
◇10月1日からクレジットカード決済開始
＝AMP、海事部門のサービス品質向上へ＝
◇稲田局長「今年度は総仕上げ、運用開始へ」
＝港湾局、第5回港湾脱炭素化認証制度創設検＝
◇再発防止へ安全運航徹底を、適切整備・教育を
＝海事局、水中翼型超高速船事に注意喚起文書＝
◇重点的議論・検討、取組状況フォローアップ
＝国交省きょう第5回官民モーダルシフト推進分＝
◇旅客船トラブル、再発防止へ7項の措置報告
＝関東運輸局、輸送の安全確保等で警告書＝
◇MCTら4名派遣、立入検査・制圧訓練等
＝海保、ベトナム海上警察の能力向上支援＝
◇ベストプラクティス共有、高質港湾に政民投資
＝日米豪印首脳会合、港湾の未来Pシップ＝
◇「暴力連鎖を断ち、紛争拡大防止が喫緊課題」
＝G7外相会合、中東情勢・連携対応で一致＝
◇人質解放と停戦へあらゆる努力、連携を確認
＝日/エジプト/ヨルダン外相会合、中東情勢で＝
◇上川外相、紅海・PG航行安全の重要性を強調
＝日イラン外相、攻撃の応酬・暴力連鎖の回避を＝
◇不正薬物の押収量、500件・1,301㌔と1㌧超
＝財務省、R6年上半期関税法違反事件取締状況＝
◇船協理事会、中促延長等R7年度税改要望決定
◇IPEE閣僚会合、SC途絶時・有事対応を万全に
◇東アジア経済相会合、ネットゼロ経済実現へ
◇加空軍、北「瀬取り」で12回目の警戒監視
◇日本政府、豪州主催海上阻止訓練に参加
【造船・舶用】
◇10月8日に命名式、30年ぶり4代目新造
＝三菱重工玉野、鳥羽商船高専向け練習船＝
◇仏AIRCATの50ノット次世代高速人員輸送船
＝センタスマリン、ストラテジックマリンに発注＝
◇水素エネ利活用の技開・実証事業・製品を紹介
＝川崎重工、「国際・水素・燃料電池展」出展＝
◇世界に先駆ける国内生産体制構築で競争力強化
＝船技協、ゼロエミ船等建造促進事業の公募開始＝
◇戦略的協力協定のもと受注額約27億3,000万米㌦
＝MSC、中国の恒力重工業にコンテナ船10隻を発注＝
◇都市ガス業界初のCO2NNEX」を実装
＝三菱重工と大阪ガスが万博で合意＝
◇NECフィールディングからSkypodを受注
＝IHI物流産業システムがBCP倉庫に寄与＝
◇政府、フィジー漁業監視船に7億円無償資金協
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向
◇海さくら、10月5日に「ごみ拾いPIGフェス」
◇運総研、ドローン配送で11月7日セミナー
◇笹川平和、バングラデシュと日本の役割
◇Hacobu、10月3日にオンラインセミナー
2024年9月25日
Top News トップニュース
クリーントレードにおける船種別シェアの変化（出所：Vortexa）
◇精製品輸送で原油タンカーの活用進む
＝汚染リスク残存、一時的な傾向と指摘＝
＝ポテン、タンク洗浄でコスト優位性は薄く＝
米ブローカー大手のポテンは20日に発表したレポートで、原油を輸送していたVLCCの一部がタンク洗浄を行い、精製品輸送に活用されているケースが増加していると発表した。これまでも、新造タンカーが最初の航海で精製品を輸送することは定期的に行われていたが、いまや大型タンカーを活用することでスケールメリットが得られ、バレル当たりの輸送コストを下げることを目的に転換が進んでいる。ただ、洗浄費用等までも含めた用船料は必ずしも従来のプロダクトタンカーより優れているわけでもなく、貨物の汚染リスクを考えれば推奨するものでもなく、市況の変化による一時的な傾向だと指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スタートアップ・先進的企業とグローバル連携へ
＝飯野海運、シンガポールの海事ベンチャーに出資＝
◇グループ中計進捗、財務・事業戦略報告
＝飯野海運、「統合報告書2024」発行
◇「5年以上の固定課金」「価格設定の簡素化」等
＝INTERCARGO、GHG削減戦略に意見提出＝
◇LNG燃料船向け再液化システムで提携
＝日機装子会社 と仏GTT社、10隻分受注＝
◇官民合同初、ビッグデータ基に商用化目指す
＝韓国Pan Ocean、自律運航実証船が釜山出港＝
◇ブラジルでプレゼンス・コンテナ取扱能力強化
＝仏CMA CGM、Santos Brasil株式48%取得＝
◇NKと連携、NEDO・GI基金事業で研究開発
＝KWSら洋上風発「浮体曳航・係留施工Gライン」＝
◇ネシア合弁会社で木質ペレット製造・販売開始
＝住友林業G、木質バイオマス燃料安定供給へ＝
【不定期船】
◇精製品輸送で原油タンカーの活用進む
＝汚染リスク残存、一時的な傾向と指摘＝
＝ポテン、タンク洗浄でコスト優位性は薄く＝
◇ケープ、再び上昇で27,162㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5.6%増、直航8.9%増・海外T/S▲1.0%
＝Datamyne、日本→米国荷動き8月＝
◇総合指数1665.3と前週比▲8.4%
＝先週のNCFI、5週連続で下落＝
◇SCFI▲5.8%、国慶節前の出荷前倒しなし
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数4,077と前々週比▲5.45%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇10月1日以降のリーファー貨物ブッキング休止
＝ONE、北米東岸港ストに備え対応策を周知＝
◇RBSサービスにアップグレード
＝RCL、TSLと協調・来月下旬から＝
◇脱炭素・グリーン海洋経済へ協力強化
＝LB港、深圳港集団ら4者とMOU＝
◇来年の春節連休前倒し、4Q荷動は安定
＝Evergreen、呉総経理が企業説明会で＝
◇寧波／LA航路の「HDX」を開始
＝Hede Shipping、太平洋航路で2番目＝
◇港湾労組「CUPE Local 375」スト権投票
＝モントリオール港、26日にも調停協議＝
◇国交省、トラックテールGリフター導入支援
【海事政策・労務】
◇事前届出免除が原則不可に、「コア業種」追加
＝外国投資家の主要造船・舶用企業の株式取得で＝
＝財務省、外為法告示・事前届出該当性リスト＝
◇船員住民税減免、宿毛市がR6年度から導入
＝7番目の自治体に、市民税均等割りを1/2に＝
◇パナマ政府、パナマ運河鉄道との契約延長
＝総収入の10%を支払うこと等を条件に＝
◇学生と海事業界のネットワークを構築
＝AMP、パナマ国際海事大イベントにブース＝
◇港湾の自由競争に向け協力強化
＝AMP、公正取引庁長官と会談＝
◇商船に不可欠な「海事英語」指導能力向上へ
＝IMO、ガーナで指導員養成コースを開催＝
◇「海上で犯罪に遭ったときの対応は？」
＝AMP、地元漁師に「海上安全」指導＝
◇「産別結集を促進」、魅力ある港湾労働確立を
＝全国港湾・第17回定期大会、宣言等を採択＝
◇国交相、区域設定など事業計画の見直しを
＝那覇港湾施設代替建設事業で防衛局に意見＝
◇7月策定の行動計画フォローアップ、26日
＝国交省ら第4回航空燃料供給不足官民TF＝
◇ネパール労働相、国交政務に技能者受入を要望
【造船・舶用】
◇社会実装と国際展開へ標準指針、KWSと連携
＝NK、洋上風発「浮体曳航・係留施工Gライン」＝
◇6万4千㌧載貨重量型ばら積み運搬船引き渡し
＝今治造船グループの南日本造船で建造＝
◇「ネガティブエミッション技術」の商用実装へ
＝住友重機械ら4社が設備の開発・検討に着手＝
◇AMOSとProcureshipの調達データ等を統合
＝ProcureshipがSpecTecと提携、船隊管理最適化＝
◇名村造船所、「大型船見学会」を開催へ
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG市場を取り巻く状況・課題
◇笹川平和、日中国際学者らマカオで交流会
2024年9月24日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇バングラデシュ、事故でリサイクル規制強化に拍車
＝インドはトン数不足、パキスタンは飽和状態＝
＝GMS、9月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第1週のスクラップ買取価格はインド亜大陸市場で、前週からさらに値を下げた。中東紛争ならびにウクライナ戦争の影響に加え、世界的な金融不安により、シップリサイクル市場は深刻な状況が続いている。バングラデシュは洪水の影響等で停滞しており、インドもトン数不足が顕著であるために多くのヤードが一時的に閉鎖している。一方のパキスタンは、インド同様に安価な中国製鋼材輸入で打撃を受けているものの、安値でも小型船を中心に昨年を上回る隻数を確保しており、比較的飽和状態と対照的な状況にある。トルコは依然として空白のままとなっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュ、事故でリサイクル規制強化に拍車
＝インドはトン数不足、パキスタンは飽和状態＝
＝GMS、9月第2週のスクラップ買取価格＝
◇合成燃料等400万㌧/年生産、脱炭素化リードへ
＝商船三井、米国HIF Globalへの出資参画決定＝
◇グループ中計進捗報告「技術・人材力」強みに
＝日本郵船、統合報告書「NYKレポート2024」＝
◇2024年の長期LNG契約量58mmtpaに
＝ウッドマッケンジー、今年の契約傾向分析＝
◇物流の社会課題にデザインから解決策を提示
＝日本GLP、IDEA2024で環境部門最高位受賞＝
◇クリーンエネ中心の経済・社会、産業構造転換へ
＝経産省、10月6日から「東京GXウィーク」＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶりに反発上昇で26,980㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇ウルトラマックス1隻の定期用船契約を締結
＝ダイアナ・シッピング、Propel Shippingと＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,970㌦/FEUと前週比▲5%
＝先週のDrewry運賃指数、9週連続下落＝
◇ILAスト視野に10月以降に割増料
＝大手コンテナ船各社、混乱時の対処＝
◇ILAスト「短期閉鎖で港湾運営に打撃」
＝Moody’s「財政面は重大影響なし」とも＝
◇10月中旬改編、2ループに分割し強化
＝RCL、アジア／東阿「REA」で＝
◇今月中旬から新サービス開始
＝Sinotrans、華南／比国「SPS1」＝
◇今月下旬から「JFX」サービス開始
＝CULinesら5社、中国／中東ガルフ＝
◇天津港・TCTの株式を9%取得
＝OOIL、ターミナル資産保有拡大＝
◇国交省、自動運転トラック実験車両協力者を採択
◇国交省、第4回物流標準化行動計フォローアップ会
【海事政策・労務】
◇大型船対象、条件付き通航枠の臨時オークション
＝第2予約期間に最低入札価格100,000米㌦で＝
＝パナマ運河庁、通航日繰上は一部で到着時間前倒し＝
◇パナマ船員の労働契約、1‐7カ月で436件
＝AMP、船員訓練やデータベース活用で雇用促進＝
◇LNG/LPGの追加入札を開催
＝パナマ運河庁、9スロットで＝
◇23～24日・30日～10月1日に業務停止
＝ポルトガル水先人労組、48H全国スト＝
◇「より環境に優しい代替燃料移行が急務」
＝IMO、ケニア海事局らと代替エネＷＳ=
◇EU海上部隊と共同訓練、アデン湾東部で
＝第48次海賊対処水上部隊「さみだれ」＝
◇護衛艦「むらさめ」10月5日に横須賀出港
＝第49次海賊対処水上部隊、アデン湾へ＝
◇大賞は明和海運・特別賞は向島ドック
＝海事局、R6年度船員安全・労働環境大賞＝
◇国交省、改善制度案・追加的試行の実施方針等
＝25日に第5回港湾ターミナル脱炭素化認証制検＝
◇公労使ら議論開始、継続協議へ
＝交政審・漁業最賃専門部会を設置＝
◇船員教育・航海訓練環境の向上図る
＝JMETS、ネーミングライツ事業開始＝
◇6月の外貿コンテナ、輸出▲1.7%・輸入4.3%増
＝国土交通月例経済9月号、内航貨物▲5.3%減＝
◇27日に第175回船員部会、船員職業紹介許可等
◇NZ、「北・瀬取り」に初の艦艇警戒監視
【造船・舶用】
◇商用液化水素サプライチェーンを推進
＝川崎重工とCB&I、戦略的協定書を締結＝
◇ネパール人労働者の受入・就労促進を要望
＝ネパール労働相ら、中小造工を訪問・意見交換＝
◇23Kアンモニア・18KLNG船に原則承認
＝KR、排出削減目指しHD現代尾浦と開発＝
◇再エネ熱利用システムの運用を実証
＝IHI、太陽光発電を無駄なく＝
◇屋根付き門型クレーン導入で職場環境向上
＝常石鉄工、働き方改革を推進＝
◇ゼロエミッション船建造促進事業の公募開始
＝国交省／環境省、舶用機器等生産設備を支援＝
◇日舶工、社会人教育講座「乗船研修」募集
【シッピング・フラッシュ】
◇第5回GX経営WEEK【秋】、10月2日から
◇国交省、25日に社資整・交政審の合同会議
◇Hacobu、26日に物流統括管理者セミナー
◇笹川平和、「ベトナム外交の展望」等
2024年9月20日
Top News トップニュース
ウラル原油価格の推移（出所：Investing.com）
◇ダークフリート排斥でタンカー運賃上昇へ
＝原油価格下落、ロシア航路の欧米船主回帰に期待＝
＝ポテン、ウラル原油のプライスキャップ制度がカギ＝
米ブローカー大手のポテンは13日に発表したレポートで、ロシアによるウクライナ侵攻以来、石油貿易の流れに混乱が生じたことで運賃市場は上昇しているが、欧米の制裁措置を回避できるタンカーで構成される「ダークフリート」の急増が阻害要因となっていると指摘した。現在、ロシア貿易の70%以上がダークフリートによるものと推定されるが、原油価格の下落に伴い、EUらが設定するウラル原油価格のプライスキャップ制度（上限60㌦/バレル）に基づき、欧米船主による取引が再開する可能性もある。そうなればダークフリートの利点が失われ、タンカーのロシア航路回帰に伴う供給バランス回復により、運賃上昇等も期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ技術力を結集、最適ソリューション提供
＝建造・技師・主機モニタ・燃料・船員幸福・保守等＝
＝郵船、新ブランド「ハルナンバーゼロ」で中計強化＝
◇80,000㎥型液化水素運搬船、DNVからAiP取得
＝商船三井、WOODSIDE・現代Gらと共同開発＝
◇2025年からのAIMでの株式公開を発表
＝アディラ・シッピング、物流設備に投資拡大＝
◇「アジアの需要が将来のトレンドを決定」
＝ウッド・マッケンジー、LNG市場の今後を予測＝
【不定期船】
◇ダークフリート排斥でタンカー運賃上昇へ
＝原油価格下落、ロシア航路の欧米船主回帰に期待＝
＝ポテン、ウラル原油のプライスキャップ制度がカギ＝
◇社会情勢の安定化と環境規制強化で促進に期待
＝45隻－250万DWT、前年同期比▲42%減＝
＝BIMCO、1～8月の船腹リサイクル量＝
◇ケープ、2営業日続落で25,083㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇EC拡大等で2031年に885億㌦規模に
＝国際貨物仲介市場、10年間で1.7倍と＝
◇華南／タイ／越航路「BTX」開始
＝ASL、下旬から・SXTに協調配船＝
◇印／黒海航路でジェベルアリに初寄港
＝FESCO、2隻体制で隔週サービス＝
◇輸入業者が条件付でFTZ商品保管可能に
＝CBP、C-TPAT認定業者に新たな特典＝
◇MCTとCORAPが合意、最高裁判決受け
＝ジオイアタウロ、ターミナル区域拡張へ＝
◇直接ポートペアの5～14%に強い競争圧力
＝Sea-Intel、来年のアライアンスサービス網＝
◇専用鉄道コンテナ投入、モーダルシフト加速へ
＝三菱倉庫、東京～大阪間幹線輸送CO2を7割減＝
◇福山物流センターにテント倉庫を新設
＝神原ロジスティクス、保管能力増強＝
◇「アジア発海上輸送需要、年内は堅調」と
＝Maersk、アジア太平洋市場の最新状況＝
【海事政策・労務】
◇紅海・黒海等の軍事行動/高危険指定、2ヵ月延長
＝国際船員労使、11月19日まで・以降は再協議へ＝
◇「気候変動・国際紛争・貨物集中」を懸念
＝IUMI第150回年次総会、18日に閉幕＝
◇船舶検査と実施ガイドライン等の理解推進へ
＝比MARINA、海上安全FGDに160名が参加＝
◇規制影響評価に対するMARINA職員の能力向上へ
＝比MARINA、DAPとワークショップ開催＝
◇「グリーン海運技術」と「デジタル化」研修
＝IMO、韓国海運業界の女性リーダー集め実施＝
◇セブ/タクロバン16年ぶり客船サービス
＝フィリピン運輸省、利便性向上を期待＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績8月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で119隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船738隻、民間等への情報提供6回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況8月＝
◇水上隊516隻・航空隊724隻を確認
＝防衛省、中東情報収集8月「特段異常なし」＝
◇密輸・密航不法取引、セキュリティ対策で情報共有
＝北太平洋海上保安フォーラムサミット、23日から＝
◇新たなモーダルシフト等へ年内検討を
＝斉藤国交相と物流連が意見交換会＝
◇脱炭素化と調和した社会・経済実現、魅力向上へ
＝都、進出企業等と「臨海副都心CN戦略」策定＝
◇経済安保とシーレーン安全確保、SC強靭化へ
＝運総研、日米海事官民ら10月18日にシンポ＝
◇政府、モルディブ海岸嵩上に2,000万円無償協
◇政府、アデン港改善計に7.93億円の無償資金協
◇経産省、「GX推進グリーン鉄研」10月発足へ
【造船・舶用】
◇強化アンモニア燃料供給システム
＝現代重工業とKR、共同開発でMOU＝
◇9,300TEUアンモニア燃料コンテナ船
＝KR、韓国サムスン重工に原則承認付与＝
◇64,000DWT型「SORAL」竣工・引き渡し
＝今治グループの岩城造船、ばら積み運搬船＝
◇CO2回収装置に中型クラスの新モデル投入
＝三菱重工、大規模CCUS展示会に出展＝
◇低／中軌道の衛星通信アンテナ開発で協業
＝シャープと古野、海上で高速大容量通信を＝
◇１番艦は三菱重工・2番艦はJMUと
＝防衛省、イージスＳ搭載艦の建造契約＝
◇造船工場内に「水素エンジンR&Dセンター」
＝常石グループ、研究開発拠点を開所＝
【シッピング・フラッシュ】
◇川重、「EXPOスクールキャラバン」に協力
◇MSCクルーズ「エクスプローラII」命名式
◇日UAE、EPA交渉の開始を決定
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇経産省、製造工業生産能力指数等7月分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向の概説資料
◇佐川GL、発展形の物流診断・改善支援サービス
2024年9月19日
Top News トップニュース
DRIグレード鉄鉱石市場のファンダメンタルズ（出所：アングロ・アメリカン）
◇「グリーン鉄鋼」に向け高品位鉱石の需要増加
＝ヴァーレら供給増図る、BHPは低品位鉱石重視＝
＝IEEFA、豪州産鉄鉱石の需要変化を指摘＝
エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は12日、中国の鉄鋼需要が予想を上回るスピードで減少していることで豪州産鉄鉱石及び豪州経済の見通しが悪化している中、高炉に使用される低品位鉱石の需要が減少しており、代わりに低炭素製鉄に適した高品位鉱石の需要が増加していると指摘した。ヴァーレやアングロ・アメリカンは「グリーン鉄鋼」を製造可能な直接還元鉄（DRI）生産のために高品位鉄鉱石の供給増を図っており、フォーテスキューは「長期的にすべての鉄鉱石をグリーン・アイアン・メタルに転換する」方針を発表。リオ・ティントも追随しているが、BHPは現在の市場シェアが大きい高炉用の低品位鉱石を重視する等、対応が分かれている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オープン・コラボレーションの重要性を強調
＝海事DX・GXやイノベーション投資等でパネルD＝
＝スマート・マリタイム・ネットワーク東京2024＝
◇国際間大規模液化CO2輸送船の早期市場投入へ
＝邦船3社・NSYら標準化へ低圧仕様を共同開発＝
＝NK・ABS、5万・2.3万㎥の2船型にAiP発行＝
◇国内船舶リサイクル事業化へ共同検討で合意
＝日本郵船・オオノ開發、国内唯一の乾ドックで＝
◇船舶間アンモ燃料供給ブーム、実用化拡大へ
＝日本郵船・TBG共同開発、NKからAiP取得＝
◇Ship to Shipでメタノール模擬バンカリング
＝横浜市/マースクら7社、実装へ連携・検討＝
◇ヒンダ・ガルビCEO「ベストCEO」2位
＝Bureau Veritas、Extelランキング入賞＝
◇Hoegh Auto株10%を取得
＝E.Grimaldi氏、第2位株主に＝
【不定期船】
◇「グリーン鉄鋼」に向け高品位鉱石の需要増加
＝ヴァーレら供給増図る、BHPは低品位鉱石重視＝
＝IEEFA、豪州産鉄鉱石の需要変化を指摘＝
◇ケープ、再び下落で25,623㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇アンモニアの2船間移送トライアルに成功
＝商船三井、GCMD／Yaraと豪州沖で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5019と前週比▲0.8%
＝先週のFBX、北米西岸向け▲1%＝
◇新たにアジア域内スポット運賃指数を公表
＝Drewry、9月2週間で▲25%下落＝
◇米政権は不介入「連邦法発動の考えなし」と
＝ILAはスト準備、USMXは再交渉の用意あり＝
◇中国南部／比で「SPS 1」開始
＝Sinotrans、定曜日ウィークリー＝
◇7,108億ドルと前月比0.1%・前年比2.1%増
＝NRFら、8月の米小売売上高は増加＝
◇シェア40%に、総船腹量1,240万TEUに
＝Alphaliner、スクラバー搭載コンテナ船＝
◇台風13号が上海直撃、遅延1週間とも
＝上海港CT、スケジュールの混乱も＝
◇自社初、大型定置用蓄電池の稼働を開始
＝プロロジス、パワーエックス「Mega Power」＝
【海事政策・労務】
◇紅海・アデン湾での船舶攻撃、67件に
＝IMO、11日までの記録を公表＝
◇紅海に関連する海上保険の影響など議論
＝IUMIの第150回年次総会がドイツで開催＝
◇「Sounion」、安全な場所に曳航完了
＝アスピデス作戦、原油流出の懸念払しょく＝
◇立地生かした国際海洋戦略をプレゼン
＝AMP、外務省職員に向けて物流戦略強調＝
◇インディアン川流域住民と交流
＝ACP、住民の生活の質の向上目指す＝
◇パナマ海域の物流・観光・漁業の安全確保へ
＝パナマ海事局とSENANが協力強化＝
◇砕氷船「ガリンコ号Ⅲ IMERU」体験乗船も
＝船協ら、紋別市の小5・6生らに出前授業＝
◇CT・LNG基地等「暮らし支える」実感も
＝船協ら、新潟市の小6生対象に施設見学会＝
◇利用実態に即した改訂へ、標準化検討委で検討
＝国交省「物流情報標準ガイドライン」に意見募集＝
◇▲6,953億円と前年同月比▲26.0%
＝財務省統計8月、2カ月連続の貿易赤字＝
◇海事局、あす交政審漁業最低賃金専門部会
【造船・舶用】
◇欧州初のCO2回収プラントが稼働開始
＝三菱重工が技術供与、伊Eni社が運営＝
◇炭素循環実現へコンソーシアムに参画
＝住友重機械、日本総研らと共同推進＝
◇「FEDERAL INFINITY」竣工・引き渡し
＝今治造船、64,000DWT型ばら積み船＝
◇CE158番船「THUNDER BIRD」命名・進水式
＝ツネイシC&F、四国汽船向け旅客船＝
◇Wi-Fi6規格対応の新モデルを販売
＝古野電気、建設DX を推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京都港湾局、管理運営評価結果を公表
◇横浜開港資料館、特別展「外国奉行と神奈川奉行」
◇新潟市水族館「ROVで迫る、日本海の深海」
◇観光庁、訪日外国人旅行者数8月
◇Hacobu、新サービス「MOVO X-Data」開始
◇笹川平和、ウ戦争下の露の国境政策
2024年9月18日
Top News トップニュース
（左から）立川政策局長、平岡国内局長、黒田弁護士、高宮関東地方支部長
◇海員組合「公正を欠いた司法判断、強い憤り」
＝「白虎」事故、運輸安全委は早急に原因究明を＝
＝日本船員有罪・外国籍船長は不起訴、再発防止へ＝
「海難事故に遭遇した船員の権利はもとより、海上輸送を担う船員に対する蔑視・軽視であり、このような公正を欠いた司法判断がなされたことに強い憤りを覚える」（全日本海員組合）。海員組合の平岡英彦国内局長らが17日、都内で記者会見し、2021年5月に来島海峡航路西口付近で内航貨物船と外国籍船ケミカルタンカーが衝突し、船員3人が犠牲となる海難事故が発生し、内航貨物船の航海士だけが一方的に起訴され、松山地裁が禁錮刑とする有罪判決を言い渡す（高裁への控訴、最高裁への上告いずれも棄却）一方、外国籍船の船長は不起訴となった事件に対し、強い憤りを示した。平岡局長らは同様の事案が発生しないよう、司法・検察当局等に対し、再発防止を強く訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇フィリピン人技能実習生が三和ドック着任
＝商船三井と協働採用、人材多様化に貢献＝
◇船員目指す日比の学生が国際海事交流
＝郵船が主宰、日本の女子学生が初参加＝
◇商船三井、秋田・山形豪雨被災者支援で寄付
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で25,684㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2510.95と前週比▲8%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1817.7と前週比▲10.2%
＝先週のNCFI、4週連続の下落に＝
◇10月上旬から極東／南米東岸「SX3」開始
＝ONE、アジアと南米東岸の市場接続を強化＝
◇ILAストで週55万TEUに影響も
＝Linerlytica試算、実施のケースで＝
◇フレキシブルタンクでの液体バルク輸送
＝IUMI、最適方法のガイドライン作成＝
◇「開放原則」再確認、CF再開も検討
＝韓中海運会談、5年ぶりに開催＝
◇南米各港、悪天候や工事で港湾混雑
＝Maersk、中南米市場の最新状況＝
◇総売上高6,330億円と前年度比3.1%増
＝JILS、2023年度物流システム機器生産出荷＝
◇国交省、ダブル連結トラックの対象路線を拡充
◇SGHD、Cold Logi船橋が畜産物輸出入検査場所に
【海事政策・労務】
◇海員組合「公正を欠いた司法判断、強い憤り」
＝「白虎」事故、運輸安全委は早急に原因究明を＝
＝日本船員有罪・外国籍船長は不起訴、再発防止へ＝
◇MEPC82を前に「CII評価」見直しを要請
＝「小型船に不利」で「逆に排出量増の可能性」＝
＝INTERCARGO、実態に即した指標を強く要望＝
◇23年の世界海上保険料「5.9%増389億米㌦」
＝IUMI、すべての保険部門でプラスを報告＝
◇「EU ETS」に関する新たな記載設け解説
＝ICS、「GHG排出量削減ガイド」第2版発行＝
◇ナミビアで港湾安全・コンプラ研修
＝IMO、ウォルビスベイで開催＝
◇「貿易制限が、海上保険料引き下げに」
＝IUMI会長、海上保険の変化でコメント＝
◇2026年5月14日到着分まで免除へ
＝USTR、中国製G.クレーン関税25%＝
◇800㌦以下の少額免税措置を廃止
＝米政府、年末までに最終規則を＝
◇初の解任命令、10月末までに改善措置報告を
＝海事局、JR九州高速船に9項の安全確保命令＝
◇「船がなくなったら日常生活どうなるか」説明
＝船協・船長協、帝京大小6生ら対象に出前授業＝
◇船荷証券等関係で海運業界実務への影響等
＝船協、10月21日に商法等改正説明会＝
◇物流革新・価格転嫁実現へ取組加速化
＝斉藤国交相、あす物流連と意見交換会＝
◇海洋立国懇、大島商船らと小中学生対象の体験航海
【造船・舶用】
◇再発防止へ品質管理体制見直し、国交省に提出
＝日立造船、舶用エンジン不適正行為・中間報告＝
◇日立造データ改ざん、抜本的な再発防止策を指示
＝国交省、国の立合い試験で新製造に証書交付再開＝
◇成果払い方式による船底防汚塗料
＝丸紅、低摩擦塗料導入を支援＝
◇今治の檜垣社長、機械学会で特別講演
＝学生会員28名が造船現場を見学＝
◇浮体式設備向け船舶補修工法、ABS型式承認
＝東レ、少人数・短期間での施工が可能＝
◇電子傾斜計機器など新たな項目等追加
＝MEDの第8次実施規則、4日から発効＝
◇64,000dwtバルクキャリア2隻の命名式
＝EEDIフェーズ3適合船、BVが船級登録＝
◇マレーシア初のハイブリッドFCB
＝Sマリンがセンタスマリンと共同開発＝
◇世界の風力タービン受注、23%増
＝Wood Mackenzie調査、中国がけん引＝
◇常石造船、｢カムサマックス｣命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇郵船/国交省/MARADら「海運業SC」パネル議論
＝運総研、10月18日に経済安保シーレーンシンポ＝
◇JOGMEC、低水準に下落する原油価格
◇J-POWER、新TVCM「Jパワーくん～安定～」篇
2024年9月17日
Top News トップニュース
品目別中国ドライバルク海上輸入量（出所：Signal Ocean）
◇海上ドライバルク輸入量、前年同期比6%増
＝鉄鉱石在庫は歴史的高水準、今後は減少予測＝
＝BIMCO、1～8月の中国・市況のカギ握る＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は12日、今年1月～8月の中国の海上ドライバルク輸入量が前年同期比6%増となったことを発表した。中国の不動産危機と生産者物価デフレの影響を受け、在庫の積み増しとコモディティ固有の動向が組み合わさったことが、旺盛な輸入需要の一因となった。中国では鉄鉱石、石炭、穀物の在庫を増やしたことが需要促進要因となっており、中国港湾における鉄鉱石在庫は、年初の1億2,200万㌧から9月5日には1億5,400万㌧へと急増。石炭在庫は、エネルギー安全保障の改善と採掘量の減少を補うために増加し、大豆の安値は購入を促した。また、ボーキサイトの輸入は前年比14%増と成長を続けており、鉄鉱石以外の航跡輸入需要も増加している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初ウィンドチャレンジャー搭載LNG運搬船
＝橋本社長｢2050ゼロエミへ重要なマイルストーン」＝
＝商船三井、Chevronと2基搭載で合意、26年竣工＝
◇マレーシア/サラワク沖CCS事業設計作業等を受託
＝瀬戸内排出CO2を圧入貯留、設備・輸送等を検討＝
＝川崎汽船・JAPEXら計9社JOGMEC業務公募で＝
◇TRL6達成「技術は導入環境に近い実証段階に」
＝常温昇圧方式CO₂液化・貯蔵プロセス実証が成功=
＝日本郵船/KNCC/JX石油、脱炭素化社会に貢献＝
◇将来宇宙輸送システムへの出資決定
＝MOL PLUS、小型ロケット開発・製造へ＝
◇BCCボードメンバーに日本企業で初参画
＝商船三井、国際物流の脱炭素化へ＝
◇日本市場拡大・顧客支援強化、海洋エネ転換へ
＝KPIオーシャンコネクト、東京に新オフィス＝
◇「未来・安全性・手頃な価格・脱炭素化」
＝LNG産消会議2024、10月6日に広島で＝
◇「持続可能な海上輸送」に横山郵船執行役員ら
＝経産省・NEDO、10月2日から「ICEF2024」＝
◇プリンセスC、26年日本発着クルーズ販売開始
【不定期船】
◇海上ドライバルク輸入量、前年同期比6%増
＝鉄鉱石在庫は歴史的高水準、今後は減少予測＝
＝BIMCO、1～8月の中国・市況のカギ握る＝
◇ケープ、再び下落で26,750㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇宿利会長「日本港湾は2周回遅れ」と強い危機感
＝産官学ら4人が講演、「オールジャパン」等提言＝
＝JMCセミナー、我が国の国際港湾の戦略と展開＝
◇247万7,889TEUと前年同月比13.3%増
＝Datamyne、アジア発米国向け荷動8月＝
◇総合指数4,168ドル/FEUと前週比▲13%
＝Drewry運賃指数、8週連続で下落も＝
◇紅海諸港の寄港回数▲85%減に
＝SeaIntel、危機影響を調査分析＝
◇ルソン島バウアン港に28年までにLICT開発
＝ICTSI、超大型船に対応・持続可能な港湾に＝
◇前年同期比10.8%増・3,640万㌧
＝ロシア全港、1～8月総コンテナ取扱量＝
◇通関業務手数料規則を改正
＝サウジ税関、10月6日から＝
【海事政策・労務】
◇「緊急事態時」Lloyd’s Open Formに新条項
＝ICS、新「LMA」利用促進と意思決定を迅速化＝
◇11月末までに3隻の豪州籍船入札を開始
＝ITF・MUA主導、「豪州戦略船隊プログラム」＝
◇ヨット寄港促進へ港湾関係者と初会合
＝AMP、海事プロセス合理化策等をプレゼン＝
◇タグ「Wycliffe」に船員4人を置き去り
＝ITF、「FOC利用」と運航社の対応を非難＝
◇前年比▲51.5%減の1,047隻
＝スエズ運河、通航船隻数7月＝
◇「トラックから内航海運へのシフトの可能性」
＝内航総連、10月にモーダルシフトセミナー＝
◇教育機関・労使ら9団体に5論点ヒアリング
＝海事局、第2回JMETS中期的あり方検討会＝
◇実習生ら星港船協等訪問、学習意欲を向上
＝JMETS練習船「銀河丸」7日に神戸帰港＝
【造船・舶用】
◇常石グループ、揚子江船業と連携強化
＝第三者割当増資を実施、脱炭素化に貢献＝
◇「液化水素運搬船ガイドライン（3.0）」発行
＝ClassNK、貨物格納設備の多様化に対応＝
◇製鉄所の熱間圧延ラインを自動化
＝三菱重工Ｇ、独でコイル初生産＝
◇宮城沖で第405次研究航海
＝海洋機構、探査船「ちきゅう」＝
◇米国6件の太陽光発電融資調査が完了
＝DNV、全PJで「SolarFarmer」採用へ＝
◇アジアの大学生、大島造船所の現場見学
【シッピング・フラッシュ】
◇外航日本人確育スキーム10期生、出帆式とりやめ
◇都港湾局、お台場に新ランドマーク噴水整備へ
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況7月分
◇日本郵船、人事異動（10月1日付））
◇川崎汽船、人事異動（9月13日付）
◇国土交通省、人事異動（9月15日付）
2024年9月13日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇バングラデシュ、洪水影響でほぼ活動停止
＝インド・パキスタンは中国鋼材輸入で打撃＝
＝GMS、9月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第1週のスクラップ買取価格はずべての主要市場で前週から値を下げた。インドでは6月上旬以来、減速が続いており、年内に上向く期待も薄れている。また、インドやパキスタンでは中国製の安価な鋼材輸入が続いており、現地鋼板価格の下落を引き起こしているため、インド亜大陸全体で暗い雰囲気になっている。一方、運賃市況は全体的に底堅く推移していることから、リサイクル船腹の飢餓感を助長しており、年内はほとんど売却が行われない見通しとなっている。そのため、2024年に売却を決定しているオーナーは、取引価格の下落を受け入れなければいけない状況にある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュ、洪水影響でほぼ活動停止
＝インド・パキスタンは中国鋼材輸入で打撃＝
＝GMS、9月第1週のスクラップ買取価格＝
◇商船三井、豪州の物流不動産事業に初参画
＝阪急現法組成ファンド通じ11箇所の持分取得＝
◇管理船11隻、継続的な海洋情報提供を評価
＝商船三井、海保長官・管区本部長表彰を受賞＝
◇液化CO2輸送船等を紹介、金森常務が講演も
＝川崎汽船、SMART ENERGY WEEK【秋】出展＝
◇木竹工芸家ら3名が飛鳥クルーズ賞を受賞
＝郵船クルーズ、日本工芸会員賞・10月表彰式＝
◇前月比▲3.49%、前年比58%増
＝Wan Hai Lines、8月売上高＝
◇商船三井池田会長、モーリシャス首相を表敬訪問
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で27,986㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
◇MACN「ナイジェリア港湾利用者調査2024」
＝BIMCOが調査協力、回答期限は11月1日＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東／アフリカ東岸で協調配船を開始
＝ケニア・タンザニア向け2サービス＝
＝Evergreenと域内6船社、10月下旬から＝
◇職員に「厳しい監視の目を注ぐ」等を指示
＝FMC長官声明、Gemini Cooperation認可で＝
◇2024年から33年まで年平均成長率4.3%
＝Market Research、海上貨物輸送市場＝
◇中国・米国東岸港で最大3日の遅延発生
＝LinerLytica、東アジアは台風11号影響＝
◇混雑が一定的に緩和も滞貨は継続
＝チャットグラム港、政変と洪水等で＝
◇トランプ氏の輸入関税提案で運賃急騰も
＝Xeneta予測、「2018年の歴史繰り返す」＝
◇欧州港湾は混雑悪化、独でスト懸念
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇モーダルシフト推進等、下期活動計画を承認
＝物流連、経営効率化委・2024年問題の講演も＝
【海事政策・労務】
◇訓練・TOSシステム脆弱性評価へ予算確保めざす
＝稲田港湾局長、サイバー攻撃対策強化に注力＝
＝戦略港湾、東南アジア等からの広域集貨を促進＝
◇「政情不安」「サーバー攻撃」「物理攻撃」懸念
＝ICS、「海事指標レポート 2023-2024」発表＝
◇ネシア、船員のメンタルヘルス教育義務化
＝ITFとKPI、トレーナー訓練を実施＝
◇通航船舶957隻、トランジットは平均10.0時間
＝ACP・8月運用状況、通航隻数は前月比39隻増＝
◇英国本部を20、21日に一般公開
＝IMO、オープンハウス フェスティバル＝
◇国境規制を強化、16日から最低6カ月間
＝ドイツ政府「不法移民に対処、抜打検査も」＝
◇官民、設備・手続基準・課題と対応策の検討開始
＝国交省、25日「メタノール燃料供給拠点あり方検」＝
◇幼稚園児対象は初、中学生は2年ぶり
＝関東運、19・20日に海事産業出前講座＝
◇操船/曳航/制圧訓練、ダメージ制御研修等
＝海保MCT、PCG職員の能力向上支援＝
◇産業革命以前比1.5℃上昇「知ってる」6割に
＝電通、第14回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇海保、R6年水路記念日長官表彰・4名・17団体
◇斉藤国交相、14日に港湾業務艇等で留萌港を視察
【造船・舶用】
◇会員27社参加、活発なプレゼン展開
＝日舶工、ハンブルク海事展を報告＝
◇旭化成エンジニアリングの「V-MO」を認証
＝ClassNK、舶用モータ向け状態監視サービス＝
◇海事業界の自律運航技術の大規模商業化へ
＝ロイズ船級協会とKRISOがV&V構築＝
◇燃料電池とCCSの排出量削減を評価
＝LR、ROTOBOOST・Amogyと提携＝
◇香焼工場1番船の記録映像を公開
＝大島造船所、記念すべき進水～出航＝
◇災害に備え、危機対応訓練を実施
＝ツネイシカムテックス、課題共有＝
◇「統合報告書 2024」発行
＝古野電気、GHG削減目標等＝
◇高精度平坦度制御技術を発表
＝三菱重工Ｇ、圧延業界向け＝
◇メタノール二元燃料 “ECO ZEPHYER”
＝Eastaway、1,250TEU型の引渡・命名式＝
◇BV、FuelEU Maritimeの解説資料を作成
◇BV、「Gastech 2024」出展・プレゼンも
◇常石造船、最新動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇豪籍クルーズ「コーラルジオ」17日に東京初入港
◇経産政務、印ラ州首相と本邦企業進出で会談
◇財団・環境省、21日「海ごみゼロ週間」開始イベ
2024年9月12日
Top News トップニュース
交通政策審議会・海事分科会・船員部会/全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会
◇海員組合「陸上水準以上の大幅な引き上げを」
＝内労協「賃金原資の運賃・用船料未だ上がらず」＝
＝交政審最賃部会、船員確保へ認識共有も継続協議＝
「職住一体の海上という特殊な環境下で働く船員は、陸上水準以上に最低賃金を大幅に引き上げなければならない」（海員組合）。「今春闘の結果（満額回答）を踏まえた各社の（賃金原資となる）運賃・用船料も未だ上がっていない。今後の先行きがどうなるか不安もある」（内労協）。国土交通省海事局は10日、交通政策審議会・内航鋼船最低賃金専門部会の第1回会合を開催し、内航船員に適用する最低賃金見直しに向けた公労使議論を開始した。労使はともに、船員の確保・育成が喫緊の最重要課題との共通認識を形成し、最賃引上げの必要性については同一ベクトルを醸成。が、具体的な引上額・水準をめぐっては乖離があり、次回（11月18日）同部会で引き続き、継続審議することとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風車のゲームチェンジ狙う次世代技術を開発
＝「大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証」を採択＝
＝NEDO、川汽・アルバトロスら5社の共同提案に＝
◇2030年までに環境対応コンテナ船70隻新造
=155万TEU・130隻に、サービス網30航路に＝
＝HMM中長期戦略、総額23.5兆ウォン投資＝
◇運航1年後の燃料節減効果、従来船比最大50%
＝仏オーシャンウィングス「カノペ」、SMMで公表＝
◇ニュースルーム「OPPORTUNITY」
＝Hutchison Ports、完全デジタル化で開設＝
【不定期船】
◇世界最大規模LNG船隊拡張計画の1・2番船誕生
＝Qatar Energy Trading社向け長期定用契約に投入＝
＝商船三井、滬東造で命名式・橋本社長/カアビ相出席＝
◇ケープ、4営業日ぶり下落で27,712㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5062と前週比▲5.0%下落
＝先週の欧州・地中海向けFBX＝
◇CCFI ▲1.9%・SCFI▲11.5%
＝中国輸出コンテナ輸送市場8月＝
◇7月の過去最高から▲3%も前年比12.9%増
＝Descartes、米国コンテナ輸入量8月＝
◇最大340隻を投入、高品質サービス
＝Gemini C、スエズ・喜望峰両航路併用＝
◇中国／インド西岸で10月「CIW」開始
＝Sinolines、アジア太平洋主要ゲートカバー＝
◇最大船で夏季コンテナサービスへ
＝Safetrans Line、中露間・北極海航路＝
◇北極海航路最大型コンテナ船に
＝”NewNew Star”・3,534TEU＝
◇午前にコンテナ搬出入を集中、混雑回避
＝東京港オフピーク搬出入モデル事業＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「陸上水準以上の大幅な引き上げを」
＝内労協「給料原資の運賃用船料未だ上がらず」＝
＝内航船最賃部会、船員確育へ認識共有も継続協議＝
◇「虐待や嫌がらせを排除、次世代人材獲得を」
＝長時間労働回避/社会性強化等7項目を提言＝
＝GMF報告、「船員のための福利厚生の向上」＝
◇SIDS 3カ国「信頼できるデータ収集が必須」
＝IMO、GHG排出国家行動計画で情報交換＝
◇安全管理プロセス・デジタル化・脱炭素課題
＝KOSMA25日「韓国船舶管理セミナー東京＝
◇プラ汚染対策・産学官連携の重要性を指摘
＝外務政務、ブルーオーシャンフォーラムで＝
◇教育機関・関係団体らに論点ヒアリング
＝海事局あす第 2 回 JMETS 中期的あり方検＝
◇海事局PSC処分船8月、11隻と前月比同数
【造船・舶用】
◇2024年度 8 月受注量は13 隻－44.5万GT
＝輸組、手持工事量は652 隻－3,045万GTに＝
◇車両搬送ロボット、基幹特許登録を完了
＝三菱重工機械Ｓ、完成車自動搬送に効力＝
◇5×35mローターセイル、DNVが形式設計承認
＝英アネモイ、大型船の燃費・GHG排出削減へ＝
◇水素の船舶燃料等利用に関するレポート
＝米国船級協会がEMSA向けに提出＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運ら、移動型宅配サービスの実証実験開始
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日分
◇フランダース貿投局、科学技術顧問等を募集
◇運総研、10月2日に日越観光・人的交流イベ
◇運総研、「DX」等で26日に第55回研究報告会
◇笹川平和、「定点観測アメリカ大統領選」等
◇日本郵船、人事異動（10月1日付）
2024年9月11日
Top News トップニュース
LR2目的地別トンマイル需要（出所：Vortexa）
◇VLCCのクリーントレード転換等でLR2運賃下落
＝冬場にダーティー回帰、極東ナフサ需要も回復へ＝
＝米ポテン、欧州は米国調達増加でMRに切り替え＝
2024年の上半期におけるクリーンアフラマックスの市況は、かなり不安定ではあるものの非常に堅調であったが、夏以降、LR2の市況が急落している。米ブローカー大手のポテンは6日に発表したレポートで、LR2市況が好調を維持していた理由と下落した理由、今後の見通しについて言及した。ウクライナ戦争及び中東紛争の影響によるトンマイル需要の増加が運賃を支えていたが、欧州が米国からの調達を増やしたことや極東でのナフサ需要の減少、VLCCのクリーントレード転換で大きく運賃が下落した。ただ、冬場には原油輸送需要の増加によりVLCCがダーティートレードに回帰し、アジアの石油化学需要も回復することで、再び長距離製品輸送の需要が押し上げられると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MTI主催の高校生向け総合的教育PGに協賛
＝商船三井、Wチャレンジャー技術等の講義も＝
◇537.59億台湾㌦と前年比115％増
＝Evergreen、8月の売上高等＝
◇257.6億台湾㌦と前年比110%増
＝Yang Ming、8月の売上高等＝
◇新規制に準拠、「FuelEU Maritime」発売
＝ストームジオ社、GHG排出量管理＝
【不定期船】
◇VLCCのクリーントレード転換等でLR2運賃下落
＝冬場にダーティー回帰、極東ナフサ需要も回復へ＝
＝米ポテン、欧州は米国調達増加でMRに切り替え＝
◇ケープ、3営業日続伸で28,232㌦
＝航路平均用船料、パナは29営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、 2726.58と前週比▲8%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇9週連続下落、全般的に値下がり続き
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇OAに匹敵、欧州航路でMSCとの提携で
＝来年2月以降のPremier Alliance便数＝
◇MSC、5航路・34サービスを展開
＝2025年2月からのサービス体制＝
◇来年2月からMSCと3年間協調配船
＝ZIM、アジア／北米東岸・ガルフ＝
◇“Gemini Cooperation”を認可
＝FMC、MaerskとHapag-Lloyd＝
◇7月は232万TEUと過去最高を更新
＝NRFら、米国小売輸入コンテナ予測＝
【海事政策・労務】
◇商船三井・大島造船のW.チャレンジャー
＝AMP、パナマ籍船で導入推進へ＝
◇女性視点で安全上への懸念など協議
＝IMO、アフリカ海事女性団体会合を後援＝
◇船舶検査への準備対応等を網羅
＝ICS、「船上検査の実用ガイド」＝
◇「e-B/L」商法改正案を来年国会提出へ
＝法務省、2027年度までに施行も＝
◇港湾災害復旧に105.75億円、七尾・金沢等
＝政府、能登地震復旧R6年度予備費を閣議決定＝
◇「World cleanup Day2024」、片瀬東浜で開催
＝海さくらと日本財団、海ごみゼロイベント＝
◇伊海軍、北「瀬取り」に周辺海域で初の警戒監視
【造船・舶用】
◇SMMで船舶自律航行に関する表彰式
＝ノルウェー船級協会、3企業と協力体制＝
◇ドイツ54船社・308隻を表彰
＝ABS、遭難者支援のAMVERシステム＝
◇「Gomez ESGサイトランク2024」優秀企業に
＝IHI コーポレートサイト、業種別・機械1位＝
◇日本赤十字社支部長感謝状を受彰
＝ツネイシカムテックス、献血協力＝
◇「ClassNK 技術セミナー」プログラム詳細
【シッピング・フラッシュ】
◇新社長にナッシュ氏、経営陣の強化を推進
＝MSCクルーズ新ブランド「EXジャーニー」＝
◇JOGMEC、9月の海外石油天然ガス動向説明等
◇都産技研ら太陽光と海水でグリーン水素の光触媒
◇10月に第22回SMART ENERGY WEEK【秋】
◇Hacobu、国際物流総合展2024に出展
◇笹川平和、2025年度米国連邦議会フェローを募集
2024年9月10日
Top News トップニュース
フジャイラ港
◇香港は台風影響でバンカリング中断、影響懸念
＝ネシア、パーム油廃棄物の輸出関税引き上げ検討＝
＝Integ8、9月第1週の燃料市場ニュース＝
Integ8は6日、9月第1週の燃料市場ニュースを発表した。主要ニュースとしては▽台風の影響で香港でのバンカリング休止 ▽インドネシア政府がパーム油廃棄物の輸出課税引き上げを検討 ▽DNVの燃料需要予測更新 ▽フジャイラ港の8月の燃料油在庫は▲12%減―等となっている。香港でのバンカリングは4日夕より中断されており、6日にはとくに強風・大波被害が予測されることから、小型船舶には避難勧告が出される等、状況を注視している。香港でのバンカリング業務再開の見通しが立つまでは、深圳や広州、珠海、湛江、海口にも影響が及ぶと見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大27,500TEU型LNG燃料コンテナ船
＝DNVからAiP取得、中国船舶集団・SDARI開発＝
＝IMOのフェーズⅢ削減要件・CII評価基準充足＝
◇YouTube出演の「北極調査隊キッズ」を募集
＝商船三井、北極域研究船「みらいⅡ」盛り上げ＝
◇ENEOS・JERA・川重/JSEら進捗状況を報告
＝産構審GI部会エネWG、大規模水素SC構築PJ=
【不定期船】
◇香港は台風影響でバンカリング中断、影響懸念
＝ネシア、パーム油廃棄物の輸出関税引き上げ検討＝
＝Integ8、9月第1週の燃料市場ニュース＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全体的にほぼ横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要な東西航路で「プレミア アライアンス」
＝新アライアンス、ニクソンCEO「より緊密化」＝
＝ONE・Yang Ming・HMM、来年2月から＝
◇スイスMSCとのスロット交換へ
＝P.アライアンス、欧州・地中海航路拡充＝
◇5.6%増、運賃指数は前年比57%上昇
＝CTS、世界コンテナ荷動き量7月＝
◇1912.46と▲3.1%・2726.58と▲8%
＝先週はCCFI・SCFIともに下落＝
◇2023.8と前週比▲7.9%下落
＝先週のNCFI、3週連続の下落＝
◇ブラジルは輸出入とも二桁増
＝1～7月NVOコンテナ輸送量＝
◇8月は中国9港が改善、前月比9.8％減
＝SSE、世界主要20港の平均在港時間等＝
◇国際クルーズ旅客80％増・コンテナ３％増
＝台湾交通部、今年1～7月の貨物旅客取扱実績＝
◇ドイツ港湾労使、新協約で暫定合意
＝ver.di、組合員にZDS提案受諾を呼び掛け＝
◇比国でLVMX Serviceを22日から開始
＝CNC、ギア付きコンテナ船1,037TEU投入＝
◇LA/LB港に海外4番目の物流センター
＝韓国BPA、KJNB Logisitics開業式＝
◇郡山市で物流拠点集積パーク、防災拠点にも
＝プロロジス、フクダ＆パートナーズと共同開発＝
◇関西エリアでビジネス共創・地域共生を推進
＝日本GLP、ALFALINK茨木街びらきイベント＝
【海事政策・労務】
◇シンガポールで次世代の海事産業担う若手育成へ
=2024年MaritimeONE、63名に180万SGD等=
＝MPA、海事分野を希望する学生向け奨学金授与式＝
◇船舶の密閉区画事故情報提供呼びかけ
＝ICS、業界一丸となっての対応求める＝
◇包括的影響評価結果、GHG中期対策
＝IMO、MEPC82等を前に専門家WS=
◇パナマ船員総局のISO 9001を更新
＝BV監査、パナマ籍船のサービスを向上＝
◇10～25日までガトゥン閘門で定期メンテ
＝ACP、ネオパナマックス船に影響なし＝
◇7,083万㌧と前年同期比15％増
＝パナマ海事庁、1～7月港湾取扱量＝
◇「危険物海上輸送の安全を確保」と
＝WSC、MSAの輸送規制通達を評価＝
◇連携を維持・発展、合同机上訓練へWG設置
＝第20回アジア海保機関長官会合、共同声明＝
◇現場業務に直結する搭載艇操船訓練等
＝海保MCT、比PCGの能力向上を支援＝
◇川汽船長ら「船員の仕事・船の種類」等講演
＝海事広報協、豊橋市小5生らにウェブ出前授業＝
◇船舶事故215隻と前年同期比▲36隻
＝海保、7～8月の海難発生状況・速報値＝
◇CNテーマに商船三井さんふらわあら等講演
＝九州運輸振興C、10月11日に運輸コロキアム＝
◇水素/アンモ/CCUS、現実的エネ移行促進
＝日キルギス、エネ協力強化へ政府間覚書＝
◇輸入差止件数18,153件と前年同期比16.2％増
＝財務省、R6年上半期税関知財物品差止状況＝
◇外務政務、中東情勢に果たすイランの役割に期待
◇国際収支7月、貿サ収支▲4,827億円赤字
【造船・舶用】
◇R６年度「若手・新入社員教育研修」実施
＝日舶工、会員14社参加・2泊3日の合宿＝
◇「2024 ClassNK 技術セミナー」開催
＝10月8日～18日、全国５会場＝
◇第27回｢油圧･空気圧･水圧国際見本市｣出展
＝川重、18日～20日に東京ビッグサイト＝
◇JR西日本と共創プロジェクト開始
＝川重、行動分析技術を活用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇MSCクルーズ、エクスプローラIIの名付親決定
◇阪神内燃機、｢SMMハンブルグ2024展示会｣参加
◇IHIエアロスペース、JAXAから感謝状
◇横浜大さん橋国際客船T、10月12日にライブイベ
2024年9月9日
Top News トップニュース
川崎汽船「第18回船主安全対策連絡会」
◇綾専務「船主等と情報共有、協働で課題解決を」
＝安全運航へICBT検船・VDR分析への意識を醸成＝
＝川崎汽船、年次会合「第18回船主安全対策連絡会」＝
川崎汽船は4日、船主・船舶管理会社らと「第18回船主安全対策連絡会」を福山市内ホテルで開催し、「安全運航への取組み」や「船舶管理、環境・船舶技術全般」等に関する情報を交換・共有し、同社運航船の安全に関するレベルと意識を一段と向上・醸成した。綾清隆専務執行役員は「温暖化による環境対応ひとつを取り上げても一企業による対応は、限定的だ。それ故に、今次連絡会でも傭船船主らといかに情報を共有し、また諸々の課題に対し、いかに協働して解決に繋げていくかとの視点でヒントとなるような話題を選択した」等と述べ、事業の根幹となる「安全運航」体制の構築・確保に向け、船主らと情報を共有する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇綾専務「船主等と情報共有、協働で課題解決を」
＝安全運航へICBT検船・VDR分析への意識を醸成＝
＝川崎汽船年次会合「第18回船主安全対策連絡会」＝
◇「コンプライアンスへの専門性」を最大の特徴に
＝スコウCEO、透明性確保し船主の法令遵守を支援＝
＝ウィルヘルムセンSM、日本市場への更なる進出へ＝
◇Katapult Ocean運営Deep Blue Fund 1号へ出資
＝MOL PLUS、ブルーエコノミー特化ファンド＝
◇エネルギー転換は「ビジネスチャンス」と賛同
＝Navigator GasCEO、SMMで炭素税導入に=
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で27,247㌦
＝航路平均用船料、パナは27営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
◇大型LPG「LIBERTY PATHFINDER」と命名
＝日本郵船、アストモスエネルギー向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向けが二桁大幅下落で
＝Drewry運賃指数、7週連続下落＝
◇アジア／米国東岸・Libertyを中旬開始
＝MSC、寧波・コウセドに追加寄港＝
◇印西岸／紅海・RG2を開始へ
＝ONE、10月上旬からサービス＝
◇エルパソに40万ft2の新物流拠点
＝Maersk、米墨間の越境輸送で＝
◇「TRANS-Account」、3種のJIIMA認証取得
＝エイ・アイ・エス、海運・国際物流会計ソフト＝
◇トヨタとLB港で排ガス回収・処理契約
＝STAX、2025年からの規制拡大を控え＝
◇オンネ港・WACTを近代化へ
＝APMT、1.15億㌦改修計画＝
◇先端技術導入や水平展開をタイムリーに
＝NXHD、BIツール導入でDX案件可視化＝
◇新型OPトップコンテナ穀物列車を運行
＝中国の連雲港から穀物備蓄基地へ＝
◇蘭のユリアナ運河閉鎖、浚渫に数ヵ月とも
＝NorthStandard、港湾で荷役遅れの可能性も＝
◇香港等の一部港湾が閉鎖
＝台風11号が香港・華南に接近＝
◇紅海情勢が長期化、SC混乱に備えを
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇アライプロバンス、国際物流総合展2024に出展
◇物流連意見広告「Sorry Xmas!」が新聞広告賞に
【海事政策・労務】
◇新検船プログラムSIRE2.0
＝OCIMF、移行完了と通知＝
◇原油汚染被害の管理と損害賠償WS
＝IMO- GI-SEAがタイで開催、45人が参加＝
◇パナマ運河流域の環境と社会を守る取組を推進
＝ACP、国内外のメディア集めツアー開催＝
◇タグボートが沈没し1人死亡
＝MPAが行方不明の乗組員を捜索＝
◇星Sentek、18日から燃料油供給業務不可に
＝シンガポール海事港湾庁、免許更新認めず＝
◇PSC官の能力向上へ相互研修、更なる協力へ
＝「第1回日豪海事安全環境課長級会議」＝
◇グリーン・デジタル海運回廊、港湾インフラ協力
＝堂故国交副大臣、シンガポール・ベトナム訪問＝
◇海事局、内航鋼船最賃専門部会を10日に設置
◇海事局、27日に「めざせ海技者セミナー今治」
◇日ブルガリアエネ相、エネ移行で協力覚書
【造船・舶用】
◇“IS” I-STARシリーズ累計400隻受注達成
＝今治造船グループの主力船型＝
◇「HANDY TRADITION」竣工・引き渡し
＝今治グループしまなみ造船、40,000載貨重量㌧型＝
◇チェコTEDOM社の株式100%取得
＝ヤンマーグループの一員に＝
◇Emissions Connectをアップグレード
＝DNV、FuelEU Maritimeに対応＝
◇バイオ燃料使用に対する初のB100認証
＝DNV、W・ヴィルヘルムセンに授与＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社第2Q決算
◇国交省、あす第1回グリーン社会小委合同会議
◇鉄道・運輸機構、小湊鉄道の早期復旧へ調査隊派遣
◇国交省、10月にPPP/PFI推進担当者向けセミナー
◇Hacobu、24日にMOVO Vistaセミナー
◇笹川平和、北朝鮮の核兵器と対処のあり方
◇古野電気サポート、第14回「海の甲子園」開催
◇日本郵船、人事異動（10月1日付）
◇ENEOSオーシャン、人事異動（11月1日付）
2024年9月6日
Top News トップニュース
（左から）赤島専務、山口社長、南会長、竹山副社長
◇受注好調、香焼工場の増産は2028年以降
＝LNGタンク1基目は年度内に完成予定＝
＝大島造船所、山口新社長体制で初の会見＝
大島造船所は5日、東京事務所において定例記者会見を行った。6月に山口眞・代表取締役社長が就任し、新体制となって初の会見となった。7月には香焼工場で第1船が引き渡され、2工場体制が本格化しており、今後さらなる効率的な建造体制への取り組みを進める。山口新社長は「当社はさらなる成長に向けたステージを歩き出し、今後の方向性を決める大事な局面を迎えている。とくに香焼工場は将来のカギを握っているため、これまでの布石を活かすべく実行計画へと落とし込んでいく。LNGタンクも1基目が年度内に完成予定で、浮体式洋上風力の検討も進めている。まずは実績を積み上げ、最適な建造体制を構築する」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「寒冷地で支障なく運航、酸化安定性に影響なし」
＝B24を10ヵ月継続使用、実用化へ大きく前進＝
＝苫小牧港、船舶へのバイオ混合燃料供給実証試験＝
◇日本郵船、船舶DX・アンモ燃料船の取組を紹介
＝スウェーデン交通・通信委員長ら議員団が訪問＝
◇極東出しアジア船社好調、コロナ禍水準に
＝主要コンテナ9船社、2Q営業利益率＝
◇北米の再生エネルギー部門の新拠点へ
＝仏BV、米技術供給コンサル会社を買収＝
◇西豪州P.ヘッドランドに6か所目新拠点
＝ABS、同地への再エネ支援投資にも意欲＝
◇欧州委最終承認へ、MSCのHHLA株式取得
＝ハンブルク市議会、投資協定を承認＝
◇「さんふらわあ ぴりか」、内海造船で命名・進水式
＝商船三井グループ４隻目のLNG 燃料フェリー＝
【不定期船】
◇西豪州の鉄鉱石輸送、湛江初寄港で記念式典
＝郵船、宝武との合弁「BAO-NYK」初の所有船＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で26,738㌦
＝航路平均用船料、パナは26営業日続落＝
◇㌧当たり689.5元で昨年8月来の安値水準
＝大連商品取引所、鉄鉱石先物相場＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米・中東向け船腹過剰で下落
＝8月のNCFI、前月比▲12.7%＝
◇世界初、3種類の冷媒対応・冷凍冷蔵機
＝MCI「Star Cool 1.1」、業界ベンチマークへ＝
◇国際貿易コンプライアンス促進・SC構築等
＝Maersk、官民協力へ貿易・通関フォーラム＝
◇ILA、賃上げ要求へ討議進める
＝9月末の協約期限切れを前に＝
◇米東岸ヴァージニア州で大規模物流施設
＝日系JV、500億円・5棟・22万m2超＝
◇平均待ち時間が1日未満に
＝MPA、7月のシンガポール港＝
◇コンテナ物流の強靭化研究、10月11日に
＝ONE・東大、社会連携講座開講でシンポ＝
◇「AITRIOS™」活用、物流DXソリューション提案
＝プロロジス、2024問題でSSSと協力契約＝
◇日本GLP、国際物流総合展2024に出展
◇SGHD11社、国際物流総合展2024に共同出展
◇日本GLP、「コンシェルジュ・床マッチ」提供開始
【海事政策・労務】
◇ITF声明「船員の命には代えられない」
＝紅海航行中止と警護強化を強く要求＝
◇REN、2025年上半期に完全稼働へ
＝AMP、パナマ船籍の競争力向上図る＝
◇駐日マルタ大使「日本の海運産業と連携強化を」
＝船協を表敬訪問、EU最大の船籍登録国と＝
◇郵船機関長ら、機関士・陸勤内容等を紹介
＝船協、東京海洋大1年生60名対象に講演会＝
◇稲田港湾局長、防災/気候/人手不足を重点課題に
＝国交省、第2回重要港湾管理者等主幹課長会議＝
◇政府、ポンペイ港拡張に46億円の無償資金協力
＝JICA、岸壁・エプロン舗装・道路・CY整備等＝
◇海洋資料館、水路記念日に併せ歴史的世界地図展示
【造船・舶用】
◇受注好調、香焼工場の増産は2028年以降
＝LNGタンク1基目は年度内に完成予定＝
＝大島造船所、山口新社長体制で初の会見＝
◇ばら積み運搬船「BELGRACE」竣工・引き渡し
＝今治造船グループの新笠戸ドックで建造＝
◇最新鋭海洋研究船の建造指揮業務
＝インド船級協会、NCPORと契約＝
◇維新船型を採用、二元燃料仕様
＝内海造船、「さんふらわあ ぴりか」の特長＝
◇印JSP向け高炉ガス注入システムを受注
＝三菱重工Gのプライメタルズ、CO2排出量削減＝
◇Navarino社イノベーションエンドースメント認証
＝ClassNK、サイバーセキュリティを評価＝
◇航海計器「NavNet TZtouchXL」を国内販売
＝古野電気、大中型プレジャーボートに最適＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船、人事異動（10月1日付）
2024年9月5日
Top News トップニュース
水素エンジンR&Dセンター（写真提供：日本財団・ジャパンハイドロ）
◇「水素エンジンR&Dセンター」、常石造に開所
＝設計・試験・認証・水素充填を一気通貫で実現＝
＝日本財団・ゼロエミPJ、専焼エンジン開発拠点に＝
日本財団は4日、ゼロエミッション船プロジェクトの一環として、常石造船の工場内でジャパンハイドロが運営する船舶の脱炭素化を推進する研究開発拠点「水素エンジンR&Dセンター」の完成披露式典を行った。水素エンジンの研究開発施設が造船所内に設置されるのは世界初。同センターは、水素燃料船の設計から水素エンジンの試験、認証取得、実船への水素充填を一気通貫で実現する施設。2025年1月頃には船舶用に特化した水素ステーションも完成予定で、今後、水素エンジン開発と水素ステーションを完備したR&Dセンターとして、施設を他団体にも開放することで、水素専焼エンジン開発の拠点となることを目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「水素エンジンR&Dセンター」常石造に開所
＝設計・試験・認証・水素充填を一気通貫で実現＝
＝日本財団・ゼロエミPJ、専焼エンジン開発拠点に＝
◇英の統合物流会社Maritime Groupを買収
＝MEDLOG、物流インフラ獲得・強化へ＝
◇募集開始、事業者・受入港湾に応募呼びかけ
＝外航客船協、クルーズオブザイヤー2024＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で27,774㌦
＝航路平均用船料、パナは25営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテ・星港は全種下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5,326と前週比▲4.1%
＝先週のFBX、地中海向け▲12%＝
◇韓国／ロシア極東・KRV開始、2体制に
＝Dong Young Shipping、シャトルサービス＝
◇極東／南米東岸2サービス改編
＝MSC、トランジットタイムを短縮＝
◇仁川/越・華南、2隻を協調配船
＝CK Line/Pan Ocean、「KCH」開始＝
◇ハイフォン港からネシア向けEV1,000台以上
＝VinFast、”Bangkok Highway”に船積み＝
◇9月からEU向け貨物のICS2申告を
＝ONE Japan、顧客にデータ送信を周知＝
◇新ROROターミナル「Arendal 2」完成
＝イエテボリ港、総面積14.4万㎡・稼働開始＝
◇「Works」開始、初の国際物流事業者向け
＝Shippio、コミュニケーション効率化PF＝
◇先進施設・コンサル等、NJT・NECと共同も
＝プロロジス、国際物流総合展2024に出展＝
【海事政策・労務】
◇PPTの曳航コンテナバージ夜間航行が可能に
＝MPA・PSA、ケッペル等に続き4日から許可＝
◇ジェンダー多様化に向け大規模調査
＝IMO、各国政府や企業に参加呼びかけ＝
◇訓練・確保等船員スキルアップに3万㌦投資
＝比国政府、IMOで総合技術協力PG推進を表明＝
◇コロン港の接岸ランプを修復、港湾最適化へ
＝AMP/TM社が契約、輸送サービスに影響なし＝
◇「地元メディアと連携し国民パニック防ぐ」
＝NR、原油流出事故後のMPAの対応を評価＝
◇国際連携強化へ、捜索救助・海洋環境保全等
＝第20回アジア海保機関長官会合、仁川で＝
◇課題は後継者の探索・確保「計画性が重要」と
＝九州運輸振興Cら、福岡で「事業承継セミナー」＝
◇現地実証結果、ガイドライン骨子案を議論
＝国交省、11日にクルーズ旅客受入高度化検＝
【造船・舶用】
◇先進的CCS事業に係る設計作業を受託
＝三菱重工等7社、CO2の分離回収・輸送・貯留＝
◇国際協力銀行/トルコYılporty社と業務協力
＝三井E&S、港湾CT運営事業で協定締結＝
◇「代替燃料インサイト（Version 2.0）」公開
＝ClassNK、需要見通しや最新動向を情報提供＝
◇“物流2024年問題”解決へ新技術を紹介
＝三菱重工、第16回国際物流総合展に出展＝
◇8,400TEU型LNG燃料コンテナ船6＋4隻発注
＝ギリシャCapital Maritime、中国新時代造船に＝
◇過去最高の140万TEUを記録
＝LinerLytica、新造船発注量8月＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果2日分
◇海上技術安全研究所、研究員募集
◇ヤンマー、社員食堂に週末ランチ限定のレストラン
◇日本郵船人事異動（9月9日付、10月1日付）
2024年9月4日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇バングラデシュ・インドは中国製鋼材輸入が影響
＝パキスタンは低調、トルコ同様の停滞に懸念＝
＝GMS、8月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、8月第4週のスクラップ買取価格は前週から動きがなく同水準を維持している。中東情勢やウクライナ戦争により、依然として世界的に船舶供給がひっ迫しており、運賃の高騰を招いている。バングラデシュではクーデターと洪水による社会的・政治的混乱が続いている。インドでは連立政権がインフラ・プロジェクトを優先していないことにシップリサイクル業者が不満を強めている。安価な中国製鋼材の輸入が増加していることに悩まされている。パキスタンは政府による通信速度制限政策がビジネスに影響を及ぼしており、ファンダメンタルズも低調で、市場が停滞したままのトルコと同じ運命をたどることになりそうだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュ・インドは中国製鋼材輸入が影響
＝パキスタンは低調、トルコ同様の停滞に懸念＝
＝GMS、8月第4週のスクラップ買取価格＝
◇電気自動車海上輸送の追加火災安全対策を評価
＝川崎汽船・自動車船にNKがノーテーション＝
◇ゼロエミ達成寄与に期待、海運DX推進へ
＝MOL PLUS、英Signolへの出資を決定＝
◇フーシ派、コンテナ船を攻撃
＝アデン湾航行中の「Groton」＝
◇豪籍クルーズ「コーラルG」20日に東京初入港
【不定期船】
◇最新二元燃料エンジン、NOx3次規制クリア
＝川汽、初の中国造船発注LNG燃料自動車船が竣工＝
◇ケープ、再び上昇で26,935㌦
＝航路平均用船料、パナは24営業日続落＝
◇ばら積み貨物船計42隻の建造契約締結
＝COSCO Shipping、2026～2027年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月以来の3,000割れ・欧州向け下落
＝SCFI、先週の中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇4,467と前週比▲1.39%、8週連続下落
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比約88%の増益、1Qの2倍に拡大
＝コンテナ船業界2Q、営業利益102億㌦＝
◇トゥアス港第1期最終部分をPSAから受注
＝東亜建設工業、2026年後半にも完成へ＝
◇香港のCargo Services買収手続が完了
＝DP World、越境エンドツーエンド強化＝
◇圏央道沿い物流施設の入居企業支援を拡大
＝日本GLP、業界初の食堂無償化等を実施＝
◇SGL、従業員「子供参観」に過去最多425人参加
【海事政策・労務】
◇加盟国へ情報とリソース共有を呼びかけ
＝100万バレルの原油流出の懸念と対応策＝
＝DCoC/JA、フーシ派の “Sounion” 攻撃受け＝
◇MPA、QRコードで有効性を容易に確認
＝STCW条約改定準拠の船員電子証明書＝
◇比MARINA、海上攻撃受けた船員支援へ
＝紛争地域の航行回避を船社等に要望＝
◇タンカー沈没事故の責任問題で2名を解雇
＝比DOTr、東ミンドロ周辺海域の汚染受け＝
◇S.ネイビスでMSWシステム構築を推進
＝IMOが支援、東カリブ諸国でニーズ評価＝
◇防衛省、海賊対処・中東情報収集の継続明記
＝R7年度概算要求、PFI船舶6隻増509億円＝
◇エネ庁、前年度比3.8%増の37.2%に
＝R5年度石油・天然ガス自主開発比率＝
◇日ヨルダン首脳会談、中東情勢で連携確認
◇国交省きょう第2回交通空白解消本部、海事局ら
【造船・舶用】
◇技術革新「マリンテックイノベ会合」上海で
＝再生可能エネ・燃料にフォーカス、12月に＝
◇国立がん研究センター等とBNCT治験で契約締結
＝住友重機械、複数の胸部癌種を対象＝
◇リチウムイオン電池等検知システムの実証実験
＝IHI検査計測、燃やせないごみを検出＝
◇スペインの浮体式風力タービンに採用
＝ロクステック、洋上に耐える水密シール＝
◇小学生が「実現したい海の未来」を描く
＝古野電気、お仕事体験プログラム開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、アルゼンチンのエネ開発
◇経産省、鉱工業指数・製造工業生産予測指数
◇27日に海事振興勉強会、物流センター自動化
◇運総研、第2回日越観光・人的交流イベント
◇運総研、50年間の活動記録・バブル期まで
◇ミス日本「海の日」、8月の活動状況
◇笹川平和、フーシ派・日本商船保護の現状等
◇三菱重工機械システム、役員異動（10月1日付）
2024年9月3日
Top News トップニュース
欧州ディーゼル輸入元（出所：Vortexa, Poten & Partners）
◇欧州ディーゼル需要は減少もトンマイル増加
＝対ロ制裁で米国・中東・アジアからの輸入頼み＝
＝米ポテン、2024年はパンデミック以下の水準に＝
米ブローカー大手のポテンは8月30日に発表したレポートで、欧州のディーゼル需要が減少傾向にあるが、ウクライナ戦争や中東情勢の影響から、トンマイル需要はむしろ増加していると指摘した。欧州のディーゼル需要は1990年代半ばより上昇を続け、2017年にピークの650万バレルに達したが、パンデミックの影響で2020年には594バレルに減少。その後持ち直したものの、再び減少に転じ、国際エネルギー機関（IEA）は2024年には2020年水準を下回ると予測している。ただ、輸入の大部分を担っていたロシアへの制裁で、米国や中東等からの輸入に頼らざるを得ず、価格は高騰。輸送距離の伸びからトンマイルは増加しており、大量輸送のためにVLCCのクリーンアップを行う事業者も出てきている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「DX活用、余裕と魅力ある職場環境へ」
＝日本郵船、2024年度社長・船機関長懇談会＝
◇ディープテックに特化、東南アジアの課題解決へ
＝MOL PLUS、UntroD 運営Gファンド2号に出資＝
◇デビュー/ニューイヤーの寄港地観光ツアー等
＝商船三井クルーズ「MITSUI OCEAN CRUISES」＝
◇価値創造のストーリー/戦略/基盤等を示す
＝NSU海運、総合報告書「REPORT 2024」＝
【不定期船】
◇欧州ディーゼル需要は減少もトンマイル増加
＝対ロ制裁で米国・中東・アジアからの輸入頼み＝
＝米ポテン、2024年はパンデミック以下の水準に＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で25,700㌦
＝航路平均用船料、パナは23営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ全種上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇原油輸入量1,005万kLと前年同月比87.2％
＝エネ庁、石油統計7月分・8ヵ月連続減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国諸港の取扱量好調で上昇
＝世界コンテナ取扱量指数7月＝
◇7月は月間新記録、14億4,000万㌧
＝交通運輸部、中国港湾コンテナ取扱量＝
◇2,196.7と前週比▲4.9%下落
＝NCFI、2週連続で下落に＝
◇▲2.2%と3週連続・前週比▲4.3%
＝先週のCCFI・SCFIともに下落＝
◇10月1日発効でETS Surcharg改定
＝ONE、欧州向けドライ22㌦/TEU＝
◇「労働者の権利侵害、職場復帰命令は違憲」
＝カナダ鉄道労組、連邦控訴裁に異議申立て＝
◇アクセス水路、10mまで浚渫工事を完了
＝ICTSI傘下TecPlata、ラプラタ港で＝
◇水位低下で割増料、ライン川の輸送貨物に
＝独河川輸送業者、ケルンから南部で減水＝
◇アマゾン川の水位低下が早期に到来
＝North Standard、航行の混乱も＝
◇接岸船へ陸電供給、試験運用開始へ
＝APMT Mumbai・JNPAがMOU＝
◇SGL、キューサイ物流現場に最新マテハン導入
【海事政策・労務】
◇GX供給網構築GX経済移行債から777億円充当
＝洋上風発96億/次世代燃料84億/水素SC88億＝
＝経産省R7年度概算要求、GX・脱炭素に1.25兆円＝
◇減耗控除制度の適用要件拡充・3年間延長要望
＝経産省、R7年度税改・エネ/鉱物資源安定供給へ＝
◇パナマ運河通航の最大記録樹立
＝17,640TEU の “MSC Marie”＝
◇IMO、原油流失に備え全国規模のWS
＝ガイアナの海事関係者や軍隊が参加＝
◇豪でコンテナ船と大型帆船が衝突
＝乗組員2人負傷、帆船マスト倒壊＝
◇輸送業者の労働環境・人権守るMoU
＝英アパレル・ニュールックとITF＝
◇マニラMRT7、来年末部分運用へ
＝N・アベニュー駅からキリノ駅まで＝
◇原油流出事故受けPCG拡充・近代化へ
＝”Terranova” 廃棄物は120万㌧＝
◇外航船員めざす東海大在校生インタビュー公開
＝J-CREW、商船高専バーチャルコンテンツも＝
◇9期生14名全員が外航船社に就職
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇マーシャル、保安計画遵守と保安職員責務遂行を
◇四国運、27日にめざせ海技者セミナー今治
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇ネシア発電所でグリーンアンモニア燃焼検討
＝IHIが技術担当、国営電力・肥料会社と覚書＝
◇中性子線照射による藻類品種改良技術に貢献
＝住重アテックスの装置活用、NTTが開発＝
◇潜水艇「はくよう」等、既存船3隻認定
＝日本船舶海洋工学会、第 8 回ふね遺産＝
◇東日本造船技術研修センターで専門研修
＝中小造工、アーク溶接等5コース＝
◇7月以降30隻・47万TEUを新規発注
＝Clarksons 、2ヵ月余で上半期の33%に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SECOJ、「リアル船内見学」に玉井ら動画提供
◇RCI、「ミレニアム」横浜発着を特別価格で
◇PUNIP cruises、10月に横浜で船の絵画展
◇日本郵船、10月1日付海陸人事異動
2024年9月2日
Top News トップニュース
原油タンカー及びプロダクトタンカーの需給予測（出所：BIMCO）
◇トンマイル需要鈍化へ、2025年需給は弱含み
＝2024年は下半期に回復、前年より好調に推移＝
＝BIMCO、「タンカー市場概況と展望」発表＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は8月29日、「タンカー市場概況と展望（2024年8月）」を発表した。下半期に入り、低迷していた原油・プロダクトタンカー市場は回復に転じ、2023年よりも好調に推移すると予想している。喜望峰経由の航路変更に伴うトンマイル需要の伸びに対し、船隊供給量は鈍化することから需給バランスが大きく調整される。2025年までには中東情勢の安定化が図られることを予測の前提としているが、とくに原油タンカーでは大西洋と太平洋の不均衡の拡大に伴うトレード・ミックスの変化により、2025年の原油市場の需給バランスは若干弱まる程度と予想。プロダクトタンカーは新造船供給が急拡大するため、需給バランスは大幅に弱まると見ている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇EV火災の自主対策、NKが世界初「AFVC」認証
＝商船三井、自動車船 “CERULEAN ACE” で＝
◇「本牧埠頭流通センター」が営業開始
＝ケイヒン、床面積23,827m2・うち77%が定温庫＝
◇メタノール燃料14,000TEU型12隻発注
＝COSCO、揚州中遠海運重工と建造契約＝
◇二桁の減収減益も小型船の用船需要に期待
＝MPC Container Ships、上半期業績＝
◇増収減益、2Qも二桁の減益
＝COSCO Ports上半期業績＝
◇日本GLP、「止めない物流」へ防災取組を推進
＝施設140棟で管理会社と一斉共同災害訓練＝
【不定期船】
◇トンマイル需要鈍化へ、2025年需給は弱含み
＝2024年は下半期に回復、前年より好調に推移＝
＝BIMCO、「タンカー市場概況と展望」発表＝
◇ケープ、再び上昇に転じ23,908㌦
＝航路平均用船料、パナは22営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「国土強靭化・DX・GX推進に重点」
＝稲田港湾局長「課題への対応、強力な支援を」
＝自民党港湾議連総会、7年度予算確保へ機運醸成＝
◇総合指数5,181㌦/FEUと前週比▲3%
＝Drewry運賃指数、6週連続で下落＝
◇52.1%と2.1p悪化、年初とほぼ同水準
＝Sea-Intel、スケジュール順守率7月＝
◇前年同期比15.3%増の1億1,640万㌧
＝モロッコ港、上半期総貨物取扱量＝
◇華中／印西岸・FIX2を再開へ
＝SeaLead、9月中旬からサービス＝
◇東アジア／中東航路で3サービス
＝ONE、10下旬～11月上旬に開始へ＝
◇9月にCME・11月にSMX、中東航路で
＝TSL、7月の北米西岸強化に続き＝
◇RTG12基に2,300 万㌦を投資
＝コロンCT、カリブ海での競争力強化へ＝
◇1,139,981TEUと前年同月比1.5%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数6月＝
◇新産業創造拠点「MFIP海老名」27年頭開設へ
＝三井不動産、新日本空調が新技術開発拠点設置＝
【海事政策・労務】
◇パナマ船籍のイメージ向上戦略策定会議を実施
＝AMP、パナマ海事法協会と意見交換＝
◇ロケベール長官「世界クラスのクルーズの母港に」
＝AMP、ロイヤル・カリビアン幹部と会談＝
◇インフラ接続や教育促進等、包括強化に6つの戦略
＝パナマ海事会議所、AMPに成長戦略を提言＝
◇東京MOUのホワイトリスト維持へ、耐航性検査等
＝ネシア海運総局、船舶安全検査官向けに技術指導＝
◇11日間で90万L超の流出油を回収
＝PCG、タンカー “Terranova” 沈没事故＝
◇MLC規定の遵守確認で合同集中検査キャンペーン
＝AMP、東京・パリMOU加盟国で11月30日まで＝
◇影響や対策への理解増進、ディスカッションで
＝国交省/米DHS、サイバー攻撃想定の机上訓練＝
◇政府、物流2法軽自動車講習手続11月1日施行
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料の漏えい頻度推定値を公表
＝NK、産総研と連携・ベイズ更新用いた世界初推定＝
◇コンプラ特別推進委・各事案の特別調査委を設置
＝川崎重工、潜水艦修繕・舶用エンジン不正事案で＝
◇水素・CO2エコシステムの実現等に100億円
＝三菱重工、トランジションボンドの発行条件決定＝
◇MarineSL・志野氏が「デジタルカルチャー」紹介
＝17日に第16回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇COP29「ジャパン・パビリオン」に初出展
＝日立造船、11月11～22日・環境省が採択＝
◇空気潤滑システム18隻分を受注
＝シルバーストリーム、270,000m3級LNG船向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は1.15%～3.05%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、ネシアCCS社会実装への動き
◇日伊貿易政務、貿易/投資/経済安保で意見交換
◇国交省、航空輸送統計6月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査6月・7月
◇笹川平和、「カマラ・ハリスの外交課題」等
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎汽船、人事異動（10月1日・11月1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（10月1日付）
2024年8月30日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇2025年1月1日以降、250%の追徴制度を設定
＝直前キャンセル防止へ、9月1日からLoSTA導入＝
＝パナマ運河庁、通航予約料金を2段階で改定＝
パナマ運河庁（ACP）は28日、通航予約料金の2段階改定を発表した。1段階目は、9月1日付で改定され、長期スロット割当（LoTSA）枠の価格をオークションで決定。予約枠をキャンセルする場合は100%のキャンセル料が発生する。2段階目は、2025年1月1日付で、直前キャンセルや無断キャンセルの防止のために、予約日までの7日以内に船舶が到着しない場合、予約料金の250%の追加料金を課すこととし、従来のネオパナマックスLNG船のキャンセル追加料金制度を廃止する。これにより、通航の確実性と効率的な通航枠運用、待機時間削減につなげる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュは洪水影響で大打撃
＝インド・パキスタンも鋼板価格下落で様子見＝
＝GMS、8月第3週のスクラップ買取価格＝
◇名古屋銀行と外国人人材活用支援で業務提携
＝商船三井、雇用・定着の促進で人手不足解消に貢献＝
◇ラテンアメリカ地域を事業拠点に、経済効果に期待
＝ロイヤル・カリビアン、「パナマは成功のカギ」＝
◇OOCL、京セラやIKEAと低炭素輸送
＝8月上旬に開始、GSBNが検証へ＝
◇アートグループ、ヤマトHCを完全子会社化
＝2025年1月1日付、配送・引越事業を高度化＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ23,908㌦
＝航路平均用船料、パナは21営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米国東岸向けFBX、9,698㌦/FEU
＝総合指数5,550と前年同期比270%上昇＝
◇世界的SCを共同構築、戦略的協力へ
＝SITC・SIPG・Hisense、覚書に調印＝
◇MXSOCAL、港湾の混乱は少なく
＝LA/LB港コンテナ船、停泊隻数の増加も＝
◇ZIMの平均船型、隻数減も前年比30.8%増
＝AXS-Alphaliner、欧州は小型船中心＝
【海事政策・労務】
◇2025年1月1日以降、250%の追徴制度を設定
＝直前キャンセル防止へ、9月1日からLoSTA導入＝
＝パナマ運河庁、通航予約料金を2段階で改定＝
◇学識・専門家・当該社らと評価会合、再発防止へ
＝ユーザーへの影響を最小限に、現存船対策も重視＝
＝宮武海事局長、舶用エンジン不適切行為への対応＝
◇港湾局は官民WG設置、施工手順・PF開発等検討
＝海事局は洋上風力船舶確保検設置、25年度まとめ＝
＝浮体式洋上風発海上施工官民F、今後の取組方針＝
◇「国際海運に対する容認できない攻撃」
＝IMO事務局長、“Sounion” 攻撃で声明＝
◇2025～2026年クルーズシーズンに向け包括的点検
＝AMP、76件の母港利用・170件の寄港地利用＝
◇9月1日より港湾船舶職員免許証をデジタル化
＝星港MPA、物理カード発行は同日付で終了＝
◇国民年金制度の大幅な引き上げへ
＝インド鉄道労働組合、20年の交渉に幕＝
◇届出制を登録制に、事業者向けウェブ説明会
＝海事局、知床事故踏まえ10月に・各運輸局も＝
◇関東運、小型旅客船安全対策ハード設備で説明会
【造船・舶用】
◇受注20隻－101.1万GT、竣工27隻－74.4万GT
＝国交省、令和6年7月分造船統計速報を発表＝
◇メンブレン型のLNG運搬船修繕工事も受入へ
＝佐世保重工業、日本唯一のGTTライセンシーに＝
◇「Nautical Systems–Web」、柔軟性と拡張性を提供
＝ABS Wavesight、乗組員・給与計算モジュール発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ゼンリン/パイオニア、交通課題解決へ協業強化
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分
◇神戸大海事博、「近代日本・貨客船の光彩」開催中
◇国交省、鉄道輸送統計5月分
◇Hacobu、MOVO Berth導入事例セミナー
2024年8月29日
Top News トップニュース
OPEC+と非OPECの原油生産量
◇非OPECの増産でOPEC+の減産撤回に陰り
＝生産割当の超過国が課題、需要鈍化も懸念＝
＝米ポテン、原油価格は比較的安定して推移＝
米ブローカー大手のポテンは23日に発表したレポートで、OPEC+の減産が続く中、非OPECである米国やカナダ、ガイアナ、ブラジルの増産で市場シェアが変動していると指摘した。OPEC+は、一部減産の緩和を検討しているが、状況次第ではその撤回も示している。OPEC+にとって悩みの種は、割当量を常時超過しているイラク、ロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）や、割当を受けないイランの存在だ。世界の石油需要が鈍化しており、とくに中国では予想以上に減速していることから、OPEC+は増産に及び腰になっている。来年にはさらに非OPECの増加が需要を上回る生産量となることが予測されており、OPECが減産を撤回したとしても非常に緩やかで小刻みなものになると予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大型模型とバーチャルでウィンドハンター表現
＝商船三井、「風と船が作る未来のエネルギー」＝
＝国際博覧協、「未来都市」パビリオン12者展示＝
◇TCFDシナリオ分析を見直し、開示情報拡充へ
＝川崎汽船、気候変動リスク等の財務インパクト試算＝
◇営業利益21.6%増・当期純利12.8%増
＝SITC上期業績、積み高は10%増加＝
◇用船中の12,000TEU型2隻を購入
＝Yang Ming、自社保有船を増強＝
◇Ocean WingsがSMM Hamburgに出展
＝9月3日にはCOOによる講演も＝
【不定期船】
◇非OPECの増産でOPEC+の減産撤回に陰り
＝生産割当の超過国が課題、需要鈍化も懸念＝
＝米ポテン、原油価格は比較的安定して推移＝
◇ケープ、6営業日ぶり下落で22,846㌦
＝航路平均用船料、パナは20営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇来年6月までに▲70%と下落予測
＝LinerLytica、欧州向け先物運賃で＝
◇21年初来の累計契約船1,000万TEU超
＝BIMCO、コンテナ船の建造契約が急増＝
◇韓・中／ハイフォン結ぶKCH
＝CK Line、新サービスを開始＝
◇インド港湾労組、全国ストを撤回
＝港湾協と5年間の新労働協約に合意＝
◇ドイツ主要港で再びスト懸念が高まる
＝労組が使用者団体の最終提案を拒否＝
◇インド近隣港にシフト、キャパ超で
＝コロンボ港、紅海危機特需が終焉＝
◇タワークレーン大手のSCGが名乗り
＝米国でのガントリークレーン製作で＝
◇業界初、「見える・見守る就労支援施設」開設
＝日本GLP、テイケイワークス・リハスと提携＝
◇行田市にBTS型物流施設、27年秋竣工へ
＝プロロジス、東日本エリアの玄関口に立地＝
【海事政策・労務】
◇DMLCを最初の証書更新検査日までに所持を
＝リスカ、MLC2022年改正発効を前に喚起文書＝
◇マーシャル海事局、「備えを」と注意喚起
＝東京・パリMOUの集中検査を前に安全通知＝
◇チリキ県バル地区に津波早期警報サイレン設置へ
＝AMP、避難経路等の地域訓練やキャンペーン実施＝
◇コロン島のドックでフェリー衝突による損傷事故
＝AMP、強風が原因・港湾サービスへの影響なし＝
◇国立ろう学校の生徒がバルボア港を訪問
＝AMP、歴史等を学びクレーン荷役を見学＝
◇「重要性無視すれば大惨事につながる恐れ」
＝比MARINA、満載喫水線割り当てで研修＝
◇巡視船・測量船各1隻「我が国海洋権益を保全」
＝国交省、R7年度予算・公共事業新規採択時評価＝
◇神戸に50名・横浜に59名の中学生等参加
＝船協ら、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇熊本の小学校教員33名参加、JMU有明等
＝船協、九運らと海事講座・海事施設見学会＝
◇海事局「余裕航路あり、モーダルシフト活用を」
＝中・長距離F/RORO船/内航コンテナ船の積載率＝
◇Jブルークレジット企業のトークセッションも
＝国交省ら9月28・29日「東京湾大感謝祭」＝
◇「自衛隊拠点、地域の平和と紅海安全に重要」
＝ジブチ外相が外務政務と会談、関係発展を確認＝
◇日ソマリア外相、地域の平和と安定へ引き続き協力
◇中東情勢、上川外相がイラン外相に自制求める
◇政府、南シナ海の緊張高まりで深刻な懸念を表明
◇日モザン外務政務、LNG事業早期再開へ連携強化
◇日モーリシャス外相、海洋・ブルーエコ連携で一致
◇海保庁、情報通信課職員を選考採用
【造船・舶用】
◇商船三井テクノ、高揚力複合翼帆や小型風防等
＝新製品開発助成事業6件・新燃料の講演2件＝
＝日舶工、「第32回舶用技術フォーラム」＝
◇FuelEU Maritime対応でFAQ（第3版）発行
＝NK、モニタリングプラン更新・バイオ燃料解説も＝
◇10月に全5会場で「2024 ClassNK技術セミナー｣
＝NK、規則改正や研究開発の最新動向等＝
◇Azaneのアンモニア放出緩和システム
＝ノルウェーDNVから原則承認を取得＝
◇CSBC、中国航運と最大4隻の建造契約締結
＝210,000DWTtのニューカッスルマックス型＝
◇Strategic Marineの高速クルーボート
＝ADNOC L&S向けに2隻引き渡し＝
◇英Anemoi、航海最適化ツールを提供
＝NAPAと契約、最適航路選択をサポート＝
【シッピング・フラッシュ】
◇神戸大海事博、「近代日本・貨客船の光彩」開催中
2024年8月28日
Top News トップニュース
LCO2船イメージ（出所：三菱造船）
◇液化CO2輸送船の標準仕様・船型確立で検討着手
＝2028年以降の大規模輸送へ、新燃料船でも連携＝
＝邦船大手3社、三菱造船・今治・JMU・NSYと＝
日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社は27日、三菱造船、今治造船、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）及び日本シップヤード（NSY）と共に、2028年以降の国際間大規模液化CO2（LCO2）海上輸送の実現に向けて、LCO2輸送船の標準仕様・標準船型確立に向けた共同検討に着手したと発表した。同検討は、LCO2輸送船を対象に、国内の他造船所での建造も可能にすることを目指す。また、実用化が期待されるアンモニア燃料等の脱炭素技術を活用した新燃料船についても、連携枠組みの構築等を図るとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2輸送船の標準仕様・船型確立で検討着手
＝2028年以降の大規模輸送へ、新燃料船でも連携＝
＝邦船大手3社、三菱造船・今治・JMU・NSYと＝
◇明珍社長「低脱炭素化を成長機会にサービス強化」
＝川崎汽船、業界紙と夏季懇親会・村上前社長を追悼＝
◇イメージ重視のイニシアティブ批判、透明性を強調
＝Nautical Institute Singapore、グリーン化で議論＝
◇CCUS、95%以上が貯蔵専用で利用は5%未満
＝ウッドマッケンジー、経済性の不足が導入の障壁に＝
◇WIND EXPO秋、事前来場申込の受付を開始
【不定期船】
◇電力不足背景、年産300万㌧LNGを15年間供給
＝カタールエナジー、クウェート石油公社と長期契約＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、VLCC・アフラマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇19.1%増・10ヵ月連増、単月で過去最高
＝海事センター、7月の北米往航荷動き＝
◇51万TEUと1.0%増、2ヵ月連続増
＝海事センター、5月の北米復航荷動き＝
◇8%増・16ヵ月連増、関税発効前の駆込みも
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動6月＝
◇前年同期比5.1%増・2,269万TEU
＝海事センター、上半期アジア域内荷動＝
◇上半期、往航1.1%増、復航0.3%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動き＝
◇SCFI▲5.6%と今年最大の下げ幅
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇7週連続下落、欧米向け中心に
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇805万7,302TEUと前年同期比2.97%増
＝台湾主要4港、1～7月累計コンテナ＝
◇ハクオウロボティクスと資本業務提携
＝プロロジス、自動フォークリフト開発＝
◇出展規模580社/3,242ブースと過去最大に
＝JILSら5団体、9月「国際物流総合展2024」＝
【海事政策・労務】
◇JMETS経費14%増74億円、予算の4分の3充当
＝経済安保・船舶機器SC強靭化に2.2億円新規要求＝
＝海事局R7年度99.3億円を概算要求、20%増＝
◇国際コンテナ戦略港湾強化、国費797億円26%増
＝次世代高規格ULT・港湾サイバー保安等新規要求＝
＝港湾局R7年度概算要求、計3,142億円と19%増＝
◇中小企業投資促進税制の2年間延長を要望
＝国際戦略港湾等の荷さばき施設特例延長＝
＝国交省R7年度税改、民有護岸特例拡充も＝
◇「物流革新」へ209億円と前年度比58%増
＝モーダルシフト/GX・DX促進、商慣行見直し＝
＝国交省物流・自動車局、R7年度概算要求で＝
◇尖閣領海警備等の能力強化1,532億円24.3%増
＝海交安全確保等「業務基盤充実」に84.7億円計上＝
＝海保庁R7年度概算要求、計2,935億円と12%増＝
◇フルコンテナ船の入札開始日、10月1日に延期
＝長期スロット割当方式、LNG/LPG船は変更なし＝
＝パナマ運河庁、通航枠別に各2種類のパッケージ＝
◇「海洋監視企画官」設置、定員325人
＝海保庁、R7年度機構要求・定員要求＝
◇係留施設の新耐震設計法・ブルーインフラ港湾
＝国総研R7年度予算で新規要求、各1,000万円＝
◇浮体式洋上風力発電の導入拡大へ取組方針等
＝国交省あす第3回海上施工・官民フォーラム＝
【造船・舶用】
◇成果取りまとめ、ISO/TC8/SC2に新規企画提案へ
＝代替燃料や低速運航にも対応、普及活動を展開＝
＝海技研、「OCTARVIA」フェーズ2成果報告会＝
◇グリーン造船業界のフロントランナー目指す
＝HD KSOE子会社、水素燃料電池のConvion買収＝
◇国際物流総合展に車両入退管理「FLOWVIS」出展
＝古野電気、9月10日～13日に東京ビッグサイトで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobuあす「トラック法改正」セミナー
◇笹川平和、「処理水」放出開始から1年
2024年8月27日
Top News トップニュース
（左から）浅岡百々・燃料グループ燃料チーム長、植松将史・海務グループ機関チーム長、加藤淳・脱炭素グループ脱炭素推進チーム長、小泉卓也・脱炭素グループ長
◇「GHG5%削減にはB24ベースで約71万㌧」
＝開示基準の不明瞭さ等課題、長期トライアル開始＝
＝日本郵船、脱炭素戦略とバイオ燃料の取り組み＝
日本郵船は26日、同社グループの脱炭素戦略とバイオ燃料への取り組みに関する説明会を行った。同社では昨年11月に「NYK Group ESG Story 2023 / Decarbonization Story」を打ち出し、それまでの目標を引き上げた「2030年度にScope 1+2で2021年度比▲45%のGHG削減」「2050年度にScope 1+2+3でネットゼロ実現」を掲げており、2030年まではエネルギー効率の最大化を軸に、2030年代以降は代替燃料による加速を目指している。削減目標45%のうち、5%程度がバイオ燃料の活用によるものと見込んでいるが、国際海運では舶用バイオ燃料の基準が明確でないため、同社は段階的に利用を拡大し、長期利用の際の影響検証等に取り組んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「GHG5%削減にはB24ベースで約71万㌧」
＝開示基準の不明瞭さ等課題、長期トライアル開始＝
＝日本郵船、脱炭素戦略とバイオ燃料の取り組み＝
◇日本での浮体式洋上風発で協業検討、開発支援
＝係留施工・エンジニアリングサポート等を提供＝
＝KWS、英Acteon Group OperationsとMoU＝
◇コンテナ販売が前年同期比30.2%増
＝CIMC、上半期業績・増収増益＝
◇バンカリング中に油流出、除去に1ヵ月とも
＝T.S.Lines運航船、香港葵青ターミナルで＝
◇旅客・車両とも前年同月比5%増、乗用車は横ばい
＝長距離フェリー協会、2024年7月輸送実績＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で23,645㌦
＝航路平均用船料、パナは19営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全種大幅下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,310.2と前週比▲5.4%下落
＝NCFI、欧州向けの下落が加速＝
◇202.3万TEUと9.21%増
＝韓中1～7月コンテナ輸送量＝
◇浙江省・大麦嶼港から日本向け配船
＝寧波遠洋運輸、CJKT1 Serviceに投入＝
◇ドローン制御機能開発のSpiralに出資
＝NXHD、機材輸配送や現地保管等を支援＝
◇トラック・鉄道が停止、輸出入に影響
＝バングラデシュ洪水、物流が混乱＝
◇ポートクランを上回る大規模コンテナ港
＝PKNS、マレーシア・キャリー島で開発＝
◇CIRBの仲裁決定に法廷で異議申し立てへ
＝カナダTCRC、CN組合員のスト撤回も＝
◇「2032年までに取扱量12万TEUが必要」等と
＝ポートランド港、コンテナサービス維持で報告書＝
【海事政策・労務】
◇顧客ランキング計算方法、2025年末まで現状維持
＝パナマ運河庁、一部顧客から定義明確化の要請受け＝
◇船舶登録や造船・修繕開発法案の起草等で討議
＝比MARINA、海事産業発展へ海事弁護士が集結＝
◇比MARINA長官、「SHE to SEA」プログラム称賛
＝マリナーズ・ポリテクニック卒業式で学生と交流＝
◇月1回の日曜不稼働・機械化等体制合理化に反対
＝全国港湾、24年度運動方針案・大会上程へ＝
◇伊勢課長「全体の持続可能な輸送体制構築を」
＝海事局・石油製品部会、荷主・内航連携強化へ＝
◇全国一斉に船員の死傷災害・疾病防止活動
＝海事局、9月を「船員労働安全衛生月間」に＝
◇船員派遣事業、累積許可454・有効許可319者へ
◇尾崎政務官「第52回我ら海の子展」に出席
【造船・舶用】
◇アンモニア・水素燃料エンジンの最先端技術等紹介
＝J-ENG、9月3日～6日「SMM2024」に出展＝
◇ダブルハルオイルタンカー “ELGON” 引き渡し
＝IRS、ウガンダで建造・ビクトリア湖で操業開始＝
◇サウジの熱電供給設備向けにJAC形タービン受注
＝三菱重工、現地工場で初の大型タービン組み立て＝
◇原子力施設へのRoxtecシール標準使用を推奨
＝Roxtec、IAEA資料を基に技術資料を取りまとめ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,399千㌧と前年同月比1.1%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報5月分＝
◇業界横断型「物流ビッグデータラボ」創設
＝Hacobu、日本製紙らとデータで共同輸配送＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交省、R5年度宅配・メール便取扱実績
◇国交省あす社資整・交政審分野横断技術政策WG
◇日本郵船、人事異動（9月1日付）
2024年8月26日
Top News トップニュース
◇船員職業の地位・魅力を向上、政策実現めざす
＝情勢・環境いかなるものでも一致団結し邁進＝
＝海員組合、第80年度活動方針案・大会上程へ＝
「本組合は、われわれを取り巻く情勢・環境がいかなるものであろうと、船員職業の地位向上、魅力の向上、政策実現を目指すとともに、海運・水産産業の将来を見据え、われわれに続く次世代の若者たちのため引き続き、海上労働運動、産業別労働運動に一致団結して邁進する」（第1号議案・はじめに）。
全日本海員組合が第80年度（令和6年8月1日～同7年7月31日）活動方針案を策定した。同案は各地区での討議等を経て、第85回定期全国大会（10月30日～11月1日、於：ホテルマリナーズコート東京）に上程され、審議を経て、機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初・商用利用のアンモニア燃料タグ「魁」竣工
＝新日本海洋社が運航、3ヵ月間の実証航海へ＝
＝日本郵船・IHI原動機、NKが安全性評価＝
◇AZEC閣僚会合で脱炭素等の協業を紹介
＝日本郵船、河野副社長がMoUセレモニーに参加＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で23,608㌦
＝航路平均用船料、パナは18営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOはロッテルダムが上昇
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5,319㌦/FEU、5週連続下落も
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇主要航路運賃は前月比▲10.3%下落
＝Ti、Global Ocean Freight Indexが上昇＝
◇ドライコンテナ生産は過去2番目の高水準に
＝Drewry、40’型HCコンテナは前年の10倍超＝
◇サントス港・パラナグア港で4～7日の遅延
＝マースク、中南米の港湾混雑が深刻化＝
◇10月下旬に極東～欧州航路「FE4」を改変
＝THE Alliance、コロンボ港に寄港再開＝
◇10月下旬から黒海航路で「BT2」開始
＝ONE、イスタンブール～ポチ直航で2隻投入＝
◇売上高2.3%増もEBITDAは▲18.6%減
＝香港OOIL、上半期業績・燃料コストは13%増＝
◇カナダ労働大臣の介入でロックアウト解除
＝CN/CPKCスト、労組TCRCは運航再開拒否＝
◇100%次世代バイオディーゼル燃料の走行試験
＝西日本旅客鉄道、営業列車で国内初＝
【海事政策・労務】
◇船員職業の地位・魅力を向上、政策実現めざす
＝情勢・環境いかなるものでも一致団結し邁進＝
＝海員組合、第80年度活動方針案・大会上程へ＝
◇外航日本人組合員2049人と前年比33人増
＝海員組合7月末、非居住53,222人と▲430人＝
◇交政審に「小委員会」設置し、適用適否を審議へ
＝中型いか釣り船員等の最賃適用、海員組合要望受け＝
◇ゼロエミ船燃料の需要集約と早期導入支援の意義
＝GMF、2部構成のインサイト・ブリーフ発行＝
◇ミサイル標的のタンカー乗組員23人を無事救助
＝比DMW対応協議、外務省は航行拒否権行使勧奨＝
◇パナマの雇用・食糧安全保障に貢献
＝AMP、バカモンテ国際港が開港15周年＝
◇「第191回海事フォーラム」で省庁間連携強化図る
＝比MARINA、デジタル化や船籍・造船開発法案等＝
◇ジェネラート経営情報システム部長が次世代部門賞
＝比MARINA、「比版World CIO 200サミット」で＝
◇みなと緑地PPPで賑わい空間を創出
＝国交省、官民学の意見交換会を初開催＝
◇輸出68万TEU・輸入75万TEU
＝国土交通月例経済、5月の外貿コンテナ＝
【造船・舶用】
◇液化水素バンカリングのガイドラインで報告書
＝海洋技術フォーラム、IMO CCC10に提出・検討へ＝
◇「安全な水素バンカリングのためのガイドライン」
＝海洋技術フォーラム、9月24日にウェビナー＝
◇夏の特別教室「サマー☆キッズラボ2024」開催
＝IHI、近隣の小学生を対象に工作と実験＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日印商工政務、経済関係強化へ意見交換
◇笹川平和、米LNG輸出と気候変動対策の影響
◇Hacobu、きょう「新・改善基準告示のリスクと対処法」
2024年8月23日
Top News トップニュース
プロダクトタンカー受注量推移（出所：クラークソン・リサーチ）
◇プロダクトタンカー受注量、18年ぶり高水準
＝1～7月で194隻－1,330万DWT、中国シェア72%＝
＝BIMCO、船隊急拡大・今後数年で需要上回る供給に＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は21日、今年1～7月の10,000DWT以上のプロダクトタンカーの受注量が、前年同期比17%増の194隻－1,330万DWTに達し、2006年以来18年ぶりの高水準となったことを明らかにした。同期間としては過去2番目の高水準となり、同じく過去3番目となった昨年の契約を合わせると、2023年には135%増、2024年はすでに45%増と急拡大している。とくに中国の造船所が最大の恩恵を受けており、受注量の72%を占めている。プロダクトタンカーは、昨年来、すべての貨物輸送部門の中で最も急速な伸びを示しており、船隊成長率は241%となっている。これに続き、原油タンカーが成長率151%となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海運センター発展指数」、11年連続で星港が首位
＝アテネ・寧波が上昇、ハンブルクは9位に後退＝
＝バルチック海運取引所、世界43港・東京は12位＝
◇子供含め28名参加、役職員と名刺交換も
＝飯野海運グループ、家族の職場見学会＝
◇Yang Ming、共同海損を宣言
＝「YM Mobility」爆発事故で＝
◇SGHD、MSCI日本株ESG SL指数構成銘柄に
【不定期船】
◇プロダクトタンカー受注量、18年ぶり高水準に
＝1～7月・194隻－1,330万DWT、中国シェア72%＝
＝BIMCO、船隊急拡大・今後数年で需要上回る供給＝
◇ケープ、3営業日続伸で23,122㌦
＝航路平均用船料、パナは17営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航分12ヵ月連続増、海外T/S比率減
＝5.6万TEUと14.3%増、4ヵ月連続増＝
＝Datamyne、日本発米国向け荷動き7月＝
◇ジェダ港に最大規模の統合物流施設
＝「Maersk Logistics Park」を開設＝
◇「北米向け荷動き急増は輸入の前倒し」
＝Sea-Intel、消費増でなく米小売業の在庫増＝
◇近促協、1,732万TEUと前年比▲4.3%減
＝2023年全国64港のコンテナ取扱個数＝
◇賃金体系の改訂案を提示、早急受諾を要請
＝インド港湾協、28日からの全国ストを控え＝
◇B/L情報の事前提出を9月から義務化
＝シンガポール税関、FTZ規則を強化＝
◇バングラ政変・寧波事故も「サービス継続」
＝Maersk、アジア太平洋市場の最新状況＝
◇入出庫や荷積み・荷下ろし自動化の要素技術確立へ
＝三菱重工、キリングループと今月から共同実証＝
◇R7年2月に着工、R9年中に新倉庫稼働
＝都、大井水産物ふ頭の冷蔵倉庫群が移転＝
【海事政策・労務】
◇「全方位見張り」等リスク軽減策の保安警告
＝マーシャル海事局、マシ海峡の海賊事案増で発出＝
◇IALAが国際機関に移行、来2月本格始動
＝海保庁、国際航路標識機関条約が発効＝
◇国交省、海の次世代モビリティ利活用推進
＝沿岸・離島地域の課題解決へ実証実験公募＝
◇SOLAS規制外の漁船・内航フェリーの安全支援で
＝IMO、コートジボワール国内WS・安全規制等＝
◇30ft型ヨット “Sea Batical” 沈没事故に対処
＝AMP、流出油吸着ブーム配備・事故原因究明へ＝
◇2024年国際安全調査WS、釜山港視察等
＝比MARINA、韓国海洋安全審判院から招待＝
◇ギリシャ籍タンカーがホデイダ沖で被弾も
＝UKMTOら「2隻の小型船が複数飛翔体」と＝
◇政府、パプアNGに漁業調査監視船を供与
＝7億円の無償資金協力、水産業振興に寄与＝
◇多様な道筋ネットゼロ、脱炭素・エネ安保両立
＝第2回アジアゼロエミ閣僚会合、共同声明＝
【造船・舶用】
◇N181BC “LUCKY QUEEN” を引き渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3対応・同型6番船＝
◇最新機種のM501JAC形ガスタービン1台を受注
＝三菱重工、オンタリオ州ナパニー発電所向け＝
◇レベル4自動運転へ、デジタルツインで安全性検証
＝IHIら6社、千葉市から受託・自治体主導は全国初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川/伊海軍27日セミナー｢海洋・持続可能な利用｣
◇Hacobu、9月4日「CLOの役割」セミナー
2024年8月22日
Top News トップニュース
FPSO Guanabara MV31（提供：三井海洋開発）
◇三井海洋開発を持分法適用関連会社に
＝追加株式取得でオフショア事業競争力を強化＝
＝商船三井、出資割合15.00%で単独筆頭株主＝
商船三井は、21日付で三井海洋開発（MODEC）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、昨年6月に取得済みの10,162,300株と併せて同社への出資割合を15.00%とした。これにより、同社はMODECの単独筆頭株主となる見込み。また、持分法適用関連会社とすることで両社の関係性をより強固にし、MODECが有する海象条件分析と浮体・係留の設計における世界トップレベルの技術と同社の海上ソリューションに対する長年のノウハウを合わせ、オフショア事業のさらなる発展を目指すとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三井海洋開発を持分法適用関連会社に
＝追加株式取得でオフショア事業競争力を強化＝
＝商船三井、出資割合15.00%で単独筆頭株主＝
◇曽我社長「ここを起点に共に地域経済に貢献」
＝日本郵船、北海道支店開設記念パーティー＝
◇世界規模のドライバルク船隊の調達能力を強化
＝プロキュアシップ、独オルデンドルフと提携＝
◇日本の海事産業のデジタル変革への道筋をテーマ
＝9月18日、海運クラブで「SMN東京」開催＝
【不定期船】
◇九州向け20万㌧/年のグリーンアンモ輸送へ
＝郵船、九電/双日/Sembcorpと協業へ基本合意＝
◇ケープ、2営業日続伸で22,319㌦
＝航路平均用船料、パナは16営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸向け横ばい、東岸向け▲1%
＝先週の欧米向けFBX、地中海向け▲2%＝
◇1位は引き続き上海、前年同期比7.5%増
＝世界のコンテナ港ランキング・上半期＝
◇上海→サンクトでLCLサービス
＝FESCO、「Balt Orient Line」開始＝
◇JNPTストを2週間延期、当局等介入で
＝印港湾、運送業者・港湾労組ら対立も＝
◇アダムス会長「公正協約を求め連帯」
＝ILWU、ILAへの支持を改めて表明＝
◇7,650本超のコンテナが長期滞留
＝ベトナム主要港、受荷主倒産等で＝
◇GLP ALFALINK茨木、29日に顧客向け街びらき
【海事政策・労務】
◇9月23～26日、気象リスクの知識ギャップ解消へ
＝IMO/WMO、「第2回海上異常気象シンポジウム」＝
◇OPRCレベル3コース、対応計画の現状検討
＝IMO、レバノンで油濁対応訓練・迅速性を強調＝
◇若年運輸労働者の積極的支援を呼びかけ
＝ITF、12日の国際青少年デーで声明＝
◇比MARINA「船員の権利と尊厳守るため協力を」
＝国連人権理事会での初の船員権利の決議採択を歓迎＝
◇ホエールウォッチングの法的枠組みの普及へ
＝AMP、鯨類保護で初の機関間ワークショップ＝
◇川重に「基準遵守確認まで関連証書の交付せず」
＝国交省、データ改ざんで事実調査と再発防止指示＝
◇「基準不適合エンジンの技術的妥当性の確認を」
＝国交省、IHIらのデータ改ざん追加報告受け指示＝
◇バイオ燃料PKS調達の持続可能性を裏付け
＝NITE、ガス検協を認証機関として国内初認定＝
◇比国議会下院、海洋領域指定案を承認
＝大統領府に送付、LEDAC優先事項受け＝
◇旅客上屋の改修経費等を1/3補助、利便向上へ
＝港湾局、国際クルーズ旅客受入高度化事業公募＝
◇輸出入額とも7月では過去最大に
＝▲6,218億円と2ヵ月ぶり貿易赤字＝
◇あす交政審船員部会、漁業特定最賃拡大を審議
【造船・舶用】
◇舶用2ストロークエンジンの工場試運転で検査不正
＝川崎重工、NOx規制対象エンジン673台が該当＝
◇IHI原動機の不適切行為、調査報告書を提出
＝IHI、特別調査委が再発防止策等を9月目途に提言＝
◇「これまでの取り組みと将来ビジョン」テーマ
＝MODE、10月10日に第3回シンポジウム＝
◇グリーン・タグ・トランジション・プログラム開始
＝インド政府、2027年末までに100億ルピー投資＝
◇九州地方整備局から「国土交通行政功労表彰」受賞
＝大島造船所、「工事成績優秀企業」認定も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分
◇国交省、トラックTGリフター支援団体に全ト協
◇観光庁、訪日外国人旅行者数7月
◇観光庁、消費動向調査4－6月期速報
◇笹川平和、比国に警戒管制レーダーを供与する意義
◇Hacobu、22日・27日にオンラインセミナー
2024年8月21日
Top News トップニュース
ローターセイルを搭載した “Camelia Dream”
◇世界初、ケープバルカーにローターセイル2基搭載
＝航海最適化システム併用で6～10%の燃費等削減＝
＝商船三井、ヴァーレ向け鉄鉱石輸送従事の既存船で＝
商船三井は20日、ヴァーレ・インターナショナルとの鉄鉱石輸送契約に従事している既存の200,000㌧級ばら積み船 “Camelia Dream” に、ノースパワー製の風力推進補助装置「ローターセイル」2基を搭載したと発表した。ローターセイルは高さ35ｍ、直径5ｍで、ケープサイズへの搭載は世界初となる。ローターセイルと航海最適化システムを併用することで、1航海の平均で約6～10%の燃料消費量及びGHG排出量の削減が見込まれている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、ケープバルカーにローターセイル2基搭載
＝航海最適化システム併用で6～10%の燃費等削減＝
＝商船三井、ヴァーレ向け鉄鉱石輸送従事の既存船で＝
◇10%の省エネ効果を確認、持続可能なシステムへ
＝舶用発電機の省エネ技術「Hz Navi」の実証試験＝
＝郵船/MTI/大島造/寺島電/ダイハツDら連携協力＝
◇「フェアトレード・ワークプレイスゴールド」取得
＝日本郵船、コーヒー6万杯消費でインパクト創出＝
◇EBITマージン5.6%、主要船社で最下位
＝Maerskの2Q、3四半期連続で＝
◇ZIM上半期業績、二桁の増収で黒字転換
＝下期も好業績を予想、積み高・運賃増で＝
◇「WIND EXPO秋～第14回［国際］風力発電展」
＝RX Japan、10月2～4日・幕張メッセで＝
◇RCI「アリュール・オブ」、1億㌦の全面改装
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で21,510㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「自責度の高い人、主体的に問題解決できる人」
＝八嶋会長、求められるグローバル人材の条件＝
＝商船三井ロジス、物流市場・人材でウェビナー＝
◇GRI成果でSCFIは6週ぶりに上昇
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇北米・欧州航路は上昇も6週連続で下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲0.3%＝
◇ブラジル輸出入が2ケタ増、中・米向けで大幅増
＝Datamar、上半期の南米東岸コンテナ取扱量＝
◇今後2年間で最大20億㌦の投資、MoU締結へ
＝マースク、パキスタンの港湾・物流インフラに＝
◇極東/豪州・NZ航路「Wallaby」再開、10隻投入
＝MSC、同航路「Capricorn」「Kiwi」は休止＝
◇中国／ジェダで「Red Sea 1」開始
＝CULines、FEM1のスロット利用＝
◇極東／印／ジブチでFIDサービスに参画
＝SeaLead、スロット借り受け9月から＝
【海事政策・労務】
◇SARボランティア表彰やフェリー救難訓練等
＝星港MPA、第11回海上安全週間が開幕＝
◇業務効率改善へ予防・是正的メンテ計画を調整
＝AMP、管轄下の72港湾・バース評価を実施＝
◇内航小型船のライセンス・安全設備検査
＝AMP、ボカス・デル・トロ県で実施＝
◇12月19日まで内航船員免許発行全国ツアー
＝AMP、遠隔地の海事オペレーターを支援＝
◇「パナマは寄港地・母港の条件すべて備える」
＝AMP、NCLが2025年クルーズの母港に選択＝
◇船員証書の相互承認状況や海事教育・訓練政策紹介
＝比MARINA、APEC SENワークショップ開催＝
◇練習船「日本丸」が9年ぶりに三田尻中関港に入港
＝JMETS、8月23日～27日に一般公開等寄港イベ＝
◇「新たに知ったこと、子供たちに教えたい」
＝船協、横浜・四日市で教員向け商船見学会＝
◇航空各社、イスラエル便をキャンセル
＝中東情勢の緊張高まり、2025年4月まで＝
◇改正物効法の荷主・物流事等への規制的措置を検討
＝国交/経産ら26日に交政審・産構審第2回合同会議＝
◇経産政務、多様な道筋でエネ移行・イノベ促進を
＝APECエネ相会合、水素社会・CCS事業法等紹介＝
【造船・舶用】
◇神戸大学で前期に「海事産業技術概論」を実施
＝日舶工、学生約90名受講・10月から東京海洋大で＝
◇阪神内燃機工業が業界相談コーナーで会社説明等
＝日舶工、神戸大学のオープンキャンパスに参加＝
◇瀬戸内の潮流発電実現へパートナー募集開始
＝常石商事、「HIROSHIMA GREEN OCEAN」参画＝
◇受信機「GT100」の通信妨害耐性を実環境で検証
＝古野電気、GNSS「ジャマーテスト2024」に参加＝
◇藤本恵美子さんが第10回女性技術者育成功労賞
＝日立造船、社内外でダイバーシティ推進＝
◇脱炭素化ソリューションの提案や最新動向等紹介
＝三菱重工マリンマシナリ、「SMM 2024」に出展＝
◇「OceanWings®」を紹介、初日にCOOの講演も
＝仏オーシャンウィングス、SMM2024に出展＝
◇氷荷重監視システムに「Roxtec TBシール」を採用
＝Roxtec、英海軍砕氷船「HMSプロテクター」で＝
◇外務政務官、東ティモールの常石造船を視察
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、変動領域を切り下げる原油価格
◇横浜大さん橋マルシェ2024、11月9・10日に
◇プリンセスC、無制限サービス「プレミア」
◇Hacobu、26日｢新・改善基準告示リスクと対処法」
2024年8月20日
Top News トップニュース
アランのスクラップヤード
◇社会・経済不安、中国の輸入鋼影響で厳しい夏に
＝インドは下げ止まり、パキスタンは不均衡続く＝
＝GMS、8月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、8月第2週のスクラップ買取価格は先週から動きがなかった。中東情勢の緊迫化、ウクライナのロシアへの反攻といった不安定な社会情勢に加え、インフレやファンダメンタルズの低下といった経済情勢の揺らぎ、主要シップリサイクル国の政情不安等も相まって、今夏はあらゆるレベルで災難が続くと予想している。中国の安価な鉄鋼輸入がインドとパキスタンで再び懸念を引き起こしており、状態の悪い極東建造・所有船舶が単位ライト㌧（LDT）当たり500米㌦未満で成約している。バングラデシュとインドは多少持ち直しの気配もあるが、パキスタンは低迷が続き、トルコも苦境が続いている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇社会・経済不安、中国の輸入鋼影響で厳しい夏に
＝インドは下げ止まり、パキスタンは不均衡続く＝
＝GMS、8月第2週のスクラップ買取価格＝
◇世界初、船級符号「MRS｣をNKから取得へ
＝26年11月竣工、世界最高水準の安全対策＝
＝郵船・NSY、アンモ燃料アンモニア輸送船＝
◇家畜糞尿等からのバイオメタン製造と活用へ
＝商船三井・北海道ガスら6組織、検討開始＝
◇横山郵船執行役員「持続可能な海上輸送」参加
＝経産省・NEDOら気候変動対策「ICEF2024」＝
◇南アで悪天候、コンテナ99本流出
＝LNG燃料 “CMA CGM Belem”＝
◇川崎汽船・村上英三元社長、今月1日に逝去
◇商船三井、秋田・山形豪雨の被災者救援で寄付
◇ヤマト、自動運転ロボの中国「Yours」に追加出資
【不定期船】
◇ばら積船で初、メタノール二元燃料船を定期傭船
＝NBP、神原汽船から・2025年春に竣工へ＝
◇取引船舶の30%がドライバルク
＝Drewry、EU-ETS導入の影響＝
◇ケープ、2営業日続落で21,037㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは横ばい
＝タンカー用船料、VLCC・スエズは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ船5隻発注、滬東中華造船に
＝PIL、13,000TEU型LNG二元燃料船＝
＝カストラップCEO「ゼロエミ達成へ」＝
◇総合指数、2,440.9と前週比0.2%上昇
＝先週のNCFI、北米航路が小幅上昇＝
◇SCFIは6週ぶりに上昇
＝CCFI は2週ぶりに下落＝
◇31.2万TEUと前年同期比3.4%増
＝韓中フェリーの1～7月コンテナ輸送＝
◇海上輸出、欧米向けが二桁増
＝KCS、韓国輸出入輸送費用7月＝
◇中国主要港/バングラで新サービス
＝Interasia/PIL/SeaLeadら月末から＝
◇Scope3をカバー、排出量を一括管理
＝PSA BDP荷主向け排出削減ダッシュボード＝
◇2023年、K+Nが首位維持も取扱量は減
＝世界のフォワーダー航空貨物ランキング＝
◇国内港初、「Blue Visby Consortium」参画
＝横浜市、入港時間の最適化でGHGを削減＝
◇貿易PF活用補助金の第三次公募、19日開始
＝港湾局、R6年度第2回サイバーポートセミナー＝
◇国交省、23日にトラック多重下請構造検討会
【海事政策・労務】
◇来7月からオープンループスクラバー禁止
＝スウェーデン、2029年以降は全面禁止へ＝
◇リベリア船籍とレジストリ情報共有DB構築へ
＝AMP、制裁逃れ船舶の登録抹消を推進＝
◇流域範囲拡大で水需要増加、メンテにも注力
＝パナマ運河開通110周年、コミットメント再確認＝
◇比国海事分野における女性活躍推進の取り組み称賛
＝MARINA、NTMA第13回入学式で女子第1期生＝
◇荷主・内航連携強化へ構造的課題を共有
＝海事局、26日に「R6年度石油製品部会」＝
◇海事局、指定試験機関を10月18日まで公募
＝安全統括管理者・運航管理者試験の事務円滑で＝
◇「求む！海技のエキスパート」R7年度採用
＝海事局、海技試験官を10月末まで公募＝
【造船・舶用】
◇“CHARIOTEER” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇2032年度GHG削減目標がSBTi認証取得
＝川崎重工、22年度比GEG排出30%～50.4%削減＝
◇海軍参謀総長「インド海軍はIRSを支援する」
＝IRS、創設50周年記念イベントを開催＝
◇第12回一般研修用にデータベース「KR-CON」
＝KR、東京MOUに50セット寄贈・10回目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、インスタ活用の晴海ふ頭フォトコン
◇Hacobu、21日「運送業DX」セミナー
◇日本郵船、人事異動（26日付）
2024年8月19日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇予約枠上限を36隻に拡大、9月1日以降
＝顧客ランキングの更新再開、1日2枠予約可能＝
＝パナマ運河庁、最大喫水15.24mに引き上げ＝
パナマ運河庁（ACP）は15日、ガトゥン湖の現在の水位と今後数週間の予測水位に基づき、ネオパナマックス閘門を通過する船舶に許可される最大喫水を15.24m（50.0ft）とすることを発表した。また、9月1日以降の通航予約枠を、ネオパナマックス船10枠、スーパー船20枠、レギュラー船6枠の合計36枠に拡大する。パナマックス閘門では、9月1日以降のスーパー船の予約枠として、8月18日以降の第2予約期間に追加される。さらに11月16日以降、スーパー船の第2予約期間の1枠を第1予約期間に移す。また、顧客ランキングの更新を再開し、各顧客に付与される1日の予約枠数の制限を8月23日以降の予約日において、1日当たり2枠までとする。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇主要市場すべてで下落、深刻な「夏休み」に
＝インドは3位後退、パキスタンは新規入港なし＝
＝GMS、8月第1週のスクラップ買取価格＝
◇MSCI日本株女性活躍指数の構成銘柄に継続選定
＝商船三井、基本原則中に「多様性 DE&I」掲げ＝
◇次世代原子力コンテナ船の規制枠組み評価で
＝LR・コアパワー、マースクらと共同研究に着手＝
◇緊急事態への備えや船員の福利厚生等で議論
＝Nautical Institute、年次会議の詳細発表＝
◇燃油消費2024年、50万バレル/日増加も
＝Trafigura、喜望峰経由のルート変更で＝
【不定期船】
◇1～7月は前年比6%増、9月以降も増加予想
＝BIMCO、米穀物輸出・中国向けは減少＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、VLCC・スエズは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5,428㌦/FEU、4週連続下落も
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇前年比10.5%増・7,680万台に
＝ISL、2023年世界港湾自動車扱台数＝
◇極東/印・中東2サービスを一時的改編
＝Maersk・X-Press Feeders、星港混雑で＝
◇MSC・Hapag-Lloydら単独サービス増加
＝アライアンス再編を視野に準備に着手＝
◇7,097億㌦と前年同月比2.7%増
＝USCB・NRF、7月の米小売売上高＝
◇加鉄道CN・CPKP、22日ロックアウトも
＝労働相の労使交渉不介入の決定を受け＝
◇「GLP ALFALINK 茨木」15日に街びらきイベ
【海事政策・労務】
◇予約枠上限を36隻に拡大、9月1日以降
＝顧客ランキングの更新再開、1日2枠予約可能＝
＝パナマ運河庁、最大喫水15.24mに引き上げ＝
◇港湾施設のセキュリティ計画の策定・更新に重点
＝IMO、ソマリア・ベルベラ港で海上保安研修＝
◇セントルシアでMSW設置ニーズ評価ミッション
＝IMO、東カリブ諸国で展開・分析報告書を作成＝
◇総額56.2億バルボア、国庫拠出は27,8億バルボア
＝パナマ下院、2025年度の運河予算案を承認＝
◇今年上半期の比国人船員の送金額、33億㌦に
＝BSP、今年6月5.4億ドルと前年比2,000万㌦増＝
◇不安障害・うつ病が最多、自殺は22年9件に
＝NMP、比国人船員の精神疾患が増加＝
◇原油流出の被害軽減へ比国支援、助言会合
＝日米海保機関ら「テラノバ」沈没でPCGと＝
◇関東運、輸送の安全確保等で6項の警告書
＝4月の旅客船事故、安全管理規程等遵守を＝
◇各国の取組を共有、カーボンマネ政策等で議論
＝第4回アジアCCUSネットワークフォーラム＝
【造船・舶用】
◇4サイクル民生舶用Dエンジン、コア業種に追加
＝9月15日以降の外国投資家対内直接投資から適用＝
＝政府・外為法改正告示、経済安保法・SC保全へ＝
◇世界最大の22,000m3型LCO2運搬船に着工
＝HD現代尾浦、韓国初・2025年11月引き渡し＝
◇沿岸警備隊向け修繕に着手、ばら積み船建造も
＝印・ピパバブ造船、破産手続きから操業再開へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川/伊海軍27日に海洋の持続可能利用セミナー
◇笹川平和、トルコ外相記念講演会を中止
2024年8月16日
Top News トップニュース
◇排出60㌦/ t-CO2e・削減100㌦/t-CO2eで目標達成
＝賦課金・feebate・基金創設で公正性と汚染者負担実現＝
＝ICS、バハマ・リベリアとIMOに中期措置の新提案＝
国際海運会議所（ICS）は12日、2050年までの海運GHGネットゼロ・エミッションの達成に向け、バハマ及びリベリアとともに、国際海事機関（IMO）に対して包括的な新提案を行った。新提案では、ゼロエミッション燃料や船上炭素回収等の新技術の導入加速を奨励する「Feebate」メカニズムと組み合わせ、船舶からの排出量に基づくGHG排出賦課金を設定し、自動徴収メカニズムを構築。得た収入を、feebateプログラムの支援に充てられる収入の2割に相当する額を、新たに創設する「IMO 2 ネットゼロ海運基金（IMO 2 Net Zero Shipping Fund）」に積み立てるというもの。また、基金への充当割合は発効後5年以内に見直しを行うことで、公正な競争と「汚染者負担」の原則を守るとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇女性エンパワーメント支援、ジェンダー平等へ
＝商船三井、日本企業初・WEPsに40,000㌦寄付＝
◇小学生33名招待「船長の仕事の魅力は」質問も
＝日本郵船「川崎港・外航船見学会」に協力＝
◇前年同月比144%の大幅増収に
＝Wan Hai、営業収益7月＝
◇ウエルバ港に新事務所開設でプレゼンス強化
＝GACスペイン、アルへシラスにも事務所開設＝
◇2050年までにLFG-to-RNG生産量は7倍以上に
＝ウッドマッケンジー、再生可能ガス生産の現状分析＝
◇情報資産の完全性を保護、QMS/EMSに続き
＝Bigyellowfish、「ISO27001:2002」認証を取得＝
【不定期船】
◇新造船発注量、LR2は既存船隊の53.6%に
＝ロシア制裁・紅海情勢でトンマイル需要増＝
＝米ポテン、アフラマックスとの運賃差が追い風＝
◇ケープ、2営業日続伸で21,976㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇グローバルCTオペ7社、世界全体の40%に
＝7社計3.5億TEU、PSA6260万TEUと1位＝
＝Drewry、2023年コンテナ取扱量年次レビュー＝
◇北米西岸向け、7月のピークから▲20%
＝先週のFBX、5,050と前週比2.6%上昇も＝
◇需要創出とグリーンロジ推進、持続可能な社会へ
＝商船三井ロジ、JALのSAF program に参画＝
◇最新マーケット・物流人材育成テーマ20日に
＝商船三井ロジ、飯野慎哉さん迎えウェビナー＝
◇中国／サウジ「Clanga」6隻投入
＝MSC、8月末からサービス開始＝
◇ILAのスト、1日74,000TEUが滞留も
＝Sea-Intelが試算、20,000TEU/日に影響＝
◇470万TEUと前年同期比18.2%増加
＝パナマ港湾コンテナ荷動、今年上半期＝
◇欧州港湾、遅延と労働力不足で混雑悪化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇GLP ALFALINK相模原、サマーフェスタ24
【海事政策・労務】
◇排出60㌦/ t-CO2e・削減100㌦/t-CO2eで目標達成
＝賦課金・feebate・基金で公正性と汚染者負担実現＝
＝ICS、バハマ・リベリアとIMOに中期措置新提案＝
◇炭素会計の強化支援、「CERT」研修実施へ
＝SSA等シンガポール海事4団体と協力＝
＝MPA、UNGC星港支部とMoU＝
◇通航船舶918隻、トランジットは平均10.1時間
＝ACP・7月運用状況、オークション枠48.31%に＝
◇外国籍船の賠償責任基準を大幅引上げ
＝米下院議会に船主責任制限法改正法案＝
◇船協/国船協/海員組合ら「謝意」伝える
＝第47次海賊対処水上隊、呉に無事帰国＝
◇ハイファ・アシュドッド港等保安レベル3
＝マーシャル海事局、中東・船舶保安通知書＝
◇日本人クルーズ人口19.6万人と344%増
＝海事局、2023年の本邦クルーズ等動向＝
◇上川外相、中東情勢悪化への深刻な懸念表明
＝日イラン外相会談「社会全体の利益にならず」＝
◇米・エジプト・カタールの外交努力を支持
＝日本政府、3ヵ国のガザ情勢への取組を評価＝
◇関東運、6年ぶり内航貨物船の船内見学会
＝水産高生対象に、旅客船インターンシップも＝
◇政府方針との整合性・民間リスク補完等5項
＝経産省、GX推進機構の金融支援業務基準＝
◇外務省、ICAO事務局長に「北」弾道対処を要請
【造船・舶用】
◇2024年度7月受注量は19隻－116.6万GT
＝輸組、手持工事量は654隻－3,062万GTに＝
◇浮体式風車の不規則波中の水槽試験を公開
＝海技研・9月17日、「動揺・変形を再現」＝
◇エンジン不正で「ISO9001」認証を一部取消
＝IHI・IHI原動機、BVジャパンが特別審査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数等6月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
◇海事振興連、26日「韓国海運経済事情」勉強会
◇JOGMEC､凍結された露政府資産活用と対抗措置
◇斉藤国交相が視察、「こども霞が関見学デー」
◇大阪港湾局、10月9日｢セレブリティ｣船内見学会
◇プリンセスC、メルマガ登録者にプレゼント企画
◇笹川平和、22日にトルコ外相来日記念講演会
◇イーソーコ、2024年度物流不動産奨励賞
◇イーソーコ、2024年度夏季インターンシップ
◇Hacobu、21日・27日・9月2日にウェビナー
2024年8月13日
Top News トップニュース
積み地別インドの原油輸入量の変化（出所：Oceanbolt）
◇平均船齢4年上昇、老齢船割合は13%に急拡大
＝IEA「需要増も供給は頭打ち」、調達多様化を予想＝
＝BIMCO、インドのロシア産原油依存の影響＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日、2024年第2四半期におけるインドの海上原油輸入の40%がロシアからのもので、インドに入港する原油タンカーの平均航行距離も10%増加したと指摘した。トレードパターンの変化は船舶にも影響を与えており、とくにインドに入港する船舶の平均船齢が上昇し、20年以上の老齢船割合も拡大している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇JPX日経400の2024年度構成銘柄に初選定
＝飯野海運、JPX日経中小型は2年連続で選定＝
◇cargo-partnerグループ化で10.4%増収も
＝NXHD上期業績、販売単価の下落で減益＝
◇太平洋サービスでバイオ燃料試験に成功
＝Swire Shipping、CO2排出量15%削減と＝
◇2023年はテスラが躍進、市場シェア15%で首位に
＝ウッドマッケンジー、BESSインテグレーター市場＝
◇『海ココちゃんねる』で船旅・船員の魅力発信
＝商船三井さんふらわあ、「C to Sea」PJに協力＝
【不定期船】
◇平均船齢4年上昇、老齢船割合は13%に急拡大
＝IEA「需要増も供給は頭打ち」、調達多様化を予想＝
＝BIMCO、インドのロシア産原油依存の影響＝
◇ケープ、5営業日ぶり下落で20,396㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇フォワーディング/通関/保管等ワンストップで
＝食品物流強化、高質サービスを一貫して提供＝
＝商船三井ロジス/大東港運、戦略的提携に合意＝
◇5,551㌦/FEUと前週比▲3%
＝Drewry運賃指数、3週連続下落＝
◇CCFI 19.1%、SCFIは4.7%上昇
＝7月の中国輸出コンテナ船市場＝
◇7月22.1%増・8月19.2%増と最高水準予測
＝NRF、米国小売輸入コンテナ上半期15.0%増＝
◇エンドツーエンドFCL新サービス開始
＝cargo-partner、欧州発中国・アジア向け＝
◇中→米コンテナ価格、8月上昇見込み
＝Container xChange、変動予想も＝
◇貨物到着前等の申告、17日から義務化
＝CBP、少額輸入貨物を対象・ACE更新＝
【海事政策・労務】
◇年間海上バルク輸送のシェア20%に到達
＝豪鉱業・金属企業South32、海上貨物憲章に加盟＝
＝GMF、2050年のGHG排出ネットゼロ達成へ＝
◇全手続きを完全デジタル化、無線免許の延長申請も
＝AMP、デジタルPKIプラットフォームに新機能＝
◇「海における多様性」でフォトコンテスト
＝IMO、10月の黒人歴史月間記念・9月5日締切＝
◇「攻撃の応酬を回避、事態沈静化が重要」
＝日ヨルダン外相、中東情勢で電話会談＝
◇水上隊548隻・航空隊748隻を確認
＝中東情報収集7月「特段の異常なし」＝
◇計875回－3,995隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績7月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で144隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況7月＝
◇確認商船638隻、民間等への情報提供15回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況7月＝
◇下関小学校教員21名、造船所等を見学
＝船協・広報協・九運ら、海事産業見学会＝
◇計150名参加、「船に興味が出た」等の感想も
＝船協、北九・下関で「練習船大島丸」体験航海＝
◇離任を前に、両国海運分野のさらなる協力へ
＝ペレ駐日パナマ大使、複数海運会社と会談＝
◇物品・サービス貿易の市場アクセス改善
＝日・インドネシアEPA改正議定書に署名＝
◇貿サ収支6月、1,805億円と黒字転化
＝国際収支速報、上半期▲4兆3,629億円＝
◇海事局PSC処分船7月、11隻と前月比1隻減
【造船・舶用】
◇奨学金の代理返還・進学に対する就業配慮等
＝三井E&S、博士人材向け支援制度25年度導入＝
◇UCバークレー校のデータガバナンス戦略導入支援
＝ASBコンサルティング、「MaximoWorld」で表彰＝
◇地域統括責任者に3名のSVPを任命
＝BV、「Future Shipping Team」も加速＝
◇「特定技能」外国人材の制度適正運用へ連携
＝日・タジキスタン、基本的枠組覚書に署名＝
◇水上オートバイの航行規制情報を反映
＝マリン事業協、専用マップの試行開始へ＝
◇BV、鋼船ルール改定内容の日本語版公開
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、「Green passport」の船級ルール改定
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG7月価格
◇古野電、宮崎地震で9日の高校生議論PGを延期
◇都港湾局、契約事務の特記仕様書に誤り
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報6月
◇笹川平和、混迷する中東情勢・地政学的影響
◇Hacobuセミナー「トラック予約受付S複数拠点」
2024年8月9日
Top News トップニュース
バングラデシュのスクラップヤード
◇全体的に低迷、パキスタンは船価堅調もトン数不足
＝HKC船はインドが確保、バングラは不透明感続く＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、7月第4週のスクラップ買取価格は再びパキスタンとバングラデシュの順位が入れ替わった。中東情勢の影響で、今後数ヵ月に亘り、運賃が高騰することで世界のリサイクル市場は低迷が続くと予想している。主要リサイクル市場も芳しい状況ではなく、通貨下落が続いていることに加え、これから夏休みに入ることで、シップリサイクル市場は静かに推移しそうだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全体的に低迷、パキスタンは船価堅調もトン数不足
＝HKC船はインドが確保、バングラは不透明感続く＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
◇JPX日経400/中小型株指数の構成銘柄に
＝NSU海運、2024年度も引き続き選定＝
◇2.1万TEU10隻、1.1万/1.2万TEUも
＝MBS、MSCが中国でLNG燃料船建造＝
◇売上高▲7.6%、EBIT▲71%
＝Maersk上半期業績、減収減益＝
◇GPSロールオーバーへの換装等対処法
＝マーシャル海事局、船舶安全通知発出＝
◇東京・阪神事務所メンバー含めた交流機会に
＝神原ロジスティクス、ファミリーデー開催＝
◇クリーンエネ研究リーダーら技術戦略と展望
＝産総研、RD東京シンポ2024・10月11日＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で20,509㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数26.6%上昇、3ヵ月ぶりアップ
＝CTS、6月の世界コンテナ荷動10.6%増＝
◇総合指数4924と前週比▲2.9%も
＝アジア発FBX、太宗の航路が安定＝
◇2030年迄に二元燃料船50～60隻/80万TEU
＝Maersk、大規模コンテナ船隊更新計画＝
◇MSC船腹シェア、過去最高19.8%に
＝ZIMが躍進、Maerskは縮小が続く＝
◇Hapag-Lloydコンテナ船30隻建造で
＝韓国・中国の造船所、受注合戦を展開＝
◇CONPAS®活用・9月から、青海4号でも開始
＝都港湾局らR6年度コンテナ搬出入予約制事業＝
◇米貨物鉄道用の貨車リペア企業を買収
＝双日、事業ネット網を米南部にも拡大へ＝
◇茨木・摂津市と水害時緊急避難場所協定も
＝日本GLP「ALFALINK 茨木 1・2」竣工＝
【海事政策・労務】
◇中国の海洋影響力増大に対抗し戦略策定を
＝ケリー議員ら米上院議会に港湾報告法案＝
◇「観光資源活性化で国内外のクルーズ旅客を誘致」
＝AMP、RCIのカリブ海クルーズの母港決定を歓迎＝
◇8月2日を「公式奉献日」に制定、記念ミサ実施
＝AMP、ロケベール長官ら主要幹部が参列＝
◇前年同期比47.8%減・6,875隻
＝スエズ運河、上半期の通航船隻数＝
◇2企画計約5万件の総リポスト、大盛況に
＝船協、海の日「海運」Xキャンペーン結果＝
◇飛島コンテナ埠頭の「荷役指示最適化」
＝港湾局、R6年度技開課題1件を追加採択＝
◇運航管理監査3,898件、うち行政指導36件
＝海事局、R5年度海上輸送安全情報を公表＝
◇練習船「こじま」で航海当直等、施設見学も
＝海保、東南アジア5ヵ国海保機関職員に研修＝
◇海保、PCGに流出油防除支援で助言会合
＝マニラ湾周辺の緊急観測提供等の支援も＝
◇船員賃金・雇用契約、MLC適合状況を確認
＝東京MOU、9月から集中検査キャンペーン＝
◇EV/FCVトラック充電最適化実証事業を補助
＝国交省「新技術活用SC全体効率化」二次募集＝
◇炭素市場構築へ活発議論、制度状況等で情報交換
＝第2回アジアゼロエミ二国間クレジット国際会合＝
◇海事局、R6年度1Q船員法等違反の船舶所有者
◇関東運、輸送の安全確保命令を発出
【造船・舶用】
◇営業利益は約3倍、大幅な増収増益
＝名村造船所・1Q決算、8隻竣工・9隻受注＝
◇舶用推進システムは好調、株式売却益を計上
＝三井E&S、2025年3月期1Q決算は増収増益＝
◇新中計「三井E&S Rolling Vision 2024」を策定
＝三井E&S、23中計最終目標の前倒し達成で＝
◇米国の港湾クレーン生産で政府支援金活用へ
＝三井E&S、調達品の55%を米国製採用＝
◇海保向け大型巡視船4隻目、「ごとう」と命名
＝三菱重工MS、3,500㌧型・2025年度引き渡しへ＝
◇27社ら、欧州船主らに脱炭素化機器等PRも
＝日舶工、SMM Hamburg2024 展示会に出展＝
◇実海域実船性能評価PJ phase2、商船三井ら
＝海技研、27日に海事クラスター研究成果報告＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、横浜・神戸は13～16日に夏季休業
◇ヤマトHD、AI技術・衛星データのサグリに初出資
◇笹川平和、30日「80年後のインパールから」
2024年8月8日
Top News トップニュース
石油輸送における3つのチョークポイント（出所：ポテン）
◇3つのチョークポイント、2つが危機に
＝中東情勢と石油・タンカー市場の歴史で比較＝
＝米ポテン、価格上昇も大混乱には至らず＝
米ブローカー大手のポテンは2日に発表したレポートで、中東情勢はエスカレートする危険性をはらんでおり、フーシ派の商船に対する攻撃はホルムズ海峡、スエズ運河、バブ・エル・マンデブ海峡の3つの石油輸送におけるチョークポイントのうち2つを危険にさらしていると指摘した。ただ、中東の石油インフラへの攻撃やホルムズ海峡も攻撃対象になれば、石油・海運市場に大混乱をもたらすが、その可能性は依然として低いとの見方を示した。レポートでは過去の中東情勢とタンカー市場の関連性を振り返り、それと比較すると現在の石油市場及びタンカー市場の反応は、石油価格や運賃上昇はあるものの鈍いと指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇筒井執行役員が登壇、ジェンダー平等で意見交換
＝郵船、UNGC「Forward Faster Now」に招へい＝
◇船員不足解決・運航業務効率化への寄与を期待
＝MOL PLUS、船舶管理PF「ザブーン」に出資＝
◇3.9億円を資金調達、海外展開等を強化
＝船舶管理PFザブーン、総額6億円に＝
◇船舶管理競争力を共同で強化、新基準確立へ
＝ワレムグループ/COSCO、戦略的協力協定＝
◇低炭素・脱炭素投資促進で適格性評価を実施
＝DNV、東京センチュリーの新規融資枠組みに＝
◇売上高3%増・当期利益▲0.5%
＝ギ船主Danaos Corp. 上半期業績＝
【不定期船】
◇3つのチョークポイント、2つが危機に
＝中東情勢と石油・タンカー市場の歴史で比較＝
＝米ポテン、価格上昇も大混乱には至らず＝
◇ケープ、3営業日続伸で19,918㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,732.5と前月比0.5%上昇
＝7月のNCFI、前年比で301.9%上昇＝
◇代替海洋燃料SC構築で1,760万㌦の投資契約締結
＝蔚山港、貯蔵タンク増設・直接投資は初＝
◇月間最高更新、603,219TEUと16.79%増
＝印・J.ネール港の7月コンテナ取扱量＝
◇鉄道コンテナ積替中央鉄道ヤード拡張完了
＝バージニア州港湾局、ノーフォーク港NIT＝
◇賛成多数で事業化調査を開始へ
＝タイ運輸省、バンコク港の移転で＝
◇UNCITRALモデル法を国内法制化
＝フランス議会、貿易文書電子化法＝
◇鉄道スト回避へ向け協議再開
＝カナダ労働大臣、官労使3者で＝
◇物流DX、ドライバー待機時間を平均45分/日削減
＝三井倉庫ロジ、LOZIらとBC技術で物管シス稼働＝
【海事政策・労務】
◇「インサイダーの脅威」対応ツールキットを発表
＝IMO、セキュリティ対策強化でICAOと連携＝
◇比MARINAと共催、危機管理計画の見直し等
＝IMO、危険・有害物質の海洋流出対応WS開催＝
◇ケープタウン協定実施の暫定ガイダンスを承認
＝IMO/III 10、早期発効へMSC109で採択目指す＝
◇海上保安強化へSOLAS遵守能力を向上
＝IMO、コモロでPSCテーマに国内WS＝
◇海事・港湾・物流分野の協力関係で意見交換
＝AMP、インドネシア公使がDGGM局長と会談＝
◇比国DMW、残りの比国人船員3人が無事帰国
＝海洋法違反疑義「MSCアリエス」拿捕事案で＝
◇船員のデジタル依存度高まる、平均5h/日費やす
＝インマルサット報告、88%が仕事と余暇で使用＝
◇中小企業投資促進税制・経営強化税制の延長を
＝日港協、R7 年度税改要望を斉藤国交相に提出＝
◇港湾局、釣り文化モデル港に志布志等5港を追加
【造船・舶用】
◇アンモニアバリューチェーン構築の初期検討
＝三菱重工、台湾肥料とMoU締結・CN社会実現へ＝
◇50万kWのGTCC受注、水素混焼30%対応
＝三菱重工、マレーシア・サラワク州向け＝
◇アル・シャヒーン油田の生産能力向上計画を支援
＝ABS、リスク軽減サポートやパイプライン解析等＝
◇多元燃料PCTC・Aurora級1番船
＝Hoegh Autoliners、“Aurora” 竣工＝
◇ディズニークルーズ「トレジャー」進水
＝マイヤー・ヴェルフト建造、12月就航へ＝
◇小学生30名対象に「ローイング体験会」
＝今治造船ローイングチーム、競技の裾野拡大に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
◇国交省あすインフラ海外展開支援協・ネシア対象に
◇海さくら、17日に片瀬東浜で「どすこい」浜清掃
◇運総研9月26日「デジタル技活の内外先進事例」
◇運総研、20日「米航空業界の現状と今後の展望」
◇Hacobu、21日｢人手不足とデジタル改革の具体策」
2024年8月7日
Top News トップニュース
船員幸福度指数（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.99、安定的に推移
＝船舶間格差や事務仕事の負担が課題に＝
＝Mission to Seafarers、2024年2Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2024年第2四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、安定的に推移し、総合評価では前四半期の6.94から6.99にわずかに上昇した。ただし、通信や賃金といった労働条件においては船舶や企業によって格差が生じているとの指摘もあり、今後の課題となっている。また、デジタル化の遅れに伴う事務仕事の負担が大きく、十分な休息や健康維持、研修の時間が確保できないことも問題として指摘する声が多くあった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇飯野海運、CO2吸収量6.4㌧-CO2/年
＝「埼玉県森林CO2吸収量認証書」取得＝
◇二桁増収増益、用船稼働率97.9%
＝Global Ship Lease、上半期業績＝
◇営業利益850百万円、国際物流が減益
＝ケイヒン、2024年度第1四半期決算＝
◇Cliff Pai副社長が社長に就任
＝Yang Ming、社長交代8月1日付＝
◇VLCCの半数がスクラバーを搭載
＝Gibson、SOx規制導入後4年半で＝
◇プロロジス、障害あるアーティスト国際展に協賛
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で19,499㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナが下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは4週連続下落、前週比▲3.34%
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇太宗の航路で下落、4週連続で下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲2.3%＝
◇モロッコに新現地法人、9月1日付
＝ONE、アフリカ強化策の一環で＝
◇業務効率向上、デジタル変革加速
＝WNS、星港PILと戦略的提携＝
◇約80%の大幅賃上げ、闘争方針も検討
＝ILA、9月初旬の会合で最終要求案＝
◇前年比▲3.4%減・132.2億㌧
＝Eurostat、2023年の欧州陸運貨物量＝
◇トゥアス・サウス道路網の拡充を開始
＝星港陸上交通庁、コンテナ港活動支援＝
◇物流・インダストリアル不動産で協業推進
＝三井不/伊藤忠が契約、両社投資法人合併で＝
◇物流施設で全国初指定、一定指数超で施設開放
＝日本GLP/小郡市、クーリングシェルター協定＝
◇パナマ大統領、パナマ-ダビデ鉄道事業を推進
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.99、安定的に推移
＝船舶間格差や事務仕事の負担が課題に＝
＝Mission to Seafarers、2024年2Q調査結果＝
◇通航船舶の最大喫水を49ftに引き上げ
＝パナマ運河庁、ネオパナマックス閘門＝
◇「緊張の高まりで利益得る国は存在せず」
＝G7外相・中東情勢で声明、「深い懸念」＝
◇ジャパンP&I、「年次報告書2024」発行
◇ソマリアでテロ事件、アル・シャバーブが犯行声明
◇ISA総会、日本は理事国再選・2028年まで
【造船・舶用】
◇売上1兆超・事業利益835億円、1Qでは過去最高
＝堅調な立ち上がり、エナジーや防衛・宇宙がけん引＝
＝三菱重工1Q決算、通期予想・配当予想は据え置き＝
◇受注微減も増収増益、1Q売上は過去最高
＝通期見通しは防衛省向け受注で上方修正＝
＝川重1Q決算、船舶海洋はLPG船3隻受注＝
◇民間向け航空エンジンがけん引、大幅な増収増益
＝IHI・1Q決算、通期・配当予想は据え置き＝
◇参加各社ブース、OSV船主らと意見交換
＝日舶工、マレーシア舶用工業セミナー＝
◇“WAN HAI 375” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇あす瀬戸田工場でコンテナ船進水式の一般公開
＝内海造船、9月4日因島でカーフェリー進水式も＝
◇マーシャル向け低炭素帆船 “SV Juren Ae” 竣工
＝KR、独GIZ主導PJでCO2を約80%削減＝
◇三菱重工、執行役員人事（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JMETSカレンダー2025、先行予約の受付開始
◇ヤマト運、A4サイズ「こねこ便420」開始へ
◇ミス日本「海の日」7月の活動状況
◇笹川平和、中国の核戦略
2024年8月6日
Top News トップニュース
◇ONE利益が大幅増で、各社とも増収増益
＝NYK/MOLは100円増配、KLINEも還元検討＝
＝邦船大手3社、2024年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2024年度第1四半期決算が5日、出揃った。Ocean Network Express（ONE）の税引き後利益は前年度比52%増となったことで、3社の持分法投資利益が大きく増加。不定期船部門においても市況が好調に推移し、いずれも増収増益で、通期予想も上方修正を行っている。紅海情勢は緊迫した状況が続いており、それに伴う船腹需給のひっ迫は今後も当面は続くものと予想されており、年内は好調が維持されると予想している。また為替の円安効果も大きくプラスに働いた。好調な業績により、日本郵船及び商船三井は年間計100円の増配を予定。川崎汽船は配当予想を据え置いたが、成長投資とのバランスを見ながら株主還元の方法について議論を重ねている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇ONE利益が大幅増で、各社とも増収増益
＝NYK/MOLは100円増配、KLINEも還元検討＝
＝邦船大手3社、2024年度第1四半期決算＝
◇経常1,257億円、前年比40.7%減
＝通期予想は上方修正、配当は計100円増配へ＝
＝日本郵船、2024年度第1四半期決算＝
◇売上710億円・経常利益40億円で増収増益
＝JMU・2024年度1Q決算、通期予想も増益見込む＝
◇新造船受注は1隻、内航船主は発注に消極的
＝内海造船1Q決算、大口工事の反動で減収減益＝
◇2024年度1Q決算は増収も最終赤字は拡大
＝日立造船、受注は上方修正・通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇海運への理解深まる、「荷役」「船員」を間近に
＝2日間計約850名訪船、「多くの自動車に驚き」＝
＝日本郵船、横浜うみ博で自動車船船内見学会＝
◇「体験を通じて海運・船員への理解増進を」
＝郵船航海士インタビュー、自動車船見学会＝
◇男鹿市中学生を「飛鳥Ⅱ」船内見学会に招待
＝日本郵船、「船の仕事」将来の選択肢拡大に＝
◇中計進捗・1Q決算説明動画を公式サイトに掲載
＝川崎汽船、グループ内外のステークホルダー向け＝
◇代替燃料の開発・バンカリングで提携
＝ONE・SIPG、上海港で協力強化へ＝
◇ゴールデン・パスLNGプロジェクトが6ヵ月遅延
＝ウッドマッケンジー、ガス市場への影響を分析＝
【不定期船】
◇ケープ、11営業日ぶり上昇19,299㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇フェアウォーターHDを設立、自社船31隻
＝クロウリー&シーコア、石油・ケミカル輸送で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲3.3%、ともに値下がり
＝先週のCCFIは3,332.67と▲2.2%＝
◇2,537.8と前週比▲2.0%下落
＝先週のNCFI、船腹供給若干過剰＝
◇コンテナ船社統合による競争への影響なし
＝SeaIntel、HHI試算「集中度は通常範囲」＝
◇カラダン川、複合輸送路計画が進捗
＝印北東部・ミャンマー西部を結ぶ＝
◇貿易PF活用補助金を利用した導入事例を紹介
＝港湾局、19日に第2回サイバーポートセミナー＝
◇JR貨物ら「食品物流の中距離帯鉄道輸送」等
＝JILS、2024年度ロジ大賞特別賞4件を決定＝
【海事政策・労務】
◇トルコ、独自の排出量取引制度を検討
＝EU-ETSの積替港「抜け穴」防止も＝
◇「比国海運業と船員の役割」テーマで取り組み紹介
＝比MARINA、マラルアン長官がパネリスト登壇＝
◇船員総局の局長・副局長がQMS導入研修に参加
＝AMP、来年8月にSTCWのフォローアップ監査＝
◇東京MOU、各国PSCの統一的実施と能力向上へ
＝国交省が協力、20日から19ヵ国PSC官研修＝
◇船員生活動画を配信、キャリア計画等説明
＝船協、東京海洋大OPキャンパスに協力＝
◇首脳声明にもとづき業務訓練に参加・見学
＝日米比海保機関、洋上交流プログラム＝
◇ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援
＝海保MCT派遣、船舶移乗訓練等で＝
◇海外海保機関と連携強化・海の平和に貢献
＝海保、JICA課題別研修・海上犯罪取締コース＝
◇船舶事故84隻と▲28隻、死者不明者0と同
＝海保「海の事故ゼロ」期間中の海難発生状況＝
◇小中校で海洋環境保全教室を積極的に実施
＝海保、海洋環境保全推進月間・活動結果＝
◇港湾インフラ情報・データ構造化と連携方策
＝国総研、コスト削減・利用高度化へ資料刊行＝
◇国交省、R6年度海の次世代モビリティ事業公募へ
【造船・舶用】
◇セミサブ型浮体式基礎量産化コンセプト開発
＝日立造、GI基金「洋上風発」水上接合工法も＝
◇日舶工、アイデアソン/施設見学/AI研修等
＝次世代海洋エンジニア会二期生第2回交流会＝
◇新製品開発助成事業6件・新燃料現状と今後等
＝日舶工、28日に第32回舶用技術フォーラム＝
◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社が福利厚生等も含め紹介＝
◇鳥取大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、学生約60名・会員企業4社が参加＝
◇西宮の高校生と海洋プラスチック課題を議論
＝古野電気、大阪公大ら協力・フィールドWも＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2024年8月5日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇ネオパナマックス船に長期スロット割当方式導入
＝9月2日より競売開始、最低入札金額200,000㌦＝
＝パナマ運河庁、2025年通航分から4枠/日・1年間＝
パナマ運河庁（ACP）は1日、通航の確実性と柔軟性を高めるため、通航予約システムにネオパナマックス船の長期スロット割当（LoTSA）方式を導入すると発表した。北行・南行の双方向に対し、1日当たり4枠・週28枠をLoTSA方式による割当を暦年単位で行う。同方式の最初の割当は、2025年1月5日から2026年1月3日までの予約枠からとなり、今年9月2日より予約枠のオークションを行う。オークションでは、パッケージに含まれる各スロットに支払う最高額を提示し、最高金額を提示した顧客が落札となる。同額の入札があった場合は、システムの受付順で決まる。最低入札金額は200,000㌦。空き状況については、ACP公式Webサイトに掲載される「予約枠の空き状況予測」を通じて発表する。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇経常58.6%増の748億円、大幅な増収増益
＝自営事業は順調進捗、コンテナ船は大幅改善＝
＝川崎汽船、2024年度第1四半期決算＝
◇営業利益182百万円、順調稼働で黒字に転換
＝共栄タンカー、2024年第1四半期決算＝
◇営業利益▲37.8%減、不動産は大幅減益に
＝三井倉庫HD、2024年度第1四半期決算＝
◇2Q監査前業績、EBITは7.56億㌦
＝Maersk、通期業績を上方修正＝
◇4四半期ぶり営業利益1,000億ウォン超
＝Pan Ocean、二桁の増収増益に＝
◇1Q売上高、5.15億㌦と過去最高に
＝ギ船主Costamare、1～6月も過去最高＝
【企業・経営】
◇世界初、ウインドチャレンジャー搭載LNG船
＝商船三井がAiP取得、ハンファと開発・詳細設計＝
＝NK「鋼船規則/ガイドライン」要件適合を確認＝
◇横山執行役員「普及にはコスト削減が最重要」
＝日本郵船、国際・ネシアCCSフォーラム初参加＝
◇安川電機の村上周二専務が社外取締役に就任
＝海上パワーグリッド、電機運搬船・送電事業推進＝
◇松吉穣氏「日本の顧客と長期協力関係を構築」
＝Kuehne＋Nagel、日本法人新社長に就任＝
◇新議長にbpのクラウダトス海運担当上級副社長
＝OCIMF、「SIRE2.0」の本格展開を支援＝
◇LNGグループ・造船技術グループにチーム新設
＝川崎汽船、組織変更（10月1日付）＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日続落で18,986㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/HSFOは星港のみ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇海上輸送の混乱が続く、底固く推移
＝Drewry運賃指数、2週連続で下落＝
◇日本産食材等の輸出拡大へ魅力発信
＝農水省、UAEに輸出プラットフォーム＝
◇4～6月全モード輸出入でマイナスも改善傾向
＝NX総研短観、外貿コンテナ輸出12pt改善＝
◇荷役に影響、政府が無償保管期間を延長
＝チッタゴン港、コンテナ4万本滞留で＝
◇「災害に強い岡山」に2.4万㎡の物流拠点
＝日通、NX岡山南倉庫が13日に営業開始＝
◇NX鳥栖ロジスティクスセンター稼働
＝日通、半導体やEC関連需要に応え＝
◇3辺サイズ可変製箱機「COMPOX」開発
＝MHI-MS、9月より受注販売を開始＝
【海事政策・労務】
◇ネオパナマックス船に長期スロット割当方式導入
＝9月2日より競売開始、最低入札金額200,000㌦＝
＝パナマ運河庁、2025年通航分から4枠/日・1年間＝
◇日韓EUがけん引、供給支援より需要刺激を
＝ICS、『水素需要の現実化』テーマに報告書＝
◇「海上安全・セキュリティ・脱炭素化の技術協力」
＝比MARINA、仏海事専門家と共同セッション＝
◇前年同期比▲17.5%減・2,835隻
＝パナマ運河、2Qの通航船隻数＝
◇第47次海賊対処水上隊、南シナ海で共同訓練
＝日本への帰途で比海軍フリゲートと戦術運動等＝
◇児童養護施設の子供達対象の講演会に参加
＝SECOJ、「海の日」イベントの一環で＝
◇石狩湾新港に9日入港、開港以来30年ぶり
＝JMETS練習帆船「日本丸」、一般公開も＝
◇SECOJ、外航日本人確育S、11期訓練生を選考
◇めざせ海技者セミナー、仙台36・小樽37者参加
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇ばら積み貨物船 “CYMONA EAGLE” が出航
＝大島・香焼工場1番船、社員ら600人見送る＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝岩城造船、“AQUADONNA” 竣工＝
◇第3回トランジションボンド、5年100億円を発行
＝三菱重工、グリーン・トランジションF枠組み改訂＝
◇「FTSE Blossom Japan」2指数の構成銘柄に選定
＝住友重機械工業、ESGパフォーマンスを評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇殉職船員顕彰会、17日から戦時徴用船記録画展
◇川崎汽船、人事異動（9月・10月）
2024年8月2日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇パキスタンが首位、デモ影響でバングラは不振
＝インドのインフラ関連予算、優先順位は低下＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、7月第4週のスクラップ買取価格はパキスタンが首位に躍り出た一方、インドは横ばい、バングラデシュが3位に後退した。とくにバングラデシュでは反政府デモの影響で通信環境が遮断された状況にあるため、シップリサイクル業者との連絡を取ることが非常に困難となっている。トルコは相変わらず停滞している。中東紛争の激化により、貨物市場は好調を維持し、シップリサイクルの流れが変わる可能性はほとんどない。インドでは予算案についてモディ政権で初の政治的対立が起こり、インフラ・プロジェクトへの支出の優先順位は最下位となってしまったため、今後の動きを注視する必要があると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンが首位、デモ影響でバングラは不振
＝インドのインフラ関連予算、優先順位は低下＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
◇「MOL Sustainability Plan」2023年度実績公開
＝商船三井、「BLUE ACTION 2035」に基づく開示＝
◇能登ボランティア「#トモに能登の未来へ」に協力
＝川崎汽船・仏関連企業、被災者と交流会＝
【不定期船】
◇ケープ、3ヵ月ぶりに20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で下落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スポット運賃は軟化、Global XSIは2.5%上昇
＝Xeneta、海上コンテナ運賃は7月に転換点＝
◇前年同月比▲9.8pt悪化、遅延日数も5.19日に
＝6月のスケジュール順守率、パンデミック時上回る＝
◇主要港のうち10港で平均7.4%の増加
＝LinerLytica、2024年上半期のコンテナ取扱量＝
◇CMA CGMを抜き欧州域内船社2位に浮上
＝Unifeeder、投入船腹量が40隻でシェア15.1%＝
◇羽田・新千歳・北九州空港間で貨物専用機
＝ヤマト・JALらフレイターの運航開始＝
◇自家消費余剰自己託送の第二弾を開始
＝プロロジス、運営中の物流施設間で＝
◇京阪を結ぶ物流適地のマルチテナント施設
＝日本GLP、「枚方Ⅳ」を開発・8月着工＝
◇計550名の学生が参加、業界への理解を深める
＝物流連、R６年度「物流業界研究Webセミナー」＝
◇ヤマト/HAC、道内特産品・名産品の実証輸送
◇SGHD、茨木 SRC開設・地震リスクヘッジ
【海事政策・労務】
◇紅海・ロシアリスク回避、海空代替輸送路を
＝アジア/欧州「中央回廊」の利用可能性を検証＝
＝国交省、実証事業者・輸送ルート等を公募＝
◇ナネット・ディノポール副長官が再任
＝比MARINA、2030年6月までの6年間＝
◇化石燃料への規制的手段、燃料転換を促進
＝WSC、グリーン燃料普及へIMOに新提案＝
◇1隻の未組織船とITF承認協約の締結に合意
＝海員組合、第107次FOC査察キャンペーン＝
◇初のILO条約「船員賃金・雇用契約」を査察対象に
＝東京・パリMOU、9月から集中検査キャンペーン＝
◇内航事業者「シャーシ導入・輸送ロット統一化」
＝官民モーダルシフト分、海運倍増への課題等＝
◇強い内航への変革、造船・舶用との連携を支援
＝海事局、『NX補助金』対象事業の二次募集開始＝
◇郵船港運・ホシザキ協議会ら船舶関係計5件
＝国交省、R6年度モーダルシフト推進事業決定＝
◇港湾施設の国の一部管理を1日に終了
＝港湾局、R6年能登半島地震対応で＝
◇濱口梧陵作文コンテ、募集期間延長
＝港湾局、内外高校生に対象を広げ＝
【造船・舶用】
◇地方創生推進・CN社会実現と人材確保等で
＝大島造船所、西海市と連携協定を締結＝
◇岸壁用クレーン5基・RTG 16機を受注
＝三井E&S、ベトナム・フオックアン港向け＝
◇「自動車運搬船火災への取組み」を特集
＝NK技術研究所、『ClassNK技報』を発行＝
◇「海底設置型フラップゲート式水門」が受賞
＝日立造船、土木学会賞・国土技術開発賞等で＝
◇造船・修繕開発法案の成立推進で投資を呼び込み
＝比MARINA、造船業の近代化と拡大めざす＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、第160回運輸政策コロキウム
◇笹川平和、イスラエルの安全保障の危機
2024年8月1日
Top News トップニュース
ONE CYGNUS
◇税引き後利益7.8億㌦、前年同期比52%増
＝個人消費回復で消席率100%、大幅な増収増益＝
＝ONE、2024年度第1四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は7月31日、2024年度第1四半期決算を発表し、売上高は42億1,100万㌦（前年同期比12%増）、EBITDAは12億1,700万㌦（同58%増）、税引き後利益は7億7,900万㌦（同52%増）となった。依然として個人消費が旺盛な北米に加え、インフラ緩和で持ち直した欧州でも個人消費が回復し、北米・欧州の往航は消席率100%となった。運賃も上昇しており大幅な増収増益となったが、第2四半期以降の見通しは不透明であり、中東情勢の正常化には一定程度の時間を要すると見ている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後利益7.8億㌦、前年同期比52%増
＝個人消費回復で消席率100%、大幅な増収増益＝
＝ONE、2024年度第1四半期決算＝
◇ドライ除き増益、経常903億円・20.2%増
＝通期予想を大幅上方修正、年間100円増配予定＝
＝商船三井、2024年度第1四半期決算＝
◇経常69億円で増収減益、通期は上方修正
＝NSU海運、2024年度第1四半期決算＝
◇経常64億円で増収増益、通期は上方修正
＝飯野海運、2024年度第1四半期決算＝
◇為替差損等で▲12.7%減の経常1,745百万円
＝明海グループ1Q決算、通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア燃料供給ブームでAiP取得
＝日本郵船、TBGと共同開発・人体安全を高める＝
＝NK「技術認証ガイドライン」要件適合を確認＝
◇目指す姿・課題・打ち手「ありたい姿」再整理
＝商船三井、統合報告書「MOLレポート2024」＝
◇VLCC「富士山丸」でインド洋上のGHG観測へ
＝飯野海運、国環研・出光タンカーと共同＝
◇ムーディーズ格付、投資適格の「Baa3」に格上げ
＝日本郵船、見通しは安定的・有利子負債削減に期待＝
◇ムーディーズ格付け見通しは「ポジティブ」に
＝商船三井、ポートフォリオ分散で堅実に成長＝
◇電力オークションや炭素クレジット等で事業強化
＝常石商事、ホールエナジーの株式90.01%取得＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で20,729㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇原油輸入量、993万klと前年同月比91.3%
＝エネ庁石油統計6月、中東依存度▲0.9pt減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇すでにピークシーズンの最高値にも
＝先週のFBX、欧米向けほぼ横ばい＝
◇12%増の213万TEUと過去最高を更新
＝韓国／アジアの上半期コンテナ荷動き＝
◇前年同期比10%増の173万TEU
＝YELSC、上半期・韓中コンテナ輸送量＝
◇需要は改善傾向、賃貸面積等は拡大
＝プロロジス、2024年度第2四半期決算＝
◇越製20’ドライコンテナを2,000本購入
＝Hapag-Lloyd、最大手鉄鋼Hoa Phatから＝
◇外貿CTで搬出入トラック来場を午前にシフト
＝都、東京港オフピーク搬出入モデル事業を公募＝
【海事政策・労務】
◇AIを活用したイノベーション、グリーン改革促進
＝星港MPA、マイクロソフトとの覚書を締結＝
◇次期AMP長官・海事大臣にロケベール氏
＝パナマ国民議会が承認、VTS導入へ＝
◇海事脱炭素化へ専用ポータルを開設
＝欧州委、金融・融資商品の検索可能に＝
◇初のアラブ開催、5年間の共同戦略を策定
＝ITF、マラケシュで10月に第46回世界大会＝
◇新潟トランシス、除雪機械の性能試験で不適切行為
＝国交省、事実調査と影響・再発防止策検討を要請＝
【造船・舶用】
◇受注9隻－17.1万GT、竣工17隻－69.7万GT
＝国交省、令和6年6月分造船統計速報を発表＝
◇FuelEU Maritime機能追加、ユーザビリティ向上
＝NK、“ClassNK ZETA” を大幅アップデート＝
◇除雪車10機種・1,239台の性能試験で不適切行為
＝IHI、新潟トランシスが除雪装置で部品取換＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は1.15%～3.05%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業指数6月分・予測指数7月調査
◇海事振興連ら、9日に香港条約で勉強会
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7月29日分
◇JOGMECエネ移行下の海外LNGトレーディング
◇観光庁、宿泊旅行統計調査5月・6月
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎重工業、組織改正と人事異動（1日付）
2024年7月31日
Top News トップニュース
宮武宜史海事局長
◇㌧数税制、業界と擦り合わせ次期要望を形に
＝R7年度税改、中促延長「絶対に確実を期す」＝
＝宮武海事局長、GHG対策「日本の強み伸ばす」＝
「中促の延長だ。これはアイテムとして小さく映るかもしれないが、内航海運業界にとっては非常に大きなものだ。絶対に確実を期さなければならない」。国土交通省海事局の宮武宜史局長は30日、就任後初の記者会見に臨み、今年度末で適用期限切れを迎える中小企業投資促進税制の延長に全力を挙げる考えを示した。一方、現行計画（令和5年度～同9年度）の終了まで3ヵ年を残す㌧数標準税制の今後のあり方に関し、「今後どうすべきか、どうあるべきかを、次の要求まで勉強しなければいけない。時代の世相や経済状況であるべき姿は変わってくるが、それと海運業界の望むものをどう整合を図っていくかがポイントになる」等と述べ、次期要望に向け、海運業界と調整を図っていく考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇最適運航支援ツール「Wayfinder」を順次導入
＝商船三井、気海象予測を活用した効率運航めざす＝
◇一般貨物船 “Ultra Galaxy” のサルベージ難航
＝SAMSA、南アフリカ西海岸沖で座礁＝
◇名古屋市港区の物流不動産開発事業に参画
＝ダイビル、商船三井Gでシナジー創出へ＝
◇「CCUS WORLD」の来場事前登録開始
＝RX Japan、10月2日～4日に幕張メッセで＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で21,411㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月は前年比14.8%増の181.1万TEU
＝9ヵ月連続増、2024年上半期は15.8%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇前年比10%増の54.1万TEUに
＝海事センター、北米復航荷動4月＝
◇欧州往航5月、前年比4.9%増155.1万TEU
＝15ヵ月連続増、1～5月累計は前期比6.4%増＝
＝海事センター、復航2.6%増の53.4万TEU＝
◇日中航路往航5月、3.5%増の63.3万㌧
＝海事センター、復航は6%増の184.9万㌧＝
◇3.8%増、428.0万TEUと5ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内航路荷動5月＝
◇SCFIは3週連続で下落、主要航路で船腹増
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲3.05%、3週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇810万TEUと個数ベース6.4%増
＝海洋水産部、韓国コンテナ取扱量2Q＝
◇ハンブルク港で鉄道輸送に36時間の遅延
＝HHLA、チェコMetlansに影響懸念＝
【海事政策・労務】
◇㌧数税制、業界と擦り合わせ次期要望を形に
＝R7年度税改、中促延長「絶対に確実を期す」＝
＝宮武海事局長、GHG対策「日本の強み伸ばす」＝
◇自動認証システム「BEST」説明会、意義と目的で
＝比MARINA、タクロバンで海事職業機関とMoU＝
◇自動認証システム「BEST」、7月の完全導入へ
＝比MARINA、カガヤン・デ・オロ市で説明会＝
◇サルミエント海事次官、環境保護の重要性を強調
＝比MARINA、「セブ・マリタイム・エキスポ」開催＝
◇ヒアリ620個体、18都道府県・122事例目
＝都ら、中央防波堤外側コンテナふ頭で確認＝
◇フェリー利用、広域応援部隊輸送の合同図上訓練
＝国交省ら5省庁、南海トラフ想定・情報集約等＝
◇JMETS練習船「海王丸」、9日に敦賀入港
＝H10年以来26年ぶり、一般公開等を実施＝
◇加フリゲート、日本周辺で北「瀬取り」警戒監視
【造船・舶用】
◇造船サプライチェーン支援で各国投資を呼びかけ
＝米政府、韓国・カナダ・フィンランド等が呼応＝
◇「テクニカルレビューNo.16」をWebサイトで公開
＝JMU、砕氷船の氷片挙動制御技術解説等4編＝
◇8月8日、玉野本社工場で命名進水式
＝三菱重工、R3年度補正大型巡視船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計4月分
◇JSS、第50回海上美術展の作品募集
◇笹川平和、米国政策コミュニティ論考紹介
2024年7月30日
Top News トップニュース
インド向け原油輸出国のトンマイル需要（出所：Vortexa）
◇インド、価格重視でロシア産原油に依存
＝ウクライナ侵攻前後で輸入量は20倍に＝
＝米ポテン、ダークフリート依存のリスク指摘＝
米ブローカー大手のポテンは26日に発表したレポートで、2023年のインドによるロシア産原油の輸入量が、ウクライナ侵攻前と比べて20倍の日量176万バレルまで拡大しており、米欧の制裁圧力にも関わらず定期契約を行う事業者も現れてきているという。ウクライナ侵攻による制裁発動後、ブレント価格とウラル価格には1バレルあたり10～20㌦の差が生まれたことで、価格を重視するインドは、欧州での引き受けを失ったロシア産原油を買い取るようになった。プライスキャップ水準もあるため、インドとしてはダークフリートにも依存している。中東紛争もあるが、価格抑制のためにスエズ運河ルートを利用しており、リスクを負ったインドのロシア依存は現在も継続しているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇計3日間・142社590名以上が参加
＝日本郵船、「NYKフリート安全推進会議」＝
◇働きやすさ向上や女性管理職育成等に取り組み
＝商船三井、厚労省「えるぼし認定」で3つ星取得＝
◇戸田建設広島支店の安全衛生推進大会で講演
＝商船三井、外国人労働力の現状と活用＝
◇未だ鎮火せず、火災が10日間続く
＝ICG、“MAERSK FRANKFURT”＝
【不定期船】
◇インド、価格重視でロシア産原油に依存
＝ウクライナ侵攻前後で輸入量は20倍に＝
＝米ポテン、ダークフリート依存のリスク指摘＝
◇ケープ、6営業日続落で21,676㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,589.4と前週比▲3.3%下落
＝先週のNCFI、欧州向け軟化で＝
◇欧州諸港で減少もその他港湾増で補填
＝世界コンテナ取扱量指数6月、横ばい＝
◇船社は2024年のピークシーズンに自信
＝Sea Intell、欠便率低く・輸送能力増強も＝
◇2021年以降3年ぶり20万TEU超に
＝蔚山港、上半期のコンテナ取扱量＝
◇KVT Service、韓国/越/タイを結ぶ
＝ONE、8月からアジア域内で開始＝
◇カナダ西岸港湾ストの可能性高まる
＝ILWU Canada、スト権投票へ＝
◇干ばつで水位低下、船舶航行に重大な影響も
＝Northstandard、ブラジル・アマゾン川流域＝
◇国際コンテナ441.2万本と15.6%増
＝米国のインターモーダル輸送・上半期＝
◇新会長に蔡教授、物流・ロジ研究等に実績
＝Yang Ming Marine、海上輸送の教育活動も＝
【海事政策・労務】
◇8月～11月に北緯8度以北で10ノットの速度制限
＝パナマ運河庁、クジラとの衝突リスク軽減で＝
◇運河流域管理を通じた経済成長と環境保全目指す
＝ACP、環境省らと第1回全国流域会議を開催＝
◇遺棄船員16名の帰国支援を緊急要請
＝ITF、イスラエルのホデイダ空爆で被害＝
◇紅海の船舶攻撃を非難「船舶・船員を脅かす」
＝日米豪印外相会合、海洋安保等で共同声明＝
◇「配送遅延と価格上昇を引き起こしている」
＝日米2＋2、フーシ派の航路攻撃を非難＝
◇内航海運・鉄道の取組状況等をフォローアップ
＝国交省、あす第4回モーダルシフト推進分科会＝
◇唐津の小5生、離島で船と海の仕事を学ぶ
＝九運佐賀ら「神集島」で海岸清掃と海事教室＝
◇貿易書類電子化や規制透明化で貿易円滑化を
＝日豪らWTO電子商取引交渉議長国、共同声明＝
◇国交省、補助率1/2で1事業最大600万円支援
＝標準仕様パレット利用促進支援事業を追加公募＝
◇国交省、補助率1/2・1事業最大1.5億円
＝再配達率削減緊急対策事業、二次募集＝
◇交通企業の経営幹部が女性参画の取組等を紹介
＝国際交通F、「ジェンダーと交通」セミナー＝
◇斉藤大臣、海保シ―ガーディアン等を視察
【造船・舶用】
◇水素30%混焼大型ガスエンジン実証設備で試運転
＝川崎重工、燃焼制御を最適化・10月運用開始へ＝
◇新断熱システムとULECの設計にAiP
＝ABS、江南造船開発・極低温液化ガスに対応＝
◇欧州経済領域での許認可プロセス合理化へ
＝DNV、『CCS導入ガイダンス』の更新版発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGME、天然ガス・LNG週次価格動向
◇イーソーコ、物流不動産ビジネスチャンネル開設
2024年7月29日
Top News トップニュース
◇峰本所長「最先端技術に挑戦し、社会実装進める」
＝GHG削減や自動運航等、分野横断の取り組み報告＝
＝海技研、第24回研究発表会をハイブリッド開催＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は26日、第24回研究発表会をハイブリッド形式で開催した。同所は重点研究分野としている①海上輸送の安全の確保 ②海洋環境の保全 ③海洋の開発 ④海上輸送を支える基盤的技術開発―の4分野の下、デジタルトランスフォーメーション・プロジェクトチーム（PT）、GHG削減PT、洋上風力発電PT、自動運航船PT、次世代海洋無人機PT―の分野横断で課題に取り組んでいる。研究発表会ではこれら5つのPTの報告に加え、実海域実船性能評価（OCTARVIA）プロジェクト、海技研クラウドの2つのトピック報告、29件のポスターセッションを実施した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇事業特化型サイト「商船三井 Solutions」開設
＝商船三井、従前のサービスサイトをリニューアル＝
◇CMA CGM・2Q業績、増収減益
＝Bollore買収等で増収を維持＝
◇清算人に英Richards Hogg Lindley任命
＝”Maersk Frankfurt”火災事故、共同海損に＝
◇前年比28%増の92GW、上位10社のシェア90%
＝ウッドマッケンジー、太陽光発電トラッカー出荷量＝
◇LNG燃料大型トラックの販売台数が急成長
＝ウッドマッケンジー、「価格とグリーン政策が牽引」＝
◇「夏休みで利用客増、一層の安全意識で運航を」
＝備後商船、「ニューびんご」安全総点検を実施＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で22,363㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇大西洋航路上昇、太平洋航路は下落
＝Drewry運賃指数、3カ月ぶり下落＝
◇前年同期比8.5%増の1.6億TEU
＝中国港湾コンテナ取扱量・上半期＝
◇前年同期比3.21%増の約695万TEU
＝台湾主要4港コンテナ取扱量・上半期＝
◇前年同月比26.3％増・32.1万TEU
＝シアトル/タコマ港コンテナ取扱量・上期＝
◇アジア／オセアニア・Wallabyを再開
＝MSC、島嶼国向けNoumea Express改編＝
◇合弁開発・運営に出資参画、複合ハブに
＝Medlog、ベルギー・リンブルク河川港で＝
◇マレーシア向け輸出貨物、登録番号等を
＝長錦商船、8月からE-Invoice導入で＝
◇世界市場、2028年まで年平均3.3%成長
＝フォワーディング、2024年は1.7%拡大＝
◇英機関、総額1,310億ドルの貿易が中断に
＝星港・マレーシア2港の混雑発生で＝
◇1,123,112TEUと前年同月比2.6％増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数5月＝
【海事政策・労務】
◇港湾保安で初の卓上訓練、ISPSコード理解深める
＝IMO、マダガスカルで地域ワークショップ等＝
◇ジュロン島でのアンモニア・ソリューション提供
＝星港MPA、2つのコンソーシアムを最終選考＝
◇第47次海賊対処水上隊、8月9日に呉帰港
＝護衛艦「さざなみ」、約半年の任務を終え＝
◇教育系YouTuberブレイクスルー佐々木氏とコラボ
＝J-CREWプロジェクト、外航船員等の紹介動画＝
◇ネシア海上保安機構等の能力向上を支援
＝海保MCTを派遣、犯罪捜査の講義等＝
◇太平洋島嶼5か国の能力向上を支援
＝海保、UNDOCと連携し立入検査訓練等＝
◇MEGURI「DFFAS＋」概要・前回の意見整理等
＝海事局、第2回自動運航船検討会で事業者ヒア＝
◇工業校生23名ら舶用D機関の運転操作等
＝JMETS練習船「海技丸」船内・校内見学会＝
◇金沢港湾・空港事務所、専属40人体制を構築
＝政府が定員令を閣議決定、能登地震復旧加速へ＝
◇「銀河丸」、8月9日に星港へ遠洋航海に出航
【造船・舶用】
◇峰本所長「最先端技術に挑戦し、社会実装進める」
＝GHG削減や自動運航等、分野横断の取り組み報告＝
＝海技研、第24回研究発表会をハイブリッド開催＝
◇自動車運搬船火災への取り組みを特集
＝NK、『ClassNK 技報 No.9 2024 年（Ⅰ）』発行＝
◇アンモニアバリューチェーン構築検討でMoU
＝IHI、台湾肥料と物流最適化の共同検討に着手＝
◇エネルギー供給型焼却炉の研究開発が終了
＝日立造船、東京都下水道局が「実用化技術」と評価＝
◇うみそら研のR5年度業務実績評価の意見聴取
＝30日にR6年度第1回研究開発法人審議会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu「改正トラック法」30日ウェビナー
◇IHI、人事異動（8月1日付）
2024年7月26日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会第173回船員部会
◇船員の教育訓練、国際ルール制定に先駆け策定
＝アンモニア燃料船、IGFコード適用船と同様に＝
＝海事局が通達発出、「実際に臭いを体感」等も＝
国土交通省海事局は、2028年早期の商業運航開始をめざすアンモニア燃料船に乗り組む船員に要する教育・訓練内容を、国際ルールの制定に先駆け、策定した。船長、機関長、機関士、燃料取扱責任者等に対し、IGFコード適用船に係る教育訓練（STCW条約5-3コードA）の実施を求めるほか、「毒性について実際に臭いを体感するもの」等、アンモニア特性に関する訓練実施を求める。船舶所有者が実施主体となり、アンモニア燃料船に船員を乗り組ませる前に、これら教育訓練を実施し、国土交通省による修了確認を受けることを求める。乗組員の雇入届出に際しては、訓練修了の確認書の提示を求める。同局が25日に開催した交通政策審議会海事分科会第173回船員部会で報告した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドは後退、パキスタンが回復基調
＝バングラデシュのHKC適合ヤードは5ヵ所に＝
＝GMS、7月第3週のスクラップ買取価格＝
◇磯焼け対策とブルーカーボン創出で協力
＝日本郵船、ウニノミクスのウニ畜養事業に出資＝
◇藻場サミットや藻場サイエンスラボを開催
＝商船三井、イノカと「海洋教育プログラム」＝
◇人事領域の社会性データ7項目でNK認証取得
＝商船三井、邦船社で初・男女の賃金格差比率等＝
◇製品物流で堅調な輸送需要、ONEの収支も好況で
＝川崎汽船、2Q累計・通期連結業績予想を上方修正＝
◇JFEスチール東日本製鉄所の扇島で土地を賃借
＝日本水素エネルギー、液化水素SC商用化実証で＝
◇旅客は前年同月比10%増、車両は同6%増
＝長距離フェリー協会、2024年6月輸送実績＝
◇「ウッドサイドが最大級のLNGサプライヤーに」
＝ウッドマッケンジー、テルリアン買収で＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で23,246㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇ナフサ移送と修理手配を星港MPAと協議
＝ハフニア、VLCCと衝突の “Hafnia Nile”＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月は欧州・北米が低下、前月比▲0.5%
＝世界コンテナ取扱量指数、5月0.4%上昇＝
◇年初から40万TEU・63隻を新造船発注
＝BIMCO上半期のコンテナ船腹量、過去最高＝
◇MSC運航船、600万TEUを突破
＝Alphaliner 、ZIM船隊は期中18%増＝
◇欧米向けリース料が上昇も率は鈍化
＝中国市場のコンテナ価格、7月安定＝
◇義烏から温州を経由、東南アジアへ
＝SITC、特別コンテナ列車・海鉄複合輸送＝
◇幅広いeBLソリューション提供へ
＝星港PIL、イスラエルWaveBLと提携＝
◇リーファーコンテナ鉄道輸送増と脱炭素化で
＝HMM、韓国鉄道公社と物流活性化業務協定＝
◇Element Shippingを再編、各種手続き等に対応
＝ONE、8月21日付でカンボジア法人を開設＝
◇「物流専用空間、無人化・自動化の輸送手法」
＝国交省、自動物流道路検討会・中間まとめ＝
◇国交省、ダブル連結トラック拡充へパブコメ
【海事政策・労務】
◇船員の教育訓練、国際ルール制定に先駆け策定
＝アンモニア燃料船、IGFコード適用船と同様で＝
＝海事局が通達発出、「実際に臭いを体感」等も＝
◇船舶運航者に「安全管理マニュアル策定」求める
＝海事局、国際ルール制定に先駆け機能要件を策定＝
＝アンモニア燃料船、全23項目「暫定安全基準」＝
◇自動運航船、国際ルール主導・国内制度を検討
＝物効法認定で大型コンテナ・シャーシ導入支援＝
＝第5回物流革新閣僚会議、進捗と今後の対応＝
◇25年間に亘る功績に謝意、船員の権利に貢献
＝ITF、テリー・スニーAIMPE元会長を追悼＝
◇海事脱炭素化へ、商船三井・橋本社長ら講演
＝海事センター、10月10日に苫小牧フォーラム＝
◇海事功労者の功績に感謝、計2団体・56名
＝九運ら北九州市で令和6年「海の日」表彰式＝
◇船員特定最低賃金、専門部会を設置し審議へ
＝交政審第173回船員部会、内航鋼船・旅客船等＝
◇物流施設の災害対応能力強化へ公募開始
＝国交省、R5年度補正予算で支援事業＝
◇船員派遣、累積許可352者・有効許可319者へ
【造船・舶用】
◇「課題山積で一部事業者撤退も、潜在需要大きく」
＝越・比・豪の洋上風力発電の開発状況と船舶需要＝
＝日舶工、2024年第4回最新海事情報セミナー＝
◇内航海運のCNと「新3K」職場実現へ議論
＝船技協・SRC、「内航技術勉強会」を発足＝
◇IACS統一規則対応等、改正案25件すべて承認
＝NK、2024年度第3回技術委員会を開催＝
◇ミシュラ氏が代表理事、サフ氏が専務理事に就任
＝インド船級協会、8月1日付理事会人事＝
【シッピング・フラッシュ】
◇晴海ふ頭、来年6月よりクルーズ客船の受入再開
＝都港湾局、寄港予約受付きょう開始・制度見直しも＝
◇東京国際クルーズふ頭等の指定管理者公募を開始
＝都港湾局、令和7年4月1日～同12年3月31日＝
◇国際クルーズTに “Blue Dream Melody” 初入港
＝都港湾局、中国・藍夢郵輪運航で29日に歓迎演奏＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート7月
◇ゼンリンら輸配送支援「NexusPrime-TMS」
◇Hacobu、国内最大級IT展示会に出展へ
◇笹川平和、総選挙後のインド情勢と日印関係
◇日本郵船、人事異動（8月1日付）
2024年7月25日
Top News トップニュース
プロダクトタンカー用船料の時系列推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇船腹供給は現状維持、MR船隊需要は増加傾向に
＝汎用性に強み、需要回復と地政学的混乱が後押し＝
＝米ポテン、中古船価格は前年比20～25%上昇＝
米ブローカー大手のポテンは19日に発表したレポートで、MRプロダクトタンカーの用船料が上昇を続けており、中古船価格も前年比で20～25%上昇していると指摘した。その要因として、多くの港に入港でき柔軟な運用が可能であることを活かし、パンデミック後の精製品需要の回復やウクライナ・中東での地政学的混乱に伴うトンマイル需要の増加が影響していると分析した。また、石油需要も増加傾向となる中、船価の上昇や環境規制対応等により新造船発注が弱含みとなっており、現在のオーダーブックでは2026年以降の竣工船がほとんどであることから、船隊供給も当面は現状維持が続き、長期的にもMR船隊の需要は増加傾向となるとの予測を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「TCFD提言に基づく開示」の内容更新
＝商船三井、ガバナンス・戦略等に記載追加＝
◇群馬県の社有林CO2吸収量算定に検証声明書
＝川崎汽船、NKが森林に対する初の第三者認証＝
◇高速ジェット船「セブンアイランド愛」で機関故障
＝東海汽船、乗客116人・乗員5人を海保が救助＝
◇メキシコの宅配Estafetaを買収
＝UPSの2Q業績、減収減益＝
【不定期船】
◇船腹供給は現状維持、MR船隊需要は増加傾向に
＝汎用性に強み、需要回復と地政学的混乱が後押し＝
＝米ポテン、中古船価格は前年比20～25%上昇＝
◇ケープ、3営業日続落で23,665㌦
＝航路平均用船料、パナは再上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2ヵ月半継続した上昇からは下落も
＝先週の欧米向けFBX、高水準を維持＝
◇星港・マレーからタイ・越・台湾に
＝アジアの港湾混雑がシフト傾向＝
◇MHTを開始・CPHを改編、8月から
＝Evergreen、台湾／比で2サービス＝
◇華北・華中／比航路でNCPを開始
＝Sinotrans、8月下旬から新サービス＝
◇179万TEUと8.5%増、過去最高
＝仁川港、上半期コンテナ取扱量＝
◇ルアーブル港からバージ・鉄道でパリ直結
＝MEDLOG、ブリュイエール内陸ターミナル＝
◇年率換算で2023年2月以来の上昇
＝米トラックトン数指数6月、1.6%低下も＝
◇鉄道貨物滞留時間が約2日間減少
＝6月のLA/LB港、トラックは微増＝
◇中→露の自動車・部品輸送量が3倍に
＝FESCO・2024年上半期、KD供給増で＝
◇データ連携システム開発、年度内に東名で実証実験
＝NEDO、ヤマト運ら4社の自動運転支援を採択＝
【海事政策・労務】
◇「海事ハブ」の価値創出等、アジェンダを共有
＝AMPロケベール長官とズビエタ大統領顧問が会談＝
◇最高裁の違憲判決受け、水資源保護を再協議
＝パナマ運河流域機関間委員会、第1回会合＝
◇ポレミス元理事長が死去、GHG賦課金提唱等
＝ICS、プラッテン事務局長が追悼メッセージ＝
◇職場の生物学的危険で国際労働基準を確立へ
＝ITF、ILO年次総会で組合活動の正当性を主張＝
◇パヴェル・クレンク元チェコ船員労組委員長が死去
＝ITF、労組設立に尽力・コットン書記長らが追悼＝
◇マニラ首都圏の豪雨でパスポート業務停止も
＝PCGを派遣し救助活動、道路は閉鎖状態に＝
◇省エネ船型のハード・運航支援等ソフト対策を補助
＝海事局、内航運航効率化・非化石エネ転換事を公募＝
◇全港湾は136分会が妥結、回答平均488,252円
＝全国港湾、各単組の夏期一時金交渉の取組状況＝
◇日本の産業界ら水素・アンモ等の最新取組を紹介
＝第6回ASEANクリーンエネ未来官民フォーラム＝
◇辻副大臣、エネ安定供給でカタール大使に謝意
【造船・舶用】
◇造船関係貸付は合計5件－20億9,240万円
＝日本財団、2024年8月実行の貸付決定総額＝
◇丸亀事業本部で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FREDERICIA”＝
◇MTI鈴木社長が双方向ディスカッションを実施
＝8月26日に第15回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇アブダビのゴミ焼却発電プラントのO&M受注
＝日立造船、完成後30年間・電力販売も実施＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇25,462千㌧と前年同月比4.2%増
＝国交省、内航船舶輸送統計4月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果22日分
◇笹川平和、韓国海軍新型潜水艦が持つ技術的特性等
◇笹川平和、2025年度米連邦議会フェロー募集開始
2024年7月24日
Top News トップニュース
（奥から）今治造船 藤田均専務取締役、檜垣和幸・代表取締役専務取締役、檜垣幸人・代表取締役社長、檜垣清志・代表取締役専務取締役、長尾篤取締役
◇檜垣社長「長いトンネルをやっと抜けた」
＝手持工事量3.7年分も船台・人員不足が課題＝
＝今治造船、舶用工業含む仕事量確保が使命＝
今治造船は23日、都内で会見を開き、2023年度の回顧と2024年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長は「2023年度は日本シップヤードを通じた最初の共同設計船が竣工した年となった。手持工事量も3.7年分を確保し、売上高も為替の影響で4,000億円を超えるなど、長いトンネルをやっと抜けた感じだ。世界では2028年度の船台の取り合いが続いているが、人手不足による生産能力の限界も課題だ。新燃料対応や人手不足は業界共通課題であり、オールジャパンで取り組んでいく認識も共有している。環境規制への対応も必要だが、従来船を含む一定の建造量を確保することで、舶用メーカーを含めた仕事量確保も大事な使命だと考えている」とバランスを取る重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ初の風力推進アシスト装置搭載が完了
＝ばら積み船“NBA MAGRITTE”に「VentoFoil」2基＝
＝日本郵船、カーギルが傭船・MTIと効果検証へ＝
◇FTSE4Good Index Series、3年連続20回目
＝川崎汽船、FTSE Japan・7年/3年連続選定＝
◇ONEの収支良化、航空運送事業の統合延期等反映
＝日本郵船、2Q累計・通期連結業績予想を修正＝
◇大仙市のサケふ化場改築に100万円を寄付
＝日本郵船、秋田県との包括協定の一環で＝
◇「海運の脱炭素化に必要なのは技術よりも政策」
＝ICS、BARテクノロジーズ会長にインタビュー＝
◇22日現在は鎮火に至らず、船員らの安全確保へ
＝“Maersk Frankfurt”、専門消防チームが消火も＝
【不定期船】
◇ノルウェー船社ノルラット・シッピングを買収
＝デンマーク船主ノルデン、北欧林業取引等強化へ＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇10.7%増、上半期33万TEUと11.2%増
＝米Datamyne、日本→米国荷動き6月＝
◇SCFIは2週連続で下落、需給緩和で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲1.73%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇GS１、2ループ体制で寄港地を改編
＝Hapag-Lloyd、北米ガルフ／南米東岸＝
◇ExpressFeedersのスロット借り受け
＝KMTC、インド／紅海でIRX2に参画＝
◇アジア/欧州航路のスエズ利用14%と限定的
＝LinerLytica、紅海のコンテナ市場への影響＝
◇船社の不当なスペース提供拒否等で
＝FMCが最終規則案、公示60日後発効＝
◇インドのビジネス環境と機会、JETROら講演
＝物流連、R6年度第1回海外物流戦略WT会合＝
【海事政策・労務】
◇771隻－1,680万GT新規登録、世界の15%占める
＝AMP、パナマ船籍の船隊更新・500万GT超抹消＝
◇港湾インフラや物流ハブの管理方法等を視察
＝AMP、コロンビアのビジネス使節団が往訪＝
◇外国人のクルーズビザ免除を開始
＝比DOT、「2024年ベスト寄港地賞」を受賞＝
◇MEGURIプロジェクト事業者からヒア
＝海事局、あす第2回自動運航船検討会＝
◇貯留層の探査規定、R6年8月5日施行
＝政府、CCS事業法関連政令を閣議決定＝
◇学校・練習船を紹介、御船印・カレー販売も
＝JMETS、横浜うみ博に関東運とブース出展＝
◇国際海上貨物価額、輸出9.7%・輸入7.6%増
＝国交月例経済、外貿コンテナ1.3%・4.9%増＝
◇あす第173回船員部会、特定最賃改正等を審議
◇海保が航行警報、須美寿島付近で変色水
◇中国、日本製ステンレス製品へのAD課税撤廃
【造船・舶用】
◇檜垣社長「長いトンネルをやっと抜けた」
＝手持工事量3.7年分も船台・人員不足が課題＝
＝今治造船、舶用工業含む仕事量確保が使命＝
◇下水汚泥焼却炉の燃焼高温化、N2O排出量削減に
＝日立造船、下水道新技術機構との共同研究を完了＝
◇複数AUV隊列制御技術を新たに開発・実装
＝海技研実装チーム、海事功労者大臣表彰受賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フューチャーら物流現場のAI活用事例でセミナー
◇都港湾局、27日にお台場プラージュ・知事出席
2024年7月23日
Top News トップニュース
新造船契約の推移（出所：Clarkson Shipping Intelligence）
◇ドライバルクは前年同期比▲34.2%減と低迷
＝船台ひっ迫も影響、平均船齢は12.3年＝
＝BIMCO、2024年上半期の新造船契約＝
ボルチック国際海運協議会（BIIMCO）は18日、2024年上半期のドライバルク部門における新造船契約が前年同期比▲34.2%減となったと発表した。船価が改善され、同比6.5%上昇したことが契約減少となった可能性もあるが、中古船市場では船価が同比15.2%上昇しているにもかかわらず、販売件数は同比11.7%増となっている。造船所がコンテナ船やLNG船を中心とした受注で船台が埋まっている状況に加え、燃料や需要の先行き不透明感が契約減少につながったと指摘している。ただ、ドライバルク船隊の平均船齢は12.3年と、タンカーやコンテナ部門より若く、20年以上の高船齢船は8.9%に留まっているため、大きなリスクにはならないと予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇飯野海運らマスティンバー建築でESGに配慮
＝ダラスで最大規模の木造7階建てオフィス竣工＝
◇“Maersk Frankfurt”、カルワール沖で火災事故
＝ICG・MRCC、比国人船員1名が死亡とも＝
◇ESG指数「FTSE」構成銘柄4年連続で選定
＝SGHD、MSCI ESG格付・3年連続最上位獲得＝
【不定期船】
◇ドライバルクは前年同期比▲34.2%減と低迷
＝船台ひっ迫も影響、平均船齢は12.3年＝
＝BIMCO、2024年上半期の新造船契約＝
◇ケープ、再び下落で24,652㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,677.6と前週比▲4.6%
＝先週のNCFI、余剰船腹感も＝
◇先週のCCFI、3.3%上昇
＝SCFIは3,542.44と▲3.6%＝
◇2Qは2,845万TEU・6月は964万TEU
＝COSCO Portsコンテナ取扱量、過去最高に＝
◇ジオフェンシングデータの精度向上へ
＝BICとSMDGが覚書、信頼性も向上＝
◇自動通関システムで到着予定日入力を要求
＝米税関、今年2月に通関申請期限を到着前に変更＝
◇深圳でコンテナデポサービスを開始
＝SITC、深圳発の無人ゲートを実現＝
◇保有2隻・用船7隻で船隊容量は35,000TEUに
＝独小売大手Lidl、自営コンテナ船社が2周年＝
◇「国道5号線改修事業第3期」に約83億円
＝JICA、カンボジア政府と円借款貸付契約に調印＝
◇コベントリーで物流施設事業に参画、26年竣工
＝三井不・英子会社、パナトニUKと共同事業契約＝
【海事政策・労務】
◇船員の「キーワーカー」指定で入国制限免除へ
＝パンデミックの教訓反映、移動の自由を確保＝
＝欧州理事会・欧州議会、シェンゲン協定を更新＝
◇理事会文書と決定事項の配信公開等を決定
＝IMO第132回理事会、近代化・透明化を推進＝
◇予約システムに「通航日前倒しプロセス」導入
＝パナマ運河庁、29日以降はアプリ申請のみに＝
◇アデン湾でシンガポール籍コンテナ船襲撃
＝死傷者なし・損傷度合確認中、攻撃者は不明＝
◇タンカー2隻で船上火災が発生、乗組員は全員無事
＝星港MPA、付近航行の海軍艦艇と補給船が救助＝
◇コンテナ船で爆発火災、タンカーはフーシ派標的に
＝AMP、紅海等航行のパナマ籍船に注意勧告＝
◇72億㌦と前年度比▲23%、紅海影響で
＝2023/24年度のスエズ運河通航料収入＝
◇VR視聴等、「貿易量の99%以上」に驚きも
＝船協「海の日プロジェクト」でブース出展＝
◇学識者ら海運事業承継の課題・支援策等を講演
＝九運振興Cら、8月28日に事業承継セミナー＝
◇岸田総理、太平洋島嶼6か国に監視船供与等を伝達
＝ミクロネシアにはポンペイ港の岸壁新設も伝える＝
◇日加外交貿易相、LNG生産協力へ継続連携を確認
◇日本財団/愛媛県、宇和島で海洋ごみ約30㌧回収
【造船・舶用】
◇「シップ・オブ・ザ・イヤー2023」で3つの部門賞
＝三菱造船、液化CO2輸送実証船「えくすくうる」等＝
◇マレーシア「MMW24」で舶用工業セミナー
＝日舶工、7月30日～8月1日・会員11社参加＝
◇「採用ブランディング」テーマに事例紹介等
＝日舶工、「人材養成検討ワークショップ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、8月2日に「優良工事等表彰式」
◇あすトラック予約受付「MOVO Berth」セミナー
2024年7月22日
Top News トップニュース
IBF軍事行動区域
◇「軍事行動区域・ハイリスクエリア」2ヵ月間延長
＝紅海・アデン湾等の指定見直し期間も2ヵ月刻みに＝
＝国際船員労使が合意、9月19日まで・以降は再協議＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG)ら国際船員中央労使は、紅海南部とアデン湾全域、北黒海地域、アゾフ海とケルチ海峡、ウクライナ全港の「IBF軍事行動区域（WOA）」指定と、黒海一部の「ハイリスクエリア（HRA）」指定を、7月19日から9月19日までの2ヵ月間、さらに延長することで合意した。当該海域の情勢を踏まえ、19日までに確認した。国際船員中央労使はこれまで、フーシ派による商船攻撃を背景とした紅海南部・アデン湾等のリスクエリア指定の見直しスパンを1ヵ月刻みとしていたが、事態の長期化等を踏まえ、黒海周辺海域のエリア指定の見直しスパンと同様、今回から2ヵ月刻みに変更した。以降の取り扱いは当該海域の情勢を踏まえ、あらためて労使協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇耐熱性素材利用の高効率エンジンの技術開発へ
＝商船三井、ベンチャー企業カルノーに出資＝
◇「FTSE4Good Index Series」に22年連続選定
＝日本郵船、FTSE Blossom Japan 2指数にも選定＝
◇循環型経済、利益の公正分配が根本的な課題と指摘
＝ウッドマッケンジー、廃棄物インフラ投資の遅れで＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で24,941㌦
＝航路平均用船料、パナも再び反転上昇＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ピークシーズンを通じて高止まりも
＝先週のDrewry運賃指数、1%上昇＝
◇FESCO、上期は前期比9%増加
＝中国／ウラジオストクのFCXP＝
◇輸入危険物の拠点登録、10月6日から
＝カナダ運輸省、6項目の登録要件＝
◇海運/物流/広報でAI活用、ソリューション開発
＝CMA CGM・Google、戦略的パートナー協定＝
◇域内港湾の遅延・混雑が深刻化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇フィリピンで事業拡大、施設を2倍以上に拡張
＝FedEx、ルソン国際プレミア空港開発と契約＝
◇全国69港で埠頭用地等の事業費計777億円計上
＝政府、R6年度特定港湾施設整備基本計を閣議決定＝
【海事政策・労務】
◇「軍事行動区域・ハイリスクエリア」2ヵ月間延長
＝紅海・アデン湾等の指定見直し期間も2ヵ月刻みに＝
＝国際船員労使が合意、9月19日まで以降は再協議＝
◇人材獲得で学生と意見交換、認識のずれを確認
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇プラッテン事務局長に「マン・オブ・ザ・イヤー」
＝ICS、WISTA UKが50周年記念式典で授与＝
◇代替検査技術導入や効果的な防汚塗料の使用等
＝AMP、「ファウリング・フォーカス」フォーラム＝
◇ダイゾー「次世代燃料タグ」等新たに3件
＝海事局・事業基盤計画認定、計36G・54社に＝
◇輸送力強化へ年内に外航船内転2隻・新造1隻
＝国交省ら航空燃料不足問題、TFが行動計画＝
◇商船高専在校生インタビューCM、放送エリア拡大
＝JCREWプロジェクト、中部/瀬戸内版が7・9月に＝
◇「CIQ体制強化」「寄港地観光の質向上」を
＝全国クルーズ活性化会議、国・船社に要望書＝
◇第2回公募分、松山港の「照明設備」等3事業
＝国交省、R6年度国際クルーズ受入機能高度化事業＝
◇計15事業「境港セミナー｣｢中部国際空港アクセス｣
＝国交省、R6年度クルーズ等訪日旅客受入促進事業＝
◇持続可能な物流体系構築へ最大1,000万円の補助
＝国交省、R6年度モーダルシフト推進事業二次募集＝
◇▲3.23兆円の貿易赤字、6期連続
＝R6年上半期、輸出額7期連続増＝
◇水難救済会、斉藤大臣らに青い羽根募金の協力依頼
◇國場副大臣、第五管区海上保安本部管内を視察
◇国交政務官、うみそら研の再現水槽等を視察
◇PALM10、岸田総理「港湾の透明性ある管理」を
【造船・舶用】
◇外部データ・手入力データも活用、安定した解析を
＝NSY中井課長が「Sea-Navi®2.0」の解析機能紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第14回オープンキャンパス」＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝南日本造船、“SSI DOMINATOR” 竣工＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝新笠戸ドック、“LOWLANDS BLOSSOM” 竣工＝
◇建設現場向けリモートモニタリングシステム提供
＝古野電気、安全性向上・業務効率化・省人化に貢献＝
◇下水汚泥ガス化のフィールド試験実施へ
＝日立造船・産総研、鹿児島県下水処理場で＝
◇名村造船所、「SAGA2024」協賛で感謝状
◇駐比遠藤大使、セブの常石造船等を訪問
【シッピング・フラッシュ】
◇関東運、25・26日に横浜等で「海の日」表彰式
◇都港湾局「海の森公園」指定管理者を公募へ
◇都「海の森公園」キャラクター人気投票を実施
◇海保音楽隊、11月13日に第30回定期演奏会
◇観光庁、訪日外国人旅行者6月分
◇観光庁、24年4～6月期のインバウンド消費動向
◇Hacobu30日セミナー、国交省トラック法改正解説
◇笹川平和、中国外交官とペルソナ・ノン・グラータ
◇日本郵船、人事異動（8月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
2024年7月19日
Top News トップニュース
陸上支援センター（提供：日本財団）
◇古野電気社屋内に「陸上支援センター」完成
＝世界初・複数船舶の遠隔航行支援、常時7～8名で＝
＝日本財団「MEGURI2040」、2025年から4隻で実証＝
日本財団は18日、無人運航船の社会実装に向けた技術開発プログラム「MEGURI2040」において、世界初となる複数船舶の遠隔で航行支援する「陸上支援センター」を、兵庫県西宮市の古野電気社屋内に設置、内覧会を開催した。船舶と陸上支援センター間はLTE回線及び衛星回線で通信環境を構築。オペレーターによる遠隔監視に加え、海技士による個船航行支援、航海計画の策定や運航管理・保船管理等の機能も有し、常時7～8名が24時間365日体制で支援を行うとしている。今後、2025年～2026年にかけて離島航路船「おりんぴあどりーむせと」、コンテナ船「みかげ」、RORO船「第2ほくれん丸」及び新造コンテナ船の4隻で実証航行を行い、主導する自動運航船の国際ルール等にも反映させるとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇古野電気社屋内に「陸上支援センター」完成
＝世界初・複数船舶の遠隔航行支援、常時7～8名で＝
＝日本財団「MEGURI2040」、25年から4隻で実証＝
◇虎ノ門エンパワーメントセンター『SANGO』開所
＝コミュニケーション・イノベーション創出の場に＝
＝商船三井、訓練シミュレータ配備で研修利用も＝
◇投資拡大と協業戦略で持続可能な鉱業物流へ
＝ASL、アフリカの急成長受け市場参入検討＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で24,379㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇MSC、単独サービスの船腹シェア拡大
＝2M解散を視野に、紅海危機で取組加速も＝
◇新サービスに1,100～1,200TEU5隻投入
＝T.S.Lines、今週からJTK・JTK2を統合＝
◇3Qのコンテナ輸送需要増で世界的船腹不足に
＝MaerskのClerc CEO、事前対応を呼びかけ＝
◇3Q極東出し、全航路で需給逼迫も
＝Maersk、アジア太平洋市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇針谷広報協会長「海事産業発展へさらに支援を」
＝明珍船協会長「海上輸送継続、最大の責務果たす」＝
＝海事12団体主催「海の日」功労者祝賀会に220名＝
◇斉藤大臣「今後も各分野リーダーとして活躍を」
＝国交省、R6年「海の日」海事関係功労者表彰式＝
◇「海洋プラスチックごみGIA」の加盟企業募集
＝IMO、9月2日まで関心表明受付＝
◇『船舶検査の実践ガイド』の第1版を刊行
＝ICS、検査官の生の声やチェックリスト等掲載＝
◇2025会計年度予算が閣議承認・国民議会で審議へ
＝パナマ運河庁、国庫への貢献と取り組みを強調＝
◇ウクライナ人船員の保護と将来の発展で議論
＝ITF、ウクライナ海事フォーラムを後援＝
◇「国際社会はロシアの戦争犯罪の責任を問うべき」
＝ITF・ITUC、ウクライナ小児病院爆撃に非難声明＝
◇前年同月比53.6%減・1,111隻
＝スエズ運河、5月の通航船隻数＝
◇公平な競争条件/環境持続可能性/経済安保等
＝G7貿易大臣が声明、「強靭なSC構築」へ＝
◇前年同月比＋513.4%と3ヵ月ぶり貿易黒字
＝貿易統計6月、輸出＋5.4%・輸入＋3.2%＝
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料船の商用化に向けた協議開始
＝NEDO事業で代替設計承認プロセスを適用＝
＝NK・NSY・伊藤忠、星港MPAとMoU締結＝
◇中国UEライセンシーのGDFが累計100台生産
＝J-ENG、2年4ヵ月で達成・さらなる拡大図る＝
◇「船舶の効率向上のためのデジタル化とAI活用」
＝IRS、DMET-MERI同窓会組織とセミナー共催＝
◇混紡繊維の熱分解ガス化へ共同実証と事業化検討
＝日立造船・JEPLANが基本合意書、25年3月まで＝
◇住友重機械工業、不正アクセスで個人情報漏洩
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果16日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向7月
◇海事振興連勉強会8月9日、船舶リサイクル条約で
◇第4回日本・太平洋島嶼国経済F、人的網構築
◇都港湾局ら20日に晴海埠頭で防災・スポーツイベ
◇運総研、公共交通経営者・円卓会議2024
◇笹川平和、31日「テロの脱過激化と社会復帰」
◇Hacobu22日セミナー、川西倉庫がDX化等講演
2024年7月18日
Top News トップニュース
中国の石油製品需要（出所：Joint Organisations Data Initiative）
◇中国の石油需要鈍化も楽観見通しで継続成長予測
＝過去4年で12Mb/d増、2030年までに2.5Mb/d増＝
＝米ポテン、EV増加で原料・産業用途需要がけん引＝
米ブローカー大手のポテンは12日に発表したレポートで、世界の石油需要をけん引してきた中国に鈍化傾向が見られるが、見通しは概ね良好だと指摘した。国際エネルギー機関（IEA）のデータでは、中国の石油需要は2000年の日量460万バレルから2023年には1,660万バレルと急増。世界需要が6.0%から16.3%に伸びたうちの47%が中国の影響という。今後も原料需要やジェット燃料、産業用途での需要の伸びが期待され、主要機関では2030年までに約250万バレル増加すると予測している。また、製油所のメンテナンスによる低稼働で原油輸入が停滞しているものの、政府が原油購入量を増やすよう要請したこともあり、今後数年間は楽観的な見通しとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇横浜港で「A-Tug」に燃料アンモニアバンカリング
＝日本郵船、Truck to Ship方式では世界初＝
◇「ウインドチャレンジャー」の模型展示等も
＝商船三井、「海の日」に自動車船見学会＝
◇大阪万博「未来の都市」パビリオンで共通展示
＝商船三井ら12社と「Society5.0」のストーリー体験＝
◇フーシ派が対艦弾道ミサイル等で攻撃
＝コンテナ船・タンカー等計3隻＝
◇三井倉庫、ESG投資指数FTSE構成銘柄に選定
【不定期船】
◇中国の石油需要鈍化も楽観見通しで継続成長予測
＝過去4年で12Mb/d増、2030年までに2.5Mb/d増＝
＝米ポテン、EV増加で原料・産業用途需要がけん引＝
◇ケープ、2営業日続落で25,702㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スポット運賃の高騰はピークとも
＝Xeneta、7月初旬より小幅上昇に＝
◇前週比3.2%上昇もピークの可能性も
＝先週のFBX、Daily Rateは下落傾向＝
◇輸出海上貨物は全向け地で増加
＝KCS、6月の韓国輸出入貨物費用＝
◇15日からATAカルネ制度を正式導入
＝比国税関・商工会議所、税関覚書に署名＝
◇ベトナム中部のダナンで港湾開発
＝印Adani Group、当局が原則承認＝
◇豪州でもトラック運転手不足が深刻化
＝NatRoad「2.6万人確保を、SC混乱も」＝
◇「9月30日まで労使交渉を再開する考えない」
＝ILA会長、組合員非関与の自動ゲート判明等で＝
◇労組BELT、3年間の新労使協約批准
＝LA/LB港、鉄道サービス会社PHL＝
◇持続可能な物流ネットワークを構築
＝ASL、アフリカ大陸の鉱業部門全体で＝
◇国交省あす第5回自動物流道路検、中間まとめ案
【海事政策・労務】
◇カリブ海小島嶼国等の海事脱炭素化を支援
＝IMO、ベリーズで「グリーン・シッピング会議」＝
◇「IMO勇敢賞」にミサイル直撃船のタンカー船長ら
＝IMO、ハリケーン下で6人救助のタグボート船長も＝
◇「漁師の日」に西パナマ州で内航船員免許発行ツアー
＝AMP、2024年上半期は外国人含む2,970人に交付＝
◇OTS職員対象に港湾警備の訓練を実施
＝USCG、フィリピンでワークショップ開催＝
◇EV火災調査に焦点、旗国のコミットメント示す
＝比MARINA、国際海難事故調査WSに参加＝
◇2030年までに石炭廃止、再エネ割合60%へ
＝モーリシャス、初の再エネ国際会議を開催＝
◇計875回－3,995隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績6月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で144隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船638隻、民間等への情報提供15回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況6月＝
◇「船がない日常生活」例に海運の重要性等を説明
＝船協ら、豊島区の中学1年生73名対象に出前授業＝
◇NPO「海の日」イベに協力、海技者の魅力等
＝船協、児童養護施設の児童・生徒ら対象に講演＝
◇岸田総理、日本でADB協力案件の船舶建造中
＝ツバルと首脳会談、輸送サービス向上に寄与＝
◇上川外相「海運に依拠する我が国に重要」
＝ジョイア・タウロ港をG7貿易相らと視察＝
◇防衛省、8月上旬に海賊対処航空隊の要員交代
◇國場副大臣、苫小牧CCS実験実証センター等視察
◇日独首脳、水素/エネ等の戦略的連携進展を歓迎
◇日比外相、巡視船追加供与等の海洋協力を深化
◇日UNODC政策対話、「法の支配」等成果文書
【造船・舶用】
◇三浦工業の舶用IoTアプリ「i-MITEC」にIE認証
＝NK、運転データからトラブル防止方法を提案＝
◇LNG燃料自動車運搬船 “TURQUOISE ACE”
＝多度津造船、商船三井「BLUE」シリーズ2隻目＝
◇日立造船、特別調査委員会を設置
＝舶用エンジン事業の不適切行為で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等5月分
◇プリンセスC、世界最大のピザ会・ギネス記録に
◇笹川平和、『Ocean Shot』第2回公募等
2024年7月17日
Top News トップニュース
イベント会場となった東京国際クルーズターミナル
◇斉藤国交相「イベント通じ、海の仕事への理解を」
＝「明治丸」竣工150年、多くの家族連れで賑わう＝
＝「海の日記念行事2024」オープニングセレモニー＝
「今年は、『海の日』の由来となった、明治天皇の東北巡幸で帰り道に乗船された灯台巡視船『明治丸』の竣工150年となる節目の年だ。我々の生活に欠かすことのできない海や海の仕事について、様々なイベントを通じて理解と関心を深めてもらえるよう努める」。
斉藤鉄夫・国土交通大臣は7月15日に東京国際クルーズターミナルで開催された「海の日記念行事2024」オープニングセレモニーで、海事教育の重要性を強調した。新型コロナウイルスの影響もあり、数年に亘り大々的なイベントは控えられ、昨年も乗船体験等は行われなかったが、今年は満を持しての開催となり、多くの家族連れで賑わった。
Table Of Contents 目次
【特集「海の日記念行事2024」】
◇斉藤国交相「イベント通じ、海の仕事への理解を」
＝「明治丸」竣工150年、多くの家族連れで賑わう＝
＝「海の日記念行事2024」オープニングセレモニー＝
◇「あすの我が国海運を背負う人材、共に頑張ろう」
＝斉藤大臣が実習生ら激励、一般公開には約500名＝
＝JMETS「海の日」行事、練習船「青雲丸」で＝
◇新造船 “TURQUOISE ACE” に約600名
＝商船三井、「海の日」自動車船見学会＝
【企業・経営】
◇北米西岸の減速航行プログラムでサファイア賞
＝日本郵船、順守率85%以上達成・2年連続で最高位＝
◇「世界海洋デー」を機に世界同時清掃活動実施
＝川崎汽船、グループ有志11社・330名超が参加＝
◇低摩擦塗料の推進でScope3のCO2排出削減に貢献
＝丸紅、成果払い方式の導入補助サービスを紹介＝
◇解撤とグリーンスチール生産、拠点構築へ
＝Maerskとバーレーン工業省がMOU締結＝
◇太平洋・欧州航路が好調、41.5億㌦
＝OOIL上期売上高、前年同期比2.2%増＝
【不定期船】
◇ケープ、大きく上昇も再下落で27,058㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールは上昇
＝タンカー用船料、アフラとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI 3,674.86と前週比▲1.6%下落
＝3ヵ月ぶりの下落、太宗航路で需給緩み＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇アジア発米国向けコンテナ荷動6月、15.8%増
＝Datamyne、上期16.3%増、2019年比20.9%増＝
◇総合指数2,807.4と▲1.7%下落
＝先週のNCFI、欧州航路を除き下落＝
◇13週ぶり下落、5,133と▲0.04%
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇外貿コンテナ輸出2.7%増、輸入は0.6%増
＝NX総研、2024年度貨物輸送の見通し改訂版＝
◇船社がGRIに上限設定、新サービス等で
＝LinerLytica、最近のコンテナ船腹投入も＝
◇HMM、極東／墨西岸直航FLX・6隻で
＝ONEと協調配船・定曜ウィークリー＝
◇American Honda向けフェニックスに開設
＝Maersk、150,000ft2の新倉庫・配送センター＝
◇パナマZLCに1,200m2の部品流通センター
＝広州汽車集団、サービス強化へ配送時間短縮＝
◇「栗東湖南」を一時避難施設に、防災行事も
＝日本GLP・湖南市、災害時施設で協力協定＝
【海事政策・労務】
◇2030年に次世代船舶受注量の世界トップシェアへ
＝デジタル技術を駆使・供給体制を確立・人材を確保＝
＝海事局、船舶産業変革のための実現検討会・報告書＝
◇「私たちの海 私たちの義務 私たちの機会」
＝IMO、2025年「世界海事デー」のテーマ決定＝
◇8月3日～4日、ミラフローレス東でメンテナンス
＝パナマ運河、スーパー・レギュラー船の予約枠削減＝
◇問い合わせ専用アドレス開設、専門家が対応
＝AMP、デジタルイノベーションの第一歩＝
◇デンマークがトップ、日本は7位、パナマ55位
＝パリMOU、ホワイト/グレー/ブラックリスト＝
◇第47次海賊対処水上隊、セーシェルと親善訓練
＝護衛艦「さざなみ」日本への帰途にビクトリアで＝
◇水上隊584隻・航空隊682隻を確認
＝中東情報収集6月「特段の異常なし」＝
◇東京海洋大海洋工学部2年生を対象に講演会
＝船協人材確保TF「学生時代にやるべきこと」等＝
◇ステージPGにも参加、出港する旅客船等を紹介
＝関東運、「海洋都市横浜うみ博2024」にブース展示＝
◇国交省、物流情報オープンPF事業を補助
＝物流標準化促進事業費補助金を追加公募＝
◇7ヵ国9名参加、水路測量国際B級資格付与
＝JICA課題別研修・海図作製技術コース開講＝
◇全国で海難防止活動を強化、自己救命策を推進
＝海保、8月末まで「夏季安全推進活動期間」に＝
◇今月末まで全国で海難防止啓発活動を推進
＝海保ら、「海の事故ゼロキャンペーン」＝
◇第三者認定機関の認定セミナー等の今後の取組等
＝国交省、24日に第13回運輸安全マネジ普及啓発協＝
◇外務省、ソマリア武器禁輸違反者3個人を追加
【造船・舶用】
◇8月27日～30日に「条約基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、オンライン開催・8月5日〆切＝
◇“CRIMSON SAPPHIRE” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“OOCL CHENNAI”＝
◇“NORSE INNOSHIMA” 竣工・引き渡し
＝しまなみ造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇「ビジネス英語初級講座」に過去最多50名
＝日舶工、会員19社・講座回数を2回に増加＝
◇脱炭素化を中心に取組内容等で知見共有
＝KR、ロンドンで第19回KR欧州委員会を開催＝
◇新船舶管理スマートハブ「MOVE」をリリース
＝BV、「VeriSTAR Info」は2024年末で終了＝
◇舶用品検査立会申請の日本語版ユーザーガイド発行
＝BV、「VERISTAR EQUIPEMENT」で＝
◇大島造船所、香焼工場1番船の進水映像を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇R6年版MaaS支援事業に八重山のバス・内航乗継
◇国交省あす分野横断技政WG、インフラ整備等
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
2024年7月16日
Top News トップニュース
国連人権理事会第56回会合（出所：フィリピン外務省）
◇不当な扱いを撲滅、適正な労働条件・保護を確保
＝史上初、「船員の権利保護の促進」へ決議採択＝
＝国連人権理事会第56回会合、比国政府が主導＝
国連人権理事会（HRC）は11日、スイス・ジュネーブで開催された第56回会合で、フィリピンが提出した船員の権利に関する史上初の決議を採択した。同決議では、船員に対するあらゆる形態の差別や不当労働行為を撲滅し、「安全で安心できる職場、公正な雇用条件、船上での適正な労働・生活条件、健康保護、医療、福祉措置、その他の社会的保護を確保する」ため、海上労働条約（MLC）の実施を強化するよう求めた。フィリピン外務省のエンリケ・マナロ大臣は「船員は時に危険な状況下でも職務を遂行している。今回の決議は、世界中のフィリピン人船員を含む船員を保護するための画期的なものだ。HRCの選択を心より歓迎する」と声明を発出した。
Table Of Contents 目次
【「海の日」メッセージ】
◇「産学官の英知を結集、海洋立国の実現めざす」
＝海洋安保/持続可能な海洋/人材の育成・確保へ＝
＝岸田総理、令和6年「海の日」迎えメッセージ＝
◇安全で安定的な海上輸送継続、責務果たし続ける
＝地政学的リスク/環境規制対応/人材確保等を課題に＝
＝船協・明珍会長、令和6年「海の日」メッセージ＝
◇日本人船員の確保・育成「国は実効性ある政策を」
＝海の日固定化へ海事振興連盟ら関係団体等と連携＝
＝海員組合・松浦組合長、「海の日」メッセージ＝
◇「海には無限の可能性、未知のフロンティア開拓」
＝洋上風力発電等に貢献、海の日固定化も強調＝
＝日造工・金花会長、令和6年「海の日」メッセージ＝
◇「人材不足が深刻、DX推進・市場拡大等で団結」
＝中造工・田中会長、令和6年「海の日」メッセージ＝
◇「経済安全保障上重要な産業と改めて認識」
＝日舶工・木下会長、令和6年「海の日」メッセージ＝
◇「造船技能者集団として、役割を的確に果たす」
＝日造協・小久保会長、R6年「海の日」メッセージ＝
【企業・経営】
◇船内見学や体験乗船、操船シミュレータ体験等
＝日本郵船、8月3～4日「うみ博2024」に参加＝
◇飯野海運、ESG投資指標の構成銘柄に・A評価
＝「MSCI日本株ESGセレクト･リーダーズ指数」で＝
◇バングラデシュのシップリサイクルへの金融支援等
＝IMO、SENRECプロジェクトでサミット＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で28,911㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5,901㌦/FEUと前週比1%上昇
＝先週Drewry運賃指数、13週連続上昇＝
◇北東アジア／墨西岸・「ALX4」
＝ONE、8月中旬からサービス開始＝
◇北東アジア/東南アジア、新JTVS開始
＝CNC、今月上旬から開始＝
◇南ア沖でコンテナ44本を流失
＝CMA CGM、アジア発欧州へ航海中＝
◇中国/アルハンゲリスクで新航路を開設
＝中国NewNew、北極海経由コンテナ配船＝
◇荷主・製造業ら団体、FMCに延期反対意見
＝コンテナ船社らのD&D新規則の延期申請に＝
◇宇徳、プラント関連事業に参入へ
＝インド現法「UTOC India」を設立＝
◇上半期の取扱量140万TEU超
＝上海港、空コン配送センター＝
◇搬出作業効率化でコンテナデバンニング装置導入
＝神原ロジスティクス、福山物流センターに＝
◇東京港大井埠頭でヒアリ120個体を確認
＝都港湾局、18都道府県・計119事例目＝
◇小西医療器大阪ソリューションセンターを見学
＝物流連、R6年度物流低・脱炭素化情報交換会＝
【海事政策・労務】
◇不当な扱いを撲滅、適正な労働条件・保護を確保
＝史上初、「船員の権利保護の促進」へ決議採択＝
＝国連人権理事会第56回会合、比国政府が主導＝
◇通航船舶871隻、トランジットは平均9.8時間
＝ACP・6月運用状況、オークション枠55.56%に＝
◇パナマ海事会議所新理事就任式
＝AMPからロケベール長官が出席＝
◇シップリサイクル業界で女性雇用拡大へ
＝IMO、バングラデシュで女性向けキャリアフェア＝
◇イラク主要港に海上シングルウィンドウ導入へ
＝IMO、専門家チーム派遣で支援実施＝
◇60件と前年同期比5件減も凶悪化傾向に
＝IMB、2024年上期の海賊発生件数＝
◇「取組を弱めた場合、状況は容易に逆転する」
＝R6年版防衛白書、海賊対処行動の継続意義＝
◇明珍会長「業界発展へ引き続き理解と協力を」
＝ペレ駐日パナマ大使、離任を前に船協を表敬＝
◇田村元海技研センター長ら4名・1団体
＝第17回海洋立国推進功労者総理大臣賞＝
◇巻頭に「海事産業を支える人材確保に向け」
＝海事局、「海事レポート2024」を発行＝
◇ガイドライン実効性確保へ周知徹底・着実実施を
＝関東運、22日に第10回国際海コン陸送安全会議＝
◇ベトナム物流産業を担う物流人材を育成・支援
＝国交省、ホーチミン市交通大学生188名らに＝
◇25日～29日に、一般公開・イルミ点灯も
＝JMETS練習船「日本丸」宮古港に入港へ＝
◇大田市の温泉津港岸壁等8月10日に新規登録
＝港湾局「みなとオアシス」、162箇所目に＝
◇脱炭素化/気候変動/エネ/SC強靭化等で議論
＝第5回日本・アラブ経済フォーラム/閣僚会合＝
◇堂故副大臣、七尾等石川県の被災港湾を視察
【造船・舶用】
◇サイバーレジリエンスのガイドライン発行
＝NK、「IACS UR E26/27」要件等を解説＝
◇64,000DWT型ばら積み貨物船で命名式
＝大島造船所、香焼工場建造の1番船＝
◇4隻目の鳥羽市定期船「はばたき」と命名
＝ツネイシC&F、ポケモンラッピング＝
◇1,050GT型旅客船兼自動車渡船を進水
＝内海瀬戸田、「結 Line こしき」と命名＝
◇「FTSE Blossom Japan」2指標の構成銘柄に
＝三菱重工業、サステナビリティの取り組みに注力＝
◇「FTSE Blossom Japan Index」に初選定
＝IHI、「Sector Relative Index」は3年連続選定＝
◇ヴィジャイ・アローラ会長の退任を発表
＝IRS、34年にわたる功績を称え送別会開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、R6年度民間提案型官民モデリング事業
◇経産省ら、あす第4回日本太平洋島嶼国経済F
◇RXjapan、17日からEC・店舗 Week名古屋
◇観光庁、旅行取扱状況速報5月分
◇笹川平和、CNとエネ安保を両立させる方策を考察
◇商船三井、人事異動（15日付）
2024年7月12日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇全地域で停滞、買取価格は5週連続変動なし
＝インド亜大陸は様子見、トルコは休眠状態＝
＝GMS、7月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、7月第1週のスクラップ買取価格は5週連続で動きがなく停滞した。完全に停滞しているトルコのほか、インド亜大陸のシップリサイクル業者もモンスーン時期を迎えて市場動向を見守るスタンスで、一進一退の状況が続いている。バングラデシュは取引はあるものの、状態の悪い小型船舶ばかりで採算はよくない状態が続いており、インドは選挙結果を受けた先行き不透明感から入札を控えている。パキスタンも停滞が続いており、来週にも停泊ゼロになるというトン数不足が目立っている。紅海危機の影響でリサイクル船の供給が低迷しているが、7月末～8月上旬にかけて取引が増加することも期待されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全地域で停滞、買取価格は5週連続変動なし
＝インド亜大陸は様子見、トルコは休眠状態＝
＝GMS、7月第1週のスクラップ買取価格＝
◇アカウミガメ28頭を海上輸送、太平洋上で放流
＝商船三井、名古屋港水族館の回遊経路調査に協力＝
◇ハンブルク市議会、第1読会で承認
＝MSCのHHLA株式取得で＝
◇需要増・運賃上昇、EBIT8億ユーロに
＝Hapag-Lloyd、上期業績予想を上方修正＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり上昇で26,666㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,594万TEUと前年同月比5.8%増
＝CTS、5月の世界コンテナ荷動き＝
◇前月比▲2.1%減、229万7,979TEUと好調も
＝米国コンテナ輸入量6月、前年比10.4%増＝
◇京浜港から地方港向け内航転送サービス
＝ONE Japan、輸入貨物「GREEN BELT」＝
◇前年同期比2.5%増の26.7万TEU
＝韓中フェリー、上期コンテナ輸送量＝
◇バルト海・北欧航路・GFXを開始
＝X-Press Feeders、メタノール燃料船投入＝
◇EU・トルコ・英国など広域をカバー
＝cargo-partner、複合輸送サービス開始＝
◇星港の沖待ちが最大2日に短縮
＝PSA、バース増などで混雑緩和＝
◇国内新規開発8物件、累計投資額1.2兆円に拡大
＝三井不動産、ロジスティクス事業戦略発表＝
【海事政策・労務】
◇イアン・フィンリー常駐代表に国際海事賞
＝IMO理事会、30年に亘り安全・環境法案等に貢献＝
◇汚染物質流出の疑いで調査、海への流出はなし
＝AMP、フアンディアス川のマングローブ湿地帯＝
◇縫製工場から20Lの重油流出で関係省庁と連携
＝モーリシャス環境省、「状況はコントロール下」＝
◇18日8時から乗組員募集メール送信アドレス変更
＝星港MPA、PDF添付なし・アプリ経由で確認要請＝
◇「海は大切」も「海を守る行動」につながらず
＝日本財団「海と日本人」調査、「若年層に光明」＝
◇海運9名/船舶12名/船員21名等、18日に表彰式
＝国交省、R6年度海の日海事功労者大臣受賞者＝
◇海上輸送で災害廃棄物を広域処理
＝港湾局が開始、R6年能登地震で＝
◇キゴマ港改修計、貨物倉庫建設・旅客埠頭改修
＝政府、タンザニアへの無償資金協を5億円増額＝
◇斉藤国交相「海の日記念行事2024」に出席
＝JMETS練習船「青雲丸」実習生ら激励も＝
◇「国際コンテナ港湾の戦略と展開を考える」
＝海事センター、9月13日に第11回セミナー＝
◇CNへのイノベ、「持続可能な海上輸送等」
＝経産省/NEDO、10月「第11回ICEF2024」＝
◇国交省R6年度MaaS実証PJ、奥尻航路活性化等
◇国交省ら16日に第3回航空燃料供給官民タスクF
◇笹川平和「太平洋島嶼国ウィークス」が開幕
【造船・舶用】
◇バングラ向けに初の港湾荷役クレーン9基受注
＝三井E&S、マタバリ向けでチッタゴンの混雑緩和＝
◇純国産技術で船上炭素回収システムの設置に成功
＝KR、HMM・サムスン重工らと共同でリスク評価＝
◇船級符号「CYBER RESILIENT」付与等
＝BV、IACS UR E26/27対応でNR659改定＝
◇日本等は東南アジア・大洋州と統合で「APA」に
＝BV、船級部門の管轄地域を3つに再編＝
◇8月6日にお仕事体験プログラム開催
＝古野電気、小学生5・6年生が対象＝
◇14～15日、「マリンカーニバル神戸2024」に出展
＝古野電気、舶用電子機器の展示や塗り絵コーナー＝
◇杉原義之氏が執行役員船級部門長補佐に就任
＝BVジャパン、山下常務は9月末で退任＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、鋼船ルール等の一部メインルールを改定
◇BV、船級ルールとガイダンスノートを改定
◇プリンセス・クルーズ、世界的ピザ職人とコラボ
◇Hacobu18日と23日にセミナー、港湾企業等対象
2024年7月11日
Top News トップニュース
国際海事6団体
◇CII評価制度の欠陥指摘、MEPC82で見直しを
＝「不正確な評価で各船舶ビジネスに悪影響」懸念＝
＝ICS・BIMCOら国際海事6団体が共同声明＝
国際海運会議所（ICS）ら国際海事6団体は9日、2050GHGゼロ実現に向け、「現行燃費実績格付制度（CII評価制度）の欠陥がGHG排出削減に向けた海運業界の努力に逆行するものだ」等とする共同声明を発出した。9月に行われるIMO第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）で見直しを求める。現行指標では、バラスト船が最良の評価を受ける一方、港湾の効率や混雑等に左右される寄港時間によりペナルティが課される状況となっており、効率的に運航している貨物積載船の評価が低くなることを問題視している。3月に開催されたMEPC81でも現行制度が不十分であることは確認されており、CIIの見直しプロセスで、これらの懸念を十分に考慮し、対処することとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ウインドチャレンジャー搭載船2隻目が竣工
＝大島建造、64型ウルトラマックス “Green Winds”＝
＝商船三井、クレーン搭載船では世界初導入＝
◇ESG評価指数の構成銘柄に3年連続選出
＝飯野海運、「FTSE Blossom Japan」2指標で＝
◇上海港の長期代替燃料供給で協力覚書
＝SIPGとONE、エネ変革と持続可能な発展へ＝
◇「Voyage Optimization」等2製品を搭載へ
＝NAPA、星港UMMSの管理船55隻に＝
◇ヤマトHD、MSCI ESG構成銘柄に2年連続選定
◇MSCベリッシマ済州2024アジア最優秀クルーズ
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で25,869㌦
＝航路平均用船料、パナは16営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、ロッテルダムのみ下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米向けさらに上昇、東岸向け9,300㌦
＝先週のFBX、前週比11.4%上昇＝
◇6月のCCFI、前月比30.2%上昇
＝中国交通部、SCFI前月比30.1%上昇＝
◇運賃高騰で非アライアンス船社が再参入
＝Sea Intel、北米西岸航路で船腹シェア30%も＝
◇2024年小売り売上高、前年比2.5～3.5%増予測
＝NRF、5月の米国小売輸入コンテナ前年比7.5%増＝
◇寧波とジェベルアリ/UAEの2港に寄港
＝寧波遠洋運輸、中国／中東航路に初進出＝
◇ver.di、ドイツ主要2港でスト
＝11～12日の労使交渉を視野に＝
◇前年同期比33.9%増・936億台湾㌦
＝Yang Ming、上期の売上高が二桁増収＝
◇前年同月比29.2%増の7.74万TEU
＝NXHD、2024年6月の国際海上輸送取扱量＝
◇量子コンピューティング活用へ
＝CMA CGM、Pasqalと戦略提携＝
【海事政策・労務】
◇CII評価制度の欠陥指摘、MEPC82で見直しを
＝「不正確な評価で各船舶ビジネスに悪影響」懸念＝
＝ICS・BIMCOら国際海事6団体が共同声明＝
◇GHG削減の行動計画策定支援でEOI募集
＝IMO、開発途上国対象・9月6日締切＝
◇「比国人船員の権利・利益保証は国家の主要任務」
＝比DOTr、「船員デー」記念行事で79人が宣誓＝
◇年内のFAL条約批准へ、3政府機関が準備
＝比DOTr、MSW義務化で手続き簡素化＝
◇インディオ川流域に新貯水池建設へ
＝パナマ運河、1日当たり36隻の通航枠確保へ＝
◇8～12日にリスク評価や洗浄技術等の見学・WS等
＝AMP、「ファウリング・フォーカス」発足式に参加＝
◇IMO3委共同WG議論等を紹介、船長等の役割で
＝JMC海事振興セミナー、「自動運航船」テーマに＝
◇物流革新DX6件/GX1件、洋上風発関連船舶2件
＝国交省、強い内航に変革「NX補助金」9件初採択＝
◇コンテナ・荷役機器・シャーシ等を1/2以内で補助
＝国交省、モーダルシフト加速化緊急事業を追加公募＝
◇R5年度、東洋埠頭の大井倉庫等3件採択
＝国交省、物流拠点機能強化支援補助事業＝
【造船・舶用】
◇2024年度6月受注量は54隻－214.8万GT
＝輸組、手持工事量は659隻－3,025万GTに＝
◇フェーズ2開始、データプラットフォーム構築へ
＝船技協、第1回ダイナミックマップ研究会＝
◇揚子江造船所に1隻・大島造船所に4隻
＝Danaos、コンテナ船5隻を追加建造＝
◇「Ocean 5.0」特設サイトを公開
＝古野電気、2050年の未来社会に向けて＝
◇初の港湾施設保安内部監査員研修プログラム
＝IRClassアカデミー、麻薬の識別・取締り等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇港湾局、サイバーポートセミナー第7弾を公開
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果8日分
◇国交省、データ活用・オープンデータ化PJ開始
2024年7月10日
Top News トップニュース
◇海陸交互勤務が一般化「陸勤時の処遇改善を検討」
＝賃金・年間臨手等の統一要求基準、引き続き検討＝
＝海員組合・中執、R7年度外航春闘方針・中間答申＝
「海陸交互勤務が一般化しているため、陸上勤務時における処遇改善について、あらためて検討していく必要がある」（中間答申）。
全日本海員組合・中央執行委員会は9日、令和7年度海員・外航部門の労働協約改定交渉（外航春闘）に向け、組織内専門委員会（外航労働協約改定専門委員会）が策定した中間答申を了承した。各社個別要求となっている賃金の指針となる統一要求基準の扱い、諸手当、その他の項目、年間臨時手当の統一要求基準・算定基準額や交渉時期─等については引き続き検討する。具体的な要求内容は今秋の定期全国大会での審議を経て、12月には最終答申を策定。年明けには大衆討議に付して、来年2月の外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料や各種バイオ燃料の利用促進で
＝人材育成トレーニングでも協業を模索＝
＝日本郵船、星港MPAとMOU締結＝
◇FTSEのESG投資3指標に継続採用
＝商船三井、「FTSE4Good Index」は22年連続＝
◇66日間の「GRAND ASIA CRUISE」等
＝商船三井クルーズ、「FUJI」2025年4～7月＝
◇2033年までに太陽光&風力発電で5.4TW導入予測
＝ウッドマッケンジー、エネルギー貯蔵が急成長＝
◇石油需要の将来予測シナリオを専門家が解説
＝ウッドマッケンジー、脱炭素化進展も石油需要増加＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で27,171㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続落＝
◇15,000DWT型タンカー1隻を金陵船舶に発注
＝テルンタンク、メタノール対応でオプション行使＝
◇バージバルクの鉱石運搬船にローターセイル搭載
＝アネモイ、ブラジルに航海・最大8%のCO2削減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比0.5%上昇と小幅アップ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇5,135と前週比7.47%上昇、12週連続
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇“CA Osaka” を投入、CPM開始
＝ASL、中国／マレーシアで＝
◇カナダ西岸の港湾スト、当面回避へ
＝CIRB、ILWUのスト通告取消し命令＝
◇前年同月比91%の大幅増収
＝Evergreenの6月売上高＝
◇2年連続1位、Ultra Freezerコンテナで
＝HMM、韓国向け加州産オレンジ輸送＝
◇複合輸送サービス「Arctic Express No1」開設
＝中ロ、北極海航路のコンテナ航路網拡張へ＝
◇カスピ海経由のコンテナ輸送量4倍目標
＝中国政府、中央班列活用で年末までに250便運行＝
◇「動静情報自動取得・更新機能」を連携リリース
＝トレードワルツ、コンテナ追跡のMonCargoと＝
【海事政策・労務】
◇海陸交互勤務が一般化「陸勤時の処遇改善を検討」
＝賃金・年間臨手等の統一要求基準、引き続き検討＝
＝海員組合中執、R7年度外航春闘方針・中間答申＝
◇「後継者の確保・育成に繋がる職場環境整備を」
＝基本給・諸手当改善、定年延長等を引き続き検討＝
＝海員組合中執、R7年度内航等春闘方針・中間答申＝
◇「GloLitter」が2025年12月まで延長決定
＝IMO、主要ドナーのノルウェー開発庁が承認＝
◇UNCLOSやIMO文書の義務・コンプラ等で研修
＝IMO、エチオピアで海上保安WS・25名参加＝
◇ロケット打上時のゴミ、海洋環境に悪影響と指摘
＝IMO、第67回国連宇宙空間平和利用委員会に参加＝
◇EUと1,530万ユーロの無償資金協力で調印
＝インド洋委員会、SSAプログラムの進展で＝
◇「官民学一体で若年船員確保育成」重要性を確認
＝船協/九州船対協、教育機関と人材・確保育成懇＝
◇SC強靭化へグローバルサウスと連携強化を
＝政府、「令和6年版通商白書」を閣議配布＝
◇国交副大臣、香港運輸長官と意見交換
◇堂故副大臣、伏木富山港クルーズ受入環境等を視察
◇国交省、運輸審議会会長代理に元JR東の白石氏
【造船・舶用】
◇64型ばら積み船 “LOWLANDS WEALTH”
＝川重NACKS、FJ LINESに引き渡し＝
◇“WAN HAI 376” 引き渡し
＝JMU有明、3,055TEU型コンテナ船＝
◇浮体式洋上風力発電の小型模型で公開水槽実験
＝海技研、8月9日に小学生と保護者対象＝
◇古野電気創業者、古野清賢・名誉相談役が死去
＝9月30日に神戸ポートピアホテルでお別れの会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、UNIDOと協力共同宣言に署名
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG6月次価格
◇Hacobuきょう物流統括管理者「中計」ウェビナー
◇笹川平和、太平洋島嶼国事業の歩み
2024年7月9日
Top News トップニュース
（左から）鹿島専務、曽我社長、樋口常務。後列は入学予定の女子学生
◇「優秀な船員としての気質、新技術対応にも期待」
＝「女子学生も近い将来倍増、慎重に検討進める」＝
＝日本郵船・曽我社長、NTMAインタビュー＝
「フィリピン人船員は真面目で明るく勉強熱心で、優秀な船員としての気質を備えている。今後、代替燃料等の新技術にも、その気質でもって向き合い、対応してくれるものと期待している」
日本郵船の曽我貴也・代表取締役社長は5日、フィリピンでトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（TDG）と共同運営する自営商船大学「NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）」の女子寮落成式及び卒業式に出席。その後記者インタビューに応じ、同社人材獲得におけるNTMAの重要性や、2024年度に新たに女子学生15名が入学すること等を受けた女性船員の雇用、NTMAの今後について語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「優秀な船員としての気質、新技術対応にも期待」
＝「女子学生も近い将来倍増、慎重に検討進める」＝
＝日本郵船・曽我社長、NTMAインタビュー＝
◇60名収容、第1期生は15名が入学
＝日本郵船、比NTMAに女子学生寮を新設＝
◇「次に続く女性陣のために自分を磨きたい」
＝比NTMA、初の女子学生インタビュー＝
◇曽我社長「最も貴重な財産である船員に投資継続」
＝日本郵船、船員配乗会社NYK-FIL創立35周年＝
◇日本郵船、ENEOSオーシャン新会社を子会社化
＝LPG船/ケミカル/プロダクト/ドライ事業を取得＝
＝計49隻・在星船管16社も、25年4月1日目途＝
◇DPシミュレータ使用オフショア船訓練コース開講
＝商船三井/MOLMEC、洋上風発特殊船の安全に貢献＝
◇釜山港で初のバイオ燃料バンカリング
＝陽明海運、B30 HSFO使用でGHG25%削減＝
◇優秀船社に長錦商船と高麗海運を選出
＝蔚山港湾公社、船舶低速運航プログラムで＝
◇神原ロジスティクス、20日より阪神事務所移転
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で27,692㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船種で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、前週比4.6%上昇
＝SCFI、3,733.80と0.5%上昇＝
◇2,855.8と前週比▲1.7%下落
＝先週のNCFI、欧州航路は上昇＝
◇約900万TEU、パンデミック時の水準に
＝Clarksons、世界的な港湾混雑の影響＝
◇2,303隻と66%増、遅延発生は44%増加
＝FourKites、5月のシンガポール入港船＝
◇Evergreenが勝訴、D&Dめぐる係争で
＝連邦控訴裁「FMCの決定は短絡的」＝
◇BALから新造14,000TEU型2隻を取得
＝MSC・1億3,330万㌦で、7・9月引渡し＝
◇越北部ラクフェン港No.3～4バース運営
＝VIMC、MSC子会社のTILと合弁会社＝
◇再開のSeaLeadの北米西岸サービスに参画
＝T.S.Lines、輸送需要の増加等を背景に＝
◇196万510台と前年同月比7.8%増加
＝米国のインターモーダル鉄道輸送6月＝
◇ILWU Local 514が72時間スト
＝カナダBC州、8日からと通告＝
【海事政策・労務】
◇「IMO能力開発戦略」改訂案を最終決定
＝IMO/TC74、RPO開所の進捗確認等＝
◇リオ・インディオPJ除く貯水池PJは実施不要
＝ACP、パナマ運河の流域境界画定で通告＝
◇ロシア産LNGの域内持ち込み防止へ初規則
＝欧州理事会、対ロ制裁第14弾パッケージ＝
◇8月28日から統一「航路入航予定7日前10AM」
＝東京マーチス、航路通報等の受付期間・時刻を変更＝
◇既存ストック/民間リソース活用ハード/ソフト推進
＝交政審「能登地震踏まえた港湾の防・減災」を答申＝
◇経常収支16ヵ月連続黒字、5月で過去最大
＝財務省速報5月、貿サ収支▲1.1兆円赤字＝
◇海事局PSC処分船6月、12隻と前月比同数
◇防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代
◇堂故副大臣、あす能登地震被災の七尾港等視察
◇岸田総理、UAEに原油市場安定化と増産を要請
◇日ペルーエネ相、鉱物資源協力強化を確認
◇日スペイン経済相、エネ分野協力を促進
◇国交省公共交通バリアF基準検、旅客船協ら参加
【造船・舶用】
◇漂流船舶等の航跡予測ツールの開発へ
＝IRS、インド工科大ボンベイ校と覚書に調印＝
◇25社参加「自・他社製品一体で船に、使命感得た」
＝日舶工、神戸大練習船「海神丸」で乗船研修＝
◇第1回「和歌山次世代エアモビリティワーキング」
＝IHI、8月9日に和歌山県・南海電気鉄道らと＝
◇防衛省、潜水艦修理契約の信頼確保で防衛相指示
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、18日に海外石油天然ガス動向説明
◇プリンセスC、オリジナルバッグ抽選プレゼント
◇運総研8月20日｢米航空産業の現状と展望」シンポ
2024年7月8日
Top News トップニュース
卒業生によるハットトス
◇曽我社長「周囲に刺激与え、変化を起こして」
＝NTMA13期生95名、航49・機46が卒業＝
＝郵船、寮新設で女子学生15名が今夏初入学へ＝
日本郵船は5日、フィリピン・マニラ近郊のカランバ市で同国財閥のトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（TDG）と共同運営する自営商船大学「NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）」13期生95名の卒業式を執り行った。曽我貴也・代表取締役社長は「ここで学んだことを胸に刻み、スキルを磨き、周囲の人々に刺激を与え、変化を起こしてほしい。世界は前向きな変化を志す人材を必要としている。当社は、環境にやさしい船舶や技術開発を通じて、環境負荷の低減に向けた大胆な取り組みを行っている。私たちと一緒に、より良い未来を創ろう」と卒業生を激励した。また、卒業式に先立ち、女子寮の落成式も執り行われた。来期となる今夏には同大初となる女子学生15名が入学する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「周囲に刺激与え、変化を起こして」
＝NTMA13期生95名、航49・機46が卒業＝
＝郵船、寮新設で女子学生15名が今夏初入学へ＝
◇最新風力推進技術「ウインドチャレンジャー」等
＝商船三井、東大研博「海の人類史」に協賛・出展＝
◇大洗藻場サミット「大洗の海の未来を語り尽くす」
＝商船三井/イノカ、19日にトークセッション＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で28,911㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇Seacon、セール&リースバック契約で6,340万㌦
＝常石建造42,200DWT型ばら積み船の資金調達で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇12週連続アップ、前年同期298％上回る
＝先週のDrewry運賃指数、10%上昇＝
◇前月比3.8pt改善も北米西岸・東岸差が拡大
＝Sea-Intelligence、スケジュール順守率5月＝
◇華南／海峡地／インド東岸で
＝PIL、今月2日にCCSを開始＝
◇韓／中／海峡地・KCS2/KCS/NFSに
＝KMTCが参画、仁川・青島に追加寄港＝
◇北米ガルフ・墨／南米東岸で
＝ONE、7月下旬からAN2開始＝
◇MSCの運航船腹、月内に600万TEU超へ
＝Gemini Cooperationと同等シェアに＝
◇ベトナム南北鉄道でデイリー運行を開始
＝NXベトナム、ハノイ～ホーチミン48時間で＝
◇国交省あす第24回物流小委今後の道路物流あり方
【海事政策・労務】
◇2015年7月からオープンループ式で
＝2019年1月には全スクラバー対象に＝
＝スウェーデン、領海内の使用を禁止＝
◇ドミンゲスIMO事務局長が出席、視点を共有
＝GMF、10月15日～17日に東京で年次総会＝
◇「バラスト水管理及び遵守の監視と執行入門」
＝IMO、E ラーニング PF で無料公開・一般も対象＝
◇「IMOレベル0油流出対応訓練プログラム」実施
＝モーリシャス政府、8月1日に新環境法を施行＝
◇運河の地理的領域定める法律の解釈が確定
＝パナマ運河庁、2006年法律第20号は違憲認定＝
◇世界海事デー、「未来の航海：安全第一！」テーマ
＝IMO、9月26日・海上気象シンポジウム等実施＝
◇コットン書記長「真に包括的で、安全な場を」
＝ITF、LGBT+労働者対象の調査報告書＝
◇通航船隻数1～5月、前年同期比▲27%
＝パナマ運河庁、通航料収入▲14.5%＝
◇石油・天然ガスに加えエネ移行に協力拡大
＝日UAEエネ閣僚ら会談、共同備蓄覚書も＝
◇ウクライナ港湾の復旧・復興へ意見交換
＝国交省/国土インフラ発展省ら第1回分科会＝
◇日UNODC政策対話、戦略的目標等に署名
＝上川外相らと会談、対アフガン資金協署名も＝
◇国総研/うみそら研、20日に一般公開「船の教室｣等
◇国総研/港湾技研ら、官民PJ若手技術者意見交換会
◇政府、東部ミクロネ海底ケーブル事業に追加贈与
◇10日に日アラブ官民経済カンファ
【造船・舶用】
◇99年9月以降計1,364台で不適切なデータ書換え
＝子会社2社、陸上運転記録に記載の燃費消費率で＝
＝日立造船、外部識者「特別調査委」で原因究明＝
◇事実調査・再発防止策検討を、8月末報告を指示
＝国交省、日立造データ改ざん・きょう立入検査も＝
◇三井E&S、「BB+」から「BBB-」へ
＝JCR格付け、「ポジティブ」に1ノッチ引上げ＝
◇仏LDAと27m級CTV 2隻の新造契約
＝ストラテジック・マリン、2025年引き渡し＝
◇MHI-MME、東京支社を18日から移転
【シッピング・フラッシュ】
◇JDRONE、物資輸送ドローン運用を開始
◇海さくら、15日に片瀬東浜で「ごみ拾い2024」
◇SGHDら、ソフトボールイベントを初開催
◇Hacobuあす動態管理「MOVO Fleet」セミナー
◇笹川平和、きょうから太平洋島嶼国ウィークス
◇笹川平和、ベトナムの内政と外交
2024年7月5日
Top News トップニュース
VLFSOの地域別価格推移（出所：IBIA）
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
国際バンカー産業協会（IBIA）は、アフリカにおけるバンカー活動報告書（2024年6月版）を発行した。同レポートは、バンカー販売の変化、これらの変化を定量化する能力、供給の課題、将来の需要予測に焦点を当て、様々な主体からのフィードバックを総合したもの。紅海危機の影響を受け、アフリカ周辺はバンカー需要が高まる一方、東地中海では需要が減少している。また、ニューヨークやシンガポールも需要を伸ばし、とくに主要バンカリング港であるシンガポールは、紅海危機による需要増の40%を吸収している。需要パターンの変化により、価格への影響も出ているが、サプライヤーは当面はこの状況が継続するものと見て、必要な短中期的調整を行っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
◇国内初のメタノール燃料船「第一めた丸」に
＝商船三井内航ら、カナサシ重工で命名・進水式＝
◇“ENEOS OCEAN” 運用・設備ともに評価
＝水先人会連「ベストクオリティーシップ」受賞＝
◇買収のBollore Logistics、ブランド統合へ
＝「CEVA Logistics」に吸収、年末までに＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり下落で29,688㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇eBL法制化へ2025年度中の法案提出を視野に
＝サイバーポート、26年度以降に全国水平展開へ＝
＝経産省ら貿易手続デジタル化アクションプラン＝
◇初の3,000万TEU超え、2Qが竣工ピークに
＝LinerLytica、世界のコンテナ船隊6月現在＝
◇2025年の需給緩和を予測、輸送需要▲5%と
＝BIMCOレポート、24年は需給タイト継続も＝
◇コンテナ船の9割、スケジュールに乱れ
＝星港運輸相、下期の状況悪化も予測＝
◇韓国2社の荷役機器導入、27年6月までに
＝BPA、釜山新港西埠頭2～6段階＝
【海事政策・労務】
◇「努力の重複は地域メカニズムを弱体化させる」
＝西インド洋等のイニシアティブ、地域主導を強調＝
＝DCoC/RMIFC/RCOCが海上安全保障で共同声明＝
◇イカサ・クレメント運河担当大臣と初会合
＝ACP、新政権発足でロヨ大臣の後任に＝
◇世界初「太平洋横断グリーン海運航路」計画
＝次世代燃料・技術を活用しCN実現めざす＝
＝韓国政府、グローバルグリーン海運航路戦略＝
◇「条約実施、皆さんのプロ意識と専門意識が頼り」
＝IMLI、38ヵ国－69名卒業・IMO事務局長が祝辞＝
◇ケープタウン協定加盟プロセスを支援
＝IMO、インドネシアを協議訪問＝
◇20以上の技術協力プロジェクトへの参加方法等
＝IMO/TC74、加盟国向け非公式WSで詳細説明＝
◇英海軍、日本周辺で北「瀬取り」の海上監視活動
【造船・舶用】
◇神戸修繕部と潜水艦の架空取引、特別調査委で調査
＝川崎重工、税務調査指摘事項・追加費用発生はなし＝
◇衛星VDESの紹介やロケットサービスへの参画等
＝IHI、「SPACETIDE2024」にパネリスト参加＝
◇「碧南火力発電所の燃料アンモニア転換への挑戦」
＝IHI、NEDO助成でJERAと共同実証・動画公開＝
◇「超音波式板厚モニタリングシステム」を受注
＝三菱重工、JFEスチール向けに高精度計測＝
【シッピング・フラッシュ】
◇港区立みなと科学館「みんなのロボット展」に出展
＝川崎重工、7月10日～9月23日・医薬ロボット等＝
◇ミス日本「海の日」、6月の活動状況
◇海事広報協「うみのフォトコン」8月末に応募締切
◇横浜大さん橋客船T、8月に「クジラキャンプ」
◇住友ゴム､ロジスティードとトラック稼働率実験
◇「Japan IT Week名古屋」、17日～19日に
2024年7月4日
Top News トップニュース
2024年上半期のVLCCスポット用船者トップ10（出所：ポテン&パートナーズ）
◇2024年上半期総契約数は前年比3.5%増の3,847隻
＝スポット用船、VLCCはユニペックがシェアトップ＝
＝米ポテン、スエズ・アフラはシェブロンが首位に＝
米ブローカー大手のポテンは6月28日に発表したレポートで、2024年上半期における石油タンカー市場の動向を取りまとめた。同期間の用船契約総数は前年同期比3.5%増の3,847隻－638,355MTとなり、シェアの15.5%を占めるユニペックが422隻－99,205MTでトップだった。2位はシェブロンの166隻－22,729MTで3.6%、3位がシェルの159隻－22,057MTで3.5%、4位がエクソンモービルの127隻－19,110MTで3.0%、5位がトタルの132隻－18,025MTで2.8%だった。船種別にみると、VLCCではユニペックが344隻と圧倒的な首位で、スエズマックス及びアフラマックスはシェブロンがそれぞれ51隻、74隻で首位となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇9月2日より『SIRE2.0』を本格稼働
＝OCIMF、標準的な電子タンカー検査ツールに＝
◇海運規制遵守へ、「オーシャンオプト」設立
＝シュルテ・グループ、データ管理・PFサービス等＝
◇水素・アンモニア・メタノールの課題と影響
＝米ポテン、17日に代替燃料ウェビナー＝
◇CONCORの持ち株5～7%売却を検討
＝インド政府、小分け売却に修正とも＝
◇トンマイルで前年比3.2兆㌧・5.1%増
＝Clarksons、2024年の海上輸送活動＝
【不定期船】
◇2024年上半期総契約数は前年比3.5%増3,847隻
＝スポット用船、VLCCはユニペックがシェアトップ＝
＝米ポテン、スエズ・アフラはシェブロンが首位に＝
◇ケープ、5営業日続伸で32,248㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇戦略港湾シェア59.7%と2018年比2pt増加
=国際フィーダー利用割合54.2%と23.6pt大幅増＝
＝全国輸出入コンテナ貨物調査/国際海コン動向＝
◇年初来の最高値、ピークシーズンさらに上昇
＝アジア発FBX、4,505と前年同期比247.6%＝
◇前年比297.1%大幅上昇、前月比34.6%上昇
＝6月のNCFI、総合指数は2,719.9＝
◇来年以降も紅海危機が継続、二桁上昇に
＝先週の中国→欧州のコンテナ先物運賃＝
◇先月末からSH3を開始、4隻を投入
＝Maersk、中国／海峡地／バングラ＝
◇広州～ワルシャワ間で新路線
＝広物国際物流、中欧班列が運行開始＝
◇ウクライナ鉄道、デュイスブルク港を結ぶ
＝今夏から定期コンテナ列車を開始＝
◇アジア最優秀鉄道物流サービス・プロバイダーに
＝CPKC、AFLAS荷主投票で4年連続受賞＝
◇2036年までに年率15.3%成長、1.05兆㌦規模に
＝SDKI Ana、世界のコールドチェーン物流市場＝
◇25%の関税撤回をUSTRに要望
＝米国港湾局協会、中国製Gクレーン＝
◇紅海情勢不安定化、更なるコスト増予測
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
【海事政策・労務】
◇“TRANSWORLD NAVIGATOR” 全乗組員が帰国
＝比DMW、フーシ派襲撃で複数機関が船員を援助＝
◇「能力開発戦略は一歩前進、技術協力環境も醸成」
＝IMO/TC74、ドミンゲス事務局長が閉会挨拶＝
◇バイオファウリングのリスク評価と検査方法等
＝IMO、8日～12日にパナマで専門研修＝
◇第48次海賊対処水上隊、バーレーンと親善訓練
＝護衛艦「さみだれ」ミナサルマン寄港・近接運動＝
◇上川外相「海洋分野の協力を一層強化」
＝スリランカ外相、インド洋の安定に貢献＝
◇物流施設効率化、認定事に鉄道・運輸機構の出融資
＝国交省ら第1回フィジカルIネット実現会議＝
◇斉藤大臣「一致団結を」石垣海保/航空基地を視察
◇尾崎政務官、南本牧ふ頭CT設備や整備状況を視察
◇モザンビークに2.42億円の資金協、政経人材育成
【造船・舶用】
◇「IACS UR26/27」準拠で2社3製品に使用承認
＝NK、サイバーレジリエンス対策機器で初証書発行＝
◇398隻－計419件の拘留等報告
＝NK、PSC年次報告書を発行＝
◇全役員・従業員対象に馬場崎海岸で海ごみ研修
＝ツネイシHD、「2040年海ごみゼロ」へ＝
◇三井E&S、コーポレート・ガバナンス報告書更新
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、世界経済F会長と国際貿易秩序で議論
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日分
◇日ネシア商工相、エネ・AZEC構想へ連携強化
◇Hacobu、物流統括管理者・中長期計画セミナー
2024年7月3日
Top News トップニュース
ウクライナ・ヘルソン港（出所：ウクライナ復興庁）
◇ウクライナ、ロシア占領下の一部港湾閉鎖で警告
＝外国船入港は違法、穀物密輸船舶のリスト公開＝
＝「AIS切断は条約違反」、IMOが通信文書を回付＝
国際海事機関（IMO）は先月、ウクライナ政府が発行した通信文書を回付した。ウクライナ政府はこの中で、現在、ロシアの一時的占領下にあるクリミア自治領、セヴァストポリ、ドネツク、ヘルソン、ルハンスク、ザポリツィア地域の一部がウクライナ領土であり、同地域の港湾を閉鎖していることを強調し、これらの港湾への外国船舶の入港は国連総会決議ならびにウクライナの国内法に違反することを警告した。また、ロシアの占領下にある地域から略奪されたウクライナの穀物がクリミア自治領等を経由して輸出される密輸活動を特に問題視しており、これらの関連船舶はクリミア沿岸で自動識別システム（AIS）を切断している等、SOLAS条約にも違反しているとして、当該船舶のリストを公開した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約
＝MOLCT、東京センチュリーと “BONITA ANA” で＝
◇「中計は期待以上、『IINO MODEL』で好循環」
＝飯野海運、創業125周年で大谷社長が挨拶＝
◇NY停泊中の「飛鳥Ⅱ」で日本文化発信イベント
＝郵船クルーズ、人間国宝との鼎談等＝
◇新ブランド「Hanseatic Global Terminals」
＝Hapag-Lloyd、ターミナル・インフラ部門で＝
◇DB Schenkerの買収競争から撤退へ
＝Maersk、海上輸送・港湾強化に注力＝
◇川崎汽船、業務執行体制（6月21日付）
◇NSU海運、業務執行体制（6月26日付）
◇旅客フェリー苫小牧で乗揚、乗客全員無事に下船
【不定期船】
◇ケープ、3月下旬以来の30,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは4月以来の15,000㌦割れ＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックス上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米向け好調、SCFI 3,714.32と6.9%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇11週連続上昇、西アフリカ航路を除き
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、4.51%上昇＝
◇CMA CGM、上位13船社で最高値57.1%に
＝5月のスケジュール順守率、今年最高に＝
◇ブッキング受付休止船を自社サイトに掲載
＝ONE Japan、コンテナ・スペース不足で＝
◇地中海/北米東岸で2サービスを統合
＝MSC「Med Canada Service」7月開始＝
◇韓国初のOCCS搭載、GHG削減量等点検
＝HMM、コンテナ船で実証実験開始＝
◇港湾混雑やや緩和、東南ア諸港が23%
＝LinerLytica、星港は最大4～5日待ち＝
◇HMMを国営船社リストに追加
＝FMC、米韓条約で義務規定は免除も＝
◇カナダ鉄道スト懸念、投票でスト再承認
＝TCRC、7月中旬から物流混乱の可能性も＝
【海事政策・労務】
◇ウクライナ、ロシア占領下の一部港湾閉鎖で警告
＝外国船入港は違法、穀物密輸船舶のリスト公開＝
＝「AIS切断は条約違反」、IMOが通信文書を回付＝
◇紅海・アデン湾攻撃は累計53件、インド洋1件
＝IMO、紅海地域の最新情報を更新・6月は6隻＝
◇COVID-19等の教訓に事業の継続性確保へ
＝ICS、『世界保健緊急事態ガイド』発刊＝
◇ジュプCEO「海上SAR能力向上で主導的役割」
＝IMRF創立100周年、コミュニティの相互学習推進＝
◇今村特使、「安全・安定的な利用環境確保を」
＝パナマ運河庁長官「機能強化に尽力」と＝
◇日本提案「航路標識の要員人材育成PJ」新設へ
＝日ASEAN交通次官会合、11月の大臣会合で承認＝
◇知名度向上・利用者ニーズ高い機能の取り込み等
＝国交政策評価会「みなとオアシス」今後の方向性＝
◇堂故副大臣が伏木富山港視察、クルーズ受入環境等
◇日フェロー諸島政務、北極協力へ緊密な意思疎通
◇あす社資整・交政審WG、分野横断的技術政策で
【造船・舶用】
◇代替燃料対応バンカリング船導入推進でMoU
＝NKら4社、7,999DWT型タンカー4隻で＝
◇脱炭素化の中核的役割、GX推進機構に出資
＝川崎重工、2050年CN実現に貢献＝
◇「生物多様性のための30by30アライアンス」参画
＝IHI、地球環境保全に向け地域連携・事業活動推進＝
◇地域シナジーで欧州アフターサービス事業を強化
＝HZI、デンマークBWRSを子会社化＝
◇大阪・関西万博の入場券約2万枚を子どもに配布
＝三菱重工、拠点所在地の約20市町村・教育委通じ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数5月・生産予測指数6月
◇日印経済次官級会合、ビジネス環境改善を推進
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇JSS、東京と福岡で「第39回日本の海洋画展」
◇運総研後援、25日に公共交通経営者円卓会議
◇観光庁、宿泊統計調査2023年確定値・5月速報
◇Hacobu未契約企業向けMOVO Berthセミナー
2024年7月2日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇パキスタンで活性化、価格水準の向上に期待
＝バングラデシュ・インドは停滞続く＝
＝GMS、6月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、6月第4週のスクラップ買取価格は前週から動きがなく停滞した。モンスーン時期のインド亜大陸のシップリサイクル市場は、船価は単位ライト㌧あたり20～25㌦下落しており、7月前半にはさらなる下落が予想されている。現地鋼板価格も低迷し、主要仕向地で通貨も暴落していることから、予想以上に景気が後退している。そうした中、パキスタンはインドで下船できない特定国籍の乗組員を乗せた船舶を引き取ることに成功し、それを契機に市場が動き出し、経済的に低迷しているバングラデシュ、与党が単独過半数を割り込み混乱が続くインドを追う展開となった。価格水準には開きがあるため、その改善が期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンで活性化、価格水準の向上に期待
＝バングラデシュ・インドは停滞続く＝
＝GMS、6月第4週のスクラップ買取価格＝
◇「Best Practices Award」で計6名を表彰
＝三井倉庫HD、「MSP部門」創設＝
◇ENEOSオーシャン、役員体制（6月20日付）
◇共栄タンカー、支配株主等に関する適時開示
◇都/東芝エネ、次世代型ソーラーセル有効性検証へ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で28,557㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックス以外下落＝
◇原油輸入量1,040万kLと前年同月比86.2%
＝エネ庁・石油統計5月、中東依存度▲1.7PT=
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFIは全航路で上昇
＝SCFIは3,714.32と6.9%上昇＝
◇前週比7.4%上昇、総合指数2,905.2
＝先週のNCFI、欧米向け上昇で再上昇＝
◇全国計1億3,280万TEUと8.8%増
＝中国交通部、1～5月コンテナ取扱量＝
◇アジア域内IA11・アジア／中東FM1再開
＝Maersk、7月1日・6月29日から＝
◇北米西岸／墨・中米西岸CCEアップグレード
＝Hapag-Lloyd、アカフトラ抜港・6日から＝
◇PanStar、釜山港で日韓コンテナ航路出港式
＝日本総代理店はサンスターライン＝
◇韓中／海峡地のKCサービス強化
＝PIL、青島・仁川に追加寄港＝
◇ジェノア空港の持ち株15%を取得提案
＝MSCがADRから、ジェノア市は同意＝
◇海上貨物、1.6Hと6年前比▲0.5H
＝財務省、輸入通関手続の所要時間調査＝
◇真貝会長「モーダルコンビネーションの最適解を」
＝物流連総会、片野坂ANA会長ら4人の新副会長＝
◇担い手不足「一過性でなく日本の構造的課題」
＝真貝物流連会長、社会全体で継続的取組みを＝
◇上屋/荷役機械/用地等に合計776億7,700万円
＝交政審、R6年度特定港湾整備基本計画を了承＝
◇住友倉庫、FCFLを2ヵ月使用・導入効果を検証へ
＝都、燃料電池フォークリフトの試行利用者に選定
◇交政審、石垣/横須賀/船川の港湾計画改訂を了承
◇トラック標準的運賃「荷主の一定理解」約53%
◇日港協、港運紹介動画の本編を公開
【海事政策・労務】
◇10月1日以降、QRコードなし書類は無効に
＝比MARINA、自動化へ「MARINA-BEST」導入＝
◇コットン書記長「海事産業にとって大きな損失」
＝ITF、ニコラス・セローナSIU副組合長を追悼＝
◇日本の輸送需要減退が海運市場に大きく影響
＝ICS、石炭の段階的廃止が海上輸送支える＝
◇ケニアでSOLAS条約に基づく海上保安研修
＝IMO、海事関係者15名が知識・技術を習得＝
◇「海洋の再生」、モーリシャスの海洋保護賞で優勝
＝「海洋と気候のための触媒行動」をテーマに＝
◇海事産業強化へ事業基盤・特定船舶導入計等
＝政府、「R6年版国土交通白書」を閣議配布＝
◇3会場に計65名の船員志望者と海運32社参集
＝外航日本人船員確育スキーム、R6年度合同面談会＝
◇船員教育者養成事業で計11名の教育者を招聘
＝国交省ら比・越・ネシアと2024年度ODA協定書＝
◇東海商船の小林社長が会長に新任
＝外航オーナーズ協、第66回定時総会＝
◇ミスマッチ防止へ情報交換・共有の継続が重要
＝船協内航WG・JMETS海技短大ら情報交換会＝
◇「海運クイズ」「“推し船”No.1決定戦」
＝船協、海の日「海運」Xキャンペーン＝
◇護衛艦「さみだれ」スリランカ海軍と合同訓練
＝第48次海賊対処水上隊、コロンボ沖で戦術等＝
◇タンカー・貨物船衝突を想定、捜索・油防除等
＝日比ネシア海保機関、バコロド沖で合同訓練＝
◇各会場に290名来場、JMETS乗船実習生ら
＝めざせ海技者セミナー、東京・福岡で開催＝
◇林理事長「免許取得の目標を達成し活躍を」
＝SECOJ、関門海技協で4・5級海技士研修＝
◇対象港湾から飯田を除外、輪島のみに変更
＝石川県内港湾施設の国管理、1ヵ月再延長＝
◇7月中に取組方針案、横断的/個別課題等を整理
＝国交省、第2回浮体式洋上風発海上施工官民F＝
◇国際海上貨物4月、輸出6.2兆円・輸入6.9兆円
＝外貿コンテナ3月、輸出74万・輸入79万TEU＝
◇港湾局、NKKK・博多港管理等28者が新規で
＝第8回みなとSDGsパートナー登録制次回募集も＝
◇15日～31日、さくら湯で「海から届ける写真展」
＝全日本内航船員の会、「内航船員の日」記念＝
◇IRI、鉄板倒れ事故防止へ船舶安全通知書
◇海事局、全国一斉「海フェスタ」計36催事が連携
◇国交省、7月「海の月間」に全国で各種イベント
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇近内上席研究員、TRANSSC技術専門家G議長に
＝海技研、IAEAの輸送規制等で議論主導・全会一致＝
◇設計・検査事項や船級符号付記等を規定
＝NK、『人員移動設備に関するガイドライン』＝
◇26日の研究発表会「PJの進捗と今後の展開」
＝海技研が参加登録開始、3施設で公開実験も＝
◇審査プロセス等の意見交換で業界交流
＝IRS、係留システムの分析・評価セミナー＝
◇管理職人事、職能管理制度から役割等級制度へ
＝日立造船、3職群・5等級で行動評定も評価に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報3月分
◇国交省、航空輸送統計・R5年報/4月分
◇船主協会、「海運統計要覧2023」を発行
◇国交省、所管独法等の役職員のR5年給与水準
◇国交省、技術系社会人経験者・職員採用試験
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇共栄タンカー、人事異動（7月1日・8月1日付）
◇三井E&S、人事異動（1日付）
2024年7月1日
Top News トップニュース
日本船主協会 明珍会長会見
◇「非道な行為を断固非難、早期解放・事態収拾を」
＝EU地域規制は二重負担、国際場裡での解決図る＝
＝明珍船協会長、「海の月間」に海運PRイベント＝
「紅海におけるフーシ派の攻撃は継続・拡大しており、商船乗組員が犠牲となる事案も発生している。こうした非道な行為を断固非難すると共に、拘束されている船員・船舶の早期解放と事態の収拾を望む」。
日本船主協会の明珍幸一会長は6月28日に記者会見し、引き続き航行の自由と安全を確保するため、中東地域の安定化を訴えると共に、再び増加している海賊行為についても警戒し、政府の協力を求めた。また、EU-ETSやFuelEU Maritimeといった地域規制の導入については二重負担との認識を示し、国際場裡での協議を図るとしている。このほか海事広報・人材確保の一環として、「海の月間」を中心に様々なイベントを企画していることを紹介した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川崎汽船参画・マレーシアサラワク沖CCS事業等
＝9案件合計で年間約2,000万㌧のCO2貯留目標に＝
＝エネ庁/JOGMEC、R6年度先進的CCS事業を選定＝
◇LPG運搬船 “GAS AMETHYST” 命名式
＝日本郵船、川崎重工建造・アストモスと共同保有＝
◇台湾洋上風力発電向け、3隻目のSOV建造契約
＝商船三井、大三商航運とダーメンに発注＝
◇デリー近郊のオフィスビル開発プロジェクトに参画
＝ダイビル、初のインド事業で約123.5百万㌦出資＝
◇7月22・27日に「飛鳥Ⅱ」観覧ランチクルーズ
＝ザ・クルーズクラブ東京、「レディ クリスタル」で＝
◇海運集会所、新会長に明珍幸一川崎汽船社長
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で27,954㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5,318㌦/FEUと前週比4%上昇
＝Drewry運賃指数、11週連続で上昇＝
◇欧州北部諸港はプラスに転換、中国諸港は低下
＝世界コンテナ取扱量指数、5月小幅上昇＝
◇往復航合計、前年同期比2.4%増の634,178TEU
＝KNFC、韓日航路1～5月累計コンテナ輸送＝
◇諾Gram Car Carriers株式93.5%以上を取得
＝MSC、4QまでにTOB・自動車船市場に本格参入＝
◇3日より華中／北米西岸航路で「ZX2」開始
＝ZIM、「ZEX」はカイメップに追加寄港＝
◇“MSC Manzanillo” “MSC Sarah V” が標的に
＝フーシ派がドローン攻撃発表も被害なし＝
◇マレーシア～重慶を9日間、物流コスト20%削減
＝国際貨物列車「Asean Express」が運行開始＝
◇リーファーコンテナ監視機器「ソリトン」開発
＝米ORBCOMM、DCSAの貨物追跡標準仕様に準拠＝
◇費用分担「売主と買主間の売買契約等に明記」
＝国交省、パレット標準化分科会・最終まとめ＝
◇機能概要・NACCS連携のデモ等実施
＝港湾局、「Cyber Port」第7弾ウェビナー＝
【海事政策・労務】
◇「非道な行為を断固非難、早期解放・事態収拾を」
＝EU地域規制は二重負担、国際場裡での解決図る＝
＝明珍船協会長、「海の月間」に海運PRイベント＝
◇明珍会長「わが国海運業の健全な発展に寄与」
＝特償/買換/㌧数税制「次期要望へ準備進める」＝
＝船協77回総会、環境対応等8項の主要課題＝
◇啓蒙ムービー『Life After Sea』を制作
＝ICS、海事関連職の紹介で船員不足に対処＝
◇海事分野の女性対象にSMART-Cオンライン研修
＝IMO、韓国とASEAN及び太平洋SIDSに提供＝
◇コートジボワールでニーズ評価ミッション
＝IMO、アビジャン港へのMSW導入で基盤整備＝
◇油流出対応強化のための国家行動計画策定
＝IMO、コモロで集中ワークショップ＝
◇能登地震被災港湾の復旧へ国費185.3億円
＝政府がR6年度予備費使用を閣議決定＝
◇「青海・有明で遊ぼう」青雲丸一般公開等
＝海と日本PJ、「海の日」に記念行事2024＝
◇改正物効法、2025年初目途に政省令公布も
＝国交/経産/農水、物流関係第1回合同会議＝
◇「非市場的政策・慣行が市場歪める」共通懸念
＝日米欧韓経済閣僚会合、意思疎通継続を確認＝
◇JMETS「日本丸」開港60周年で大井川に初入港へ
◇日米経済閣僚、非市場的政策・慣行に深い懸念
【造船・舶用】
◇初のソフトウェアセキュリティ認証で証書発行
＝NK、ソルバーマインズの「MACK」アプリ3件に＝
◇低引火点燃料船やサイバーレジリエンス等
＝NK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇「Rule Viewer」及び規則改正関連情報を一元化
＝NK、技術規則ポータルサイトを新設＝
◇アンモニア分解水素の活用・導入でFS完了
＝三菱造船、米アモジーと技術融合を検討＝
◇加スタートアップのイージンクに共同出資
＝三菱重工、亜鉛空気電池の商用化めざす＝
◇エネルギートランジション国際展示会に出展
＝川崎重工、1～3日・中型液化水素運搬船の模型等＝
◇J82BC “STAR EARENDEL” を引き渡し
＝JMU横浜、EEDIフェーズ2を満足＝
◇EEDIフェーズ3対応、“BASIC STAR” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス20番船＝
◇継続就業・管理職比率等4項目で認定基準充足
＝古野電気、厚労省「えるぼし認定」で2つ星＝
◇大島造船所、2026卒向けインターン予約開始
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は1.05%～2.95%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇笹川平和、停戦へのイスラエルの包括的新提案
◇運輸安全委員会、人事異動（1日付）
◇日本船主協会、人事異動（6月・7月付）
◇商船三井、人事異動（6月25日・7月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（1日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（1日付）
◇IHI、組織改正と人事異動（1日付）
2024年6月28日
Top News トップニュース
アモジー ウーCEO
◇「規制・インフラ整備進む海運業界で商業化を」
＝アンモニア分解技術活用で海事脱炭素化に貢献＝
＝アモジー、ソンフン・ウーCEO来日記者会見＝
アンモニア分解の技術開発を手掛けるアモジーは27日、都内でソンフン・ウー会長兼CEO兼共同創業者の来日記者会見を行った。同社は2020年に創業し、アンモニア分解技術を用いて生成した純度の高い水素を水素燃料電池に供給する推進システムを構築。ドローンやトラック等での実証を進めており、今夏にはタグボートでの実証を行う。商船三井やヤンマー、三菱重工業、三菱商事等の日本企業からも出資を受けており、とくに燃料としてのアンモニア利用に期待が集まっており、かつ規制やインフラも整備が進んでいる海運業界での早期商業化を目指すとしている。ウーCEOは「混焼ではないため、100%のCO2削減が可能でコスト優位性もある。多くのパートナーの協業を期待する」と語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「規制・インフラ整備進む海運業界で商業化を」
＝アンモニア分解技術活用で海事脱炭素化に貢献＝
＝アモジー、ソンフン・ウーCEO来日記者会見＝
◇サブサハラアフリカで高品質な越境物流サービス
＝商船三井、アリスターGに25%の資本参加＝
◇LNG船「ENERGY NAVIGATOR」が受賞
＝商船三井、水先人会「ベストクオリティーシップ」＝
◇自動車船・ばら積船と2隻受賞、安全・環境評価
＝川崎汽船、水先人会「ベストクオリティーシップ」＝
◇PSA、MCH輸送の共同試験を開始
＝水素SC構築へ南洋理工大・千代田化工と＝
◇資金調達と健康増進で「第4回ターミナル・ラン」
＝ONE、ポーランド・グディニャで約1,300人超参加＝
◇南アフリカのノラビーズ・リチウムPJで10年間
＝ムーンバウンド、物流請負事業者にASLを指名＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で26,082㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船種で下落・MRのみ上昇＝
◇5月は▲0.9%、中古車輸出13万台
＝iATA 、20ヵ月ぶり前年比減に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日／韓・新コンテナサービス、月末開始へ
＝PanStar、釜山／神戸・京浜・名古屋直航＝
◇7月から中国まで延航、Bengal Service
＝MSC、5隻で定曜ウィークリー＝
◇FourKitesの物流Pフォーム導入
＝ホンダ、物流合理化へ二輪車等で＝
◇運賃急騰、船社の市場操作はみられず
＝Sea Intel、「船腹追加投入は不可能」＝
◇チャールストン港新CT、3年ぶり再稼働
＝SC Ports／ILA、人員配置問題で合意＝
◇1,176,560TEUと前年同月比 3.5%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数4月分＝
【海事政策・労務】
◇ネオパナマックス予約枠1枠追加、計35枠に
＝8月5日通航分・7月22日の第2予約期間から＝
＝パナマ運河庁、最大許容喫水も2段階引き上げ＝
◇25,000隻以上が通航、貢献はGDPの4.5%に
＝干ばつ対応等で地域住民・顧客の信頼性確保＝
＝パナマ運河庁、新閘門開通から8周年＝
◇GX移行債・国際船舶等「予算・税制で一定成果」
＝人材確保へ各種検討会設置「課題解決へ舵切りを」＝
＝海谷海事局長が任期総括、宮武次期局長にエール＝
◇大阪湾水先区の山田会長が副会長に新任
＝水先人会連・総会、安全等6項の行動方針＝
◇「船員は世界経済と日常生活の維持に貢献」
＝モーリシャス船員福祉基金、「船員デー」記念ミサ＝
◇海谷局長「安全確保が大前提」、制度構築開始
＝海事局、産官学らと「自動運航船検討会」発足＝
◇SC強靭化・クリーンエネルギー連携強化へ
＝初の日米韓商務・産業大臣会合、共同声明＝
◇国交政務、第三管区海上保安本部管内を視察
◇国交省、7月1日から「海岸愛護月間」
【造船・舶用】
◇欧州のクリーン水素導入に数十億の補助金
＝「水素エネルギーとネットゼロ」テーマ＝
＝NK、第9回カーボントラスト共催ウェビナー＝
◇受注10隻－27.2万GT、竣工22隻－74万GT
＝国交省、令和6年5月分造船統計速報を発表＝
◇西宮市立瓦木小学校で環境学習イベント初開催
＝古野電気、「海」をテーマ・児童の要望から実現＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、微生物起源ガス田を対象とした探鉱
◇鈴与シンワート、運転日報オプションに追加機能
◇国土交通省、人事異動（28日付）
◇日立造船、人事異動（7月1日付）
2024年6月27日
Top News トップニュース
国際船員労務協会・第41回定時総会
◇「将来の外航を支える日比海事人材育成に貢献」
＝「KGO」交流継続、次期IBF交渉「慎重に対応」＝
＝国船協・総会、井上会長の4年目重任を決める＝
「将来の外航海運を支える日比双方の海事人材育成に少しでも貢献できるよう、2024年度以降も練習船KGO号を利用した教育・訓練で、日本人学生との異文化交流を継続したい」。国際船員労務協会は26日、第41回定時総会を開催し、井上登志仁会長の4年目重任を決めたほか、2024年度活動方針を採択した。活動方針の柱は(1)IBF労働協約改定交渉 (2)教育訓練－の2本。特に教育訓練については、今年3月に実施した、在比アジア太平洋海事大学（MAAP）練習船「KGO」号を利用した日比学生間の異文化交流を今年度も継続していく意思を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ネシアに船舶管理会社設立、LCO2・LNG輸送で
＝事業性評価や実現性検証等、船員養成にも貢献＝
＝日本郵船、プルタミナ子会社のPISと覚書締結＝
◇計152万円を日本赤十字社にマッチング寄付
＝商船三井、台湾東部沖地震支援で役職員募金＝
◇サイバーセキュリティ包括的対策で白書発行
＝インマルサット・マリタイム、新IACS規制に準拠＝
◇OECD職員が日本の外国人材活用制度を分析
＝商船三井、経団連の外国人政策部会に参加＝
◇日舶工会員向けに外国人人材事業等を紹介
＝商船三井、舶用工業分野のマーケット開拓へ＝
◇早期輸送完了の支払補償、和解に45,000米㌦
＝ITIC、ブローカーと船主の意思疎通の必要性を強調＝
◇商船三井ドライバルク、役員人事（26日付）
◇インマルサット、きょうまで船員デーキャンペーン
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で24,794㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇11億8,000万㌦相当の重油・天然ガス輸入へ
＝エジプト政府、猛暑による電力不足で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇PSS・GRI等で今後も運賃高騰予想
＝先週のFBX、4,446と前週比7.8%上昇＝
◇9.5%増で10ヵ月連続増、香港・星港は低調
＝韓国・アジア域内航路、5月荷動き量＝
◇コンテナ取扱量は前年同月比9.9%増
＝仁川港、5月実績で初の300,000TEU超え＝
◇ジャワ島・プロボリンゴ港後背地に新施設竣工
＝釜山港、韓国KOTRAの共同物流センター指定＝
◇9月期限の港湾労働協約改定交渉再開に介入要請
＝米業界団体ら158者、バイデン大統領に書簡＝
◇デジタルプラットフォームにeBL機能導入
＝HMM、CargoXと戦略的提携でデジタル化推進＝
◇内陸コンテナデポに初の低GHG排出倉庫
＝マースク、水素燃料ステーションの設置計画も＝
◇海上貨物は0.5時間短縮、AEO貨物は0.0時間
＝財務省、第13回輸入通関手続き所要時間調査＝
◇大橋会長「物流統括管理者連携推進会議」を設置
＝JILS総会、改正法の情報共有・理事5名増員＝
◇「ドライポート政府令」を7月11日に発効
＝ラオス、8ha以上・インフラ・重機要件等＝
【海事政策・労務】
◇「将来の外航を支える日比海事人材育成に貢献」
＝「KGO」交流継続、次期IBF交渉「慎重に対応」＝
＝国船協・総会、井上会長の4年目重任を決める＝
◇流出油の回収ほぼ完了、清掃活動に重点
＝星港MPA、ジョホール沖でも油膜確認＝
◇きょう「技術協力ワークショップ・展示会」開催
＝IMO、各技術協力プロジェクトがパネル展示等＝
◇村山座長「デジタル技活で高付加価値産業へ」
＝第5回船舶産業変革検、ロードマップ体制等＝
◇「みなとオアシス土肥」を新規登録
＝港湾局、7月12日に・163ヵ所目に＝
◇船員派遣、累積許可450件・有効許可317件へ
◇国交相、津松坂港完了式「堤防等が生命と財産守る」
◇堂故副大臣、伏木富山港再編式「競争力強化を確信」
【造船・舶用】
◇211,000DWT型撒積船 “BERGE HA-LEAKALA”
＝今治造船、西条工場で竣工・引き渡し＝
◇“WAN HAI 373” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇住友重機械工業、構成銘柄に3年連続で選定
＝SOMPOサステナビリティ・インデックス2024＝
◇川崎重工業、組織改正（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート6月号
◇川崎重工業、人事異動（抜粋・7月1日付）
2024年6月26日
Top News トップニュース
船員デー「#SafetyTipsAtSea」
◇「船員の仕事に敬意を表し、安全支援を」
＝「#SafetyTipsAtSea」でSNSキャンペーン＝
＝IMO、「船員デー」迎え犠牲船員を追悼＝
国際海事機関（IMO）は25日、国連が定める記念日である「船員デー」を迎え、紅海における商船襲撃で犠牲となった、“TRUE CONFIDENCE” の乗組員3名及び “TUTOR” の乗組員1名に対し、敬意と追悼を捧げた。アルセニオ・ドミンゲス事務局長は、犠牲船員を含む、世界市場を機能させ、サプライチェーンを維持している200万人の船員に敬意を示し、「海賊行為や紛争等、大きな脅威にさらされている。船員なくして海運業は成り立たない。彼らの献身と犠牲を看過してはならない」と強調した。また、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「船員は不可欠な存在だ。その仕事に敬意を表し、安全を支援しよう」と呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「着実な成果、安定利益確保目指す」
＝商船三井・株主総会、紅海情勢や人材等で質疑＝
◇ギアバルク株式の72%取得、連結子会社化へ
＝商船三井、事業再編で2025年1月目途に＝
◇お取り寄せグルメサービス「mitaseru」本格事業化
＝三井不動産、「株式会社mitaseru JAPAN」を設立＝
◇太平洋汽船・太平洋沿海、役員選任（20日付）
【不定期船】
◇米シェールオイル輸出、港湾喫水がカギ
＝VLCCへの洋上積み替えはコスト高に＝
＝米ポテン、1～5月は日量500万バレル輸出＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で25,650㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスは横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは前週比2.9%上昇、12週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇中国航路除き上昇、4,572と10週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇新造コンテナ船は162万TEUも船腹不足
＝LinerLytica、星港の混雑がマレーシアにも波及＝
◇ノーフォーク港に回航、乗組員10人に帰国許可
＝ボルチモア港、衝突事故船舶 “Dali” が出港＝
◇Bengal・kaguyaを改編、Saolaを新設
＝MSC、7月にアジア域内3サービスで＝
◇北欧州～アジア～北米西岸で振子サービス
＝MSC、SwanとSentosaを統合＝
◇蘇CFO「3Qのコンテナ船市況も予断許さず」
＝陽明海運、2Q会社説明会をオンライン開催＝
◇定時運行を開始、往復便各週1回で
＝中欧班列、武漢～デュイスブルク往復＝
◇物流連、「高齢者活躍推進」調査報告書
【海事政策・労務】
◇「船員の仕事に敬意を表し、安全支援を」
＝「#SafetyTipsAtSea」でSNSキャンペーン＝
＝IMO、「船員デー」迎え犠牲船員を追悼＝
◇「利益のために船員の命を危険に晒してはならない」
＝ITF、紅海での船員の安全確保へ即時行動を要求＝
◇商船への乗船拒否船員、3月以降で78人に
＝比DMW、船主に乗船拒否権の適切な履行を指示＝
◇セキュリティ・関税・円滑化等で知見共有
＝IMO、HAROPAと「港湾管理女性セミナー」＝
◇クルーズ観光促進でビザ自由化を推進
＝比DOT、クルーズ専用港湾の建設計画も＝
◇内航船の書類搭載要件遵守を通達
＝比MARINA、船種別に一覧化＝
◇宮武海事局長/舟本次長/長井・堀審議官
＝国交省7月1日付、次官に旧建の吉岡技監＝
◇STU48、貨物を安全に届ける使命感・船員は格好いい
＝斉藤国交相にフェリー乗船体験レポ、「C to Sea」で＝
◇海上支援網形成の防災拠点・関係機関等との連携
＝防災部会が答申案、能登地震・港湾防災のあり方＝
◇石垣等の港湾計改訂・特定施設整備基本計審議
＝国交省、28日に交政審第93回港湾分科会＝
◇くまもと「みなとオアシス」新規登録
＝港湾局、7月15日に・161箇所目に＝
◇海との接点を拡げる「マリンフェス」等
＝関東運、「海の月間」に参加型イベント展開＝
◇経産省人事、新設「脱炭素審議官」に龍崎氏
◇国交省ら27日「第5回持続可能なSAF導入官民協」
【造船・舶用】
◇A種優先株式を7月10日付で全株取得・消却
＝三井E&S、事業再生完遂で株主還元強化へ＝
◇メタノール対応7,900TEU型コンテナ船2＋2隻
＝HJ重工、ナビオス・マリタイムと新造契約＝
◇10月1日付で「Kanadevia Inova AG」に商号変更
＝日立造船、連結子会社のHZIにグループブランド＝
◇名村造船所、新役員体制（25日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇屋上芝生に約30mの歓迎メッセージを設置
＝横浜港大さん橋、6月29日～7月21日＝
◇小池都知事、きょう中央防波堤外側CTを視察
◇海さくら・財団、7月1日「ビーチクリーン」
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向報告
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇日加鉄道当局が覚書、鉄道整備・脱炭素化で協力強化
◇国交省、今夏「こども霞が関見学デー」
◇笹川平和ら28日「比CARD MRIとWELgee実践」
◇国土交通省、人事異動（26日付）
2024年6月25日
Top News トップニュース
◇22年ぶり、最低賃金の各職5%引き上げに合意
＝「後継者確保の重要性」、危機感への認識を共有＝
＝外航中央労使、最低賃金協議会・4月1日遡及適用＝
外航中央労使が、22年ぶりに外航日本人船員の「これ以下はない」とする最低労働条件・セーフティネットとなる「最低賃金」を、船長以下、各職それぞれ5%引き上げることで合意した。全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会が21日、東京・平河町の海運ビル内で外航中央労使協議「最低賃金に関する協議会」を初開催し、労使が締結している労働協約第111条（最低賃金）について協議し、船長以下、各職の最低賃金を、平成14年（2002年）2月の「外航労使関係協議会」で当初額の設定に合意して以来、初めてそれぞれ5%引き上げることで合意した。令和6年4月1日から遡及適用する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇飛行ルート生成アプリ「ドローンスナップ」発売
＝三井E&S、ゼンリンデータコムと共同開発＝
◇液体炭化水素合成の試験、年内開始へ
＝IHI、星港ISCEとSAF合成技術開発＝
◇旅客は前年同月比1%増、車両は同3%増
＝長距離フェリー協会、2024年5月輸送実績＝
◇1,500TEU型新造コンテナ船を購入、初の保有船
＝中国・信義玻璃、運賃上昇で輸送コスト抑制へ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で26,059㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種上昇
＝タンカー用船料、全船種で微減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、前週比5.5%上昇
＝SCFIは2.9%、全航路で軒並み上昇＝
◇北米輸送需要は旺盛、欧州もスペースタイト
＝先週のNCFI、2,706.2と前週比▲0.2%下落＝
◇53,271TEUと前年同月比16.6%増
＝Datamyne、日本発米国向け荷動き5月＝
◇世界の小売物流市場、2032年までに8,097億㌦に
＝米Allied Market、アジア太平洋地域がけん引＝
◇積み替え機能中心の港湾開発やスマート技術等
＝釜山港、インドネシア・バタム港とMoU＝
◇極東/南米西岸航路で「AC1」サービス開始
＝マースク、週3便体制に強化・「AC3」を改編＝
◇CMA CGM、地中海域内航路を改編
＝EURONAF、TMX2等4ループで＝
◇7月下旬に東アジア/インド東岸の新サービス
＝MSC、上海～ヴィシャカパトナム＝
◇30日から台湾～フィリピン航路で新サービス
＝ONE、高雄～セブで所要3日のシャトルサービス＝
◇予算委が投資協定を承認、港湾労組等は反対
＝独ハンブルク市議会、MSCのHHLA株式取得で＝
◇「一般原産地証明書」のオンラインサービス開始
＝トレードワルツ、輸出者用に日本商工会議所と連携＝
◇コントローラントと戦略的パートナーシップ
＝NXHD、医薬品等の輸送モニタリングサービス提供＝
【海事政策・労務】
◇22年ぶり、最低賃金の各職5%引き上げに合意
＝「後継者確保の重要性」、危機感への認識を共有＝
＝外航中央労使、最低賃金協議会・4月1日遡及適用＝
◇インド人船舶料理士、重複の同等認定講習免除へ
＝外国人全乗・日本籍船で、国交省が今夏制度化＝
＝日本人混乗船では日本・中華料理の実技履修を＝
◇海賊対処でCGIMAの独自TF設置に懸念表明
＝基金枯渇、さらなる資金調達へ具体的な報告＝
＝DCoC/JA署名国ら、11月にハイレベル会合＝
◇FOC制度の歴史や船員遺棄事例等を解説
＝ITF職員がWMUで特別講義＝
◇モラレス長官「水危機継続、『何もしない』は危険」
＝パナマ運河庁、コクレ県で広報イベント＝
◇データ転送量削減等、Web利用のCO2排出も削減
＝GMF、新ウェブサイト開設・検索性等を向上＝
◇海員組合「命に関わること、安全・訓練に万全を」
＝船員部会、海事局がIGCコード改正案承認等説明＝
◇検討成果をR8年度概算要求・次期中計に反映
＝海事局「JMETSあり方検」、財政基盤等5論点＝
◇栗林内航総連会長「最重要課題は船員の確保育成」
＝第59回総会、魅力ある職場環境へ11項の事業計＝
◇安全基準・検査方法等を検討、制度作り開始
＝海事局、27日に「自動運航船検討会」発足＝
【造船・舶用】
◇作業員4名を搬送、協力会社従業員1名が死亡
＝常石造船、修繕船への乗船タラップ落下事故＝
◇「事故調査分析」「内部監査」の2コース
＝NK、8月6～9日に神戸で「船舶管理パッケージ」＝
◇3,900㌧型護衛艦「なとり」を命名・進水
＝三菱重工、防衛省向け・令和8年度に引き渡し＝
◇新社長に寺尾常務、原社長は取締役相談役に
＝内海造船、役員新体制（21日付）＝
◇今治造船、役員人事（22日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,590千㌧と前年同月比7.5%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報3月分＝
◇都港湾局、港湾審の「都民委員」を募集
◇日尼工業相、産業・人材共創へエネ協力強化
◇JOGMEC、バイオ・低炭素合成燃料の役割
◇SGHD給報読取サービス23年度実績が前年度比倍
◇Hacobu、MOVO Vistaにプロセス可視化機能
◇国土交通省、人事異動（25日付）
◇日本郵船、人事異動（7月1日付）
2024年6月24日
Top News トップニュース
中造工・総会懇親会
◇田中新会長「DX推進、信頼性作り上げる」
＝新規事業で小型旅客船の安全設備導入支援等＝
＝中造工、第65回定時総会・懇親会に約100名＝
日本中小型造船工業会は20日、第65回定時総会・臨時理事会を都内ホテルで開催し、活動報告・予算等を原案通り承認した。任期満了で退任した越智勝彦会長の後任として、福岡造船の田中敬二・代表取締役会長が新会長に就任した。総会後の会見で田中新会長は「新技術の開発、グリーン化、人手不足等、さまざまな課題があるが、国や他団体とも一致団結して、この難局を乗り越えていきたい。35年間お世話になってきた身として、この務めを果たし、この任期中に信頼性を作り上げていきたい」と抱負を語った。手持工事量が回復しつつある一方、人手不足は深刻な問題で、DX推進はそれを補う重要課題と認識し積極的に検討していく方針を掲げた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力産業を人材育成で支援、企業と学生を繋ぐ
＝ECOWIND発足、商船・海洋含め賛同企業を募集＝
＝海産研、丸紅・三菱・東電・JERAら9者と覚書＝
◇企業、教育・研究機関と協力、学生を橋渡し
＝エネ庁、洋上風力人材育成推進協と連携・支援＝
◇明珍社長「最適資本構成と積極的な株主還元を」
＝川崎汽船・株主総会、5ヵ年中計は順調に進捗＝
◇新社長に浦上宏一氏、小笠原和夫氏は退任
＝三菱鉱石輸送・役員人事、27日株総で決定＝
◇新社長に篠崎専務、酒井前社長は相談役に
＝八馬汽船、新役員体制（21日付）＝
◇ヘンリック・ヒルダーン氏がグループCEOに就任
＝マルキュラ・グループ、技術力強化に注力＝
◇合成燃料がエネルギー転換の長期的解決策に
＝ウッドマッケンジー、早期参入の必要性を指摘＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ25,533㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比8.5%増の167.1万TEUと8ヵ月連続増
＝航運賃指数は前年比136.7%増5,158㌦/40ft＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動5月＝
◇前年比▲2.5%、53.8万TEUと3ヵ月連続減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動3月＝
◇往航150.8万TEUと4.4%増、14ヵ月連続増
＝復航は前年比▲3.4%と2ヵ月連続マイナス＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動4月＝
◇往航は2.3%増と3ヵ月ぶり増、復航7.9%増
＝海事センター、日中コンテナ貨物荷動き4月＝
◇前年比9.7%増374.2万TEUと4ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内航路荷動き4月＝
◇5,117㌦/FEUと前週比7%上昇
＝Drewry運賃指数、9週連続で上昇＝
◇2023年3Q比で待機時間は43%増
＝紅海危機でハブ港の混雑が深刻化＝
◇8月3日より “Dhalia” サービス開始
＝MSC、アジア～メキシコ間で6番目＝
◇ノボローシスク～インド航路で輸送能力24%増
＝FESCO、“Askold” 投入・“Ekaterina” は継続運航＝
◇EU-ETS強化で日米中以外の貿易に縮小リスク
＝みずほ銀行、EU域外物流網への影響を分析＝
【海事政策・労務】
◇舶用機関4サイクル民生ディーゼルエンジン追加
＝外為法関連告示改正案「特定重要物資/コア業種」に＝
＝政府がパブコメ、外国投資家の株取得に一定制限＝
◇ロシア等の特定団体への輸出禁止措置を導入
＝政府、外為法・輸出貿易管理改正政令を閣議決定＝
◇「産業の中心である船員に光を当て続ける」
＝ICS、エマニュエル・グリマルディ会長が再選＝
◇「船員の仕事の魅力」あす斉藤国交相に報告
＝「C to Sea」大使のSTU48、洋上生活レポ＝
◇浮体式洋上風力発電の海上施工、官民連携へ
＝国交省あす第2回技術課題官民フォーラム＝
◇JICA課題別研修「海上犯罪取締りコース」
＝海保が24日から、17ヵ国・21名が参加＝
◇改正物効法の荷主・物流事への規制措置検討
＝国交/経産/農水省、28日に物流関係合同会議＝
◇環境負荷低減・生産性向上、功績事業者を表彰
＝国交省らR6年度物流パートナー優良事業者公募＝
◇国交省ら26日にフィジカルIネット実現会議
【造船・舶用】
◇田中新会長「DX推進、信頼性作り上げる」
＝新規事業で小型旅客船の安全設備導入支援等＝
＝中造工、第65回定時総会・懇親会に約100名＝
◇野村證券が三井海洋開発株式の追加取得権行使
＝三井E&S、関係株式売却益約230億円計上へ＝
◇サイバーセキュリティ・AI等サービス提供
＝IRS子会社、ムンバイにデジタルセンターを開設＝
◇三井E&S、決算短信の一部記載訂正も影響はなし
◇日立造、10月「カナデビア」商号変更を株総で承認
◇「バリシップ2025」、出展社を募集へ
【シッピング・フラッシュ】
◇日タイ経済政務「エネ産業対話」早期設置へ協力
◇国交省、4月の宅配便の再配達率は約10.4%
◇国土交通省、人事異動（24日付）
2024年6月21日
Top News トップニュース
日造工・金花会長
◇金花会長「GX経済移行債活用で魅力ある産業に」
＝次世代燃料船の開発は日本が一歩リード＝
＝日造工・定例会見、手持工事量は約2年に回復＝
日本造船工業会の金花芳則会長（川崎重工業 取締役会長）は20日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。金花会長は「手持工事量は2年程度まで回復したが、資材価格の高騰や慢性的な人手不足で依然として不安定な経営環境にある。今後、国際海事機関（IMO）のGHG削減戦略に沿って、現存船の代替に向けて建造需要は大幅に増加するだろう。アンモニア燃料船と水素燃料船の開発が進められており、日本は研究開発で一歩リードしている。GX経済移行債も活用しつつ、生産性を飛躍的に向上させ、魅力ある産業として復活する」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低摩擦塗料の成果払い方式による販売開始
＝丸紅、専用サイト開設で追加投資抑制を支援＝
◇コア・パワー、「原子力なくしてネットゼロなし」
＝過去最大規模の「海事向け新原子力サミット」＝
【不定期船】
◇バルト海のダークフリート撲滅キャンペーン展開
＝デンマークら北欧諸国が協力、ロシアは反論＝
◇「アフリカの鉱業部門は黄金時代を迎えている」
＝ASL・サストリーCEO、ドバイ・DRYCONで＝
◇ケープ、再び下落に転じ24,278㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇戦略港湾加速、CMA/住友の本牧Dと夢洲CT
＝国交省、CTゲート高度化補助事業2件を初採択＝
◇トラック2.47日と横ばい、鉄道6.44日と増
＝PMSA、5月のLA/LB港の滞留時間＝
◇LA/LB港近傍に物流センターを開設
＝BPA、官民共同で4Qから運営へ＝
◇日本／カンボジア直航、1,000TEU4隻投入
＝SITC、7月上旬からVTX6を開始＝
◇ホーチミンCat Lai向け危険品、外部デポに
＝KMTCが注意喚起、7月からの引き渡しで＝
◇2040年には2,320万TEU処理めざす
＝インド政府、ムンバイ北西に巨大新港湾＝
◇Russell G、輸出入貿易に60億㌦の損失
＝独主要5港スト、17～18日の労使交渉不調＝
◇加西岸港湾労組、使用者側の最終案を否決
＝港湾業務は通常通りも事前通告でスト可能に＝
◇ネットワーク拡充、中東欧に輸送サービス
＝三井倉庫欧州現法、スロバキアに支店開設＝
◇大賞は味の素冷/F-LINE「持続可能な幹線輸送」
＝物流連、第25回物流環境大賞・表彰式28日＝
◇入居企業/行政/自治会/地域住民/学校と連携
＝日本GLP、防災訓練・交通安全教室等＝
【海事政策・労務】
◇「罪のない船員への攻撃は断じて容認できず」
＝紅海の船員死傷、「船員デー」前に緊急行動要請＝
＝ICS・ASA・IMECら国際海事15団体が共同声明＝
◇一般大卒者ら転職希望者の資格取得ルート拡充を
＝教育給付制等の支援制度周知、船員職安制度見直し＝
＝第3回海技人材確保検、今後の検討の方向性案＝
◇一部ビーチは清掃完了、回収ブームは3,400m展開
＝星港MPA、油流出事故対応の最新状況＝
◇危険物インベントリ作成ガイドラインの参照推奨
＝比MARINA、品目・標準書式・試験方法等を概説＝
◇栗林会長「共有建造を更に利用し易い制度へ尽力」
＝船整協総会/創立60年、事業計に共有条件弾力化等＝
◇加藤新会長「最大かつ最優先の使命は安全確保」
＝旅客船協総会、R6年度事業計「Mシフト促進」＝
◇現状と課題を議論、予算逓減等の課題に直面で
＝海事局「JMETS中期的なあり方検」24日発足＝
◇報告書まとめ、変革ロードマップ実施体制
＝海事局、26日に第5回船舶産業変革実現検＝
◇能登地震踏まえた防・減災のあり方で答申案
＝交政審港湾分、25日の第3回防災部会で議論＝
◇24日に第172回船員部会、船員求職・求人状況等
◇国交相、あす津松阪港海岸保全施設事業完了式典に
【造船・舶用】
◇金花会長「GX経済移行債活用で魅力ある産業に」
＝次世代燃料船の開発は日本が一歩リード＝
＝日造工・定例会見、手持工事量は約2年に回復＝
◇「人手不足やグリーン化等、一致団結で乗り切る」
＝中造工、新会長に田中敬二・福岡造船会長を選任＝
◇三菱造船、内航初のメタノール燃料RORO船受注
＝トヨフジ海運・福寿船舶向け、2027年度引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇笹川平和、第11回若手戦略家フォーラム参加募集
◇笹川平和、2024年台湾総統選挙とアメリカ
2024年6月20日
Top News トップニュース
2023～2030年における全精製品の地域別バランス（出所：国際エネルギー機関）
◇OPEC加盟国の動きで製品タンカーシフトも
＝IEA石油需要予測「2029年にピークアウト」＝
＝米ポテン、EV普及や電力エネルギーシフトで＝
米ブローカー大手のポテンは14日、国際エネルギー（IEA）の最新レポートにおいて、電気自動車（EV）の普及と電力部門のエネルギーシフトを背景に、世界の石油需要が2029年にピークアウトすると予測したことを受け、タンカー市場の見通しも影響を受けることになると指摘した。ポテンは「世界の石油需要が横ばいになれば原油タンカーの需要も落ち込み、現在の発注分は代替船腹となる可能性が高い。また、原油よりも石油精製品の輸出量が多いクウェートに倣うOPEC加盟国が増えれば、オイルタンカーからプロダクトタンカーへのシフトが起こり得る」と予想しつつも、地政学的リスク等の不確実性も高いため、船主のタンカー部門への投資リスク算定が難しくなっているとコメントした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「自社株取得で株式価値向上図る」
＝日本郵船・株主総会、中計遂行と遵法徹底へ＝
◇徳島県美波町の藻場再生プロジェクトを支援
＝川崎汽船、企業版ふるさと納税を活用＝
◇水素エンジン搭載タンカーの設計でNKからAiP
＝上野トランスら、「代替燃料船GL-D部」を初適用＝
◇ONE、取締役人事（19日付）
【不定期船】
◇OPEC加盟国の動きで製品タンカーシフトも
＝IEA石油需要予測「2029年にピークアウト」＝
＝米ポテン、EV普及や電力エネルギーシフトで＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で24,596㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船種で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9.47億TEUと前年比4.7%増、過去最高も
＝LinerLytica、2024年世界コンテナ取扱量予測＝
◇PSS値上げで上昇、前週比1.6%上昇
＝先週のアジア発欧米向け運賃は安定も＝
◇米東岸向け輸出海上貨物は前月比5%増
＝KCS、5月の韓国輸出入貨物費用＝
◇米商務省、7,031億㌦と前年比02.3%増
＝5月の米国小売り売上高は増加＝
◇三菱電機ロジ子会社化「Team Green Logistics」
＝セイノーHD、エレクトロニクス領域で知見＝
◇FMC、OCEMAら船社の調査実施へ
＝シャシープール排除命令の順守可否＝
◇国交省、あす第4回自動物流道路検討会
◇国交省ら、あす第5回紙加工品物流研究会
【海事政策・労務】
◇グリマルディ会長｢保護主義の影響で貿易が武器化｣
＝カナダ海運商業会議所と「海運の未来サミット」＝
＝ICS、船員ビデオ第2弾「Life after Sea」も公開＝
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域｣1ヵ月延長
＝国際船員労使が合意、7月19日まで以降は再協議＝
◇油流出事故、新たに回収装置7台配備等
＝星港MPA、ネシア・マレーシア当局とも協力＝
◇海運の役割・重要性、海技者の魅力等を伝える
＝船協、神戸大海科学生200名対象に講演会＝
◇参加者ら「99.6%が海運担う、非常に驚き」
＝船協、新潟の中学生と教員対象にCT見学会＝
◇入谷新会長「業界一丸、安全・効率輸送を提供」
＝長距離F協・総会、24問題機にMシフト促進＝
◇船員教育機関と内航業界が意見交換、双方要望等
＝船協内航委・九州船員対策連、7月5日に懇談会＝
◇水先人乗下船装置の追加安全対策を策定
＝海事局、IMO・NCSR11の審議結果概要＝
◇貿易赤字▲1.22兆円と縮小も2ヵ月連続赤字
＝財務省統計5月、石油製品・原油等の輸入増＝
【造船・舶用】
◇2024年度5月受注量は35隻－170.1万GT
＝輸組、手持工事量は621隻－2,888万GTに＝
◇「Posidonia」に出展、セミナーのライブ配信も
＝輸組、日舶工・NKとナショナル・スタンド形成＝
◇横浜国立大学で初の舶用工業説明会を実施
＝日舶工、会員企業4社・3年生約20名参加＝
◇神戸大学で過去最大規模の「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業42社・学生約200名が参加＝
◇バイオマスペレット製造・燃焼試験で検討
＝IHI、日タイ覚書で国営電力会社EGATと共同＝
◇夜間等対応の河川監視カメラ「FCW」を参考出展
＝古野電気、26～28日・「地域防災EXPO」で＝
◇コンテナ船20隻・総額35億㌦規模
＝CMA CGM、HD現代重工と建造商談＝
◇新造13,000TEU型7番船の命名式
＝HMM、ハンファオーシャン玉浦で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇鈴与シンワート、物流DX化推進ウェビナー
◇JOGMEC、CCS・水素等の各地域別情報
◇自然エネ財団、シンポ「脱炭素エネ転換シナリオ」
◇国交省、テールゲートリフト支援執行団体公募
◇観光庁、訪日外国人旅行者数5月
◇笹川平和、7月5日「混迷する中東情勢と米国」
2024年6月19日
Top News トップニュース
リスカジャパンセミナー
◇「各国当局と積極的に意思疎通、支援体制整備」
＝PSCの現況やIMO規制・条約動向への対応＝
＝LISCRジャパン、4年ぶり「セミナー2024」＝
リベリア船籍の登録業務等を手掛ける「LISCR（リスカ）ジャパン」は18日、都内で4年ぶりにセミナーを開催した。2023年のGTベースで世界トップシェアとなったリベリア船籍は、日本でもパナマ船籍に次ぐ第2位のポジションで、そのシェアを徐々に拡大。セミナーでは前半、ポートステートコントロール（PSC）の現況と、それに対するLISCRの取り組み等を紹介。後半にはSOLAS条約をはじめとする国際海事機関（IMO）に関連した議論の動向と、LISCRの対応について紹介した。LISCRのロデリック・アキSVP（船隊PSCオペレーション担当）は「リベリア船籍では、各地のPSC当局とも積極的にコミュニケーションを取り、必要な支援体制を整えている」と、高評価を得ている理由を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「各国当局と積極的に意思疎通、支援体制整備」
＝PSCの現況やIMO規制・条約動向への対応＝
＝LISCRジャパン、4年ぶり「セミナー2024」＝
◇商船三井、フェリー・クルーズ事業を紹介
＝「香港国際旅行博」に出展・向井常務が講演＝
◇“MITSUI OCEAN FUJI” の船内施設名称等発表
＝商船三井クルーズ、船内ツアー動画も公開＝
◇紅海情勢終局「2025年前半」が60%と最多
＝Drewry、荷主対象のアンケート調査で＝
◇ネットワーキングセッション「人の繋がり深化」
＝浮体式洋上風力技研組合、あす国際フォーラム＝
◇ハパグクルーズ「スピリット」21日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で24,363㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇・他地域は下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスが上昇＝
◇風力発電用パワートレイン、全輸送行程で
＝MPL、再エネVestasと重量物輸送契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは前週比6%上昇、11週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇全航路上昇、4,306と9週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比1.5%増、22.2万TEUに
＝韓中CF、1～5月コンテナ貨物輸送量＝
◇インド亜大陸／米東岸、8,500TEU11隻投入
＝CMA CGM、8月中旬にINDAMEX改編＝
◇インド亜大陸／北欧州、今月中旬から
＝Hapag-Lloyd、IOSを改編＝
◇特別補償サービス「拡大保護」開始
＝MSC、輸送中の貨物損失補償で＝
◇前年比8.1%増、547億4,700万㌧
＝中国2023年商業貨物輸送量＝
◇中南米から米国向け、高需要で混雑
＝Maersk、南米市場の最新状況＝
【海事政策・労務】
◇水先人移送手配のSOLAS規則改正案等で合意
＝NAVDAT・AIS性能基準やサービス提供基準改定＝
＝IMO/NCSR11、VDES導入ガイドライン案を検討＝
◇アンモ燃料船26年実証・28年早期に商業運航
＝日本人船員養成「両用から航機専科移行を検討」＝
＝政府、令和6年度「交通政策白書」を閣議決定＝
◇パナマ運河庁、新たな政府訴訟2件に全面協力
＝GUPCSAによる仲裁申立は5件中4件で棄却＝
◇首都圏港湾「基幹航路維持へ競争力強化を」
＝政府、令和6年版首都圏白書を閣議決定＝
◇旅客船安全を強調、クルーズ受入環境整備
＝政府、令和6年版観光白書を閣議決定＝
◇来島海峡航路西側海域の緊急確保航路を変更
＝港湾法改正施行令を閣議決定、7月1日施行＝
◇NDC達成へ相互協力強化で合意、3WG設置
＝第1回日韓水素アンモニア等協力対話＝
◇洋上風力・CCSのGX連携促進で協力
＝日ノルウェー経済・外交政務、海洋政策で＝
◇今後の検討の方向性提示、業界ヒアまとめ
＝海事局あす第3回海技人材確保あり方検討会＝
◇海保・USCGが意見交換、11管区表敬
＝SAPPHIREの一環で、施設見学も＝
◇通信訓練・PHOTOEX等を実施
＝海保・海自がパラオ沖で共同訓練＝
◇船員雇用マッチング、海運事37社・38社参加
＝海事局、仙台と小樽で「めざせ海技者セミナー」＝
【造船・舶用】
◇買収防衛の独立委員会委員に安酸庸祐氏
＝名村造船所、退任に伴う交代人事・総会承認へ＝
◇12月12～13日、上海で新エネルギー・燃料テーマ
＝マリンテック・イノベーション・カンファレンス＝
◇高専・大学・院生対象に工場実習型PGに参加
＝三井E&S、夏季インターンシップ・参加者募集＝
◇12,800TEU型2番船、メタノールReady採用
＝JMU呉、「マースクエルバンコ」を引渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、7月～9月に第35回マリナーズ・アイ展
◇運総研、7月25日に公共交通経営者円卓会議
◇国交省、標準仕様パレット利促事業公募期間変更
◇プリンセス「プレミアム・リカーズ」コレクション
◇Hacobuきょう配車業務のデジタル化セミナー
◇名村造船所、人事異動（25日付）
2024年6月18日
Top News トップニュース
日本舶用工業会第59回定時総会・懇親会
◇木下会長「人の命を預かる製品製造の意識を」
＝会長表彰で20社22名を顕彰、計442名に＝
＝日舶工・総会、受勲・受章・大臣表彰は9名＝
日本舶用工業会は14日、都内ホテルにおいて第59回定時総会を開催し、令和5年度事業報告ならびに同6年度の事業計画、同5年度決算報告等を承認した。また、退職等に伴う役員等の辞任を受け、新たに理事5名、常任諮問委員3名、諮問委員2名を選任した。総会終了後には、第17回同会会長表彰式を実施し、会員企業20社22名を表彰。木下茂樹会長は「品質問題が多く取り上げられているが、人の命を預かる製品を作っていることをしっかりと振り返り、これまでの知識と経験を品質に活かしていただきたい」と激励した。その後、昨年から今春にかけての叙勲、褒章、海の日国土交通大臣表彰受賞者9名の祝賀会を兼ねた懇親会を開催し、来賓含む220名超が出席した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇蘭NPO「Smart Freight Centre」に加盟
＝商船三井、国際物流のGHG排出量削減へ＝
◇QPLの船舶代理店事業を買収、NZ全土で直接管理
＝GAC、APAC地域でのプレゼンスを強化＝
◇在来船が被弾し炎上、フーシ派攻撃
＝紅海情勢、2例目の船員死亡事例＝
◇代替燃料の流出事故をカバーする統一枠組みを
＝IUMI、既存規制は不十分・不確実性でコスト増に＝
◇工数3割改善、「ASTERIA Warp」を連携ツールに
＝トレードワルツ、アステリアとDX拡大で協業＝
【不定期船】
◇ケープ、再び下落に転じ24,525㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、前週比8.8%上昇
＝SCFIは6.1%、ともに上昇を維持＝
◇欧米向け引続き上昇、東アフリカ航路▲15.5%
＝先週のNCFI、2,710.5と前週比6.0%上昇＝
◇上昇鈍化も「市況は依然上昇」
＝Xeneta、欧米向けスポット運賃＝
◇マレーシア初、AI活用の新CT建設へ
＝4億2,500万米㌦投資、ポートディクソン＝
◇9,000TEU型臨時船3隻を緊急投入
＝韓国政府、船腹不足で輸出支援計画＝
◇東京港青海ふ頭内でヒアリ100個体を確認
＝都は防除実施、18都道府県・114事例目＝
◇「みんなでつくる交通安全マップ」作成
＝日本GLP、入居企業と共創・物流2024対応＝
【海事政策・労務】
◇油流出事故で封じ込め、航行・停泊に影響なし
＝ターミナル内で浚渫船がバンカー船に衝突＝
＝星港MPA、ボランティアに1,500人超が志願＝
◇船協「GHGゼロへGX経済移行債による支援を」
＝海員組合「船員の確保育成へ諸施策の早期立案を」＝
＝海事振興連盟・酒田会合「競争力強化」等を決議＝
◇「自動運航船2030年頃までの実現を目指す」
＝浮体式洋上風力の社会実装早期実現へ支援を＝
＝経済財政諮問会議、「骨太の方針2024」原案＝
◇「国際海運への攻撃非難、船員に最大限の支援を」
＝IMO、ドミンゲス事務局長が紅海襲撃で声明＝
◇通航料割引を年末まで延長・対象船拡大
＝スエズ運河通航料収入5月、前年比▲64%＝
◇中国入港船舶に電気機械設備の特別自主点検要請
＝中国海事局、不具合無報告は厳正対処・10月末まで＝
◇利益2%相当の企業気候責任賦課金の導入を発表
＝モーリシャス、気候・持続可能性基金を設立＝
◇福田会長「喫緊の課題、船員の確保育成」
＝内航大型船輸送組合・総会、事業計画採択＝
◇トヨフジ/メタノール燃料内航RORO船運航事業
＝海事局、R6年度海事分野脱炭素化促進事業採択＝
◇リチウム資源開発協力、官民会議を定例化
＝日チリ鉱物資源相、協力覚書改訂に署名＝
◇国交省、7月25日「ジェンダーと交通セミナー」
【造船・舶用】
◇木下会長「人の命を預かる製品製造の意識を」
＝会長表彰で20社22名を顕彰、計442名に＝
＝日舶工・総会、受勲・受章・大臣表彰は9名＝
◇「FuelEU Maritime対応FAQ」第2版を発行
＝NK、責任主体や規制対応タイムライン解説等追加＝
◇木質専焼の八代バイオマス発電所が運転開始
＝IHI、20年間のO&M・発電出力75,000kW＝
◇「世界に一つだけのおさかなクイズ図鑑」作成
＝古野電気、8月にオンラインサマースクール＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、ウクライナのエネ分野協力を深化
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇海さくら・財団、ブルーサンタ全国一斉ごみ拾い
◇Hacobu、倉庫業等のMOVO Berth事例セミナー
◇笹川平和、日本と中国の漢字を楽しもう
◇日本船主協会、人事異動（6月30日・7月1日付）
◇日本郵船、人事異動（7月1日付）
◇商船三井、人事異動（4日・15日付）
2024年6月17日
Top News トップニュース
新造船受注残と新造船価格（出所：BIMCO / Clarksons Research）
◇新造船価格、2008年以来の高水準に回復
＝生産能力過剰解消、2020年後半から53%上昇＝
＝BIMCO、受注も2012年初頭以来の1.3億CGT＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は12日、新造船価格が年初から3%上昇し、2008年以来の高水準になったと発表した。直近で最も船価が低迷した2020年後半と比較すると53%の上昇となっている。また、受注残高も72%増加し、世界受注量は1億3,300万CGTで、2012年初頭以来の高水準となった。2020年後半と比べて5,600万CGT増加しており、増加分のうちLNG船が35%、コンテナ船が30%を占めている。とくに今年に入ってからはタンカー及びLNG船が受注増のけん引役となっており、LPG船、客船、ケミカルタンカー、RORO船のオーダーブックも2ケタの伸びを示している。一方、コンテナ船は2023年第1四半期以降は減少が続き、年初からは▲16%の受注減となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船陸通信速度改善へ船上DXの取組みを紹介
＝郵船、ネットサミット「Interop Tokyo」登壇＝
◇グローバルな人財管理、国内外へ順次拡大
＝商船三井、「SAP SuccessFactors®」導入＝
◇ギリシャ船主・リベリア籍バルカーが被弾
＝紅海情勢、フーシ派が水上ドローン攻撃＝
◇複雑なクレーム処理への戦略的アプローチ
＝IUMI、単一請求を分割交渉切替で短期解決＝
◇「CO2排出量見える化」のアスエネに出資
＝NXHD、顧客のサステナ経営をサポート＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で24,752㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4,801㌦/FEUと前週比2%上昇
＝Drewry運賃指数、8週連続で上昇＝
◇166.9万TEUと前年同月比13.5%増
＝アジア発米国向け荷動5月、日本発28.9増＝
◇上海→ジェノア等20,000㌦超/FEUも予測
＝Sea Intel、欧州往航スポット運賃＝
◇アジア/欧州・地中海でFrench Peak Service
＝CMA CGM、輸送需要増で7隻を追加投入＝
◇コモンキャリア維持「最低1隻の船舶運航を」
＝FMC通達、「1隻も運航なしNVOと見做す」＝
【海事政策・労務】
◇「同一港湾内の特定エリアで保税運送手続省略を」
＝利便性向上/利活用促進/厳格な水際取締を基本方針＝
＝財務省「国際物流動向踏まえた保税制度のあり方」＝
◇ブロックチェーン自動認証システム展開へ
＝比MARINA、オンライン手続きで真正性確認等
◇コンピテンシー・レビュアー・ポータルを更新
＝比MARINA、復習機能の強化等で試験準備を支援＝
◇JICAと643億8,000万円相当の融資で調印
＝比DOTr、PCG向け多目的船5隻建造へ＝
◇新造モーターボート/バンカの登録手続き要請
＝比MARINA、計画段階から全プロセス遵守義務＝
◇2050年までに包括的な物流ネット構築へ
＝欧州議会、横断高速鉄道実現へ新規制を採択＝
◇計875回－3,995隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績5月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で80隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月＝
◇確認商船384隻、民間等への情報提供27回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況5月＝
◇水上隊370隻・航空隊は529隻を確認
＝中東情報収集5月「特段の異常なし」＝
◇実習生ら帆走訓練等で技能とチームワーク習得
＝JMETS練習帆船「海王丸」星港から東京帰港＝
◇国交省あす航空燃料供給不足TF、海事官民参加
【造船・舶用】
◇新造船価格、2008年以来の高水準に回復
＝生産能力過剰解消、2020年後半から53%上昇＝
＝BIMCO、受注も2012年初頭以来の1.3億CGT＝
◇「品質不正」でコンプラ徹底・信頼回復図る
＝片山会長が退任、廣瀬副会長が新会長に就任＝
＝品管、第12回定時総会・懇親会に約100名＝
◇最新鋭のSupa-Swath船6隻＋オプション6隻
＝ストラテジックマリン、英メインプライズとMoU＝
◇「IRIS」「s@tGate」にサイバーセキュリティ認証
＝BV、「IACS UR E27 rev.1」に準拠＝
◇R4年度計画護衛艦命名式等24日に三菱長崎で
◇護衛艦「あがの」引渡式等、20日に三菱長崎で
【シッピング・フラッシュ】
◇キャッシュレス導入の鹿児島市船舶局等
＝国交省、MaaS実装基盤整備19事業採択＝
◇経産省、鉱工業指数4月分
◇総合カタログ「国総研レポート2024」公開
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況4月
2024年6月14日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇バングラデシュやインドで減速懸念
＝パキスタンも閑散、紅海危機で苦境続く＝
＝GMS、6月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、6月第1週のスクラップ買取価格は前週から動きがなく停滞した。首位のバングラデシュでは2024～2025年度予算が承認されたが、インフレの影響もあり保守的なものとなっており、再び信用状（L/C）承認が制限されることが懸念される。インドではモディ首相が3選を果たしたものの連立政権となったことで、インフラ・プロジェクトに関する公約も推進スピードの減退も考えられる。パキスタンは手持工事が尽きかけているが、モンスーン等を背景に操業を落として対応しており、新規の獲得はできていない。トルコは全くの変動なしで依然として不況が続いている。紅海危機等の継続によりトン数不足が当面続き、シップリサイクル市場は停滞すると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュやインドで減速懸念
＝パキスタンも閑散、紅海危機で苦境続く＝
＝GMS、6月第1週のスクラップ買取価格＝
◇社会実装へのルール作りや産官学の共創を提唱
＝日本郵船、東北大らNP拠点事業開始シンポ参加＝
◇自営倉庫事業開始、高付加価値の物流サービス提供
＝商船三井、ドバイ倉庫事業大手INDUと合弁＝
◇児童用学習机と椅子の無償輸送に協力
＝川崎汽船G、チリ・サンチャゴ日本人学校へ＝
◇フーシ派が商船3隻を攻撃と発表
＝紅海情勢、バルカー・コンテナ等＝
◇コンテナ火災等、共同WGフォローアップ
＝IUMI、IACSと脱炭素・デジタル化等で協調＝
◇インマル、船員向けフリートホットスポット割引
◇NXHD、13年連続SOMPOサステナ構成銘柄に
◇旭海運、新役員体制（13日付）
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で22,608㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比▲10.4%の3,347億㌦
＝JETRO、2023年日中貿易額＝
◇ボルチモア港、大型商船の通航再開
＝統合司令部、連邦主水路が完全復旧＝
◇MSCのHHLA株取得承認を延期
＝ハンブルク市議会、港湾労組ら反対＝
◇IDC、Maerskとの紛争でILAを支持
＝労働協約労使交渉をキャンセル＝
◇星港でコンテナ価格、8ヵ月で26%上昇
＝xChange、到着船増・リース料2倍＝
◇運賃高騰と米東岸・ガルフ諸港に混乱懸念
＝米輸入業者、ILAのストライキ等を背景に＝
◇物流業界の次世代リーダー育成めざし
＝プロロジス、東京・大阪でアカデミー開講＝
【海事政策・労務】
◇石油等の不正輸送関与でタンカー船長らに制裁
＝米財務省、フーシ派やガイアナの汚職問題等で＝
◇「新燃料・気候対応への船員訓練等、科学投資を」
＝ICS、ロイザガ比環境天然資源大臣インタビュー＝
◇安全文化への意識向上、ベストプラクティス共有
＝MARINA、SPCとトレーニング・セッション等＝
◇海上安全等に貢献「ティモネル・アワード」
＝比MARINA長官、設立50周年のハイライト＝
◇1,124隻と前年同月比▲51.1%減
＝スエズ運河、通航船隻数4月＝
◇「与野党・自治体の境を超え社会課題の解決を」
＝瀬戸内4県を中心に瀬戸内フォーラム発足＝
◇伊勢課長「運賃・用船料、荷主協力が不可欠」
＝国交省、R6年度第1回内航安定・効率輸送協＝
◇国交省、現状報告と今後の取組み等を議論
＝第3回サイバーポート進捗WG「港湾物流」＝
◇国交省らR6年度トラック省エネ支援事業を公募へ
【造船・舶用】
◇省エネデバイス「硬翼帆」2027年に商品化へ
＝常石造船、三井E&S造船・昭島研究所と共同＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝今治造船、“AFRICAN LORIKEET” 竣工＝
◇香港条約発効やPFOS消火剤の使用禁止等
＝BV、2025～2026年適用開始のIMO要件まとめ＝
◇日本展はギ船主らで終始賑わう、32,527名来場
＝日舶工、「Posidonia 2024展示会」参加報告＝
◇古野電、無印良品らと7月西宮でイラストパネル展
【シッピング・フラッシュ】
◇「脱炭素化に向けたボトムアップアプローチ」
＝BVジャパン、「BV MAGAZINE」を発行＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG最新動向
◇ヤマト運、「B2クラウドAPI」を公開
◇国交省、7月に公共・民間向けPPP/PFI研修
◇笹川平和、アフリカ「選挙イヤー」の動向と行方
◇笹川平和、7月2日「総選挙後の日印関係展望」等
◇Hacobu「MOVO」利用事業所20,000ヵ所突破
2024年6月13日
Top News トップニュース
石油精製・オフショア原油生産におけるハリケーン影響（出所：米国エネルギー情報局）
◇タンカー市況は需給混乱でボラティリティ上昇懸念
＝米NOAA、2024年大型ハリケーンは4～7回を予測＝
＝米ポテン、過去に生産・精製停止等で大きな被害＝
米ブローカー大手のポテンは7日、米国海洋大気庁（NOAA）が先月、「2024年の大西洋ハリケーン見通しは85%の確率で平年を上回り、大型ハリケーンは4～7回発生する恐れがある」と発表したことを受け、タンカー市場への影響を予測した。2005年に発生したハリケーン「カトリーナ」をはじめ、大型ハリケーンは米国メキシコ湾の石油生産・石油精製設備に大きな被害をもたらしており、2021年の「アイダ」ではオフショア石油生産の96%、日量170万バレルの精製能力を停止させている。今年も大型ハリケーンが多数発生すれば、タンカー市況も需給の混乱でボラティリティが上昇し、運賃の変動が激しくなることが予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇相馬地区のアンモニア供給拠点構築でFSへ
＝商船三井ら5社、水素等供給基盤整備事業に採択＝
◇グリーンエネ企業TESとe-メタンの包括的検討
＝川崎汽船、技術提携や関連制度の研究を予定＝
◇7月開始、秋田県南部沖に15MW超を2基
＝NEDO、JMUらGI「洋上風発低コスト化」採択＝
◇ISWAN提供「船員ヘルプライン」の活用を推奨
＝ナビゲート「軍事行動域」通航の精神的負荷軽減へ＝
◇「自らの立場を正確に把握した上で情報発信を」
＝ナビゲートR、危機コミュニケーションで強調＝
◇マスタークラス「貨物保険」の受付開始
＝IUMI、10月15～18日にロンドンで開催＝
【不定期船】
◇タンカー市況は需給混乱でボラティリティ上昇懸念
＝米NOAA、2024年大型ハリケーン4～7回予測＝
＝米ポテン、過去に生産・精製停止等で大きな被害＝
◇ケープ、2営業日続落で23,089㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇久保会長｢戦略港湾､アジア広域集貨に一層本腰を」
＝364日24時間オープン「労使が高く掲げた旗印」＝
＝日港協ら港運団体合同懇親会、政官民ら約600人＝
◇安定・効率化への支援、国際競争力強化への諸施策
＝日港協・第62回総会、24年度事業計画等を承認＝
◇北米西岸向け17%・東岸向け12%上昇
＝先週のFBX、北欧21%・地中海24%上昇＝
◇234.6万TEUと前月比6.2%増
＝Descartes、米国輸入コンテナ量5月＝
◇新造24,188TEU型コンテナ船2隻
＝OOCL、アジア／欧州・LL1に投入＝
◇アジア/欧州・地中海、月末から9月上旬まで
＝CMACGM、臨時7便運航・船腹25%増強＝
◇鉄道貨物輸送にHVO燃料採用でCO2排出削減
＝ONE UK、フレイトライナーと新たに5年契約＝
◇独ver.di、ハンブルク港でスト
＝ドイツ主要2港で港湾労使紛争＝
◇HMMのD&D 96,000件「海事法違反」
＝米国サムスン、FMCに苦情・賠償請求＝
◇カナダ税関職員の労使交渉が暫定合意に
＝スト回避へ、米/加国境輸送の混乱も回避＝
【海事政策・労務】
◇「MLC改正等で女性環境前進も改善余地あり」
＝ICS、ペトラキWISTA会長インタビュー＝
◇可搬・貯蔵性を活かし船舶で活用、利促へ意思表明
＝e-fuelに着目した世界初の閣僚対話、ベルリン宣言＝
◇「みんなで創る内航」推進運動をスタート
＝海事局、「働き方改革」等を『見える化』＝
◇海洋教育の取組みで県・市教育委と意見交換
＝海洋教育推進PJ第28回、15日に酒田市で＝
◇新技術活用SC全体効率化・非化石エネ転換事業
＝国交省ら対象事業の募集開始、補助率1/2以内＝
◇海難救助5団体、洋上救急1団体等表彰
＝水難救済会、R6年度名誉総裁表彰式典＝
◇ジャパンP&I、比船員雇用前健診提携医ダバオ追加
【造船・舶用】
◇造船関係貸付は合計64件－213億5,110万円
＝日本財団、2024年7月実行の貸付決定総額＝
◇独で液化水素SC構築と輸送網構築へ
＝川崎重工、ダイムラー・トラックと協力覚書＝
◇圧力容器・熱交換器・化学産業等で新規事業開発へ
＝IRS子会社、AITGとEPC技術協力でMoU＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
◇関東運、JR貨物東京Tで物流親子学習会
◇国交省、17日から地方整備局選考採用試験受付
2024年6月12日
Top News トップニュース
パナマ運河（提供：パナマ運河庁）
◇7月11日から現行32隻→33隻、22日から34隻に
＝ネオパナ閘門の最大喫水、15日以降46ftに引き上げ＝
＝パナマ運河庁、雨季突入でガトゥン湖の水位回復＝
パナマ運河庁（ACP）は10日、7月11日から第1.A予約期間のネオパナマックス閘門の追加予約枠を1枠、拡大すると発表した。ガトゥン湖の現在の水位と予測水位に基づき、増枠する。また、運河流域が雨季に突入したことから、水位予測に基づき、6月15日からネオパナマックス閘門を通航する船舶の最大許可喫水を14.02m（46.0ft）に引き上げる。さらに、7月22日以降通航分の第2予約期間（7月8日開始）には、パナマックス閘門のスーパー予約枠を追加し、ネオパナマックス閘門、パナマックス閘門の1日の通航回数を合計34回に増加する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇秋田南部沖、丸紅/JMU/東北電/JFEら9社
＝田原市・豊橋市沖、商船三井/日立造ら5社＝
＝NEDOら「洋上風発低コスト化」実証事業者＝
◇浮体式洋上風力実証事業7月始動、技術力を融合
＝商船三井ら、NEDO洋上風発低コストPJ採択＝
◇3年連続・9回目「信頼されるパートナーに」
＝川崎汽船、SOMPOサステナ構成銘柄に選定＝
◇気象庁「観測通報で気象業務の発展に寄与」
＝郵船自動車船、海上気象観測で長官表彰＝
◇GEP 前年比+4.5%・投資収益5%増、クレーム良好
＝ロンドンP&I、2023年度決算・3,630万米㌦黒字＝
◇25日に「フィリピン人船員憲章：未来の用船」
＝MARINO WORLD、船員デー記念ウェビナー＝
◇IKEAと提携、1.15万㌧/年のCO2e削減
＝HMM、Green Sailing Service利用で＝
◇太陽光発電モジュール、中国企業が上位を独占
＝ウッドマッケンジー、10社が100%以上の成長＝
◇郵船、NCAとANAHDの株式交換時期を再変更
◇SGHD､6年連続でSOMPOサステナ構成銘柄選定
◇第一中央汽船、役員業務分担（27日付）
◇第一中央汽船、グループ役員人事（一部変更）
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で24,759㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが3,184.87、昨年12月の3倍に高騰
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場4.6%上昇＝
◇4,043と前週比8.01%上昇、8週連続
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇メタノール二元燃料船6隻、CSSCに発注
＝Evergreen、新造コンテナ5万本も発注＝
◇今後7ヵ月200万TEU超え続く予測
＝4月の米国小売輸入コンテナ4.6%増＝
◇抜港・寄港遅延等、7月まで延長の可能性も
＝フランス港湾労組らスト・就労拒否等で＝
◇USMXとの基本協約労使交渉を中止
＝ILA、モービル港の自動化を問題視＝
◇マレー半島横断鉄道利用で完成車等輸送
＝MRLがプルサハンと覚書、27年1月から＝
◇東京港大井ふ頭内でヒアリ10個体を確認
＝都は調査・防除、18都道府県・113事例目＝
◇全体最適へ荷主・卸・物流会社が2024年問題に
＝第4回GLPコンシェルジュマッチング・サロン＝
【海事政策・労務】
◇7月11日から現行32隻→33隻､22日から34隻に
＝ネオパナ閘門の最大喫水､15日以降46ftに引上げ＝
＝パナマ運河庁、雨季突入でガトゥン湖の水位回復＝
◇通航船舶805隻、トランジットは平均10.7時間
＝ACP・5月運用状況、オークション枠69.31%に＝
◇パナマ運河代替陸路「ドライキャナル」で意見交換
＝ホンジュラス鉄道委員長、国交相・外務政務ら表敬＝
◇洋上風力・養殖・観光等の持続可能な管理めざす
＝モーリシャス政府、海洋空間計画の技術WS＝
◇JICA/比財務省、PCG能力強化へ円借款
＝遠藤駐比大使「秩序維持に一層貢献」＝
◇海保大学校で潜水合同訓練、協力強化へ
＝海保/インド沿警隊、大学校長表敬も＝
◇蘭海軍、日本周辺海域で初の北「瀬取り」警戒監視
＝護衛艦「あけぼの」と九州西方で初の共同訓練も＝
◇国交相、インフラ海外展開行動計画の策定を指示
◇海保、珠洲市北方沖海底が最大約4m隆起
【造船・舶用】
◇苫小牧でアンモニア供給大規模拠点のFS実施
＝IHI、北電・丸紅ら6社と2030年度事業開始へ＝
◇アンモニア供給拠点整備の事業性調査事業に採択
＝IHI、三井物産・三井化学と大阪堺・泉北地域で＝
◇ヴェンタス・マリン向けに27m型CTV 4隻建造
＝ストラテジック・マリン、年内に引き渡し＝
◇NSY中井課長が「造船所の解析ノウハウ」紹介
＝7月19日に第14回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、5月の日本入着スポットLNG価格
◇HacobuあすMOVO Fleet事例紹介セミナー
◇川崎汽船、人事異動（5月1日付）
◇第一中央汽船、人事異動（11日・27日付）
2024年6月11日
Top News トップニュース
サイバー攻撃による船舶防御演習の様子（出所：広島商船高等専門学校）
◇広島商船高専・岸准教授「情報系の人材確保に貢献」
＝学生対象に「広島丸」でサイバー攻撃の防御演習＝
＝IoS-OPウェビナー「第13回オープンキャンパス」＝
シップデータセンターが事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは10日、マンスリーウェビナー「第13回IoS-OPオープンキャンパス」を開催した。広島商船高等専門学校 商船学科の岸拓真准教授・博士（工学）が登壇し、「日本初の実運航船を用いたサイバー攻撃への船舶防御演習と本年の取り組み」と題して講演を行った。岸准教授は「サイバー攻撃が無人運航への脅威となりつつある中、サイバーセキュリティの規格面では日本が国際イニシアティブを維持しているものの、対応できる人材は少なく、人材育成の議論も少ないことから、産学連携で演習を実施した。情報系学生と商船系学生が演習を通じて課題意識を持ち、海事サイバーセキュリティに関する知識と関心を高めることができた」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スタンフォード大でサステナビリティプログラム
＝商船三井・米法人、LA/LB港で自動車船の訪船等＝
◇最優秀賞1件・優秀賞4件・功労賞2件を選定
＝川崎汽船、「グループ環境アワード」表彰式＝
◇今後10年間で1,000隻の外航船隊を確保
＝インド政府、外貨獲得で新海運会社設立へ＝
◇5月の売上高、322億台湾㌦と40.3%増
＝Evergreen、1～5月累計は36.2%増＝
◇「にっぽん丸」計14航海、「島々」複数設定
＝商船三井C、10月～2月の新クルーズ発表＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で24,867㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは横ばい
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,477万3,378TEUと前年比6.3%増
＝CTS、世界コンテナ荷動き4月＝
◇総合指数2,557.6と前週比3.6%上昇
＝先週のNCFI、需給逼迫が継続＝
◇CCFI 前週比6.5%上昇、SCFI4.6%上昇
＝SSE、先週は日本航路を除き上昇＝
◇太平洋航路で「SEA3/PSX」を開始
＝COSCO/OOCL、下旬から新サービス＝
◇欧州域内の利便性向上、ビルバオに追加寄港
＝CMA CGM、NWUK/SCUKを下旬に改編＝
◇MSC、極東／北欧州Britannia
＝南米東岸向Carioca、7月開始＝
◇中国／メキシコのCMXサービス再開
＝中国船社BAL、約1年半ぶり再参入＝
◇前年同期比7.7%増の1,690万TEUに到達
＝星港MPA、2024年1～5月のコンテナ取扱量＝
◇港湾の86%が3つ以上の気候変動危機等に直面
＝ICS、自然災害で年間670億米㌦相当の貿易被害＝
◇二村座長「すべての労働者が働きやすい環境を」
＝物流連・高齢者活躍WT最終会合、報告書承認＝
◇鈴与が「環境負荷低減の取組」テーマに講演
＝物流連、物流分野の低/脱炭素化推進情報交換会＝
◇国交省ら低炭素型ディーゼルトラックの導入支援
【海事政策・労務】
◇ペドロミゲル閘門、通航枠維持も所要時間増
＝パナマ運河庁、7月9日～19日に定期メンテ＝
◇技術職フェアに約1,500人、半数が必要能力を充足
＝パナマ運河庁、電気技師・クレーンオペレーター等＝
◇外国籍船の国内水域での操業特別許可を延長
＝比MARINA、政府承認プロジェクトの従事船対象＝
◇モドゥ海運相、海洋の保全・保護行動を呼びかけ
＝モーリシャス政府、「世界海洋デー」記念イベント＝
◇政労使や国家間、世代間の協力の重要性を強調
＝GMF、小論文コンクールに112件の応募＝
◇明珍会長｢気候変動対策､IMOルールへ両国協力を｣
＝ノルウェー海洋相ら船協表敬、人材確保へ認識共有＝
◇全国34区＋業務港、設備と運用状況をチェック
＝水先人会、7月1日から乗下船安全キャンペーン＝
◇災害時の港湾施設の緊急的な応急対策業務で
＝国総研/港湾空港技研/民間協力者ら4者が協定＝
◇大学生・教材会社ら対象に川崎港CT見学会
＝船協・東洋埠頭協力、Gクレーン等を間近に＝
◇内航行動計画フォロー、内航・荷主の連携強化へ
＝海事局、13日にR6年度第1回安定・効率輸送協＝
◇日本・米国・韓国、『初』の合同捜索救助訓練
＝USCG・KCGら舞鶴入港、八管本部表敬も＝
◇「みなとオアシス」活用の賑わい創出の推進
＝国交省政策評価会、R6年度政策レビュー対象に＝
◇財務省、経常収支2兆円と4月で過去最高
＝貿サ収支は▲1.38兆円と赤字幅が拡大＝
【造船・舶用】
◇広島商船高専・岸准教授「情報系人材確保に貢献」
＝学生対象に「広島丸」でサイバー攻撃の防御演習＝
＝IoS-OPウェビナー「第13回オープンキャンパス」＝
◇メタノール燃料14,000TEU型2隻を受注
＝外高橋造、T.S. Lines向け7,000TEU型2隻も＝
＝7,000TEU “TS Dubai” の命名・引渡式も併催＝
◇育休取得者の同僚らに一時金支給で理解増進
＝常石商事、「育児休業サポーター支援金」導入＝
◇4気筒テストエンジンでCN-LNGの実証試験
＝日立造船マリンエンジン、CO2排出量約98%削減＝
◇内海瀬戸田、7月11日にカーフェリーの進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC20日に海外石油天然ガス動向報告
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇関東運・5月の管内PSC、出港差止は1隻
◇横浜港大さん橋国際客船TでFishing Chal-lenge24
◇京都舞鶴港4年10ヵ月ぶり外国クルーズ船寄港へ
◇Hacobu、25日にMOVO Berthリアル操作体験会
◇日本郵船、人事異動（17日付）
2024年6月10日
Top News トップニュース
日造協・第12回定時総会懇親会
◇小久保新会長「技能者の確保が喫緊の課題」
＝造船特化VR「フォークリフト編」追加を予定＝
＝日造協、第12回定時総会・懇親会に約230名＝
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は6日、第12回定時総会・懇親会を都内ホテルで開催した。2024年度事業計画では、引き続き①安全の確保 ②安心の確保 ③経営基盤の強化 ④技術・品質の向上―に取り組み、とくにVRを活用した安全教育事業では、造船業に特化したVRコンテンツ「フォークリフト編」の追加を予定している。また、任期満了に伴い河西良二会長が退任し、小久保和文副会長（ジャパン マリンユナイテッド 津事業所協力会）が第10代会長に選任された。河西会長は相談役となる。総会後の懇親会では小久保新会長が「受注は回復傾向も競争環境は依然として厳しい。とくに現場では技能者の確保が喫緊の課題となっている。一層の支援を賜りたい」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「つながり創る場」スペース倍増・通信環境増強
＝商船三井、社食「ライン虎ノ門」リニューアル＝
◇ギャラガー社長「質の高いコミュニティに感謝」
＝マーシャル船籍、ピレウス事務所開設50周年＝
◇サイバーリスク認識と分散ネットワーク導入を推奨
＝ナビゲートR、音声フィッシング等に注意喚起＝
◇ABS・LRから基本設計承認を獲得
＝Maersk脱炭素化機関、アンモ燃料船で＝
◇MSCI ESG Ratingsで「AA」評価を獲得
＝三井倉庫HD「物流を支え新たな価値創造」＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で24,689㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇チャーター船主のコンテナ船隊シェア40%に
＝2002年以来の低水準、今後も減少続く＝
＝BIMCO、短期傭船減少で柔軟性が低下＝
◇総合指数4,716㌦と前週比12%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、7週連続上昇＝
◇CCFIは14.3%・SCFI46.6%と二桁上昇
＝交運部、中国輸出コンテナ輸送市場5月＝
◇日／韓で新コンテナサービス開始
＝PanStar、幅広い顧客ニーズを受け＝
◇中国／北米西岸「AWC」サービス
＝SeaLead、6月から自社配船を再開＝
◇全コンテナ船の売却完了、市場から撤退
＝英Lomar、バルカー・タンカーに注力＝
◇全国計1,933万832TEUと前年比13.1%増
＝VPA、ベトナム2023年コンテナ取扱量＝
◇北極海航路の通年コンテナ輸送に向け
＝Rosatom、中国船社と合弁設立に合意＝
◇トルコ／サウジでTREサービス
＝Hapag-Lloyd、今月中旬から開始へ＝
◇比保有コンテナ船、パナマ運河を初通航
＝“Iris Miko” が5月下旬に、大西洋側から＝
◇喜望峰経由比でLT短縮・GHG削減
＝郵船ロジ、欧州向け国際鉄道輸送を開始＝
◇主要ハブ港のコンテナ滞留が悪化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇国内最大級の冷凍・冷蔵複数企業型物流施設
＝日本GLP「川崎Ⅱ」、2027年8月末竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇MARINA、ノルウェー船の比船員25,000人増期待
＝ノルウェー海事庁とSTCW証明書の承認でMOA＝
◇当局の知識・技能の習得へプレゼン・演習等
＝IMO、ペルーでバラスト水管理条約国内WS＝
◇IMO、潜在コスト軽減等へ脱炭素化の影響議論
＝アンティグアBで国連第4回SIDS会議併催イベ＝
◇GHG・自動運航船ルール、協力深化で一致
＝國場国交副大臣、ノルウェー海洋相と会談＝
◇海保、「油防除技術研修」の評価等
＝スリランカ沿岸警備庁の能力向上支援＝
◇日本水素ファンドに「IPEFウィンドウ」設置
＝IPEF閣僚会合・クリーン経済投資家フォーラム＝
◇LNG・クリーンエネ分野等の協力深化で一致
＝日豪貿易相会談、AZEC・重要鉱物で協力も＝
◇海事局PSC処分船5月、12隻と前月比7隻増
◇遠藤大使、比DMWとOFW保護政策等意見交換
◇東部ミクロネ海底ケーブル事業、1.24億円追加贈与
【造船・舶用】
◇小久保新会長「技能者の確保が喫緊の課題」
＝造船特化VR「フォークリフト編」追加を予定＝
＝日造協、第12回定時総会・懇親会に約230名＝
◇“TRANS HARMONY GREEN” と命名
＝三菱造船、トヨフジ海運向けRORO船の1番船＝
◇アンモニア改質・燃料電池システムの適用で
＝KR、ハンファ・オーシャンら3社とMOU＝
◇プロジェクト進捗と今後の展開、7件発表
＝海技研、7月26日に第24回研究発表会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「MITSUI OCEAN FUJI」7月11日に販売開始
2024年6月7日
Top News トップニュース
代替燃料のSMS強化ガイドラインを公表（出所：BIMCO）
◇導入初期のリスク認識、訓練等の重要性を強調
＝『代替燃料使用に係るSMS強化ガイドライン』＝
＝BIMCO、海事技術フォーラムと共同で作成＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は5日、海事技術フォーラム（MTF）と共同で作成した『海事産業における代替燃料使用のための安全管理システム（SMS）強化のためのガイドライン』を発表した。同ガイドラインは、国際安全管理（ISM）コードのパートAに基づくもので、化石燃料に比べて代替燃料の高い運航リスクと環境リスクを管理するため、各社に使用を推奨している。とくに代替燃料を使用する機器に対する経験・データ不足は、初期段階に存在するギャップであると指摘。安全運航のためには人的要素が重要であり、訓練と習熟が不可欠であることを強調している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇導入初期のリスク認識、訓練等の重要性を強調
＝『代替燃料使用に係るSMS強化ガイドライン』＝
＝BIMCO、海事技術フォーラムと共同で作成＝
◇EUグリーンウォッシング禁止法で海運にも影響
＝ナビゲートR、LNG燃料は「環境に優しくない」＝
◇シンガポール・ウォン首相に学ぶSNS戦略
＝ナビゲートR、デジタル時代のリーダーシップ＝
【不定期船】
◇Ice Class耐氷性能有す世界唯一LPG二元燃料船
＝石化プラント向け原料輸送、27年1～3月竣工＝
＝飯野海運とBorealis、VLGC長期定期用船契約＝
◇郵船グループ初、グリーン鋼材のみ使用船舶
＝竣工時には世界初の船級符号「a-EA(GRS)」も＝
＝NBP近海新造船「BRIGHT QUEEN」命名式＝
◇ケープ、2営業日続伸で24,424㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国のコンテナ価格急騰、欧米は安定
＝xChange、市場調整・下半期に終息も＝
◇ZIM保有コンテナの搬入を拒否
＝マレーシア、対イスラエル制裁で＝
◇瓦礫を撤去、主水路8～10日にも復旧へ
＝ボルチモア港、事故発生から10週経て＝
◇海運コスト上昇で輸出への影響を懸念
＝タイ荷協、政府に価格上限設定を勧告＝
◇ライン川の水位上昇で航行を制限
＝独南部の大雨で地域全体に洪水発生＝
◇コスト増への荷主理解を求める
＝Maersk、米国市場の最新状況＝
◇26年1月竣工へ、東北縦横の結節点に立地
＝プロロジス、「パーク北上金ケ崎」起工＝
【海事政策・労務】
◇韓国自国造船支援「WTO補助金協定に違反」
＝中国造船補助金「市場歪曲、他国にも悪影響」＝
＝経産省、「2024版不公正貿易報告書」を公表＝
◇「補助対象外の造船所アンケート等で成果把握を」
＝短期指標『before/after』『with/without』比較も＝
＝国交省、「デジタル改革DX造船所」事業レビュー＝
◇英MCAとSTCW船員証明書の承認でMOU
＝比MARINA、英王室領・海外英領も対象＝
◇IMO「ホワイトリスト」への継続掲載を決定
＝比MARINA、主要船員供給国の立場を維持＝
◇麻薬密売の海上取締強化へ協力強化を提言
＝DCoC/JA、USCGアカデミーの研究論文紹介＝
◇海事分野の女性の機会均等・地位向上を強調
＝比MARINA、「国際海事女性デー」記念座談会＝
◇ROPAX・旅客船の安全向上で自己評価研修
＝比MARINA、仏海事専門家と協力＝
◇國場副大臣、ポシドニアで船舶技術トップセールス
＝日ギ海事政策対話、脱炭素化・紅海等で連携確認＝
◇三菱重工/ EGATの水素混焼技術MOU等を歓迎
＝第6回日タイエネ政策対話、AZEC協力を確認＝
◇ウズベクとクリーンエネ・物流・交通インフラ協力
＝外務政務、中央アジア訪問し各国閣僚らと会談＝
◇斉藤国交相、あす清水港新興津地区CT等を視察
【造船・舶用】
◇水素混焼技術の導入で調査・検討、混焼率20%へ
＝三菱重工、タイ国電力公社とMOU締結＝
◇水素SC構築への取り組み、液化水素技術等を紹介
＝川崎重工、11～12日・米国際水素展示会に出展＝
◇SAF製造プラント向け往復動圧縮機2台受注
＝三井E&S、廃食用油原料でタイ初・100万L/日＝
◇工具・モデルシップ展示やペーパークラフト等
＝名村造船所、「SAGAものスゴフェスタ10」出展＝
◇サムスン重工の超大型アンモニア船にAiP
＝KR、アンモニア燃料コンテナ船開発でMOUも＝
◇日立造船「バイオエタノールSAF可能性調査」
＝都、一般廃棄物原料SAF製造FS調査に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇26日に海事振興勉強会「海賊対策と海上警備」
◇JILS、26日に第14回定時総会等
◇ミス日本「海の日」、5月の活動状況
2024年6月6日
Top News トップニュース
船種別OPEC+からの原油輸出量（出所：Vortexa）
◇価格と数量の均衡維持、割当量不正等で困難に
＝船種増・ダークフリート増も市場予測性に影響＝
＝米ポテン、「OPEC+」の直面する課題を指摘＝
米ブローカー大手のポテンは5月31日、2日に開催される産油国グループ（OPEC+）の会議を前に、OPECが直面する複雑な問題と、それが今後のタンカー市場にどのような影響を与えるかを論じたウィークリーレポートを発表した。OPECは世界の均衡を保つ生産者として、価格と数量の難しいバランスを取ることが求められている。しかし、OPEC+の中では割当量を守らない国や制裁を受ける国もあり、一筋縄ではいかない。さらに以前はVLCCが輸送の中心であったが、ロシア等はアフラマックス、スエズマックスを活用しており、ダークフリートの増加と合わせ、タンカー市場の予測を一層難解にしていると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船上SNS利用、危機管理の重要性を強調
＝ナビゲートR、スターリンクの導入進展で＝
◇新たにXizhou Zhou氏をEVPに任命
＝ウッドマッケンジー、電力・再エネ事業責任者＝
◇飯野海運、採用サイトをリニューアル
◇愛媛県内30社がコンソ設立、洋上風発産業参入へ
◇中国クルーズ船「Vエデン」9日に東京初入港
【不定期船】
◇価格と数量の均衡維持、割当量不正等で困難に
＝船種増・ダークフリート増も市場予測性に影響＝
＝米ポテン、「OPEC+」の直面する課題を指摘＝
◇ケープ、再び上昇で23,545㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欠便・空コン不足等で前年同月比187.5%上昇
＝5月のNCFI、2021.3と前月比54.9%上昇＝
◇スポット運賃、長期契約運賃を数千㌦上回り
＝FBXは横ばいも荷主は年間契約への信頼喪失＝
◇Ti Insight、2024年は4.2%成長を予測
＝世界のコントラクトロジスティクス市場＝
◇洋山港1位、横浜15位から9位へ上位10入り
＝WBら2023年コンテナ港パフォーマンス指数＝
◇7月発効、150㌦/20’・300㌦/40′
＝Evergreen、東南アジア向け運賃修復＝
◇バイオ燃料トラックで内陸輸送を実施
＝ONE、仏トランスマニュットと提携＝
◇CSIの正式実施、対象を拡大へ
＝財務省関税局、米国CBPと覚書＝
◇コンテナデポ・リーファー補完機能等を備える
＝マースク、コロンビアに新コンテナ物流センター＝
◇タイ港湾庁、中国のCHECが落札
＝レムチャバン港第3期拡張工事＝
◇トレードレーン規制・通関要件を検索可能に
＝DHL・MyGTSに新機能、AI通関情報サイト＝
◇作業進捗管理・本船動静トラッキングを可視化
＝日新、デジタルFW「Forward ONE」に新機能＝
◇レンタル費用負担、契約に明記「必ず推進」
＝国交省、官民パレット標準化最終案でパブコメ＝
◇都で初、物流施設併設のドローン実証実験場
＝三井不・日鉄興和、「板橋DF」に名称決定＝
【海事政策・労務】
◇中期対策や各種ガイドラインの策定等を紹介
＝2050年の海運脱炭素化への進捗と計画概要＝
＝IMO、UNFCCC/SUBSTA60に文書提出＝
◇カメルーンでSTCW条約国内研修
＝IMO、職員31人参加・ジェンダー問題も＝
◇「国家ブルーカーボン・タスクフォース」発足
＝モ政府、海草生態系の保全・再生等で豪州と協力＝
◇明石海峡航路付近のシラス漁で入航時間調整
＝内海水先区、邦外船団体に航行安全で協力要請＝
◇米比尼越ら4ヵ国と二者会談、連携協力を確認
＝海保がアジア安保会議初参加、米比と3ヵ国会談も＝
◇技術課題・全体の最適化方法・コスト低減策等
＝国交省、第2回浮体式洋上風発施工Fに意見公募＝
◇予備率3%を確保、「節電要請せず」
＝エネ庁、2024年度夏季の電力需給対策＝
◇ナイジェリア、3日から全国規模のスト
＝外務省、連邦政府と労組の交渉が決裂＝
◇日パラオ首脳、海保能力向上支援で連携強化
◇海事局、R6年度・海技試験官を追加募集
◇ジャパンP&I、海事腐敗防止「MACN」に加盟
◇海保、マリンレジャー海難防止指導官養成研修
【造船・舶用】
◇能登半島地震の被災漁船・造船所で緊急点検
＝中造工、エンジンに重点で7社・300隻以上対象＝
◇FGSS/LNG燃料タンク2基を追加受注
＝三菱造船、今治造船向けに計20基納入へ＝
◇メインプライズ・オフショアにCTV 2隻を引渡し
＝ストラテジック・マリン、洋上風力分野で地位強化＝
◇次世代スマートシップ・ソリューションの実証へ
＝KR、「Posidonia 2024」でHD現代と協業MoU＝
◇現代重工の次世代アンモニア燃料PCTCにAiP
＝KR、メンブレン型AICON燃料格納システム搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日セルビア経済相、環境・脱炭素化で協力
◇10日に国交・国際政策推進本部、インフラ海外展開
2024年6月5日
Top News トップニュース
共同研究報告書『データ駆動型状態基準保全』
◇データ駆動型状態基準保全手法導入でOPEX改善等
＝保守点検リスト精度や危険基準等4つの課題を指摘＝
＝ロイド船級・日本郵船・MTIが共同研究報告書＝
日本郵船、MTI及びロイド船級協会（LR）は4日、3社の共同研究において、データ駆動型状態基準保全（DCBM）の採用により、船舶の運航における効率性と信頼性を向上させることが可能とした調査報告書を公表した。同報告書では▽保守・点検チェックリストの精度の欠如 ▽予定された保守・点検からの逸脱 ▽危険な運転状態を特定する際の基準の曖昧さや未定義 ▽システム故障に直面した際の効果的な戦略的対応の確保―の4つの課題を挙げ、これらを克服することで、機器の稼働率の向上、ダウンタイムの短縮、総メンテナンスコストの削減により安全基準の改善と投資収益率の向上、運用経費（OPEX）の大幅削減が見込まれるとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇データ駆動型状態基準保全手法導入でOPEX改善
＝保守点検リスト精度や危険基準等4つの課題を指摘＝
＝ロイド船級・日本郵船・MTIが共同研究報告書＝
◇ギネス認定省エネPBCF、｢未来へ続く先達の功績｣
＝商船三井テクノ、マリンエンジニア学会｢航跡｣認定＝
◇「TEXAS HIGHWAY」国交大臣表彰を受賞
＝川汽船管の自動車船、気象業務の発展に寄与＝
◇V Groupのシュプロッテ元CEOを招へい
＝BSM、最高人材持続可能性責任者に就任＝
◇船陸間通信の進展に伴うビジネスモデルの変化
＝インマルサット、調査レポート『デジタルの波』＝
◇ヤマト、人工衛星推進機の東大発新設社に追加出資
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶりに下落で23,357㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で下落
＝タンカー用船料、全船種が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ウグラ会長「協力通じ、世界に多くの価値提供」
＝西山CEO「災害時も社会インフラの役割果たす」＝
＝A.P.モラー・マースク、横浜港寄港開始100周年＝
◇港湾混雑で運賃上昇予測、営業利益は黒字化見通し
＝マースク、2024年度の通期業績見通しを上方修正＝
◇総合指数21ヵ月ぶり3,000台と高値
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇11.17%上昇、全航路で3週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇港湾混雑、星港からマレーシアに
＝東南アジア、中国主要港でも発生＝
◇2026年発効の紛失コンテナ報告義務を歓迎
＝WSC、IMO・SOLAS条約改正に声明＝
◇40’ HCリーファーコン7,000本に監視システム
＝エバーグリーン、キャリア・トランジコールド向け＝
【海事政策・労務】
◇紅海情勢挙げ「エネセキュリティ確保」重要
＝GX・DX進展背景に日本の電力需要増を予測＝
＝政府、「エネルギー白書2024」を閣議決定＝
◇「新貯水池建設で11回分の通航容量確保を検討」
＝モラレスACP長官、世界エネルギー会議に参加＝
◇129隻1,983人と過去最多、2023年の船員遺棄
＝ITF、未払賃金5,716万1,779㌦を回収＝
◇紅海危機による喜望峰迂回への南アフリカの対応
＝DCoC、ラレフェンヤ運営委員会議長インタビュー＝
◇第48次海賊対処水上隊「さみだれ」呉出港
＝船協/国船協/海員組合ら、出国行事で見送り＝
◇田島理事長「水先人育成、本邦海運の発展に寄与」
＝海大・水先教育センター、開所10周年記念式典＝
◇水素協力へ政策対話・共同工程表作成に合意
＝日EU水素ビジネスフォーラム、共同声明＝
◇大阪港湾局、名門大洋らと7月に大阪湾クルーズ
【造船・舶用】
◇国内向けでNOx放出量基準非適合は確認されず
＝国交省、当分の間は確認試験に立会・証書交付再開＝
＝IHI原動機、燃料消費率データ改ざん・中間報告＝
◇ポートサイド造船所の外国修理システム開発等で
＝M&Yマリンサービスとコンサル・マーケ契約締結＝
＝スエズ運河庁、浮体式ドックの容量拡大へ＝
◇N181BC “FIRST DELPHINUS” を引き渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3対応・同型5番船＝
◇ウッタル・プラデーシュ州に内陸水路局設立へ
＝インド船級、州運輸局とMoU・輸送効率向上＝
◇水素発生装置1基納入、生産プラント向けで初
＝日立造船、薄膜抵抗器メーカー・進工業向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇広報協ら7月12日から羽田で船と港のあれこれ展
◇広報協ら「海の日」ポスタークリアファイル作成
◇笹川平和、サイバー攻撃で狙われる金融サービス
2024年6月4日
Top News トップニュース
バングラデシュのリサイクルヤード
◇モンスーン期突入で各地とも様子見モード
＝紅海危機等で船腹タイト、6月も堅調推移予想＝
＝GMS、5月最終週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、5月最終週のスクラップ買取価格はモンスーンの時期に突入したことから堅調に推移しており、パキスタンやバングラデシュのヤードは様子見モードへと移行している。インドのアラン・ヤードでは例年、モンスーン期間にはヤード労働者が地元に帰るため、部分的な操業停止状態が復活し、コスト上昇圧力の緩和が期待されている。運賃は、6月中は堅調に推移することが予想されている。中東・紅海航路の情勢不安が継続することで、船腹供給のひっ迫が当面続くと予想され、5月同様に6月も全体的に活気は出づらい状況とみている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モンスーン期突入で各地とも様子見モード
＝紅海危機等で船腹タイト、6月も堅調推移予想＝
＝GMS、5月最終週のスクラップ買取価格＝
◇企業向け環境配慮型の小口輸送サービス
＝日通、NXカーボン「mini」販売開始＝
◇事故等の政治利用を回避する4つの重要行動
＝ナビゲートR、「選挙イヤー」の乗り越え方＝
◇2024年度クルーズコンサルタント試験を実施
＝外航客船協、今年度からオンライン研修必須に＝
◇JOPAら、クルーズコンサルタント更新試験要領
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で23,389㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOはロッテルダムのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,469.3と前週比12.9%上昇
＝先週のNCFI、船腹不足で二桁上昇＝
◇先週のCCFIは1,495.98と7.7%上昇
＝SCFIは1年9カ月ぶり3,000突破＝
◇信頼性90%維持、生産性高いハブ港で
＝Gemini Cooperationのネットワーク＝
◇52.1%と前月比2.5pt・前年比12.1pt悪化
＝Sea Intel、スケジュール順守率4月＝
◇アドリア海／東地中海ADX、ピレウス寄港
＝Hapag、今月上旬からサービス改編＝
◇12日からCPX開始、6隻投入
＝COSCO/OOCL、PNW航路で＝
◇7月1日からBAF・LSS等を統合
＝Maersk、「Fossil Fuel Fee」徴収＝
◇月100万GT超増加、累計10.4億GTに到達
＝星港MPA、1～4月の入港船舶数が大幅増＝
◇CT2の30年間の使用権を獲得
＝APSEZ、ダルエスサラーム港で＝
◇カナダ国境警備員、スト可能性が浮上
＝米→加のSC混乱も加→米影響は限定的＝
◇B/L発行・DOレス・運賃等の対応を変更
＝ONE Japan、7月から受渡部門の組織改編＝
◇マースク専用EVトラック用充電デポを立上げ
＝プロロジス・LA/LB港近傍で、米物流大手と＝
◇阪神港ふ頭群の運営計画を変更・認可取得
＝阪神国際港湾、コンテナ取扱量558万TEUへ＝
◇苫小牧港利促協10日に総会、前港湾局長講演も
◇ゼンリンら「Society5.0」へ3つの物流新サービス
【海事政策・労務】
◇大規模導入に向けた各フェーズの課題を検討
＝低炭素GIA、第1回風力推進技術円卓会議＝
◇急成長するECの課題、税関の役割の重要性強調
＝WCO、モーリシャスで電子商取引ワークショップ＝
◇20MWの系統規模蓄電池システム落成式を挙行
＝モーリシャス、2030年までの再エネ60%普及へ＝
◇「デジタル改革によるDX造船所の実現」検証
＝国交省6日に行政事業レビュー・公開プロセス＝
◇船長・航海士・港運・舶用工業・倉庫等
＝九運、「フネージョ」第2弾動画を配信＝
◇日比、比国周辺海域の安保で認識を深化
◇国交省、R6年度「海技者セミナー」は4ヵ所
◇国交相、グリーン社会本部で環境政策深化を指示
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇丸亀工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FRANKFURT”＝
◇「ドライドック作業」に焦点、革新的解決策へ
＝モーリシャス、IMOとバイオファウリング研修＝
◇三菱重工業、取締役・執行役員人事（19日付）
◇三井E&S、組織改正と役員人事（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は1.15%～2.95%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、OPECプラス産油国ら減産措置
◇国交省、R6年度官民連携基盤整備調査第3回募集
◇運総研7月22日に物流シンポ「カギはデジタル」
◇日モロッコ閣僚、グリーン分野連携等を確認
◇ヤマトHD、全国6都市でファミコン音楽宅急便
◇三井E&S、人事異動（7月1日付）
2024年6月3日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇最大喫水45ftに引き上げ、5月30日から
＝雨季到来で前倒し、通航隻数上限/日が32隻に＝
＝パナマ運河庁、ガトゥン湖の1年ぶり水位上昇予測＝
パナマ運河庁（ACP）は5月30日、同日付で最大喫水を13.71m（45ft）に引き上げると発表した。運河流域に雨季が到来し、水源となるガトゥン湖の水位が今後数週間のうちに上昇すると判断した。ACPは4月15日に6月15日からの最大喫水の引き上げを発表していたが、実施日を前倒しすることにした。通航制限を行っていたパナマックス閘門では、1日の通航隻数を5月16日付で17隻から24隻に、ネオパナマックス閘門では6月1日付で7隻から8隻に増加。これにより、6月1日以降、1日あたりの通航隻数上限は32隻となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇山中社長「プラチナリレーションの構築を」
＝NSユナイテッド海運、プレス懇親会を開催＝
◇自動車船の船内見学会、次世代担う子供達に
＝商船三井、東京国際クルーズTで「海の日」に＝
◇PSCで欠陥指摘、停船等で数百万㌦の損害も
＝ITIC、船舶管理前調査の重要性を強調＝
◇タグボートに “MULTRATUG 35” と命名
＝Multraship、蘭ダーメンに3隻を発注済＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で22,808㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇原油輸入量1,251万kLと前年同月比91.4%
＝エネ庁・石油統計4月分、中東依存0.4pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数4,226㌦/FEUと前週比4%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、6週連続アップ＝
◇中国諸港は大幅上昇、欧州諸港が低下も
＝世界コンテナ取扱量指数、4月小幅上昇＝
◇スポット運賃さらに上昇、6月1日のGRIで
＝Xeneta、パンデミック以来の高水準を予想＝
◇待機時間2～3日に、旧ヤード等も再稼働で対応
＝星港MPA、コンテナ船は上流SC混乱で港湾混雑＝
◇Type86への一部通関業者のアクセス停止
＝CBP、中国発チャーター便の停止も＝
◇コロナ/紛争リスクで米在庫量増、米向け輸出減
＝国総研、アジア－米国間コンテナ貨物流動分析＝
◇国交省「再配達率削減緊急対策事業」募集開始
【海事政策・労務】
◇最大喫水45ftに引き上げ、5月30日から
＝雨季到来で前倒し、通航隻数上限/日が32隻に＝
＝パナマ運河庁、ガトゥン湖の1年ぶり水位上昇予測＝
◇「グリーン」「次世代港湾」等4分野14テーマで
＝星港MPA、NUS Enterpriseと「SPC 2024」開始＝
◇「接舷・照明」夜間給油条件を追加、防災体制も
＝海事局、LNGバンカリングガイドライン改訂＝
◇来年5月1日から地中海をECAに追加
＝政府、海防法施行令一部改正を閣議決定＝
◇石川県港湾施設の一部国管理期間を1ヵ月延長
＝国交省・能登地震、輪島・飯田を7月1日まで＝
◇日比、環境・天然資源分野の発展へ協力
【造船・舶用】
◇『代替燃料船ガイドライン（第3.0版）』発行
＝NK、水素燃料船の安全性要件追加＝
◇4日にセミナー「日本の挑戦」をライブ配信
＝輸組、3日～7日「Posidonia 2024」に参加＝
◇夏季WS・インターンの参加者募集開始
＝三菱重工、学部3年生以上の大学生・院生向け＝
◇山口副社長が社長に昇任、平賀社長は退任
＝大島造船所、役員体制・6月28日付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数
◇JOGMEC、メジャー5社の1Q決算
◇観光庁、R5年度主要旅行業者の取扱状況
◇観光庁、宿泊旅行統計3月・4月
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎汽船、人事異動（7日付）
◇NSU海運、人事異動（6月26日・7月1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
2024年5月31日
Top News トップニュース
◇デジタル化加速へ、100以上のデータ項目追加
＝「Noon Report」標準化船舶データセット Ver.1.0＝
＝スマートマリタイム評議会、BIMCO/IMOと共同＝
スマートマリタイムネットワーク（SMN）を運営するスマートマリタイム評議会は28日、「Noon Report」のための標準化船舶データセット（SVD）のバージョン1.0を発表した。昨年2月にβ版を発表しているが、バージョン1.0は正式版発表に先立ち、広く業界からのフィードバックを求めることとしている。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）及び国際海事機関（IMO）のデータ調和化専門家グループ（EGDH）との協力により、IMOコンペンディウムに、新たに100以上の共通データフィールドを追加し、多数の更新・改良を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇デジタル化加速へ、100以上のデータ項目追加
＝「Noon Report」標準化船舶データセット Ver.1.0＝
＝スマートマリタイム評議会、BIMCO/IMOと共同＝
◇香港に6社目のLNG船の船舶管理会社設立
＝日本郵船、CMES/CNOOCの子会社と共同＝
◇アンモニア活用等で意見交換
＝日本郵船、独国会議員らと会談＝
◇鯨類保護に向けた船員訓練で英ORCAと提携
＝BIMCO、会員にオンライン研修コースの割引提供＝
◇30億元の融資契約、コンテナ製造変革で
＝COSCO・Standard Chartered Bank＝
◇GHG排出▲84％削減、バイオ燃料添加で
＝PSA・PIL、シンガポール/重慶で複合輸送＝
【不定期船】
◇ばら積船自社初LNG二元燃料ディーゼル機関搭載
＝川崎汽船､JFEスチール向 “CAPE HAYATE” 竣工＝
＝JMU建造､脱炭素化へメタン低減･自動カイト搭載＝
◇ケープ、再び上昇で22,178㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
◇1～4月パナマ運河通航量は前年同期比▲74%減
＝BIMCO貨物量減少も航行距離増でトンマイル維持＝
◇14.2万台と10.8%増、19ヵ月連続増
＝iATA、4月の中古車輸出台数＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比で北米向け13～18%増
＝FBX、需要増も早期にピーク予想＝
◇計230万㌦で示談協定を締結
＝FMCがCMA CGMなど3社と＝
◇海陸複合輸送ルート構築、香港/北部湾港連携
＝Hutchison・広西北部湾国際港務集団MOU＝
◇約51万TEUと前年同期比2.2%増
＝KNFC、日韓コンテナ荷動量1～4月＝
◇中国発北欧州向け単発サービス2便運航
＝Ellerman City Liners、6～7月に＝
◇186隻・400万TEU超、4月末現在
＝世界のメガマックスコンテナ船＝
◇輸出入貨物に5月20日から新料金
＝ケニア、マニフェスト1件80㌦＝
◇前年比▲7.5%の5,712.6万㌧、通期は3年ぶり減少
＝JIFFA、2023年度下期の複合輸送貨物取扱実績＝
◇米FourKite、SSCに新規参加
＝スケジューリング情報を共有＝
◇3Qの繁忙期の好転に楽観的な見方
＝Evergreenの呉総経理が株主総会で演説＝
◇2026年からの新運営者を募集
＝イエテボリ港、自動車ターミナルで＝
◇福岡中央ロジセンター、ハラール認証取得
＝日本通運、九州牛の輸出需要増を受け＝
【海事政策・労務】
◇アタランタ作戦が支援、法的対応や海賊対処等
＝ジブチ行動指針、ケニアで実践的合同訓練＝
◇脱炭素化取り組み強調、SIDS等焦点にパネルも
＝IMO、初開催のグローバルSCフォーラムで講演＝
◇2025年発効のSOx ECAの要件周知等
＝IMO、マルタREMPECで地域WS＝
◇「脱炭素化の達成、IMOグローバル規制を」
＝ASA総会、土屋副会長がISFパネルで登壇＝
◇海谷海事局長「高まる期待と注目、積極的に支援」
＝R5年度海運モーダルシフト大賞・優良者表彰式＝
◇技術・知見を共有、通信・救助訓練等を実施
＝第１回日米海保機関合同訓練「SAPPHIRE」＝
◇グリーン化議論、ウクライナ交通復興支援も
＝国際交通フォーラム、交通大臣会合2024＝
◇福島駐パナマ大使、次期外相と海運等で意見交換
◇海自、ミクロネシア海警と初の親善訓練
◇SIDS会議、日本は海保機材供与等の協力方針
◇日EU水素ビジネスフォーラム、6月3日に
【造船・舶用】
◇2025年1月1日付で住重特機サービスの事業承継
＝住友重機械工業、防衛装備品関連事業を一貫で＝
◇「性能」「構造」「艤装」「環境」「DX」で15テーマ
＝常石造船、広島大学と共同研究成果報告会＝
◇DX銘柄2024で「DXグランプリ」を初受賞
＝三菱重工、燃料転換や「ΣSynx」等の取組評価＝
◇デュアルナビ自律航行システムの実証に成功
＝インド船級協会、MDLと共同で認証を取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇神戸市の神戸ビーフディナークルーズ等
＝観光庁、インバウンド推進事業244件決定＝
◇国交省、鉄道輸送統計2月分
◇国交省、航空輸送統計速報3月分
◇国交省、R6年度第１回総合職・技術系選考試験
◇国交省、民間提案型官民連携モデリング事業
◇笹川平和、国際女性デー「デジタルとジェンダー」
◇国土交通省、人事異動（31日付）
2024年5月30日
Top News トップニュース
MAAP・2024年度第1期卒業式 恒例のハットトス
◇日本商船隊クラス45名、世界の海へと船出へ
＝JSU/IMMAJ/AMOSUPら日欧比労使が参列＝
＝MAAP・2024年第1期卒業式、航機計157名＝
フィリピンの優秀な新人船舶職員45名が今年もまた、新たに日本商船隊に乗り組み、世界の海へと船出する。
日比の国際船員労使4者（全日本海員組合/JSU、国際船員労務協会/IMMAJ、比国船舶職員部員組合/AMOSUP、日比船員配乗代理店協会/PJMCC）および欧州等を中心とした船員雇用者の団体である国際海事雇用者評議会（IMEC）等、日欧比等の国際船員労使らをボードメンバーに、各国船主団体等が協力し、AMOSUP が運営主体となる『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が23日、比国バターン州マリベレス市/カマヤ・ポイントの現地で、2024年度第1期生卒業式を挙行した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇留学生対象に日本語力向上と志望動機の伝え方等
＝商船三井、東川日本語学校で就活セミナー＝
◇ケニア人技能実習生受入の現地事務所担当者が来日
＝商船三井、企業視察やケニア大使館訪問等＝
◇人事評価・リスク管理枠組みがNK認証を取得
＝Bigyellowfish、船員の福利厚生向上へ＝
【不定期船】
◇ケープ、再び下落に転じ21,633㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇金子代行「物流効率化に倉庫が果たす役割大きい」
＝「DX/GX予算・税改確保、外国人材活用」等盛る＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、緊急決議を採択＝
◇15%増で9ヵ月連続増、運賃も高騰
＝韓国・アジア域内航路、4月荷動き量＝
◇待機コンテナ船57隻－139,984TEUで低水準
＝AXS-Alphaliner、ピークシーズンの早期到来で＝
◇前年同期比9.0%増の1億403万TEUに
＝中国交通運輸部、1～4月累計コンテナ取扱量＝
◇シンガポールの港湾混雑が危機的水準に
＝LinerLytica、最大7日・450,000TEUが待機＝
◇齋藤経産相が「GLP ALFALINK流山」を視察
＝日本GLP、庫内オペレーションや共用施設等＝
◇自民党物流調査会が「GLP ALFALINK流山」視察
＝日本GLP、物流「2024年問題」の課題解決へ＝
◇「BCAOアワード」事業継続部門で優秀実践賞
＝日本GLP、不動産デベロッパーで初＝
【海事政策・労務】
◇日本商船隊クラス45名、世界の海へと船出へ
＝JSU/IMMAJ/AMOSUPら日欧比労使ら参列＝
＝MAAP・2024年第1期卒業式、航機計157名＝
◇グリーン化へ、持続可能な慣行・協力を模索
＝「共に環境に優しく」新技術・燃料等の重要課題で＝
＝ASA、官民トップ「2024年国際海運フォーラム」＝
◇「問題意識に大きな齟齬なし、ある程度共有」
＝海谷海事局長、海技人材あり方検・各委員間に＝
＝養成機関等の応募者増へ「多角的アプローチを」＝
◇11月の香港海事週間でハイレベル・サミット開催
＝ICS、香港政府と協力・対話促進で合意＝
◇メタノール給油とカーゴの同時オペレーションに成功
＝星港MPA、X-press Feeders・GET・PSAの3社共同＝
◇港湾局「日本港湾は保安対策を高レベル保持」
＝USCGがIPSPで東京港・釧路港等を現地調査＝
◇「阪神～北海道：上り下り」等が70%未満
＝海事局、中長距離F等トラック積載率動向1Q＝
◇日米連携、PCGの能力向上を支援
＝海保MCTら制圧訓練等で指導＝
◇東京6月9日/大阪6月15日/広島6月16日
＝外航日本人船員確育スキーム、合同面談会＝
◇RORO旅客船の火災安全対策やSTCW-F改正等
＝海事局、IMO/MSC108の審議概要報告＝
◇職員2名が出席、STCW-F改正等の議論を主導
＝JMETS、IMO/MSC108の審議に貢献＝
◇第2回日中輸出管理対話、関心事項を議論
【造船・舶用】
◇受注4隻－9.9万GT、竣工22隻－73.7万GT
＝国交省、令和6年4月分造船統計速報を発表＝
◇三井E&S、次世代燃料技術・製品等紹介
＝6月3日～7日「Posidonia 2024」出展＝
◇6気筒500kWクラス水素専焼エンジンを開発
＝MHIET、水素供給設備完成で実証試験開始＝
◇東邦ガス向け商用第1号「メタネーション標準機」
＝IHI、国内初・e-メタンを都市ガス原料に利用＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝新笠戸ドック、“BLUE NEPTUNE” 竣工＝
◇ポストパナマックスバルカー「蒼龍丸」引き渡し
＝新来島サノヤス、載貨重量88,000MT＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「IACS規則の改正」プログラム
＝スターマリンPR、シンガポールセミナー＝
◇ゆりかもめ、8月から全線・再エネ100%電力で運行
＝FIT非化石証書活用・年間約9,040㌧のCO2削減＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート5月
◇都港湾局、実証中事故のバスの運行再開
◇川崎重工、組織改正と人事異動（6月1日付）
2024年5月29日
Top News トップニュース
日本唯一のCTV操船シミュレータ（於「風と海の学校 あきた」）
◇曽我社長「訓練に加え地域の魅力発信でも人流を」
＝佐竹知事「先進産業の体験で生徒に希望もたせる」＝
＝日本郵船、「風と海の学校 あきた」開所式＝
日本郵船は28日、日本海洋事業と秋田県男鹿市に設立した洋上風力発電総合訓練センター「風と海の学校 あきた」の開所式を執り行った。曽我貴也・代表取締役社長は「4月1日にスタートしてからすでに数十名を受け入れ、好評を得ている。訓練だけでなく、秋田県の魅力を絶賛する声も多い」と述べ、単なる訓練施設にとどまらず、地域の魅力発信を通じた人流創出、地方創生にも貢献できる施設だと強調した。また、佐竹敬久・秋田県知事は「男鹿には就職先が少ないのが現状だが、洋上風力という先進産業に触れる機会を作ることで、生徒たちも地元の未来に希望を持てるようになるのではないか」と期待を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「訓練に加え地域の魅力発信でも人流を」
＝佐竹知事「先進産業の体験で生徒に希望もたせる」＝
＝日本郵船、「風と海の学校 あきた」開所式＝
◇デジタル技術を用いてビジネスモデルを抜本変革
＝日本郵船、経産省「DX銘柄2024」に6度目選定＝
◇「FOCUS」安全運航/「PLUS」業務創出を評価
＝商船三井、経産省ら「DX注目企業2024」に選定＝
◇ポータブル水再生・水循環型手洗スタンドを寄附
＝MOL PLUS、7自治体にWOTAシステム現物で＝
◇能登地震罹災者等に運賃割引、被災地復旧に貢献
＝商船三井さんふらわあ、海事局長が功労者表彰＝
◇「飛鳥Ⅲ」船内装飾の日本画約30点の展示会
＝郵船クルーズ、湯河原美術館で6月28日から＝
◇「10年間で500億円のDX推進予算確保」等
＝三菱倉庫、「DX銘柄2024」昨年に続き選定＝
◇ネット網構造改革・低環境負荷SC構築等評価
＝ヤマトHD、経産省ら「DX注目企業」に選定＝
◇サービス強化/業務効率化/基盤進化等を評価
＝SGHD、経産省「DX銘柄2024」に3度目選定＝
◇従業員 130 名超、関東と関西で植樹活動等
＝プロロジス、一斉ボランティア“IMPACT Day”＝
◇「IACS規則：船舶の安全・セキュリティ向上」
＝スターマリンPR、6月20日に星港セミナー＝
【不定期船】
◇「今後の予測不可能」、不安定な状況への備えを
＝地中海のアフラマックス・トレードを分析＝
＝米ポテン、2018年以降の運賃変動激しく＝
◇カリブ海油濁事故の関係船舶、別件拿捕が判明
＝トリニダード・トバゴ、アンゴラ政府と連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇158万1,499TEU と前年比4.6%増
＝7ヵ月連続増、1～4月累計16%増＝
＝海事センター、北米往航荷動4月＝
◇47.5万TEU▲5.4%、2ヵ月連続減
＝海事センター、北米復航荷動2月＝
◇1.4%増の144万1,952TEUと13カ月連続増
＝第1Qは前年同期比7.7%増の409.5万TEU＝
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動3月＝
◇3月は前年比8増、1Qは9%増に
＝海事センター、アジア域内荷動き＝
◇3月は往航▲1.8%・復航▲16.2%
＝海事センター、日中コンテナ荷動き＝
◇SCFI前週比7.2%、4週間で52%急騰
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇全航路で上昇、アフリカ航路は急騰
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比2.5%増の約452万TEU
＝台湾主要4港、1～4月コンテナ取扱量＝
◇Gram Car Carriers株式公開買付開始
＝MSC、総額7.28億㌦・年内には完了＝
◇各種貿易PFとの連携の最新動向と活用方法
＝港湾局、6月28日「Cyber Portセミナー」＝
◇DC部門が「TKW1」2棟目キャンパス起工
＝日本GLP、需要増で事業拡大・26年6月竣工＝
【海事政策・労務】
◇紅海危機・船員の権利保護・持続可能性等で議論
＝ASEAN船協ハートト会長を次期ASA会長に選出＝
＝ASA総会、クック諸島が加入も豪MIALが脱退＝
◇｢#SafetyTipsAtSea｣で安全確保への取り組み紹介
＝IMO､6月25日｢船員デー｣で写真投稿キャンペーン＝
◇6月24日～28日に「安全乗船週間」
＝パナマ運河庁、全船舶で乗船設備の検査＝
◇「タンボボ湾の浚渫は港湾運営に不可欠」
＝比、東ネグロス～ミンダナオのRORO船利用へ＝
◇松浦造『M-ship』ベースの省エネ高性能船舶開発
＝海事局が事業基盤強化計認定、計33G・51社に＝
◇紅海現状とBIMCO戦争危険条項等プレゼン
＝ジャパンP&I、INTERCARGO半期総会で＝
【造船・舶用】
◇非常用曳航設備の搭載義務化でSOLAS改正等
＝5つの条約・規則改正採択、統一解釈の承認等＝
＝NK、IMO/MSC108審議速報を発表＝
◇伸長事業にリソース集中、防衛は3割増員
＝2026年度売上5.7兆円へ、投資は1.2兆円予定＝
＝三菱重工業、「2024事業計画」で事業遂行力強化＝
◇新燃料対応過給機等を出展、プレゼンも2件
＝MHI-MME、6月3～7日「Posidonia 2024」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日EU/EPA議定書データ流通規定7月1日発効
◇国交省、R6年度共創・MaaS実証PJ事務者公募
2024年5月28日
Top News トップニュース
国際海事機関・第108回海上安全委員会（IMO MSC108）
◇フーシ派の船舶攻撃『違法かつ不当』と停止要求
＝“Galaxy Leader” 拿捕以降で初の機関的非難決議＝
＝IMO/MSC108、全加盟国に武器等の供給防止義務＝
国際海事機関 （IMO）は15日～24日、「第108回海上安全委員会（MSC108）」を英国ロンドン本部で開催した。23日に採択した決議の中では、紅海危機を大きな課題として議論の中心に据え、フーシ派に対し、船舶への攻撃は『違法かつ不当』として、紅海とアデン湾を通峡する船舶・船員に対する攻撃を直ちに停止するよう要求。IMO加盟全176ヵ国に対しては、国連の武器禁輸措置に基づき、フーシ派への武器・関連物資の直接的または間接的な供給を防止する義務があることを強調した。今回の非難決議は、昨年11月に自動車船 “Galaxy Leader” が拿捕されて以来、IMOが機関的に採択した初の決議となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料長期使用試験航海、VLCCで初実施
＝日本郵船、3ヵ月間で安全性・安定調達等を検証＝
◇ネステ精製のSAF、シンガポールで初船積み
＝NYK Bulkship (Asia)、北米空港に納入予定＝
◇風力推進補助装置、新たに7隻に搭載へ
＝商船三井、大島造船所と建造契約締結＝
◇川崎汽船、船内生活・キャリアパス等を解説
＝「国際海事女性デー」に女子海技学生セミナー＝
◇旅客は前年同月比10%増、車両は同6%増
＝長距離フェリー協会、2024年4月輸送実績＝
◇2019年～2023年で再生可能製品輸出は35%成長
＝ウッドマッケンジー、中国が総需要の65%以上供給＝
◇ばら積み船60隻等、120隻の建造計画
＝中国COSCOグループ、45億㌦投資で＝
【不定期船】
◇自然エネルギー発電が急増、石炭需要にも影響
＝BIMCO、中国電力網の貯蔵拡大がカギ＝
◇ケープ、2営業日続伸で21,674㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、LR除く全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SSE、東西・南北航路の大半で上昇
＝CCFIは5.9%、SCFIは9.2%の大幅上昇＝
◇総合指数2,187.5と前週比7.4%上昇
＝先週のNCFI、欧州・北米はタイト継続＝
◇111万1,598TEUと前年同期比6.6%増
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動き1～4月＝
◇停止中の中～独「CGX」を6月再開
＝ハパックロイド、西アフリカの途中寄港追加＝
◇マニラ湾横断橋プロジェクトに11.4億㌦の融資
＝AIIB、5時間の陸路を30～40分に短縮＝
◇モロッコ、欧州燃料供給拠点となる可能性
＝NPOのT&E、コンテナ船の水素燃料化で＝
◇6月からCVM2、MIM Service開始
＝SITC、ベトナム/マレーシアに2隻投入＝
◇平澤物流センターに第3ターミナル開設へ
＝KWE韓国、冷蔵・冷凍・定温庫も整備＝
◇「eBL導入における法的・規制的障壁の克服」
＝DCSAが報告書、ベストプラクティス等を提言＝
◇1,170,780TEUと前年同月比▲4.9%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分＝
【海事政策・労務】
◇フーシ派の船舶攻撃『違法かつ不当』と停止要求
＝“Galaxy Leader” 拿捕以降で初の機関的非難決議＝
＝IMO/MSC108、全加盟国に武器等の供給防止義務＝
◇船協、新三級対象拡充など資格取得過程の多様化を
＝海員組合、新燃料・技術「安全一義、資格要件を」＝
＝海事局・第2回海技人材検、海運4団体の意見ヒア＝
◇プロマンらと協力・訓練等入念に、技術基準策定へ
＝星港MPA、Ship to Shipで混合メタノール供給＝
◇港湾当局とIMO/EUの規制動向等で意見交換
＝マーシャル諸島品質協議会、キプロスで春季会合＝
◇「海軍の管轄権・人権侵害への恐れが足かせに」
＝DCoC/JA、EU・セーシェルの麻薬密売防止協定で＝
◇鉄道・運輸機構「出資」業務追加6月1日施行
＝政府、物流2024年対応法関連政令を閣議決定＝
◇船舶緊急避難円滑化へ回頭能力の検証と船速等
＝国総研、資料1276～1281号・研究75号を刊行＝
◇IRI、紅海・ホルムズ等の最新情報改定版を発行
◇第33回日韓税関協力会議、対ロ/北制裁の実効性等
【造船・舶用】
◇「Top 100 グローバル・イノベーター」を受賞
＝川崎重工、影響力・希少性評価で8度目の選出＝
◇6月7日、LNG燃料RORO船の命名・進水式
＝三菱造船、トヨフジ海運向け2025年1月末竣工へ＝
◇7月8日～12日に「船級検査基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、今治支部で対面・6月17日〆切＝
◇住友重機械工業、『技術年鑑』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研「デジタル技術」で7月22日に物流シンポ
◇ロジテック、運輸安全・物流 DX EXPO 2024 出展
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、きょう物流関連2法の説明セミナー
◇日本郵船、人事異動（6月1日付）
2024年5月27日
Top News トップニュース
自民党港湾議連総会 森山会長
◇森山会長「予算確保へ港湾の将来に責任を持つ」
＝国際競争力強化・SC強靭化等6本の決議を採択＝
＝自民党港湾議連総会、きょう財務省に緊急要望＝
自由民主党は24日、東京・永田町の党本部で港湾議員連盟の総会を開催し、決議「経済と国民生活を支える港湾整備・振興に関する緊急要望」を採択した。物流革新、デジタル化、脱炭素社会の構築、自然災害の激甚化対応─等、港湾を取り巻く諸課題を挙げた上で、港湾の整備・振興に要する予算規模の確保を政府に強く求めた。冒頭挨拶に立った森山裕会長は、港湾は物流に果たす公共インフラであることを指摘した上で、「港湾予算は思い切った対応をしないと大きな影響が出てくる。今年はさらに頑張っていきたいという強い気持ちを持っている。来年度予算（の確保）、港湾の将来に責任を持っていく」等と述べ、令和6年度港湾関連予算の確保に、議連として全力を挙げる考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、既存船へのウインドチャレンジャー搭載へ
＝電源開発の石炭輸送船「黒滝山丸Ⅲ」に＝
＝商船三井、2025年後半予定・30年までに25隻＝
◇海上気象観測通報優良船として気象庁長官表彰
＝商船三井、“ESSHU MARU” と “SUZU-KASAN”＝
◇2025年、「飛鳥Ⅱ」最後の世界一周クルーズ実施
＝郵船クルーズ、横浜・神戸発着で103日間＝
◇6月3日に「飛鳥Ⅱ」船内で日本文化発信イベント
＝郵船クルーズ、元文化庁長官が人間国宝2名と鼎談＝
◇完全管理型接続サービス「NexusWave」を提供開始
＝インマルサット、複数の高速ネットワークを統合＝
【不定期船】
◇ケープ、反転上昇もほぼ横ばいで21,429㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数4,072㌦/FEUと5週連続上昇
＝先週のDrewry運賃指数、前週比16%上昇＝
◇首位MSC、マースクとCMA CGMは逆転可能性
＝Alphaliner、コンテナ船腹量世界トップ100＝
◇中古40’ HCコンテナが2ヵ月で88%の高騰
＝Container xChange、中国コンテナ市場調査＝
◇2023年の船舶喪失数26隻、前年比3割超減
＝独アリアンツ、大型船事故分析レポートを発行＝
◇前年同期比18.2%増の295万TEU
＝メキシコ港湾コンテナ取扱量1～4月累計＝
◇Fort Mcahenry制限水路の終日通航を許可
＝ボルチモア港、コンテナ船 “Dali” 撤去完了で＝
◇需給ひっ迫でピークシーズン前倒しを予測
＝Wan Hai Lines、余剰船腹は19万TEU＝
◇ベトナム～ウラジオストクで50,000TEU超輸送
＝FESCO、FVDL運営の2年間・3隻が就航＝
◇加州南部に全米最大EVステーション
＝Maersk・プロロジス、共同開設＝
◇国立大・公共事業省で約100名にコールド物流等
＝国交省、佐川から講師招きラオスで物流集中講義＝
◇東北圏初の同社物流施設事業、防災力向上
＝三井不動産「MFLP仙台名取Ⅰ」竣工＝
【海事政策・労務】
◇森山会長「予算確保へ港湾の将来に責任を持つ」
＝国際競争力強化・SC強靭化等6本の決議を採択＝
＝自民党港湾議連総会、きょう財務省に緊急要望＝
◇海事局、JMETS入試に「第2志望制度」導入へ
＝第171回船員部会、海員組合の「定員割れ」指摘に＝
◇複数回の是正指導「事業者名の公表」検討も
＝船員部会、海員組合が船員派遣監査で問題意識＝
◇「京浜・阪神港の集貨強化、港湾整備体制強化も」
＝稲田港湾局長、R6年度重要港湾管理者主幹会議＝
◇安全管理システムの内部監査で新章を追加等
＝ICS、『ISMコード適用ガイドライン』第6版＝
◇有害廃棄物の海洋投棄保護へ、マダガスカルで
＝IMO、ロンドン議定書の完全実施へ国内WS＝
◇15のイノベーション創出機会を紹介
＝星港MPA、30日に「SPC 2024」発表会＝
◇DCoC/JA事務局、海上安全保障の協力強化で会談
＝EUNAVFOR、UNITAR、USCGが表敬訪問＝
◇海事調整グループを招集、日本はボートを寄贈
＝駐ケニアEU代表部、DCoC/JAの活動の一環で＝
◇船員派遣事業、累積447者・有効許可315者に
◇7月10日に第10回JMCセミナー、自動運航船
【造船・舶用】
◇流体設計分野を増強、造船以外の領域参入も視野
＝三井E&S造船、昭島研究所の全株式を取得＝
◇次世代海洋エンジニア会二期生の第1回交流会
＝日舶工、アイデアソンや船内見学等に44社57名＝
◇高速道路逆走・誤侵入検知警告システムを社会実装
＝IHI、名古屋高速で運用開始・交通管制室と連携＝
◇大島造船所、長崎県と造船関連産業振興で連携協定
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,309千㌧と前年同月比5.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報2月分＝
◇海さくら、6月1日に第200回海ごみ拾い
◇笹川平和、第3回現代中東若手研究会
2024年5月24日
Top News トップニュース
2024港湾春闘・第5回団交が行われた東京港芝浦サービスセンター
◇2024港湾春闘妥結、26日の24時間スト解除
＝「月1回の日曜不稼働」、中央労使で継続協議＝
＝地区では「個人希望日の月1回日曜休日」試行＝
2024年港湾春闘が23日、妥結した。全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会が同日、第5回中央団交を開催し、仮協定書に調印した。港湾労組は同日、26日（日曜日）の始業時から実施すると業側に通告していた24時間ストライキの解除を各地区に通知した。今次港湾春闘で最大の争点となっていた港湾労組要求の「月1回の日曜日不稼働」については、港運中央労使による専門委員会（賃金・労働時間問題専門委）で継続協議していくことを確認。他方、中央協議と並行し、各地区では、地区労使による専門委員会を設け、同委への実施状況報告等を前提に、港湾労働者個々人の希望に応じて、月1回の日曜休日を指定する取組みを試行していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドのセンチメント向上、パキスタンと逆転
＝バングラデシュはコスト上昇に懸念＝
＝GMS、5月第3週のスクラップ買取価格＝
◇各職能力要件を定義、要件達成へ訓練･評価指針
＝川汽船管3社､船員能力管理システムをNK認証＝
◇アンモニア燃料船、LRのAiP取得
＝Seaspan、次世代フィーダー船設計で＝
【不定期船】
◇バンカー価格、HSFOはロッテルダムで98㌦下落
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックスは上昇＝
◇Pタンカーがニューオーリング近海に油廃棄
＝米司法省、船主・運航会社・船長に罰金200万㌦等＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024港湾春闘妥結、26日の24時間スト解除
＝「月1回の日曜不稼働」、中央労使で継続協議＝
＝地区では「個人希望日の月1回日曜休日」試行＝
◇63,171TEUと前年同月比17.7%増
＝ Datamyne、日本発米国向け荷動き4月＝
◇アジア／地中海のT.T.平均39%増加
＝紅海危機による喜望峰経由への変更で＝
◇外船コンテナ3社に初の共同トップセールス
＝国交省/YKIP/阪神国際港湾、戦略港湾政策推進へ＝
◇港湾ターミナル取扱量増、「安定・上昇」
＝COSCO市場見通し、2024年コンテナ市況＝
◇海上輸出、EU・米東岸を除き増加
＝KCS、4月の韓国輸出入貨物費用＝
◇NXディーラーサポートサービス開始
＝日本通運、パーツ配送と特定信書便＝
◇ロイヤリティプログラムSEA REWARD拡大
＝CMA CGM、米州全域・北・西アフリカに＝
【海事政策・労務】
◇海事教育訓練の学術ワークショップ実施盛り込む
＝アンディーク大学視察で専門家が評価と助言＝
＝比MARINA、国際海事大学連合と覚書を更新＝
◇ガボン・エスワティニをFOCリストに追加
＝ITF、トンガ削除で総数43に＝
◇グリマルディ会長、名誉賞を受賞
＝ICS、ESGシッピング・アワードで＝
◇IMO加盟国監査スキームで省庁間技術作業部会
＝比MARINA、根本原因分析と是正措置計画を検討＝
◇STCW証書の認定促進、海事教育等の協力強化へ
＝比MARINA、サウジアラビア代表団と会談＝
◇船員証明書の相互承認で2006年協定を改定
＝比MARINA、カタール運輸省とMOU＝
◇紅海危機・海賊行為への介入で協調的努力
＝DCoC/JA、国連安保理決議の採択を歓迎＝
◇日・米・韓『初』の海保合同捜索救助訓練
＝6月6日に丹後半島北方海域で、連携強化へ＝
◇海自と連携、救助資機材を活用し漂流者救助訓練
＝海保MCT、マーシャル海保職員の能力向上支援＝
◇「ダイキン/下関三井化/活材ケミ」69.2%排出削減
＝海事局、R5年度海運モーダルシフト大賞＝
◇海運64社・1独法参加、企業説明会でマッチング
＝国交省、6月10日「めざせ海技者セミナー東京」＝
◇6月1日に「コスプレ de 海ごみゼロ大作戦 2024」
＝日本財団/環境省「春の海ごみゼロウィーク」で＝
◇経産相、尼・越閣僚とAZECエネ移行協力で一致
【造船・舶用】
◇“WAN HAI 371” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝南日本造船、“AMIS YOUTH” 竣工＝
◇経常3,000億円・純利170億円・配当12円を予想
＝三井E&S、三井海洋開発株式の引受価額決定で＝
◇2周波対応で堅牢性強化、時刻同期用GNSS等
＝古野電気、日本最大級の無線通信展「WTP」出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇生分解性プラの海洋分解微生物20株の提供開始
＝NITEバイオTC、海洋プラゴミ深刻化を背景に＝
◇国交省、27日に第6回グリーン社会実現本部
◇都港湾局、実証走行中のバスで接触事故
◇ゆりかもめ全駅でタッチ決済、24年度導入へ
◇飯野海運、人事異動（6月26日・8月1日付）
2024年5月23日
Top News トップニュース
デジタルツインプロジェクト
◇海運へのデジタルツイン導入、2025年運用開始へ
＝船社・造船所間のデータ共有、多くの有効性確認＝
＝NAPA、MTI・MOL・今治造船・JMUらと共同＝
NAPAは22日、日本の造船会社、海運会社間の安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体を見通したデジタルツインの利用推進を目的とした業界横断型プロジェクトでフィージビリティスタディ（FS）を実施し、多くのユースケースとその有効性を確認したと発表した。同プロジェクトには、海運会社としてMTI、商船三井、丸紅の3社、造船会社として今治造船、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）、臼杵造船所の3社、船級協会として日本海事協会（NK）が参加。今後、新たなプラットフォーム開発とともに、商業利用を念頭に、実践に向けた新たなビジネスモデルを開発し、海運へのデジタルツインの2025年導入・運用開始をめざす。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海運へのデジタルツイン導入、2025年運用開始へ
＝船社・造船所間のデータ共有、多くの有効性確認＝
＝NAPA、MTI・MOL・今治造船・JMUらと共同＝
◇郵船・小泉脱炭素G長、脱炭素戦略を講演
＝ADB「アジア太平洋輸送フォーラム」初参加＝
◇秩父・長瀞町で少花粉杉の苗500本を植林
＝飯野海運、東京都の水源保全・大栄不動産と合同＝
◇利益還元機会充実へ、9月に中間配当基準日新設
＝共栄タンカー、1株20円の剰余金配当を決議＝
◇売上高14%増・当期利益9,200万㌦
＝ZIMの1Q業績、増収で黒字転換＝
◇サウジ最大規模の風発案件、本邦企業の参画初
＝丸紅・SPPC、風力発電事業売電契約に署名＝
◇共栄タンカー、役員人事（6月27日付）
◇NSユナイテッド海運、期末配当150円を決議
【不定期船】
◇JERA向け新造LNG船7隻目の長期定期用船契約
＝商船三井、サムスン重工建造・2026年竣工予定＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で22,015㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け40%・欧州向け50%上昇
＝FBX、需要増で船腹逼迫・4月末比＝
◇Maersk、NZのKotahiとの長期契約を更新
＝2034年12月まで、NZ海上輸出で協力＝
◇145万6,241台と前年同月比12.0%増
＝米国内インターモーダル輸送量4月＝
◇すべての港湾・内陸デポが稼働停止に
＝SC Ports、システムトラブルの復旧遅延＝
◇輸入品の事前技術検証/電子請求システムを導入
＝比大統領が命令に署名、輸出国で認証会社が検査＝
◇インフラ整備補助金を含む法案が成立
＝バイデン大統領、空港貨物の混雑解消へ＝
【海事政策・労務】
◇国際油流出会議に参加､FSO “SAFER” 事例を紹介
＝IMO、南米代表に参加資金援助・研修コースを推奨＝
◇｢Safe Horizons:海上安全の未来を形作る女性たち｣
＝IMO、「国際海事女性デー」記念シンポジウム＝
◇モーリシャスのシャムロル海運開発部長らが祝意
＝DCoC/JA署名国、国際海事女性デーで主導＝
◇紅海危機への対応協議、DCoC信託基金への支援も
＝IMOドミンゲス事務局長、DCoC/JA署名国と会談＝
◇「船員に必要な能力が根本的に変わる転換期」
＝海事局、第1回海技人材の確保検討会・議事概要＝
◇海運業界・有識者ヒア、今後のスケジュール等
＝海事局、あす第2回海技人材の確保あり方検討会＝
◇水素アンモ/クリーンエネグローバルSC構築へ協力
＝日サウジ首脳会談、増産含め原油市場安定化主導を＝
◇国際海上貨価額3月、輸出6.6・輸入6.5兆円
＝国交月例、外貿コンテナ輸出2月は前年比▲3.6%＝
◇気候変動に対する港湾の効率的な施設整備等
＝国総研R6年度研究、相対的重要性を把握＝
◇2ヵ月ぶり貿易赤字、▲4,625億円
＝輸出入額とも4月として過去最高額＝
◇経済安保・GX実現の観点から原子力活用を推進
＝日米閣僚級、技術・人材育成面等で協力深化も＝
◇交政審あす第171回船員部会、船員派遣フォロー等
【造船・舶用】
◇日本ガイシと膜分離脱水システムの共同開発へ
＝三菱重工、バイオエタノール・e-メタノール製造＝
◇回答状況89.9%に、造船業は78.9%
＝基幹労連、AP24春季取り組み回答状況＝
◇『極低温断熱材熱特性選定ガイド』発行
＝KR、液化水素運搬船の断熱システム等紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ツネイシHR、「しまなみビレッジ｣Webサイト公開
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇日ハンガリー、原子力協力強化で覚書
◇笹川平和､6月17日｢多文化共生社会・多様な教育｣
◇笹川平和、日中佐官級交流・相互理解と信頼醸成
2024年5月22日
Top News トップニュース
北拓北九州支店の敷地内に設置された訓練施設
◇国内初、O&M特化の実践的な訓練設備竣工
＝トランジションピース使用で特有リスク想定＝
＝商船三井・北拓、洋上風力発電の人材育成へ＝
商船三井及び北拓は21日、北拓北九州支店の敷地内に建設した洋上風力発電の運用及びメンテナンス（O&M）に特化した訓練設備の竣工式を執り行った。これまで、風力発電に関する訓練設備では、安全訓練を主としたGlobal Wind Or-ganization（GWO）の認証プログラムが提供されていたが、同施設はGWO訓練とは異なり、安全訓練を含め、基礎構造物のメンテナンスや作業員移送船（CTV）からの乗り移り訓練、ダビットクレーン操作等、洋上風力発電における、より実践的な訓練が提供可能。洋上風車の基礎と風車タワーの接続部にあたるトランジションピースを使用した国内初の設備であり、洋上風力発電特有のリスクを想定したメンテナンストレーニングが実施できる。6月より稼働開始予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、O&M特化の実践的な訓練設備竣工④
＝トランジションピース使用で特有リスク想定＝
＝商船三井・北拓、洋上風力発電の人材育成へ＝
◇受賞作品を船内展示、企画趣旨に賛同・協賛
＝日本郵船「飛鳥Ⅲ」アート公募展・作品募集＝
◇自動車関連が米欧・東アジア向けで回復
＝日通海運事業、24/12期1Q輸出入とも減収＝
◇cargo-partnerの傘下入りで売上高39.4%増
＝NXHD海外事業、セグメント利益▲40.5%＝
◇「海運業はコーポレート・ガバナンスの見直しを」
＝ASLのサストリーCEO、SPVの運営責任に言及＝
◇「Norwegian Spirit」26日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で22,460㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年9月来の高値更新、紅海背景に
＝SCFI、2,520.76と9.3%上昇・5週連続＝
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇スポット運賃、今後4ヵ月はさらに上昇も
＝中国発欧州向け、運賃指数先物が強気相場＝
◇17.5万TEUと前年同期比▲0.1%減に
＝韓中フェリー、コンテナ輸送量1～4月＝
◇前年同月比▲8%、7,400万㌧に
＝ロシア全商業港、総貨物取扱量4月＝
◇日本海岸／韓国・JSW1～2を改編
＝Sinokor/Heung A、それぞれ6月上旬に＝
◇日本発インドネシアJPIを開始
＝CNC、6月からダイレクトサービス＝
◇リガ自由港、コンテナ修理事業を強化
＝RCT、需要に対応・港湾競争力を強化＝
◇科学的コンテナ管理、学際的な共同研究を開始
＝ONE・東京大学工学部、社会協力プログラム＝
◇再浮揚、主水路・幅400ftまで拡大
＝ボルチモア港、“Dali” はCTに曳航＝
◇共同輸配送オープンプラットフォーム提供へ新会社
＝ヤマトHD、持続可能なサプライチェーン構築へ＝
◇「パーク盛岡」、丸木医科器械と初賃貸契約
＝プロロジス、東北最大規模の賃貸用物流施設＝
◇鈴与シンワート、仏サステナ評価で「銅賞」
【海事政策・労務】
◇政労使、海事産業三者協議会「MITC」設置で合意
＝比DOTr、海事労働・雇用問題で定期的に協議＝
◇海事情報共有センター整備支援体制の構築等
＝IMO、DCoC/JA運営委員会・EUがフレンズ加入へ＝
◇必要船舶の需要把握と確保が課題、7月頃にまとめ
＝国交省、第1回浮体式洋上風発海上施工・官民F＝
◇被災地復旧・代替運航尽力の海運事に海事局長賞
＝国交省、能登地震・悪石島沖フェリー火災対応で＝
◇浚渫船を供与、限度額を6.87億円に修正
＝政府、キリバスに無償資金協・0.87億円追加＝
◇政府、ペルー・チリと鉱業官民会議の定期開催で合意
＝石井経産政務官、APEC参加各国閣僚と会談＝
【造船・舶用】
◇造船業向けDXツール「SIRMS」提供開始
＝住友重機械搬送システム、クレーン稼働状況を把握＝
◇海事産業の成長と新技術等テーマにパネル議論も
＝6月11・12日にエンジンフォーラム神戸2024＝
◇ゲント製鉄所でCO2回収、2段階で検証
＝三菱重工、ミタル・BHPらと共同実証を開始＝
◇「IHI人工知能共同研究講座」を3年間延長
＝横浜国大と人財交流・育成や社会実装加速へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇日NZ経済・政務協議、再生エネ・環境・安保等で
◇国交省、JR各社等特殊会社の役員人事
2024年5月21日
Top News トップニュース
ITF・JNG、北/黒海・ウクライナ全港のリスク指定を2ヵ月間延長
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」1ヵ月延長
＝北/黒海・ウクライナ全港のリスク指定を2ヵ月間延長＝
＝国際船員労使が合意、以降の扱いは情勢踏まえ再協議＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、紅海南部とアデン湾全域のInternational Bargaining Forum（IBF）「軍事行動区域（WOA）」指定を、5月19日から6月19日までの1ヵ月間、さらに延長することに加え、北黒海/ウクライナ全港のWOA指定、黒海の「ハイリスクエリア（HRA）」指定を5月19日から7月19日まで2ヵ月間、延長することで合意した。ITFとJNGが周辺海域の情勢を踏まえ、19日までに合意した。以降の取り扱いは情勢を踏まえ、あらためて労使協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スーダンのパイプライン破断で石油輸出は7割減
＝南スーダンも政情不安、代替ルート検討も難航＝
＝米ポテン、紅海危機の影響継続に懸念＝
◇“MITSUI OCEAN FUJI” デビュークルーズ発表
＝商船三井クルーズ、12月1日横浜発東京着等6本＝
◇デンマークの船舶投資ファンドMIF Ⅲに出資
＝三井物産、国際海運の多様なニーズに応える＝
◇ケイヒン、1株当たり70円の剰余金配当を決議
【不定期船】
◇ケープ、7営業日ぶり上昇で22,180㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇｢災害時海上ネット網形成拠点・支援船利用調整を｣
＝能登地震踏まえた港湾の防災減災あり方で答申素案＝
＝交政審港湾分第2回防災部会、委員ら概ね賛意示す＝
◇SSE、先週は全航路で値上がり
＝CCFIは6%、SCFI9.3%と上昇＝
◇総合指数2,037.2と前週比12.4%上昇
＝先週のNCFI、輸送需要は改善を継続＝
◇3,180と16%上昇、5週連続アップ
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇トラック2.50日・鉄道4.55日と改善
＝PMSA、LA/LB港の滞留時間４月＝
◇現地20日朝までに移動完了と作業計画
＝ボルチモア港、事故コンテナ船再浮揚へ＝
◇1-2段階コンテナ埠頭運営で最優先交渉者に
＝仁川港、韓進主導のコンソーシアムで＝
◇オレゴン州知事、4,000万㌦の予算案
＝ポートランド港、コンテナサービス再誘致へ＝
◇AEO制度・相互承認取り決めを締結
＝インド間接税関委・ロシア連邦関税庁＝
◇リーファー貨物の円滑輸送を強調
＝Maersk、南米市場の最新状況＝
◇物流2024年問題に対応、全国輸送網の中継地
＝三井不「名古屋岩倉」竣工、「一宮」にも着工＝
◇中学生向けの社会科教材を文科省が認定
＝NX「Logistics for the Future」全国に配布＝
【海事政策・労務】
◇紅海南部・アデン湾全域｢軍事行動区域｣1ヵ月延長
＝北/黒海･ウクライナ全港のリスク指定2ヵ月間延長＝
＝国際船員労使が合意、以降の扱い情勢踏まえ再協議＝
◇運河水位の回復まで調整継続、気象条件等を監視
＝パナマ運河庁、国立水道局と連携協力＝
◇巨額オークション枠で財政は悪化せず
＝パナマ運河庁、通航規制も通航料値上げで＝
◇海上安全保障に「政府一丸」でアプローチ
＝IMO、ソマリアでWS・政府関係者20名参加＝
◇バラスト水管理・防汚システム条約の理解促進
＝IMO、マダガスカルでWS・政府関係者27名参加＝
◇パナマ港湾施設保安官総会で安全研修
＝AMP、USCG支援のリーダーシップ研修も＝
◇計875回－3,955隻、1回平均は4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動実績4月末現在＝
◇護衛艦「さみだれ」6月3日に呉出港
＝第48次海賊対処水上隊・中東兼務で＝
◇特定港で現地実証事業、乗下船や二次交通への移動
＝国交省、クルーズ旅客の利便性向上・施設高度化検＝
◇地元業界・行政、国交省・海事団体ら意見交換
＝海事振興連盟、6月16日に酒田でタウン会合＝
◇港湾設置で国内最大規模、東京国際クルーズTで
＝都・積水、次世代型ソーラーセル「見える化事業」＝
◇海運事業者50ブース、企業説明・就職面接会
＝九運、6月18日「めざせ海技者セミナー福岡」＝
◇ロシア・ウクライナ、ガザ情勢で両意見を併記
＝APEC貿易相会合、WTO強化の重要性を強調＝
【造船・舶用】
◇“ONE INNOVATION / ONE INFINITY” 選出
＝技術特別賞はLCO2/LPG輸送船「えくすくぅる」＝
＝船舶海洋工学会、シップ・オブ・ザ・イヤー2023＝
◇広島商船高専・岸准教授がサイバー防御で講演
＝6月10日に第13回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇トタルのモニタリングソフト「Skipe V2」にAiP
＝BV、浮体式ユニット係留システムの完全性を評価＝
◇J-ENG、「Posidonia 2024」に出展
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇2024年度下半期の助成事業を募集
＝ツネイシ財団、6月1日から同30日まで＝
◇日印、対印投資で意見交換・QUAD連携を確認
◇笹川平和、29日「NATOと日本、防衛分野WPS」
◇「ザ！鉄腕！DASH!!」が大島トマトを紹介
◇NSユナイテッド海運、人事異動（7月1日付）
2024年5月20日
Top News トップニュース
ウインズ丸
◇発電機・MCHタンク容量増でさらなる実証へ
＝「海の森」で水素生産船「ウインズ丸」見学会＝
＝商船三井、「SusHi Tech Tokyo 2024」に参加＝
商船三井は、4月27日～5月26日にかけて東京都ベイエリアで開催している「SusHi Tech Tokyo 2024」に参加し、5月12日～21日にかけて「海の森エリア」において水素生産船「ウインズ丸」見学会を実施している。ゼロエミッションプロジェクト「ウインドハンター」の広報活動の一環で、同プロジェクトは東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」の令和5年度先行プロジェクトのうち、最先端再生可能エネルギー分野で採択されている。17日にはメディア向け乗船見学会が行われた。同社は今後、「ウインズ丸」に発電機の増設等の改造を施し、東京湾における実証活動を継続することに加え、中型水素生産船へのスケールアップにも並行して取り組んでいくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇発電機・MCHタンク容量増でさらなる実証へ
＝「海の森」で水素生産船「ウインズ丸」見学会＝
＝商船三井、「SusHi Tech Tokyo 2024」に参加＝
◇「荷動可視化」等、実装予定新機能6点を紹介
＝Veson Nautical、ネットワーク会合に約170名＝
◇スエズ通航隻数、5月1週は前年比▲63%
＝Port Watch、81.1隻から30.3隻に＝
◇「トランプ勝利ならエネルギー転換遅れに懸念」
＝ウッドマッケンジー、米大統領選の影響を分析＝
【不定期船】
◇2023年のブラジル大豆輸出量は前年比10.6%増
＝BIMCO、米中関税争いが市場に影響＝
◇ケープ、6営業日続落で21,218㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で大幅下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇フィジカルインターネット24年度事業化共同検討
＝業界の垣根超え物流改革、新会社設立へ協議を開始＝
＝伊藤忠/KDDI/豊田自動織/三井不/三菱地、覚書締結＝
◇総合指数3,511㌦/FEUと4週連続上昇
＝先週のDrewry運賃指数、前週比11%上昇＝
◇事故コンテナ船、再浮上前の潜水調査に
＝ボルチモア港、数日後にターミナル曳航＝
◇CainioがZIMと提携、EC特急便開通式
＝ZEX利用でLAまで12日、通関等も手配＝
◇荷主/船社/物流団体ら、対応準備を要請
＝ICS2第3段階、6月3日の移行を前に＝
◇North Peru Feeder、6月開始
＝MSC、ペルー産の果物等輸送で＝
◇リーファー荷動、2年連続の減から成長へ
＝Drewry、輸出が改善・運賃下落傾向で＝
◇TC特化型システムで検品作業と配送品質を改善
＝SGシステム、物流品質を向上「Biz-Logi TC」＝
【海事政策・労務】
◇ドミンゲス事務局長「あらゆる安全の追求が義務」
＝IMO/MSC108、紅海危機・海賊等の対処議論＝
◇「港湾施設保安監査員 国内研修コース」が完了
＝IMO、比OTS幹部24人参加で海上保安能力向上＝
◇カメルーン政府関係者30人対象に研修
＝IMO、バラスト水管理条約の国内WS＝
◇比ガチャリアン上院議員、PCGの改革法案提出
＝ロムアルデス下院議長も支持、組織内ギャップ解消＝
◇97m級多目的船5隻を追加供与、円借款643億円
＝日比、PCG海上安全対応能力強化・第3弾に署名＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で169隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況4月＝
◇確認商船220隻、民間等への情報提供14回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況4月＝
◇水上隊106隻・航空隊は322隻を確認
＝中東情報収集4月「特段の異常なし」＝
◇初の日マーシャル諸島親善訓練、立入検査等
＝海自・海保が連携、相互理解を促進へ＝
◇ハラスメント防止へ、外国人船員向け全編英語版
＝海技振興C、STCW改正踏まえ動画・手引本＝
◇浮体の製造・設置・メンテ、施工全体の最適化へ
＝国交省、あす洋上風発海上施工官民フォーラム＝
◇国交省、システム連携・DX機器導入を同時実証へ
＝物流施設DX推進実証事業費補助2次公募を開始＝
◇国交省6月21日まで受付、対象経費1/2内で補助
＝物流データ標準化促進へOP･PF構築支援事業募集＝
◇船舶事故57隻と▲4隻、人身事故29人と4人増
＝海保、GW中のマリンレジャー海難発生状況＝
◇日港協ESG・SDGs委、CO2排出量算定表を更新
【造船・舶用】
◇7月5日～11日、4都市で船舶GHGセミナー
＝NK、国際動向や「代替燃料インサイト」等紹介＝
◇経産省「市場形成力指標が高い企業」に選出
＝川崎重工、水素SC関連機器の国際標準化等で評価＝
◇インフォダスのSDoTデータダイオードに型式承認
＝BV、「IACS UR E27」準拠の世界初事例＝
◇表面効果翼艇技術で認証・リスク評価
＝BV、STエンジニアリングAirXと戦略的PS＝
◇JERA碧南火力発電所で20%燃焼
＝IHI、燃料アンモニア転換実証が順調進捗＝
◇4年連続「がん対策推進優良企業」に
＝IHIグループ健保、女性向け無料がん検診等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報4月分
◇Hacobu・MOVOセミナー、川西倉庫が登壇
◇商船三井、人事異動（20日付）
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2024年5月17日
Top News トップニュース
（左から）Veson Japan光田・カントリーマネージャー、Veson クリストファーソンCPO、ライリーCEO、ハバードCCO
◇ライリーCEO「情報を有機的に繋げ意思決定に貢献」
＝ワークフロー改善へ、UXや自動化等を重点に＝
＝Veson Nautical、海運商取引推進へ標準PF提供＝
バルクコモディティの海上輸送ビジネスに関連する企業向けの海上貨物管理ソリューションを提供する海運ソフトウェア会社であるVeson Nauticalは16日、都内でプレスブリーフィングを実施し、海運商取引を推進する標準プラットフォームを提供するビジョンを掲げた。ショーン・ライリー社長兼CEOは「新たなワークフローの導入がクライアント企業における課題」と指摘し、ユーザーエクスペリエンス（UX）やワークフローの自動化、予測的意思決定のサポート、全体的なユーザー・エンパワーメントに重点を置いて取り組む方針を示した。同社は年間60億㌧、1,220億㌦相当の貨物取引をサポートしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ライリー氏「情報を有機的に繋げ意思決定に貢献」
＝ワークフロー改善へ、UXや自動化等を重点に＝
＝Veson Nautical、海運商取引推進へ標準PF提供＝
◇バングラデシュが失速、インドは急回復へ
＝パキスタンは今年後半まで低迷予想＝
＝GMS、5月第2週のスクラップ買取価格＝
◇6～12月、GCMDとバイオ燃料の影響精査
＝日本郵船、「プロジェクトLOTUS」始動＝
◇商船三井、欧州委から「PCI」事業に認定
＝リトアニア・ラトビアのCO2バリューチェーン構築＝
◇初のB100バイオ燃料での試験航行を完了
＝川崎汽船、“APOLLON HIGHWAY” で＝
◇1,600万㌦調達で寄港地コスト管理を合理化
＝Harbor Lab、14兆㌦規模の海運市場視野に＝
◇HAL、アラスカクルーズに「氷河鑑賞」保証導入
【不定期船】
◇LPG二元燃料VLGC 2隻の定期用船契約締結
＝商船三井、トタル子会社と・現代三湖が建造＝
◇ケープ、5営業日続落で22,383㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で大幅上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ通航再開、紅海危機以降で初
＝CMA CGM、地中海航路BEX2で＝
◇船腹不足で船社はGRI・PSSで値上げも
＝FBX、季節外れの需要増で欧米向け上昇＝
◇CCFI▲7%・SCFI▲0.9%と下落
＝中国輸出コンテナ輸送市場4月＝
◇4月の欠便率、欧州は拡大も太平洋は安定
＝Sea Intel、広範な港湾混雑で欠便が急増＝
◇プロロジス、早大院寄附講座「ロジSCM」8日開始
【海事政策・労務】
◇外航大手3社、きょうから「特定社会基盤事業者」
＝経済安保法関連省令が施行、国交・事前審査対象に＝
＝自動車船積付システム/ソフトウェアの導入・更新時＝
◇水嶋国交審「社会全体に内航の重要性の訴求を」
＝海事局、2年ぶり第2回内航・荷主連携強化懇談会＝
◇神戸7月27日・横浜8月24日、受付開始
＝船協ら、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇遠藤駐比大使、「日比協力関係をより強化」
＝日本供与の97m級PCG巡視船を視察＝
◇日港協、港運紹介動画・短縮版を公開
【造船・舶用】
◇世界初、水素燃料電池搭載RTGCの商業運転開始
＝三井E&S・パセコ、米LA港・Yusen Terminalで＝
◇日本パビリオン形成で「OTC 2024」出展
＝日舶工、DeepStarプロジェクト等紹介＝
◇日舶工会員ら新燃料等技術・サービス出展へ
＝NKらと日本棟、「Posidonia2024展示会」＝
◇BV、原子力海事機関の創設メンバーに加盟
＝リスク特定と軽減に専心でコミットメント表明＝
◇船上CO2回収のテクノロジーレポート発行
＝BV、メリ・デメや各規制での取扱い等紹介＝
◇研究報告書「脱炭素化への道筋」日本語版発行
＝BVジャパン、今後のGHG排出量削減余地を考察＝
◇「Airfin350」、BVよりAiPを取得
＝仏CWS、世界初の非対称剛性折り畳み式翼＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、新規船級ルール1件を発行
◇BV、ウェブマガジン “VERISTARMAG” 発行
◇東部ミクロネ海底ケーブル第4回PJ理事、進捗確認
◇関東運、6月6日に運輸防災セミナー＆WS
◇運総研、6月12日に交通脱炭素シンポⅡ
◇経産省、鉱工業指数3月分
◇国政研6月5日に研究発表会、グリーン都市物流等
◇国交省、官民連携事業支援で7月26日に官民対話
◇笹川平和、ガザ収束に向けた国際社会の動きと課題
2024年5月16日
Top News トップニュース
『安らかにねむれ わが友よ 波静かなれ とこしえに』第51回戦没・殉職船員追悼式（於・観音崎）
◇内藤会長「海洋国家日本、戦没船員ら尊い犠牲の上に」
＝遺族・官民約350名『海霊』鎮魂、平和と安全を祈念＝
＝日本殉職船員顕彰会、第51回戦没・殉職船員追悼式＝
「終戦から79年、幾多の困難を克服し、海洋国家日本として、今日の平和と繁栄を享受できているのは、戦没・殉職船員の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れてはならない」（内藤忠顕会長）。
日本殉職船員顕彰会主催による「第51回戦没・殉職船員追悼式」が15日、観音崎公園内・戦没船員の碑前で執り行われた。船員遺族、海事官民関係者ら約350名が参集し、63,618名にのぼる、海に殉じた『海霊』を鎮魂した。同会の内藤忠顕会長は「戦没・殉職船員の御霊の慰霊・顕彰と、海洋国家日本のとこしえの平和と安全を祈念していくことをここに誓う」等と述べ、海洋国家日本の永久平和と安全な海の実現を強く誓った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇1日最大17%、1航海平均5～8%の燃料削減効果
＝商船三井、ウインドチャンレジャーの性能検証＝
◇商船三井、“GREENERGY OCEAN” と命名
＝CNOOC子会社向けLNG船6隻シリーズ第1船＝
◇ホテル事業4期ぶり黒字化、来期は船費増見込む
＝明海グループ、2023年度決算は増収増益＝
◇運用総額80億円、物流SC革新的技術等に投資
＝ヤマトHD、独立ベンチャーとCVCファンド＝
◇アングロ・アメリカン、多角経営から集中型へ
＝ウッドマッケンジー報告書、銅・鉄鉱石に焦点＝
◇エチレン、世界の生産能力の24%が閉鎖の危機
＝ウッドマッケンジー、近年のダウンサイクルを分析＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で24,311㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年コンテナ生産量は400万TEU超に
＝LynerLytica、コンテナ船も供給不足と指摘＝
◇1Qの通航隻数、前年同期比▲42.9%減
＝スエズ運河、通航料収入も▲45.2%減＝
◇加BC州使用者側が労働裁判所にILWUを告訴
＝カナダ西岸港湾労使交渉が長期化、賃金増額提案も＝
◇EBITDAは前年同期比▲60.4%減
＝ハパックロイド、1Q決算は減収減益＝
◇運賃高騰、営業利益は前年同期比40.6%増
＝エバーグリーン、1Q決算は増収増益＝
◇1Q決算、バルク・コンテナは減収減益
＝Pan Ocean、タンカーは増収増益＝
◇世界トップクラスの利益水準で16Q連続黒字
＝HMM、1Q決算は紅海危機の影響で増収増益＝
◇輸入向けクロスドック物流施設、稼働開始へ
＝Maersk、ロッテルダム港MaasvlakteⅡに＝
◇6月から完成車の鉄道コンテナ輸送を開始
＝DP World、メキシコ～米国・カナダで＝
◇No.3～4バースの建設が完了
＝越北部・ラックフェン国際港＝
◇横浜港本牧ふ頭に次世代型物流センター建設
＝山九、4階建て20,000m2、2025年2月竣工へ＝
◇新サービス「ワンストップ・サポート」開始
= GLPコンシェルジュ、拠点開設等を一気通貫支援＝
◇675,000TEUと前年同期比11%増
＝中欧班列、1～4月のコンテナ輸送量＝
◇兼松、輸入関係書類を全面電子保管化
＝TradeWaltz活用、新規紙保管を廃止＝
◇「納品伝票電子化」等を北海道で実証実験
＝TSUNAGUTE、物流・小売ら17社と協力＝
【海事政策・労務】
◇内藤会長｢海洋国家日本､戦没船員ら尊い犠牲の上｣
＝遺族･官民約350名『海霊』鎮魂､平和と安全を祈念＝
＝日本殉職船員顕彰会､第51回戦没･殉職船員追悼式＝
◇「IMO男女共同参画賞」の候補者推薦受付
＝比MARINA、6月14日締切・2025年に授与式＝
◇海運の脱炭素化で最大400万人のグリーン雇用創出
＝GMF、再エネ・水素・e-Fuelに最大3.2兆ポンド投資＝
◇クリーンエネ・水素等で協力強化、新機会創出へ
＝モーリシャスとUAE、新覚書を締結＝
◇R6年度「船員労災防止優良事業者の募集開始
＝海事局・労災防止へ、今秋の安全衛生月間で表彰＝
◇能登地震の課題踏まえ防・減災のあり方を審議
＝国交省、20日に交政審港湾分第2回防災部会＝
◇複数レンタル事業者の共同管理主体と荷主を支援
＝国交省、標準仕様パレット利促支援事業を募集＝
◇「内航海運における働き方改革×DXの活用」
＝内航海運研究会、海洋大で30日に企画講演＝
◇大賞に吉岡さん、命と未来つなぐ海の恩恵を描く
＝広報協ら28団体、「海の日」ポスコン表彰式＝
【造船・舶用】
◇2024年度4月受注量は27隻－91.6万GT
＝輸組、手持工事量は606隻－2,794万GTに＝
◇ダイナマック株式を星港ケッペルから取得
＝ハンファG、海洋プラント事業を強化＝
◇「フィリピンの造船業の栄光を取り戻す」
＝マルコス大統領、サーベラスと現代の提携に言及＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「未来に残そう青い海」30日から海洋環境保全月間
＝海保庁、6月から図画コンも展開・作品募集＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇経産相、モロッコ大使とエネ連携等を確認
◇観光庁、訪日外国人旅行者数4月
◇観光庁、観光消費動向調査1-3月期速報
2024年5月15日
Top News トップニュース
テープカットの様子
◇長澤会長「放置林整備で水源浄化、海に恩返しを」
＝森林再生100年プロジェクト「ゆうのもり」＝
＝日本郵船、御殿場市でオープニングセレモニー＝
日本郵船は14日、同社が整備を手掛ける御殿場市東田中の「ゆうのもり」の敷地内で関係者を招いたオープニングセレモニーを開催した。同プロジェクトは長澤仁志・取締役会長の発案によるもの。「荒れた森を整備することで水源を綺麗にし、海に恩返しをしたい」と意義を強調し、3年前にESG経営グループの間庭浩氏を森林プロジェクトマネージャーに任命した。間庭氏は、「現在日本にある2,500万haの森林のうち1,000万haが人工林、そのうち400万haが放置されている」と語る。土砂災害や花粉症の原因にもなっている放置人工林の問題を長期的な社会問題として、御殿場市ならびに地元市民の協力も得ながら、数百年をかけて「森づくり」に取り組む計画としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長澤会長「放置林整備で水源浄化、海に恩返しを」
＝森林再生100年プロジェクト「ゆうのもり」＝
＝日本郵船、御殿場市でオープニングセレモニー＝
◇バイオマス燃料バイオマス輸送船建造でMOU
＝郵船・NBP・常石ら、英Drax Groupと＝
◇メタノール二元燃料大型ばら積み船を複数隻建造へ
＝NSU海運、NSY・今治造船・JMUとMOU＝
◇国家要求と企業目標、関係者の期待調整が課題
＝ムバダラ・エナジー、北スマトラで巨大ガス田発見＝
◇IUMI、創立150周年・9月にドイツで総会
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で25,773㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶり軟化＝
◇バンカー価格、各地域で変動
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI 18.8%上昇、4週連続アップ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇2713と前週比4.26%上昇、4週連続
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇Lytica、北欧州の船腹減・地中海船腹増で相殺
＝有効船腹量、北欧州5.1%減も地中海10.5%増＝
◇4月は1.56日と前月比18.2%増加
＝SSE、主要20港の平均在港日数＝
◇ローカルレベルの交渉が近く終了
＝北米東岸・ガルフ港湾労使が共同声明＝
◇OOCLと連携、内航フィーダー網拡充
＝井本商運、北九経由で直江津/阪神等＝
◇年間200万TEU規模ターミナル建設
＝ICTSI、比ルソン島南部バウアン港で＝
◇前年同期比16.4%増、229万TEU
＝パナマ、第1Q港湾貨物輸送量＝
◇Dフォワーディング、47ヵ国・地域へ拡大
＝NXHD「e-NX Quote」南ア・オセアニア等に＝
◇再生可能エネ電気利用設備等の経費一部補助
＝国交省、物流脱炭素化促進事業の公募開始＝
◇都港湾局、東京港港湾功労者表彰式を20日に
【海事政策・労務】
◇将来のゼロエミ船燃料、複数選択肢それぞれ開発を
＝アンモ水素バンカリング技術開発・供給体制構築も＝
＝エネ庁ら「省エネ・非化石エネ転換技術戦略2024」＝
◇23ヵ国・各団体ら活動報告・広範テーマで情報共有
＝IMO、カリブ海海事行政機関長・長官地域会合＝
◇官民約100名参集、阪口常務理事「知見吸収を」
＝笹川平和、2024WMU奨学生/日本研修レセプション＝
◇年度内にガイドライン、施設の適正な配置等を検討
＝国交省20日にクルーズ旅客受入機能高度化検発足＝
◇29日に水先教育センター開所10周年記念式典
＝JMETS・芦屋の海大で、養成教育修了者講演も＝
◇特集「海をかけるひと」、最新情勢等を紹介
＝海保庁、「海上保安レポート2024」発刊＝
◇全国港湾、24春闘各単組の9日現在の取組状況
◇堂故副大臣、敦賀港複合一貫輸送T着工式典
◇国総研、福島県沖地震による港湾施設被害報告
◇国交省R6年度共創MaaS実証PJ、奥尻航路等選定
◇豪海軍、北「瀬取り」日本周辺海域で警戒監視
【造船・舶用】
◇2024年度通期決算、大幅な増収増益を達成
＝舶用推進システムの損益改善、受注も増加＝
＝三井E&S、2円増配予定・次期はさらなる増配へ＝
◇三井海洋開発の一部株式、売出し方式で売却へ
＝三井E&S、株式保有割合は10%未満に＝
◇2025年3月期に約50億円の売却益計上見込み
＝三井E&S、SOFEC株式譲渡で臨時報告書提出＝
◇修繕船事業が操業度改善、大幅な増収増益を達成
＝名村造船所・2023年度通期決算、10円増配を予定＝
◇“TRINITY ISLAND” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇熊本県4例目の「もにす認定企業」に
＝JMUビジネス・サポート、障がい者雇用で＝
◇8,000～14,000TEU型新造4隻を発注
＝T.S.Lines、上海外高橋造船有限公司に＝
◇防衛省ら21日に護衛艦｢やはぎ｣引渡・艦旗授与式
【シッピング・フラッシュ】
◇あす社資整道路部会、能登地震踏まえ広域網議論
◇国交省あす技術部会、防災・減災社会の実現へ
◇笹川平和、防衛輸出における韓国の台頭
2024年5月14日
Top News トップニュース
メキシコ産原油仕向地別輸送量（出所：Vortexa）
◇メキシコ原油輸出量、米国向けは半年で半減以下
＝サウジ産増加でVLCCの需要増、アフラは減少＝
＝米ポテン、超短距離でトンマイル影響は限定的＝
米ブローカー大手のポテンは10日、メキシコの米国向け原油輸出量が2023年末以降著しく減少し、昨年10月の87万バレルから40.5万バレルに落ち込んでいると指摘した。メキシコでは2000年代初頭には日量約380万バレルを生産していたが、現在の原油生産量は約200万バレルまで減少。2013年にはエネルギー部門への民間投資を受け入れることで増産を試みていたが、現政権はエネルギー部門の開放に消極的で、国内精製能力の強化に注力していることが、輸出減の原因とみられる。最近の国内製油所の火災事故により一時的に輸出が増える可能性はあるものの、長期的な輸出減のトレンドは変わらず、アフラマックス需要が減り、代わりにVLCCに好況をもたらす可能性があると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇若手社員がミッション・ビジョン・バリュー作成
＝日本郵船、MTI創業20周年記念パーティー＝
◇7月5日～9月23日、「東京湾納涼船」を毎日運航
＝東海汽船、「さるびあ丸」でゆかた割引等実施＝
◇豪政府「2050年以降もガスが不可欠」
＝ウッドマッケンジー、LNG利用見通し＝
【不定期船】
◇メキシコ原油輸出量、米国向けは半年で半減以下
＝サウジ産増加でVLCCの需要増、アフラは減少＝
＝米ポテン、超短距離でトンマイル影響は限定的＝
◇ケープ、2営業日続落で27,301㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落・C/Tは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、1,186.53に上昇
＝SCFIは18.8%の大幅上昇、5週連続＝
◇需要増で21航路中19航路が上昇
＝先週のNCFI、1,812と7週連続で＝
◇153万2,658TEUと前年比9.5%増
＝Datamyne、アジア発米向け荷動4月＝
◇旧正月反動で実質鈍化、ボルチモア港の閉鎖影響も
＝米輸入コンテナ量4月、前月比3.0%増＝
◇過去3番目の売上高、営業利益は5倍に
＝陽明海運、第1四半期業績は大幅増収増益＝
◇5月中旬からバタフライサービスに拡充
＝CMA CGMら6社、越・泰・中印～中東航路改編＝
◇5月末から新たな中国～インドサービス開始
＝エバーグリーンら5社、ホーチミンを抜港＝
◇前年同期比6.8%の増収も大幅減益
＝NXホールディングス、2024年1Q業績＝
【海事政策・労務】
◇昨11月来の攻撃は43件、インド洋でも1件
＝IMO、紅海地域の最新情報を更新・4月は4隻＝
◇安全で持続可能な船舶リサイクルを推進
＝IMOバングラデシュWS、JICAら協力＝
◇通航船舶789隻、トランジットは平均9.4時間
＝ACP・4月運用状況、オークション枠81.35%に＝
◇CSG、紅海航行安全・パナマ運河制限等で議論
＝USにはボルチモア橋崩落でSC維持の重要性訴え＝
◇R6年度外航春闘・臨手結果を絶対多数で承認
＝海員組合・外航部委、協約73社中72社妥結＝
◇3,710万相当の密輸マリファナを押収
＝比関税局、保安当局立ち合いで30.9kg発見＝
◇ジャグナット首相「物資の不断の供給を維持」
＝総工費10億ルピーの新STC倉庫起工式＝
◇西インド洋の薬物密売・乱用対策で協議
＝高官会合・高級実務者会議、モーリシャスで＝
◇Sseway7ノルウェーとNSUがITF協約締結へ
＝エスビアウ港の洋上風発投入船「Ventus」で＝
◇RORO旅客船の火災安全、自動運航船ルール等
＝IMO、あすから24日までMSC108を開催＝
◇本邦クルーズの再興と海洋周辺地域の魅力向上へ
＝国交省、クルーズ等訪日旅客受入促進事の公募開始＝
◇旅客の利便性や安全性の向上へ上屋改修等を補助
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化事を公募＝
◇海事局、4月のPSC処分船は5隻
【造船・舶用】
◇社会・人・技術・ビジネスの4象限で違う世界を
＝石澤NYK DA学長、イノベーション創出法を解説＝
＝IoS-OPウェビナー「第12回オープンキャンパス」＝
◇6月24日～28日に「船級検査基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、神戸支部で対面・6月3日〆切＝
◇分散型エネルギーリソース制御でフィールド実証
＝三菱重工ら10者、NEDO事業・那須塩原で検証＝
◇従業員への還元と取引先への配慮掲げる
＝JMU、「マルチステークホルダー方針」策定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研6月に脱炭素シンポ2、運輸分野の将来展望
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇29日に海事振興勉強会、気象予測と洋上風発で
◇NPO法人・海さくら、18日に東浜クリーンイベ
◇笹川平和ら21日にハンガリー貿易相とパネル議論
◇海洋事業・岡部、女子レスリング茂呂選手と支援契約
2024年5月13日
Top News トップニュース
IOPCF第28回臨時総会（於：英国ロンドン/IMO本部）
◇日本政府、「Dark Fleet」増加への懸念を表明
＝露産原油の上限価格下の保険付保の重要性も指摘＝
＝IOPCF臨時総会、紅海攻撃の即時停止へ誠実行動を＝
国際油濁補償基金（IOPCF）は4月29日～5月1日、第28回臨時総会等を開催した。この中で日本政府は油濁事故リスクを高めているDark Fleetの増加に対する懸念を表明。全加盟国に対し、船舶の安全運航を確保するための関係条約の確実な履行を促した。特に、一定価格以下のロシア産原油等について、オイル・プライス・キャップ制度（上限価格措置）下で十分なP&I保険を付保する重要性を指摘。これを受け、加盟国らは油濁事故リスクが高まっていることに関する問題意識を共有した。また日本政府は紅海での商船攻撃について「油濁事故リスクを高めるものであり、断固非難する」と表明。全加盟国に対し、攻撃の即時停止を求める安保理決議に従い、誠実に行動するよう求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇再生ポリエステル繊維使用のラッシングベルト
＝日本郵船、自動車専用船での試験運用を開始＝
◇水素生産船「ウインズ丸」の展示・見学会
＝商船三井、「SusHi Tech Tokyo 2024」で＝
◇「横浜市中区海岸通計画」で建物新築工事に着手
＝日本郵船、三菱地所・鹿島建設と防災機能強化等＝
◇シンガポールの冷凍冷蔵倉庫開発事業に参画
＝MOL Asia Oceania、鹿島建設現法と契約締結＝
◇タンクトラブルで営業利益は▲124億円の赤字
＝共栄タンカー、2023年度通期決算・想定上回る＝
◇営業利益29.8億円、国際物流が不調
＝ケイヒン、2023年度通期決算は減収減益＝
◇国際荷動き低迷で営業利益207億円
＝三井倉庫HD、2023年度決算・4円の増配＝
◇小野社長が会長に、後任に永田常務が昇格
＝住友倉庫、6月27日付で役員異動＝
◇“PanStar Miracle”、来春に釜山～大阪に
＝韓国発の豪華クルーズフェリー起工式＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり下落で28,238㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフ・シンガポールは下落
＝タンカー用船料、VLCC/スエズマックスは上昇＝
◇バイオディーゼル燃料の試験航行2航海実施
＝NSユナイテッド海運、BHPグループと共同＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海、北米東岸向けが急騰
＝先週のDrewry運賃指数16%上昇＝
◇喜望峰迂回の代替で複合一貫輸送開発
＝サラーラ港、ジェダ経由の海陸ルート＝
◇ONE、北東アジア／越／タイ
＝今月下旬からCVTを開始＝
◇100%再エネのFHeトラック配備でCO2排出削減
＝ONE・アンコトランス、ハンブルク地域で初＝
◇二桁の増収、1～4月も前年上振れ
＝Evergreen・Yang Ming、4月業績＝
◇46.2億台湾ドルと当期損益が黒字化
＝Wan Hai、今年1～3月業績＝
◇コンテナ1万本・新造船6隻を発注
＝Evergreen、新造船・コンテナ増強＝
◇「熊本大津」近鉄ロジ入居、25年末竣工
＝熊本県下でGLP初の先進的物流施設＝
◇「-0.30」グローバルSC圧力指数
＝NY連銀、5ヵ月連続のマイナス＝
◇国交省14日に第3回自動物流道路検・中間構成案
【海事政策・労務】
◇日本政府、「Dark Fleet」増加への懸念を表明
＝露産原油の上限価格下の保険付保の重要性も指摘＝
＝IOPCF臨時総会、紅海攻撃の即時停止へ誠実行動＝
◇HNS条約発効に向けて実務的要素を検討
＝IMO・IOPCF、WSに57ヵ国の代表者ら出席＝
◇「港湾運送」を経済安保基幹インフラに追加
＝改正経済安保法案、参院本会議で可決・成立＝
◇「真の公正な移行へ」、待遇改善を勝ち取る
＝ITF、デンマーク3FのCBA締結を歓迎＝
◇「ENEOS OCEAN」「NSU ULTIMATE」等8隻
＝水先人会連、水先人からみたベスト品質船舶2023＝
◇PSC・船舶安全環境対策で連携強化を確認
＝第16回日中検査課長会議、5年ぶり開催＝
◇アジア大洋州各国の海上保安能力向上を支援
＝日米韓海上保安機関、連携へ意向確認書に署名＝
◇斉藤国交相、星港トゥアスターミナルを視察
＝荷役自動化状況等、タン越運輸相と協力覚書も＝
◇モーダルシフト加速化緊急対策事業の募集開始
＝国交省、機器導入等実証事業経費一部を補助＝
◇R5年度貿サ収支、▲6兆230億円の赤字
＝国際収支速報、3月は5,584億円の黒字＝
◇公共交通・物流・観光テーマに発展性ある提言を
＝九州運輸振興センター、R6年度懸賞論文を募集＝
◇海事局、船員法等法令違反の船舶所有者を公表
◇国交省、海運含め運安マネジ優良事業者を公募
◇国交省、港湾等インフラメンテ大賞の募集開始
【造船・舶用】
◇9隻引渡・12隻受注、大幅な増収増益を達成
＝内海造船・2023年度決算、年間配当は100円＝
◇寺尾弘志取締役が6月21日付で社長就任予定
＝内海造船、原耕作・現代表取締役社長は相談役に＝
◇環境事業が大きく進捗、収益改善で増収増益
＝日立造船・2023年度決算、直近予想から5円増配＝
◇取締役・執行役員に株式報酬制度を導入
＝日立造船、定時株主総会に付議＝
◇供試材の採取配置、最低30mm等を明記
＝NK、「鋼船規則/検査要領K編」を改正＝
◇「FISHING CAMP」で製品紹介やクイズショー
＝古野電気、19日に東京夢の島マリーナ＝
◇日立造船、役員異動（6月20日付）
◇日立造船、「カナデビア」への商号変更を総会付議
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、15日に「環境行動計画」進捗点検会議
◇海事図書館、テーマ展示「写真でみるみなと」
◇生成AI等「NexTech Week 2024【春】」22日から
◇Hacobu、DX化成功事例・川西倉庫登壇セミナー
◇笹川平和ら14日「インパクトエコノミー」
◇住友倉庫、人事異動（6月27日付）
2024年5月10日
Top News トップニュース
船舶の3Dモデルイメージ
◇初期設計段階の3Dモデル活用トライアル開始
＝船主・造船所間のコミュニケーションコスト削減＝
＝日本郵船・MTIら、共栄タンカー向けLPG船で＝
日本郵船は9日、MTI及びスマートデザインと共同で、船舶建造の初期設計段階に3Dモデルを活用するトライアルを開始した。同トライアルは、3社が進める共同研究プロジェクト｢フロントローディングによる船舶設計合理化プロジェクト｣の一環で、｢Basic Design Platform｣（BDP）を船舶設計ソフトウェア「CADMATIC」に実装し、村上秀造船が建造する共栄タンカー向けLPGタンカーの設計に利用する。従来、2Dの承認図面で造船所と船社間でやり取りを繰り返していたが、完成形が初期段階では具体的に見えず、承認作業のプロセスにも非常に時間がかかっていることから、これらの問題を解消し、コミュニケーション精度の向上とコスト削減を図るとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初期設計段階の3Dモデル活用トライアル開始
＝船主・造船所間のコミュニケーションコスト削減＝
＝日本郵船・MTIら、共栄タンカー向けLPG船で＝
◇国際海運におけるチョークポイントの動向等
＝日本郵船調査G・原氏がコンテナ輸送の現状解説＝
＝海事センター、「第9回JMC海事振興セミナー」＝
◇自己株式の取得・消却を決議
＝日本郵船、上限約1,000億円＝
◇「函館モデル」構築へ実証実装検討フェーズに
＝商船三井テクノら産学官、再エネ洋上・水素PJ＝
◇ドライ・コンテナ指数の独立監査をPwCが実施
＝BEISL、適切性・運用有効性で2件の独立保証契約＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で29,365㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇需要増と紅海危機回避で船腹フル稼働
＝先週のFBX、欧米向けともに上昇＝
◇運賃指数は前月比▲4pt、5ヵ月ぶり低下
＝CTS、3月の世界コンテナ荷動き5%増＝
◇6ヵ月予想、5月以降200万TEU超続く
＝米国小売輸入コンテナ3月、前年比18.7%増＝
◇アジア／欧州、ポートクランに追加寄港
＝Hapag-Lloyd・CMA CGM、6月にFE9改編＝
◇紅海危機の船腹吸収率、1月から低下
＝Sea Intelligence、船腹過剰の悪化も＝
◇2年ぶり高水準、中古船価格の堅調続く
＝中古コンテナ船販売1Q、2年ぶり高水準＝
◇夏季PSを迎え、早期計画立案を推奨
＝Maersk、顧客向け欧州市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇海事高等教育機関の船員情報、MISMO登録義務化
＝比MARINA、6月1日以降のSTCW証書発行で＝
◇参加7ヵ国が太平洋・大西洋地域別に優先課題特定
＝IMO「GloLitter」、ラテンアメリカで地域WS＝
◇代替燃料の可用性・信頼性はインフラ整備がカギ
＝ICS、貿易のレジリエンスを高める好機に＝
◇地球温暖化対策・人材確保等の課題で意見交換
＝クック諸島船協CEO、森重日本船協理事長と面談＝
◇ゼロエミ機器・燃料導入を加速、荷主行動変容を
＝運総研「交通産業GXロードマップ」中間報告＝
◇日比政府、エネ分野の持続的成長協力へ協議
◇総理補佐、アイウォ港で日本供与タグ/機材を確認
◇外務政務、パラオ海底ケーブル陸揚局等を視察
【造船・舶用】
◇エンジン関連損失で減益も予想上回る着地
＝船舶海洋・舶用推進事業は採算改善で増益＝
＝川崎重工2023年度決算、10円の増配を決議＝
◇23年度大型ENG生産量、155基・316万馬力
＝三井E&S、24年度146基・304万馬力見込み＝
◇1～4月新造船引き渡し100万TEU突破
＝発注残の割合、パンデミック前の2倍に＝
◇長期インセンティブ型増加、新評価指標も
＝川崎重工、2025年度より役員報酬制度改正＝
◇川崎重工業 取締役の異動を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7日分
◇国交省、インフラ政策・経済分析で来月シンポ
◇国交省、13日に公R6年度公共事業評価手法研究委
◇笹川平和、印SITARAの資金調達等でセミナー
◇笹川平和、米大統領選・再対戦に
◇ENEOSオーシャン、人事異動（6月1日付）
2024年5月9日
Top News トップニュース
◇2023年度は大幅な減収減益も想定上回る業績に
＝喜望峰迂回は2Q末まで、中計等は上方修正＝
＝邦船大手3社決算、自動車船部門が堅調＝
邦船大手3社の2023年度業績が8日、出揃った。持分法適用会社であるOcean Network Expressからの投資利益がコンテナ船市況の平常化を主とした影響で大幅な減益となったが、各社とも想定をやや上回る業績となった。各セグメントで軒並み減益となる中、自動車船は堅調に推移している。また、紅海危機に起因する喜望峰への迂回は第2四半期末まで続き、今後も一定の船腹需給が保たれると予想しており、追加費用について荷主への負担協力依頼も進んでいることから、収支への影響は軽微と見ている。総じて2023年度は想定より好調に終わり、2024年度も小幅成長が見込まれている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2023年度は大幅な減収減益も想定上回る業績に
＝喜望峰迂回は2Q末まで、中計等は上方修正＝
＝邦船大手3社決算、自動車船部門が堅調＝
◇ONE影響で減益も過去3番目の高水準
＝曽我社長「中計想定より高めの着地」＝
＝日本郵船、2023年度通期決算は減収減益＝
◇RORO船の排出量算定標準化へコミュニティ設立
＝日本郵船、物流GHG削減でNPO「SFC」に加盟＝
◇比MARINA、川汽KLMA上級訓練コースを認証
＝ガス燃料船バンカリングシミュ訓練、IGFcode準拠＝
◇共栄タンカー、セミレフ式LPG船「PAUL」竣工
＝ジオガスが用船・投入2隻目、現代尾浦で命名式
◇ジェイソン・リュー氏が新CEOに就任
＝ウッドマッケンジー、ブリニンCEOが退任＝
◇イアン・グーチ取締役、年内にCEOを退任
＝ロンドンP&I、後任にジェームス・ビーン氏＝
◇川崎汽船、中計進捗・決算説明動画を公開
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で26,864㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比14.4%上昇、3週連続アップ
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇MSCが規模の優位性を大幅に拡大
＝SeaIntel、2026年4月の予測船隊＝
◇MSCのコンテナ船がボルチモア寄港
＝主水路の開通は今月10日以降にも＝
◇中国／UAE・CGE、今月19日から開始
＝Unifeeder、競争力あるトランジットへ＝
◇IKEAが海上輸送で代替燃料・脱炭素化へ
＝Hapag、3月から「Ship Green 100」利用＝
◇中欧班列貨物を追跡、通関を円滑化
＝Global DTC、カザフ向け新プラットF＝
【海事政策・労務】
◇希望の10～2日前・7～10時の申請厳守を通達
＝パナマ運河庁、通航予約の前倒し・コンテナ船優先＝
◇パナマ籍船、「ブルーパス」登録企業の優待享受へ
＝AMP、UAEエネルギー・インフラ省とMOU＝
◇ジブチ政府に謝意、協力・交流をさらに発展
＝松本政務官、ジブチ自衛隊活動拠点等を訪問＝
◇港湾春闘・労組要求「月一回の不稼働日」を困難視
＝久保日港協会長、船社スケジュール・人手不足等で＝
◇前年同期比9.3%増・3,929隻
＝ボスポラス海峡、通航船隻数1Q＝
◇マーシャル諸島海保機関への能力向上支援を実施
＝海保MCTを11日から派遣、漂流者救助訓練等＝
◇日米韓、海保機関連携へきょう意向確認書に署名
＝アジア太平洋州各国の海保能力向上を支援＝
◇日スリランカ外相、シーレーン海洋分野で協力強化
◇経産相、UAE大使に国際原油市場の安定化を要請
◇上川外相、コロンボ港・ドックヤード視察
◇日米豪比防衛相、南シナ海の危険行為に断固反対
◇日米韓輸出管理執行機関会合、情報共有へ覚書
◇加哨戒機、北「瀬取り」に中旬から警戒監視活動
【造船・舶用】
◇大幅増収増益で受注・売上・利益は過去最高に
＝「21事計」目標達成、持続的成長の基盤構築完了＝
＝三菱重工2023年度決算、40円増配で過去最高＝
◇エンジン関連損失除けばLCB拡大等で増益も
＝IHI・2023年度決算、減収減益で赤字計上＝
◇「ClassNK 代替燃料インサイト」を公開
＝NK、規制・動向理解やコスト把握等を支援＝
◇「中型液化水素運搬船」の模型を欧州で初展示
＝川崎重工、13日～15日に蘭で国際水素展示会＝
◇DBO方式による鉾田・大洗の新ごみ処理施設
＝日立造船を代表とするJVが建設工事を受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇再生可能資源活用、世界の島嶼国への展開目指す
＝日本GIF、海洋温度差発電と『久米島モデル』＝
◇日港協、港運の紹介動画作成・近日中に公開
◇JOGMEC、16日に海外石油天然ガス動向説明
◇日EU閣僚会談、強靭で持続可能でSC構築へ協力
◇日本郵船、人事異動（15日付）
2024年5月8日
Top News トップニュース
船員幸福度指数・全項目で対前四半期比改善（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.94、2022年以来の上昇
＝全項目で改善も労働時間の不正申告が喫緊の課題＝
＝Mission to Seafarers、2024年1Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2024年第1四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happiness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、すべての指標で前四半期を上回り、総合的には前四半期の6.36から6.94まで上昇した。船員のウェルビーイングに関する改善等の影響で2022年以来の上昇となり、明るいスタートを切ることとなった。とはいえ、未だ仕事量の過大な負荷、ワークライフバランスの問題等も残されており、とくに労働時間の不正申告による安全基準が損なわれていることが喫緊の課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常1,357億円、中計目標を1,600億円に引き上げ
＝新規事業への投資強化、株主還元も2,000億円追加＝
＝川崎汽船、2023年度決算は増収減益で想定通り＝
◇自己株式取得・株式立会外買付取引の実施を決議
＝川崎汽船、1,000億円上限・大株主の協力も確認＝
◇営業利益190.6億円と減益も増配予定
＝飯野海運、2023年度決算・来期も減益予想＝
◇最高位プラチナ受賞、韓国海運業界で初
＝HMM、仏EcoVadisのESG評価で＝
◇5年遅延でCCUS導入量、2030年までに225億㌧
＝ウッドマッケンジー、エネルギー転換遅延を懸念＝
◇川崎汽船、取締役人事（6月21日付予定）
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で19,670㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは横ばい
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海状況が市場に不確実性、4月は1.7%上昇
＝Xeneta、長期運賃は世界的に上昇傾向＝
◇今月中旬からサービス開始、8隻投入
＝CMA CGM、極東／墨西岸・M2X＝
◇北米西岸航路で初のスロット交換開始
＝HMM・SM Line、今年6月～25年4月末＝
◇現代自動車が供給、港湾脱炭素化へ燃料電池
＝米オークランド港、エコトラ導入PJ発足式＝
◇「e-Serviceスマートフォンアプリ」の提供開始
＝神原汽船、定期コンテナ船サービス利用者向け＝
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.94、2022年以来の上昇
＝全項目で改善も労働時間の不正申告が喫緊の課題＝
＝Mission to Seafarers、2024年1Q調査結果＝
◇乗組員25人全員を解放、母国に帰国
＝イラン外務省、革命隊拿捕の “MSC Aries”＝
◇「TESTバイオファウリングPJ」活動1年延長決定
＝IMO、ノルウェーと無償延長で合意・長期支援へ＝
◇UAE政府・パラオ海事当局に法律遵守の行動要請
＝ITF、ミドル・イースト・マリンの船員遺棄を非難＝
◇比MARINA、PSC時のIMO文書遵守を通達
＝ロシア占領地域で船員証明書の不正発行等で＝
◇航海学学士・海洋工学学士の船上訓練プログラムで
＝比MARINA、STCW条約関連の要件遵守を要請＝
◇アンモニア二元燃料船の推進力・操縦性試験に成功
＝星港MPA、フォーテスキュー保有・6,4m3の燃料搭載＝
◇ゼロエミ燃料採用促進に果たす港湾の役割等強調
＝GMF、RMIと報告書 “Oceans of Opportunity” ＝
◇R5年度当初予算2次公募分で長岡ロジ支援決定
＝国交省・物流拠点機能強化支援、補正分等も公募＝
◇サプライC強靱化・経済的威圧等の議論を牽引
＝齋藤経産相、OECD閣僚理事会・WTO会合等で＝
◇強靭で持続可能なSC構築へ需要創出政策を
＝第5回日EU閣僚経済対話「共通原則」で＝
【造船・舶用】
◇受注高4,881億円、純利益37億円で増収増益
＝JMU・2023年度業績、2024年度は更なる改善へ＝
◇三菱重工、国内向けCO2回収プラントのEPC強化
＝千代田化工建設と包括ライセンス契約締結＝
◇6月17～21日に2コース、27日まで申込受付
＝NKアカデミー、「海洋開発工学基礎講座」＝
◇オフショアPF向け2つの自律型管理機能にAiP
＝ABS、HD現代グループと共同開発・OTC2024で＝
◇検査・認証サービス展開、非破壊検査セッションも
＝インド船級子会社、ISSPL開発財団を設立＝
◇アンモ燃料エンジン/フルスケ実機25年9月完成へ
＝J-ENG、グリーンローン年次レポーティング＝
【シッピング・フラッシュ】
◇HacobuきょうMOVO Berth紹介セミナー
2024年5月7日
Top News トップニュース
ベネズエラの原油輸出量（出所：Vortexa）
◇再び中国向けが増加、ダークフリート台頭に懸念
＝輸出量は変化なし、市場影響は軽微と予想＝
＝米ポテン、ベネズエラ産原油取引の制裁再開で＝
米ブローカー大手のポテンは、米財務省がベネズエラの原油取引等に対する制裁の一部緩和を4月18日に撤回したことを受け、制裁緩和とその撤回による影響分析を発表した。制裁緩和期間中は、原油輸出量は大きく変化しなかったものの、輸出先は中国向けが減少し、インド向けが大幅に増加したほか、スペインやイタリア等の輸出も増加した。制裁再開に向けて5月31日までは猶予期間が設けられているが、再開後には再びインドが輸入をやめ、中国向けが増加すると予想している。また、緩和期間中にメジャー船主等による原油輸送が行われていたが、制裁再開後はそれらに代わって再びダークフリートが台頭する可能性が高いとの懸念を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇蘭Parts Express買収で自動車産業物流を強化
＝郵船ロジ、ベネルクスのトップシェア＝
◇パナマ運河・紅海リスクで多目的船に影響
＝Drewry、2026/2027年の用船市場逼迫も＝
◇太平洋横断航路の契約運賃交渉が難航
＝紅海危機等で運賃上昇、輸送会社優位に＝
◇2023年の風力タービン・シェア、中国が65%
＝欧米勢はヴェスタスが10GW以上設置、統合続く＝
【不定期船】
◇再び中国向けが増加、ダークフリート台頭に懸念
＝輸出量は変化なし、市場影響は軽微と予想＝
＝米ポテン、ベネズエラ産原油取引の制裁再開で＝
◇バンカー価格、ロッテは上昇・米ガルフは下落
＝タンカー用船料、スエズ/パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前月比1.3%・前年同月比比80.5%上昇
＝4月NCFI、欧米向け輸送需要が月末に増＝
◇船社別ではWan Haiが59.7%と最高値
＝3月のスケジュール順守率1.6Pt改善＝
◇投入船をメガマックス船に置き換え大型化
＝Evergreen・COSCO、アジア/地中海航路＝
◇世界最大電動コンテナ船が運航開始
＝COSCO、“Greenwater01”＝
◇36.8万TEUと8ヵ月連続のプラス
＝韓国/アジア荷動3月、前年比4%増＝
◇17日からIPE2/IEX2サービスを開始
＝COSCO・OOCL、インド亜大陸/米東岸＝
◇ジュベイル港とリヤド結ぶDST運航を手配
＝Gulftainer、「サウジ物流に画期的進歩」＝
◇労組TCRCが22日にもスト実施
＝カナダ2大鉄道の労使交渉が決裂＝
【海事政策・労務】
◇アフリカ・カリブ海の内航船・港湾脱炭素化を加速
＝IMO CARES、海事技術グローバル・チャレンジで＝
◇「紅海プログラム」、模擬検査の見学等
＝IMO、ケニアで海上保安能力強化地域WS＝
◇IMO、共に航海する:将来見据えたMASSコード
＝非強制コードの策定支援で14日に韓国とシンポ＝
◇船舶別実施計画、内航船社に6月末日までに提出と
＝比MARINA、25年以降の硫黄分濃度規制で通告＝
◇ROPAX・旅客船事業者の安全基準・規制遵守へ
＝比MARINA、仏海事専門協と自己評価調査・研修＝
◇パナマの昨年の降雨量減少はエルニーニョ
＝WWAが報告書「運河は年末までに回復」とも＝
◇5日にジブチ自衛隊拠点開設13周年記念行事
＝松本防衛大臣政務官ら出席、国防相と会談も＝
◇BBNJ協定採択を歓迎、海洋保全にコミット
＝G7気候エネ環境相会合、閣僚声明・附属書＝
◇日セルビア外務閣僚、経済・エネ分野協力
【造船・舶用】
◇固体酸化物水蒸気電解のデモ機を運転開始
＝三菱重工、高砂水素パークで400kW容量＝
◇三菱造船のGHG削減対応技術等を紹介
＝『三菱重工技報 Vol.61 No.2（2024）』発行＝
◇回答状況81.9%に、造船業は68.4%
＝基幹労連、AP24春季取り組み回答状況＝
◇ムーディーズから初の長期信用格付け「A3」取得
＝BV、2024年1Qは前年同期比2.5%の増益＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4月30日分
◇関係港湾労組ら、第29回横浜港メーデー
◇Hacobu､あす荷役時間削減MOVO Berthセミナー
◇日本郵船、人事異動（6月1日付）
2024年5月2日
Top News トップニュース
アラン・スクラップヤード
◇パキスタンが失速、インドは6月以降に期待
＝バングラ活況も質と価格の釣り合い取れず＝
＝GMS、4月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、4月第4週のスクラップ買取価格は、大きな変動はなかったものの、インド及びバングラデシュではいくつかの成約がなされ、インドがパキスタン市場を上回る勢いを見せている。しかしながら、取引される船舶の質の低下も著しく、価格とリサイクル船体が見合っていないという指摘の声もあり、業者間のにらみ合いが続いている。今後、歴史的に閑散とするモンスーンの季節を迎える中、現地鋼板価格も堅調であることからライト㌧当たり600㌦を超す売却は起こりそうにないという見立てが強まっている。一方、トルコ市場は引き続き静かであるものの、ようやく小型コンテナ船・一般貨物船の入札オファーが提供されるようになり、今後の回復が望まれる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンが失速、インドは6月以降に期待
＝バングラ活況も質と価格の釣り合い取れず＝
＝GMS、4月第4週のスクラップ買取価格＝
◇有毒物質積載船の売却で、6年に及ぶ裁判終結
＝蘭Seatrade、約600万ユーロ支払いで和解＝
◇HAL株式5.12%保有、株主第2位に
＝Grimaldi、完成車輸送の需要増で＝
◇9.25ユーロの追加配当を承認
＝Hapag、2023年の好業績受け＝
◇CIMC、二桁増収も減益に
＝1Qコンテナ販売量は約5倍＝
◇体制を拡充、複雑化が進むリスク環境に対応
＝UK P&I、安全＆リスクマネジメント部門新設＝
◇ホーンダール氏がコマーシャル・ディレクター就任
＝アネモイ、ローターセイル技術の商号運航適用へ＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で17,415㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比10%増の7,673万TEU
＝中国港湾、コンテナ取扱量1Q＝
◇S&P、大統領選背景に4Qに再ピークも
＝1Qの米輸入コンテナ量、前期比15%増＝
◇喜望峰経由の船腹量、500万TEUの大台超えへ
＝Lynerlytica、高水準の新造船竣工量上回る需要で＝
◇ジュベイル港～リヤド近郊で初の鉄道コンテナ輸送
＝サウジ港湾局、サウジ鉄道公社・MSCらと協力＝
◇喜望峰海上迂回より短期・航空より低コスト
＝ヤマトHD、東南ア・欧で国際複合一貫輸送＝
【海事政策・労務】
◇海洋汚染防止・安全運航規則改正で通達
＝MPA、ゴミ記録簿の搭載義務付け等＝
◇商工業協力・投資誘致の方法等で協議
＝スエズ運河庁、ラビア長官と韓国通産エネ相が会談＝
◇海事産業・物流サービス分野の協力促進を目指す
＝スエズ運河庁、ラビア長官と駐韓エジプト大使会談＝
◇物流サービス提供分野での相互協力を検討
＝スエズ運河庁、ラビア長官が現代グループと会談＝
◇逆浸透膜技術の効率・コストの調査・試験で
＝パナマ運河庁、エスコバルに淡水化プラント設置＝
◇「海事保安の未来」テーマに事務局長メッセージも
＝IMO、18日「国際海事女性デー」シンポジウム＝
◇小型船操船の新規則施行まで従来規則を適用
＝比MARINA、6月30日まで・教育要件除く＝
◇航行停止処分率4.32%と前年比1.4PT増加
＝東京MOU23年次報告、ISMコード不適合最多＝
◇GHG対策なき石炭火力発電設備の段階廃止で合意
＝G7気候エネ環境相会合、ゼロ加速・エネ安保等で＝
◇船主責任限度額改定の必要性、評価手法を最終化
＝IMO111回法律委、自動運航船の法的責任等検討＝
◇輪島と飯田の2港、国の管理を1ヵ月延長
＝国交省港湾局、能登地震対応・6月1日まで＝
◇ギニア湾沿岸諸国の安定への協力継続
＝上川外相、ナイジェリア外相と会談＝
◇条文案を議論、2024年末までの作業完了へ努力
＝プラスチック汚染国際条約第4回政府間交渉委＝
◇外航日本人船員確育スキーム面談会、32社参加
◇SECOJ、24年度第1回4～5級海技士研修開講
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日EUデジタル閣僚第2回、海底ケーブル等声明
【造船・舶用】
◇高度外国人材等と香川県内企業をマッチング
＝常石グループ、比法人と香川県が連携協定締結＝
◇協創の成果、従業員還元でエンゲージメント向上へ
＝大島造船所、「マルチステークホルダー方針」制定＝
◇1.8MW級ドライ・水素専焼ガスタービンが受賞
＝川崎重工、Hydrogen Technology of the Year 2024＝
◇社会インフラ・脱炭素ソリューションの営業等強化
＝三菱重工、ベトナムに現地法人設立・本格活動開始＝
◇三菱造船、6月7日にLNG燃料RORO船進水式
◇中国塗料、「Sea Japan」事前プレゼン動画公開
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数・製造工業生産予測指数
◇NCLジャパンら、予約システムを変更
◇海事振興連ら29日勉強会「洋上風発の気象海象」
◇国交省、2024年度「めざせ海技者セミナー」予定
◇SECOJ、特設ページに第2弾居室・食事紹介動画
◇ミス日本協、「海の日」の活動状況4月
◇運総研、30日「星港モビリティ変革」セミナー
2024年5月1日
Top News トップニュース
ONEが運航するコンテナ船
◇税引き後利益9.7億㌦で前年度比▲94%減
＝紅海危機で運賃改善、2024年度も現状維持＝
＝ONE、2023年度通期決算は大幅な減収減益＝
Ocean Network Express（ONE）は4月30日、2023年度通期決算を発表した。売上高は145億3,600万㌦（前年度比▲50%減）、税引き後利益9億7,400万㌦（同▲94%減）と大幅な減収減益となった。北米は堅調も、欧州では長引くインフレが足かせとなり荷動きは本格回復には至らなかった。一方、紅海危機に伴う喜望峰ルートの定着により船腹余剰感は緩和し、第4四半期には短期運賃市況も改善が見られた。2024年度の通期業績予想は、目下の経済的・地政学的環境が当面持続するとの見通しから、(1)売上高170億㌦（2023年度比14.5%増） (2)EBITDA 27億㌦（同24.3%増） (3)税引き後利益 10億㌦（同2.6%増）―を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引き後利益9.7億㌦で前年度比▲94%減
＝紅海危機で運賃改善、2024年度も現状維持＝
＝ONE、2023年度通期決算は大幅な減収減益＝
◇経常2,589億円、期末配当は20円増配予定
＝橋本社長「長期経営計画の初年度、想定上回る」＝
＝商船三井、2023年度通期決算は増収減益＝
◇営業益216億円、期末配当は10円増配に
＝NSU海運、2023年度通期決算は減収減益＝
◇設立3周年迎え、「海洋事業分野」に最注力
＝MOL PLUS、投資スタートアップは計18社に＝
◇NSユナイテッド海運、役員人事（6月26日付）
◇NSU内航海運、新役員体制（6月26日付）
◇NSUタンカー、新役員体制（6月26日付）
◇住友倉庫・小野社長、旭日中綬章を受章
◇プリンセス、「サン」等に特別PGサンクチュアリ
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で17,253㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCC以外上昇＝
◇原油輸入量1,181万kLと前年同月比95.6%
＝エネ庁・石油統計3月分、中東依存94.7%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇連休前出荷増、5週連続で上昇
＝先週のNCFI、1441と13.3%上昇＝
◇前週比9.7%上昇、4週連続で上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前年同期比2.9%増・38.1万TEU
＝日韓の1Qコンテナ輸送量＝
◇777万TEUと個数ベース5.9%増
＝海洋水産部、韓国コンテナ取扱量1Q＝
◇前年同期比2.9%増・337.8万TEU
＝台湾主要4港、コンテナ取扱量1Q＝
◇5月8～10日、中国・深圳市で開催へ
＝WCO、第6回グローバルAEO会議＝
◇代替水路171隻通航、コンテナ搬出進む
＝ボルチモア港、出港不可船舶は5隻に＝
◇今夏までに全ドライコンテナに実装
＝Hapag、全行程で位置情報提供サービス＝
◇36貿易文書のデジタル化へ統一枠組み
＝ICC DSI、KTDDEレポートを完成＝
◇日本政府、物流道路補修等でラオスに15億円供与
【海事政策・労務】
◇管轄外での拘束船員、公正な待遇へ新ガイドライン
＝IMO法律委、船員遺棄DB見直しへILOとタスクＦ＝
◇フィリピン人船員のSTCW適合性評価を開始
＝比MARINA、サウジ代表団の比国訪問で＝
◇物流2024問題への対応、改正物効法が可決・成立
＝公布後2年内施行、荷主規制・多重下請構造是正等＝
◇西口経路指定・安芸灘南航路第四号灯浮標の廃止
＝海保、7月から来島海峡航路西側海域で新安全対策＝
◇籍船の現況と支援・NKのGHG削減メニュー等
＝リスカJ、4年ぶり6月に東京と今治でセミナー＝
◇トアマシナ港連結性強化、鉱物の生産環境整備
＝上川外相、マダガスカル大統領・外相らと会談＝
◇ASA第33回年次総会、27日～29日に香港で
◇日コートジボ外相、ギニア湾海洋安保等で会談
◇ペレ駐日パナマ大使、上川外相と意見交換
◇加藤俊平元名誉教授が永眠、国際船舶創設等に尽力
【造船・舶用】
◇「事故調査分析」「内部監査」の2コース
＝NK、6月11～14日に「船舶管理パッケージ」＝
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“OOCL VERACRUZ”＝
◇211,000DWT型BC “BERGE MAUNA LOA”
＝今治造船、西条工場で竣工・引き渡し＝
◇「SusHi Tech Tokyo」で「ハイドロびんご」運航
＝ジャパンハイドロ、初の旅客輸送を4日間実施＝
◇メタノール燃料補機搭載、2026年商業運航へ
＝バルチラ、COSCO向け5隻・OOCL向け7隻＝
◇カキナダ造船所で2隻のタグボートが進水
＝IRS、4隻シリーズの姉妹船・海上油田に配備＝
◇流体力学的研究と模型試験を共同実施へ
＝IRS、蘭MARINとMoU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は据え置き、適用利率は1.05%～2.85%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次/週次レポ
◇海事局、R6年度4月海技士試験筆記試験に誤り
◇都港湾局ら18日に水素グリーン電力でビル点灯
◇都港湾局「こどもキャンプ海の森でASOBO！sai」
◇Hacobu、改正物効法の解説動画・資料を公開
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査2月等
◇笹川平和、新ガス供給地域・アフリカへの期待
◇海洋懇話会6月3日「小野友五郎」でセミナー
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇商船三井、人事異動（4月・5月付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（6月26日付）
2024年4月30日
Top News トップニュース
第1回海技人材の確保のあり方に関する検討会
◇海谷海事局長、幅広い視点「前向きなビジョン描く」
＝官学労使「海技人材の確保」へ検討会・議論開始＝
＝年内に中間まとめ、新燃料/技術に対応可能な船員を＝
「幅広い視点から海技人材の確保に向けてどうしていくかを議論してもらいたい。委員の忌憚ない意見を頂き、海技人材の確保について前向きなビジョンを描けるように努めていきたい」（海谷厚志海事局長）。少子高齢化の進展等を背景に、人手不足が分野横断的に深刻化する一方、2050カーボンニュートラル（CN）実現に向けた新燃料・新技術等に対応可能な人材が求められるようになる中、官学労使が『海技人材』を確保するための議論を開始した。国土交通省海事局が26日、「海技人材の確保のあり方に関する検討会」第1回会合を省内会議室で立ち上げ、海技人材の確保・活用に関して議論を始めた。同局は計5回、同検討会を開催し、年内を目途に中間とりまとめを策定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ラッシングベルトからRPF燃料にリサイクル開始
＝日本郵船、年間約20万本の廃棄をエネルギーに＝
◇ネシアでLNG船員配乗会社「McMOL」開業式典
＝商船三井、LNG船隊拡大見据えMCSIと合弁＝
◇ジクシス向け “AQUAMARINE PROGRESS Ⅱ”
＝商船三井、名村建造のLPG・アンモニア運搬船＝
◇無人運航船やデジタル・燃料関連の取り組み紹介
＝日本郵船、フィンランド代表団らと会談＝
◇旅客245.5万名、2019年度実績上回る
＝長距離フェリー協会、2023年度輸送実績＝
◇総額388億㌦、世界最大の銅鉱山会社誕生へ
＝ウッドマッケンジー、BHPのAA買収影響分析＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で18,495㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,706㌦/FEUとほぼ横ばい
＝Drewry運賃指数、13週連続下落＝
◇807,837TEUと前年比5.04%増加
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動き1Q累計＝
◇前年同月比6.7%増の146万4,782台
＝北米インターモーダル協会、国内総輸送量3月＝
◇ブランズウィック港のROROターミナル機能集約
＝ジョージア州港湾局、ワレニウスと20年間の契約＝
◇年間コンテナ処理能力240,000TEUでMシフト
＝比ATI、カビテ州にTanz Barge Terminal開設＝
◇ボルチモア港、第4の臨時代替水路を開設
＝29日からの撤去作業中は一時通航制限＝
◇GSBNの電子B/L「IQAX eBL」に完全対応
＝ハパックロイド、DCSAのAPI活用で手続き短縮＝
◇AI映像分析ソリューション「Deep Eyes」導入
＝HMM、船舶と船員の安全管理強化で異常監視＝
◇5月22日から南米東岸のフィーダーサービス開始
＝星港BTL、HMMの抜港・サービス改編に対応＝
◇アジア／メキシコ西岸で新サービス「TLP5」
＝OOCL、5月6日寧波入港船から既存航路を補完＝
◇1,026,638TEUと前年同月比 1.8%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数2月＝
【海事政策・労務】
◇海谷局長、幅広い視点「前向きなビジョン描く」
＝官学労使「海技人材の確保」へ検討会・議論開始＝
＝年内に中間まとめ、新燃料技術に対応可能な船員を＝
◇排尿障害/帯状疱疹/蘇生用医療衛生用具等を追加
＝抗コロナ薬は重症化リスク回避、検査キット備付＝
＝交政審船員部会「衛生用品表」見直し、10月施行＝
◇EOIに金融・保険会社が計19件の提案
＝星港MPA、国内港湾船舶セクターの電化支援で＝
◇青森港・酒田港を基地港湾に指定
＝国交省、洋上風力発電の導入を促進＝
◇令和5年度は都内9事例、江東区は調査を終了
＝令和6年度東京港におけるヒアリ等対策連絡会＝
◇河西良二・日造協会長が藍綬褒章を受章
＝国交省・令和6年度春の褒章は58名・2団体＝
◇小野・元総合海洋政策本部事務局長らが瑞宝中綬章
＝国交省、令和6年春の叙勲に合計282名＝
◇港湾局、26日から2024年度の募集開始
＝濱口梧陵国際賞・国際作文コンテスト＝
◇船員派遣事業、累積許可446社・有効許可317社
◇國場副大臣、知床追悼式・海保官を激励
【造船・舶用】
◇受注34隻－129万GT、竣工32隻－128万GT
＝国交省、令和6年3月分造船統計速報を発表＝
◇「ポシドニア2024」に参加、バーチャル展示も
＝輸組、日舶工・NKと「日本スタンド」形成＝
◇500人乗り高速フェリー2隻の起工式を挙行
＝ストラテジックマリン、バミューダ政府向け＝
◇ナフサ分解炉でアンモニア燃焼技術を実証
＝IHI、出光興産と共同・専焼バーナを開発＝
◇IHI、損益改善で通期業績予想を上方修正
◇北日本造船、新役員体制（15日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外展示会IPTC2024への出展
◇JILS、5月10日に「CLO 法制化」ウェビナー
◇日仏貿易相、重要鉱物含む経済安保で意見交換
◇印高速鉄道第17回合同委、着実な推進を確認
◇Fアーキテクト、物流ロボット欧州展示会セミナー
◇都、5日に晴海ふ頭公園こどもの日イベント
◇川崎汽船、人事異動（5～7月付）
◇日立造船、人事異動（5月1日・6月1日付）
2024年4月26日
Top News トップニュース
（左から）IHI原動機 村角社長、IHI 盛田副社長、武田事業領域長
◇「意識改善は道半ば」、品質管理体制見直しへ
＝船舶用で平均1.2%、陸上用平均1.8%の乖離＝
＝IHI・IHI原動機、データ改ざんで再発防止を約束＝
IHI及びIHI原動機は24日夕、IHI原動機で発覚した舶用エンジンのデータ改ざん問題に関する緊急記者会見を開いた。IHIの盛田英夫副社長は冒頭、「当社子会社のIHI原動機において、エンジン製品の燃費性能を不適切に書き換えていたことが明らかとなった。お客様、ステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げる」と謝罪。2019年の航空・宇宙・防衛事業領域での不適切事案に続く不正発覚となったことを受け、「コンプライアンス意識向上に努めてきたが、その取り組みは道半ばだった」と反省の弁を述べ、実効性の高い再発防止策の策定を約束した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇邦船社初、「成果連動型利子補給制度」活用
＝商船三井、トランジション・リンク・ローン資金調達＝
◇工芸作品の売上一部を日本工芸会に寄付
＝郵船C・能登地震復興支援、金沢発着も実施＝
◇地中海向け63%・北欧州向け23%増加
＝Xenetaら紅海危機でCO2排出量大幅増＝
◇「ガス船部」を二部制、中小型船営業を強化
＝飯野海運、組織変更（6月26日付）＝
◇「コスタセレーナ」28日に東京初入港へ
◇飯野海運、役員人事（6月26日付）
◇川崎近海汽船、役員人事（6月17日付）
◇第一中央汽船、グループ会社役員人事
【不定期船】
◇Gaz System向け新造FSRU長期用船契約
＝商船三井、2027-28年竣工・船舶管理担う＝
◇ケープ、4営業日続落で19,445㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け▲11%、北欧州向け▲7%
＝先週のFBX、北米東岸向け除き下落＝
◇FESCO、6%増収も二桁の減益
＝2023年業績、コンテナ輸送量二桁増＝
◇13ヵ月連続で前年比で低下
＝ATA、米トラックトン数3月＝
◇受領書電子化で年間6,000時間の業務削減
＝キヤノンMJと福岡運輸がシステム構築＝
◇キャリアと協調、デジタル化を重視
＝FIATA、ジュネーブで年次総会＝
◇ロイヤリティプログラム「SEA REWARD」
＝CMA CGM、ア太平洋域20ヵ国で利用可能に＝
◇新PV公開・ロゴマークの使用可能化
＝苫小牧港、開港記念日に新PRツール＝
【海事政策・労務】
◇「信頼を損なう、安全性能確保の観点から遺憾」
＝海谷海事局長、IHI原動機データ改ざん問題に＝
＝EIAPP証書再交付時期「不適切行為の解消まで」＝
◇インド洋・紅海地域の安全保障体制を強く支持
＝EU、ジブチ行動指針にオブザーバー参加を決定＝
◇『海運と環境： 環境コンプライアンスの手引き』
＝ICS、包括的な最新情報を盛り込んだ第5版を発表＝
◇「ICSの中核は船員、人質の即時解放求める」
＝ICSグリマルディ会長、G7運輸大臣会合で講演＝
◇国内フェリーの安全性に関する国内法強化呼びかけ
＝IMO、タンザニアでInterferryと地域セミナー共催＝
◇人権デュー・ディリジェンス・アプローチの中核に
＝ITF、インスペクターの収集データの重要性高まる＝
◇役員クラスが直接対話、約2年ぶり5月16日に
＝海事局、内航海運と荷主との連携強化懇談会＝
◇非リスト規制品も実効的な安保貿易管理の実現を
＝産構審通商貿易分安保貿易管理小委、中間報告＝
◇日独国交政務、脱炭素化・DXで意見交換
【造船・舶用】
◇「意識改善は道半ば」、品質管理体制見直しへ
＝船舶用で平均1.2%、陸上用平均1.8%の乖離＝
＝IHI・IHI原動機、データ改ざんで再発防止を約束＝
◇メタノール燃料船約30隻受注、前年比で増収
＝常石グループ、2023年度連結業績・造船は24%増＝
◇苫小牧地域拠点のアンモニアSC構築へ
＝IHI、北海道電力・丸紅ら6社と共同検討開始＝
◇スタンダード市場上場維持基準すべてに適合を確認
＝内海造船、取組奏功・流通株式時価総額も改善＝
◇「衝突安全性に優れた船隊用高延性厚鋼板」開発で
＝今治造船ら、文科科学大臣表彰・科学技術賞を受賞＝
◇大島造船所、香焼工場開所式を挙行
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報2月分
◇飯野海運、人事異動（6月7日・7月1日付）
◇川崎重工業、組織改正と人事（5月1日付）
2024年4月25日
Top News トップニュース
消火訓練の様子
◇「若者の職業選択肢に訴求、雇用・産業創出に貢献」
＝洋上風発訓練センター「風と海の学校 あきた」＝
＝日本郵船・日本海洋事業、秋田県・男鹿市と連携＝
日本郵船と日本海洋事業は24日、秋田県男鹿市に開所した洋上風力発電向け訓練センター「風と海の学校 あきた」の報道関係者向け見学会を開催した。同訓練センターは、風車技師向けのGWO（Green Wind Organization）基本訓練、船員向けのSTCW基本訓練、最新型シミュレータを用いた操船訓練等を提供する。洋上風力発電に力を入れる秋田県で再生可能エネルギー事業及び海事産業の人材開発を行う。秋田県立男鹿海洋高等学校の校舎と隣接する旧男鹿市立船川南小学校の一部を利用して運営することで、学生のうちから将来的な職業の選択肢の一つとして洋上風力事業関連職を視野に入れてもらうことを目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「若者の職業選択に訴求、雇用・産業創出に貢献」
＝洋上風発訓練センター「風と海の学校 あきた」＝
＝日本郵船・日本海洋事業、秋田県・男鹿市と連携＝
◇洋上風力から大型クルーズ船への陸電供給実現へ
＝電気運搬船で輸送、充放電設備を横浜港に設置＝
＝横浜市、東京電力PG・海上PGと覚書締結＝
◇飯野海運、ニッセイ・グリーンローン契約締結
＝日比谷フォートタワー建設のリファイナンスに充当＝
◇衛星など宇宙への輸送サービスの提供で連携
＝日通NECロジ・Digital Blast/ Consultingら＝
◇商船三井、台湾地震被災者救援義援金と役職員寄付
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で20,389㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は前月比10%増、海外T/Sは18.7%減
＝Datamyne、3月の日本発米国荷動き5.3%増＝
◇ACL、来月からボルチモアへの定期寄港を再開
＝州・市当局ら、橋の残骸撤去はほぼ終了＝
◇SM商船の北米西岸2サービスを誘致
＝釜山新港HJNC・5月から、競争力強化＝
◇3月は寧波→オークランドが前月比92%アップ
＝地政学的影響、年初からコンテナリース料上昇＝
◇WSCの文言修正申請にコメントなし
＝FMC、D&D新規則の発効を控え＝
◇オーストリアRolandの株式51%を取得
＝HHLA、欧州港背後圏のネットワークを強化＝
◇三井物、米大手トラックオークション会社買収
【海事政策・労務】
◇IUU漁業や紅海危機等、情報共有の強化等で合意
＝IMO、ジブチ行動指針WG2テーマ別委員長会議＝
◇官学労使、船員等の海技人材確保へ議論を開始
＝海事局あす検討会発足、R6年中を目途に方向性＝
◇紅海情勢の海洋安保、法の支配維持へ協力強化
＝日バーレーン外相会談、事態悪化防止へ緊密連携＝
◇海上法執行機関能力強化・海底ケーブル整備支援
＝高村政務官、フィジー・ツバル政府要人と会談＝
◇田子の浦港調査1千万円・瀬戸内観光調査2千万円
＝国交省、R6年度官民連携基盤整備事業第1回配分＝
◇95日間の遠洋航海、実習生42名が乗船
＝海保大学校練習船「こじま」呉を出港＝
◇23ヵ国31名のWMU奨学生招待、国交省等訪問
＝笹川平和、5月13日に日本研修歓迎レセプション＝
◇堂故国交副大臣「小樽港と地域の活性化を」
＝みなとオアシス交付式・クルーズ岸壁供用式＝
◇交政審26日に第170回船員部会、衛生用品表等
◇国交省、R6年度交運技開制度・新規課題を公募
【造船・舶用】
◇舶用エンジン等の燃料消費率でデータ改ざん
＝IHI原動機、国内向け1,938台中1,594台で不正＝
＝国交省、NOx排出基準逸脱で関連証書の不交付決定＝
◇「海事×異業種オープンイノベ・アイデアソン」
＝ShipDC、6月18日～19日・オンラインで＝
◇航路修正係数計算ツール「WACDAS」発表
＝NK、コンテナ積み付けの最適化をサポート＝
◇米造船業の救済にならず、建造費5倍も割高
＝Lynerlytica、USTRの中国造船業調査に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,123千㌧と前年同月比6.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報1月分＝
◇日オマーン経済閣僚、特区への本邦進出で意見交換
◇政府、中国産黒鉛電極への不当廉売関税調査を開始
◇CIGS、5月に中東産油国の脱炭素と地政学変化
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果22日分
◇SPF、5月にネシア介護職員受入15周年シンポ
◇日本郵船、人事異動（5月1日付）
2024年4月24日
Top News トップニュース
マニラ市内（写真提供：photoAC）
◇高い経済性を見込む比国の事業運営体制を強化
＝Eco/Bulkを統合、新規部門設け非海運事業投資も＝
＝商船三井、中核会社「MOL Enterprise Ph」設立＝
商船三井は23日、フィリピンの同社100%出資の現地法人2社を「MOL En-terprise （Philippines）Inc.」に事業統合し、比国における中核会社として同地の事業開発を推進すると発表した。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の地域戦略に基づき、高い経済成長が見込まれるフィリピンでの事業運営体制を強化する。新会社はこれまでの既存2社の業務に加え、比国における同社グループ事業の統括、拡大を進める。比国における新規事業開発を推進する部門として“Business Development Division”を設置し、比国発着の海運ビジネスの強化に加え、物流事業、不動産事業、洋上風力発電事業等の非海運事業の投資機会開拓にも取り組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇高い経済性を見込む比国の事業運営体制を強化
＝Eco/Bulkを統合、新規部門設け非海運事業投資も＝
＝商船三井、中核会社「MOL Enterprise Ph」設立＝
◇飯野海運、R&I格付け「BBB+」に格上げ
＝船腹需給タイトで底堅く、財務基盤強化を評価＝
◇4項目評価で上位17%、「ブロンズ」取得
＝飯野海運、EcoVadisのサステナビリティ評価で＝
◇CNP形成支援へ金融フレームを共同検討
＝横浜市とみずほ銀行が覚書を締結＝
◇東京発4月25日・松崎発5月7日から予約受付
＝東海汽船、高速ジェット船の特別クルーズ＝
◇日本発着クルーズに向けて船内見学会を開催
＝バイキングクルーズ、日本仕様のサービスを開発＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で22,410㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは大幅下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇27.1%増の157.2万TEUと6ヵ月連続プラス
＝中国積み26.7%増・ASEAN積み31.4%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動3月＝
◇▲3.1%減の47.6万TEUと5ヵ月ぶりマイナス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動1月＝
◇往航17.8%増と12ヵ月連続・復航4.3%増
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動2月＝
◇往航▲7.6%と07年以降の2月単月で最低値
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動2月＝
◇6.4%増の313.7万TEUと2ヵ月連続プラス
＝海事センター、アジア域内コンテナ荷動2月＝
◇SCFIが 3週連続上昇、労働節前の需要増
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇11週ぶり上昇、総合指数1.77%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比3.7%増の399,000TEU
＝アルヘシラス港、コンテナ取扱量3月＝
◇5,600TEU型第1船投入、ピレウスで接続
＝Diamond Line、北欧州／東地中海NET2＝
◇アジア/南米東岸でES1/ES2を開始
＝PIL、既存のSSA/SA2を5月改編＝
◇ROROフェリーへの補助を継続
＝大阪港湾局、荷主対象の補助新設＝
◇既存オフィスと物流施設の垣根を超えた新拠点
＝「プロロジスアーバン東京錦糸町1」起工式＝
◇プロロジス、アースデイに賛同・42棟で消灯
◇日本GLP、アースデイにあわせ全国施設で消灯
【海事政策・労務】
◇船員遺棄や拘束船員の公正な処遇等で議論
＝IMO法律委111、26日まで・7つの主要テーマ＝
◇加盟国監査スキーム実施へ知識・技能を習得
＝IMO、ジャマイカでカリブ海7ヵ国ら地域WS＝
◇日本財団・笹川会長らが講演、記念動画も作成
＝IMLI、IMO本部で創設35周年記念祝賀会＝
◇地政学的不安定性やAIの将来の役割等を議論
＝ICS、6月13日にモントリオールで海運サミット＝
◇インド洋の海上安全に関する協力強化を確認
＝モーリシャス外相、在外仏代表議員と会談＝
◇観測・予報強化PJでドップラーレーダー建設等
＝モーリシャス気象局、JICA共同事業の最終報告＝
◇前週比11隻減、商船拿捕後の影響不明
＝4月11～17日のホルムズ海峡通航船数＝
◇航路標識の災害復旧等で計5億1,900万円を計上
＝R6年度予備費使用を閣議決定、能登地震対策で＝
◇国交省、荷主向け・再輸出入免税の適用事例等
＝国際間リターナブル物流容器促進へ手引再改定＝
◇「海王丸」実習生69名、星港への遠洋航海に出航
＝JMETS、海谷海事局長「さらに研鑽を」と激励＝
◇全国港湾、2024春闘・各単組18日現在の状況
◇國場副大臣、知床事故追悼式で「対策に万全」
◇笹川平和、26日「藻場保全・国際動向」セミナー
【造船・舶用】
◇売上高総計前年比11.8%増、造船部門は5.6%増
＝日造協R5年度実態調査、業況「普通」40.0%＝
◇業界初のメタノール・バンカリング勧告を発行
＝ABS、設計・規制・作業・訓練等の課題解決支援＝
◇“WAN HAI 372” 引き渡し
＝JMU有明、3,055TEU型コンテナ船＝
◇全船荷重構造一貫解析・強度評価システム機能等
＝海技研、「DLSAセミナー2024」の資料公開＝
◇5月7～9日、GNSS技術のセッション講演等
＝古野電気、時刻同期学会「WSTS 2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省あす社資整・交政審合同、基本計見直しへ
◇笹川平和、台湾新政権の閣僚人事をよむ
2024年4月23日
Top News トップニュース
メタノール・アンモニアの需要予測（出所：ABS調査レポート）
◇メタノール85万㌧・アンモニア16万㌧の年間需要
＝世界コンテナ貿易の7%、エネ需要は年間約6万TJ＝
＝星港～LA/LB海運回廊、ABSが包括的基礎調査＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は18日、米国ロサンゼルス港・ロングビーチ港（LA/LB）との「グリーン&デジタル海運回廊（GDSC）」の設立合意覚書（MoU）に基づいて行われた、アメリカ船級協会（ABS）の包括的基礎調査が完了したと発表した。同調査は、各港湾及びC40 Citiesの委託を受けて実施されたもので、星港～LA/LBの海上貿易の流れを分析。回廊の航行船舶は、世界のコンテナ貿易の7%を占めており、年間予測エネルギー需要は約60,000TJと見積もった。また、2030年までに年間約850,000㌧のメタノールと約160,000㌧のアンモニア需要があると観ており、（ニア）ゼロエミッション燃料（NZEF）の生産とサプライチェーンで約700の雇用創出につながると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LR1プロダクトタンカーにCO2回収装置搭載へ
＝商船三井、年内予定・商用は邦船社で初＝
◇あす～26日、東京ビッグサイト「SPEXA」に出展
＝日本郵船・郵船ロジ、「宇宙×海運・物流」で講演も＝
◇ファーストムーバーズコーリションに参加
＝Wallenius Wilhelmsen、環境イニシアティブ＝
【不定期船】
◇航空業界は電化影響小、タンカー需要は増加へ
＝飛行機の効率性改善でジェット燃料需要は安定＝
＝米ポテン、非OECDの輸出増加が目立つ＝
◇ケープ、4営業日ぶり下落で23,543㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、11週ぶり下げ止まり
＝SCFIも上昇、3週連続でアップ＝
◇先週のNCFI、4週連続で上昇
＝NBSE、1,272.3と前週比1.2%上昇＝
◇前年比5.3%減の7,250万TEU
＝EU上位15港の23年コンテナ取扱量＝
◇WSC、「矛盾あり」と裁判所に申し立て
＝FMCのD&D新規則の明確化を＝
◇ボルチモア港、第3臨時水路が開通
＝輸送量は事故前比15%に回復＝
◇コンテナ追跡サービスの開発で緊密に協力
＝星港・オランダ税関当局がMOU締結＝
◇BTS型物流施設、フェーズ2内に開発
＝「プロロジスパーク古河5」が竣工＝
【海事政策・労務】
◇メタノール85万㌧・アンモニア16万㌧年間需要
＝世界コンテナ貿易の7%､エネ需要は年間約6万TJ＝
＝星港～LA/LB海運回廊、ABSが包括的基礎調査＝
◇海事仲裁所で新技術導入等の法的側面等検討へ
＝「海事サービス・リーダーズ・フォーラム」開催＝
＝星港MPA、200人超参加・DX/GX推進支援で＝
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定延長
＝国際船員中央労使が合意、5月19日まで1カ月間＝
＝ITF/JNG、以降の扱いは周辺情勢を踏まえ再協議＝
◇「世界の人々に必要不可欠な物資移動は重要」
＝攻撃を非難、拿捕船の船員・積荷の即時解放を＝
＝G7外相会合、紅海の航行の自由へ共同声明＝
◇“MSC Aries” 拿捕で国連事務総長に公開書簡
＝ICS、ASA/IMEC/ITFら16の海事団体と共同で＝
◇ケニア指定当局者対象に危機対応訓練
＝IMO、UNODC/INTERPOLと海上保安WS＝
◇最先端の油流出・捜索救助モデリング・ソフト
＝モーリシャス海洋学研究所、正式に訓練開始＝
◇「持続可能性・水危機・人的資本は共通課題」
＝ACP、中部州での全国広報ツアーを開催中＝
◇前年同月比▲42.8%減・1,120隻
＝スエズ運河、2月の通航船隻数＝
◇港湾パートナー、横浜川崎国際・阪神国際を追加
＝日・星港、グリーン/デジタル海運回廊年次会合＝
◇R5年度の取組状況、改正外来生物法の対策強化
＝都、26日にR6年度東京港ヒアリ等対策連絡会＝
◇海事局、災害防止・労働環境向上へ表彰制度
＝R6年度船員安全・労働環境取組大賞の募集開始＝
◇産業脱炭素化へ政策連携、「定期的対話」設置へ
＝日韓資源相が会談、経済協力関係強化で合意＝
◇海事局PSC処分船3月、4隻と前月比▲2隻
【造船・舶用】
◇5月6～9日、米ヒューストンで「OTC 2024」
＝日舶工、NK・会員12社とジャパンパビリオン形成＝
◇6月3日～7日に「船級検査基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、対面開催・5月13日〆切＝
◇造船・修理事業者ら対象に年次能力評価を実施
＝比MARINA、30日までのアンケート回答を要請＝
◇「第11回IRグッドビジュアル賞」受賞、2年連続
＝川崎重工、2022年度決算説明資料の1枚を選出＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「空・宇宙ゾーン」一体化でリニューアルオープン
＝三菱みなとみらい技術館、開館30周年イベント＝
◇経済副相、独シーメンスと脱炭素系統整備等で対話
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、25日に組織強化MOVO Vistaセミナー
2024年4月22日
Top News トップニュース
海事国際諮問パネル第3回年次総会（提供：シンガポール海事港湾庁）
◇「GX・デジタル化・教育」がビジネスチャンス
＝重要性高まる海事ハブの協力・活用を＝
＝海事国際諮問パネル、第3回年次総会＝
海事国際諮問パネル（IAP）は、「シンガポール海事週間（SMW）2024」期間中の16日、第3回年次総会を開催した。今次会合では脱炭素化、グリーンファイナンス、デジタル化、サイバーセキュリティなど、海事セクターにおける主要な進展について詳細な議論を行ったほか、5名の新メンバーを迎えた。海事IAPは、海事産業を形成する重要な長期的動向や発展について国際的な視点を模索することを目的に、シンガポール運輸省（MOT）及びシンガポール海事港湾庁（MPA）により2022年に設立された。海事セクター、隣接産業、学界の世界的リーダーで構成され、チー・ホン・タット運輸大臣兼第二財務大臣が議長を務める。また、地元の産業界や組合のリーダーも会議に参加し、それぞれの視点を共有した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、秋田公立小40校に13,342冊
＝学習参考書「うんこドリル海の物流」寄贈＝
◇提携海事大学の1年次修了時に実戦的な教育
＝BSM、スマートアカデミー・プログラムを開始＝
◇コンテナ活用ビジネス&アイディアコンテスト
＝東海汽船、七島信用組合と・賞金総額150万円＝
◇『高金利時代のエネルギー転換の投資コスト』
＝ウッドマッケンジー、補助金の効率最大化を提言＝
◇2023年のCO2排出量は2,030万㌧
＝ロッテルダム港、初の1990年水準以下に＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で22,893㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,719㌦/FEUと前週比▲3%
＝Drewry運賃指数、12週連続下落＝
◇前月比0.8%低下も前年比0.3%上昇
＝Drewry世界コンテナ取扱量指数2月＝
◇長契は「交渉難航」も条件は楽観視
＝Evergreen呉総経理、説明会で展望＝
◇コロナパンデミックで2,460万TEU喪失
＝BIMCO、コンテナ市場への影響レポート＝
◇シンガポール港の脱炭素化に向けて協力
＝蔚山港湾局、国際的環境団体PEとMOU＝
◇外貿コンテナ輸出、2%増に上方修正
＝NX総研、2024年度貨物輸送見通し改訂版＝
◇EC ブランド成長支援、プラットフォームを提供
＝三井不/SUPER S、リアルとデジタル融合サービス＝
【海事政策・労務】
◇「GX・デジタル化・教育」がビジネスチャンス
＝重要性高まる海事ハブの協力・活用を＝
＝海事国際諮問パネル、第3回年次総会＝
◇次世代燃料のバンカリング安全基準策定に注力
＝港内艇の電動化進展、B100燃料も2025年実現へ＝
＝星港MPA、「デジタル化と脱炭素化の加速化会議」＝
◇紅海危機収束後の備え、認証ヤード開発が急務
＝HKCとバーゼル条約/EU-SRRの整合性確保も＝
＝ASA SRC、オンラインで第27回中間会合＝
◇「紅海・アデン湾は死活的に重要なシーレーン」
＝上川外相、G7外相会合「紅海」セッションで＝
◇「イラン・イスラエルそれぞれに自制を求める」
＝上川外相、G7外相会合「中東」セッションで＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で129隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇441隻確認、「つきまとい」情報をCTG151に提供
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況3月＝
◇情報収集に異常なしも海賊情報をCTGに提供
＝中東3月、水上隊193隻・航空隊496隻確認＝
◇クリーンエネ協力推進、原油市場安定化を要請
＝経産政務がUAE訪問、ジャーベル相らと会談＝
◇「2050年海運ネットゼロへの道を切り拓け」
＝WSCが欧州委に要請、欧州議会選を控え＝
◇「施設整備費用の負担・捻出方策の検討が必要」等
＝第4回港湾ターミナル脱炭素化認証制検・議事概要＝
◇「みらいⅡ」、JAMSTEC調査・観測活動を紹介
＝竹若北極担当大使、「北極シンポジウム2024」＝
◇前年比で輸出0.6%増・輸入▲0.4%
＝国交月例、外貿コンテナ輸送量1月＝
◇経産省「GX推進機構」設立認可、理事長に筒井氏
◇国交副大臣、あすの知床事故被害者追悼式に出席
【造船・舶用】
◇造船は全19組合が要求も7組合が未回答
＝基幹労連、AP24春季取り組み回答状況＝
◇LR1プロダクトタンカー2隻の新造契約受注
＝江蘇新揚子造船、ダミコ向け2027年に引き渡し＝
◇従業員15人解雇、砕氷船建造PJへの影響に懸念
＝加オンタリオ造船所、サンダーベイ工場を休止＝
【シッピング・フラッシュ】
◇RCI、博多港で日本向けクルーズ再開記念式典
◇運総研、5月30日に星港モビリティ変革セミナー
◇都港湾局、臨海副都心で未来のクルマ乗車体験
◇鉄道・運輸機構、しなの鉄道に災害調査隊派遣
2024年4月19日
Top News トップニュース
ASA SPC第37回中間会合（写真提供：ASA）
◇土屋議長「アジアからの意見発信が一層重要」
＝独禁法や運河問題、GHG・船員問題等を議論＝
＝ASA SPC、第37回中間会合に約30名が参加＝
アジア船主協会（ASA）は15日、「シンガポール海事週間（SMW）2024」の会期に併せて海運政策委員会（SPC）の第37回中間会合を開催した。ASEAN・オーストラリア・中国・香港・日本・韓国の各国・地域より対面及びオンラインにて約30名が参加した。土屋恵嗣SPC議長は「今回初めて本会合の議長を務めることとなり大変光栄である。アジアをはじめとした国際海運業界は、地域毎に異なる環境規制、紅海危機、そして船員不足等、その事業継続に際して様々な課題に直面している。これらを踏まえ、本委員会では、円滑な国際貿易にあたりアジアからの意見発信がこれまでより一層重要になったと結論付けた」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇神戸国際CTに国産バイオディーゼル燃料を納入
＝商船港運の食堂廃棄油を活用、CNP形成に貢献＝
＝商船三井テクノ・コスモ石油マーケティングと共同＝
◇大島商船高専・東京海洋大の学生らを受け入れ
＝商船三井、MMMAで国際交流プログラム＝
◇海上サイバーセキュリティ強化に向けて協力
＝ONE、グリーン輸送サービス「ONE LEAF+」開始＝
◇日本初、交換式コンテナ電池利用の内航ゼロエミ船
＝井本商運、Marindowsと神戸～広島航路で実証へ＝
◇「アジアはネットゼロへの道筋を再構築できるか」
＝APACエネルギー・天然資源サミットまで3週間＝
◇「ロイヤル・プリンセス」23日から日本初寄港へ
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で22,893㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落・LRのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇21日のストは解除も5月26日に再度ストの構え
＝港湾労組、5月24日までに業側の再回答求める＝
＝2024港湾春闘・第4回団交、妥結に至らず継続＝
◇北米向けは下落、北欧州・地中海向けは上昇
＝先週のFBX、大西洋航路は消席率向上＝
◇上海・星港・寧波が1～3位、ドバイがトップ10に
＝AXL-Alphaliner、2023年のコンテナ取扱量＝
◇前年比8.2%増、コンテナ取扱は4.9%増
＝中国港湾、2023年の総貨物取扱量＝
◇欠便急減でスポット運賃が下落傾向
＝Sea Intelligence、北米西岸航路はほぼゼロ＝
◇中国の海事・物流・造船分野支配に301条調査開始
＝米通商代表部、労組5組合の請願受けパブコメ募集＝
◇南米東岸で遅延深刻化、最大8日の沖待ち
＝マースク、ブエノスアイレスも1～3日遅延＝
◇極東～北欧州・地中海向けの新レート発表
＝ハパックロイド、5月1日より適用開始＝
◇22ヵ月間で73,809 kg-CO2、軽油比で約90%削減
＝ONEジャパン、リニューアブルディーゼルで＝
【海事政策・労務】
◇土屋議長「アジアからの意見発信が一層重要」
＝独禁法や運河問題、GHG・船員問題等を議論＝
＝ASA SPC、第37回中間会合に約30名が参加＝
◇リムMPA副長官「決意の強さが運命を左右」
＝脱炭素等でパネル、海上安全保障の情報共有も＝
＝ASA、SMWで「シッピング・ダイアログ」開催＝
◇IEAと海運の脱炭素・デジタル化推進でMoU
＝星港MPA、代替燃料関連イニシアティブ等に貢献＝
◇アンモニア二元燃料新造船6隻の船籍登録を約束
＝星港MPA、EPS/ABS/LRとMoU締結＝
◇豪CSIROと2,000万㌦のイニシアティブ始動
＝星港MPA、グリーン&デジタル海運回廊支援で＝
◇メタノール燃料供給のEOIに応募50件以上
＝星港MPA、40%が3分野すべてをカバー＝
◇川重の造船業IoH インターフェイス構築等7件
＝海事局、バーチャル・エンジニアリング補助採択＝
◇脱炭素化・SC強靭化で連携「共創プラットF」
＝第2回日本星港官民経済対話で立ち上げに合意＝
◇免許講習機会等で安全情報の周知啓発等
＝海保、大型連休期間に安全推進活動を強化＝
◇知床事故踏まえ海難防止、リーフレット配布等
＝海事局、22日から「小型船舶安全キャンペーン」＝
◇愛媛地震、国交省が対策本部・海保巡視船ら調査
【造船・舶用】
◇液化酸素の適合性評価手法確立で共同研究
＝NK・JAXA、液化水素取扱いの火災事故抑制へ＝
◇世界最高精度の船舶実海域性能モデルを実装
＝海技研、ウェザールーティングサービスに＝
◇津波の影響有無・造船所の修理工事の検討等
＝中造工、能登地震の被災中型漁船を緊急点検＝
◇電池推進船電気装備工事の指針作成で調査研究
＝船電協、5月7日に第1回委員会・有識者が講演＝
◇日本ガイシと膜分離水素精製システムの共同開発
＝三菱重工、アンモニア分解ガス活用でSC構築＝
◇メタノール製造用パイロット設備にICRを納入
＝三井E&S、住友化学・島根大学の共同研究向け＝
◇「PORTCAT ひびき」を引き渡し
＝ツネイシC&F、国内建造6隻目のCTV＝
◇川崎重工、「DX認定事業者」を更新
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港大さん橋、5月18日にウォーキングイベ
◇ANAあきんど「海の京都」京丹後で海岸清掃
◇海さくら、5月18日に片瀬東浜でごみ拾い
2024年4月18日
Top News トップニュース
原産地別大西洋岸～太平洋岸の輸出量推移（出所：Vortexa）
◇2024年石油需要は日量120万バレル増と鈍化予想
＝アジア太平洋がけん引、トンマイル需要押し上げ＝
＝IEA月次レポート、タンカー市場見通し強く＝
国際エネルギー機関（IEA）が12日に発表した月次石油市場レポート（OMR）によると、2023年の世界の石油需要は前年を日量230万バレル増となったが、2024年は中国及びOECDの需要低下を主因として120万バレル増、2025年は110万バレル増と、成長が著しく鈍化すると予想している。一方、供給については対ロシア制裁、ならびにOPEC+の減産によるトンマイル需要の大幅増、さらに紅海危機による押し上げもあったことに加え、新造タンカーの竣工予定も控えめであるため、タンカー市場の見通しは今後もしばらく強く、上振れリスクの方が大きいと予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇トルコ除く主要市場で活性化、水準は堅調
＝インド・パキスタンは積極攻勢の構え＝
＝GMS、4月第4週のスクラップ買取価格＝
◇国内初、自動車船業務改善で「J-CARPS」導入
＝商船三井、日本貨物検数協会に全面協力＝
◇輸送品質向上・環境・ITなど5方針掲げる
＝Hapag-Lloyd、2030年までの経営戦略＝
◇2026年から5隻をメタノール燃料機関に換装
＝Hapag-Lloyd・Seaspanがパートナー協定＝
◇原油価15%上昇、コンテナ輸送コスト2.5倍
＝IMF、中東情勢悪化の最悪シナリオ＝
【不定期船】
◇2024年石油需要は日量120万バレル増と鈍化予想
＝アジア太平洋がけん引、トンマイル需要押し上げ＝
＝IEA月次レポート、タンカー市場見通し強く＝
◇ケープ、再び上昇し21,819㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフ除き軒並み下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇“MSC Aries” 拿捕、中東ガルフ「大きな混乱ない」
＝Linerlytica、イスラエル関連コンテナ船少なく＝
◇10月1日付でコンテナ取扱業務を停止
＝米ポートランド港、財政赤字拡大で＝
◇19.65万TEUとロシアで首位を維持
＝ウラジオ商業港の1Qコンテナ取扱量＝
◇CASS Freight Index-Shipment0.2%減
＝3月の米国内貨物出荷量が減少＝
◇アジア・北米、今夏から太平洋路線に進出へ
＝CMA CGMエアカーゴ、6月に1機目＝
◇NHHD、配送最適化システムの星港SWATに出資
＝デジタル化や国際標準化目指す、DX戦略を加速＝
◇中四国エリア広域配送・2024 年問題に対応
＝プロロジスパーク岡山起工、25年8月竣工へ＝
◇小規模拠点開設を希望する企業向けサービス開始
＝プロロジス、CROWD SPACE OKAYAMA＝
【海事政策・労務】
◇ASEAN初の海事AI-MLデジタル・ハブを開発
＝クラウド・AI等デジタル技術開発で海事DX推進＝
＝星港MPA、アマゾンと協業・S&PらとMOU締結＝
◇海上サイバーセキュリティ強化で2つのMOU調印
＝年次卓上演習に東京港・名古屋港も新規参加へ＝
＝星港MPA、「Cyber Safe Scorecard」の自己評価も＝
◇海上シングルW義務化、港湾40%不認識、紙64%
＝IMO/FAL48、MASS規則策定のロードマップ承認＝
◇タンザニア籍貨物船で火災発生、乗組員12名救助
＝星港MPA、油濁等の危険なし・定期的に航行放送＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績3月末現在＝
◇パナマ海事庁の船舶登録サービス等を紹介
＝ペレ駐日大使、Sea Japan 2024ブースで＝
◇3年連続の貿易赤字も輸出額は過去最高に
＝R5年度、自動車輸出増/石炭・LNG輸入減＝
◇JOGMECの広域探査・人材・技術協力を確認
＝齋藤経産相、ザンビア鉱物開発相と会談＝
◇紅海回避拡大も経済的影響は限定的
＝WTO、「世界貿易見通し」で分析＝
◇「制御不能となりかねず国際社会の不利益に」
＝上川外相、イスラエル外相にも自制求める＝
◇上川外相、アイスLに北極・海洋利用発展へ書簡
【造船・舶用】
◇6月24日～7月10日に「船舶海洋工学研修」
＝海技研、15分野17科目・ウェビナー形式で＝
◇衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板の開発で
＝海技研・今治造船・日本製鉄、文科相表彰を受賞＝
◇新型高性能スラスタ&推進制御ソリューション
＝バルチラ、DP性能を向上する新パッケージ発表＝
◇小型モジュール原子炉推進船を研究開発へ
＝韓国KRISO、2028年までに浮遊式発電PFも＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日スロベニア政務、エネ分野経済協力で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分
◇ミス日本協、「海の日」3月の活動状況
◇東京湾アクアラインのETC時間帯別料金を継続
◇観光庁、訪日外国人旅行者数3月
◇観光庁、訪日外国人消費動向1～3月期
2024年4月17日
Top News トップニュース
パナマ運河（提供：パナマ運河庁）
◇5月16日から現行27隻→31隻、6月以降32隻に
＝ガトゥン湖水位回復で通航制限を段階的に緩和＝
＝パナマ運河庁、6月15日以降は喫水制限45ftに＝
パナマ運河庁（ACP）は15日、ネオパナマックス閘門の1日当たりの通航隻数上限を、現行の27隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス20隻）から、5月16日～31日には合計31隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス24隻）に、6月1日からは合計32隻（ネオパナマックス8隻、パナマックス24隻）にそれぞれ増加すると発表した。さらに、6月15日以降は最大許容喫水を現在の13.41m（44ft）から13.71m（45ft）に増やす。5月7日～15日にかけて同閘門で予定されているメンテナンスにより、パナマックス閘門の通航回数を17隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス17隻）に制限するが、ガトゥン湖の水位回復等により、メンテナンス終了後は制限を大幅に緩和する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇5月16日から現行27隻→31隻、6月以降32隻に
＝ガトゥン湖水位回復で通航制限を段階的に緩和＝
＝パナマ運河庁、6月15日以降は喫水制限45ftに
◇NBP、コアメンバーとして加日韓SCの脱炭素化へ
＝「North Pacific Green Corridor Consorti-um」に参加＝
◇シンガポールが首位、ロッテ2位
＝2024年版「世界主要海事都市」＝
◇藻場3D化に成功、ブルーカーボン測定に有効
＝INFLUX・長崎大、水中ドローンを共同開発＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり反落で20,970㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,757.04と前週比0.7%上昇、2週連続
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米航路の下落響き10週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇997万TEUと前年同期比10.7%増
＝星港、1Qの総コンテナ取扱量＝
◇335.2万TEUと前年同期比▲2.3%
＝香港、1Qの総コンテナ取扱量＝
◇1～2月累計、20.9万TEUと50%増
＝Xeneta、中国→メキシコ荷動き＝
◇海上輸出、日中は増も欧米越は減少
＝KCS、韓国輸出入輸送費用3月＝
◇中国鉄路、10%増・49.3万TEU
＝1Qの中国／欧州コンテナ列車＝
◇PPAから運営許可を取得
＝ICTSI、イロイロ港・VCT＝
◇ヤマトの貨物専用機「フレイター」運航開始
＝JALと連携、スプリングJが運航・11日から＝
【海事政策・労務】
◇ドミンゲスIMO事務局長「星港の取り組みを歓迎」
＝80ヵ国から1万人以上参加、50以上のイベント＝
＝MPA、「第18回シンガポール海事週間」開幕＝
◇船員向けに代替燃料取扱い、22社・団体が署名
＝2026年頃までに順次整備、約1万人の教育目指す＝
＝星港MPA、海事エネルギー訓練施設を設立へ＝
◇ハパックロイド・A*STAR’s C4MDが参画
＝グリーン&デジタル海運回廊イニシアティブ強化＝
＝星港MPA・ロッテルダム港湾局、26者で協調＝
◇CCSテーマに「サイエンス・デー・シンポジウム」
＝IMO、あすLC/LP科学グループ第18回会合で＝
◇過去最高更新、前年比7.9%増8.9万隻
＝マ・シ海峡、2023年の通航船隻数＝
◇イラン政府「海事法違反の疑い」と声明
＝“MSC Aries” 拿捕、イスラエル関連船とも＝
◇岸田総理、事態沈静化と自制の働きかけを
＝G7首脳テレビ会議、イランの攻撃で声明＝
◇木原防衛相、「中東情勢を一層悪化、強く非難」
＝イランのイスラエル攻撃、邦人輸送へ待機態勢＝
◇上川外相、地域の航行自由と安全確保を要請
＝日イラン外相電話会談、中東情勢「自制を」＝
◇大幅賃上げ・安定雇用を勝ち取り、政府責任を問う
＝西日本四港労組、24港湾春闘を闘う共同アピール＝
◇「瀬戸内オーシャンズX」2028年3月まで延長
＝日本財団と4県、海洋ごみ86㌧/年を継続回収＝
◇北陸に応援エール、ターミナルで動画・PR募金等
＝神戸港クルーズdeツナグ・プロジェクト第2弾＝
◇国交省、補助対象に中継輸送追加・GHG削減へ
＝R6年度モーダルシフト等推進事業の募集開始＝
【造船・舶用】
◇グリーンシップ船舶輸出金融ルール改定議論
＝OECD造船委、中・韓の政府支援には懸念＝
◇iO3の船員用ポータルサイト等3件対象に
＝NK、製品・ソリューション向けIE発行＝
◇橋梁塔インフラ構造物の点検・診断ツール開発
＝IHIら、「スマホ点検士®」「AIcon診断サービス」＝
◇CTOにラビンドラ・サー氏、海事技術開発指揮へ
＝IRS、デジタル化推進や安全性・効率向上目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Japan IT Week・春、24日～26日に開催
◇運総研、交通産業GXロードマップ中間報告
◇Hacobu、あすMOVO Berth紹介セミナー
◇笹川平和、米国の最新気候変動政策と日米協力
2024年4月16日
Top News トップニュース
VLCC価格の推移（出所：Drewry Maritime Research）
◇中古タンカー投資、IRRは資本コスト下回る
＝VLCC価格は2019年比で60%増の約1.1億㌦＝
＝Drewry、タンカー需要旺盛も下振れリスク強く＝
Drewryはタンカー市場について、2026年までは旺盛な需要によりタンカーの資産価格は高騰が続くと思われるが、運賃がさらに上昇しなければ下振れリスクは増大を続けると警告した。とくにVLCC価格は、2019年の約6,900万㌦から今年1Qには約1億1,000万～1億1,300万㌦に上昇し、過去5年間で実に60%増となっている。ただ、これから新規発注を行う船主は、現在の堅調な傭船料の恩恵を受けることはできないことから、Drewryでは中古タンカーへの投資が適切かどうかを検証。その結果、IRRが資本コストを下回ることが判明し、投資タイミングとしては魅力を減じていると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中古タンカー投資、IRRは資本コスト下回る
＝VLCC価格は2019年比で60%増の約1.1億㌦＝
＝Drewry、タンカー需要旺盛も下振れリスク強く＝
◇日本初、内航モジュール船で洋上風車基礎部材輸送
＝商船三井ドライバルク、JFEエンジと契約＝
◇2030年中長期戦略、排出ゼロ2045前倒も
＝HMM、バルク110隻・1,228万DWTへ＝
◇イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で拿捕
＝コンテナ船 “MSC Aries”、船員は25人＝
◇海運会社「Hanwha Shipping」設立
＝韓国造船大手Hanwha Ocean、米で＝
◇新造スーパーヨット “Emerald KAIA”
＝エメラルドクルーズ、2026年初頭に就航＝
◇京都舞鶴港、27日に今年初のクルーズ船入港へ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で21,164㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは星港で大幅下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは上昇＝
◇4月は小幅上昇も前年比では低水準
＝TMI、多目的船／重量物船用船指数3月＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比0.7%上昇、2週連続上昇
＝SSE、CCFIは1,185.13と前週比▲0.5%＝
◇1,257.6と前週比0.7%上昇
＝先週のNCFI、3週連続で上昇＝
◇145万5,586TEUと前年比19.9%増
＝Datamyne、アジア発米向け荷動3月＝
◇欧州／西アフリカ4サービスで
＝マースク、今月下旬から改編・統合＝
◇南ア／北欧州・地中海向けで限定強化
＝Hapag、柑橘類専用Citrus Connect＝
◇太平洋航路は13.0%増と二桁増収
＝OOIL2024年第1Q業績、積み高増＝
◇124,869TEUと前年同期比▲4.1%
＝韓中フェリーのコンテナ輸送量1Q＝
◇今年のコンテナ市場需要、2.4%成長
＝Veson、世界海運に不確実性の影も＝
【海事政策・労務】
◇船員の安全担保、明確な指針・監理体制が必要
＝海員組合、「船舶安全基準と同時並行で検討を」＝
＝アンモニア燃料船の安全対策で海事局に申し入れ＝
◇GHG削減目標「船員への教育提供」を要請
＝船員身分証明書「紙」拒否の伯に再考促す＝
＝ASA29回船員委、フーシ派紅海攻撃を非難＝
◇コンテナ船 “MSC Aries” 拿捕で非難声明発出
＝ICS、イラン軍に船員と船舶の即時解放を要求＝
◇「ACTIONS MEET AMBITION」をテーマ
＝MPA、シンガポール海事週間が開幕＝
◇3Qから月2回、表面効果翼艇の実証試験へ
＝MPA、STエンジニアリングAirXが共同＝
◇船協/国船協/海員組合、深謝を伝える
＝第46次海賊対処水上隊・佐世保に帰国＝
◇フーシ派の紅海行動を「一致して非難」
＝G7交通相会合、GHG中期対策2025年まで＝
◇日本政府が注意喚起、イランのイスラエル攻撃で
＝上川外相「中東情勢を一層悪化、深い懸念」＝
◇九運、参加海運事業者を22日～26日に募集
＝めざせ海技者セミナー北九州市・6月18日＝
◇倉庫・貨物利用運送事業者向け相談窓口
＝国交省が設置、労務費の価格転嫁等で＝
【造船・舶用】
◇水素30%混焼フルスケール実証設備建設に着手
＝川崎重工、神戸工場の8MW級・国内初＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝今治造船、“MANHASSET QUEEN” 竣工＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝新笠戸ドック、“ROYAL QUEST” 竣工＝
◇5月14日神戸・同28日今治で「IACS UR E27」
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」特別編＝
◇セメント産業初のフルスケールCCUS実用化へ
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズと契約＝
◇IHI、「人権侵害に関する通報窓口」を設置
◇名村伊万里、新入職員25名迎える
◇大島造船所、台湾東部沖地震に1,000万円の義援金
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「上昇を続ける原油価格」
◇プリンセス、横浜ビールとのコラボ第2弾企画
2024年4月15日
Top News トップニュース
大盛況の船舶海洋技術セミナー
◇今井審議官「いち早く脱炭素化実現で勝ち組に」
＝「DX・GXへのチャレンジ」、先進事例等を紹介＝
＝「SEA JAPAN 2024」船舶海洋技術セミナー＝
東京ビッグサイトで開催中の「Sea Japan 2024」最終日となる12日、国土交通省・日本海事協会・日本舶用工業会の主催による「船舶海洋技術セミナー」が開催された。DXとGXへのチャレンジというテーマで、午前・午後の2部構成で計13の講演が行われた。会場には多くの海事関係者が集まり、立ち見が出るほどの大盛況となった。開会挨拶に立った国土交通省の今井新・大臣官房 技術審議官は「国内外で、制度と共にGX推進の流れが生まれているが、これに対応できなければ市場から脱落することになる。海事産業がいち早く脱炭素化を実現して勝ち組となっていくため、DXの流れと併せて、支援や規制改革にしっかり取り組んでいく」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇今井審議官「いち早く脱炭素化実現で勝ち組に」
＝「DX・GXへのチャレンジ」、先進事例等を紹介＝
＝「SEA JAPAN 2024」船舶海洋技術セミナー＝
◇掻き出しロボット遠隔操縦トライアル実施
＝日本郵船、日本製紙らと木材チップ専用船で＝
◇自動車専用船に竣工後初のLNGバンカリング
＝“KEYS Azalea”、西日本で初・広島港で実施＝
◇1位に旭海運、グループ36社・694名参加
＝YUSENボランティアPT、環境団体等に寄付＝
◇航路最適化でNY/アムステルダムの排出量▲28%
＝NAPA、Shipping Solutions Seminarを開催＝
◇上海事務所のマネージング海洋エンジニアにナス氏
＝ブルックス・ベル、アジア太平洋チームを拡大＝
◇共同創業者兼CCOにリンダ・ソレンセン博士
＝Bigyellowfish、シンガポール本社移転に合わせ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で20,523㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇最終エネ需要は前年度比▲3.3%減
＝エネ庁、2022年度エネルギー需給実績＝
【コンテナ・港湾物流】
◇太平洋は小幅下落、大西洋・アジアは安定へ
＝Drewry運賃指数、11週連続下落＝
◇GW期間中のハウスB/L情報報告義務を強調
＝ONEジャパン、GWの荷揚げ停止処分回避へ＝
◇フィーダーコンテナ船 “Maersk Yorktown” が標的
＝マースク運航・米船主保有、米海軍がミサイル撃墜＝
◇華南/ベトナムで2,174TEU型単船サービス開始
＝COSCO、Wan Haiとの協調配船中止で新「CV3」＝
◇南アジア/地中海航路ME2を北欧州に拡大
＝マースク、西航19日から・東航22日から＝
◇船上で生成した真水、水不足の寄港地に供給
＝マースク、タンクコンテナ備蓄で合計50,000L＝
◇eBLへの切替で年間107,000㌧のCO2削減効果
＝CargoSmart委託調査、空陸と併せた紙削減が課題＝
◇食品・飲料が21%に増加、インフレ影響に懸念
＝TT Club、2023年の貨物盗難レポート発表＝
◇1Qの売上高、前年同期比8.1%増
＝Wan Hai Line、3月期は前年同月比8.6%増＝
◇3月のGSCPIは-0.27、4ヵ月連続でマイナス
＝NY連銀が算出、サプライチェーン圧力は弱含み＝
【海事政策・労務】
◇世界初、「藻場」のCO2吸収量を国連に報告
＝国交省、GHG排出削減へブルーカーボン活用＝
◇モーリシャス政府に油流出対応機器を寄贈
＝JICA、ラマノ環境相・菅大使立ち合いで引渡式＝
◇JMETS、航海特化の短大校へ生まれ変わり
＝新生「国立唐津海上技術学校」開校・入学式＝
◇海事等分野で日比関係を一層深化、緊密連携を
＝遠藤在比日本大使、バウティスタ運輸相を表敬＝
◇上川外相、「ODAで巡視船を追加供与」
＝日比外相会談、海保能力向上へ協力強化＝
◇クリーンエネ移行加速、政府全体の取組を活性化
＝日米気候閣僚、米IRA・日GX戦略で政策対話＝
◇日米比経済相、重要鉱物SC・クリーンエネ等議論
【造船・舶用】
◇12,800TEU型コンテナ船5隻シリーズ1番船
＝JMU呉、“MAERSK EL PALOMAR” 引き渡し＝
◇トンネル現場向け警報・通話システム無線化を実現
＝古野電「ポップワイドLAN」活用、マックと共同で
◇維新船型、艤装工事経て12月下旬に引渡し
＝内海因島「さんふらわあ かむい」進水式＝
◇IMO計器デジタルデータベースの最新版を発表
＝KR、今年中にAI統合による検索性の向上を予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米経済相、輸出管理協力の継続で合意
◇経産省、製造工業生産予測指数等2月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
◇笹川平和、小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略
◇日本船主協会、人事異動（16日付）
◇商船三井、人事異動（1日・15日付）
2024年4月12日
Top News トップニュース
鑑定書受領セレモニー
◇LNG燃料のメタンスリップ削減率93.8%達成
＝日立造船・ヤンマーPT、NKから世界初の鑑定書＝
＝商船三井の石炭専用船「苓明」で今秋実証試験へ＝
商船三井、日立造船及びヤンマーパワーテクノロジー（ヤンマーPT）は11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション（GI）基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトで採択された「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」において、陸上試験で削減率93.8%（エンジン負荷率100%時）を達成し、日本海事協会（NK）より世界初となる削減率達成の確認を証明する鑑定書を取得したと発表した。この結果が高く評価され、NEDOによる今年2月の継続支援対象選定審査を通過。今秋より商船三井が運航する大型石炭専用船「苓明」で実海域での実証試験を開始する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料のメタンスリップ削減率93.8%達成
＝日立造船・ヤンマーPT、NKから世界初の鑑定書＝
＝商船三井の石炭専用船「苓明」で今秋実証試験へ＝
◇MANとアンモニア燃料船の共同開発で覚書締結
＝200,000DWT型大型ばら積み船をNSYが建造＝
＝川崎汽船・NSU海運・三井E&Sら6社で＝
◇「海洋と宇宙の連携」、VDESの利点を強調
＝MOLTech・川越社長「通信用途で使い分け」＝
＝「SEA JAPAN 2024」衛星VDESセミナー＝
◇2Qから「NAPA Voyage Optimization」導入で合意
＝飯野海運、ローターセイル搭載の運航船2隻に＝
◇大洗～苫小牧航路初の LNG 燃料フェリー
＝商船三井「さんふらわあ かむい」命名式＝
◇上海港で初グリーンメタノールバンカリング
＝マースク、二元燃料コンテナ船”Astrid Maersk”＝
◇陸運業界初「エコ・ファースト企業」に
＝ヤマトHD、環境省の評価受け認定＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり上昇で18,266㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国出しが減少も年初以降は堅調に
＝米輸入コンテナ量3月、前月比0.4%増＝
◇北米西岸AP1/AA3に参画へ
＝HMM、5月からONE/Wan Hai＝
◇684.8億台湾㌦と18.5%増
＝Yang Mingの第1Q売上高＝
◇PAT「部分的移転が現実的」
＝バンコク港の移転は一部と＝
◇欧州港湾でヤード混雑が顕在化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇前年同月比19.6%増の7.6万TEU
＝NXHD、2024年3月国際海上輸送＝
【海事政策・労務】
◇通航船舶747隻、トランジットは平均9.4時間
＝ACP・3月運用状況、オークション枠82,74%に＝
◇ソマリア沖が再急増、ハイジャック等も
＝IMB、1Q世界海賊発生数33件と6件増＝
◇パナマ運河第四架橋着工、完成は4年半後
＝公共事業省、運河西側の地盤改良から開始＝
◇米LNG供給能力含めゼロエミエネ移行を加速
＝日米首脳会談共同声明、気候変動対策を主導＝
◇21社・273名受講、新入社員にエール
＝船協、「2024年海運講習会」を開催＝
◇クリーンエネ・安定供給等で意見交換
＝日キプロス経済政務、本邦企業投資を＝
◇「道の駅」の機能強化にコンテナ活用へ
＝国交省、平常時・災害時ガイドライン＝
【造船・舶用】
◇内航GHG削減「技術は十分、社会実装が課題」
＝海技研・平田宏一 特別研究主幹インタビュー＝
◇メタノール燃料供給装置にAiP発行
＝NK、三井E&S造船が開発・所定要件に適合＝
◇三菱造船開発、WinGD社2ストエンジン向け
＝NK、アンモニア処理装置にAiPを発行＝
◇三井E&S、米国で港湾クレーンの最終組立
＝加ブルックF社と、日米首脳会談にも明記＝
◇佐々木造船のメタノール二元燃料システムに AiP
＝BV、小規模船舶への適合実証を確認＝
◇270,000m3型LNG船の設計開発で安全性等向上
＝ハンファ・オーシャンとBVのJDPが完了＝
◇浮体式オフショア太陽光発電ソリューション
＝BV、ソーラーダックに初のプロトタイプ認証授与＝
◇デジタルソリューションのサイバーセキュリティ
＝アセンツ・マローカ、BVによる型式認証を取得＝
◇ロボット工学と自律航行で豪海運の未来を切り開く
＝BVとグリーンルーム・ロボティクスが覚書を締結＝
◇2028年には30.9億㌦超の市場形成で枠組み検討
＝LR、英NPLと日本でWS・自律運航船の開発促進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「サン・プリンセス」命名者に俳優のワディンガム氏
◇BV、船級規則1件を改定
◇笹川平和、「海のレジャー的利用と管理・日中」
◇笹川平和、Jブルークレジット活動報告会
2024年4月11日
Top News トップニュース
「SEA JAPAN 2024」 過去最大規模で開幕
◇32ヵ国・地域－620社・団体出展で過去最大
＝30周年迎える「SEA JAPAN 2024」開幕＝
＝「Offshore & Port Tech」も初開催・12日まで＝
日本最大級の国際海事展「SEA JAPAN 2024」が10日、東京ビッグサイト 東1・2・3ホールで開幕した。今回は、舶用機器メーカーを中心としたジャパンパビリオンをはじめ、32ヵ国・地域から約620社・団体が出展し、過去最大規模での開催となった。主催者であるクリストファー・イブ インフォーマ マーケッツ ジャパン代表取締役は「『Sea Japan』は業界が元気かどうかを映し出す鏡だ。この3日間、皆様にはプライドを持ってその鏡を見ていただきたい」と開催を祝した。また、来賓の水嶋智・国土交通審議官は「今年で30周年・15回目を迎え、過去最大規模での開催となった。世界の取り組みを学びつつ、我が国海事産業の最新技術を世界に発信する重要な機会となることを願う」と述べた。
Table Of Contents 目次
【「SEA JAPAN 2024」】
◇32ヵ国・地域－620社・団体出展で過去最大
＝30周年迎える「SEA JAPAN 2024」開幕＝
＝「Offshore & Port Tech」も初開催・12日まで＝
◇星港SSAヤン会長「政労使の協力で課題解決」
＝中国CANSIリ事務局長「競争ではなく協力を」＝
＝「SEA JAPAN」国際セミナー、脱炭素化テーマ＝
◇T/S方式で世界初のアンモニアバンカリング実施へ
＝日本郵船・JERAら、「A-Tug」への供給契約締結＝
◇「s-Log」と「MRV Portal」のAPI連携で迅速化
＝NK、「SEA JAPAN」でストームジオとMOU調印＝
【企業・経営】
◇トランジション／グリーンボンドの発行条件決定
＝日本郵船、150億円・5年／100億円・10年で＝
◇日本初、水素・バイオ燃料ハイブリッド旅客船
＝「HANARIA」、福岡県北九州市で営業開始＝
◇「BBB＋」から「A－」に、1ノッチ格上げ
＝飯野海運、JCR「事業基盤安定」と評価＝
◇秋～冬～春と全20コース、5月15日販売開始
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2024年下期商品＝
◇「NX-GREEN SAF Program」日本提供を開始
＝NXグループ、化石燃料比▲80%CO2削減も＝
◇グローバルな港湾取引の透明性と革新的な出納会計
＝ハーバーラボ、オルデンドルフ・キャリアーズと＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で17,854㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・アフラが上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け3,294㌦/FEUと前週比▲9%
＝欧米向けFBX、2019年水準の2倍維持＝
◇1,248.4と前週比0.1%上昇
＝先週のNCFI、2週連続で上昇＝
◇平均在港日数1.32日と前月比▲9.6%
＝3月の世界主要20港の運営状況は安定＝
◇5～8月には200万TEU超/月を予測
＝2月の米国小売輸入コンテナ26.4%増＝
◇海峡横断中に推進力喪失も事故に至らず
＝“APL Qingdao” がNY/NJ港で＝
◇Yang Mingを抜き世界9位に浮上
＝Linerlytica、ZIMの運航船隊規模＝
◇タイ政府、バンコク港の移転を提案
＝粉塵公害等の緩和、「公共利益」で＝
◇実態アンケート調査結果を報告・質疑
＝物流連、「第4回高齢者活躍推進WT」＝
【海事政策・労務】
◇第2予約期間で1枠、第3予約期間で2枠減少
＝メンテナンス工事で通航制限、5月7～14日＝
＝パナマ運河、パナマックス閘門の通航枠減少＝
◇デイビス市への水供給制御をACPに要請
＝パナマ国家水道・下水道協会、水道管破損修理で＝
◇港湾労組、21日始業時からの24時間スト通告
＝2024港湾春闘、18日の続会待たず回答促進で＝
◇「UN Trade and Development」
＝UNCTAD、60周年迎え名称を変更＝
◇海技振興C、水先修業生の養成支援手続等を更新
◇NZ空軍、北「瀬取り」で6度目の警戒監視
【造船・舶用】
◇2023年度3月受注量は26隻－114万GT
＝輸組、手持工事量は595隻－2,763万GTに＝
◇大型低速二元燃料エンジン「12S50ME-C8.5-GI」
＝三井 E&S、旅客船向けで初・内海造船に出荷＝
◇導入/環境構築/アフターサービスまで一貫取扱い
＝古野電気「スターリンク」海上向けサービス開始＝
◇KR e-Fleet、アップグレード版のV3で新メニュー
＝KR、2つの新デジタル・プラットフォームを発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇廃漁網を100%リサイクルの糸「MURON」に
＝モリト、海洋環境保護に貢献・5月販売開始＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果8日分
◇運総研ら5月10日「鉄道沿線まちづくり」セミナー
◇笹川平和、22日「和平仲介支援の活動とは何か」
◇川崎汽船、人事異動（1日付）
2024年4月10日
Top News トップニュース
パパナスタシウ・キプロスエネルギー商工大臣
◇「地理・人材で魅力的な投資先、世界有数の海事拠点」
＝日本との協力強化を熱望、税制等メリットを強調＝
＝キプロス官民使節団フォーラム、海事産業誘致へ＝
「世界有数の船籍と海事拠点だ」（キプロス海運担当省）。
キプロスエネルギー商工省（MECI）、同国商工会議所（CCCI）、同国・日本ビジネス協会、在日キプロス貿易センターは9日、都内でビジネスフォーラムを共催した。ジョージ・パパナスタシウMECI大臣を代表に、テクノロジー・海運サービス分野等の官民で構成するキプロスビジネス使節団は、同国の経済状況、海運拠点としての利点、欧州の新興技術拠点としての側面等、日本企業にとってのメリットを提示。パパナスタシウ大臣は「ナショナル・ビジネス・センターを目指している我が国にとって、日本は見習うべき存在だ。我が国も欧州へ足掛かりとして魅力がある」と協力強化を熱望し、海事産業を誘致したい考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇地理・人材で魅力的な投資先、世界有数の海事拠点
＝日本との協力強化を熱望、税制等メリットを強調＝
＝キプロス官民使節団フォーラム、海事産業誘致へ＝
◇アフリカ最大級のVC「Novastar」ファンドに出資
＝商船三井、事業拡大と社会課題解決の両立図る＝
◇脱炭素化・アンモニア燃料船の開発等紹介
＝日本郵船、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇外国人技能実習生・調理人の第一陣18名が着任
＝商船三井・東急ホテルズ、人材採用提携が本格始動＝
◇船内で常設展示する作品最大127点を募集
＝郵船クルーズ「飛鳥Ⅲ」アート公募展開催＝
◇過去最高3,620万㌧、35年には2.2億㌧も
＝Rosatom、北極海航路通航貨物2023年＝
◇能勢町から「汚水処理施設共同整備事業」受注
＝日立造船、し尿処理・下水道施設のDBO方式で＝
◇MOLケミカルタンカーズ、役員人事（5日付）
◇客船「ル・ソレアル」伊根湾と宮津港に14日寄港
◇新型双胴船「スピリットオブポナン」今夏デビュー
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で18,226㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、3月は前月比▲22%減の2,624㌦/FEU
＝春節需要の一段落と迂回航路影響の緩和で＝
＝2019年比では依然高水準、大西洋航路は安定＝
◇ヤンセンCEO「今後数ヵ月はスケジュール改善」
＝ベスプッチ、ボルチモア事故は「ほぼ影響なし」＝
◇SCFIは1,745.43と上昇に転じる
＝CCFIは前週比▲1.4%と下落続く＝
◇SCFI、前週比0.8%上昇・2ヵ月ぶり
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇運賃指数89と前月比4ヵ月連続上昇
＝世界コンテナ荷動2月、前年比12%増＝
◇東西航路が値下がり、9週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇53.3%と前月比1.7pt改善、前年比6.9pt悪化
＝Sea Intell、スケジュール順守率2月＝
◇ボルチモア橋崩落、運賃上昇効果なし
＝Xeneta、米東岸港湾ストがより混乱要因＝
◇事故船「Dali」からコンテナ撤去を開始
＝ボルチモア港、完全撤去には数日要すと＝
◇「規則有効」と船社・MTOに注意喚起
＝FMC、ボルチモア港の混乱で＝
◇ジョージア／西地中海で新サービス
＝MSC、ICTSI運営のBICTに接続＝
◇ウクライナで黒海フィーダーサービスが再開
＝チョルノモルスクーコンスタンツァで＝
◇釜山新港、韓国初の完全自動化CT開業式
＝ユン大統領、基金組成し港湾産業を再建＝
◇北米西岸4隻で定曜ウイークリー
＝新規参入Hede、上海→LA最速13日＝
◇5月中旬から3サービス体制に
＝ONE、バルト海沿岸・SBX改編＝
◇5月からパナマ運河の通航を再開へ
＝Hapag、オセアニア/北米東岸・ANP＝
◇5月から荷受人情報の記入義務
＝KMTC、サウジ向け貨物B/Lで＝
◇CMA CGM、対象地域を83ヵ国に拡大
＝ロイヤリティプログラム「SEA REWARD」＝
◇マースク、スリランカ/ワッタラに新物流拠点
＝混載・3PL・保管等で統合物流を強化＝
◇省エネ型リーファーコンテナ2,000TEU
＝SITCがリース、大気汚染物質排出を削減＝
◇EU「ICS2」への対応を顧客に周知
＝Hapag、6月3日から税関にデータ提出＝
◇パナマ運河通航を一部再開
＝Maersk、米国市場最新状況＝
◇海運業界の競争力強化・脱炭素化・人材確保等
＝物流連懇談会、明珍船協会長・川汽社長が講演＝
◇今月から造成工事等、BTS型施設開発
＝「プロロジスパーク堺」2027年竣工へ＝
◇三井倉庫3社、「第5回関西物流展」に共同出展
【海事政策・労務】
◇青森港・酒田港を洋上風発「基地港湾」指定へ
＝交政審港湾分科会小委が事務局提案を了承＝
＝青森は2埠頭の補完的運用で面積要件を充足＝
◇第46次海賊対処水上隊、日米豪比共同訓練に参加
＝護衛艦「あけぼの」南シナ海でマレーシアとも＝
◇インドでのエネ輸送・供給網整備事業を支援
＝国交省認可、JOINが最大約105億円追加出資＝
◇重要鉱物の強靭なSC構築へ相互協力で一致
＝15ヵ国ら鉱物資源安保フォーラム設立イベント＝
◇全国港湾、24春闘・各単組の取組状況5日現在
◇斉藤国交相、11日からのG7交通相会合に出席
◇国交省、物流脱炭素化補助事業の執行団体を決定
◇国交省、Mシフト加速化緊急事業の執行団体を決定
◇国交省、標準仕様パレット促進事業の執行団体を決定
◇国交省、物流データ標準化促進事業の執行団体を決定
◇貿サ収支2月、▲3,365億円も赤字幅縮小
【造船・舶用】
◇規制対応で「省力化」と「信頼性」をアピール
＝日本市場でのシェア拡大に期待、洋上風発も＝
＝ロクステック、グローバル海事部門長来日会見＝
◇世界初、アンモニア燃料舶用エンジンの船級承認
＝IHI原動機、NKが認証・NOx鑑定取得も初＝
◇世界初、「係船索張力監視装置」の販売開始
＝川崎重工、安全離着岸支援システムを開発＝
◇関連機器をパッケージ化、メンテ負荷等を軽減
＝川崎重工、E式舵取機「Unified-Edition」発売＝
◇「タイトニングチェッカー」の予約受付開始
＝ヤンマーPT、連接棒ボルトの締め付け状態を確認＝
◇自動運航・サイバーセキュリティ等追加
＝ShipDC、『IoS-OP活用事例』改訂＝
◇中国塗料「CMP-MAP」解析結果に第三者認証
＝NK、飯野海運の実運航データ・IoS-OP活用で＝
◇中国塗料「CMP-MAP」の要素技術2件に
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇定年延長実施、役職任期/定年制も導入
＝三井E&S、世代交代と人材流動化を推進＝
◇NYKデジタルアカデミー・石澤学長が講演
＝5月13日に第12回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇独ハノーヴァーの「水素・燃料電池展」に出展
＝三井E&S、高圧水素圧縮機等を出展＝
◇電力制御及び熱・エアマネジメントシステムで
＝IHI、NEDO「次世代航空機の開発PJ」に採択＝
◇4MW級水素燃料電池電動推進システム開発へ
＝IHIエアロ、NEDO「次世代航空機の開発PJ」で＝
◇“Powered by Passion. Driven by Values.”
＝インド船級、創立50周年で記念ロゴ等を発表＝
◇「衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板開発」
＝海技研/日本製鉄/今造、R6年度文科相科学技術賞＝
◇DNV、68隻と前年比54.5%増
＝1～3月の代替燃料船の新規発注＝
◇古野電気、「関西ボートショー2024」に出展
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、2024年度各種資格取得研修補助事業
◇ヘリテージアドベンチャラー、父・母島に初寄港へ
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明を18日開催
◇ヤマト運、メンバー対象に受取方法「置き配」追加
◇都港湾局ら17日から臨海副都心でアートイルミネ
◇海事図書館、蔵書テーマ展示「写真で見るみなと」
2024年4月8日
Top News トップニュース
シップリサイクル率推移（出所：BIMCO / Clarkson Shipping Intelligence）
◇シップリサイクル率、過去20年間で最低水準に
＝8四半期平均で0.1%、船腹供給ひっ迫等が背景＝
＝BIMCO、2024年1Qはわずか200万DWT＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は4日、船舶リサイクルの水準が過去20年間で最低水準に落ち込んだと発表した。2024年第1四半期のリサイクル量は200万DWTに過ぎず、9四半期連続で300万DWTを下回る状態が続いており、2008年のリーマンショック前のレベルにまで落ち込んでいるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シップリサイクル率、過去20年間で最低水準に
＝8四半期平均で0.1%、船腹供給ひっ迫等が背景＝
＝BIMCO、2024年1Qはわずか200万DWT＝
◇「持続可能性」と「インダストリアルキャリア」
＝旭海運、新中計「あさひいちがんNEXT」策定＝
◇グリーンメタノール供給、12隻分を確保
＝マースク、エキスパートインタビュー＝
◇グリーンメタノール航行時の違いはエンジン音だけ
＝コンテナ船 “ASTRID MAERSK” 船内見学会＝
◇6月15～16日に松崎～東京で特別クルーズ
＝東海汽船、高速ジェット船の利便性をPR＝
◇「ガンツウ」にStarlink Business導入
＝せとうちクルーズ、船内での多様なニーズに対応＝
◇設計と建造の過失に対する500万㌦の請求
＝ITIC、船舶設計審査の重要性を強調＝
◇キプロス政官民が来日「海運拠点の利点」を洞察
＝あす「海運・テクノロジービジネスフォーラム」＝
【不定期船】
◇FSRU “JAWA SATU”、ネシアで商業運転開始
＝商船三井、Gas-to-Powerプロジェクトでアジア初＝
◇ケープ、1営業日で反落し19,522㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇バンカー価格、全種全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇太宗の航路で▲1～5%幅で値下がり
＝Drewry運賃指数、10週連続下落＝
◇1,288.2と前年同月比で103%上昇も
＝NCFI3月、需要不足で前月比▲18.1%＝
◇中国が首位、上位10ヵ国中アジアが7
＝UNCTADの定期船サービス接続指数＝
◇台湾地震、花蓮港が損傷し稼働停止に
＝他の台湾諸港は影響なく平常稼働＝
◇コンテナ価格50～100㌦上昇を予想
＝ボルチモア橋崩落事故でxCPSI急上昇＝
◇今月末からIRX・Sling1～3開始
＝ONE、ロッテルダム/アイルランド＝
◇5月下旬から寄港地を再編
＝ONE、東地中海フィーダー・AIB＝
◇サントス港で穀物・肥料ターミナル整備へ
＝DP World・Rumo、多目的ハブ化で合意＝
◇日本GLP、入居企業と地域住民が交流
＝「ALFALINK流山スプリングフェスタ」＝
【海事政策・労務】
◇「GHG-SMART」に14ヵ国23名が参加
＝IMO、SIDS/LDC対象に1年間の研修＝
◇パナマ大学・Pro Biblioteca Nacional財団と調印
＝パナマ運河庁、図書館通じた知識管理・開発で協力＝
◇ロシアへの輸出禁止対象にエンジンオイル等追加
＝政府が閣議決定、露産非工業用ダイヤは輸入禁止＝
◇北海道・大分の中学生対象にオンライン海事講座
＝船協・広報協ら、海運の重要性を学校教育の場で＝
◇夜間航行時の進路警戒船配備等を船社団体に
＝内海水先区、盛漁期の航行安全対策で協力を＝
◇「小樽」みなとオアシスに登録へ、161ヵ所に
＝港湾局、「Dプリ」入港に併せ岸壁供用開始式も＝
◇規格外ココナッツをSAFの新原料に登録
＝ICAO航空炭素排出削減、国交省提案受け＝
◇大阪港湾局、5月5日に天保山客船T開所式典
【造船・舶用】
◇アンチローリングタンクの安全性と性能評価で
＝NK、NSY・IMCと共同研究契約締結＝
◇高圧大流量水素圧縮機の販売を開始
＝三井E&S、水素ステーション・製造設備向け＝
◇初の「三つ星」44社認定、認証営業所11,028ヵ所
＝NK、2023年度「働きやすい職場認証制度」＝
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FORTALEZA”＝
◇函館どつく、ホームページをリニューアル
【シッピング・フラッシュ】
◇第42回危険業務従事者叙勲、海保関係計90名
◇国交省、再配達削減事業執行団体に国際物流総研
◇経済政務、印工業連と経済協力強化等で一致
◇国交省、あす第6回地域公共交通計画の実質化検
◇飯野海運、人事異動（5月1日付）
2024年4月5日
Top News トップニュース
（左から）日本財団・海野常務理事、MOTENA-Sea 髙尾社長、トヨタ自動車・濱村氏、北九州市・武内市長（提供：日本財団）
◇完全ゼロエミッション実現、供給等が課題
＝水素燃料電池による洋上風車作業船で世界初＝
＝日本財団ら、“HANARIA” が北九州で実証運航＝
日本財団は4日、世界初の水素燃料電池による洋上風車作業船 “HANARIA” において、完全なゼロエミッション運航に成功したと発表した。水素燃料電池洋上風車作業船コンソーシアムが開発した同船は3月26日～4月4日に、北九州市小倉港でゼロエミッション運航の実証実験を実施した。水素燃料電池を搭載した洋上風車作業船でゼロエミッション運航の実証実験は世界初となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇完全ゼロエミッション実現、供給等が課題
＝水素燃料電池による洋上風車作業船で世界初＝
＝日本財団ら、“HANARIA” が北九州で実証運航＝
◇メタノール二元燃料船 “ASTRID MAERSK”
＝16,000TEU型コンテナ船、大黒ふ頭で命名式＝
＝マースク、アジア～欧州航路に投入・3隻目＝
◇バラスト航海における共同海損のメリット等
＝アベレージ・アジャスター協会がブリーフィング＝
◇「飛鳥Ⅱ」6年ぶりに世界一周クルーズへ
＝23回目、横浜/神戸出港・100日間の船旅＝
◇船舶/道路/鉄道/航空の交通影響予測を提供
＝ウェザーニューズ、全モードのリスク予測＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日ぶり上昇で20,015㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC/アフラマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI前月比▲11.2%・SCFI▲15.9%
＝中国輸出コンテナ輸送市場3月、二桁下落＝
◇アジア／北米東岸のEC4再開を延期
＝THE Alliance、紅海情勢の継続受け＝
◇南沙に追加寄港、インドネシア直航便
＝Evergreen、アジア域内航路で＝
◇中／比「CP8」、13日から協調配船
＝CNC・COSCO、2,800TEU2隻で＝
◇フィンランド港湾ストで不可抗力宣言
＝CMA CGM、「タリンで仮揚げ」等と＝
◇CMA CGM、Flexis SASに資本参加
＝ボルボ／ルノーのEV商用車開発で＝
◇累計2,500万TEU突破、年平均14.4%増
＝メルシン港、2025年1Qに拡張工事完了へ＝
◇MSCが1年間で20%程度増加、最大に
＝リーファー輸送能力、欧州船社が高比率＝
◇近促協、12港で386万TEUと▲5%
＝2023年7～9月の外貿コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇豪州～東アジア鉄鉱石グリーン海運回廊の実現へ
＝GMF、タスクフォースが政策オプション等を特定＝
◇ゼロエミ海運基金への支援要請で声明
＝アジア船主協会、紅海の航行安全呼びかけ＝
◇「海事産業の2024年以降に向けた挑戦」テーマ
＝16日に星港で「ASAシッピング・ダイアログ」＝
◇「次世代船舶開発」「水素SC構築」等に追加予算
＝産構審GI部会、予見性なき環境変化で方針改定＝
◇洋上風発導入促進へ新たな基地港湾指定を議論
＝国交省、8日に交政審環境部会洋上風力小委＝
◇日・尼次期首脳会談、エネ協力等で会談
【造船・舶用】
◇坂下会長「先進的な取り組みにも的確に対応」
＝代替燃料船は100隻超見込み、緩やかに増加＝
＝NK、IACSシェア2割維持・新規事業も拡大＝
◇「ClassNKトランジションサポートサービス」展開
＝NK、3種のGHG排出削減対策を具体的に支援＝
◇Corvus Energyリチウムイオン畜電池Sに
＝NK、「ORCA Energy」に使用承認証書＝
◇“WAN HAI 370” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇燃料消費効率化へ100隻を改造工事
＝CMA CGM、オランダDamenと契約＝
◇「下水汚泥からの水素製造過程」理事長賞に
＝日立造、産総研との共同研究テーマで＝
◇AR/VR技術活用等、次世代運航支援テーマ
＝古野電気、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇UEエンジン最新技術等を紹介、セミナーも
＝J-ENG、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇Sea Japan 2024、檜垣氏「バリシップ2025｣説明も
【シッピング・フラッシュ】
◇外交政務・印工業連盟と再生可能エネ強化等
◇国交省、R6年度PPP協定パートナーを選定
◇笹川平和、南シナ海の中比衝突事件
2024年4月4日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇ラマダンも影響、当面は様子見が続く予想
＝主要市場ではバングラデシュで1件の成約のみ＝
＝GMS、3月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、3月第4週のスクラップ売買契約は、バングラデシュで1件の取引があったのみで、その他の市場は全く取引がなかった。スクラップ市場は春節以降、紅海危機等が影響した船腹需要の高まり等により停滞が続いており、さらにラマダン（断食月）を迎えたことから、多くの市場で沈黙を保つこととなった。小型船や質の悪い中国船がリサイクル市場に放出されており、とくに品質と価格が釣り合っていないことから、損失覚悟で取り引きするよりはヤードの操業低下を選択する動きが強まっている。バングラデシュとパキスタンは比較的好調だが様子見を選択しており、インドは鋼板価格や為替の変動が大きくなっているため、当面は静けさを保ったままになると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ラマダンも影響、当面は様子見が続く予想
＝主要市場ではバングラデシュで1件の成約のみ＝
＝GMS、3月第4週のスクラップ買取価格＝
◇三井住友信託とトランジション・リンク・ローン
＝商船三井G、LNG二元燃料 VLCC の建造費用に＝
◇MITSUI OCEAN CRUISESのブランドロゴ発表
＝商船三井クルーズ、歴史と持続可能な未来を表現＝
◇「10年後のありたい姿」、開発船や環境事業等紹介
＝商船三井テクノトレード、「Sea Japan」に出展＝
◇船員向け健康診断・オンライン学習ツール等提供
＝MOL PLUS、アプリPF開発の英FrontMに出資＝
◇マレーシア東部の物流サービス強化でJV設立
＝GAC、Uminacaと石油ガス施設開発や船舶管理等＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で19,852㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは下落傾向
＝タンカー用船料、全船型ほぼ横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇フィーダー網拡充・グリーン・保税制見直し等
＝戦略港湾への国内外からのトランシップ集貨へ＝
＝稲田港湾局長、特定利用港湾「民生が大前提」＝
◇先週のFBX、西岸向け▲3%・東岸は横ばい
＝ボルチモア事故でコンテナ処理に混乱生じず＝
◇崩落した橋の2,000ヤード以内を安全水域に指定
＝メリーランド州港湾局、第2臨時水路開通＝
◇主要船社、東西航路からの「香港外し」進む
＝Sea Intelligence、過去10年で接続性が継続低下＝
◇公的予算投入要請、港湾は10年で800億ユーロ
＝欧州物流関連44団体、欧州議会に共同声明＝
◇上海港で低環境負荷の代替燃料供給
＝HMMがSIPG、協力MOUを締結＝
◇光陽総合物流センターを開業、本格運用開始
＝Sinokor子会社、危険物対応・敷地面接13.3万m2＝
◇2023年に8協定発効、世界で累計390件に
＝ジェトロ、世界のFTAデータベースを更新＝
◇日本通運、標準倉庫管理システムの機能拡充
＝GROUNDの最適化システム「GWES」を採用＝
◇5月8日からにスト開始の可能性
＝カナダ鉄道労組、総員投票で決定へ＝
◇カインズが専用施設で一棟全体を利用
＝「GLP狭山日高Ⅲ」竣工、関東最大拠点に＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ燃料・技術の価格や最新動向等を紹介
＝IMO、韓国とのFFTプロジェクトでWeb開発＝
◇MASSが港湾・公的機関に与える影響・課題・機会
＝IMO、11日にハイブリッド形式でセミナー開催＝
◇比代表団、船員の福利厚生の重要性を訴える
＝「船員の福利厚生に関するブリュッセル会議」で＝
◇AISは継続的作動を、長期間のオフは捜査対象に
＝比MARINA、違反時は罰則適用で厳格運用へ＝
◇BV、STCW事務所にISO9001:2015認証継続
＝比MARINA、国内海事産業のさらなる発展を誓う＝
◇「プロフェッショナルIDは公的身分証明書」
＝比MARINA発行のIDカードの有効性を周知＝
◇ブロックチェーン対応自動認証システム
＝比MARINA、海事関係者にオリエンテーション＝
◇フェリー航行中の車両内待機を禁止
＝比MARINA、船主・船社に注意喚起＝
◇国際基幹航路の日本寄港の重要性を強調
＝斉藤国交相、マースクCEOと意見交換＝
◇自動化・機械化・デジタル化を支援、1/2補助
＝国交省、物流施設DX推進実証事業の公募開始＝
◇那覇港「みなと緑地PPP導入可能性調査」等
＝国交省、R6年度PPP/PFI支援対象事業を決定＝
◇経産省、表彰対象に「基盤的活動」等を追加
＝R6年度産業標準化事業表彰の募集開始＝
◇比MARINA、抜き打ちコンプライアンス監視強化
◇政府、さかなクン「海とさかなの親善大使」に
【造船・舶用】
◇第2回産業標準化協力者感謝状贈呈式を挙行
＝船技協、「Sea Japan 2024」で8名に＝
◇次世代燃料エンジン・供給装置等を展示
＝三井E&S、「Sea Japan 2024」にブース出展＝
◇「舶用向け電制エンジンの開発」でプレゼン
＝ヤンマーPT、「Sea Japan 2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社2023年4Q決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日分
◇笹川平和、ガザ情勢・エネ供給への影響
2024年4月3日
Top News トップニュース
外航労使「軍事行動区域」
◇外航労使、当面の間の船舶就航見合わせを確認
＝紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」に指定＝
＝激化・緊迫化、情勢変化踏まえ以後の扱いを協議＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は2日、中央労使協議「協議会（安全）」を開催し、紅海情勢の激化・緊迫化を背景に、紅海南部・アデン湾全域を「軍事行動区域（Warlike Operation Area：WOA）」に指定することで合意した。3月19日00時01分（世界協定時）から遡及適用する。ただし、外航労使は当面の間、関係船舶の当該海域への就航を見合わせることも確認した。外航労使は情勢変化に応じ、いずれか一方の申し入れにより同協議会をあらためて開催し、以後の取り扱いについて協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇原子力海事機構「NEMO」発足、規制当局支援へ
＝世界9社・機関、日本からは尾道造船が参画＝
＝ロンドンに本部設置、2Qから正式活動開始＝
◇「互いに利益となる関係、優良企業グループへ」
＝商船三井・橋本剛社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇鉄鋼壁面走行ロボット、NKのIE認証を取得
＝商船三井、MOLSHIP・住友重機械と実証に成功＝
◇「Sea Japan 2024」にバラスト水検査装置等
＝サタケ、商船三井テクノトレードと共同出展＝
◇APACエネルギー・天然資源サミット出席者を発表
＝ウッドマッケンジー、5月のイベント参加者を募る＝
◇ヤマト運入社式、長尾社長訓示「自ら挨拶を」
◇SGHD入社式、栗和田会長「夢・志の実現を」
【不定期船】
◇南米～中国は20,000㌦台、ケープは閑散
＝2024年第13週のドライバルク市況＝
◇バンカー価格、全地域VLSFO上昇・MGO下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,730.98と▲0.1%、欧州・地中海上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数▲4.73%、8週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇営業損失14.4億㌦、過去最大規模に
＝Sea Intelligence、第4Q主要コンテナ船社＝
◇ボルチモア港、従来航路北東側に臨時水路開設
＝メリーランド州港湾局、崩落した橋の撤去に着手＝
◇5月に北欧州／アフリカ東岸航路2サービス改編
＝CMA CGM、シエラレオネ・ガボンをカバー＝
◇アジア域内航路のフィーダー輸送で正式設立
＝越VICM傘下コンテナ船社VIMC Lines＝
◇コンテナ売上は▲33.9%、2024年は増加予測
＝中国CIMC、2023年業績は大幅減収減益＝
◇次世代燃料・産学連携・人材育成でパネル討論
＝ONE、出島で「第3回コンテナ海運サミット」＝
◇「アジア・シームレス物流フォーラム2024」開催
＝日本マテフロ研究センター、5月16～17日＝
◇推奨物流事業者・場内貨物取扱指定事業者に選定
＝商船三井ロジ・丸全昭和運輸、国際園芸博覧会で＝
◇災害時支援物資の集積・輸送拠点等に
＝日本GLP・名古屋市が協定、「守山」で＝
◇ベトナム調査結果を承認、報告書を発刊へ
＝物流連、国際業務委・海外物流戦略WT＝
◇JILS、5月14・15日に物流改善事例大会2024
【海事政策・労務】
◇外航労使、当面の間の船舶就航見合わせを確認
＝紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」に指定＝
＝激化・緊迫化、情勢変化踏まえ以後の扱いを協議＝
◇6・7日通告スト、20・21日以降に延期へ
＝第4回団交は長期休憩入り、18日に再開＝
＝2024年港湾春闘、業側が労組側に回答も＝
◇「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題」
＝木原防衛相、特定利用空港・港湾の指定に＝
◇SRB/SIBの発行・失効・再発行でガイドライン改正
＝比MARINA、プロセスと要件の合理化図る＝
◇「社会観光港や農産物直売港開発で連結性改善」
＝サルミエント比国運輸次官が港湾物流エキスポで＝
◇アマンドール・クルーズ・ターミナル落成式を挙行
＝パナマ大統領、競争上の優位性を強調＝
◇デジタル機器導入・基盤整備等を1/2補助
＝都港湾局「臨海副都心DX推進事業」募集＝
◇JMETS練習船「海王丸」、帆走遠洋航海へ出航
＝20日に神戸出港・星港へ、出航式では登舷礼も＝
◇「脱炭素プロジェクト」の課題や解決策を検討
＝日比「AZECハイレベル調整対話」発足に合意＝
【造船・舶用】
◇IoS-OPコンソ議長に川崎汽船・岩下常務が就任
＝ShipDC、会員70社でデータ価値向上に貢献＝
◇「守破離」「一人称」の意識で「二項調和」目指す
＝三菱重工・泉澤清次CEO、2024年度入社式で挨拶＝
◇船舶運航管理支援システム「SOPass®」運用開始
＝川崎重工、東京エルエヌジータンカーのLNG船で＝
◇性能推定&線図選定システム「MiPoLin®」を受注
＝三菱造船、東京大学「MODE」で活用開始＝
◇LNG燃料自動車船 “DAISY LEADER” 引き渡し
＝多度津造船、日本郵船向け7,000台積み＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝岩城造船、“QC PUNNY” 竣工＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結
＝三菱重工、三井住友信託が3テーマ評価・100億円＝
◇JERA碧南火力発電所でアンモニア転換実証開始
＝IHI、大型商用石炭火力発電機で20%転換・世界初＝
◇船尾底部のデザイン改良技術「AFT OPT©」開発
＝LR-Shipdesign、水流加速で主機出力6.7%削減＝
◇新来島サノヤス、3年連続で「健康経営優良法人」
◇Maps & Globe、「Sea Japan」で造船所マップ配布
◇内海瀬戸田、8日に進水式見学会
◇内海因島、11日に進水式見学会
【シッピング・フラッシュ】
◇「海ごみゼロウィーク2024」参加受付開始
＝日本財団・環境省、春は5月30日～6月9日＝
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数2月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報12月分
◇海事振興連24日勉強会「海の日を7月20日に」
◇SECOJ、「リアル」船内動画特設ページを開設
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国総研、脱炭素化推進へ「環境研究室」設置
◇運総研、12日に日米鉄道シンポ
◇SGHD陸上部・女子ソフト部に7名が新加入
2024年4月2日
Top News トップニュース
特定利用空港・港湾
◇「特定利用港湾」に博多等11港・予算148億円
＝政府、「民生・安保デュアルユース」を明文化＝
＝閣僚会議「総合的防衛体制強化公共インフラ」決定＝
政府は1日、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」を決定した。自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とすることを明記。「港湾利用の民生・安保デュアルユース」を明文化した。「特定利用空港・港湾」では、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用に必要な整備や、既存事業を促進する。「特定利用港湾」は石垣、博多、高知、高松、室蘭、釧路港等11港湾を指定。「特定利用11港湾」対象施設分の令和6年度予算148億円を計上した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「創業140周年、新たな挑戦の歴史を刻む」
＝商船三井・橋本剛社長、創立記念日で＝
◇グリーンボンド・トランジションボンド発行へ
＝日本郵船、アンモニア燃料アンモニア輸送船等に＝
◇「『物流を止めない』を合言葉に」、69名が加わる
＝日本郵船・曽我社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「『安全』最優先で持続的成長めざす」、55名迎え
＝川崎汽船・明珍幸一社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇古賀CEO「学びをやめず、同期を大切に」
＝三井倉庫HD、グループ合同入社式・87名が入社＝
◇ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」取得
＝飯野海運・英子会社、海外不動産事業を拡大へ＝
◇新副会長に商船三井クルーズの向井社長
＝外航客船協、新理事に安藤氏・渡邊氏＝
◇商船三井クルーズ、新役員体制（1日付）
◇NSユナイテッド海運、バンコク駐在員事務所開設
◇プリンセス、25年日本発着クルーズ秋の新コース
【不定期船】
◇カタールエナジーと長期定期用船契約締結
＝メンブレン型・174,000m3型LNG船4隻で＝
＝川崎汽船、ハンファ・オーシャンと建造契約＝
◇原油輸入量1,128万kL、前年同月比92.9%
＝エネ庁2月、中東依存度は前年比▲1.4pt＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI▲2.9%・SCFI▲0.1%
＝SSE、先週はともに下落続く＝
◇需要回復、6週ぶり上昇に転じる
＝先週のNCFI、1,247.5と3.3%上昇＝
◇季節調整値129.5と2ヵ月連続で上昇
＝RWI、世界コンテナ取扱量指数2月＝
◇ボルチモア港事故、橋の残骸撤去作業開始
＝USCGら司令部、陸軍工兵隊1,000人動員も＝
◇代替港で船積み・荷揚げ、ルート再設定も
＝CMA CGM・ZIMらボルチモア港閉鎖で＝
◇環境対応型ドライコンテナ1万TEU
＝SITC、4月上旬に受領・環境汚染軽減＝
◇前年同期比12.1%増の4,951万TEUに
＝中国交通運輸部、2024年累計コンテナ取扱量＝
◇アジア／中東ガルフ航路で新サービス
＝ESL / KMTC / TSL / GFS、きょうから6隻投入＝
◇KMTC・Interasiaと共同で26日から新サービス
＝Wan Hai Lines、ネシア～印西岸の直航は初＝
◇13,100TEU型コンテナ船シリーズ8番船の命名式
＝Wan Hai Lines、サムスン重工建造・北米東岸に＝
◇日米間で再生医療製品の国際輸送プラットフォーム
＝三井倉庫エクスプレス、全日空と連携して開発＝
◇プロロジス、初のフィジカル PPAサービス
＝大阪ガスと契約締結、2025年2月から電力提供＝
◇住友倉庫、推奨物流事業者に選定
＝国際園芸博覧会「GREEN X EXPO 2027」で＝
◇国交省、特殊車両通行制の時間帯条件緩和を試行
【海事政策・労務】
◇「特定利用港湾」に博多等11港・予算148億円
＝政府、「民生・安保デュアルユース」を明文化＝
＝閣僚会議「総合的防衛体制強化公共インフラ」決定＝
◇協約73社中66社・臨手50社中42社妥結
＝R6年度外航春闘、個別交渉3月29日現在＝
◇労務費コスト上昇分の料金収受・価格転嫁を
＝日港協・国交省、港湾ユーザーに要請文発出＝
◇ロシア産物品への課税、最恵国待遇撤回を延長
＝政府が関係政令を閣議決定、R7年3月末まで＝
◇5～6月頃の次回会合で最終まとめ策定めざす
＝海事局、第4回船舶産業変革実現検で骨子案＝
◇第46次海賊対処水上隊、13日に帰港へ
＝護衛艦「あけぼの」、任務終え佐世保に＝
◇「着実に進捗」評価、先進船舶・船員確保を重点的に
＝国交省R5年度政策レビュー「内航未来創造プラン」＝
◇6月にも答申、概算要求視野に「事前・事後対策」等
＝国交相、交政審に「能登地震踏まえ港湾防災」諮問＝
◇港湾施設の一部国管理を5月1日まで延長
＝国交省、能登地震・県の要請受け1ヵ月間＝
◇気候変動・デュアルユース・セキュリティ等反映
＝国交省、港湾「開発・利用等基本方針」変更を告示＝
◇港湾5件・巡視船3件・官署1件、必要性認める
＝国交省、R6年度予算への個別公共事業評価結果＝
◇港湾整備「新規・再評価」6ヵ所、「継続」
＝国交省、R6年度予算・個別公共事業評価＝
◇6月に東京・大阪・広島、オンラインも実施
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム面談会＝
◇計20事業、今治機運醸成・6港連携米国セミナー等
＝国交省、クルーズ訪日旅客受入事業6年度分を決定＝
◇伏木富山・神戸・広島・北九・佐世保の利便向上へ
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化5事業＝
◇放置艇対策を策定「概ね10年程度で解消」
＝国交省ら港湾等三水域のPB適正管理推進へ＝
◇地方創生・地域活性化へ7月12日まで受付
＝港湾局「釣り文化振興モデル港」第3次募集＝
◇大賞等を決定、全国2,000ヵ所で今夏掲示へ
＝海事広報協ら「海の日」ポスターコンクール＝
◇「CN」「脱炭素」言葉の認知率は約6割に
＝電通、第13回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇国交省、大臣官房参事官に「港湾情報化担当」新設
◇関東運、6月10日「めざせ海技者セミナー東京」
◇国交省、物流DX補助金事業事務局に博報堂
◇SECOJ、技能訓練・年間スケジュール等
◇国交相、アブダビ廃棄物処理施設へのJOIN支援認可
◇防衛省、海賊対処支援隊要員を中・下旬に交代
◇海保庁、鳥島近海で海底噴火の痕跡を確認
【造船・舶用】
◇CSR適用船の構造強度解析の自動評価システム
＝NK、日本シップヤード・NAPAと共同開発＝
◇事務系62名・技術系280名・生産職164名迎える
＝川崎重工G・橋本康彦社長、2024年度入社式訓示＝
◇「今はチャレンジできる面白さに溢れている」
＝三井E&S、高橋岳之社長・入社式挨拶＝
◇「VUCAの時代、好奇心高め自律的な行動を」
＝JMU・灘信之社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「スピード感とスケール間で新たな価値創造を」
＝IHI・井出博社長、2024年度入社式で訓示＝
◇「挑戦しないことはリスク」、新入社員33名
＝古野電気・古野幸男社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「カナデビア1期生として、自由な発想に期待」
＝日立造船・桑原道社長、2024年度入社式で訓示＝
◇川崎重工、組織改正と業務執行体制の変更
【シッピング・フラッシュ】
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会、人事異動（1日付）
◇日本郵船、人事異動（1日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（1日付）
◇川崎重工業、人事異動（1日付）
◇三井E&S、人事異動（1日付）
2024年4月1日
Top News トップニュース
実海域性能検証を行った原油タンカー
◇実海域性能、技術的・客観的評価手法で合意
＝原油タンカー2隻で比較検証、有意差を確認＝
＝日本郵船・JMU、船種拡大で今後も協力予定＝
日本郵船とジャパン マリンユナイテッド（JMU）は3月29日、日本郵船が運航する原油タンカー2隻における1年間の実海域性能検証を完了し、確立した技術的・客観的な実海域性能の評価手法について合意した。検証では、事前に合意した実海域性能の保証カーブの精度検証を相互に行い、精度が十分であることを確認した。今後は様々な船種で同様の取り組みを進め、新造船の建造契約時に船舶の実海域性能を推定・評価できる仕組みづくりを目指すとともに、燃費性能の高い船舶の建造・調達を図ることでGHG排出削減を進めていくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇実海域性能、技術的・客観的評価手法で合意
＝原油タンカー2隻で比較検証、有意差を確認＝
＝日本郵船・JMU、船種拡大で今後も協力予定＝
◇リプレースに2,150億円、新燃料船に1,650億円
＝中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」を策定＝
＝NSユナイテッド海運、2027年度までの4年間＝
◇液化CO2船マーケティング会社の設立で合意
＝川崎汽船、日本ガスラインと内外航一体提案へ＝
◇世界4拠点で “MOL Safety Conference 2024”
＝商船三井、「4ZERO」達成へ事故の再発防止目指す＝
◇「TNFD Early Adopter」に登録
＝川崎汽船、2024～2025年度の情報開示めざす＝
◇商船三井、組織改編とアドバイザリーボード設置
＝「サステナビリティ」「地政学」「DX・技術経営」＝
◇執行役員の報酬制度に経営指標組み入れ
＝商船三井、計画達成との連動性高める＝
◇グリーンローンで100億円の資金調達
＝住友倉庫、SMBCによるシンジケートローン＝
◇「#FutureSAR報告書」で気候変動関連課題を特定
＝IMRF、第2フェーズは不確定要素にも取り組み＝
◇アジア太平洋チームにヒシアム・ハロン船長
＝ブルックス・ベル、積荷・貨物リスクの専門性強化＝
◇サプライチェーン保護のための解決策を模索
＝Sedgwick、紅海危機によるクレーム対処で＝
◇傭船契約における戦争リスク条項更新のメリット
＝「IUMI EYE」にマーリン・ブルー創設者が寄稿＝
◇商船三井、取締役人事と新役員体制
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で21,866㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテ除き全体的に下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全航路で下落、前週比▲1～6%の幅で
＝Drewry運賃指数、9週連続で下落＝
◇NY・ノーフォークに代替寄港
＝Hapag-Lloyd、ボルチモア抜港＝
◇混雑発生も、米国東岸港の稼働率79%
＝Drewry、ボルチモア橋崩落の影響予測＝
◇コンテナ事業売上高▲56.1%、営業利益▲85.9%
＝COSCO、2023年連結業績は7年ぶりに減収＝
◇全国規模のストライキ、1週間延長を決定
＝フィンランド労組、8日6時まで7,000人参加＝
◇売上高は0.9%増、2年連続で過去最高記録
＝中遠海運港口、2023年業績・取扱量も内外で増加＝
◇2023年業績は▲42%減収、純利益▲69%減
＝香港Kerry Logistics、国際物流の落ち込みで＝
◇補助制度を拡充、モーダルシフトを一層推進
＝都、R6年度東京港物流効率化等事業を募集へ＝
◇湖北省鄂州花湖空港で貨物ターミナル事業に参入
＝YLCNが合弁設立、2025年5月から順次開始＝
◇457万TEUと前年比7.3%減に
＝都港湾局、東京港R5年港勢速報値＝
【海事政策・労務】
◇㌧数税制の次期更改期を視野に検討材料を揃える
＝海谷海事局長、交政審「船舶船員確保計」論議受け＝
＝IMO・GHG削減日本提案の各国理解増進に努める＝
◇R7年4月「海運会社雇用」入学資格要件撤廃へ
＝JMETS３級海技士養成課程・海上技術コース専攻＝
◇東南アからの積替貨物集貨で国際基幹航路を拡大へ
＝国交省ら、荷主等を対象に積替輸送を年内公募＝
◇現行中計を今秋に改定、中長期的安定運営へ
＝JCI、知床事故・業務改善計画の実施結果＝
◇海事局、仏BVを船舶検査団体に登録
＝要件・基準適合を確認、計5団体に＝
◇アイディア「港湾PF構築PJ」等7件を採択
＝国交省、中小企業イノベ創出事業フェーズ3＝
【造船・舶用】
◇受注5隻－18.2万GT、竣工20隻－74.9万GT
＝国交省、令和6年2月分造船統計速報を発表＝
◇PACECOの米国引き揚げでパートナーと協議開始
＝三井E&S、港湾クレーンのセキュリティ強化令で＝
◇「次世代へつなぐ新しい技術」、会員73社参加
＝日舶工、「SEA JAPAN」でジャパンパビリオン形成＝
◇86,700m3型LPG焚きLPGアンモニア運搬船竣工
＝川崎重工、最新船型の4番船 “GAS GARNET”＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第6番船引渡し
＝名村伊万里、EEDIフェーズ3対応 “BO MAY”＝
◇英文『最新造船技術要覧2024年版』を刊行
＝輸組、新技術等2年間の成果・Web公開も＝
◇アブダビ初のごみ焼却発電でコンセッション契約
＝日立造船・丸紅・JOIN、建設・30年の運用保守＝
◇『海の衛星リモートセンシング入門』刊行
＝笹川平和、観測対象の可視化手法等を解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は据え置き、適用利率は0.95%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、サブサハラアフリカLNG開発動向
◇JOGMEC、天然ガス・LNG3月次レポート
◇観光庁、宿泊旅行統計調査1・2月速報
◇笹川平和、中・米のサイバー攻撃・防御
◇日本郵船、人事異動（4月1日付）
◇商船三井、人事異動（3月1日・4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（2月・4月・6月付）
2024年3月29日
Top News トップニュース
内航二団体春闘妥結（左から）平岡国内局長（組合側交渉委員長）、松浦組合長、 宮﨑一洋会会長（交渉委員長）、松永内労協会長、鍋島内労協交渉委員長
◇史上初、2年連続の満額回答・11年連続ベア
＝R6年度内航春闘が期限前妥結、3.69～3.71%＝
＝労使、優秀人材確保への取組・危機感を共有＝
「後継者の確保・育成が喫緊の課題だ。将来にわたり安心して働ける職場環境の構築に向け、労使一体となり取り組まなければならない」（海員組合・松浦組合長）。「船員確保・育成、一層魅力ある内航業界にするべく立ち向かわなければならない」（一洋会・宮﨑会長）。
令和6年度内航春闘が27日、内航二団体交渉、全内航交渉ともに、期限まで数日を残す中で揃って妥結した。いずれも2年連続の満額回答で、平成26年度交渉以降、11年連続のベースアップとなった。これは、海員組合が1921年5月、前身の日本海員組合として創設され、船団交渉を開始して以来、史上初めて。労使は、優秀な人材確保に向けた取組への危機感を共有した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇基本設計から船級承認を3D図面のみで完了
＝外航船では世界初、承認スキームの標準化へ＝
＝日本郵船・NK、造船所の設計負荷を軽減＝
◇国内初DF-LNGバンカリング船 “KEYS Azalea”
＝日本郵船ら、九州・瀬戸内地域の広域対象でも初＝
◇早期EV化に期待、日本市場への参入支援等
＝MOL PLUS、米フリートゼロに出資＝
◇優れたTCFD開示企業選定で4機関から高評価
＝商船三井、「環境ビジョン2.2」の移行計画等＝
◇ホットスポットバウチャー割引や通話時間33%延長
＝インマルサット、イースター・プロモーション＝
◇2030年代に火力発電をガスと再生エネが上回る
＝ウッドマッケンジー、西豪州ガス市場を分析＝
◇紅海情勢が保険業界にもたらす多様なリスク
＝Concirrus CEO、IUMIニュースレターに寄稿＝
◇ロシアの海運と貿易に関する制裁リスク分析
＝S&P GMI、価格上限規制違反等の問題点を指摘＝
◇「飯野海運グループサステナビリティ方針」を策定
◇NBP、新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で21,875㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のFBX、西岸向け▲12%・東岸▲10%
＝ボルチモア事故、コンテナ輸送への影響軽微＝
◇寄港休止も陸送で周辺サービスを維持
＝Maersk、ボルチモア港橋崩落で対応＝
◇4月上旬から北欧州／紅海シャトル
＝Hapag-Lloyd、バレンシアに追加寄港＝
◇2025年2月以降の太平洋横断航路16サービス
＝ONE、ハパック離脱影響を最小限に抑える＝
◇ロッテ港発着の鉄道貨物に割増料
＝Maersk、独政府の補助金削減で＝
◇人手不足は構造問題、法で枠組構築し継続対応
＝鶴田物流・自動車局長、目前の「2024年問題」＝
◇1,037,535TEUと前年同月比1.7%減
＝国交省、主要6港湾統計速報1月分＝
◇“Co,Well-Being”を開発コンセプトに
＝「GLP上尾」竣工、アスクルが入居＝
◇DB Schenker買収で意向表明書
＝Maerskなど最大10社、国際入札で＝
【海事政策・労務】
◇史上初、2年連続の満額回答・11年連続ベア
＝R6年度内航春闘が期限前妥結、3.69～3.71%＝
＝労使、優秀人材確保への取組・危機感を共有＝
◇“Dali” 事故で調査開始、TSIBも独自の安全調査へ
＝星港MPA、USCG・地元当局に全面協力を表明＝
◇ルーマニアでIMSAS監査員研修コースを開催
＝IMO、2024年対象の東欧10ヵ国から16人参加＝
◇米国最高裁判所の決定により仲裁判断が確定
＝パナマ運河庁に対するGUPCSAの上告を棄却＝
◇「油流出対応の制度的能力強化」プレスツアー
＝菅駐モーリシャス大使、持続的協力が必要＝
◇海事局、省CO2排出機器の導入経費一部を補助
＝R6年度メタノール燃料システム等支援事業公募＝
◇九州・瀬戸内地域で初のLNGバンカリング船
＝港湾局、「拠点形成支援事業」を活用し建造＝
◇博多港、4月1日から入港料の減免導入
＝環境配慮型船舶に新インセンティブ制度＝
◇RTG水素燃料電池換装型導入促進事業
＝都港湾局、R6年度補助対象事業者募集へ
◇CO2排出量2030年に2013年度比48%減
＝苫小牧港脱炭素化推進計画・WG総括報告書＝
◇斉藤国交相あす広島港クルーズT供用記念式典へ
【造船・舶用】
◇｢IoS-OP運航性能解析勉強会（初級）｣を開催
＝ShipDC、船社対象で動画復習も・4月19日締切＝
◇ポジティブ・インパクトファイナンス契約を締結
＝日立造船、みずほ銀行が5年間で25億円を融資＝
◇前田社長が退任、檜垣清志副社長が新社長に
＝日本シップヤード、役員体制（4月1日付）＝
◇CSSC、7,000TEU型2隻を命名・引渡し
＝T.S. Lines、中国／インド航路に投入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ベルギー政務、洋上風力・水素協力等で意見交換
◇日トルクメ、エネ移行協力PJ組成へ意見交換
◇日・印商工会議所、産業創出へ協力強化
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇NSY、組織変更と人事異動（4月1日付）
2024年3月28日
Top News トップニュース
明珍船協会長
◇「他地域での海賊活発化を憂慮、紅海危機対処で」
＝明珍船協会長、航行の自由と安全は最も重要な基盤＝
＝GHG中期対策の議論進展を歓迎「適切な対策を」＝
「紅海におけるフーシ派の攻撃が一般商船にも及んでいることから、各国軍隊が艦船を派遣している。その一方で、これまで実施してきた海賊への注意が分散し、ソマリア沖やインド洋、アラビア海等で海賊行為が再び活発化していることを大変憂慮している」。
日本船主協会の明珍幸一会長は27日に記者会見し、紅海危機が国際海運に与えている影響やパナマ運河の通航制限、国際海事機関（IMO）第81回海洋環境保護委員会（MEPC81）の議論動向等について所見を表明。国際海運2050GHGゼロに向けた中期対策について具体的な決定はなかったものの、議論が進展したことを歓迎するとともに、適切な対策が取られることを期待した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「FOCUS」と新たな居住区コンセプトの2件で
＝商船三井、製品・ソリューション向けIE認証取得＝
◇モーリシャスで各地域の若手社員20名対象に研修
＝商船三井、“WAKASHIO” 現場視察や海岸清掃等＝
◇グローバル・コンパクト・ハイレベル会合に参加
＝日本郵船、海運会社で唯一・SDGs達成へ意見交換＝
◇海事産業における薬物とアルコールの取締りガイド
＝OCIMF、法律・医療専門家の助力求めるよう助言＝
◇「経団連推薦社内報審査」で総合賞を受賞
＝三井倉庫グループ報『三井倉苑』、2014年発行＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で24,580㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、スエズとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇32.9万TEUと12.8%増、香港除き好調
＝韓国/アジア8ヵ国間のコンテナ荷動き2月＝
◇「本格化する2024年問題に政府と連携して対策」
＝物流連、令和6年度の事業計画を発表＝
◇「ONE QUICK Booking」をリリース
＝ONE、eコマース顧客向けサービスを強化＝
◇紅海情勢影響で供給制約の解消時期は不透明
＝みずほ銀行、グローバル物流の短期見通し＝
◇大井コンテナふ頭再編整備へ具体的検討を開始
＝都/船社/東京港埠頭ら合意、R10年代後半完了へ＝
◇ハブ港のパフォーマンスに大きく依存
＝英Drewry、「Geminiの戦略」で＝
◇不透明、市場動向には慎重に対応
＝Yang Ming、第1Q企業説明会＝
◇トレードワルツ、国の支援で手続DX化を
＝経産省・貿易PF利活用推進検討会で＝
【海事政策・労務】
◇「他地域での海賊活発化を憂慮、紅海危機対処で」
＝明珍船協会長、航行の自由と安全は最も重要な基盤＝
＝GHG中期対策の議論進展を歓迎「適切な対策を」＝
◇コンテナ船 “Dali” が米ボルチモアの橋に衝突
＝星港MPA、NK船級・検査異常なしを確認＝
◇トゥアス港沖で定期的に油膜発生、原因調査継続
＝星港MPA、港湾・航行に影響なしも警戒監視強化＝
◇「海運オペレーション監視フォーム」運用廃止
＝比MARINA、コロナ後のサービス改善で＝
◇「今年、踏ん張らなければ未来に禍根残す」
＝4月6・7日のストを前に「勝利決起集会」＝
＝港湾労組24春闘、15地区へ団結呼びかけ＝
◇国内初、SVOとの混合油での海上実証結果を収録
＝海事局、船舶バイオ燃料取扱ガイドライン改訂版＝
◇「輝けフネージョin九州」第2弾動画配信
＝九運、港運・船員・舶用工業・倉庫業等＝
◇港湾局、水中ROV活用の鋼構造物腐食点検等
＝港湾施設の新点検技術カタログに6技術追加＝
◇能登地震受けあらためて防災・減災対策審議
＝国交省、あす交政審港湾分科会防災部会＝
【造船・舶用】
◇中国地区造船事業・舶用工業製品生産動向
＝中国運輸局、R4年度&R5年度上期＝
◇“PAIWAN ACE“ 竣工・引き渡し
＝しまなみ造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇2ヵ所にブース設置、各日に出展者プレゼン
＝三井E&S造船、「SEA JAPAN 2024」に出展＝
◇ポーランド洋上風力発電用に初の新造CTVで契約
＝LOTOS Petrobaltic、ストラテジック・マリンと＝
◇みずほ銀とトランジション・ローンの融資契約締結
＝IHI、航空エンジン・クリーンエネ分野等に活用＝
◇名村造船所、取締役・役員異動（6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇B.LEAGUEから約3,100万円の寄付を受領
＝日本財団、令和6年能登半島地震の支援活動へ＝
◇JSS、第35回マリナーズ・アイ展の作品募集
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分
◇都、My City Reportを港湾局道路等に導入
◇都港湾局、5月に「海の森子供フェスティバル」
◇国交省、東京湾アクアライン社会実験を継続
2024年3月27日
Top News トップニュース
（写真中央）基幹労連・津村中央執行委員長
◇106組合・平均17,157円の賃上げで過去最高
＝人材不足の深刻化背景に、要求上回る回答も＝
＝基幹労連、AP24春季取り組みの経過報告＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は26日、AP24春季取り組みにおける回答状況について中間報告を行った。津村正男・中央執行委員長は「AP24春季取り組みでは、物価上昇への対応や人材の確保・定着等を目指し、12,000円以上の賃上げで単年度要求を行う基本方針とした。25日現在、賃金改善要求を行った270組合のうち、107組合で回答を得ており、1組合を除いて前進回答を得ている。ベア分としては平均17,157円と過去最高を記録している。異例なことに、要求金額を上回る水準の回答を得た組合もある。要因として、深刻化する人材不足の課題に対処する重要性が表出したものと考えられる。この流れが、現在も交渉中の中小組合に波及していくよう、しっかりサポートしていく」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇金森常務がCCS関連の取り組みを紹介
＝川崎汽船、「豪州・東南アジアF」に参加＝
◇東大阪で外国人材活用セミナーを開催
＝商船三井、市内企業2社が事例紹介＝
◇首都圏大地震想定でBCP訓練
＝飯野海運、イイノ・ビルテックと共同＝
◇4月12日に「Shipping Solution」セミナー
＝NAPA、「Sea Japan」に出展・パネル登壇＝
◇稼働後は年間約81,000㌧のCO2排出削減効果
＝東京センチュリー、青森の陸上風力発電事業に参画＝
◇「船主にとって望ましい、歴史的な利ざやの低さ」
＝オケアニス、船舶関連の金融市況報告書を発表＝
◇旭海運、組織変更と新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で27,325㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI▲2.3%、8週連続下落も
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲3.16%、7週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇244万TEUと前年比21%増、6ヵ月連続増
＝S＆P Global、米国の輸入コンテナ量2月＝
◇東京港、予約車の平均ゲート前待機時間が短縮
＝R5年度CONPAS活用コンテナ搬出入予約事業＝
◇ボストチヌイ寄港、4月から一時中止へ
＝韓ロ航路コンテナ船社、米国政府の制裁で＝
◇タイでPIL顧客向け陸上物流を強化
＝PIL・MatchBoxが提携、コンテナRU=
◇国交省、あす第2回自動物流道路検討会
【海事政策・労務】
◇グローバルSC・脱炭素化・DX等をテーマに
＝宿利JMC/JTTRI会長、国際海運の安定的発展へ＝
＝日韓4機関がMOU、相互交流・研究協力を深化＝
◇香港条約発効前にバーゼル条約との矛盾解消へ
＝IMO/MEPC81、2025年5月までの解決を緊急要請＝
◇アンディグア・バーブーダでセキュリティ研修
＝IMO、特殊機器用いたクルーズ旅客・手荷物検査＝
◇英国海事貿易庁への航海登録等の遵守等を通達
＝比MARINA、インド洋・アデン湾の安全確保で＝
◇ハイリスクエリア通航時の安全対策を強調
＝比MARINA、黒海・紅海の襲撃事件受け＝
◇延べ51台デバイス視聴、118名がアクセス
＝船協、内航海運オンライン合同企業説明会＝
◇JMETS「船舶関係講習の更なる質向上へ」
＝日本郵船・IHI原動機から教材寄贈受ける＝
◇全国共通の現場ニーズに対応する新技術カタログ
＝港湾局が策定、設計段階からの新技術導入検討で＝
【造船・舶用】
◇106組合・平均17,157円の賃上げで過去最高
＝人材不足の深刻化背景に、要求上回る回答も＝
＝基幹労連、AP24春季取り組みの経過報告＝
◇コース新設、4月23日に「IACS UR E27」の解説
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」特別編＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝南日本造船、“GALAXY EXPRESS” 竣工＝
◇洋上風力発電用表面効果翼船CTVを開発へ
＝ESNAとストラテジック・マリンが提携＝
◇「トランジション・ローン」の融資契約締結
＝IHI、SMBC組成・シンジケーション方式＝
◇「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に
＝住友重機械工業、「CDP」初選出・2分野で評価＝
◇常石グループ4社が「健康経営優良法人」に選出
＝ツネイシHD、大規模法人・中小規模法人部門で＝
◇「三井E&Sグループ税務方針」を策定
【シッピング・フラッシュ】
◇客船「シルバー・ムーン」、30日に東京初入港
◇第21回日中経済次官級定期協議
◇笹川平和、日中専門家ら気候変動対策で対話
◇旭海運、人事異動（4月1日付）
2024年3月26日
Top News トップニュース
IMO MEPC81
◇規制・経済的手法の各提案含めた仮枠組案作成
＝中期対策は継続審議へ、IMO DCSに項目追加＝
＝IMO/MEPC81、改訂LCAガイドライン採択＝
国際海事機関（IMO）は18日～22日、第81回海洋環境保護委員会（MEPC 81）を開催した。国際海運2050GHGゼロをめざすIMO2023戦略の目標達成に向け、燃料消費実績報告制度（IMO DCS）、就航船エネルギー効率指標（EEXI）関連規制、CII燃費実績格付制度の見直しを行ったほか、中期対策と船舶燃料のライフサイクル評価等について議論。中期対策については規制的・経済的各手法の最終化を見込んでいたが、各国等の提案を含める形でMARPOL条約附属書Ⅵ改正案に盛り込む項目（目次）を整理した仮の枠組案を作成し、導入すべき中期対策を継続審議することとした。日欧等新たなGHG削減対策の提案国等に対し、具体的な条約改正案の提案を要請。次回MEPC82で条約改正案の具体的審議を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海洋大・JMETSに「魁」エンジンの一部を寄贈
＝日本郵船・IHI原動機、学生の教育等に活用＝
◇川崎汽船、光学技術応用の火災検知システム開発へ
＝日本舶用エレクトロニクス・オプトゲートと共同＝
◇NCA株式のANA HD譲渡、7月へ
＝日本郵船、再々延期「審査継続」で＝
◇石澤NYK-DA学長らが「通信の持続性」等で講演
＝インマルサット、「Sea Japan」でランチセミナー＝
◇グローバル事業拡張、優良物件保有企業の株式取得
＝飯野海運、英子会社の増資引き受け等決議＝
◇旅客15.4万名で24%増、車両は4%増
＝長距離フェリー協会、2月輸送実績＝
◇「紅海情勢、保険損害は引受内容範囲内に」
＝IUMI、ロバーツ政策フォーラム議長メッセージ＝
◇「年間9,000万TEU取扱い・UAEにおける海運」
＝ICSインタビュー、ADNOC L&S CEO＝
◇ENEOSオーシャン、監査役の異動（4月1日付）
◇三井倉庫HD等、執行役員人事（5月・7月付）
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で28,875㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航運賃指数は2ヵ月連続プラスで、71.3%増
＝北米コンテナ荷動き、往航2月は29.4%増＝
＝海事センター、復航12月9.5%増51.3万TEU＝
◇1月往航、前年比7.1%増の146.1万TEU
＝欧州航路、復航は▲0.3%減の47.3万TEU＝
◇1月往航は前年比19.4%増の49.6万㌧
＝日中航路、復航は▲3.1%減の185.4万㌧＝
◇前年比7.5%増・358.5万TEUで増加に転じる
＝海事センター、アジア域内航路2024年1月＝
◇先週のCCFI、前週比▲2.6%下落
＝SCFIは▲2.3%、いずれも下落続き＝
◇1,207.9と前週比▲1.3%下落も
＝先週のNCFI、欧州向け下落幅が縮小＝
◇グリーン物流促進、港湾自動化技術導入へ
＝APM Terminals・HHIT、提携深化へMOU＝
◇「2024年の世界貿易は全体的に明るい」
＝UNCTAD情報、EV需要増等が成長促進＝
◇日本ロジテム使用、「クリーンエネ倉庫」に
＝三井不、「MFLP海老名南」31日竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇規制・経済的手法の各提案含めた仮枠組案作成
＝中期対策は継続審議へ、IMO DCSに項目追加＝
＝IMO/MEPC81、改訂LCAガイドライン採択＝
◇経済的手法「F&R制度」への支持を歓迎
＝ICS、CII格付けに関する決議案不支持には失望＝
◇松浦組合長「船員数全体で減、増加へ検討の場を」
＝野川部会長、H19年答申「5,500人」の見直しも＝
＝交政審第44回海事分、「船舶・船員確保計」議論＝
◇港湾労組スト通告、6日地方・7日6大港
＝港湾春闘第3回団交、業側の回答保留で＝
◇東京港、4月1日から再生可能エネ由来の電力導入
＝全コンテナふ頭、約30,000t-CO2/年の排出削減効果＝
◇紅海での攻撃を含む世界貿易の「三重の脅威」
＝ICS、黒海とパナマの状況踏まえた分析を発表＝
◇「地政学的リスクは船員の安全と福利を脅かす」
＝ITF・海運団体ら相次いで懸念を表明・支援継続＝
◇サイバーポート「港湾インフラ」125港に
＝国交省、連携データ拡大等の機能拡張も＝
◇GPS妨害・AISなりすまし等の事案発生
＝MARAD、発生時にNAVCENへの報告を＝
◇税関監視艇・災害対応能力強化で計9.16億円
＝日本政府、モルディブに4件の無償資金協力＝
◇北極圏・海洋再生可能エネで意見交換
＝第2回「日・トルコ海洋協議」＝
◇唐津・口之津海技学校で内航のリアルを講義
＝九州地区船対協・九運ら、内航出前講座＝
◇2030年に目指すべき船舶産業の姿・目標を議論
＝海事局、あす第4回船舶産業変革実現検討会＝
◇2050CNへ燃料供給体制の整備動向等を共有
＝海事局、28日に第7回内航CN推進検討会＝
◇「クリーン・エネ移行に不可欠な重要鉱物」で
＝R5年度アジアエネ安保セミナー、内外90名参加＝
◇クリーンエネ技術開発・普及協力の加速で合意
＝第2回日米エネ当局、CEESIプレナリー会合＝
◇SECOJ、2024年度技能訓練等スケジュール
◇国交月例、外貿コンテナ輸出12月1.1％増
【造船・舶用】
◇「エンジンサイズに関わらずセンサー搭載が重要」
＝ダイハツD・谷本主査が効率的な状態監視で講演＝
＝IoS-OPウェビナー「第11回オープンキャンパス」＝
◇タブレットを用いた陸上からの短距離遠隔操船試験
＝海技研、小型実験船「神峰」で公開実験＝
◇デジタル分野の協業で覚書締結、「FOP」活用へ
＝古野電気、Accelleron・IHIの合弁会社TSUと＝
【シッピング・フラッシュ】
◇FC 今治、星港 EPS とパートナー契約締結
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、「実運送体制管理簿」出力機能セミナー
2024年3月25日
Top News トップニュース
持続可能な燃料の未来に向けたロードマップ（出所：バルチラ）
◇代替燃料、2035年までに化石燃料と同等コストに
＝決定的な政策・業界協力・個々の行動がカギ＝
＝バルチラ、『2050年までの持続可能な舶用燃料』＝
バルチラ・テクノロジーズは21日、報告書『2050年までの持続可能な舶用燃料 - 成功のための3つの主要要素』を発表した。同報告書では、EU-ETS及びFuelEU Maritimeによって、2030年までに化石燃料の使用コストが2倍以上になると指摘。これにより代替燃料との価格ギャップが縮小し、持続可能な燃料への世界的な移行を加速させると予測しており、政策決定によっては早ければ2035年までに化石燃料と同等のコストに到達可能との見込みを示した。持続可能な燃料の未来に向けたロードマップを提供しており、その実現に必要な要素として①決定的な政策 ②業界の協力 ③個々の行動―を挙げ、「政府、業界、企業の各レベルにおける迅速な取り組みが必要不可欠だ」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇代替燃料、2035年までに化石燃料と同等コストに
＝決定的な政策・業界協力・個々の行動がカギ＝
＝バルチラ、『2050年までの持続可能な舶用燃料』＝
◇大型アンモニア内航船導入へコンセプトスタディ
＝商船三井内航、朝日タンカー・イコーズと共同実施＝
◇アンモニア二元燃料船・脱炭化水素船の共同開発で
＝U-Mingシンガポール、伊藤忠商事と覚書締結＝
◇共創の場形成支援プログラムに産官学PJが採択
＝日本郵船、自然の価値「見える化」で本格化＝
◇4年ぶり、4度目の「なでしこ銘柄」に選定
＝日本郵船、ライフイベントとキャリアの両立支援等＝
◇商船三井さんふらわあ、ユニバーサルデザイン等で
＝「国交省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」受賞＝
◇広島で子どもたちと海洋漂着物調査イベント
＝商船三井、NPO法人「チームくじら号」と共同＝
◇環境対応型エンジンオイルの利点を紹介
＝新出光、コスモ石油ルブリカンツが講演＝
◇「輸入へのEU炭素税が導入でLNG市場は分裂」
＝ウッドマッケンジー、欧州価格プレミアの影響分析＝
◇「2024年は挑戦が求められるスタートとなった」
＝IUMI、ドゥネフレ会長がメッセージ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で29,752㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は16.0%増、海外T/S▲6.8%減
＝日本→米国荷動き、前年同月比8.4%増＝
＝Descartes Datamyne、2月は51,677TEU＝
◇3,010㌦/FEUと前週比▲5%
＝Drewry運賃指数、8週連続下落＝
◇中国拠点の船社・取引上等の監視強化で
＝米下院、「OSRA2.0」を承認＝
◇2024年売上高は5兆2,300億～5兆2,800億㌦
＝米国小売業協会、前年比2.5～3.5%増と予測＝
◇メキシコ・ティワナに30,000m2の新倉庫
＝マースク、米国との越境輸送の拠点に＝
◇EBITDA▲79.4%減の22億5,700万㌦
＝香港OOIL、2023年業績は大幅な減収減益＝
◇4月上旬から新NRXを開始
＝CMA CGM、紅海北部沿岸サービス＝
◇EV・リチウムイオン電池等の輸出促進へ
＝山東港集団、コンテナ7社とMOU＝
◇物流施設の災害対応能力の強化へ補助
＝国交省、物流拠点機能強化支援事業を募集＝
◇国交省、トラック新標準的運賃告示・8%増へ
◇国交省ら物流「よろず御意見窓口」を設置
【海事政策・労務】
◇船員行政デジタル化、別途検討の場を設置へ
＝船員手帳カード化で方向性、詳細仕様詰める＝
＝交政審第169回船員部会、R7年実施に向け＝
◇八峰町・能代市沖は「八峰能代沖洋上風力」に
＝東北電力・ジャパンリニューアブルEらで構成=
＝国交・経産省、洋上風発選定事業者を決定＝
◇14日現在で37隻、うち35隻が無人航空機の被害
＝IMO、紅海情勢のインシデントレポート発行＝
◇フィジーに7番目の地域常駐事務所を開設
＝IMO、太平洋地域への島嶼間サービス提供で＝
◇業界初、自動車輸送の安全ガイドライン発表
＝VCSF、ICSら支援・積載等のベストプラクティス＝
◇パナマ籍船の登録抹消状況や制裁関与等を確認
＝パナマ海事庁、米政府・大使館代表者らと会談＝
◇飲料水の安全確保へ「水質研究所」を開設
＝パナマ運河庁、水生生態系や気候変動影響等も分析＝
◇長期港湾開発計画の策定等、持続可能な戦略を活用
＝比DOTr、洋上風発等・再エネ資源拡大へ＝
◇プラスチック廃棄物のリサイクルと回収の強化へ
＝モーリシャスPIM、「PIMリサイクル」を発足＝
◇スエズ運河博物館がオープン、当初は無料公開
＝SCA、スエズ開通時の本部建物の修復を完了＝
◇CCSを新分野で追加、エネ資源・CN実現両立へ
＝経産省、海洋エネ・鉱物資源開発計を改定＝
◇国交省、16者を新規登録・累計281者に
＝みなとSDGsパートナー第7回登録制度＝
◇第8回新規登録事業者を募集、4月1日から
＝国交省、みなとSDGsパートナー登録制度＝
◇国交省あす第17回バリアフリー化大臣表彰式
◇国交省4月1日付、榊国交審が総合政策局長併任
【造船・舶用】
◇クリーンアンモニアのバリューチェーン構築へ
＝IHI、ヤラ・グループと協業可能性の検討でMoU＝
◇グリーン/トランジション・ローンの融資契約
＝IHI、航空・クリーンエネ分野で千葉銀行と＝
◇「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定
＝古野電気、2019年度から6年連続＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,947千㌧と前年比▲0.3%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報12月分＝
◇「湯ったりおおいた満喫キャンペーン」
＝商船三井さんふらわあ、船内見学会も＝
◇政府、海保官協力者災害給付額変更を閣議決定
◇官民、4月を「再配達削減 PR 月間」に
2024年3月22日
Top News トップニュース
IBF軍事行動区域
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定に
＝国際船員中央労使が合意、4月19日まで1ヵ月間＝
＝船員安全へ、各国労使に各国政府への行動を要請＝
国際運輸労連（International Transport workers Federation/ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（Joint Negotiating Group/JNG）ら国際船員中央労使は、紅海南部とアデン湾全域を「軍事行動区域（Warlike Operation Area/WOA）に指定することで全会一致で合意した。ITFとJNGが12日、フーシ派の攻撃を受けたばら積み貨物船“TRUE CONFIDENCE”の乗組員3名が死亡した事件等を受け、「International Bargaining Forum（IBF）Warlike Operations Area Committee（軍事行動区域委員会: WOAC）」をオンライン開催し、合意した。3月19日付で発効し、1ヵ月後の4月19日まで適用する。以降の扱いは情勢を踏まえ、あらためて労使協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紛争解決後も石油需要の減少傾向は続く見込み
＝紅海情勢の影響でバンカー需要は増加予想も＝
＝米ポテン、環境規制で代替燃料へのシフト加速＝
◇常温昇圧でのCO2の液化・貯蔵プロセス最適化へ
＝郵船、クヌッツェン・JX石油開発と共同検討覚書＝
◇「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に
＝日本郵船、CDP調査で最高評価を4年連続獲得＝
◇女性活躍推進、「なでしこ銘柄」に4年連続選定
＝商船三井、共働き・共育て支援が評価対象に拡充＝
◇国際女性デーに対話型イベント「Wダイアローグ」
＝商船三井、JERAと共同・ダイバーシティで議論＝
◇「鉄鋼業界の脱炭素化が亜鉛の循環を阻害」
＝ウッドマッケンジー、新報告書で警鐘＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で30,601㌦
＝航路平均用船料、パナは17営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全地域で上昇傾向
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北欧州向けは▲10%に
＝欧米向けFBX、下落傾向が続く=
◇春節後に安定も中長期的には下落へ
＝xChange、中国市場コンテナ価格＝
◇紅海・アデン湾の通航船50%減少
＝BIMCO、海賊事件と紅海危機で＝
◇9船社中6船社が赤字、2024年も赤字懸念
＝主要コンテナ船社4Q利益率が2018年水準に＝
◇WSC、野生動物の違法取引防止へ
＝10機関連携でガイドライン策定＝
◇「A!Premium」高鮮度・スピード輸送を構築
＝ヤマト運/青森県、サービス拡充へ新連携協定＝
◇国交省が講演「物流革新2024年始まりの年に」
＝物流連、第34回基本政策委・期待と要望も＝
◇大規模多機能型物流施設、25年10月竣工
＝「GLP ALFALINK 尼崎北棟」に着工＝
◇Investor of the Year等8部門で受賞
=GCP「2023年PERE Global Awards」＝
【海事政策・労務】
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定に
＝国際船員中央労使が合意、4月19日まで1ヵ月間＝
＝船員安全へ、各国労使に各国政府への行動を要請＝
◇山崎議長「航行の自由と安全確保で停戦呼びかけ」
＝国連安保理、フーシ派に「最も強い非難」＝
◇ドミンゲス事務局長「最高の安全基準を堅持」
＝中期対策や海洋ごみ、地域排出規制区域等で議論＝
＝IMO/MEPC81、LCAガイドライン改訂版を採択＝
◇初動捜査・鑑識技能・指導教授法等
＝海保MCTらPCGの能力向上を支援＝
◇脱炭素化・DX等で相互交流・研究協力を
＝日韓4海事研究機関、26日にMOU締結＝
◇海保訓練センター道路・船舶燃料運搬車を供与
＝日本政府、マーシャルに無償資金協力計3億円＝
◇R4年度日本船舶船員確保計画の状況等を報告
＝国交省、25日に交政審第44回海事分科会＝
◇「出張輪島朝市」in 金石プロジェクトを支援
＝みなとオアシス全国協ら、能登地域の復興へ＝
◇「これからのマリーナ・ビーチのあり方」で
＝日本マリーナビーチ協、9月末まで論文募集＝
◇▲3,794億円と2ヵ月連続の貿易赤字
＝2月、輸入は石炭▲39.6%・LNG▲21%＝
【造船・舶用】
◇CCS搭載、“EVER TOP” に「SCCS-Full」付記
＝NK、ネオP型コンテナ船で世界初認定＝
◇初のLNG専焼石灰石運搬船を引き渡し
＝常石造船、7%ニッケル鋼板を舶用タンクで初採用＝
◇25日にオンライン事前プレゼンテーション
＝中国塗料、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇液化水素タンク及び輸送船で2つのAiP発行
＝BV、GTT・トタルエナジー・LMGマリンと共同＝
◇1日2Lの水を生成するキットの性能を確認
＝BV、極域の海難捜索救助訓練でポナンと協力＝
◇三菱重工業、機構改革（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇駐パ福島大使、第28回今治タオルデザコン出席
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日分
◇都、5月・第75回東京みなと祭りで「体験乗船会」
◇運総研、4月12日に日米鉄道シンポ2024
◇関東運、輸送の安全確保で指導文書を発出
◇国交省ら10月に札幌で第3回ドローンサミット
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船、人事異動（4月1日付）
◇三菱重工業、人事異動（4月1日付・抜粋）
◇三菱造船、人事異動（4月1日付）
2024年3月21日
Top News トップニュース
IMO本部
◇「技術・経済の統合」「補完的価格」2アプローチ
＝中期対策の最終化へ包括的影響評価で候補を確認＝
＝IMO・ISWG-GHG16、報告書をMEPC81提出へ＝
国際海事機関（IMO）は11日～15日、船舶からのGHG排出削減に向けた第16回会期間作業部会（ISWG-GHG16）を開催した。同WGでは2050年目標に向けた「中期的対策バスケット」開発に向けて議論。「技術的要素に経済的要素を統合」した一体的アプローチと「技術的要素を主軸に、補完的なGHG価格設定メカニズム」を開発するアプローチと大別、2つの意見が表明された。IMOは今後、最終化に向け、包括的影響評価を基に、経済的要素の候補を評価する。同WGは専門家ワークショップの開催、また次回WG（ISWG-GHG17）をMEPC82と同時開催することを第81回海洋環境保護委員会（MEPC81）に提案することで合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇合成燃料／合成メタノールSCの共同開発へ
＝商船三井、出光興産・HIF Global子会社とMOU＝
◇EU-ETS対応でユニオンレジストリに口座開設
＝ONE、BNPパリバとのEUA取引を完了＝
◇呉市での海洋・海事公開セミナーで講演
＝商船三井、「日本の海事産業のこれから」＝
◇明珍社長がYouTubeでメッセージ動画を配信
＝川崎汽船、「CDP 2023」Aリスト企業の認定で＝
◇中国100GW・欧米55GW、推定830億米㌦投資
＝2023年の世界の風力タービン受注量、過去最高＝
◇対面・オンラインで「バルチック・アカデミー」
＝バルチック海運取引所、ビジネススクール講師解説＝
◇三菱鉱石輸送、組織改編（4月1日付）
◇経産省DXセレク24、浜松倉庫がグランプリ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で33,911㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、VLCCは大幅上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが7週連続下落、需給不均衡で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇6週連続下落、欧米向け中心に
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇紅海危機前の水準上回るも下落傾向
＝Xeneta、アジア～欧州・地中海＝
◇紅海危機も63%「船舶到着に遅延なし」
＝IAPH、最新版World Ports Tracker＝
◇1.5万m2規模、輸出入食品向け
＝MEDLOG、ダーバンに冷蔵施設を開設＝
◇EU「ICS2」第3段階発効を前に注意喚起
＝CMA CGM、円滑な申告処理システム整備＝
◇日系含む現地企業と普及に向けて意見交換
＝日越、物流政策勉・コールドチェーンWS＝
◇赤間日通常務「人材確保へ業界全体で取組を」
＝物流連、R5年度第2回人材育成・広報委＝
◇松田拓大教授、SC強靭化には情報共有を
＝物流連、R5年度第2回国際業務委員会＝
◇佐川急便と全国通運がMシフト事例を講演
＝物流連、R5年度第2回物流環境対策委＝
【海事政策・労務】
◇「技術・経済の統合」「補完的価格」2アプローチ
＝中期対策の最終化へ包括的影響評価で候補を確認＝
＝IMO・ISWG-GHG16、報告書をMEPC81提出へ＝
◇エネルギー効率の改善なくば意図しない環境破壊も
＝Clean Shipping Coalition､大量のグリーン燃料で＝
◇船員を「キーワーカー」に指定する重要性を強調
＝IMO、WHO第9回政府間交渉機関会合で＝
◇フーシ派の無人機2機を破壊
＝米中央軍司令部、無人水上艦/航空機も＝
◇IIIコード理解等で海事行政部門33人が参加
＝IMO､マダガスカルの旗国責任でWS＝
◇リベリア籍船 “UTOPIA” の乗組員が行方不明に
＝星港MPA、海上捜索継続・目撃情報求める＝
◇輻輳海域の大規模船舶事故2023年度「ゼロ」に
＝第22回船舶交安部会、第5次ビジョン推進状況＝
◇バイオディーゼル新技術・ハイブリシステム等紹介
＝海事局、ネシア/タイでグリーンシップ技術セミナー
◇国交省、試行結果を踏まえて制度改善等を検討
＝2日に第4回港湾ターミナル脱炭素化認証制度検＝
◇最終会合、今後の対策の方向性とりまとめへ
＝港湾局ら27日に第4回PB放置艇対策検討会＝
◇フェンス展張船等の油防除関連機材を供与
＝政府、スリランカに10億円無償資金協力＝
◇第169回船員部会22日､24年度船災防実施計画案
【造船・舶用】
◇7%ニッケル鋼板使用LNG専焼主機搭載で国内初
＝NK、石灰石専用船「下北丸」を船級登録＝
◇VDESの実用性を検証、早期実現目指す
＝古野電気、大島商船高専との共同研究で＝
◇25日に短距離遠隔操船システムの公開実験
＝海技研、小型実験船「神峰」でタブレット使用＝
◇第4世代FCB 2隻の第1船をTMSに引き渡し
＝ストラテジック・マリン、タイ市場に参入＝
◇タラ海洋財団と極地ステーションの建設へ
＝BV、北極圏の生物多様性への気候影響等研究＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本財団、「海をたすけるすいぞくかん」にSTU48
◇経産省、鉱工業指数2024年1月分
◇国交省、航空輸送統計R5年分
◇観光庁、訪日外国人旅行者数2月
◇都交通局ら「ゆりかもめ＋地下鉄」チケット
◇三菱鉱石輸送、人事異動（4月1日付）
2024年3月19日
Top News トップニュース
（左から）平岡組合側交渉委員長、松浦組合長、小笠原会長、岩男船主側交渉委員長
◇史上初、期限2週間前・2年連続の満額回答で妥結
＝R6年度大型CF春闘、標零加算込4.2%・ベア3.09%＝
＝松浦組合長・小笠原会長、人材確保へ「労使協調を」＝
大型カーフェリー部門の令和6年度海員・労働協約改定交渉（大型CF春闘）が15日、前年度に引き続き、2年連続で満額回答で妥結した。標準船員（役付A34歳～35歳）で標零加算込み12,070円・4.2%（ベア8,690円3.09%）アップと海員組合の要求どおりの妥結。全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会が15日の第3回交渉委員会で妥結し、18日に調印式を実施した。国内部門における船団との交渉で、2年連続の満額回答・期限2週間超以前の妥結は、大正10年（1921年）5月の日本海員組合（全日本海員組合の前身）創設以来、史上初めて。海員組合の松浦満晴組合長、日本CF労協の小笠原朗会長はともに、人材確保競争激化の到来を前に、「労使一体・労使協調」して取り組んでいく必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇浮体式原子力発電で専門家パネル「NEMO」設立
＝熔融塩高速炉開発で4億㌦の資金調達ラウンド＝
＝コア・パワー、ミカル・ボーCEO来日記者会見＝
◇「ドン・ホセ・ファルコン」国家功労勲章を受章
＝商船三井、パラグアイへの消防車両輸送協力で＝
◇橋本社長が登壇、GHG削減の取り組みを紹介
＝商船三井、「World Ocean Summit & Expo」で＝
◇APACエネルギー・天然資源サミットを開催
＝ウッドマッケンジー、5月9日にシンガポールで＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で33,332㌦
＝航路平均用船料、パナは20,000㌦突破＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,224.2と前週比▲7.0%下落
＝先週のNCFI、欧州・地中海・北米航路は低迷＝
◇先週のCCFI、前週比▲2.1%下落の1,278.28
＝先週のSCFI、前週比▲6%下落の1,772.92＝
◇前年同月比+59,7%と急増、「裏口」利用の疑念も
＝Xeneta、中国発メキシコ向けコンテナ荷動き＝
◇北米東岸・EU向け輸出が3ヵ月連続増
＝KCS、韓国輸出入輸送費用2月＝
◇前年比5.81%増、上位10社が35%占める
＝ITCO、世界のタンクコンテナ保有個数＝
◇2024年度「DAY 8」は321隻－450万TEU
＝Ocean Alliance、投入船隊・サービス数は減少＝
◇売上高は前年比▲61%減、赤字に転落
＝Wan Hai Lines、2023年連結業績＝
◇アジア太平洋地域の輸送モード、S&Aシフトへ
＝春節後の貨物需要高く、紅海危機も影響＝
◇フィンランド右派政府への抗議で港湾閉鎖スト
＝ITF、アルゼンチンを引き合いに連帯を表明＝
◇前年比1.4%増、5年ぶりに300万TEU超え
＝横浜港、2023年のコンテナ取扱個数＝
◇国交省、R5年の横転事故10件・死傷者3件
＝第14回国際海コン陸送安全検で情報共有＝
◇都港湾局、21日に第5回「東京港CNP検討会」
【海事政策・労務】
◇史上初、期限2週間前・2年連続の満額回答で妥結
＝R6年度大型CF春闘、標零加算込4.2%・ベア3.09%＝
＝松浦組合長・小笠原会長、人材確保へ「労使協調を」＝
◇「船員の生命と海洋環境保護に資産の提供を」
＝紅海襲撃・西インド洋の海賊行為再燃に懸念＝
＝DCoC、国際的対応強化求める緊急アピール＝
◇「船員に対する宿泊費請求は国際法に違反」
＝ITF、英国の低コスト船員雇用モデルを非難＝
◇赤池参院議員「高校段階の官民連携強化を」
＝海洋教育推進PJ、3省庁12団体ら取組報告＝
◇東京都観光汽船に輸送の安全確保命令発出
＝関東運輸局、立入検査で安全管理規定違反指摘＝
【造船・舶用】
◇211,000DWT型BC “BERGE MAUNA KEA”
＝今治造船、西条工場で竣工・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “TWIN DELIGHT”
＝今治造船、あいえす造船で竣工・引き渡し＝
◇EEDIフェーズ3対応、“LOWLANDS IYO” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス19番船＝
◇調達本部にイノベーション推進センター新設
＝JMU、4月1日付組織改正＝
◇「Sea Japan 2024」で自動運航等4テーマ展示
＝海技研、4月11日には会場セミナーも実施＝
◇「おさかなトークショー&ワークショップ」開催
＝古野電気、「たのしみや、にしのみや」フェスに参加＝
◇「自立したインド」構想への貢献を強調
＝IRS、チェンナイで初の士官候補生訓練船の起工式＝
◇NK、常勤役員を選定・坂下会長は続投
◇NK、組織改正と執行役員体制（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇NCL、予約システム「Seaweb」で注意喚起
◇日本海事協会、人事異動（4月1日付）
◇JMU、人事異動（4月1日付）
2024年3月18日
Top News トップニュース
“FORTESCUE GREEN PIONEER” （出所：シンガポール海事港湾庁）
◇世界初、アンモニア/重油混焼の燃料使用に成功
＝星港MPA、“FORTESCUE GREEN PIONEER”＝
＝DNVが「Gas Fuelled Ammonia」を付記＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は15日、シンガポール港において、豪資源大手のフォーテスキュー所有のアンモニア船 “FORTESCUE GREEN PIONEER” が、アンモニアを重油と組み合わせて舶用燃料として使用する世界初の試みに成功したと発表した。同船には、ジュロン島のボパック・バニヤン・ターミナルにある既存のアンモニア設備から液体アンモニアが積み込まれ、燃料試験が行われた。今回の燃料試験完了により、同船にはシンガポール船籍（SRS）から船籍承認を取得すると共に、DNVから「Gas Fuelled Ammonia」のノーテーションを受けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア/重油混焼の燃料使用に成功
＝星港MPA、“FORTESCUE GREEN PI-ONEER”＝
＝DNVが「Gas Fuelled Ammonia」を付記＝
◇液化CO2船舶輸送の経済性・オペレーション等
＝川崎汽船、東京ガスとCCS実現で共同検討＝
◇「浮体式洋上風力発電技術研究組合」を設立
＝NTTアノードエナジー、電源開発・JERAら14社＝
◇インド洋に商船攻撃作戦を拡大も
フーシ派指導者、テレビ演説で表明＝
◇高水準の貯蔵量、夏までに6.70米㌦下落見込み
＝ウッドマッケンジー、今年の欧州ガス価格予測発表＝
◇28日に「クイーン・エリザベス」が初入港
＝都港湾局、東京国際クルーズターミナルに＝
【不定期船】
◇2023年の石炭海上輸送量、コロナ禍前上回る
＝インドネシアの輸出量は前年比10.2%増＝
＝Banchero Costa、マーケットレポート＝
◇ケープ、再び下落で33,521㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、VLCC以外下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,162㌦/FEUと前週比▲4%
＝Drewry運賃指数、7週連続下落＝
◇前月比2%増、米国貨物回復の兆し
＝2月CASS Freight Index、前年比▲4.5%＝
◇北欧州域内・IBESCO、5月中旬改編
＝ONE、新フィーダーサービスSBX開始＝
◇地中海域内・EURONAFを順次改編へ
＝CMA CGM・5ループで、第11週から＝
◇北欧州/アフリカ西岸WWA・WAXを改編
＝Hapag-Lloyd、休止MWX補完・4月から＝
◇3月下旬から瀬戸内サービス開始
＝COSCO、神原汽船のサービス利用＝
◇税引後利益▲89.43%の減益に
＝Evergreen、2023年財務報告書＝
◇Hapag-Lloyd、史上3番目の高利益
＝2023年業績、二桁の減収減益も＝
◇2024年の投資支出は21.12億㌦
＝DP World、23年業績は増収増益＝
◇56.1万TEUと前年比▲10%
＝サウジ全港、コンテナ取扱量2月＝
◇新輸送サービス「Sea & Rail北九州ルート」開始
＝日本通運、名門大洋フェリーと連携・あすから＝
◇4月からコンテナラウンドユースの本格運用開始
＝AIT、クボタロジスティクス・ワークマンと協力＝
◇eコマース商品、2027年に航空貨物の30%に拡大
＝IATA、越境輸送の売上高は約1兆円・中国が最大＝
◇11年連続で1億㌧超、海上出入貨物減も
＝苫小牧港管理組合、R5年港勢速報値＝
【海事政策・労務】
◇軍艦・補助船・政府保有船に特別通航枠を割り当て
＝パナマ運河庁、証明書提出等義務付け＝
◇ベリーズで油流出事故対応訓練ワークショップ
＝IMO、48人参加・ケーススタディ等で理解深める＝
◇「アイディア」の「汎用的海運データ連携」採択
＝国交省、中小企業イノベ事業「海運DX促進」で＝
◇4月1日施行、保険金額下限・納付金額等を変更
＝イラン産原油タンカー再保険関連政令を閣議決定＝
◇直接護衛0回、海賊疑義小型船に対処も
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船353隻・商船等への情報提供20回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況2月＝
◇情報収集に異常なしも海賊対処で情報提供
＝中東2月、水上隊436隻・航空隊418隻確認＝
◇袋詰根固材活用の洗掘防止対策を高知港で実施
＝国交省、港湾技術パイロット事業「第3弾」選定＝
◇ガイドラインの見直しの方向性・WG報告等
＝国交省あす第2回港湾施設の持続可能な維持検＝
◇日米閣僚、気候変動対策で緊密な協力連携を確認
＝クリーンエネSC、すべての国の団結が重要と＝
◇水素SC・クリーン電力イニシアで脱炭素化
＝印太平洋経済枠組閣僚、協力作業PG確認＝
【造船・舶用】
◇富洋海運のばら積み船に初の「ELW」付記
＝NK、食品鮮度保持装置搭載で船員の食環境改善＝
◇海保向け3,500㌧型巡視船、「あまみ」と命名
＝三菱重工、玉野建造「みやこ」「おおすみ」に続き＝
◇伊シュマック・バイオガスを子会社化
＝HZI、バイオガス事業のさらなる拡大へ＝
◇ステークホルダーの持続可能な慣行の導入を支援
＝IRS子会社、サステナビリティ・サービスを開始＝
◇オーシャンスターの最新のFSO向け汎用船型設計
＝BV、迅速な新造船納入を可能にする基本設計評価＝
◇「水素利用への開発、着実に進展している証左」
＝BV、先駆的水素バルブ型式承認をハボニムに付与＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交、ドローン物流の河川上空活用で基本的考え方
◇JOGMEC、米国のエネ移行/IRA
◇笹川平和、「諸刃の剣」のAUKUS
◇ケイヒン、人事異動（4月1日付）
2024年3月15日
Top News トップニュース
コンテナ船の船隊成長率（出所：クラークソンリサーチ）
◇超大型コンテナ船、2006年比で68%増
＝ネオパナ・ポストパナで船隊容量の40%へ＝
＝BIMCO、コスト・GHG排出量削減に貢献＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は13日、コンテナ船の平均船型が2006年比で4,580TEUに倍増したと発表した。船隊拡大分のうち、12,000TEUを超える超大型船が51%を占めており、大型コンテナ船の伸び率は2006年比で68%増となった。17,000TEU以上のポストパナマックス、12,000TEU以上のネオパナマックスの超大型船は現在626隻となっており、コンテナ船隊全体の容量の36%を占めている。いずれも小型コンテナ船と比べて、コスト及びGHG排出量の両方で大幅な削減に貢献。10,500TEUの船と比較すると、建造コスト、燃料消費量、GHG排出量はいずれもTEUあたり25%削減されることから、発注船腹量の70%近くを占めており、今後もこの傾向が続くと見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LPG-DF型LPG運搬船 “GAS GARNET” 竣工
＝日本郵船、21年ぶりにアストモスと共有船＝
◇12,000m3型アンモニアバンカリング船にAiP
＝商船三井、佐々木造船が設計・BVが審査＝
◇スエズ運河経由貨物、前年比▲50%
＝IMF、今年1・2月の2ヵ月間で＝
◇EU-ETSの2024年支払額が3倍に
＝Ocean Score、紅海迂回ルート試算＝
◇政官民ら約600人が参会、功績を偲ぶ
＝商船三井、故・生田元会長「お別れの会」＝
◇「さるびあ丸」「橘丸」の3Dマップ、きょう公開
＝東海汽船、船内360度を視覚情報で伝達＝
◇ラボ検査で問題なし、NCLは「過剰反応」と批判
＝モーリシャス、コレラ発生疑いでクルーズ船足止め＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で34,737㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは星港のみ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇超大型コンテナ船、2006年比で68%増
＝ネオパナ・ポストパナで船隊容量の40%へ＝
＝BIMCO、コスト・GHG排出量削減に貢献＝
◇中国・欧米とも安定的に稼働
＝SSE、世界の上位主要コンテナ港＝
◇ZIM、積み高2.9%減・運賃63%減
＝2023年業績、2ケタ減収で赤字に＝
◇独商船隊、コンテナ船保有量首位に
＝2023年末の船隊規模は世界7位＝
◇「SEA REWARD」マイレージサービス
＝CMA CGM、ロイヤリティプログラム＝
◇483万TEUと前年同期比23.5%増
＝中国深圳港、1～2月コンテナ取扱量＝
◇WSCを輸送安全デジタルPF提供者に
＝米「NCB」、独立プロバイダーに選定＝
◇野菜輸出・イベント輸入需要を期待
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇Cyber PortとTradeWaltzのシステム間連携開始
＝国交省ら2024年度以降に連携機能を更に磨き上げ＝
◇実効性ある事故防止策へ情報共有、優良事例報告
＝国交省18日に第14回国際海コン陸送安全会議＝
【海事政策・労務】
◇ミサイル負傷のフィリピン人船員2名が帰国
＝比DMW/OWWA、家族含め給付支援等進める＝
◇米USTR、45日以内に調査開始を判断
＝米5組合ら中国造船等で損害と請願書＝
◇国際海運GHG削減へさらなる対策を議論
＝18日からIMO/MEPC81、バラスト改正議論も＝
◇比国内10ヵ所のVTMS導入でFS実施を支援
＝比DOTr、米政府から100万㌦の無償資金供与＝
◇USCGの「QUALSHIP21」、20年連続獲得
＝マーシャル船籍、登録隻数2億GT突破＝
◇乗客2,376人・乗組員1,100人がクリマオに帰港
＝比政府観光省、観光客数400万人達成に期待＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動実績2月末＝
◇マレーシア海上法令執行庁の能力向上を支援
＝海保潜水士ら5名派遣、座学・WS等を実施＝
◇パナマ運河の重要性と機能等を紹介
＝ペレ駐日大使、LPガス国際セミナーで＝
◇外力増加・経年変化考慮の設計・協働防護
＝港湾局、気候変動適用策実装方針を最終化＝
◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞表彰式
＝海事広報協会、国土交通大臣賞で2名＝
◇日米エネ相、LNG/水素等クリーンエネ協力で会談
【造船・舶用】
◇世界初の二元燃料改造プロジェクトに
＝大型コンテナ船4隻がメタノール燃料船＝
＝COSCOが中遠重工で、第1船25年半ば＝
◇「ISO 16425/19847/19848」の改訂版制定
＝日舶工、「Sea Japan」で紹介セミナー＝
◇星港で「次世代燃料エンジンワークショップ」
＝NK、舶用エンジンやGHG削減技術の開発動向等＝
◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
＝古野電気、魚探新機能や3D操船シミュレーター等＝
◇脱炭素シミュレーションでペーパー発行
＝BV、“Decarbonization Trajectories”＝
◇メタノールバンカリングの章を新設
＝BV、「バンカリング船規則NR620」を改正＝
◇BV、27日にMEPC81審議結果の解説ウェビナー
◇IHI、組織変更（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇日印経済閣僚、協力拡大の方向性で意見交換
◇BV、船級規則2件を改定
◇Hacobu、26日にMOVO Vista新機能紹介
◇日本郵船、人事異動（訂正・4月1日付）
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年3月14日
Top News トップニュース
排出原単位と障壁数の燃料比較（出所：MTF ヒートマップ報告書）
◇バイオ・水素ベース燃料のSC信頼性の低さ指摘
＝脱炭素技術・代替エネルギー船評価枠組み改訂＝
＝海事技術フォーラム、ヒートマップ報告書を発表＝
海事技術フォーラム（MTF）は12日、脱炭素技術と代替エネルギー運搬船を評価するためのフレームワークの改訂、ならびに代替燃料オプションの成熟度と即応性に関する包括的なレポート（ヒートマップ報告書）を発表した。フレームワークの改訂はDNVが、ヒートマップ報告書はアメリカ船級協会（DNV）が主導した。ヒートマップ報告書では、新たに代替燃料やCCS等の組み合わせを評価に追加し、8種類の燃料の利用可能性等を比較。ほぼすべての燃料で技術的即応性を備えていると評価したが、サプライチェーンの弾力性についてはすべてのバイオ燃料及び水素ベース燃料で信頼性が低いと評価され、現時点ではグリーンアンモニアでは実現不可能と評価している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紅海危機影響で依然リサイクル需要は低迷
＝バングラデシュで約1ヵ月ぶりに4件成約＝
＝GMS、3月第2週のスクラップ買取価格＝
◇「BLUE」シリーズ第1船 “CERULEAN ACE”
＝商船三井、新来島どっく建造・LNG燃料自動車船＝
◇メタノール燃料需要、予想供給量を上回る可能性
＝プロマン、需給差を埋める低炭素燃料の必要性指摘＝
◇完成車輸送向けに初の鉄道引き込み線を導入
＝スズキ印子会社、年間3,500万Lの燃料節約＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で33,939㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフ・ロッテは下落
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックス上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ入退場位置管理システム、カメラ追跡で
＝R6年度から技術実証リーファープラグ整備支援も＝
＝国交省、次世代高規格ULT検が概ねとりまとめ＝
◇ピークから2ケタ下落に
＝先週のFBX、欧米向け下落＝
◇ONE、日本／釜山・JK1～2改編
＝名古屋、九州からの接続を強化＝
◇ONE、極東／東南アジア・CTP改編
＝比国スービックベイに追加寄港へ＝
◇2社から出資を受け合弁事業化へ
＝ONE DEJIMA、5月の営業開始＝
◇港湾インフラ刷新へ、5億㌦を投資
＝米政府、MARADのプログラム通じ＝
◇DP World、フォワーディング事業を急拡大
＝顧客のニーズ踏まえたSCサービスを提供＝
◇LA/LB港、鉄道ランプは西部・東部とも滞留増
＝ITS Logistics US Port/Rail Ramp Freight In-dex＝
◇ZIM、ポルトープランス発着サービス停止
＝ハイチ治安悪化で、スタッフは在宅勤に＝
◇88.6億台湾㌦と21.24%増収
＝Wan Haiの2月売上高＝
◇飲料特化型拠点設置ニーズに対応
＝「GLP千葉北」竣工、澁澤倉庫専用＝
◇船井総研ロジが「物流2024問題」等を講演
＝物流連・経営効率化委、R6年度計画を承認＝
【海事政策・労務】
◇電気自動車積載船舶、火災対策の検討を開始
＝IMO・SSE10、防火要件等コレポンで検討＝
◇次期SSE議長に江黒広訓/船技協主任研究員
＝IMO、作業部会等の議長経験・調整能力を評価＝
◇拘留率1.22%「全般的に条約要件を遵守」
＝東京MOU「火災安全」集中検査中間報告＝
◇IMO、チュニジアで港湾施設保安監査研修を終了
＝SOLAS・ISPSコード等の理解、24名が参加＝
◇「気候変動対策・国際貿易問題に必要な措置」
＝パナマ運河庁、コミュニケーションツアーを実施＝
◇「2030年までにグリーン水素を年間100万㌧生産」
＝オマーン、世界のグリーン燃料のハブを目指す＝
◇「急速に進むOPS整備の弊害とそこから得る教訓」
＝ICS、中国の直近10年の電化を評価＝
◇質向上へ港湾の機械化・IT化推進が重要
＝久保日港協会長、「子供職業体験」等も提起＝
◇大臣賞に東亜建設工のダカール港改修計画等
＝国交省、海外インフラPJ優秀技術者表彰式＝
◇関東運PSC結果2月、2隻を出港差止処分
◇赤池議員座長の第27回海洋教育推進PJ、18日に
【造船・舶用】
◇バイオ・水素ベース燃料のSC信頼性の低さ指摘
＝脱炭素技術・代替エネルギー船評価枠組み改訂＝
＝海事技術フォーラム、ヒートマップ報告書を発表＝
◇2023年度2月受注量は18隻－116.1万GT
＝輸組、手持工事量は590隻－2,758万GTに＝
◇EU ETS受け、炭素排出量エクスポージャー最小化
＝BVS M&O・ENGIE、オンラインセミナーを共催＝
◇弓削商船高専向け練習船「弓削丸」を引き渡し
＝三菱重工、4月から航海実習・調査研究等に従事＝
◇N181BC “SPRING HARMONY” を引き渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3対応・同型4番船＝
◇「タンク境界丸型貫通部シール」を新開発
＝Roxtec、水密性・ガス密性・耐火性を確保＝
◇ダイハツD「エンジンの効率的な状態監視手法」
＝3月25日に第11回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇「グリーンユーティリティ供給サービス」事業化へ
＝IHI、タイ工業団地公社とMoU締結＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇JOGMEC、韓国：電源計画
◇ゆりかもめ、16日から恐竜博記念の一日乗車券
◇笹川平和、トランプ対バイデンの対決構図確定
2024年3月13日
Top News トップニュース
ロシア産原油の目的地別輸出量（出所：ポテン）
◇ロシア産原油需要、制裁強化で冷え込み
＝最大の輸入国インドが依存度下げる方針に＝
＝ポテン、価格上限規制は効果薄く検査強化＝
米ブローカー大手のポテンは11日、ウィークリーレポートを発行した。ロシア産原油はG7の制裁により代替輸出先を探すことに難航すると思われたが、実際には大幅な値引きをしたことでインドや中国、トルコが買い増しし、とくにインドは最大の顧客にまで成長した。G7は原油価格上限規制を設けたが、あまり効果は挙げられなかったことから、価格上限を守らない欧米船主等の取り締まりを強化。その結果、ロシアはダークフリートへの依存度を高めることとなった。最大顧客となったインドは徐々にロシア産原油への依存度を下げようとする動きを見せており、紅海危機による航路迂回の影響もあり、ますますロシア産原油の需要は冷え込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇リオティントと包括的パートナーシップ協定を締結
＝商船三井、海洋寿聡の脱炭素化推進で協業強化＝
◇「風と海の学校 あきた」の運営会社を設立
＝日本郵船・日本海洋事業、STCW基本訓練予約開始＝
◇大規模法人部門で8年連続の認定受ける
＝日本郵船、「健康経営優良法人2024」で＝
◇MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数銘柄
＝三井倉庫HD、GPIFがESG投資で新たに採用＝
◇月末に対面式トレーニングコース2本実施
＝バルチック海運取引所、4月にバーチャルコースも＝
◇著名造船技師のカーン・イルター氏を招聘
＝ブルックス・ベル、グラスゴーのチームを強化＝
【不定期船】
◇ロシア産原油需要、制裁強化で冷え込み
＝最大の輸入国インドが依存度下げる方針に＝
＝ポテン、価格上限規制は効果薄く検査強化＝
◇ケープ、3営業日続伸で35,780㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOはシンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、2月は前月比▲2%減の3,351㌦と横ばい
＝主要港での大幅な混雑回避に成功＝
＝迂回航路による海上運賃への影響は一段落＝
◇ヤンセンCEO「スエズ早期再開の可能性は低い」
＝ベスプッチ、激化するフーシ派によるリスクに言及＝
◇FBX先物市場、リスクヘッジで軟調に推移
＝金利下落も、依然続く紅海危機が上昇圧力要因に＝
◇SCFI、1月中旬比▲16%、需要低迷
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,315.7と前週比▲9%下落
＝先週のNCFI、輸送需要の減退で＝
◇首位品目は二桁増、前年の反動増で
＝アジア発米国向け荷動2月、28%増＝
◇全般的に下落、5週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ドバイに西アジア地域本部を新設
＝ONE、シバル氏が地域ディレクターに就任＝
◇前年比8.5%減・1,270万TEU
＝2023年ドイツ全港コンテナ取扱量＝
◇今月中旬から6月までリオ港を抜港
＝CMA CGM、地中海/南米東岸・SIRIUS＝
◇前年比19.7%増の6.9万TEU
＝NXグループ2月、国際海上輸送取扱＝
◇上海～LA航路開設、3,426TEU第1船に
＝中国Hede Shipping、遠洋航路に初進出＝
◇ニーズ踏まえ見積もり・B/L処理を効率化
＝CMA CGM、顧客向けデジタルPF強化＝
◇自社製品の安全性・適格性を主張
＝中国ZPMC、米政府のリスク懸念受け＝
◇コンテナ船輸送能力が126万TEU増
＝Linerlytica、紅海危機後の昨10月以降＝
◇隣接高校・NPO・入居企業らと縁日や展示等
＝日本GLP流山、30日にスプリングフェスタ＝
【海事政策・労務】
◇EEZへの洋上風発設置を許可制で制度化
＝政府、再エネ海域利用法改正案を閣議決定＝
◇マ・シ海峡航行安全問題等で意見交換
＝インドネシア海運総局長、船協を表敬訪問＝
◇停泊中船舶に硫黄分0.1%の燃料義務化
＝伊・リボルノ港、IMO規制を先行実施＝
◇一般貨物船が沈没、乗組員11名は全員救助
＝星港MPA、MRCCベトナムと連携＝
◇アフリカの海運業支援等への問題
＝DCoC、プロマネがポッドキャストで解説＝
◇海賊対処「さざなみ」、哨戒艇と近接運動等
＝日バーレーン、連携強化へ初の親善訓練＝
◇岸田総理、長年のLNG安定供給に謝意
＝ブルネイ皇太子と会談、海洋秩序維持も＝
◇新生「国立唐津海上技術短期大学校」発足へ
＝JMETS、8日に開講式と第1期生入学式＝
◇メンテナンス体制確立に向けた論点整理を議論
＝国交省、あす港湾施設維持管理第2回メンテWG＝
◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比2隻減
◇全港湾沖縄、米駆逐艦寄港・石垣港でスト
【造船・舶用】
◇「洋上風力発電とネットゼロ」テーマにウェビナー
＝NK、4月12日にカーボントラストと共催＝
◇J82BC “STAR EXPLORER” を引き渡し
＝JMU横浜、EEDIフェーズ2を満足＝
◇台湾・雲林洋上風力発電プロジェクト向け
＝ストラテジック・マリン、最新鋭CTVを引き渡し＝
◇「健康経営優良法人2024」にグループ23社
＝IHI、8年連続・JMUは3年連続・初認定4社＝
◇メタネーションの事業化で協力
＝日立造船・HZI、オマーンLNGと協力覚書＝
◇低炭素水素製造プラント向けにCO2回収装置提供
＝三菱重工、英KBR, Ltd.とライセンス契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇リスカジャパン、東京事務所を移転
◇日/仏アルプ州議会議長、水素GX等で意見交換
2024年3月12日
Top News トップニュース
神戸港に停泊するMAAP練習船「KGO」号
◇国船協「視野広げる」・海員組合「勉学の励み」
＝日比商船学生計60名、「KGO」で混乗体験＝
＝MAAP練習船、第2回異文化交流プログラム＝
国際船員労使等をボードメンバーに、比国AMOSUPが運営する民営商船大「アジア太平洋海事大学（MAAP）」の日本商船隊キャデット向け練習船『KGO』号が9日、神戸に初入港し、MAAP学生と日本の商船高専5校の学生が文化交流を図る混乗体験「日比異文化交流プログラム」が10日、12日までの3日間の日程でスタートした。開会式では、国際船員労務協会の池田良一常務理事・事務局長が主催者挨拶し、「この3日間が日比両国学生の視野を広げ、将来へと繋がることを祈念する」等と述べ、両国商船学生の交流促進を祈念。全日本海員組合の田中伸一組合長代行は「両国学生の今後の勉学の励みとなり、またモチベーションの向上につながることを期待している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇豪州「新コロンボ計画」で学生14人がインターン
＝日本郵船、三菱グループのプログラムに初参加＝
◇「ホワイト500」に2年連続で選定
＝商船三井、「健康経営優良法人」に6年連続＝
◇「健康経営優良法人」に5年連続・6回目の選定
＝川崎汽船、健康宣言に基づく取り組みを継続・強化＝
◇三井倉庫、SutainaLink Webサイトリニューアル
◇ヤマトHD傘下3社、健康経営優良法人に
◇プロロジス、5年連続「健康経営優良法人」に
◇「アイーダ・ベラ」16日に東京国際Tに初入港
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で35,201㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI▲3%、SCFI▲4.7%
＝上海交運交易所、先週の総合指数＝
◇前年比23.3%増、コロナ前を19.5%上回る
＝米国輸入コンテナ貨物量2月、前月比▲6%も＝
◇294,870TEUと前年比15.55%増加
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動き1月＝
◇長城汽車と中国完成車輸出促進で戦略提携
＝COSCOグループ、専門部署を新設も＝
◇2月売上高、前年比二桁増収
＝Evergreen・Yang Ming＝
◇2024年は回復予想も不確実性高く
＝WTO、2023年12月の商品貿易指標100.6＝
◇1月は196万TEUで前年比8.6%増
＝米小売業協会、Global Port Trackerレポート＝
◇チッタゴン～ウラジオストクの所要日数30%短縮
＝露FESCO、FVDL利用・ホーチミン積替えで＝
◇博多港アイランドシティCT隣接地に新倉庫を開設
＝日本通運、梱包工場併設・九州最大の天井クレーン＝
【海事政策・労務】
◇国船協「視野広げる」・海員組合「勉学の励み」
＝日比商船学生計60名、「KGO」で混乗体験＝
＝MAAP練習船、第2回異文化交流事業開会式＝
◇第2予約期間で1枠、第3予約期間で2枠追加
＝ガトゥン湖の水位上昇、18日通航分より＝
＝パナマ運河、パナマックス閘門の通航枠増加＝
◇通航船舶662隻、トランジットは平均9.8時間
＝ACP・2月運用状況、オークション枠88%に＝
◇AMOSUP「紅海の船員の安全を最優先せよ」
＝ITF、緊急要求を支持・通航一時停止要請へ＝
◇一般海事産業の女性割合29%、船員はわずか2%
＝IMO、男女平等のための一層の努力を要請＝
◇「女性労働者の集団的努力の結果、ここがスタート」
＝ITF、アジア初・比国のILO条約C190批准を歓迎＝
◇フーシ派の攻撃で死亡した船員の遺族に弔意
＝比マルコス大統領、関係各省に支援を指示＝
◇港湾労組「行動の自由を留保」と通告
＝24港湾春闘第2回団交、次回は25日に＝
◇水素・脱炭素等で協力、貿易投資促進へ声明
＝経産政務、オマーン・UAEで関係閣僚と会談＝
◇国際海運におけるチョークポイントの動向
＝JMC5月9日セミナー、郵船調査Gら講演＝
◇日本政府「トゥルー・コンフィデンス」攻撃で談話
◇国交省らあす第12回パレット標準化分、最終案議論
◇国交省らあすドローン物流ビジネスモデル検
◇政府、モザン/ナカラ発電所の無償資金供与額変更
◇海保、富山湾海底で斜面崩壊の痕跡を確認
【造船・舶用】
◇職業訓練機関や送出機関等との連携が有効
＝「ネシア・ベトナムの造船人材供給」テーマ＝
＝中造工、2024年第2回最新海事情報セミナー＝
◇外国籍船用「CSR-B&T」の一部改正を公表
＝NK、昨年末のIACS通達を反映＝
◇「海洋と宇宙の連携」テーマ、有用性の理解増進
＝衛星VDESコンソーシアム、「Sea Japan 2024」で＝
◇市村地球環境産業賞で功績賞を初受賞
＝IHI、日本製鉄との木質バイオマス混・専焼で＝
◇カンボジアで高濁度向け高速ろ過浄水システム普及
＝日立造船、JICA「ビジネス化実証事業」に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、ウォーターセーフティガイドを充実
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格2月
◇ウズベク日ビジネスF、エネ・DX連携強化
◇運総研、4月12日「日米鉄道シンポ2024」
◇笹川平和、22日に「国立自然史博物館が拓く未来」
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年3月11日
Top News トップニュース
原油タンカーの新造船発注量（出所：Clarkson Shipping Intelligence）
◇740万DWTと前年同期比490%増、需要旺盛
＝1～2月のVLCC新造契約量19隻で昨年実績上回る＝
＝BIMCO、2026年以降の供給過剰リスク未だ小さく＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は6日、2024年1～2月の原油タンカーの新造契約量がVLCCの受注が19隻と、2023年通年の同船型発注数を上回ったことで、前年同期比490%増の740万DWTへと急増したと発表した。ウクライナ戦争以降、原油タンカーの運賃は高騰しており、2006年以来の高水準を記録している。一方、昨年3月の原油タンカー発注量は、船隊全体の3.3%と1996年以来の低水準だったが、年末にかけてスエズマックス及びVLCCの発注量が増加し、今年2月時点で原油タンカー発注量は船隊全体の6.2%まで上昇している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇NK「脱炭素・環境配慮性能・先進性」でA評価
＝政投銀は融資実行、「ゼロエミ加速船舶金融」で＝
＝飯野海運アンモニア運搬船「GAS IN-NOVATOR」＝
◇「ドップラー・ライダー」、大型船での実証実験開始
＝商船三井、航行船搭載は世界初・遠方の風況観測＝
◇「データマネジメント2024」で大賞受賞
＝日本郵船、データレイク整備・活用が評価＝
◇エマルションフローテクノロジーズに出資
＝MOL PLUS、レアメタル回収・再利用技術に期待＝
◇Pan Ocean、韓国初の自律運航実証船
＝1,800TEU型2隻が現代尾浦で命名式＝
◇2024年政府入札の再エネ容量は102GWに
＝ウッドマッケンジー予測、引き続き洋上風力に焦点＝
◇SMRプロジェクトパイプライン、22GWに拡大
＝ウッドマッケンジー、「日本は逆風超え原発推進へ」＝
◇北極システム研究施設の研究プラットFに
＝ポテン砕氷船「コマンダンシャルコー」＝
【不定期船】
◇740万DWTと前年同期比490%増、需要旺盛
＝1～2月のVLCC新造契約量19隻で昨年実績上回る＝
＝BIMCO、2026年以降の供給過剰リスク未だ小さく＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で32,996㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,287㌦/FEUと前週比▲6%
＝Drewry運賃指数、6週連続下落＝
◇CCFIは20.9%・SCFIは1.6%上昇
＝中国輸出コンテナ輸送市場2月
◇減収減益、4Qは赤字転落
＝Yang Ming、2023年業績＝
◇中国家電大手Hisenseと物流合弁会社
＝SITC、「SITC Logistics Asia」設立＝
◇AI制御、ポートディクソンに新CT
＝マレーシア、官民合同の開発計画＝
◇ゼロエミ燃料転換へ最大1.4兆㌦投資を
＝AlixP、コンテナ船業界2050ゼロ達成には＝
◇生産性18%以上低下、滞留時間が増加
＝紅海危機がアフリカの港湾運営に影響＝
◇831万TEUと前年比▲2.4%
＝パナマ海事庁、23年コンテナ取扱量＝
◇住友ら倉庫・物流6社、「女性社員座談会」
＝ダイバーシティ&インクルージョン推進へ＝
◇日本GLP「東名厚木」2026年3月竣工へ
＝「置き配バース」で2024年問題への対策も＝
【海事政策・労務】
◇“TRUE CONFIDENCE” 攻撃死傷に深い懸念
＝ICS・BIMCOら国際海事9団体が共同声明＝
◇「船員の生命と釣り合う納期なし」、迂回呼びかけ
＝ITF、“TRUE CONFIDENCE” 事件で声明＝
◇バーレーンがDCoCジェッダ改正に署名
＝IMO、18ヵ国目・事務局が歓迎声明＝
◇中東・北アフリカ地域で船員訓練等の研修実施
＝IMO、域内7ヵ国から31名・うち女性5名＝
◇海技訓練機関の評価者等の認定で指針発表
＝比MARINA、研修要件・更新要件等を明文化＝
◇拿捕された “ST Nikolas” の船員11人が帰国へ
＝比外務省、人員交代で残りの船員の解放も＝
◇「日本商船隊の円滑運航へ継続的に支援」
＝福島駐パナマ大使、明珍船協会長らを訪問＝
◇24年度は前年度比2.7%増見込み、51億㌦超
＝パナマ運河収支、23年度は前年度比15%増＝
◇国交省らに政策課題申入れ、デモ行進も
＝港湾労組、2024港湾春闘中央行動＝
◇アビジャン港穀物バース建設計画・第二期に
＝政府、コートジボワールに24.55億円の円借款＝
◇コラボ船印帳第2弾「海王丸」15日から販売
＝JMETS、御船印めぐりプロジェクトに協力＝
◇本邦企業進出へ施策と支援制度等を紹介
＝日バングラデシュ交通インフラセミナー＝
◇関税局、輸入差止件数が3年ぶり3万件超に
＝R5年税関・知的財産侵害物品の差止状況＝
◇貿サ収支1月、▲1兆9,638億円の赤字
【造船・舶用】
◇「洋上風力事業推進プロジェクト」を設立
＝住友重機械工業、基礎構造物や関連船舶を統括＝
◇労務費の適切な転嫁へ協議の場設定と明記
＝IHI、パートナーシップ構築宣言を改訂＝
◇防衛省向け3,000㌧型潜水艦「じんげい」引き渡し
＝三菱重工、2019年度受注・「たいげい」型3番艦＝
◇今治工場で “OHIRAYAMA” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇丸亀事業本部で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FLORENCE”＝
◇日舶工、東京海洋大学で「舶用工業説明会」
＝過去最多の40社参加・4年ぶり懇親会も＝
◇同志社大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、学生約150名・会員3社参加＝
◇通期業績予想を上方修正、配当予想は据え置き
＝内海造船、為替・和解金支払いで見直し＝
◇星港「Smart Ship © Hub」に証書発行
＝NK、製品・ソリューション向け認証で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ウズベク閣僚、エネ分野協力を確認
◇ミス日本協、「海の日」1・2月の活動状況
◇笹川平和、「海のジェンダー平等へ」刊行
◇国交省、エコレールマーク認定計101社に
◇都、16日に海の森子供レンジャー養成研修開講式
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況1月分
◇NSユナイテッド海運、人事異動（4月1日付）
2024年3月8日
Top News トップニュース
各社の役割と社会実装に向けた取り組み
◇アンモニア燃料船のN2O除去装置開発へ
＝2026年11月竣工船で実証航海めざす＝
＝日本郵船・日立造船、GI基金事業で採択＝
日本郵船と日立造船は7日、経産省・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が昨年11月、グリーンイノベーション基金事業（GI基金事業）で追加公募した｢次世代船舶の開発プロジェクト｣の「アンモニア燃料船の開発」に、｢アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発｣を共同提案し、採択されたと発表した。同事業では、アンモニアを燃料とした場合に排出されるN2Oを触媒によって除去する｢N2Oリアクタ｣を開発する。日立造船がN2O削減のための触媒開発と層地下、機器配置の最適化を担当し、開発した「N2Oリアクタ」を2026年11月竣工予定のアンモニア燃料船に搭載し、日本郵船が実証航海を通じて安全性・性能確認等を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料船のN2O除去装置開発へ
＝2026年11月竣工船で実証航海めざす＝
＝日本郵船・日立造船、GI基金事業で採択＝
◇日本郵船・日立造船「N2Oリアクタ開発」
＝伊藤忠・富士電「SC構築へ周辺機器開発」＝
＝次世代船舶PJ・アンモ燃料船開発の追加研究＝
◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダー認定
＝川崎汽船、CDPの評価で6年連続＝
◇「改善度の高い統合報告書」に2年連続選出
＝三井倉庫HD、『VALUE REPORT 2023』＝
◇バルカー被弾、船員3人死亡
＝紅海での商船攻撃が激化＝
◇Scope 1・2の排出量、2017年比▲12%減
＝ウッドマッケンジー、絶対排出量は生産増で頭打ち＝
◇「MSCベリッシマ」で那覇発着クルーズ
＝MSCクルーズ、好評受け再販決定＝
◇「サン・プリンセス」で新たな顧客体験を提供
＝プリンセス・クルーズ、充実のダイニング＝
◇第一中央汽船、組織改正（4月1日付）
◇第一中央汽船、役員人事等（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で31,260㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は前年比下落も前月比14%上昇
＝CTS、1月の世界コンテナ荷動き9%増＝
◇FBX、北米・欧州向けとも下落
＝西岸向け▲1%、地中海向け▲5%＝
◇2サービスを開設、きょう「IA36」
＝Maersk、中国／台湾／東南アジアで＝
◇華南／タイで新TRXサービス
＝T.S.Lines、2022年以来の再開＝
◇10～12月は外貿・航空とも輸出入マイナス
＝NX総研短観、輸出は海空とも2四半期改善へ＝
◇コンテナ急増・沖待ち長時間化
＝アフリカ港湾、紅海情勢悪化で＝
◇テンプレ改善・ECR帳票出力等を実装予定
＝国交省、第6回サイバーポート導入セミナー＝
◇国内EC事業者対象に荷物の円滑配送や受取を実現
＝ヤマト運/Shopify J、下旬から新サービス提供開始＝
【海事政策・労務】
◇海陸空間データ開発を統合、各イニシアティブ促進
＝「地理空間マスタープラン（2024～2033年）」を発表＝
＝星港MPA、土地管理局と「Geo Connect Asia 2024」＝
◇キルギス共和国が2月27日付で条約受諾
＝IMO、加盟国数は176ヵ国に＝
◇イラク、SAR・SUA PROTを批准
＝IMO事務局長に加盟証書を寄託＝
◇“TRUE CONFIDENCE”、犠牲船員に哀悼の意
＝IMO、船員保護のための集団行動を呼びかけ＝
◇完全複線化プロジェクト、調査フェーズ実施
＝スエズ運河庁、16ヵ月以内に完了予定＝
◇とりまとめ案を検討、管理システムの構築等も
＝港湾局、12日に第4回次世代高規格ULT検討会＝
◇オープンPF構築支援・標準パレット利用促進
＝国交省、物流標準化促進事業・執行団体公募＝
◇日米豪印連携、岸田総理「FOIP」重要性を強調
＝印シンクタンク/JBICら共催「ライシナ東京」＝
【造船・舶用】
◇大型舶用エンジンでの水素燃焼、世界初成功
＝三井E&S、MAN-ESと玉野工場で＝
◇Deep Sea Technologiesの「Cassandra」に
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇1,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT FUJI”
＝内海瀬戸田、MI-DAS LINEに引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトS、クレカ7社と業界共通システム構築へ
◇JOGMEC、10日にサイトのシステムメンテ
◇関東運、輸送安全確保の指導文書を発出
◇笹川平和、第4回日中未来創発WS報告
2024年3月7日
Top News トップニュース
平均航行距離の変化（出所：Oceanbolt）
◇2024～2025年は需給タイトで運賃上昇見込み
＝航行距離の増加が需給バランスを下支え＝
＝BIMCO、タンカー市場の概要と展望を発行＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は2月29日、「タンカー市場の概要と展望（2024年2月版）」を発行した。原油タンカー市場は2024～2025年に需給がタイトとなり、プロダクトタンカーは2024年をピークに2025年には需給バランスが緩和されると予想し、運賃は上昇すると見込んでいる。2024年には原油供給量及び石油需要はそれぞれ日量120万バレルと伸びが鈍化すると予想。船隊は、原油タンカーは2024年に0.6%、2025年に1.1%増と控えめだが、プロダクトタンカーは2024年に1.8%、2025年には4.3%に増加すると予想している。航行速度と混雑レベルについては、需給バランスのひっ迫により減速航行の可能性は低く、横ばいで推移するとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ペトロブラスとCTVの定期用船契約締結
＝商船三井子会社、年内のCTV新造船契約交渉も＝
◇4月出荷分から塗料運賃10～35%程度値上げ
＝中国塗料、物流2024年問題のコスト増転嫁で＝
◇アドヒラ・シッピング&ロジスティクスに社名変更
＝ASL、アライズの買収でリブランディング＝
◇UK P&I、コレスポンデンツリスト発行
【不定期船】
◇2024～2025年は需給タイトで運賃上昇見込み
＝航行距離の増加が需給バランスを下支え＝
＝BIMCO、タンカー市場の概要と展望を発行＝
◇ケープ、10営業日ぶり下落で34,402㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇154.4と2022年6月以来の最高に
＝Xeneta、世界長期契約海上運賃指数2月＝
◇「規則採用、SC全体の透明性促進を」
＝FIATA、FMCのD&D最終規則を歓迎＝
◇「今後暴落はないものの継続的下落も」
＝独xChange、コンテナ市場予測3月＝
◇物流政策の方向性等議論、協力継続で一致
＝日韓運輸当局、第12回ハイレベル協議＝
◇「越への生産集中には新リスクへの警戒も」
＝物流連、R5年度第4回海外物流戦略WT会合＝
◇「長期・全体・利他の視座有する人材を」
＝国交省ら高度物流人材シンポ、全体最適化へ＝
【海事政策・労務】
◇年間入港トン数・コンテナ取扱量ともに過去最高
＝事業支出増額は48億㌦超、25社が事業拡大＝
＝星港MPA、2023年のファクトシート公開＝
◇港湾の「民生・安保」デュアルユースを明文化
＝年度内に告示、「港湾管理者らの意向把握を」＝
＝交政審港湾分科会、基本方針・答申案を了承＝
◇船底清掃ROV、係留中のAfloatで高頻度に実施可能
＝ブルーカーボン分布範囲推定にソナー搭載ASV有用＝
＝国交省「海の次世代モビリティ・新未来」セミナー＝
◇“Galaxy Leader” と “Rubymar” に言及
＝ドミンゲスIMO事務局長、SSE10開催で挨拶＝
◇脱炭素化へ水素・アンモ・CCS・移行金融で協力
＝齋藤経産相、ペトロナスCEOとの会談で確認＝
◇情報共有・運動要領等、能力・連携強化へ
＝海自・海保、日本海で総合的対処へ共同訓練＝
◇護衛艦・巡視船の運動要領等、連携強化へ
＝海自・海保、沖縄南方で総合対処へ共同訓練＝
【造船・舶用】
◇自動運航・CN船舶の実用化、規制・人材等が課題
＝新技術の安全評価手法、デジタル化環境整備等＝
＝船技協、研究開発成果報告セミナーを開催＝
◇4月に船舶管理パッケージ2コース開催
＝NKアカデミー、年間スケジュール公開＝
◇2023年の改正反映した鋼船規則等を無償公開
＝NK、ペーパーレスに移行・Webアプリ版を推奨＝
◇東京海洋大学「舶用工業実務論」で工場見学
＝日舶工、かもめプロペラが協力・3年生23名参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2024
2024年3月6日
Top News トップニュース
（左から）日本郵船・横山執行役員、千代田化工・櫻井執行役員、KNCC・レプソーCEO
◇日本郵船「企業連携加速、バリューチェーン構築を」
＝常温昇圧/中温中圧/低温低圧、3方式の定量比較＝
＝液化CO2回収・利用・貯留国際セミナーで講演＝
日本郵船は4日、液化CO2の回収・利用・貯留（CCUS）に関する国際的なシンクタンク「グローバルCCSインスティテュート（GCCSI）が主催したセミナー「Japan CCS Forum Technical Seminar －CCS バリューチェーンにおける3方式の比較検討－」に参加した。日本郵船からは横山勉執行役員、六呂田高広グリーンビジネスグループ・グループ長代理が登壇。横山執行役員は拡大するCCSバリューチェーン構築の重要性とCCUSに携わる企業連携加速に向けた意気込みを強調。六呂田グループ長代理はCCUS技術として想定される常温昇圧（EP）・中温中圧（MP）・低温低圧（LP）―3方式それぞれのバリューチェーン全体のコストや納期等の定量評価と社会実装に向けた課題等を講演した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、企業連携加速・バリューチェーン構築を
＝常温昇圧/中温中圧/低温低圧、3方式の定量比較＝
＝液化CO2回収・利用・貯留国際セミナーで講演＝
◇STAXと排気ガス回収・処理技術の利用契約
＝日本郵船、2025年から米加州で自動車専用船に＝
◇通航規制で2.6億㌧と前年比▲10.1%
＝パナマ運河2023年の通航貨物量＝
◇スエズ運河通航船の積載量▲56%
＝Port Watch、喜望峰経由はほぼ倍増＝
◇MSCコンテナ船「Sky2」が被弾
＝フーシ派の商船への攻撃続く＝
◇AIと量子技術のグルーヴノーツの株式取得
＝NXHD、人材･車両･倉庫･輸送手段を最適化＝
◇MOL Chemical Tankers、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇東京エルエヌジータンカーと長期定期用船契約
＝商船三井、2026年竣工予定のLNG船1隻＝
◇ケープ、9営業日続伸で34,873㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテは上昇傾向
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、船腹回復も需要減で▲6.2%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向け中心に下落、4週連続
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比▲1.1%、T/S貨物は8.7%増
＝KNFC、日韓コンテナ荷動1月＝
◇Nike、持続可能な代替燃料使用
＝CMA CGM、一部海上輸送で＝
◇地中海域内航路でTYR/MFS/IWMを開始
＝COSCO/OOCL、新たなフィーダーサービス＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ・ニアゼロ燃料SCの開発機会を模索
＝グリーン・デジタル海運回廊の設立で正式調印＝
＝シンガポール、豪州とデジタル情報交換促進へ＝
◇2100年には24年比1.4m増、平均海面水位等
＝官民「協働防護」体制、段階的工事「順応型」等＝
＝国交省、港湾・気候変動適応策の実装方針案＝
◇低負荷運航の安全実施や代替燃料の取扱い等
＝ICS、『機関室手順ガイド 第2版』を発行＝
◇8日「国際女性デー」に向け取り組みを強調
＝IMO、海事ジェンダーバランスは改善傾向＝
◇タンザニアで海上保安ワークショップ
＝IMO、SOLAS XI-2への理解深める＝
◇ハントゥ島沖で2隻のプレジャーボートが衝突
＝星港MPA、乗客1人が行方不明で捜索中＝
◇SCA、スエズ運河第2水路拡張計画
＝第2運河延長・増深、競争力強化へ＝
◇船舶移乗訓練・制圧訓練等を実施、指導助言も
＝海保MCT、ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援＝
◇海保、組織構築を重点に「知識技能」醸成を確認
＝スリランカ沿岸警備庁の原油流出事故対応を支援＝
◇各国CNP取組状況を共有、ガイドライン策定へ
＝第21回日ASEAN港湾技術者会合、本牧視察も＝
◇国交省、執行団体を15日まで公募
＝物流脱炭素化促進事業費補助金＝
◇国交省、執行団体を15日まで公募
＝モーダルシフト加速化緊急対策事業＝
【造船・舶用】
◇第2回神戸モノづくり企業技術系女性交流会
＝川崎重工、神戸製鋼・住友ゴム工業と合同＝
◇海保向け令和3年度補正大型巡視船の命名・進水式
＝三菱重工マリタイム、14日に玉野本社工場で＝
◇第29回「名村カップ」を開催、約400名が参加
＝名村造船所、伊万里市等とジュニア駅伝大会＝
◇自律型及びグリーン・エネルギー船舶の開発へ
＝インド船級、GRSEと覚書締結で知見提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、伯政権交代でPetrobras投資戦略変化
◇国交省、PPP協定パートナーの公募を開始
◇「極域」テーマに11日に海洋技術Fシンポ
◇笹川平和、第４回「日中未来創発WS in東京」報告
2024年3月5日
Top News トップニュース
新施設の開所式（出所：シンガポール海事港湾庁（MPA））
◇MANエナジー、星港に欧州外最大の新拠点
＝代替燃料エンジンサービス等24h体制で利用へ＝
＝人材育成27年までに400人規模、船員訓練も＝
MANエナジー・ソリューションズは2日、シンガポール・トゥアス港に2,000万ユーロを投資し、新たな海事サービス施設を開設した。同社の欧州外における活動・業務の最大拠点となる。同社は代替燃料エンジンの製造を通じ、海事エネルギーの転換を推進。新施設は代替燃料2サイクルエンジンの修理・メンテナンス等、同社製品の技術サービスを24時間体制で利用できるほか、船舶のターンアラウンドの短縮や同社製機器の安全運航、メンテナンス、トラブルシューティングに関する船員向けトレーニングの提供等も可能とする。「適切なスキルを備えた人材を育成する。2027年までに現地スタッフの数を大幅に増やし、約400人にする」（同社）計画だ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MANエナジー、星港に欧州外最大の新拠点
＝代替燃料エンジンサービス等24h体制で利用へ＝
＝人材育成27年までに400人規模、船員訓練も＝
◇フェアフィールドの全株式を約4億㌦で取得
＝MOLCT、世界最大級のケミカル船隊に＝
◇中井社長が退任、戸田専務が後任に
＝ONE Japan、4月1日付役員人事＝
【不定期船】
◇VLCCの発注加速で市況回復に遅れの懸念
＝インドの石油需要増加でトンマイル減少へ＝
＝米ポテン、短期的には米生産・輸出も鈍化＝
◇ケープ、8営業日続伸で32,985㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは下落
＝タンカー用船料、VLCCを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,445.4と前週比▲5.8%下落
＝先週のNCFI、欧州・地中海航路は大幅下落＝
◇先週のCCFI、前週比▲3.6%下落の1,352
＝先週のSCFI、前週比▲6.6%下落の1,979.12＝
◇寧波－舟山港、シンガポール抜き2位に浮上
＝コンテナ取扱量上位3港、1月は2ケタ増加＝
◇116万3,179TEU、前年比10.33%増
＝台湾主要4港、2024年1月のコンテナ取扱量＝
◇CMA CGMが首位、Yang Mingは42.4%で最低
＝スケジュール順守率1月、前月比5.1Pt悪化＝
◇「グリーンセーリングサービス」契約を締結
＝HMM、独HellmannにScope3の権利を移管＝
◇EC急増にプログラム変更で対応図る
＝NACCSセンター、第16回情報処理運営協議会＝
◇Tishman Speyer社との共同2事業に出資
＝三井不動産、米国物流施設事業に初参画＝
◇物流施設のDX推進へ実証事業を公募
＝国交省、自動化等導入等を1/2支援＝
◇プロロジスらプロジェクト部門で奨励賞受賞
＝脱炭素アワード2023、バーチャル PPAを評価＝
【海事政策・労務】
◇8項目の行動計画に基づき、協力促進で合意
＝ドミンゲス事務局長、DCoCの戦略案を支持＝
＝IMO、ラレフェーニャ委員長に謝意を表明＝
◇「海運業界にとって船員の福利厚生は戦略的投資」
＝IMEC、ガルジュロCEOインタビュー＝
◇風発設備設置者と防衛相の協議制度を創設
＝政府、防衛・風力発電調整法案を閣議決定＝
◇MCT派遣、制圧訓練・小型艇運航講義等
＝海保、ネシア海保機構の能力向上支援＝
◇STCW包括的見直しに専門的知見を活用
＝JMETS職員、IMO/HTW10の審議に貢献＝
◇横浜新本牧岸壁築造の東亜ら企業体が優秀賞
＝国交省、あすR5年度インフラDX大賞授与式＝
◇紛争解決制度改革、2024年実現へ加速で一致
＝第13回WTO閣僚会議、コモロ・東ティが新加盟＝
◇表彰式13日「カーボンニュートラルの波に乗れ！」
＝海事広報協、ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞＝
◇マーシャル、ホ海峡・紅海等の脅威対策を更新
◇政府、露指定者への資産凍結等を閣議了解
◇SECOJ、練習船で「外航船員確育スキーム」説明
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇北村社長が退任、後任に上田船舶技術部長
＝三菱造船、4月1日付役員人事＝
◇「欧州における脱炭素燃料に係る最新動向」
＝輸組、第1回最新海事情報セミナーシリーズ＝
◇“BRIGHT TSUBAKI” 完工
＝内海因島、2,900TEU型コンテナ船＝
◇コミットメントライン契約を更改
＝IHI、「Mizuho Eco Finance」で＝
◇「技術的な解決策で業界連携進める」
＝海技研クラウド、一ノ瀬副室長インタビュー動画＝
◇三菱神戸、8日に潜水艦「じんげい」引渡式等
◇大島造船所、ロンドン事務所を開設
◇大島造船所、能登半島地震に義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、7日に「水素」交通脱炭素セミナー
◇運総研、29日に「米国都市鉄道『財政の崖』」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇経産省、鉱工業指数等1月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報11月分
2024年3月4日
Top News トップニュース
令和6年度内航春闘がスタート
◇松浦組合長「船員なくして業界成り立たず」
＝松永内労協会長「足元の状況、想定に程遠く」＝
＝R6年度内航春闘開幕、標零加算込4.1%増を＝
令和6年度内航春闘が開幕した。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航が1日、都内でそれぞれ第1回交渉委員会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長は「内航海運は国民生活・経済活動を支える重要な社会インフラであり、安定輸送を担う船員なくしては業界が成り立たない。昨年以上に大幅なベアの機運が高まる中で、海上労働に従事している組合員に対し、正当な評価となるよう高水準の賃金改善を実現し、魅力ある業界にしなければならない」等と強調。一方、内労協の松永浩司会長は「足元の状況は、貨物船、油送船ともに当初想定には程遠い状況だ。燃料費、修繕費、舶用部品価格の上昇が続く一方、荷主への運賃・傭船料の価格転嫁は不十分だ」等と業界の苦境を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ地域代表設置で地域戦略強化図る
＝日本郵船、欧・米・中・南アジア・中東で＝
◇英物流子会社向け大型倉庫で15年間のリース契約
＝日本郵船、物流事業で過去最大の約500億円投資＝
◇商船三井ロジ・越法人、ハナム省に新拠点
＝ベトナムで17拠点目、ドンバン工業団地近郊＝
◇全客船が「グリーン・グローブ認証」取得
＝ポナン、環境・サステナビリティ重視で評価＝
◇女子プロゴルファー政田夢乃選手とスポンサー契約
＝川崎近海汽船、ロゴ入りキャディバッグを使用へ＝
◇2024年の世界石油需要は190万バレル増予想
＝APAC市場がけん引、欧州は44,000バレル減＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で31,045㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国は春節影響で上昇、欧州は紅海影響で急減
＝世界コンテナ取扱量指数1月、季節調整値126.5＝
◇大西洋は値上がりも、欧米向け下落
＝Drewry運賃指数、5週連続で下落＝
◇華中・華南／インド西岸航路で「FIX2」開始
＝星港Sea Lead、中国/印東岸の協調配船を補完＝
◇Bollore Logisticsの買収手続き完了
＝CMA CGM、過去最大の48.5億ユーロで＝
◇全館冷凍冷蔵物流施設「GLP六甲Ⅴ」を取得
＝日本GLP、藤原運輸が専用施設利用＝
◇「MFLP・OGUD大阪酉島」竣工
＝三井不動産、大阪ガス都市開発と初の共同事業＝
◇協力関係を進展、強靭でシームレスな物流へ
＝第９回日中韓物流相会合が声明、官民対話も＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「船員なくして業界成り立たず」
＝松永内労協会長「足元の状況、想定に程遠く」＝
＝R6年度内航春闘開幕、標零加算込4.1％増を＝
◇松浦組合長「労働条件改善、国内海運の発展に寄与」
＝関田全内航会長「利益は大企業、中小は余力乏しく」＝
◇松浦組合長「海上労働への正当評価、高水準賃金を」
＝小笠原労協会長「業界発展へ労使連携・共通理解を」＝
＝R6年度大型CF春闘スタート、1欄ベア4.2％要求＝
◇ジャマイカの油流出対応計画の改善を支援
＝IMO、ITCPに基づくワークショップを実施＝
◇代替燃料インフラ整備で10億ユーロを助成
＝欧州委、民間主導の開発提案を募集＝
◇RTK固定式操縦装置設置後の手順を通知
＝パナマ運河庁、船積みに関する勧告を発出＝
◇組合組織化の容易化、産業病の予防等に期待
＝インダストリオール、香港条約の影響を概説＝
◇「安全保障問題を超えた広範な協力と協調を目指す」
＝菅特命全権大使、ジャグナット首相を表敬訪問＝
◇日比商船学生ら「異文化交流」8日～11日
＝MAAP練習船「KGO」で合同乗船実習＝
◇港湾災害復旧に163.8億円・機能復旧に24億円
＝政府、能登災害復旧へR5年予備費を閣議決定＝
◇国による港湾施設の一部管理の期間を延長
＝国交省4月1日まで、石川県内6港湾で＝
◇港湾整備の新規採択時評価で有識者ヒア
＝交政審港湾分、6日に交政審事業評価部会＝
◇船員特定最賃を改正、3月31日発効
＝関東運輸局、管内4業種で引き上げ＝
◇関東運、「海技者セミナー東京」への参加企業募集
◇6日に第92回港湾分科会、基本方針の答申案
◇国交省6日に第3回港湾工事設計段階新技術導入委
【造船・舶用】
◇約7割が提出、平均賃金改善要求額は19,139円
＝デフレマインド脱却へ「最後まで粘り強く交渉」＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み中央総決起集会＝
◇気象庁向け海洋気象観測船「凌風丸」引き渡し
＝JMU、線状降水帯予測や海中CO2濃度測定等＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第5番船
＝名村伊万里、“HENG MAY” 引渡し＝
◇27日にオンライン「海技研DLSAセミナー2024」
＝海技研、全船荷重構造一貫解析・強度評価システム＝
◇高雄・大林発電所でアンモニア混焼の実証試験
＝IHI、住友商事・台湾電力と覚書締結＝
◇12日「炭素エクスポージャーの最小化」ウェビナー
＝BV、EU-ETSとEUA市場の動向等解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇公開シンポ「中国エンタメ市場の現在と未来」
＝笹川平和、7日・ハイブリッド形式で＝
◇国交省18日に第8回交通運輸技術フォーラム
◇笹川平和ら14日に米気候変動政策担当迎え講演会
◇国土交通省、人事異動（2日付）
◇日本郵船、人事異動（4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（1月1日付）
2024年3月1日
Top News トップニュース
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
国際バンカー産業協会（IBIA）は、アフリカにおけるバンカー活動報告書（2024年2月版を発行した。同レポートは、バンカー販売の変化、これらの変化を定量化する能力、供給の課題、将来の需要予測に焦点を当て、様々な主体からのフィードバックを総合したもの。バンカー販売量は超低硫黄燃料油（VLSFO）と軽硫黄舶用ガス油（LSMGO）を中心に増加しており、今後も需要増が予想されている。一方、リードタイムの長期化と価格高騰が供給面の課題となっており、燃料品質の悪化に対する懸念も指摘されていることから、地元サプライヤーとのパートナーシップ強化や、浮体式貯蔵設備・バージ等のインフラ整備等を重要視している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
◇VLCCで使用済みプラスチックの再資源化実証開始
＝商船三井、出光興産とリニューアブル燃料生産へ＝
◇枯渇ガス田を貯留地としたCCS事業検討開始
＝川崎汽船・JAPEX・日揮HD、ペトロスと＝
◇太陽光発電コスト、インフレ傾向から一転急落
＝アジアの再生可能エネルギーコストが過去最低に＝
◇9,350台積みメタノールDF/PCTC 4隻追加発注
＝ワレニウス、招商局金陵船舶が建造＝
◇共栄タンカー、修繕保険金を営業外収益に計上
◇日本郵船、新取締役体制（6月以降）
◇商船三井さんふらわあ、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で29,832㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは横ばい
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇アデン湾・紅海発着の貨物量、前年同期比▲21%
＝BIMCO、紅海の迂回困難国は物資コスト上昇に懸念＝
◇原油輸入量1,197万kl前年比89.2%
＝エネ庁、石油統計速報1月分＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海向けは▲10%下落
＝先週のFBX、軒並みダウン＝
◇アジア船主に10億ユーロの排出債務の可能性
＝独OceanScore、EU-ETS完全実施で＝
◇西インド～北米東岸航路でONEと協調配船
＝COSCO、コンテナ船9隻を投入＝
◇3月下旬からアジア域内航路で新サービス「NC1」
＝Evergreen、単独運航・北航では博多にも寄港＝
◇中南米の一部港湾で遅延、代替港への寄港へ
＝マースク、ナベガンテス港では7日以上の沖待ち＝
◇高麗海運を船舶減速運航の最優秀船社に選定
＝仁川港、自主参加プログラムで入港料減免＝
◇4,130万㌦の違約金・損失額の支払いで裁定
＝ICSID、アントワープ・ブルージュ港湾局に＝
◇紅海南部、一部は航海再開へ
＝CMA CGM、個別に危険性評価＝
◇電場技術活用リーファーコンテナで業務提携
＝OOCL/住友商、生鮮品長期冷蔵輸送サービス＝
◇外貿コンテナ1,171,518TEUと前年比▲0.5%
＝国交省、主要6港湾統計速報12月分＝
◇コールドチェーン物流普及の取組を支援
＝日比、物流政策勉/物流ワークショップ＝
【海事政策・労務】
◇「日本提案への各国の理解増進に努める」
＝GHG削減・IMO中期対策の本格議論を前に＝
＝海谷海事局長、紅海情勢「関係国と緊密連携」＝
◇CO2吸収量の計測精度担保へ「仕様書」作成へ
＝「データ把握管理システム」R6年度中に開発＝
＝国交省BC役割検、GHG国連報告「藻場」計上で＝
◇IMOの環境目標に向けた2024年計画を策定
＝GIA、日本ペイントマリンの新規加盟を歓迎＝
◇ケニアにおける海洋領域認識強化セミナーを開催
＝IMO、米海軍・デンマーク・CRIMARIO IIの協力で＝
◇モーリシャスが4番目の参加国に決定
＝IMO CARES海事技術グローバル・チャレンジ＝
◇電動ハーバー・クラフト設計推進に関する提案
＝星港MPA、世界32企業55案から11案を採択＝
◇相互能力開発プログラムに関する協定を締結
＝フィリピン司法省と沿岸警備隊、海上法執行強化へ＝
◇強い内航への変革を促進、社会変容に対応
＝海事局、NX補助金創設・実証事業等を募集＝
◇国交省、各種要領改定・BIM/CIMシステム構築
＝3月4日に第8回港湾i-Construction推進委＝
◇「ONE APUS」コンテナ積付台等損傷で
＝運輸安全委、事故調査報告を国交相に提出＝
◇国交省、7月1日採用の海技試験官を募集
◇SECOJ、YouTubeに公式チャンネルを開設
◇財団、子供向け体験イベ・海をたすけるすいぞくかん
【造船・舶用】
◇受注2隻－2.2万GT、竣工20隻－74.9万GT
＝国交省、令和6年1月分造船統計速報を発表＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “AMIS XCEL” 竣工
＝今治造船、新笠戸ドック建造・引き渡し＝
◇三菱造船と和解、5億円を支払い
＝内海造船、損傷時復原性の特許権侵害で＝
◇西宮市・石井市長を表敬、活動協力を要請
＝古野電気、「海を未来にプロジェクト」紹介＝
◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
＝カワサキM、3月21～24日・パシフィコ横浜＝
◇加地テック、個別業績予想を修正
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型は0.1%上昇、適用利率は0.95%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇海洋懇話会ら、3月にセミナー/勉強会
◇「横浜大さん橋さくら祭り」3月8日から
◇日アゼルバ経済政務、JCM案件促進へ意見交換
◇NXHD、原プロ起用の新TVCMきょう開始
◇国交省、航空輸送統計速報12月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査2023年間値
◇観光庁、宿泊旅行統計2023年12月
◇商船三井、人事異動（2月15日・3月1日付）
2024年2月29日
Top News トップニュース
風力発電展
◇最大の課題は内航船員の確保、育成にも注力
＝2027年頃の本格導入へ、引き合いも増加＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
邦船大手3社は、28日から3月1日まで東京ビッグサイトで開催している「第13回WIND EXPO春2024 ～［国際］風力発電展～」(主催 ： RX Japan、共催：日本風力発電協会）に出展した。各社グループは、調査段階から設置・建設、保守・運用（O&M）に至る洋上風力発電の幅広いサプライチェーンに関連する事業を紹介。2027年頃の本格導入に向け、船舶の研究開発と共に、内航船員の確保が最大の課題と口を揃える。各社とも案件の引き合いが増加しており、船舶運航を通じた知見を蓄積する中、いかに安定した操業を行い収益の柱に育てられるかは、人材の確保に依るところが大きいとの見解を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇最大の課題は内航船員の確保、育成にも注力
＝2027年頃の本格導入へ、引き合いも増加＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
◇世界最高水準品質へ役職員・乗組員ら意見交換
＝商船三井「One MOL 安全キャンペーン」＝
◇離着桟装置に新機能追加で、VLCC全船に実装へ
＝ENEOSオーシャン、三井E&S・昭島研究所と＝
◇英国・スコットランドの27団体が集結
＝洋上風力パネル&ネットワーキングを実施＝
◇米空母建造責任者がエンジニアリング担当副社長に
＝コア・パワーにフィリップ・マローン氏が参画＝
◇船舶のエネルギー転換をデータ主導で加速
＝NAPA Studios発足、水谷代表「新フェーズへ」＝
◇日本は世界1位を維持、船舶保有資産額
＝VesselsValue1月末現在、中国が2位＝
◇川崎汽船、8日に個人投資家向け会社説明会
◇川崎汽船G役職員、能登半島地震で義援金寄付
◇ENEOSオーシャン、組織改正と役員人事
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で26,737㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、シンガポール除き下落傾向
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2032年3月末まで期限を5年延長
＝Ocean Alliance、アライアンス協定＝
◇新コンテナ船社「Folk Maritime」誕生
＝サウジアラビア、近海輸送等を専業に＝
◇中国南部/越/タイ結ぶSC2開始
＝CULinesがInterasiaと提携＝
◇35.21万TEUと15.7%増、1月で最高更新
＝韓国/アジア8ヵ国間のコンテナ荷動き1月＝
◇前年同期比▲5.9%、コンテナは▲5.2%
＝欧州港湾、2023年2Q総貨物取扱量＝
◇東ト協、2時間超は1ターミナル
＝コンテナ車両の平均待機時間＝
◇ミスミが中国向けの一部を海上混載便にシフト
＝マリネックス、SHKフェリーで週2～3便提供＝
◇中国発全サービス「平常運航に回復」
＝Maersk、米国市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇海事局、「70%未満多数」船舶モーダルシフトに活用を
＝中・長距離フェリー/RORO船のトラック輸送積載率＝
◇塗膜片検査体制への指導・助言、座学・実技
＝海保、マレーシア海法執行庁の能力向上支援＝
◇35.6万人・前年比約2.5倍の1,854回
＝国交省、2023訪日クルーズ旅客・寄港回数＝
◇累計許可446件・有効許可318件へ
＝交政審、船員派遣事業2件を許可答申＝
◇国交省、実装方針の最終とりまとめを議論
＝3月4日に第8回港湾気候変動適用実装技術委＝
◇斉藤国交相、七尾港等の能登地震被災地を視察
【造船・舶用】
◇効率的係留作業方法を研究、船舶仕様を徹底追求
＝ケイラインウインドS/JMU/NSYが共同開発＝
＝NK、浮体式洋上風車向け専用船にAiP発行＝
◇SOLAS改正内容やGHG削減中期対策を解説
＝「船舶の安全と環境規制への対応」でセミナー＝
＝品管、小型旅客船の改良型救命いかだ義務化等解説＝
◇台湾で初の漁船対象「舶用工業セミナー」開催
＝日舶工、会員企業17社・現地関係者計208名参加＝
◇川崎重工、事業グループ・組織改正（4月1日付）
◇川崎重工、業務執行体制の改正（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港振興協、3月5日から創立70周年記念写真展
◇R5年度人事院総裁賞、海保企画課職員が受賞
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG2月次レポート
◇ENEOSオーシャン、人事異動（4月1日・15日付）
◇川崎重工、人事異動（4月1日付）
2024年2月28日
Top News トップニュース
◇情報共有の試用版等で好評、ニーズ反映を検討
＝国交省委託、造舶情報連携や物流改善テーマ＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化で成果報告会＝
日本船舶技術研究協会は27日、「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会 成果報告セミナー」をハイブリッド形式で開催した。同セミナーは、国土交通省海事局 船舶産業課からの受託事業として、民間事業者や関係団体と共に①サプライチェーン（SC）上の課題調査や課題解決に向けた方策の検討・実証 ②サプライチェーンを含む高度なデータ連携・活用に関して目指すべき将来像と実現に向けた具体的な方策―の検討を行ってきた成果を報告するもの。造船・舶用事業者間のSCにおける課題解決のための実証事業で3件、複数造船事業者間・舶用事業者間の情報共有と活用のための実証事業で3件の成果報告が行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2040年までに浮体式洋上風発で100GW目指す
＝「ケルト海浮体式洋上風力発電PJ」セミナー＝
＝ウェールズ、日本企業の参画・知見共有にも期待＝
◇e-fuelとCO2船舶輸送のSC構築で事業化調査
＝商船三井、伊藤忠・JFE・HIFの日豪4社で＝
◇名古屋港で小学生向け自動車船見学会に協力
＝日本郵船・旭運輸、中部海事広報協会が主催＝
◇「MSCベリッシマ」、東京国際クルーズT初入港
＝3月12日、東京港史上最大のクルーズ船＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で26,233㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全体的に高水準、SCFIは▲0.95%・2,109.91
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇2,703と前週比▲0.95%、3週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇積高は前年並みも運賃収入は半減
＝タイRCL、2023年連結業績は減収減益＝
◇「次世代燃料」「脱炭素」「人材育成」テーマ
＝ONE、3月26日に出島でコンテナサミット＝
◇682品目、対ロ・ベラルーシ向け輸出で規制強化
＝韓国政府、軍事転用を懸念・制裁対象1,159品目に＝
◇1月のコンテナ運賃指数、前年比で2倍に急騰
＝韓国KMI、『コンテナ船市場動向と展望』発表＝
◇マンザニーヨ港の鉄道コンテナ取扱量、過去最多に
＝比ICTSI、輸入貨物の23%を鉄道輸送に＝
◇CargoSmartの「GSBN」、参加企業を拡大
＝比ICTSI・蘭Portbase・馬Westsportsが新規導入＝
◇川内発電所跡地で物流事業を検討へ
＝ナカダイHD/九電合弁会社、日通と協定＝
◇ヤマト運/徳島県が協定、物流・人流活性化へ
◇アライプロバンス、ロジフェアに「葛西A棟」出展
【海事政策・労務】
◇フェーズ1に「共通基盤開発」追加、実施者公募へ
＝洋上風発低コスト化PJ、国内企業中心に協調体制＝
＝経産省、産構審GI部会グリーン電力普及促進WG＝
◇海員組合「今ある機能を損なわず包含を」要望
＝船員部会、船員行政デジタル化状況等を報告＝
◇外航は9割が労務時間を船内電子的記録・陸上と共有
＝交政審船員部会、船員働き方改革アンケート結果＝
◇国交省、減少目標・死傷災害▲11%・死亡▲20%
＝船員部会に2024年度船員災害防止実施計を諮問＝
◇航海距離増加で減速航行のGHG削減効果薄く
＝UNCTAD、ス・パ運河の混乱影響を分析＝
◇RoPax船隊の安全向上キャンペーンで進捗報告
＝比MARINA、PCGとのデータ連携の重要性等指摘＝
◇セブ大学海事教育訓練センターと共同研究契約
＝比MARINA、主要地域の海水類型の分類等＝
◇STCW条約包括見直し、作業の進め方に合意
＝IMO/HTW10、対象分野22項目も確認＝
◇日米ら共同提案テクニカルコード改正案承認
＝IMO/PPR11、舶用エンジンのNOx規制等＝
◇ミクロネシア水産海事学校の教官向け研修を実施
＝JMETS、四級海技士相当の教育手法等を教授＝
◇輸出は前年比▲4.2%、輸入▲2.4%
＝国交月例経済、外貿コンテナ輸送量11月＝
◇海で遊ぶ「好き7割」「水に触る・浮かぶ」85%好き
＝海事局・家庭庁「海遊び」こどもアンケート結果＝
◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出
【造船・舶用】
◇情報共有の試用版等で好評、ニーズ反映で検討
＝国交省委託、造舶情報連携や物流改善テーマ＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化で成果報告会＝
◇船舶管理パッケージSI実務コースを対面開催
＝ClassNKアカデミー、3月21日～22日＝
◇全固体リチウムイオン電池「AS-LiB®」受注
＝日立造船、商業ベースで初・宇宙空間でも充放電可＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、オマーンのグリーン水素事業
◇Hacobu、3月5日に物流関連2改正法案セミナー
◇笹川平和、選挙イヤーの南アジアとインド
◇笹川平和3月8日「国際女性デーW20」ウェビナー
2024年2月27日
Top News トップニュース
タンカー定期傭船料の推移（出所：Vortexa / Poten & Partners）
◇ダークフリート増でロシア産原油輸出は維持
＝ウクライナ戦争2年経過で市場影響を分析＝
＝米ポテン、15年以上の中古タンカー価格も高騰＝
米ブローカー大手のポテンは23日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過することを受け、この戦争が石油・タンカー市場にもたらした影響について分析したオピニオンを発行した。対ロ制裁により欧州との取引は停止されたが、2022年に活発となった中古船市場の影響でダークフリートが増加し、ロシア産原油輸出は維持されている。中心となる船型はアフラマックスやスエズマックス、MRタンカーで、船齢15年以上でも中古船価はウクライナ侵攻前の2倍程度の水準に上昇しており、戦争ならびに制裁が続く限り、こうした状況は変わらないと指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国電力・日本ガスラインが新たに参画、覚書締結
＝川崎汽船、マレーシアのCCS事業化共同検討で＝
◇CCSバリューチェーンの3方式比較検討結果発表
＝日本郵船、3月4日・GCCSI主催のウェビナーで＝
◇英Noel Topco Limited買収、物流PFを強化
＝郵船ロジ英法人、eコマース市場の事業基盤構築へ＝
◇加入船舶は増加、公平性重視で低品質船は解約へ
＝UK P&I、2024年度保険契約の更新が完了＝
◇ONE、運航船に風力補助装置を設置
＝北東アジア／ハワイ航路でトライアル＝
◇スクラバー搭載で最大130億㌦の燃費節減
＝Sea Intell「安価なHSFO使用で燃料費節減」＝
◇旅客15.7万名で14%増、車両は3%増
＝長距離フェリー協会、1月輸送実績＝
◇三井倉庫HDグループ会社役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ダークフリート増でロシア産原油輸出は維持
＝ウクライナ戦争2年経過で市場影響を分析＝
＝米ポテン、15年以上の中古タンカー価格も高騰＝
◇ケープ、3営業日続伸で26,079㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1534.5と前週比▲2.8%下落
＝先週のNCFI、春節明け閑散期に＝
◇1,402.22と▲3.6%・2,109.9と▲2.6%
＝先週はCCFI・SCFIともに下落＝
◇欧州委が承認、世界トップ5の物流会社に
＝CMA CGMのBollore Logistics買収で＝
◇欧州議会IMOC、関税法典改正修正案を承認
＝海運・港湾業界らは歓迎、3月の本議会で採決＝
◇20%へとMaerskとの差が拡大
＝MSCのコンテナ船腹量シェア＝
◇5月26日に発効、識別可能な情報を
＝FMC、D&D最終規則を発表＝
◇国際コンテナラインで月収10億ペソを目指す
＝比レガスピ港関税局、3月に国際操業開始＝
◇デリー/ムンバイ貨物専用鉄道建設に400億円
＝政府、インドに総額2,322億円の円借款9件＝
◇国交省、あす第1回物流革新デジタコ普及促進検
【海事政策・労務】
◇プラスチックペレットの海上輸送で勧告案に合意
＝流出時の清掃ガイドライン案はMEPC82に上程＝
＝IMO/PPR11、梱包・積付要件等MEPC81で承認へ＝
◇「今後10年で3倍の汚染」、生産削減の重要性指摘
＝地中海のプラスチック汚染深刻化、専門家が指摘＝
◇海事訓練機関等の抜き打ち検査を強化
＝比MARINA、STCW条約の遵守確認で＝
◇LDCs/SIDS対象にGHG-SMARTへの推薦要請
＝IMO、グリーン輸送の新興リーダー候補を募集＝
◇ジブチで港湾施設保安評価実施に関するWS
＝IMO、紅海プロジェクトが支援＝
◇計58,599人に内航船員免許を発行
＝AMP、全国でトレーニングツアーを実施＝
◇上川外相「紅海/アデン湾・船舶攻撃を断固非難」
＝G20外相会合、ウクライナ・中東情勢で議論＝
◇パナマ運河視察「日本発着貨物に支障なき通航を」
＝上川外相、コルティソ大統領・ロヨ運河相と会談＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績1月末＝
◇第54次隊、3月5日に那覇から出国へ
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員交代＝
◇若手海技者が業務・キャリアパス等を説明
＝船協、東京海洋大1・2年生対象に講演会＝
◇国交省ら陸海空各分野の取組等で意見交換
＝29日「運輸分野の水素等利活用拡大技検」＝
◇海洋汚染397件と2年連続減、油汚染259件
＝海保、R5年の海洋汚染の現状・確定値＝
◇「STUがゆく、海をたすける出張授業」
＝日本財団、広島の小学校で海洋ごみ問題＝
◇日リトアニア運輸相、脱炭素化で意見交換
◇海保、能登東方沖の海底で大規模な斜面崩壊
【造船・舶用】
◇「HSEの基礎」でオンデマンドセミナー
＝NK、3月25日まで無料配信＝
◇科学技術週間、4月21日に研究施設の一般公開
＝海技研、三鷹市～調布市の隣接研究所が合同＝
◇山本水素戦略副本部長が特別講演
＝川崎重工業、「水素・燃料電池展」に出展＝
◇「海事産業のデジタル化に向けた事業価値の創出」
＝インマルサット、「Sea Japan」でランチセミナー＝
◇三井E&S、港湾クレーン生産に関する報道で声明
◇JMU、組織改訂（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,664千㌧と前年比3.9%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報11月分＝
◇洋上風発ケーブルRoxtec、WIND EXPOに出展
◇日ボリビア外相、貿易投資を強化・再エネ協力
◇日EU産業政策対話、SCモニタタスク設置へ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、MOVO Vistaに実運送体制管理簿
◇笹川平和、3月2日に沖縄安保シンポ「南西諸島」
◇日本郵船、人事異動（3月1日付）
◇JMU、人事異動（4月1日付）
2024年2月26日
Top News トップニュース
MMMA実習棟
◇「10年後もMOL」「多くを得た、それを返していく」
＝コロナ禍を乗り越え、夢叶えて世界の海に船出へ＝
＝比国商船大学MMMA第1期卒業生インタビュー＝
「良い会社なので、10年後もMOLで働いていたい」（商船三井運航船に乗り組むエフライム・アギレスさん）。「人間形成の時期をMMMAで過ごした。多くのものを得たので、それを返していくべきだと考えている」（マグサイサイ運航船に乗り組むラブリー・ジョイ・プリンシペさん）。
商船三井と比国マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MMMA」第1期生280名が20日、コロナ禍を乗り越え、卒業した。アギレスさんは卒業生代表として挨拶。プリンシペさんは式典に出席した91名のうち、わずか6名の女性の1人だ。2人には優秀学生賞が授与された。航海士として船出を迎えた2人にインタビューした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇10年後もMOL・多くを得た、それを返していく
＝コロナ禍を乗り越え、夢叶えて世界の海に船出へ＝
＝比国商船大学MMMA第1期卒業生インタビュー＝
◇充実した施設、国際基準に準拠した船員教育
＝MMMA、メディア向けオープンキャンパス＝
◇北極域研究船の船名、「みらいⅡ」に決定
＝商船三井・JAMSTEC、2026年11月竣工予定＝
◇「R5年度外国人材受入促進セミナー」に約80名
＝商船三井、長崎県・澤山グループと共催＝
◇「ベトナムの輸送事情と国内物流サービス」
＝商船三井ロジ、3月5日に無料ウェビナー＝
◇大黒C-4ターミナルに「えくすくぅる」が寄港
＝川崎汽船、経産省・環境省・国交省・横浜市が訪船＝
◇菊地社長が退任、後任に平田浩一・MOL執行役員
＝商船三井ドライバルク、4月1日付役員人事＝
◇飛鳥クルーズ第15代船長に渡辺恒介船長が就任へ
＝郵船クルーズ、2015～2017年に「飛鳥Ⅱ」副船長＝
◇「アジア太平洋地域がエネルギー転換を牽引」
＝ウッドマッケンジー、最新レポートを公表＝
【不定期船】
◇ケープ、1,000㌦超の反発上昇で21,092㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全地域で軒並み下落
＝タンカー用船料、VLCC以外で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は42.5%増、海外T/S8.4%減
＝日本→米国荷動き1月、17.9%増＝
＝Descartes Datamyne、53,695TEU＝
◇Drewry、昨年1%増から今年は2.3%増も
＝コンテナフリートの増加ペースが加速＝
◇前年比▲7%減・1344.7万TEU
＝ロッテルダム港2023年コンテナ取扱量＝
◇Ocean Allianceメンバー、シェアで上位独占
＝Linerlytica、太平洋往航コンテナ輸送量1月＝
◇SC拡大は東南ア、新興市場が主導し
＝S&P、世界貿易2028年まで年率3.3%成長＝
◇NZ・ルアクラに最大のコールド網拠点
＝マースク、タウランガ・OAKに鉄道直結＝
◇インド/中東でGIX、2隻で隔週サービス
＝SeaLead/Blue Waterが提携＝
◇Thermo-King製バッテリー発電機納入
＝ECS、冷凍コンテナ輸送で試運用開始＝
◇太陽光発電で想定電力量の約50%を自家消費
＝「GLP SJL 堺」が竣工、SJL社の専用施設に＝
◇石橋政務官、農水食品輸出会合で「産直港湾支援」
【海事政策・労務】
◇エネ庁「保安規制・安全、今国会で法整備に着手」
＝2028年度に混焼率50%以上、30年度に商用開始へ＝
＝産構審GI部会WG、燃料アンモニアSC構築状況＝
◇「ハラスメント撲滅に向けた業界原則」を発表
＝5つのハイレベル原則と8つの詳細原則＝
＝ICS、ILO/IMO合同作業部会に提出＝
◇港湾・沿岸インフラへのサイバー保安確保へ
＝米大統領令発令、USCGの検査権限を強化＝
◇脱炭素化及びデジタル化でさらなる協力体制へ
＝比MARINA、デンマーク大使と会談＝
◇海事専門家の派遣延長を要請
＝比MARINA、フランス大使と協議＝
◇STCW遵守の合理化でデジタル化の重要性認識
＝比MARINA、ノルウェー大使らと三者協議＝
◇ガイドライン改定案を議論、年度内策定に向け
＝海事局、27日に第3回船舶バイオ燃料活用調査委＝
◇藻場面積・CO2吸収量の把握システム将来運用方針
＝国交省、28日に第2回ブルーカーボン役割検討会=
◇計369回と前年比94回減、最多は横浜で20年連続
＝JOPA、23年日本籍クルーズ客船国内港湾別寄港回数＝
◇34ヵ国180名参加、各国間ネットワーク強化
＝第30回アジア輸出管理セミナー、実効性向上＝
◇対ロ・重要新興技術の輸出管理協力等で合意
＝日米韓輸出管理対話、東南アへのアウトリーチ＝
◇米国・化学品物流事業へのJOIN出資を認可
＝国交相、最大69億円をNRS事業会社に＝
◇国連海洋科学の10年、課題達成へ共通認識を
＝笹川平和、3月7日「ECOP Japanシンポ」＝
◇▲1兆7,583億円と2ヵ月ぶり貿易赤字
＝財務省貿易統計1月、石炭・LNG輸入量減＝
◇交政審第168回船員部会27日、船災防計画案等
◇国交省、ウクライナの海上輸送含むインフラ復旧支援
◇都港湾局ら、3月7日に水上輸送訓練
【造船・舶用】
◇「塗装工程の自動化・デジタル化研究開発」テーマ
＝船技協、3月12日にフェーズ2成果報告会＝
◇3,500㌧型巡視船「やえやま」引き渡し
＝JMU磯子、海保向け・R元年度補正予算計画＝
◇1,000㌧型巡視船「はてるま」引き渡し
＝三菱重工MS、石垣海上保安本部に配属＝
◇香焼工場取得以来、初の命名引渡式一般公開
＝大島造船所、82,000DWTばら積み船2隻同時＝
◇アンモニア燃料供給装置の基本設計を完了
＝三菱造船、WinGD「X-DF-A型」エンジン向け＝
◇Well to WakeのGHG削減算定手法を認証
＝KR、HMMが開発・Scope3の削減支援に活用＝＝
◇トランジション・ボンドの発行条件を決定
＝川崎重工、発行年限5年・発行額100億円＝
◇スマートで持続可能なソリューションの導入推進へ
＝IHI、ST Engineeringと幅広な協業でMOU締結＝
◇2023年度、男性社員の育児休業取得率100%達成
＝住友重機械工業、支援制度や各種取り組みを推進＝
◇堀社長が退任、後任に松永勝秀取締役
＝三菱重工マリンマシナリ、役員人事（4月1日付）＝
◇名村造船所、義援金1,000万円を寄付
◇名村造船所、執行役員体制（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、訪日外国人旅行者数1月
◇笹川平和、3月8日「ALPS処理水シンポ」
◇川崎近海汽船、人事異動（4月1日付）
◇名村造船所、人事異動（4月1日付）
2024年2月22日
Top News トップニュース
卒業生代表と記念撮影（左から2番目：橋本社長、同3番目：谷本常務執行役員）
◇「キャリアパス提示、船員・会社ともWin-Winへ」
＝ロイヤリティよりも絆、船管・配乗拠点化も視野に＝
＝橋本商船三井社長、比国商船大卒業生への期待＝
「船員は流動性が高い仕事であり、これまで期間雇用が行われてきたが、それではいけないのではないか。キャリアパスや家族との関係等、船員達にとっても、会社にとっても、Win-Winの形にしていきたい。そのために、船上の居住空間、休暇制度、昇進制度など透明性の高い環境づくりを目指していく」。
商船三井と比国マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」第1期生280名の卒業式が20日に行われた。商船三井の橋本剛代表取締役社長は同式典後、日本メディアを対象に単独会見を実施。MMMA卒業生に期待すること、船員市場の見通し等を聞いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇キャリアパス提示、船員・会社ともWin-Winへ
＝ロイヤリティよりも絆、船管・配乗拠点化も視野に＝
＝橋本商船三井社長、比国商船大卒業生への期待＝
◇「風と海の学校 あきた」、4月開講で受講予約開始
＝日本郵船、初のCTV向け海技教育訓練認証取得＝
◇エナエックスとグリーンアンモニア供給で共同検討
＝NBP、コベルコの銅製品輸送にメヒヨネス港で供給＝
◇安全キャンペーンに約180隻－3,200人が参加
＝川崎汽船、火災予防・早期対応とけが防止に焦点＝
◇日本郵船の長期発行体格付を1ノッチ引き上げ
＝日本格付研究所、商船三井・川崎汽船は据え置き＝
◇スポット市場はケープ・コンテナとも高止まり
＝スエズ運河通航量、12月前半から▲62%減＝
◇4Q・通年とも輸出入減収、取扱量減少
＝日通海運事業、輸出数量は回復傾向に＝
◇仏海軍の護衛で紅海を通航
＝CMA CGMのコンテナ船＝
◇CDP、BからA-に格上げ
＝HMM、気候変動対応評価で＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で19,981㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSO/MGOはロッテのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックスを除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航運賃指数は20ヵ月ぶりにプラスへ
＝北米コンテナ荷動、往航1月は11.0%増＝
＝海事センター、復航11月5.3%増52.9万個＝
◇2023年往航、前年比7.8%増の1,657万TEU
＝欧州航路、復航は▲3.9%減の647万TEU＝
◇2023年の往航は前年比▲10.4%減の770万㌧
＝日中航路、復航は▲5.6%減の2,045.6億㌧＝
◇前年比▲3.2%・360.8万TEUで2ヵ月連続減
＝海事センター、アジア域内航路2023年12月＝
◇世界初のメタノール燃料16,000TEU型
＝AE7就航の “Ane Maersk”、塩田寄港＝
◇自動物流道路の検討に着手、今夏に中間まとめ
＝国交省、具備機能・実施主体等コンセプト策定へ＝
◇物流連、シンポジウムの動画をYouTubeで公開
【海事政策・労務】
◇新燃料対応「Type-C燃料タンク」等の標準化に着手
＝海事局、6月にもまとめ・R7年度概算要求に反映へ＝
＝第3回船舶産業の変革実現検、GX経済移行債活用も＝
◇断固非難、G7の強調を強化・攻撃停止を」
＝G7臨時交通相会合、紅海危機への大臣宣言＝
◇ダカール港第三埠頭改修やパティンバン港開発等
＝国交省、R5年度海外インフラPJ優秀技術者表彰＝
◇GMF「年次総会2024」、初の日本開催
＝10月15日～17日、大手町三井ホールで＝
【造船・舶用】
◇「グリーン燃料需要への対応、政策支援も不可欠」
＝三菱ガス化学が循環型エネルギーチェーン戦略紹介＝
＝中造工、メタノールテーマに第9回合同コンソ＝
◇メタノール焚きDFエンジン4基の採用内定
＝三井E&S、JMU建造のコンテナ船向け＝
◇セミナー申込の受付開始、事前ウェビナーも
＝Sea Japan & Offshore Port Tech 2024＝
◇メタノール燃料対応型2隻を追加発注
＝ギリシャDanaos、揚子江船業Gに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇斉藤国交相、あす能登地震被災地を視察
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分
◇JOGMEC、2023年度国際セミナー動画
2024年2月21日
Top News トップニュース
MMMA第1期生卒業式
◇商船三井「生え抜き」比国人職員、大海原に船出へ
＝卓越/規律/奉仕「MOLスピリット」心技体に刻み＝
＝MMMA第1期生が卒業、コロナ禍に「環境適応力」＝
「MOLスピリット」を心技体に刻んだ、商船三井「生え抜き」の若きフィリピン人職員が、世界の大海原へと船出する。
商船三井と比国財閥マグサイサイ（MMC）が2018年に共同で設立した比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」第1期生280名の卒業式が20日、カビテ州ダスマリニャス市の同校で開催された。全寮制で「卓越、規律、奉仕」の精神を学び、STCW条約水準をクリアする若き上級職員候補生らは、コロナ禍で9ヵ月間の休校を余儀なくされた。が、その間には「環境適応能力」を身につけた。卒業生は多くの来賓や比国全土から集まった家族らに見守られながら、新たな船出へと旅立つ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井「生え抜き」比国人職員、大海原に船出へ
＝卓越/規律/奉仕「MOLスピリット」心技体に刻み＝
＝MMMA第1期生卒業、コロナ禍に「環境適応力」＝
◇橋本社長「海運業界に大規模変革の波、挑戦を」
＝国際海運GHG排出抑制へのトレーニングも＝
＝MOL/マグサイサイ「MMMAの将来へ」、共同会見＝
◇同社初の国産CTV、小鯖船舶工業に1隻発注
＝日本郵船、欧州提携先の船型を基幹船型に＝
◇“Brassavola” が竣工後初のLNGバンカリング実施
＝商船三井、星港で大型LNG燃料バルカーへ＝
◇「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」特別賞
＝商船三井、環境サステナブル企業部門・海運で初＝
◇ヤマトHD、環境サステナブル企業に選定
＝ESGファイナンス・アワード・ジャパン＝
◇3月1日にケイライン・ウインド・サービスが講演
＝川崎汽船グループ5社、「WIND EXPO」に出展＝
◇ハブ拠点ドバイでSAF製造の調査へ
＝丸紅/ドバイ/ENOC/BESIXらが合意＝
◇日本通運の重量品建設事業を分社化
＝NXHD、NXエンジニアリングが承継＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,538㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇旧正月明けのドライバルク市況、底堅く推移
＝ベッセルズバリュー、季節的下落も歴史的高水準＝
【コンテナ・港湾物流】
◇当面は横ばい、月末から3月初旬まで減少も
＝中国発スポット運賃、春節後の需要減で＝
◇2,729と前週比▲0.47%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇中国から北米向けのコンテナリース料急騰
＝Container xChange、寧波→NY223%上昇＝
◇減収減益、コンテナ取扱量7.5%減
＝独HHLA、2023年業績＝
◇TCLCが中国/印航路に進出
＝月1便の「TIE Service」開始＝
◇コンテナは前年比5.5%増・420万㌧
＝ロシア全港、総貨物取扱量1月▲6.2%＝
◇前年比18.7%増の3.8万TEU
＝北九州港コンテナ取扱個数9月＝
◇危険品混載サービス、神戸も内貨受け開始
＝セイノーロジックス、利便性さらにアップ＝
◇物流危機対応・GHG削減、道路空間フル活用
＝国交省、きょう「自動物流道路検討会」設置＝
【海事政策・労務】
◇紅海地域で海洋作戦「アスピデス」展開へ
＝EU外相理事会で承認、軍艦3隻等を派遣＝
◇「国際法違反、最も強い非難を新たにする」
＝G7外相会合、紅海での商船攻撃に声明＝
◇紅海危機の影響と対応、各国等が情報共有
＝G7臨時交通相会合、大臣宣言を発出へ＝
◇「フーシ派のテロリスト指定で地域の安定化を」
＝イエメン政府、IMOに紅海危機への立場表明＝
◇4月1日から船舶への給水価格を引き上げ
＝星港MPA、2025年にも2段階で実施＝
◇「任務拡大の中、安全な海上輸送確保には努力必要」
＝比DOTr、バウティスタ運輸相がPCGに訓示＝
◇戦争リスクの保険カバーを20日から解約
＝ジャパンP&I、インド洋/アデン湾/南紅海＝
◇第47次海賊対処隊、米・豪海軍と共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、ベンガル湾で戦術訓練等＝
◇直接護衛2回―3隻、攻撃事案で情報提供も
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船297隻・商船等への情報提供10回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況1月＝
◇情報収集に異常なしも海賊対処で情報提供
＝中東1月、水上隊510隻・航空隊328隻確認＝
◇ソコトラ島南西海域で米海軍隊員の捜索救難
＝第46次海賊対処水上隊、米軍の依頼を受け＝
◇海洋環境保全と資源利活用の双方に配慮を
＝上川外相、ロッジISA事務局長の表敬受ける＝
◇土屋副会長ら講演、会員会社の新入社員対象に
＝船協、3月29日に「2024年海運講習会」＝
◇琉球海運がJMETSに寄附
＝「海王丸」船長に目録を贈呈＝
◇海保、28日に交政審第22回船舶交通安全部会
◇ペレ駐日パナマ大使、久元神戸市長を表敬訪問
【造船・舶用】
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“OOCL BREMERHAVEN”＝
◇3月2日、「流れによる海洋構造物の振動」
＝海技研、三鷹ネットワーク大学で一般向け企画講座＝
◇「新卒応募なし」も、エージェント型移行提案も
＝日舶工、人材養成検討WS人事担当者意見交換会＝
◇サントリー白州工場で大規模P2Gシステム構築へ
＝日立造船、東レ・東電らと10社共同で＝
◇サステナビリティ調査でブロンズ評価獲得
＝住友重機械工業、EcoVadis実施・上位28%相当＝
◇スマート漁業や海域管理システム等を紹介
＝古野電気、「WIND EXPO［春］2024」に出展＝
◇ツネイシチャレンジドのWebサイト公開
＝ツネイシHD、共生社会の実現へ特例子会社＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、ウクライナ首相と貿易投資促進へ協力
◇経産相、ヨルダン首相と交流促進へ意見交換
◇笹川平和29日「モルディブ人工島開発経験・貢献」
◇笹川平和、急展開するアフリカの国際平和活動
◇ゆりかもめ「ソーイングパスでん」23日販売
2024年2月20日
Top News トップニュース
IBF HRA/WOA
◇アデン湾包含海域・バブエルマンデブ海峡に拡大
＝船員に就航拒否権、会社負担で送還・基本給倍補償＝
＝国際船員労使・ハイリスクエリア、紅海情勢深刻化で＝
国際船員中央労使は、紅海南部・アデン湾でのフーシ派勢力による商船攻撃が深刻化していることを受け、ハイリスク・エリア（HRA）指定をアデン湾と周辺海域に拡大した。HRAを海上安全輸送回廊(MSTC）全体を含むバブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾を包含する海域に拡大するほか、同エリアへの船員の就航拒否権を認め、会社負担による本国送還、基本給の2ヵ月分に相当する補償を盛り込む。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が7日、IBF軍事行動区域委員会（WOAC）をウェブ開催し、船員の安全と福祉を支援するための追加措置に合意した。2月16日付で発効し、4月30日まで適用する。以降の扱いは情勢を踏まえて協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア燃料コンテナ船建造
＝CMB.TECH、NCL・Yaraと共同で＝
◇MSCのHHLA株の取得を正式承認
＝ハンブルク市、月内に市議会で公聴会＝
◇ソフトバンクロボティクスと合弁会社
＝PanStar、「船舶関係の強み活かす」＝
◇初のAEOレベル2の認定を取得
＝トヨタとパナソニックの比国現法＝
◇ホーランド・アメリカの “Zuiderdam” が初入港
＝都港湾局、28～29日・東京国際クルーズTで＝
◇米海軍と衛星通信ソリューション強靭化で協力
＝インテリアン、最新鋭の三波帯衛星通信端末を搭載＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で20,304㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフで大幅下落
＝タンカー用船料、パナマックスを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,578.4と前週比0.9%上昇
＝先週のNCFI、春節連休中でスポット運賃安定＝
◇極東～北米のスポット運賃は頭打ちの見込み
＝Xeneta、今後数週間が2024年運賃市場の正念場＝
◇前年比10.5%増の45,346TEUで好調な滑り出し
＝韓中カーフェリー協会、1月コンテナ輸送量＝
◇前年同月比▲7.6%、4ヵ月連続で低下
＝1月のCass Freight Index、不況終息の兆し＝
◇2023年度輸入減少も2024年度は輸出入とも増加
＝NX総研、「経済と貨物輸送の見通し」発表＝
【海事政策・労務】
◇アデン湾包含海域・バブエルマンデブ海峡に拡大
＝船員に就航拒否権、会社負担で送還・基本給倍補償＝
＝国際船員労使・ハイリスクエリア、紅海情勢深刻化で＝
◇SC上流の品質保証義務化で効率・費用対効果向上
＝6月1日以降、バンカー燃料の試験強化＝
＝星港MPA、2022年のバンカー汚染事故対策で＝
◇「使命を果たすには航行自由と安全確保が前提」
＝明珍船協会長、2050ゼロ「業界一丸、国の後押し」＝
＝海事センター、第33回海事立国フォーラム東京＝
◇“Galaxy Leader” の乗組員25名の早期解放訴え
＝ICS、JSA/ASAら国際海事29団体で共同声明＝
◇5月の雨量回復で通航隻数の段階的増加検討
＝パナマ運河庁、4月までは1日当たり24隻維持＝
◇「海の次世代モビリティによる地域課題解決」テーマ
＝国交省、3月5日にハイブリッド形式でセミナー＝
◇新たに3名認定・見做し含め累計80名に
＝JOPA第14回クルーズ・マスター資格認定講習＝
◇水産高生徒を対象に内航海運への理解促進
＝九運鹿児島、海事教室とJMETS練習船見学＝
◇日ウクライナ、二国間クレジット制度構築に合意
【造船・舶用】
◇丸亀・工作新社屋着工で地鎮祭を挙行
＝今治造船、2025年1月末竣工予定＝
◇気候変動レポート2023で「A-」評価獲得
＝三菱重工、英CDP実施・積極的な情報開示で改善＝
◇オアシス・クラス7隻目、2020年代引き渡しへ
＝アトランティーク造船、RCLと建造契約締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2024年2月19日
Top News トップニュース
◇「月例賃金3%以上、臨手原則55割相当額」
＝新技術・設備「現場負担増」にならぬものに＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を機関決定＝
「環境保護に向けた新燃料導入等、様々な技術革新への対応が求められている状況下、本来であれば労働負担軽減や安全性向上に資するべき技術革新がむしろ、新技術・設備導入に対する現場の負担増や諸手続煩雑化に繋がっている」。全日本海員組合は16日、外航部委員会を開催し、令和6年度外航労働協約改定要求（外航春闘）闘争方針を機関決定した。各社個別交渉の賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に「月例賃金3%以上の改善」に向けて要求を組む。年間臨手の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率については支部判断で行う。情報通信インフラの充実を含む福利厚生・海陸交互勤務を想定した労働環境改善に向け、支部判断で要求を組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Seawing」事業を仏AIRSEASから承継
＝川崎汽船、OCEANICWINGを設立＝
◇アンモニア運搬船 “GAS INNOVATOR” 竣工
＝飯野海運、現代尾浦が建造・三井物産向け＝
◇「第8回サステナブル・ブランド国際会議」に出展
＝商船三井、フェリー・クルーズ事業を紹介＝
◇大黒ふ頭にLCO2船「えくすくぅる」が寄港
＝舞鶴～苫小牧の低温・低圧輸送実証で＝
◇日本画家の平松礼二氏と土屋禮一氏が参画
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」の船内展示作品で＝
◇「CII規制が世界の低炭素水素市場を左右」
＝ウッドマッケンジー、ライフサイクル排出量が重要＝
◇川崎汽船、組織変更（3月1日・4月1日付）
◇郵船G役・社員、能登地震に約475万円の義援金
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で19,850㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇82,100DWT型メタノールDFカムサマックス2隻
＝ダイアナ・シッピング、常石舟山と新造契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北中南米向け東南アから広域集貨､輸送ルート構築
＝外内航の積替円滑化へCT一体利用､物流施設立地＝
＝国交省、新国際戦略港湾政策進め方委が最終まとめ＝
◇北米向け急騰、欧州・地中海向けは下落
＝Drewry運賃指数、3週連続で下落＝
◇EU向け輸出が72%増と過去最高の伸び
＝KCS、韓国輸出入輸送費用1月＝
◇アジア～米国西岸の「AA3」を「AP1」に改称
＝Wan Hai Lines、ONEと協調配船＝
◇EvergreenとYang Ming、1月はともに増収
＝スエズ迂回と春節前の出荷ラッシュで運賃高騰＝
◇オンライン予約「PocketPIL」の運用開始
＝星港PIL、予約プロセスの迅速・簡素化＝
◇物流連「持続的成長へ機械化・DX化」
＝政府「物流革新・賃上げ意見交換会」で＝
【海事政策・労務】
◇「月例賃金3%以上、臨手原則55割相当額」
＝新技術・設備「現場負担増」にならぬものに＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を機関決定＝
◇内航2団体に標零加算込10,190円4.1%増要求
＝大型CF1欄4.2%、各部門3月1日に第1回交渉＝
＝海員組合、令和6年度国内春闘方針を機関決定＝
◇IMO/MEPCに香港条約とバーゼル条約の整合要請
＝適合リサイクル船の移動に有害廃棄物指定リスク＝
＝BIMCO、ICS・主要リサイクル国らと共同文書＝
◇紅海情勢やシップリサイクル、GHG削減で意見交換
＝ドミンゲスIMO事務局長、欧州委・欧州議会と会談＝
◇スエズ運河、2023年は26,434隻通過で過去最多
＝12月は紅海危機で33ヵ月ぶり減少も＝
◇「#SARyouOK?」ガイダンス&ベストプラクティス
＝IMRF、メンタルヘルス関連イニシアティブで＝
◇グリーン燃料の使用促進へ世界的システム
＝WSC、「グリーンバランスメカ」をIMO提案＝
◇絵本第3弾完成、図書館等に3.5万冊寄贈
＝J-CREW事業「なりたいな せんいんさん」＝
◇「協力対話」枠組設置で合意、協力強化へ
＝水素アンモニア等分野で日韓局長級協議＝
◇港湾プロジェクト等への本邦企業参画を後押し
＝国交省/ケニア運輸省、官民PPP開発協力覚書＝
◇国交省、新たに検証対象とする技術の事前評価
＝22日に第5回港湾技術パイロット事業委員会＝
◇第30回アジア輸出管理セミナー、20～22日に
【造船・舶用】
◇3月19日に「IoS-OP国内船社向けセミナー」
＝ShipDC、環境規制と船舶デジタル化への対応＝
◇CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発を提案
＝日立造船、NEDO事業に採択・品川清掃工場で＝
◇大島造船所、NHK Eテレ番組で「松風丸」等紹介
◇IHI、固定資産を一部譲渡で売買契約締結
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、3月1日にアジア交通学会セミナー
◇笹川平和、制裁下の露産エネの行方
◇川崎汽船、人事異動（3月1日・4月1日付）
2024年2月16日
Top News トップニュース
IMO 第10回人的因子訓練当直小委員会（HTW）
◇STCW条約・包括見直しロードマップに合意
＝新技術・電子証明書など22分野を2段階で検討＝
＝IMO/HTW10、2027年春までに改正案を策定へ＝
国際海事機関（IMO）は5日～9日、ロンドンのIMO本部で第10回会合人的因子訓練当直小委員会（HTW10）を開催し、STCW条約、STCWコードの包括的な見直しに向けたロードマップに合意し、見直しの方法論と具体的な分野のリストを取りまとめた。HTWは、新技術や電子証明書、メンタルヘルス、ジェンダー等、22の分野を対象に、ギャップ特定のためのレビュー（フェーズ1）と改正案検討（フェーズ2）と2段階のステップを踏み、2027年春までに見直す。次回会合（HTW11）までに会期間作業部会（ISWG）を設置し、最終化までを含めたロードマップを策定し、5月の第108回海上安全委員会（MSC108）に提出する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇GHG削減量のトークン化でScope3削減に貢献
＝商船三井、代替燃料使用で蘭スタートアップと協働＝
◇田島山業と「J-クレジット売買契約」締結
＝飯野海運、森林由来のGHGオフセットへ＝
◇曽我社長「中計の『共創』事業増加を実感」
＝日本郵船、グループメディア懇親会＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」船舶管理の委託契約
＝商船三井クルーズ、V.Shipsと12月の開始から＝
◇2方式で17～20%のEEDI向上見込む
＝マーシャル、アネモイ製ローターセイルにAiP＝
◇会員の3割を占める欧州向けサービスを拡充へ
＝ITIC、キプロスに子会社「ITICヨーロッパ」設立＝
◇数年で搭載費用回収、燃費の節約効果も
＝Ship & Bunker、HSFO割合は年々上昇＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で20,201㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスは急落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは前月比36%、SCFI 73%上昇
＝中国輸出コンテナ船市場1月＝
◇4～5月頃、アジア～米国西岸で新航路「AP1」開始
＝ONE、ハイフォン～台北～LAで19日間＝
◇港の滞船予測「Berth Waiting Forecast」
＝ウェザーニューズ、リスク想定の運航支援＝
◇デリー/コルカタ東回廊の全工事が完了
＝インド鉄道省、貨物専用鉄道＝
◇越発貨物の便乗値上げの取締りを
＝輸出業者、対策会議で政府に要望＝
◇計445名の学生が参加、業界への理解深める
＝物流連、R5年度物流業界研究セミナー＝
◇「パーク盛岡」一部を避難車両の受入場所等に
＝プロロジス、岩手県矢巾町と「災害時協力協定」＝
【海事政策・労務】
◇STCW条約・包括見直しロードマップに合意
＝新技術・電子証明書など22分野を2段階で検討＝
＝IMO/HTW10、2027年春までに改正案を策定へ＝
◇「各イニシアティブの努力を結びつけて」
＝比DOTr、「MIDP 2028」への対応を要請＝
◇顧客ランキングの更新を一時停止
＝ACP、通航制限等の影響考慮＝
◇干ばつの影響によるボトルネックほぼ解消
＝パナマ運河、今後5年で85億㌦以上の設備投資＝
◇「紅海の治安回復でスエズ回帰の用意あり」
＝ラビアSCA長官、MSCトフトCEOと会談＝
◇EU-ETS適用者を明示、管轄当局リストも
＝船協・環境セミナー、NKがGHG対策講演＝
◇第47次海賊対処隊、マレーシア海軍と初共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、アンダマン海で戦術訓練等＝
◇人材確保育成・次世代船舶生産体制・目指すべき姿
＝海事局、21日に第3回船舶産業変革実現検討会＝
◇国交省ら候補者募集を開始、1ヵ月間の受付
＝第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰＝
◇資源・エネ分野、重要鉱物資源SC構築で
＝日・西豪州政府、関係強化へ緊密連携で一致＝
◇不正薬物摘発件数815件、押収量2.4㌧
＝R5年税関の関税法違反事件の取締状況＝
【造船・舶用】
◇造船関係貸付は合計10件－63億6,930万円
＝日本財団、2024年3月実行の貸付決定総額＝
◇2023年度1月受注量は11隻－30.7万GT
＝輸組、手持工事量は589隻－2,698万GTに＝
◇グリーン鋼材・マイクロプラ回収装置搭載の付記等
＝NK、「環境ガイドライン（第4.1版）」を発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Saitec浮体式風力TにRoxtecケーブルシール採用
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月
◇日本郵便とヤマト運｢クロネコゆうメール｣取扱開始
◇経産省、鉱工業指数12月分
◇笹川平和、28日「日本社会に暮らすムスリム」
2024年2月15日
Top News トップニュース
小山智之議長
◇デジタル化・次世代燃料への取り組みを紹介
＝船員の有効求人倍率4倍超、DXが喫緊の課題に＝
＝IoS-OP、第2回内航船デジタルセミナー＝
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは14日、日本内航海運組合総連合会協賛の下、「第2回内航船デジタルセミナー～内航デジタルの先進的取り組みと外航デジタルの活用可能性を検討～」を、内航ミライ研究会とJA共催ビル/オンライン併用のハイブリッド形式で開催した。コンソーシアム会員を含む180名超が参加した。海運会社、舶用機器メーカーを中心に、内航船におけるデジタル化や次世代燃料船への取り組み状況等に関する計10本の講演が行われた。現在の内航船員の有効求人倍率は4倍超と人手不足が顕著で、DXが喫緊の課題であることが強調され、環境対応と併せてIoS-OPを通じた協調・共創の重要性を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紅海情勢も影響、スクラップ取引は0件
＝インドは低迷、市場の「春」は2Q以降に＝
＝GMS、2月第2週のスクラップ買取価格＝
◇商船三井、液化水素輸送共同プロジェクトに参画
＝運航面や荷役を検討、2030 年までの開始目指す＝
＝豪WOODSIDE/HD KSOE/現代GLOVISと覚書＝
◇環境調査からO&Mまで、洋上風力関連事業を紹介
＝商船三井グループ9社、「WIND EXPO春」に出展＝
◇経験を活かして「先進原子炉の海上応用」を目指す
＝コア・パワー、ブライアンズ氏が副社長に就任＝
◇CDPから「A-」評価を取得
＝CMA CGM、脱炭素化の取組＝
◇STS方式のLNGバンカリングに成功
＝釜山港、グローバル船社に働きかけ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,538㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGO除き全体的に下落
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け下落、SCFIは▲2.3%2166.31
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧州向け下落、北米向けは小幅上昇
＝先週のFBX、数週間でスポット下落も＝
◇上海を新LCL貨物のハブ化へ
＝Maersk、輸送円滑化へ試験運用＝
◇3月から華南／越／タイ・CVT開始
＝Yang Ming、定曜日ウィークリー＝
◇コンソーシアム規制CBER終了を
＝英独禁当局、英国商務省に勧告＝
◇人道支援組織向け完成車をコンテナ輸送
＝APMTとトヨタ、パートナー協定締結＝
◇前年比▲11.7%減・97.5万件
＝Hupac、2023年の複合輸送貨物件数＝
◇AAR、1月は前年同月比5.5%増
＝米鉄道複合輸送コンテナ輸送量＝
◇東北縦横結節点に立地、2024年問題にも対応
＝プロロジスパーク北上金ケ崎、26年1月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「将来の課題に向けてIMOを進化させる」
＝ドミンゲスIMO事務局長インタビュー＝
◇産別最賃現行比10%引上げ、中労委命令踏まえ
＝2024港湾春闘開幕、能登地震対応で雇用対策も＝
◇神奈川港運労使四者、「実効ある措置確立を」
＝横須賀新港フェリー就航の雇用問題に合意＝
◇海運業界が増加する麻薬密輸の対策に本腰
＝UNODC・IMO・INTERPOLの三者協力も＝
◇男鹿市など計52団体―61箇所の灯台で活動へ
＝海保、航路標識協力団体で新たに10団体指定＝
◇国交大臣賞に「兵庫運河の自然を再生する活動」
＝第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞が決定＝
◇重要鉱物分野の協力推進、本邦企業の投資促進へ
＝経産政務、南ア・コンゴ民主共で講演と二者会談＝
◇國場副大臣ら、被災した七尾港等を視察
【造船・舶用】
◇デジタル化・次世代燃料への取り組みを紹介
＝船員の有効求人倍率4倍超、DXが喫緊の課題に＝
＝IoS-OP、第2回内航船デジタルセミナー＝
◇事業環境が好調で増収増益、通期予想も上方修正
＝三井E&S・3Q決算、各セグメントで黒字を確保＝
◇新造船8隻引き渡し、修繕も好調で増収増益
＝名村造船所・3Q決算、新造船受注は17隻＝
◇安全管理システム関連文書の整理・再構築へ
＝NK、マニュアル平易化手掛けるLovoyとMOU＝
◇「HermAce」がVDRの性能試験代替で承認
＝古野電気、パナマ・マーシャルに続きリベリアから＝
◇3月7日、デジタルシップヤードに関する公開実験
＝海技研、建造シミュレーションシステム等でデモ＝
◇中国塗料、3月13～15日「AMP 2024」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇日セルビア、エネ多様化・脱炭素化へ連携を確認
◇Hacobuきょうセミナー、MOVOに稼働時間分析機能
◇商船三井、人事異動（15日付・3月31日付）
2024年2月14日
Top News トップニュース
インドの船種別原油輸入量推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇インド石油需要、今後10年で世界首位に
＝タンカー市場、世界需要の伸び1/3占める＝
＝ポテン、製品輸出も依然強含みで推移と予測＝
ポテンは9日、国際エネルギー機関（IEA）が発表したインドの石油市場と2030年までの見通しに関する詳細な報告書を受け、今後10年間におけるインドの石油精製・石油化学産業の変化が原油・石油製品タンカー市況に与える影響について考察したレポートを発表した。インドは今後10年間で世界の石油需要の伸びの約3分の1を占め、中国を上回る世界最大の需要国になると予想。石油公社の能力増強で精製・製品輸出が維持される一方、原油が輸入頼みであることから、原油タンカー、プロダクトタンカーのいずれも恩恵を受ける可能性が高いとの見通しを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力タービン、世界標準契約の策定目指す
＝BIMCO、輸送・設置で小委員会を設置＝
◇2月28日～3月1日「風と海の学校 あきた」紹介
＝日本郵船グループ4社、「WIND EXPO春」に出展＝
◇佐久島の環境保全で西尾市に計150万円寄付
＝日本郵船・旭運輸、アマモ育成や藻場再生へ＝
◇中計進捗及び3Q決算説明動画を一般に公開
＝川崎汽船、商業ベースで世界初のCCS PJ等＝
◇「港区ごみ減量優良事業者等表彰」を受賞
＝飯野海運、NS虎ノ門ビルの分別活動等評価＝
◇転覆で大規模油流出事故、国家非常事態を宣言
＝トリニダード・トバゴ、船籍・船種等は不明＝
◇SBTiからGHG排出削減戦略が認証受ける
＝マースク、海運産業初・パリ議定書充足と＝
◇イラン向け船舶もバブ・エル・マンデブで被弾
＝フーシ派攻撃続く、米保有・ギリシャ籍船＝
◇プロロジス、日本の「働きがい会社」上位100社に
【不定期船】
◇インド石油需要、今後10年で世界首位に
＝タンカー市場、世界需要の伸び1/3占める＝
＝ポテン、製品輸出も依然強含みで推移と予測＝
◇ケープ、2営業日続伸で20,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOが米ガルフで急騰
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米向け荷動1月、9.9%増の226.98万TEU
＝アジア発は164.6万TEUと15.6%増＝
◇CCFI、前週比▲0.7%下落
＝SCFIは2,166.31と▲2.3%下落＝
◇総合指数1,564.0と前週比▲3.3%
＝先週のNCFI、春節前の出荷が終了＝
◇前週比▲3.14%、10週ぶりに下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2024年上半期、前値同期比5.3%増を予想
＝NRF、23年の米小売輸入コンテナ12.8%減＝
◇システムに不具合、米墨間の国境が混乱
＝メキシコ税関、緊急事態対応モードに＝
◇2月1日にAEO相互承認が発効
＝インドネシア・香港、手続簡素化へ＝
◇33,368百万㌦と前年比30%増、過去最高
＝パナマZLCの2023年の取扱額＝
◇出光興産の伊井氏がCNへの取組等を講演
＝物流連、第3回物流低炭素化推進情報交換会＝
【海事政策・労務】
◇「10ヵ年海事産業開発計画2028」を承認
＝比大統領が署名、MARINAに監督義務＝
◇通航船舶702隻、トランジットは平均9.4時間
＝ACP・1月運用状況、オークション枠90%に＝
◇モーリシャスで港湾施設セキュリティ評価研修
＝IMO、通航量増で海上保安の強化が急務と指摘＝
◇原油流出事故「状況はコントロール下にある」
＝モーリシャス、ラマノ環境担当大臣が記者会見＝
◇前年度37%減の16億㌦の支援を要請
＝ソマリア、食糧不足で人道支援機構らと声明＝
◇価格差支援・CO2貯留事業の許可制等を創設
＝政府、水素社会推進・CCS事業法案を閣議決定＝
◇政府「物流2024年問題」対応2法案を閣議決定
＝元請事業者に実運送体制管理簿の作成義務化等＝
◇2024年通航料収入、最大7億㌦減との見方
＝ACP長官、4月以降の通航隻数は3月に決定＝
◇星港POCC見学も、実践的技術を身につける
＝JMETS「日本丸」、遠洋航海経て東京帰港＝
◇港湾局、現状分析・機能改善の最新内容等
＝3月7日に第6弾Cyber Port Webセミナー
◇CNへのロードマップ、設計段階ガイダンス等議論
＝港湾局あす第9回港湾工事CO2排出削減検討WG＝
◇国交省、飯田港内の津波・潮位の観測開始
◇外相、パプアNGの安定的LNG供給に謝意
◇海事局、船員等関係法令違反3者を公表
【造船・舶用】
◇E-Learning講座、全4編のコンテンツ提供開始
＝NKアカデミー、新入社員・若手技術者向け＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “ISABELLE M” 竣工
＝今治造船、EEDIフェーズ3を先取りで満足＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “CECILIE F” 竣工
＝今治造船、岩城造船が建造・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “HB IMABARI” 竣工
＝今治造船、しまなみ造船建造・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “NORD NOR-FOLK”
＝今治造船、あいえす造船建造・引き渡し＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “SSI PHOENIX” 竣工
＝今治造船、南日本造船建造・引き渡し＝
◇住友重機械工業G、サーバーに不正アクセス
＝役員騙るなりすましメールへの注意喚起も＝
◇名村造船所、能登半島地震に義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇日スロバキアエネ閣僚、脱炭素化協力等議論
◇NEXI・ケニア財務省、協力促進へ覚書
◇JOGMEC、「ケニア・グリーン水素戦略」等
◇横浜大桟橋客船T、3月に避難訓練コンサート
2024年2月13日
Top News トップニュース
調印式（写真提供：カタールエナジー）
◇過去最大、20年間でLNG合計1.5億㌧を対象に
＝ペトロネットLNGとカタールエナジーが長契延長＝
＝インドのクリーンエネルギー目標の達成支援へ＝
ペトロネットLNG（PLL）とカタールエナジー（QE）は6日、ゴアで開催されたインド・エネルギー・ウィークにおいて、既存の長期契約を20年延長すると発表した。QEおよびPLLの販売・購入契約（SPA）の延長は、20年間で合計1億5000万㌧を対象としており、過去に締結された韓国ガス公社、ペトロネット、エジソン、中国石油天然気集団、シノペックとの契約量を上回り、LNG SPAの中で過去最大となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇過去最大、20年間でLNG合計1.5億㌧を対象に
＝ペトロネットLNGとカタールエナジーが長契延長＝
＝インドのクリーンエネルギー目標の達成支援へ＝
◇「Sustainability Fact Book 2023」を発行
＝商船三井、閲覧に最適化・3月に英語版発行予定＝
◇「サステナビリティ」ページをリニューアル
＝飯野海運、情報統合・実績データ等を公開＝
◇マースク、DB Schenker買収を検討
＝Clerc CEO、フォワーディング強化と＝
◇スターリンク、きょうから全乗客対象に導入
＝郵船C「飛鳥Ⅱ」、領海外利用は基準改正後に＝
◇航路最適化「ルートファインダー」開発完了
＝グリッド、来夏頃にサービス開始へ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で18,215㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
◇38,000DWT型ケミカルタンカー6隻を発注
＝日本郵船、ストルト・タンカーズとの合弁で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け上昇、欧州・地中海向け下落
＝Drewry運賃指数、2週連続で下落＝
◇過去7年間で最高の伸び、中国発が牽引
＝1月の米国輸入コンテナ、前月比7.9%増＝
◇マースク2023年業績、二桁の減収減益に
＝海運は積高維持も運賃半減、EBITは9割減＝
◇中国製自動車の地域ハブ拠点に
＝ピレウス港、第2自動車ターミナル完成＝
◇小池知事「水素活用で脱炭素化、持続的発展へ」
＝都港湾局ら、「東京港のつどい」に荷主等600名超＝
◇5月中旬までのローカル労使交渉終了を要請
＝ILAダゲット委員長、USMXとの協約改定＝
◇ブラジルで内航コンテナサービス開始
＝Hapag-Lloyd/Norsul合弁「Norcoast」＝
【海事政策・労務】
◇「将来世代を念頭にリスク考慮、決断を」
＝規制・代替燃料・人材等、未来に向けた議論＝
＝ICS、COP28併催サミットを振り返り＝
◇稲田局長「水素アンモ供給基盤構築へ港湾環境整備」
＝港湾局・第6回CNP形成検、民間ら技開状況を説明＝
◇第47次海賊対処水上隊、日米豪共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、南シナ海で戦術運動等＝
◇商船系学生等を主対象にリアルタイムで配信
＝船協、3月15日に内航オンライン企業説明会＝
◇関東運、千葉港の港運事業者若手職員と意見交換
＝22日に懇談会「みなとのおしごと～その魅力～」＝
◇3大湾港湾の高潮・波浪への気候変動影響評価
＝国総研、再現期間に応じた将来変化比を算出＝
◇港湾利用に配慮した気候変動適応策
＝国総研、嵩上げと防潮壁設置を中心に＝
◇笹川平和、16日「北極海とアジア」フォーラム
【造船・舶用】
◇船舶海洋事業、LPG/アンモニア船等で増収増益
＝前年同期比で減収減益も前四半期比ではV字回復＝
＝川重・3Q決算、水素関連受注は引き合い増加＝
◇減収減益も、年度見通し達成へ堅調に推移
＝IHI・3Q決算、価格転嫁等は一部後ろ倒し＝
◇東京計器のオートパイロット技術「直線航路制御」
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇長崎大学で第6回「舶用工業説明会」
＝日舶工、大学院1年生20名が参加＝
◇「三井パセコトランステーナ」48基を受注
＝三井E&S、マレーシアPTP向け＝
◇「三井パセコトランステーナ」12基を受注
＝三井E&S、マレーシアNMB向け・新CTに設置＝
◇メタノール中心の循環型エネルギーチェーン戦略
＝中造工、21日に「第9回合同コンソーシアム」＝
◇内航の課題解決へ「ダイナミックマップ」等
＝船技協、3月6日に研究開発成果報告セミナー＝
◇IHI、取締役・役員の異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG1月価格
◇都港湾局、3月に「春の海の森まつり」
◇都ら、3月23日に「国際森林デー2024中央行事」
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報12月分
◇国交省、能登地震の復旧へ能登事務所16日設置
◇ヤマト運、ファミマのケーキにキャラ監修
2024年2月9日
Top News トップニュース
IMO SDC10（1月22～26日 於：ロンドン IMO本部）
◇エネルギー効率化が水中放射音の削減に寄与
＝IMO URNガイドライン改訂で採用を推奨＝
＝BIMCO、適用船舶の追跡調査開始へ＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日、国際海事機関（IMO）が水中放射音（URN）に関する非強制のIMOガイドライン（IMO MEPC.1/Circ.906）を改訂したことを受け、海運がコミットメントを示す機会であることを強調した。また、BIMCOは、サウサンプトン大学が実施した研究からURNが10年ごとに約3dB増加しているとして、これを下げる潜在的要因にエネルギー効率化対策を挙げ、脱炭素化への取り組みがURNの大幅低減にも寄与すると指摘。新ガイドラインは非強制ではあるが、その採用には大きなメリットがあり、10年以内に3dBの騒音削減が実現できるとしている。BIMCOは今後、URN低減に取り組む船舶の追跡・記録調査を開始し、IMOに進捗報告を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇エネルギー効率化が水中放射音の削減に寄与
＝IMO URNガイドライン改訂で採用を推奨＝
＝BIMCO、適用船舶の追跡調査開始へ＝
◇2年連続「Yearbook Member」に選定
＝商船三井、S&P Globalのサステナビリティ評価で＝
◇IUMI「海上保険が国際農産物価格安定に貢献」
＝紅海及び黒海の貿易を引き続き支援する方針確認＝
◇2036年に23年比2倍136億㌦規模に
＝SDKI、日本のLNGバンカリング市場＝
◇2GBFleet HotspotバウチャーをUS$18で
＝インマルサット、旧正月に期間限定価格＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり下落で18,771㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナが上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は前年比▲41%も前月比で上昇
＝昨年12月の世界コンテナ荷動き7.2%増＝
◇紅海緊張も春節前の需要、混雑緩和で
＝先週のFBX、欧州・地中海向け下落＝
◇船社別はEvergreen14Pt悪化も1位に
＝スケジュール順守率1月、8.53Pt悪化＝
◇船腹量2019年比21%増、今後4年で25%増
＝BIMCO、2023年コンテナ市場0.2%成長＝
◇PUMA向け半自動配送センター開設
＝マースク、チリ・サンチアゴに中南米初＝
◇Web見積もりサービスを全国展開
＝三菱商事ロジス、機能や船社を拡充＝
【海事政策・労務】
◇ONEニクソンCEO「荷主への価格転嫁も困難」
＝ICS、EU-ETSの「汚染者負担」原則に懸念＝
◇ECSA、「新燃料供給増・海運優先」を歓迎
＝欧州委員会の2040脱炭素中期ロードマップに＝
◇「次世代燃料への移行促進に投資が必要」
＝WSC、欧州委の新ロードマップに声明＝
◇MARINAプロ・ライセンスIDの発行規則を改定
＝比MARINA、QRコードで真正性確認可能に＝
◇「楽観主義、団結、決意、勇気をもって前を向こう」
＝ITF、クラムリン会長が新年メッセージ＝
◇紅海商船攻撃「港湾・貿易に直接的な影響」と
＝G7貿易相会合声明、長期化・リスクに懸念＝
◇Back to Blue「有害化学物質による海洋汚染ゼロへ」
＝日本財団とエコノミスト・インパクトの共催イベント＝
◇官民・港湾管理者ら初連携、振興へ全国でシンポ等
＝全国クルーズ活性化会議ら「ツナグ・プロジェクト」＝
◇国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募開始
＝国交省・27日まで、旅客の利便・安全性向上へ＝
◇クルーズ等訪日旅客の受入促進事業の公募開始
＝国交省・27日まで、上質な寄港地ツアー造成等＝
◇神戸港で「みなと緑地PPP」の官民連携が始動
＝全国初、国交省・港湾環境整備計画制度で＝
◇最終まとめ案を議論、政策をフォローアップ
＝国交省、13日に第7回戦略港湾進め方検討委＝
◇12億円の無償資金協、海洋調査船を供与
＝日本政府、ジャマイカの海洋生態系把握で＝
◇貿サ収支R5年、▲9兆8,316億円の赤字
＝12月▲2,677億円も貿易収支1,155億円に黒転＝
◇海保、能登半島沖海底で約3mの隆起を確認
◇外務副大臣、モンバサ港は「日ケニア」共同の象徴
【造船・舶用】
◇西宮市の小学校で6月下旬にイベント開催
＝古野電気、児童2人が校長説得して誘致＝
◇効率と排出量の「予測」ウェブアプリケーション
＝BVS M&O、ブルターニュ・フェリーに提供開始＝
◇BV、メインルール「NR216」を改定
＝船舶・オフショア施設の材料と溶接で＝
◇仏BV、ビジョン紹介の特設ページを開設
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトHD、越境ECサイト「60％」に追加出資
◇仏BV、船級ルール・ガイダンスノートを改定
◇29日に海事振興勉強会、MTI「2050ゼロエミへ」
◇電源開発、アニメ歌手とのコラボ公式ソングを公開
◇エネ庁、21日シンポ「放射性廃棄物の地層処分」
◇笹川平和、ベトナムの対中政策
2024年2月8日
Top News トップニュース
船員幸福度指数・対前四半期比で低下傾向（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.36、4四半期連続で低下
＝仕事量の満足度は最低、警戒監視がさらなる負荷＝
＝Mission to Seafarers、2023年4Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2023年第4四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happiness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、半数以上の指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の6.6から6.36へと低下。2023年は4四半期連続で低下した。家族との通信及び陸上休暇では改善が見られたものの、その他は軒並み低下しており、とくに安全保障リスクへの対応としての警戒監視業務が多大な仕事量にさらなる負荷をかけているとして、仕事量に対する満足度は5.41と最低を記録、各指標が低下する背景となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合6.36、4四半期連続で低下
＝仕事量の満足度は最低、警戒監視がさらなる負荷＝
＝Mission to Seafarers、2023年4Q調査結果＝
◇4年連続で最高評価「気候変動Aリスト」に
＝日本郵船、CDPの環境情報開示で＝
◇最高評価「気候変動Aリスト」に選定
＝商船三井、CDPの環境情報開示で＝
◇8年連続で最高評価「気候変動Aリスト」に
＝川崎汽船、CDPの環境情報開示で＝
◇2年連続で「気候変動Aマイナス」評価
＝飯野海運、CDPの環境情報開示で＝
◇海上・航空運賃下落で減収減益
＝三井倉庫HD、2023年度第3四半期決算＝
◇国際物流の大幅な減少響き、減収減益
＝ケイヒン、2023年度第3四半期決算＝
◇海運・再生可能エネルギー分野で取り組み強化
＝GAC、ソウル初の拠点となる事務所を開設＝
◇HMMの経営権売却交渉が決裂
＝当面はKDBら債権団が管理維持へ＝
◇フーシ派、米英関連商船に再攻撃
＝EU海上警備隊も展開、長期化懸念も＝
◇地政学的な混乱下でのコミュニケーション戦略
＝ナビゲート・レスポンス、ニュースレター公開＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で19,663㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、ほぼ横ばいで推移＝
【コンテナ・港湾物流】
◇喜望峰経由で中東/欧州・東地中海航路
＝Maersk、2月中旬からME8開始＝
◇前年比2.4%減・832万TEU
＝パナマ全港、2023年コンテナ取扱量＝
◇24日からCIX2開始、インドサービス拡充
＝CULines、新港・高雄/インド西岸結ぶ＝
◇新興津CT1・2号岸壁に14,000TEU級
＝清水港、大型船の受け入れ可能に＝
◇APMT、完成車扱いで月間最高新記録
＝ピパパブ港、2,602台分のNMG26車両＝
◇カスピ海横断ルートを開発
＝EU、100億ユーロを投資＝
◇欧州委、義務化を9月15日へ延期
＝EORI番号と郵便番号のリンクを＝
◇1位中国と2位インドの差が縮小
＝Agility新興市場物流指数2024＝
【海事政策・労務】
◇世界発、神戸港RTGを水素エンジン発電機に換装
＝横浜は水素燃料電池に、R7年度にデータ取得・分析＝
＝国交省、CNPへ現地実証・基準改訂等の環境整備も＝
◇「自国の役割を認識し、海事政策シナリオ転換を」
＝GMF、脱炭素化に向けた国家政策を概観＝
◇今後の施策の方向性、意見聴取等
＝国交省、あす第6回CNP形成検討会＝
◇斉藤大臣「本年を『物流革新元年』に取組加速へ」
＝第5回国交省物流推進本部、各施策の進捗を確認＝
◇岸田総理「情報ネットハブに、社会安全に貢献を」
＝WCOアジア大洋州地域・日本事務所、開所式＝
◇寄港前・入出港時の要求書類や課題等示す
＝国際P＆Iら、セネガル寄港船向けガイド＝
【造船・舶用】
◇「デフレマインド脱却で好循環めざす」
＝単年度要求12,000円以上の賃上げ方針で合意＝
＝基幹労連・第21回中央委員会、9日に要求提出へ＝
◇「次世代海洋エンジニア会 二期生」募集開始
＝日舶工、対象拡大で年4回実施へ・29日まで受付＝
◇セメント工場のCO2回収プラント基本設計を受注
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズUKと＝
◇清掃工場で生産の合成メタン、燃料代替可と結論
＝日立造船、環境省委託事業でいすゞ自動車と検討＝
◇世界最大級のLNG燃料10,800台積4隻
＝現代G、PCTC確保へKOBCとMOU＝
◇HJ重工、メタノール対応5,500TEU型
＝“ZIM Mississippi” “ZIM Yangtze” 同時命名式＝
◇「微弱電流・舶用プロペラ生物付着防止技開」
＝JMU、テクニカルレビューNo.15を発行＝
◇海保発注1,000㌧型巡視船「はてるま」引渡式
＝三菱重工マリタイムシステムズ玉野、22日に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
2024年2月7日
Top News トップニュース
紅海南部及びアデン湾通航における保安ガイダンスを更新
◇徹底的なリスク評価、フーシ派の要求に抵抗を
＝紅海南部・アデン湾通航時の保安ガイダンス改訂＝
＝ICS・BIMCOら海事7団体、イエメン沿岸に注意喚起＝
国際海運会議所（ICS）、ボルチック国際海運協議会（BIMCO）ら海事7団体は5日、イエメンを拠点に、イランの支援を受ける反政府勢力フーシ派による商船への攻撃が激化していることを受け、紅海南部・アデン湾での航海時に適用する『保安ガイダンス』を改訂した。改訂版では、当該地域を通航する前に旗国アドバイスを考慮し、船舶と航海に対するリスク評価を徹底的に実施することの重要性を強調。また、イエメンの紅海沿岸付近はフーシ派勢力による海上リスクがより大きいことを注意喚起し、フーシ派が支配する港から迂回し、船舶と乗組員が拘束されることのないよう警告したほか、紅海南部・アデン湾の通航を延期する際の適切な待機場所を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇徹底的なリスク評価、フーシ派の要求に抵抗を
＝紅海南部・アデン湾通航時の保安ガイダンス改訂＝
＝ICS・BIMCOら7団体、イエメン沿岸に注意喚起＝
◇TNFD情報を新規掲載、レイアウトも変更
＝川崎汽船、「ESGデータブック2023」発行＝
◇スターリンクを「さつま」乗客向けトライアル
＝商船三井さんふらわあ、長距離フェリー業界初＝
◇商船三井C、海外クルーズ含め計27航海を用意
＝「にっぽん丸」、2024年5月～9月クルーズ＝
◇199回・143,200m3、21年の2倍以上に
＝バルセロナ港、2023年LNGバンカリング＝
◇WTO、世界貿易成長予測を下方修正も
＝世界経済低迷とスエズ運河の輸送混乱で＝
【不定期船】
◇Northern Lights向け3隻目の液化CO2船傭船契約
＝明珍社長｢世界初CCSプロジェクトに運航面で貢献｣＝
＝川崎汽船、英国子会社LNG Shippingが船舶管理＝
◇ケープ、4営業日続伸で17,766㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラ除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、1月は前月比154%増の3, 411㌦に急騰
＝長い迂回航程と旧正月前の需要増で船腹逼迫＝
＝紅海危機受けGRIとサーチャージが相次ぐ＝
◇ヤンセンCEO「今後は新たな均衡点で安定化」
＝ベスプッチ、アジア欧州航路と太平洋航路の違い＝
◇「FBX先物市場、依然ボラティリティ高く」
＝2024年Q2以降のリスク・プレミアムに反映＝
◇SCFIは前週比1.8%上昇、高水準維持
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1日から喜望峰ルートに変更、情勢悪化
＝CMA CGM、紅海通航全サービスで＝
◇2月からアジア域内改編、IA9は休止に
＝Maersk、日本／アジア・4 サービス＝
◇北米向け上昇が寄与し9週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2023年の営業利益3,858億ウォン▲51.1%
＝Pan Ocean、バルク・コンテナ運賃下落＝
◇パナマ/コロンビアサービスに “Noah” 投入
＝Unifeeder、2番目の中南米フィーダー＝
◇産業機械需要が好調、過去最高に
＝Konecranes、2023年の売上高＝
◇墨トラック運転手、5日から全国規模スト
＝米墨越境輸送への影響も、15万人が参加＝
◇南ア発柑橘類輸出、コールドC可視化向上
＝Hapag-Lloyd、5～9月にCitrus Loader=
◇Sea & Rail東九州、大分-神戸・別府-大阪
＝日通、商船三井さんふらわあと13日開始＝
【海事政策・労務】
◇ILWUとICTSIオレゴンが和解で合意
＝ITF、10年の訴訟に終止符で歓迎声明＝
◇大統領・貿易相と会談、海運・港湾能力向上へ協力
＝菅正広・駐モーリシャス全権大使、信任状捧呈＝
◇第47次海賊対処水上隊、多国間訓練に参加へ
＝ビシャカパトナム周辺海域で各種戦術訓練等＝
◇第46次海賊対処水上隊、遭難ソマリア人を救助
＝護衛艦「あけぼの」、アデン湾でエンジン故障漁船＝
◇1月の通航船、前年比▲36.8%減
＝スエズ運河、通航料収入も半減＝
◇気候変動・エネ・環境等の協力推進で一致
＝日EUグリーン・アライアンス関係省庁会議＝
◇IHOら海底地形名小委、日本提案11件を承認
＝海保の小原氏が委員長に選出、日本委員は初＝
【造船・舶用】
◇受注好調、過去最高となる6兆円に上方修正
＝売上も過去最高、価格適正化効果で増益達成＝
＝三菱重工3Q決算、初の株式分割で個人投資家増へ＝
◇順調に進捗、為替影響で50億円の黒字
＝JMU・3Q決算、売上高は増収を達成＝
◇大幅な増収増益、期末配当60円増配の100円へ
＝内海造船・3Q決算、改修船事業で改善＝
◇IMO Type-Bのアンモニア燃料タンクで国内初
＝NKがAiP発行、GSC・三菱造船が開発＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 369” 引渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇日本シップヤード社長に檜垣清志副社長が昇任
＝4月1日付役員人事、前田現社長は退任へ＝
◇三菱重工業、役員人事（4月1日付）
◇JMU、役員人事（4月1日付）
◇日立造船、組織改正（4月1日付）
◇日立造船、役員異動（4月1日付）
◇日立造船、グループ会社人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、ウクライナインフラ復旧会議・港湾団体も
◇運総研ら3月1日「アジア交通学会特別セミナー」
◇JOGMEC、低炭素水素・アンモ事業を進める企業
◇国土交通大学校、R6年度研修計画を策定
◇国交省、指定確認検査機関に監督命令
◇笹川平和、16日「北極海とアジア・日中韓協力」
◇都港湾局、スポーツ施設のオンライン登録可能に
◇日立造船、人事異動（4月1日付）
2024年2月6日
Top News トップニュース
◇経常は大幅減、紅海情勢等の影響は来期に
＝想定以上で業績・配当予想等を上方修正＝
＝邦船大手3社、2023年度第3四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第4四半期決算が3日、出揃った。各社の9ヵ月累計の経常利益は3社とも大幅な減益となっており、とくにOcean Network Express（ONE）からの持分法投資利益が大幅に減少したことが要因。不定期専用船事業は、ケープサイズは市況が好転したもののパナマックス以下は好調だった前年同期比で下落した。自動車船やエネルギー運搬船等の好調もあったものの、全体としては3社とも減益となった。一方で業績は想定通りあるいは想定を上回る進捗となっており、通期予想は上方修正している。また、紅海情勢の悪化による迂回等の影響は、コストが先行発生している状況で運賃への反映には至っていないため、その結果は来期になるとみている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常は大幅減、紅海情勢等の影響は来期に
＝想定以上で業績・配当予想等を上方修正＝
＝邦船大手3社、2023年度第3四半期決算＝
◇経常2,002億円、減収減益も通期予想は上方修正
＝コンテナ船・自動車船は需給ひっ迫と予想＝
＝日本郵船、2022年度第3四半期決算＝
◇日豪間CCSバリュー網構築へ海上輸送等共同検討
＝商船三井/JX石油開発が覚書、CN実現に貢献＝
◇世界初、大型コンテナ船にグリーンメタノール供給
＝蔚山港、経済性確保に向けて民間企業とも協力＝
◇欧州の輸入停滞、インフレ再燃等も
＝日本総研、紅海の物流混乱長期化で＝
◇ROICを新指標に27年3月期「8%以上」へ
＝ヤマトHD、中計「SX2030～1st Stage～」＝
◇商船三井ロジスティクス、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続の上昇で16,837㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇LR2の発注ブーム、アフラ発注は控え目
＝ポテン、クリーンからダーティーへの転換がカギ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,403.00と4.4%・2,217.73と1.8%
＝先週はCCFI・SCFIともに上昇＝
◇北米向けスポットを支えに3.2%上昇
＝先週のNCFI、2週ぶりプラスに＝
◇個数ベースで1.5%増・1,260万TEU
＝2023年のトルコ全港コンテナ取扱量＝
◇GALEX改編、中東域内航路JBX開始
＝Emirates Shipping、計3サービスで＝
◇Emission Monitoring Cargo Route Finder開始
＝三菱倉庫、GHG排出量可視化と輸送ルート検索＝
◇デジタルFW・e-NX Quote対象35ヵ国に拡大
＝NXHD、日本発追加・CO2排出量も提供可能に＝
◇本牧ふ頭D5CT再整備等、港湾整備10.5%増
＝横浜市港湾局、2024年度予算案を計上＝
【海事政策・労務】
◇新たな海事アジェンダ「4つの戦略的優先事項」
＝IMO、加盟国支援や一般市民の認知度向上等＝
◇前年比11%増・3.9万隻、客船379%増
＝2023年のボスポラス海峡通航隻数＝
◇港湾施設の持続可能な維持管理へ検討会とWG
＝港湾局、明日・明後日設置、新技術活用等で＝
◇ペレ駐日パナマ大使が特別ゲストで出席
＝BVジャパン、CEO来日でレセプション＝
◇ペレ駐日パナマ大使、国連大学長を表敬訪問
◇豪哨戒機、嘉手納利用「北」の瀬取り警戒監視
【造船・舶用】
◇津村委員長「水準への意識を変える必要がある」
＝AP24春季取り組みは賃金改善5ケタ要求等＝
＝基幹労連、あす第21回中央委員会を開催＝
◇初のISMS「ISO27001」認証実施
＝NK、東洋マリーンサービスに向け＝
◇脱炭素事業除き大幅な増収増益を達成
＝日立造船3Q決算、受注は脱炭素のみプラスに＝
◇桑原道常務が代表取締役社長COOに就任へ
＝日立造船、三野現社長は代表取締役会長CEOに＝
◇船舶用CFDソフトウェア「NMRI CFD 2023」
＝海技研、最新のCFD技術を船舶流体力学に応用＝
◇全長24m、容量246kWの液冷式バッテリー双胴船
＝IRS、GRSEの新世代電気フェリーの進水を発表＝
◇23隻とLNG燃料船の2倍以上に
＝DNV、1月のメタノール燃料船の発注＝
◇日造工ら「造-舶間SC課題解決への実証事業」等
＝船技協、27日に船舶産業DX/SC最適化検討委報告＝
◇日立造船、連結子会社HPTを吸収合併
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、15日に海外石油天然ガス動向説明
◇横浜港大さん橋で3月2日に凧揚チャレンジ2024
◇官民物流懇・第11回パレット分、書面開催に変更
2024年2月5日
Top News トップニュース
ICS本部
◇バハマ・リベリアがZESF設立へ新提案
＝「Feebate」と「定額賦課金」を組み合わせ＝
＝ICS、資金使途の透明性と説明責任を明記＝
国際海運会議所（ICS）は1日、国際海事機関（IMO）に対し、ゼロエミッション海運基金（ZESF）に関する詳細かつ目的に合った提案を提出した。新たな提案は、世界最大級の旗国であるバハマ及びリベリアの共同提案で、日本政府が提唱した「Feebate」構想と、EU諸国による定額「賦課金ベース」のグローバル拠出金制度への支持を基礎としている。提案の重要な点としては、途上国での使用に割り当てられる資金を含め、調達される数十億㌦の使途に関する透明性と説明責任の仕組みが追加されたことにある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常985億円、期末配当は50円増配
＝スエズ・パナマ運河からの迂回進める＝
＝川崎汽船、2023年度第3四半期決算＝
◇新造FSRU 1隻の定期用船で優先交渉権
＝商船三井、ポーランドGAZ-SYSTEMと＝
◇水素SC構築、都「新エネ技開支援事業」に採択
＝商船三井テクノら4社、洋上台船で製造・供給等＝
◇渡辺ユニット長がゼロエミへの取り組みを紹介
＝商船三井、「第5回CFAA国際シンポ」に参加＝
◇営業利益は▲68百万円で大幅減益
＝共栄タンカー、2023年度第3四半期決算＝
◇油槽船譲渡で2025年度に特別利益発生
＝共栄タンカー、新造小型LPG船取得も＝
◇「コスト上昇・SC課題等でPJ見直しの岐路に」
＝EY調査、洋上風発産業の国内現地化が急務と＝
◇川崎汽船、取締役・執行役員の異動
◇川崎汽船、業務執行新体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続の上昇で15,953㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇ドライバルク、短期は安定も中期的に悪影響懸念
＝BIMCO、中国大手不動産の清算命令で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,824㌦/FEUと▲4%、9週ぶり下落
＝Drewry運賃指数、欧州・地中海向け下落＝
◇1月は1,612.6と前月比76.3%上昇
＝NCFI、前年同月比123.6%上昇＝
◇Maerskが67.7%とトップ、2位にMSC
＝2023年のスケジュール順守率が大幅改善＝
◇DP World/MUAの交渉が妥結
＝暫定合意に、豪州4港のスト終了＝
◇韓国公取の運賃談合制裁措置を取り消し
＝ソウル高裁、Evergreenの行政訴訟で判決＝
◇世界初の雰囲気制御機能付き二温度帯冷蔵コンテナ
＝ONE、PPIH・NAXジャパンと共同試験出荷開始＝
◇見える化GPS搭載車、1,500台到達
＝東京港埠頭/港湾局、CT周辺混雑状況＝
◇参加事業者の満足度・理解度は約9 割以上に
＝港湾局、サイバーポートDX体験WSに74名＝
【海事政策・労務】
◇バハマ・リベリアがZESF設立へ新提案
＝「Feebate」と「定額賦課金」を組み合わせ＝
＝ICS、資金使途の透明性と説明責任を明記＝
◇経済安保法「特定重要物資」に4ストエンジン追加
＝GHG排出規制動向を踏まえガス燃料の普及に対応＝
＝海事局、改定「船舶部品安定供給確保方針」を開始＝
◇海難事故319件、数年ぶりにソマリア海賊確認
＝RMICF、『2023年第4四半期レポート』＝
◇MSW義務化による重要性の解説動画を公開
＝IMO、海運におけるデジタル化の進展を訴求＝
◇ガルグ駐カイロ米国大使が就任後初の公式訪問
＝SCA・ラビア長官、協力体制を協議＝
◇ロシア産原油等輸送で航海毎の「宣誓書」入手を
＝政府が外為法関連告示改正、20日に適用開始＝
◇第47次海賊対処部隊「さざなみ」呉を出港
＝船協/国船協/海員組合、式典に出席し見送り＝
◇ミクロネシア・マーシャルで初の能力向上支援
＝海保MCT、「海面漂流者救助訓練」等を実施＝
◇七尾港等8港、自治体に代わり国が本格復旧工事
＝能登半島地震、「非常災害指定」閣議決定を受け＝
◇技術カタログの年度内策定へ検討を深化へ
＝港湾局、7日に港湾工事新技術導入促進委＝
◇斉藤大臣を本部長に物流革新へ取組み推進
＝国交省、あす第5回物流政策推進本部会合＝
【造船・舶用】
◇第23回「造船技術者社会人教育」受講者を募集
＝造船技術者センター、3月1日まで受付＝
◇IHI、構成銘柄に初選定・「AA」評価獲得
＝MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数＝
◇継続的発展へ、人材不足対策テーマに産官学議論
＝中国運ら、あす造船・舶用工業を考える地域懇談会＝
◇『三菱重工技報』、新製品・新技術特集
◇常石グループ、一部施設で停電
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、『新領域安全保障をめぐる法的課題』
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2024年2月2日
Top News トップニュース
抗議活動を行うITF（出所：ITF）
◇船員遺棄や組合活動の妨害等を評価・公表へ
＝オンライン指標「船員の権利侵害インデックス」＝
＝ITF、不適切な船主・管理会社・旗国等をリスト化＝
国際運輸労連（ITF）は1月31日、海上労働者の搾取と虐待に取り組むための新しいオンライン指標「船員の権利侵害インデックス」（ITF Seafarers' Breach of Rights Index）を作成すると発表した。同指標は、賃金の不払い、食糧や水などの必需品の未供給、安全でない環境での船員遺棄等、船員の基本的人権や労働組合の権利を否定・乱用している企業をリストアップするもの。リスト掲載は①船員の基本的権利を侵害する行為 ②船員の労働組合権を侵害する行為 ③法律や労働協約、雇用契約に基づく権利を侵害する行為 ④その他国際基準の執拗な無視―等を考慮した上で、ITFの裁量に委ねられる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタン・バングラデシュで市況上昇
＝ノルウェーがバングラの施設更新を支援＝
＝GMS、1月第4週のスクラップ買取価格＝
◇船員ユニフォーム開発PJで最終発表会
＝日本郵船、多摩美術大学と産学共同研究＝
◇クレタ島沖で救助要請受け、遭難者37名救助
＝日本郵船、自動車専用船 “RHEA LEADER”＝
◇国際大学で「日本就職セミナー」実施
＝商船三井、外国人留学生約20名が参加＝
◇全企業活動でコンプライアンス強化図る
＝「飯野海運グループ競争法遵守方針」を策定＝
◇船舶修繕の鳥羽ドックを子会社化
＝上野マリタイム、技術承継・地域発展に貢献＝
◇ダイビル、「御堂筋ダイビル」の竣工式
＝「CASBEEスマートウェルネスオフィス」最高位＝
◇豪州重量物輸送会社Simonを子会社化へ
＝センコーグループHD、株式75%取得＝
◇台北CT株式5.84%追加取得、33.69%に
＝Evergreen、伊船社株式100%購入も＝
◇Swire日本支社を設立、営業開始
＝Westwoodブランドも統合、SC強化＝
◇年内に設立も、無炭素ガス運航船社
＝韓国造船大手、ハンファオーシャン＝
◇港湾運営と出納管理に効率性・透明性の新水準を
＝90POEとHarbor Labが戦略的統合提携＝
◇米LNG新規投資の長期休止で市場一変の可能性
＝ウッドマッケンジー、新大統領令の影響を分析＝
◇リチウム市場、需要の伸び鈍化で転換期を迎える
＝ウッドマッケンジー「2024年5つのポイント」＝
◇2023年、洋上風力発電セクターは記録的成長
＝ウッドマッケンジー、2023年の各種指標を分析＝
◇飯野海運、3月末実施の株主優待の内容を決議
◇Roxtec、WIND EXPOに洋上風発ケーブル等出展
◇GLP ALFALINK相模原3、省エネ大賞会長賞
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で15,680㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇原油輸入量1,310万kLと前年同月比89.8%
＝エネ庁・石油統計12月、中東依存度91%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇東西航路の往航欠便、5週間で99便に
＝Drewry、春節後需要減でコスト上昇も＝
◇前年比0.4%増・392.33万TEU
＝2023年の韓国/アジアコンテナ荷動量＝
◇星港SCMシステム開発企業を子会社化
＝TOPPANホールディングス、株式譲渡契約＝
◇電子B/L法制化へ審議、強制執行等で
＝法務省法制審B/L部会第13回会合＝
【海事政策・労務】
◇船員遺棄や組合活動の妨害等を評価・公表へ
＝オンライン指標「船員の権利侵害インデックス」＝
＝ITF、不適切な船主・管理会社・旗国等をリスト化＝
◇港湾整備26ヵ所はB/C「1」以上、事業継続へ
＝国交省、R6年度予算・個別公共直轄事業再評価＝
◇5月の比国マニラから計8回実施へ
＝SECOJ、24年度外国人職員承認事業＝
◇52事業者・250名と今年度最多の参加者
＝国交省、「めざせ海技者セミナー神戸」＝
◇外航日本人船員確育スキーム9期生、乗船実習へ
◇SECOJ「船員計画雇用促進支援」15日に申請締切
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇IRI、Dispensation/Service Extension 申請方法
◇IPEFサプライチェーン協定が24日に発効へ
【造船・舶用】
◇サイバーレジリエンス要件等41件を承認
＝NK、2024年度第1回技術委員会＝
◇漁船対象では初、現地漁業関係5団体が協力
＝日舶工、21日に台湾舶用工業セミナー＝
◇SMBC・三井住友信託銀行と融資契約締結
＝川崎重工、マスターフレームワーク活用で初＝
◇りそな銀行とトランジションローン契約締結
＝IHI、クリーンエネルギーや電動化等に充当＝
◇滬東中華造船、LNG燃料13,000TEU型
＝“CMA CGM Belem” 進水、シリーズ5隻目＝
◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等12月分
◇RX Japan、28日から「GX経営WEEK」等
◇JOGMEC、トルクメが天然ガスの新輸出先を追及
◇セレブリティクルーズ、日本語ECサイト開設
◇SECOJ、「船で働きませんか」等2024年版発行
◇運総研、3月7日に交通脱炭素セミナー
◇観光庁、宿泊旅行統計11・12月速報
◇Hacobu、日水物流を講師に8日にwebセミナー
2024年2月1日
Top News トップニュース
SG OCEAN（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇初の国内建造LNG二元燃料ケープサイズ竣工
＝“SG OCEAN”、JFEスチール向けJMU建造＝
＝日本郵船、豪州からの鉄鉱石・石炭輸送に従事＝
日本郵船は1月30日、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）津事業所で建造していたJFEスチール向けLNG二元燃料ケープサイズバルクキャリア（N210BC-DF） “SG OCEAN” の命名・引渡式を同事業所で執り行った。本船は日本国内の造船所で竣工した初めてのケープサイズのLNG燃料バルカーとなる。LNGを燃料とすることで、SOx排出量を約100%、NOxを約75%、CO2を約25%削減できる見込みで、NOx 3次規制に対応。EEDIも基準値に対し、フェーズ3を上回る40%以上の削減率を達成している、世界最新鋭のケープサイズバルクキャリアとなっている。本船はJFEとの長期連続航海傭船契約により、豪州から日本への鉄鉱石や石炭輸送に投入予定としている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇需給軟化で売上高・EBITDAとも大幅な減益
＝中東情勢の影響で船腹需要は高まる＝
＝ONE、2023年度第3四半期決算＝
◇経常1,972億円、減益も予想通りの利益を確保
＝エネルギー事業が好調、ドライバルクも回復へ＝
＝商船三井、2023年度第3四半期決算＝
◇減収減益も通期予想は上方修正、40円増配
＝NSU海運、2023年度第3四半期決算＝
◇減収減益も採算確保、通期予想・配当を上方修正
＝飯野海運、2023年度第3四半期決算＝
◇ホテル事業が黒字化、海運業費用減少で増収増益
＝明海グループ3Q決算、通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇初の国内建造LNG二元燃料ケープサイズ竣工
＝“SG OCEAN”、JFEスチール向けJMU建造＝
＝日本郵船、豪州からの鉄鉱石・石炭輸送に従事＝
◇CCUSの3方式で経済性・実現性検証等
＝日本郵船、KNCC・千代田化工建設と共同検討＝
◇「中東紛争が最大の懸念、パナマ渇水も注視」
＝ONE、ニクソンCEOがメッセージ＝
◇社長室や技術・デジタル総括ユニットを新設
＝商船三井、組織改編と職位新設（4月1日付）＝
◇商船三井グループ、会長・社長人事（4月1日付）
◇商船三井、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇JERAと新造LNG船1隻の長期定期用船契約
＝日本郵船、現代三湖建造・2027年竣工予定＝
◇ケープ、2営業日連続下落で15,130㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で上昇続く
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比二桁上昇も春節後には軟化も
＝北米向けFBX、地中海向けは▲5%＝
◇Sea Intel、Evergreenが63.6%と最高に
＝スケジュール順守率12月、前月比5.0Pt悪化＝
◇海上コンテナ手配専用サービスを開始
＝Willbox、日本初「Container EC」＝
◇紅海～中東ガルフ～インド航路を結ぶ
＝Wan Haiなど3社、新サービス開始＝
◇コンテナ船の3分の1は通航維持
＝Linerlytica、紅海危機高まるも＝
◇前年比▲13%減の約148万TEU
＝2023年の日韓コンテナ荷動き＝
◇4月1日施行、従来の温度帯区分を細分化
＝国交省、倉庫業法・登録基準等告示改正＝
【海事政策・労務】
◇「自衛隊・海保庁の円滑利用枠組みの構築」明記
＝港湾の民生・安全保障「デュアルユース」反映へ＝
＝交政審港湾分、基本方針の変更案審議・3月答申へ＝
◇船舶からの水中騒音低減へ行動計画に合意
＝IMO/SDC 10、MEPC81承認目指し上程へ＝
◇ソマリア海賊のスリランカ船舶ハイジャックを阻止
＝セーシェル国防軍の作戦成功にDCoC署名国から賛辞＝
◇「あらゆる困難の中で、権利を主張・保護する」
＝ITFスティーブ・コットン書記長、年始メッセージ＝
◇パナマ人のアイデンティティと誇りを称える祝祭
＝カナル・サマー2024、第１週を成功裏に終える＝
◇国の港湾施設の一部管理の期間1カ月延長
＝国交省、能登半島地震・七尾・輪島等6港＝
◇LNGカナダ・プロジェクトの進展を継続
＝第33回日加外務次官級経済協議で共同発表＝
【造船・舶用】
◇初の5,000m3型LPG運搬船を引き渡し
＝常石造船、完全内製化のLPGタンク搭載＝
◇MarinePALSのデジタル学習管理システムに
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.85%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果29日分
◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー1月
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年1月31日
Top News トップニュース
MIDNIGHT DREAM（写真提供：商船三井）
◇荷動き増・供給制限はプラス、地政学リスクが懸念
＝通峡制限・迂回航路でトンマイル増に期待＝
＝商船三井、ドライバルク市場の2024年予測＝
商船三井は30日、ドライバルク市場の2023年の振り返り及び2024年予測を発表した。2023年は全体的に上半期が低調であったが、下半期には市況が回復した。2024年には貨物の需要増や実質的な船腹供給量の制限等がプラスに働くと見ているが、一方で解撤の停滞やインフレ・景気後退の影響、地政学リスクの増加といった点を挙げている。また、通峡制限が続くパナマ運河については、コスト増はあっても市況全体の極端な高騰にはつながらず、トンマイル増が比較的長くプラスの影響を及ぼすとの見方を示した。とくに中東危機と併せてパナマ・スエズ両運河よりも喜望峰経由にルート変更することで、船腹供給がタイトな状況が続くと予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料安全性評価、自社保有で試験期間短縮へ
＝日本郵船、テスト・エンジン設置予定地で地鎮祭＝
◇福島県相馬地区でアンモニア供給拠点構築へ
＝商船三井、IHI・三井物産ら5社と共同検討開始＝
◇パーセルケミカルタンカー合弁30周年迎える
＝日本郵船、ストルト・タンカーズと記念式典＝
◇5月9日に「エネルギー・天然資源サミット」
＝ウッドマッケンジー、再エネの未来やCCS等＝
◇船社初の「SGTraDex」との接続を完了
＝星港PIL、サプライチェーンのデジタル化促進で＝
◇世界最大の客船、マイアミで運航開始
＝RCI、アイコン・オブ・ザ・シーズ＝
◇GLP ALFALINK流山、流山市景観賞受賞
【不定期船】
◇荷動き増・供給制限はプラス、地政学リスクが懸念
＝通峡制限・迂回航路でトンマイル増に期待＝
＝商船三井、ドライバルク市場の2024年予測＝
◇ケープ、1週間ぶり4ケタ下落で16,337㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全種とも全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇12月の中古車輸出台数は15ヵ月連続増
＝iATA、2023年は前年比24%増で過去最高＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2023年計、前年比▲12.7%減1,833.3万TEU
＝北米コンテナ荷動、往航12月は13.2%増＝
＝海事センター、復航10月1.3%増48.5万個＝
◇往航11月、前年比 8.8%増の126.9万TEU
＝欧州航路復航、前年比2.3%増の55.5万TEU＝
◇11月の往航は前年比8.1%減の67.2万㌧
＝日中航路、復航は3.2%減182.2万㌧＝
◇前年比7.5%増413.6万TEU、3ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内航路11月＝
◇前月比横ばいと紅海情勢の影響なし
＝世界コンテナ取扱量指数12月＝
◇SCFI 前週比2.7%下落も高水準で推移
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けを中心に上昇、値上り幅は縮小
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数4.35%上昇＝
◇2023年の総貨物取扱量はほぼ横ばいの15.5億㌧
＝韓国海洋水産部、コンテナ取扱量は過去最高＝
◇運賃下落でEBITDAは前年比▲76.5%
＝ハパックロイド、2023年業績は減収減益＝
◇東京・横浜から仙台・八戸等4港に内航船で転送
＝日本通運、「NXダイレクトフィーダー」開始＝
◇持続的成長へ抜本的・革新的な構造改革を
＝真貝会長、物流連・賀詞交に政官民約250人＝
◇持続可能な物流へコスト負担のあり方等最適解を
＝物流連シンポ、「2024、これからの物流を語る」＝
◇官民物流懇、2月6日に第11回パレット標準化分
【海事政策・労務】
◇海谷海事局長「社会実装加速へ環境整備進める」
＝アンモニア燃料船バンカリング指針Ｒ6年度策定へ＝
＝紅海情勢・攻撃応酬、事態の長期・深刻化を懸念＝
◇紅海情勢の進展とグローバルSCへの影響を協議
＝スエズ運河庁ラビア長官、ICS・LMAと会談＝
◇ジブチで紅海地域の海上保安支援ワークショップ開催
＝IMO、港湾施設担当者等を対象・38名が参加＝
◇通関所要時間、2020年からおよそ10時間短縮
＝WCO、モーリシャスで国際税関デー2024を開催＝
◇LNG・石炭等の資源安定供給と投資環境確保へ
＝日豪資源相、協力を水素アンモCCUSに拡大＝
◇CNP形成へ推進計画案示す、委員ら意見交換
＝苫小牧港、2月6日に第2回脱炭素化推進協＝
◇電子聴音棒「Kirari MUSE」をJMETSに寄贈
＝ナブテスコ舶用、船員教育の充実・強化へ＝
◇海上交通・港湾PJ、緊密な協力連携を確認
＝第11回日ネシア交通次官級会合、協力覚書＝
【造船・舶用】
◇受注5隻－19.2万GT、竣工16隻－110.5万GT
＝国交省、令和5年12月分造船統計速報を発表＝
◇4月より「水素プラットフォーム」実証試験を開始
＝川崎重工、トレーサビリティの確保等4サービス＝
◇CSMサポートの「Cydome Everlight」に
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、宅配便3商品ISO準拠のCN宣言
◇JOGMEC、天然ガス・LNG1月次レポート
◇国交省、R6年度 PPP/PFI推進のための案件募集
◇都、有明親水海浜公園官民連携施設事業者を決定
2024年1月30日
Top News トップニュース
ブラジル産原油の国別輸出量推移（出所：Vortex）
◇ブラジルの原油生産・輸出、今後も見通し明るく
＝欧州向け輸出拡大、VLCCがシェア主流に＝
＝ポテン、低コスト・低CO2排出量が大きな強みに＝
ポテンは26日、近年のブラジルからの生産と輸出の増加、そして今後の拡大見通しとタンカー市場への影響について論じたレポートを発表した。同国の原油生産を支えるプレソルト鉱床は生産性が高く、低コストながら1バレルあたりのCO2排出量は世界平均の半分程度となっている。同国は10年後に日量540万バレルの生産目標を掲げており、世界第4位の生産国となることを目指している。中国が最大の需要国であるが、ウクライナ戦争を機に欧州需要も増加。船隊シェアもスエズマックスからVLCCへと比重が移っている。同社は、こうした状況を背景に、ブラジルの生産と輸出の将来は明るいと予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇IoS-OP通じ、海保庁に一元的データ提供
＝船舶収集データを潮流予測精度向上に活用＝
＝邦船大手3社、データ利活用で安全運航に貢献＝
◇「ドライバルク安全実務者会議」、初の海外開催
＝「NAV9000」や次世代燃料への取り組み等紹介＝
＝日本郵船、ギリシャ船主等36社74名が参加＝
◇3,500TEU型アンモニアDF燃料船のAiP取得
＝ONE、脱炭素化へNSY・DNVと共同開発＝
◇三菱UFJ銀行等とシンジケートローン契約締結
＝日本郵船、初のトランジション・ローンで資金調達＝
◇「北4西3地区第一種市街地再開発事業」に参画
＝ダイビル、札幌主要地の再開発・街創りに貢献＝
◇洋上風力・CCS等「今年前半には具体化案件」も
＝川崎近海が新年懇、久下社長・企業理念実現へ決意＝
◇第1船 “Ane Maersk” と命名
＝メタノール燃料大型コンテナ船＝
◇フーシ派・米英軍が攻撃の応酬
＝26日には英タンカーが被弾・炎上＝
◇アジア太平洋地域の電力需要の伸びは引き続き堅調
＝ウッドマッケンジー、2024年の再エネ市場展望＝
◇三井倉庫HD、新経営体制（6月25日付）
◇三井倉庫グループ、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ブラジルの原油生産・輸出、今後も見通し明るく
＝欧州向け輸出拡大、VLCCがシェア主流に＝
＝ポテン、低コスト・低CO2排出量が大きな強みに＝
◇ケープ、410㌦上昇で17,708㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI 、9%上昇
＝SSE、SCFIは▲2.7%＝
◇前週比▲5.0%、2週連続で下落
＝NCFI、春節連休が近づき需要減退＝
◇紅海情勢の悪化で喜望峰経由を恒常化
＝MSC、東西航路7サービスを変更＝
◇スエズ経由の中国/紅海・東地中海サービス
＝星港Sea Legend、運賃急騰の機会を捉え＝
◇中国・華北で4鉄道サービスを開始
＝CMA CGM、複合一貫輸送を拡大＝
◇346万TEU・8.4%増、中古車輸出増等
＝仁川港、2023年コンテナ取扱量＝
◇春節前需要・パナマ運河状況に注意喚起
＝Maersk、中南米市場最新状況＝
◇「マイナスの影響」68.6%に
＝TDB、物流2024年問題調査＝
◇年率平均9.4%成長、2036年に376億㌦
＝SDKI、世界の貨物管理システム市場＝
◇SC全体を俯瞰し、企画・提案できる人材を
＝国交省ら3月6日「第4回高度物流人材シンポ」＝
【海事政策・労務】
◇UNCTAD、紅海危機「世界貿易混乱」と懸念
＝スエズ運河トランジット指数が大幅低下＝
◇R6年度にもガイドライン、2050CN実現へ
＝海事官民、アンモニアバンカリング検討委発足＝
◇計875回－3,952隻、1回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績12月末現在＝
◇鍋田CTに20基・清水新興津CTに6基
＝港運労使、労使WGでRTG導入を確認＝
◇海洋観測データの一括提供契約を締結
＝海保庁/ShipDC、データは従来比6倍に＝
◇小3年女子の「カーボンニュートラルの波に乗れ」
＝海事広報協、ジュニア・シッピングジャーナリスト賞＝
◇在パナマ日本大使館、外交樹立120周年記念式典
【造船・舶用】
◇船舶建造で「Kobenable Premier」を世界初採用
＝今治造船、“CAPE PLEASURE” 引き渡し＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “GLBS HERO” 竣工
＝今治造船、EEDIフェーズ3を先取りで満足＝
◇Yang Ming15隻・EMC6隻
＝フィーダー船建造へCSBCと商談＝
◇近畿情報通信協議会が来社、事業内容等を紹介
＝古野電気、情報通信の普及・啓発へ協力体制＝
◇神戸三宮・大阪梅田で掲出開始、車両ジャックも
＝古野電気、企業広告シリーズ第2弾を展開＝
◇三井E&S、役員人事（6月下旬）
◇住友重機械工業、能登半島地震で1,000万円拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、地震被災者に見守りサービス無償提供
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、海の森公園キャラクターのデザイン募集
◇ASEAN＋3観光相会合、交流促進へ共同声明
◇国交省、行政インターネットモニター募集
2024年1月29日
Top News トップニュース
2050年CO2排出量100%削減目標に対する気候変動整合性スコア（出所：GMF）
◇脱炭素目標・平均13.6%上振れ、新規開示は2社
＝次年度以降に改定GHG戦略反映、取組強化が必須＝
＝「海上保険のためのポセイドン原則」開示報告書＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）が支援する、透明性を通じて国際海運の脱炭素化を推進するイニシアティブ「海上保険のためのポセイドン原則」は25日、第2回年次開示報告書を発行した。加盟する海洋保険会社10社が、2018年のIMO初期GHG戦略で示されていた2050年CO2排出量50%削減、ならびにパリ協定の目標達成に向けたCO2排出量100%削減の2つの目標に対する気候変動整合性スコアを公開している。今回は新たにAXA XL及びSkuldの2社が情報開示を行った。50%削減目標に対するスコアの単純平均は+13.6%で、+5%以下の署名機関は1社だった。100%削減目標に対するスコアの単純平均は+23.8%で、+15%以下の署名機関は1社のみだった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素目標・平均13.6%上振れ、新規開示は2社
＝次年度以降に改定GHG戦略反映、取組強化が必須＝
＝「海上保険のためのポセイドン原則」開示報告書＝
◇VLCCのGHG排出削減でコンソーシアム結成
＝日本郵船、出光タンカー・飯野海運・NSYと共同＝
◇サステナブルファイナンス・フレームワーク策定
＝商船三井、DNVから適格性のオピニオン取得＝
◇国境なき医師団に「Chari Run！」の寄付金贈呈
＝日本郵船、健康増進イベント参加費・運動実績から＝
◇旅客17.4万名で5%増、車両は2%増
＝長距離フェリー協会、2023年12月輸送実績＝
◇「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」運航決定
＝商船三井さんふらわあ、出港早め鑑賞時間を長く＝
◇川崎汽船、組織変更（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、再び下落で17,298㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前月比3.1pt上昇､12月は低下も前年同月比では増
＝Drewry、11月の世界コンテナ港取扱量指数＝
◇3,964㌦/FEUと2022年10月来の高水準続く
＝先週のDrewry運賃指数、前週比5%上昇＝
◇1,359万6,979TEU、前年比▲7.45%減
＝台湾主要4港、2023年のコンテナ取扱量＝
◇EU関税法典改革案、保税倉庫の期間短縮等に反対
＝WSCら荷主・港湾5団体、欧州委に意見書提出＝
◇サービス維持には最大200隻の追加が必要
＝コンテナ船用船市況、ルート変更等で高騰＝
◇アジア・中東航路のAR1を即時休止
＝THE Alliance、紅海情勢の悪化受け＝
◇1,160,365TEUと前年同月比0.7％減
＝国交省、主要6港湾統計R5年11月分＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「事故発生時の責任の所在明確化を」
＝自動運航船・遠隔操作時、IMOルールで担保を＝
＝交政審第167回船員部会、予算・MASS議論＝
◇「強く賛成、日本籍と外国籍の格差なしに」と期待
＝JOPA、総務省「スターリンク」パブコメで意見＝
◇ラビア長官「紅海危機での迂回はCO2排出増に」
＝スエズ運河庁、ドミンゲスIMO事務局長と会談＝
◇登録船舶約5,600隻－2億GTを突破
＝マーシャル船籍、2014年から倍増＝
◇初のサステナビリティ・オフィサー兼務へ
＝ACP・マロッタ副長官、2050年ゼロエミに全力＝
◇パナマ運河庁、企業ランキング各部門で上位に
＝MERCO、パナマ企業を対象とした調査結果を発表＝
◇港湾災害復旧事業に国費7億7,900万円を充当
＝政府、能登地震被災者支援へ予備費を閣議決定＝
◇能登地震・早期復旧支援、港湾5億円未満等に
＝国交省、現地決定可能な災害復旧事業費引上げ＝
◇緊急策「TOS確認」、制度面「経済安保法対象に」
＝国交省、CT情報セキュリティ対策をとりまとめ＝
◇船員派遣、累積許可444件・有効許可316件へ
◇31日に港湾分科会、港湾開発等基本方針を審議
◇国交省常会提出法案、改正物流総合効率化法案等
◇在神戸パナマ総領事、120周年レセプション
◇駐日パナマ大使、荒川事務所資料館を訪問
【造船・舶用】
◇「海事サイバーセキュリティコース」販売開始
＝NK、船員・管理者向け等で5コース＝
◇「船舶の安全と環境規制対応」で法令改正説明会
＝日本船舶品質管理協会、2月20日広島・28日東京＝
◇1.8MW級ドライ・水素専焼型ガスタービンが受賞
＝川崎重工、「十大新製品賞」で最上位の「増田賞」＝
◇5,800個積みコンテナ船引き渡し、危険物輸送も
＝今治造船、“CMA CGM FIORDLAND”＝
◇三井E&S、『グループ統合レポート2023』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、リビアに原油市場安定化を働きかけ
◇笹川平和「日台海上保安機関間の更なる協力」
◇笹川平和、2月6日セミナー｢日米有識者対中戦略｣
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2024年1月26日
Top News トップニュース
（左から）NSY・前田社長、J-ENG・川島社長、日本郵船・曽我社長、IHI原動機・村角社長、NK・坂下会長
◇アンモニア燃料アンモニア輸送船、2026年11月竣工へ
＝国産エンジン搭載で世界初、安全性確保に目途＝
＝日本郵船、NSY・J-ENG・IHI原動機・NKで共同＝
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）、IHI原動機、日本シップヤード（NSY）及び日本海事協会（NK）から成るコンソーシアムは25日、世界初となる国産エンジンを搭載したアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC）の建造決定を発表した。2021年にグリーンイノベーション（GI）基金事業として採択されて以降、「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」プロジェクトを推進。最大の懸念とされていた毒性に対する安全性確保に目途がついたことから、2026年11月の竣工を目指すと共に、▽国際海運ネット・ゼロエミッション達成 ▽アンモニアバリューチェーンの構築 ▽日本の海事産業の強化 ▽アンモニアの舶用利用に関わる国際ルールの策定―に貢献するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料アンモニア輸送船、2026年竣工へ
＝国産エンジン搭載で世界初、安全性確保に目途＝
＝日本郵船、NSY・J-ENG・IHI原動機・NKで共同＝
◇アンモニア燃料外航船2026年11月竣工へ
＝郵船ら実施企業「PJは順調に進捗」と報告＝
＝産構審GI部会第22回WG、次世代船舶開発＝
◇被災地にWOTA社屋外シャワーキット等設置へ
＝商船三井、MOL PLUS出資の水再生システム＝
◇HMMの売却1次交渉、2週間期限延長
＝KDBら、Harimとの意見調整が進まず＝
◇アジア／欧州で最大260%増と試算
＝Sea Intel、喜望峰経由でCO2排出急増＝
◇日本郵船、役員・執行役員体制改正（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ17,787㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「2024年末までは強固な協力関係を維持」
＝The Alliance、ハパック離脱でコミットメント強調＝
◇松本廿日市市長「整備促進で乗降客数過去最高に」
＝港湾協、ポートオブザイヤー2023に「厳島港」＝
◇湯崎広島県知事「港湾が『命のネットワーク』に」
＝港湾協ら5団体、新春賀詞交換会に約1,000名参集＝
◇先週のFBX、欧米向け15～20%上昇
＝「コスト上昇はピークの可能性も」＝
◇前年比0.93%増の327.2万TEUに
＝韓中航路、2023年コンテナ輸送量
◇3週間間隔で今月からサービス開始
＝Vistar Shipping、ネシア／印／黒海＝
◇ZIM、単独配船のZPXを開始
＝アジア／バンクーバー、5隻投入＝
◇最大20日遅延、2万本未着も
＝紅海情勢、ピレウス向けコンテナ
◇輸入コンテナ、鉄道で迅速に搬出
＝ダーバン港、柑橘類Pシーズンに備え＝
◇九州・山口から世界へ海上混載便を19日開始
＝日本通運、東京発直行便を利用し低廉・迅速＝
【海事政策・労務】
◇能登地震、「甚大な被害、経営・雇用に影響」
＝久保日港協会長、斉藤国交相に早期復旧を要望＝
◇必要設備や条件を検討、R6年度にガイドライン
＝官民ら29日にアンモ燃料船バンカリング委設置＝
◇グラブ浚渫船等使用の港湾工事に新積算手法
＝港湾局、R6年度以降公告の直轄工事で試行＝
◇富山湾の海底で斜面崩壊の痕跡を確認
＝海保庁、能登半島地震で海底地形調査＝
◇関心事項を議論、緊密コミュニケーション
＝貿易当局、第1回日中輸出管理対話＝
◇PPP事業への本邦マリコンらの参画を後押し
＝「第2回日・ケニア官民インフラ会議」＝
◇日独政務、物流脱炭素化へ水素利活用で協力
【造船・舶用】
◇東ティモールの外国人技能実習生受入で調印
＝常石造船、メンドーサ国務長官が来日＝
◇4月21日に令和6年度の研究施設一般公開
＝海技研・電航研・NTSEL、JAXAも同日公開＝
◇古野電気、能登半島地震で義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、2月から法人向け新投函サービス
◇JOGMEC、インドの需要サイドの水素支援策
◇都港湾局、七尾市の漁港施設被害調査で職員派遣
◇日本郵船、人事異動（2月1日付）
2024年1月25日
Top News トップニュース
自民党・港湾議員連盟総会
◇港湾運送事業、経済安保法「特定社会基盤事業」に
＝サイバー攻撃防止、重要設備導入時に国の事前審査＝
＝内閣府が常会に改正法案、既存14分野に追加指定＝
政府は、一昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、「一般港湾運送事業」を国の基幹インフラとして「特定社会基盤事業」に加える。外航貨物、航空、石油等、既存指定の14分野に加え、港湾運送事業を追加指定する。内閣府があす（26日）召集する第213回通常国会に、改正経済安全保障推進法を提出する。一般港湾運送事業者がターミナルオペレーションシステム（TOS）等の重要な設備を導入・更新、また維持管理等を委託する際に、国が事前に審査する仕組みを適用する。自民党の港湾議員連盟総会が24日に開催され、国土交通省が今次常会への提出法案を説明した。名古屋港で昨夏に発生したサイバー攻撃事案を踏まえ、CT情報保安対策を強化する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LPG船 “MARIE”、 米国沖で遭難者11名救助
＝共栄タンカー星港法人、MPAから感謝状＝
◇「プロロジスパーク古河6」起工式、12月竣工へ
＝プロロジス、HAZMAT倉庫8棟で構成＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で17,412㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは下落・MGOは上昇
＝タンカー用船料、パナマックス以外値下がり＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東初地中海向け市場平均は243%の大幅上昇
＝Xeneta、2月初旬の海上運賃上昇を示唆＝
◇コンテナ定期船市場の船腹シェアバランスに変化
＝Linerlytica、2025年のアライアンス再編で＝
◇22日にオペ再開、コンテナ5万本が滞留
＝メルボルン港、親パレスチナ活動家のデモ影響＝
◇新ターミナル開発で2億2,622万㌦の追加予算獲得
＝ニューオーリンズ港湾局、米国インフラ再建の一環＝
◇「Shippioインサイト」ベータ版をリリース
＝SC最適化や物流コスト削減計画の策定に貢献＝
◇インド/地中海ME2を喜望峰経由に
＝マースク、紅海情勢の悪化で＝
◇Global DTC、中欧班列でカザフ税関手続き
＝自動化電子化プラットフォームを実装＝
◇東北部に新内陸コンテナ施設、2026年開設
＝ジョージア州、Blue Ridge Connector計画＝
◇認知度94％、「内容知っている」も3/4占める
＝物流連、「2024年問題」一般アンケート結果＝
【海事政策・労務】
◇港湾運送事業、経済安保法「特定社会基盤事業」へ
＝サイバー攻撃防止、重要設備導入時に国の事前審査＝
＝内閣府が常会に改正法案、既存14分野に追加指定＝
◇森山会長「災害時に港湾の果たす役割は大きい」
＝自民党港湾議連総会、能登半島地震復興へ尽力＝
◇IMO会議への出席等、多くの旗国・RO利用で改善
＝ICS、「海運業界旗国別パフォーマンス表」を公開＝
◇クラムリン会長・コットン書記長が追悼メッセージ
＝ITF、マイケル・サッコ北米SIU名誉委員長逝去で＝
◇港湾施設保安監査官のための地域訓練コース開催
＝IMO、モロッコ・モーリタニア・チュニジアが参加＝
◇シンガポール船籍、登録総トン数が1億GT突破
＝星港MPA、VLCC “Eagle Veracruz” の登録で＝
◇フィリピン海軍からブラジル海軍に引き継ぎ
＝海賊対策任務部隊CTF-151の指揮権交代式＝
◇公募期間を1月末から10月末まで延長へ
＝海事局、小型旅客船等安全対策事業費補助金＝
◇派遣事業の許可審議、R6年度予算概要等報告
＝交政審、あす海事分科会第167回船員部会＝
◇R5年、▲9兆2,914億円と3年連続の貿易赤字
＝12月は621億円と3ヵ月ぶりの貿易黒字に＝
【造船・舶用】
◇2023年度12月受注量は32隻－125.9万GT
＝輸組、手持工事量は590隻－2,709万GTに＝
◇インドから日本へのグリーンアンモニア供給
＝IHIとACME、インド電力省で基本合意に調印＝
◇GE Vernovaとエンジニアリング・フェーズのJDA
＝IHI、アンモニア活用ガスタービン燃焼器の開発で＝
◇EEDIフェーズ3対応、“ORCHID ISLAND” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス18番船＝
◇バイオガス精製・CO2液化設備の設計・調達を受注
＝HZI、英Bio Capitalから連続受注・年内納入へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,327千㌧と前年同月比6.0%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報10月分＝
◇国交省、航空輸送統計速報11月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果22日分
◇経産相、米議会団とエネ・SC強靭化等で連携確認
◇海事振興連ら、今月末・2月に勉強会・研究会
◇運総研、3月7日に交通脱炭素セミナー
◇RCI客船がNetflix婚活シリーズロケ地に
2024年1月24日
Top News トップニュース
（左）北海道・鈴木知事 （右）日本郵船・曽我社長
◇15年ぶりの北海道支店開設で物流支援・GX等推進
＝観光・人材等多分野で協力、包括連携協定を締結＝
＝日本郵船、ゼロカーボン北海道推進基金にも寄付＝
日本郵船は23日、北海道庁において、北海道の活性化に向けた包括連携協定を締結した。また、企業版ふるさと納税を通じて「北海道地球温暖化防止対策基金（ゼロカーボン北海道推進基金）」への寄付を行うと共に、4月には札幌に北海道支店を15年ぶりに開設し、すでに道内で事業展開を行っているグループ会社の近海郵船北海道及び郵船ロジスティクス等と共に、北海道におけるGXの推進や半導体産業・データセンターでの物流サービスの展開、海上輸送ネットワークの整備等を検討・推進するとしている。今月、商用運転を開始した石狩湾新港洋上風力発電所をはじめ、積極的に新エネルギーにも取り組んでいる北海道との連携により、ゼロカーボン目標の実現に向けて強力なタッグを組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇15年ぶりの北海道支店開設で物流支援・GX等推進
＝観光・人材等多分野で協力、包括連携協定を締結＝
＝日本郵船、ゼロカーボン北海道推進基金にも寄付＝
◇橋本社長「自分たちが流れを作る野心を持って」
＝商船三井、ダボス会議に邦船社で唯一参加＝
◇商船三井ロジス、海陸一貫で最適サービス
＝「第二種利用運送事業免許・内航」を取得＝
◇「ベータテスト」開始、改善点特定の唯一の機会に
＝OCIMF、タンカー検査「SIRE 2.0」フェーズ3へ＝
◇EV・電池市場は中国優位、欧米の政策に注目
＝ウッドマッケンジー、2024年のポイントを解説＝
◇フーシ派「64隻の船舶に紅海安全航行を許可」
＝「イスラエルと無関係」標識の掲揚船対象に＝
◇今年に入り大幅に下落も
＝EU-ETS使用のEUA価格＝
◇2024年理事選挙の投票開始、候補者は9名
＝IBIA、2月17日投票締切・総会で結果発表＝
◇商船三井さんふらわあ、2月1日スーパーセール
◇仏ポナン、2025年夏の新クルーズ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続上昇で18,842㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは上昇・HSFOは下落
＝タンカー用船料、全船型で値下がり＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1.5%上昇、北米向け運賃上昇で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けが2週連続で二桁アップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数17%上昇＝
◇国際海運条例違反、船社・NVO17社に警告
＝中国交通運輸部、申告と実際の運賃不一致で＝
◇危険海域を迂回する陸送サービス開始
＝Hapag-Lloyd、ペルシャ湾岸／紅海岸で＝
◇Container Seal Chargeを改定・導入へ
＝Sinokor/Heung A、アジア・露向け貨物＝
◇ECO Delivery Ocean契約、大手雑貨チェーン
＝マースク、海上輸送100%でグリーン燃料＝
◇英陸運会社ATL買収、株式100%取得
＝Hapag-Lloyd、複合一貫輸送を強化＝
◇「Hapag-Lloydに代わりWan Hai」
＝Yang Ming元会長、THE Allianceへ＝
◇国交省、日本トレクスのボディコンテナ不具合1件
【海事政策・労務】
◇紅海航行船舶の修理等サービスで船社らと協力
＝スエズ運河庁、被襲撃船の損傷確認・整備等＝
◇「IORIS」プラットフォーム利用、訓練も提供
＝比MARINA、安全情報の定期報告を奨励＝
◇第5回IUU漁業作業部会で50以上の勧告採択
＝IMO、FAO・ILOと合同会合・約200名が参加＝
◇EU外務理事会、紅海へ合同部隊派遣
＝海外報道、航路・海域の安全確保へ＝
◇伊勢湾掃海訓練海面の限定使用に合意
＝日米合同委、2月1日～10日まで＝
◇ジブチに供与限度額59.4億円の無償資金協力
＝日本政府、「パルマレ道路橋梁建設計画」に＝
◇再エネ/水素/アンモ/CCUS・CR等の協力強化
＝日トルクメニ、エネ移行政府間覚書を締結＝
◇グリーン移行CN技術への企業の取組支援を
＝日EUビジネスRT議長が経産相に政策提言＝
◇七尾・輪島・飯田3港で延べ65隻利用
＝国交省、能登半島地震非常災害対策会議＝
◇輸出75万個▲4.1%・輸入76万個▲4.7%
＝国交月例経済、外貿コンテナ輸送量10月＝
◇山縣記念財団、海事交通研究・年報第72集を発行
＝友田前船協副会長が「海事教育推進の足跡」寄稿＝
◇大学2年生の有馬佳奈さんを選出
＝ミス日本協、2024ミス日本「海の日」＝
◇日セネガル閣僚、石油・天然ガス開発等で協力
◇大沼ICAO議長選候補、上川外相を表敬
【造船・舶用】
◇XRベースの船舶教育訓練プログラム開発で
＝KR、KSOE / HHI / HMSの3社と覚書締結＝
◇インド海軍潜水艦の改装で初の検査サービス提供
＝IRS、インド自立キャンペーンに貢献＝
◇CSOV 2隻のオプション受注、計4隻建造へ
＝フィンカンティエリ、Windward Offshore向け＝
◇従業員1名が重傷、労組が安全確保と即時スト要求
＝フィンカンティエリ、季節風の影響で足場が崩壊＝
【シッピング・フラッシュ】
◇R5年度第2回「大阪湾クルーズ」参加者募集
2024年1月23日
Top News トップニュース
船種別リサイクル隻数の推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇VLCC需要は回復、地政学動向が市場を支配
＝ダークフリート取引縮小でリサイクルも進展＝
＝ポテン、2024年タンカー市場予測「全体的に好調」＝
米国タンカーブローカーのポテンは19日、2024年のタンカー市場予測を発表した。予測として▽VLCCの新造船発注が本格化 ▽2024年のタンカー市場は地政学に決定づけられる ▽ダークフリートの段階的撤退によるタンカー・リサイクル市場の回復 ▽OPEC+諸国の自主減産が緩和―の4点を挙げた。対ロ制裁の強化やベネズエラの制裁緩和等でダークフリート取引が消極的になることで、高齢化が進んでいる船舶のリサイクルが進展し、新造船需要が高まっていくことへの期待感を示す等、「全体として、2024年もタンカー業界全体にとって好調な年となる」と予測した。ただし、地政学リスクは市場と密接に関連していることから、年間を通して地政学の動向が市場の支配要因となると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ共通KPIの設定等、「安全ビジョン」策定
＝商船三井、サステナビリティ課題への対応出揃う＝
◇新造LNG燃料フェリー2隻の船体デザイン決定
＝商船三井さんふらわあ、大洗～苫小牧航路に投入＝
◇紅海南部/アデン湾通航は「徹底的なリスク評価を」
＝BIMCO、ICSら国際海事団体とガイダンス発行＝
◇英Wincantonに買収提案、7.2億㌦で
＝CMACGM、消費財物流機能を増強＝
◇マレーシアMMC Portsの株式取得
＝GIP、49%を目指して交渉とも＝
【不定期船】
◇VLCC需要は回復、地政学動向が市場を支配
＝ダークフリート取引縮小でリサイクルも進展＝
＝ポテン、2024年タンカー市場予測「全体的に好調」＝
◇ケープ、2営業日連続上昇で18,608㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO・MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲5.6%、需要減退で7週ぶり下落
＝NBSE、先週のNCFI・1,648.6＝
◇SSE、CCFI 12.9%上昇
＝SCFIは1.5%上昇にとどまる＝
◇2023年の日本発米国荷動き▲5.6%
米Datamyne、12月は前年比▲16%＝
◇11月の米国発日本荷動き4.4万TEU▲20%減
＝米Datamyne、直行▲20.3%・T/S▲18.2%＝
◇“Ever Given” の座礁上回る船腹減少効果
＝SeaIntelligence、紅海情勢を背景に＝
◇紅海情勢で喜望峰経由へサービス変更
＝CMA CGM、豪州／北欧州・NEMO＝
◇2月3日まで延長、雇用相は介入拒否
＝MAUら豪州4港のストライキ＝
◇JTS Svc.でカーボンオフセット
＝Wan Hai、日台航路で＝
◇ONEジャパン、CO2排出量6.4万kg削減
＝2023年4～6月のRD使用トラックで=
◇SCリスク可視化SCRV、25日から提供開始
＝富士通/東京海上レジリエンス/東京海上日動＝
【海事政策・労務】
◇2023年の船員遺棄は132件、前年比10.92%増
＝ITF、船員1,676人・1,210万㌦超の賃金未払い＝
◇マーシャル諸島がシップリサイクル条約を批准
＝IMO事務局長に加盟書を寄託、来年6月26日に発効＝
◇予定日の通航不可時、変更手数料を免除へ
＝パナマ運河庁、オークションで2枠確保船が対象＝
◇トリニダード・トバゴ、油流出事故対応能力を強化
＝IMO、UNEP・UNDPの資金援助でワークショップ＝
◇「2スピードのエネルギー転換が最も可能性高い」
＝GMF、改正GHG戦略へのIMO中期的措置を解説＝
◇直接護衛1回－1隻、乗っ取り事案で動静監視等
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船1,166隻・商船等への情報提供34回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月＝
◇情報収集に異常なしも乗っ取り事案に対応
＝中東12月、水上隊467隻・航空隊975隻確認＝
◇紅海情勢、多国籍軍と直接交信できる環境維持を
＝マーシャル海事局、船舶保安通知書を発出＝
◇名古屋港システム障害、制度的措置まとめ案等
＝国交省あす第4回CT情報セキュリティ対策委＝
◇森屋副長官、価格転嫁・取引適正化を関係省庁に指示
＝内閣官房、春闘本格化を前に中小企業活力向上WG＝
◇海事局PSC処分船12月、8隻と前月比1隻増
◇斉藤大臣、能登半島地震の被災現場を視察
【造船・舶用】
◇「そのつぎの海運・造船講座」3編を販売開始
＝NKアカデミー、「はじめての海運・造船講座」も＝
◇2月14日に「第2回内航船デジタルセミナー」
＝IoS-OPコンソーシアム、内航ミライ研究会と共催＝
◇フランス電力向け取替用蒸気発生器3基の製造完了
＝三菱重工業、神戸造船所で完成記念式典＝
◇新来島どっく、能登半島地震に義援金1,000万円
◇三菱重工業、執行役員人事（2月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇JILS、2月15・16日「ロジス関西大会2024」
◇第3回スマート物流EXPO、24日～26日
◇ヤマト、法・個人向け「見守り」新規キャンペーン
◇笹川平和、SPF China Observerを更新
◇笹川平和ら「瀬戸内フォーラム設立総会」延期
◇Hacobu、LIXIL物流が現場改善の促進事例
◇ゆりかもめ、「KIDSソックス」27日発売
2024年1月22日
Top News トップニュース
◇保証金・銀行保証要件を免除、自動引落契約利用で
＝4月1日から適用、海運事業者のコスト削減を支援＝
＝星港MPA、「手数料節約等でキャッシュフロー改善」＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は、4月1日から一定条件を満たす事業者を対象に、MPAへの支払いにおける保証金・銀行保証要件を免除する。MPAは現在、保証金または銀行保証の提供を、年間5,000万星港㌦を超える請求を受けるすべての当事者に対して求めているが、海運事業者のコスト削減支援の一環として、①MPAとの間で承認されたGIRO（General Interbank Recurring Order：定期自動引き落としサービス）の取り決めを行っている ②年間3回以上のGIRO不履行がない―ことを条件に、これら要件を免除する。MPAはこれにより、「請求当事者の80%以上が年間2,000万星港㌦以上の担保を免除され、銀行保証の手数料節約等でキャッシュフローが改善する」としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「生きた情報で新しい選択肢生まれる」
＝川崎汽船、シップブローカーズ新年懇親会＝
◇総額200億円・格付A+、43者が投資表明
＝商船三井、ブルーボンドの発行条件を決定＝
◇2024年度自然関連財務情報の2025年度開示へ
＝商船三井、「TNFD Early Adopter」に登録＝
◇今年第2週、昨年11月末比で34%減
＝Lloyd’s、スエズ運河通航船・LNG船激減＝
◇インド、13兆米㌦の経済大国となる可能性
＝ウッドマッケンジー、2050ネットゼロシナリオ＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日ぶりに上昇して15,365㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,777㌦/FEUと2022年10月来の高水準
＝先週のDrewry運賃指数、23%上昇＝
◇ウラジオ商業港、85.4万TEUと過去最高
＝FESCO、2023年のコンテナ取扱量＝
◇輸出1,900万・輸入500万TEU前後で推移
＝国総研、アジア/米国間コンテナ流動データ分析＝
◇Swire PJ、多目的船でマンスリー運航
＝アジア/西豪州を結ぶWesternAX開始＝
◇少額貨物のACE申告期限変更「到着時・前」に
＝CBPが2月15日発効、エントリーType 86＝
◇食品向け統合コールドチェーンを強化
＝マースク、印・メーサナに新冷凍冷蔵倉庫＝
◇紅海情勢でSC混乱、内陸輸送への影響も
＝Maersk欧州市場最新状況、顧客に注意喚起＝
【海事政策・労務】
◇保証金・銀行保証要件を免除、自動引落契約利用で
＝4月1日から適用、海運事業者のコスト削減を支援＝
＝星港MPA「手数料節約等でキャッシュフロー改善」＝
◇源泉税免除の自己申告書提出ポータル「OMP」開設
＝星港MPA、シンガポール籍船主を対象にきょうから＝
◇ドミンゲス事務局長「紅海では船員の安全が第一」
＝IMO、ICSら海運業界団体の代表者らと会合＝
◇貯水池の建設制限撤廃及び流域制限の明確化を提案
＝パナマ運河庁、インディオ川流域の開発に期待＝
◇栗林総連会長「船員の確保・育成は最重要課題」
＝内航海運組合・合同賀詞交、政官民約300名参集＝
◇洋上風発事の公募開始、青森沖日本海南/遊佐町沖
＝国交省ら公募占用指針を公示、7月19日まで＝
◇七尾・輪島・飯田3港で延べ52隻が利用
＝国交省、能登半島地震非常災害対策本部会議＝
◇護衛艦「さざなみ」2月1日に呉を出港
＝第47次海賊対処水上部隊、アデン湾へ＝
◇R5年度4回分で4港を採択、舞鶴の上屋撤去等
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業＝
◇笹川平和、あす「瀬戸内フォーラム」設立総会
【造船・舶用】
◇次世代設計・機器の開発支援へ包括的アプローチ
＝ABS、機能要件とリスクベースの認証手法を追加＝
◇ムンバイ湾の海上道路橋が完成、総延長22km
＝IHIインフラ、国内最長・セウリ側約10kmを担当＝
◇養殖業者向けデータ統合表示アプリ「AquaScope」
＝古野電気、魚体重推定システムと連携・無償提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇施設の共同利用・荷物の共同輸送を開始
＝日本郵便とヤマト運、奥能登の宅配再開へ＝
◇Hacobu、ユニエツクスがMOVO Berth導入
◇川崎汽船、人事異動（1月1日・2月1日付）
2024年1月19日
Top News トップニュース
タービンシミュレータによる実習
◇国内初・IMOモデルコースの適合をNKが認証
＝機関士向け「ERM訓練」、受講対象拡大で貢献＝
＝MOLMEC、OCIMF要求事項にも対応＝
商船三井グループのMOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）は18日、同社で実施している機関士向けの「Engine Room Resource Management Leadership and Teamwork Training（ERM）訓練」が、国内研修機関として初めて、国際海事機関（IMO）が定める「モデルコース7.17」及び「モデルコース2.07」に適合しているとの認証を、日本海事協会（NK）から取得した。同ERM訓練は、機関長及び機関士のリソースマネジメントスキルやオペレーションスキル強化を目的としており、石油業界の荷主団体である石油会社国際海事評議会（OCIMF）の定める検船指針「Ship Inspection Report Program（SIRE2.0）」の要求事項にも対応している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初・IMOモデルコースの適合をNKが認証
＝機関士向け「ERM訓練」、受講対象拡大で貢献＝
＝MOLMEC、OCIMF要求事項にも対応＝
◇モンバサ経済特区で医療品等物流センター建設へ
＝商船三井・MLG、ケニアのリバイタルと覚書締結＝
◇TNFDアーリーアダプト宣言に参画
＝日本郵船、2024年度の情報開示目指す＝
◇ガス燃料価格45%下落2024年市場は弱含み推移
＝ウッドマッケンジー、エネルギー世界需要予測＝
◇日港協、能登地震で日本海地区に1,000万円支援金
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落の14,375㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスの上昇続く＝
◇Pタンカー、リサイクルは前年比▲82%減で過去最低
＝BIMCO、2025年よりリサイクル増加の見通し＝
◇川汽、次世代型環境対応でEEDI基準上回る
＝ポストパナばら積船3隻、NSYと建造契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「Gemini Cooperation」発足でアライアンス再編へ
＝マースク・ハパックロイド、7航路で業務提携＝
＝来年2月開始、プール合計約290隻－340万TEU＝
◇外国投資を制限、欧州港湾の競争力確保を
＝包括的な欧州港湾戦略の提案を欧州委に要請＝
＝EU議会が決議案採択、外国への依存を防ぐ＝
◇各国政府・業界の国際対話、監視強化を
＝FIATA、紅海の緊張の高まりを背景に＝
◇B/L記載方法で荷主に注意喚起
＝Maersk、釜山T/S米国向け貨物＝
◇ウクライナとの国境封鎖抗議活動を停止
＝ポーランド陸運業者、3月以降の再抗議も＝
◇61港で762隻、前年比49隻減
＝日港協、年末年始の本船荷役実績＝
【海事政策・労務】
◇881隻の船籍登録抹消、イラン関係船も調査中
＝AMP、2019年7月～2023年11月末で＝
◇仏海軍とアデン湾東部で洋上補給等の共同訓練
＝第46次海賊対処水上隊「あけぼの」、連携強化へ＝
◇3年の任期終え、感謝と両国の結びつきを強調
＝川口駐モ大使が離任、ループン大統領を表敬＝
◇港湾労組「港湾を兵站基地にするな」
＝今年最初、計20回目の新橋駅前宣伝行動＝
【造船・舶用】
◇熱エネルギー活用「HaaS」プロジェクト推進へ
＝北九州モデル構築やGX人材育成・事業拡大図る＝
＝IHI、日本IBM・北九州市と熱のCNで連携協定＝
◇「海運EU-ETS対応に関するFAQ(第2版)｣発行
＝NK、タイムラインや個別手順の解説等追加＝
◇自然関連財務情報開示TFの情報開示提言に賛同
＝日立造船、TCFDと共にネイチャーポジティブへ＝
◇デジタル・シップヤードの実現へ共同開発
＝HD現代重工、NAPA・CADMATICと＝
◇”Maersk Cinsinnati”、新世代の在来燃料船
＝江南造船が15,50TEU型コンテナ船を引渡し＝
◇4,000TEU型4隻、27年1Qに第1船引渡し
＝RCL、中国CSSCに発注・総額5,660万㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数11月分
◇観光庁、2023年計訪日外国人旅行者数
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査2023
2024年1月18日
Top News トップニュース
IoS-OPコンソーシアム 小山議長
◇小山議長「知の遭遇からイノベーション生まれる」
＝郵船・山田氏「Big DataからGood Dataへ」＝
＝第2回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等＝
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは17日、ハイブリッド形式で「第2回 IoS-OPシンポジウム」を開催した。日本郵船海務グループの山田省吾グループ長代理による基調講演「NYKにおけるデータ活用」のほか、飯野海運の江口一穂・技術部 技術課長、名村造船所の松﨑健吾・船舶海洋事業部 設計本部 技術開発センター、新来島サノヤス造船の古池健太・基本設計部長 工学博士が登壇し、実際のデータ活用事例を紹介した。小山議長は「このシンポジウムはまさにイノベーションに必要とされる『知の遭遇』を提供している場だ」と強調。山田グループ長代理は「今後はデータの質が重要になる。Big DataからGood Dataにしていくことが重要だ」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇小山議長「知の遭遇からイノベーション生まれる」
＝郵船・山田氏「Big DataからGood Dataへ」＝
＝第2回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等＝
◇メタノール二元燃料船12隻の建造契約を締結
＝ONE、コンテナ船のグリーン戦略を推進＝
◇「ワンストップ海運センター」開設でMSW提供
＝キプロス政府、船籍登録促進や海運会社誘致めざす＝
◇イスラエル・エジプトへランドブリッジ輸送
＝紅海代替ルート、UAEからアラビア半島縦断＝
◇太陽光発電の自家消費余剰自己託送を開始
＝プロロジス初、運営中の物流施設間で＝
◇前年同月比減も10・11月より改善
＝12月の米国内輸送出荷量＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落の14,753㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船腹・コンテナ不足が最悪事態も
＝Freightos、春節前の需要増で＝
◇輸出入ともに米・EUは増加
＝KCS、韓国輸出入輸送費用12月＝
◇ロシア全港、5%増・8.8億㌧
＝2023年の総貨物取扱量＝
◇2月上旬から新たにMEWA開始
＝Maersk、アジア/中東/西アフリカ＝
◇NXグループ、4.8%減72万TEU
＝2023年国際海上輸送取扱実績＝
◇再生可能ディーゼル燃料への転換を完了
＝DP World、ロンドンゲートウェイCT＝
◇印・ムンバイ湾横断道路が開通
＝MMRDA、円借款含め3,234億円で＝
◇FESCO、ロシア初100万TEU目指す
＝ウラジオVMTPにRTG11基を追加＝
◇Air France-KLMとの提携を解消
＝CMA CGM「重要な市場で規制」と＝
【海事政策・労務】
◇戦略港湾5億円積み増し・内航支援2億円増
＝政府、R6年度予算案の概算変更を閣議決定＝
◇山﨑会長「最大かつ最優先の使命は安全運航」
＝旅客船協・新年会、政官民ら約250名が参集＝
◇「海事産業の持続可能性と脱炭素化」けん引誓う
＝比MARINA長官にソニア・マラルアン氏が就任＝
◇優れた海事事業体・個人の募集で推薦フォーム公開
＝比MARINA、「Timonel賞」ノミネートへ＝
◇シンガポール船籍のタンカーと中国漁船が衝突事故
＝星港MPA、12月26日発生・乗組員8名が不明＝
◇マリコン3社ら日本の高質な港湾建設技術伝える
＝日・ケニア/モンバサ港WS、ケニア港湾公社らに＝
◇覚醒剤約750kg押収、薬物密輸事犯4件
＝海保庁、R5年密輸・密航等取締状況速報＝
◇7,190件と前年比133件減を送致
＝海保、R5年海上犯罪取締り状況速報＝
◇改正海上運送法、知床事故・安全資格者証制度等
＝関東運、横浜庁舎で2月6日に事業者向け説明会＝
◇「組織カンパ一人200円を提案」等を確認
＝全国港湾、日本海地区港湾の加盟費免除も＝
【造船・舶用】
◇ヤンマーPTの舶用水素燃料電池システムにAiP
＝NK、国内メーカーで初・主要補機類を筐体に内蔵＝
◇新笠戸ドックで64,000DWT型ばら積み船を竣工
＝今治造船、“LOWLANDS PATRASCHE” 引き渡し＝
◇CO2回収パイロットプラント設置で関西電力と合意
＝三菱重工、「ΣSynX Supervision」の遠隔監視も＝
◇2月にトランジション・ボンドの発行を決定
＝川崎重工業、年限5年で100億円を調達予定＝
◇13,200TEU、北米東岸航路AA7に就航
＝”Wan Hai A13″、サムスン重工で命名式＝
◇IHI、能登半島地震で義援金等3,000万円相当寄付
◇今治造船、能登半島地震で義援金等1,000万円寄付
◇名村造船所、第16回新株予約権540個発行を決議
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省ら「物流の革新に向けた取組動向」等講演
＝九州運輸振興C、2月１日にR６年新春講演会＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分
◇NCL、特別イベントの予約方法をウェブに変更
◇笹川平和､ウクライナ・イスラエルのバイデンの苦境
2024年1月17日
Top News トップニュース
トゥアス港・新CTイメージ
◇6,500万TEU/年、世界最大規模の自動化港めざす
＝トゥアス港開発、CTヤードとバスターミナル受注＝
＝東亜建とSantarliがPSAから、2025年4月完成へ＝
東亜建設工業とシンガポールの建設会社Santarli Construction Pte. Ltd.の合弁会社は12日、PSA Corporation Ltd.から、シンガポール港内のトゥアス港隣接地にコンテナヤードとバスターミナルの建設工事を受注した。2025年4月に完成予定。トゥアス港では2021年から新コンテナターミナルが順次稼働しており、2040年代の完成に向け、港の開発や関連施設の建設を計画中。将来的に、年間コンテナ取扱量6,500万TEUとなる世界最大規模の自動化コンテナ港を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「CCS等で成長、中計目標は目線上げる」
＝川崎汽船、メディア懇親会・役員座談会も実施＝
◇商船三井・日本郵船等の排出削減目標を公開
＝経産省GXリーグ、「ダッシュボード」開設＝
◇五洋建「AI活用港湾構造物維持管理システム」
＝インフラメンテナンス大賞で総務大臣賞を受賞＝
◇船腹需給が逼迫、用船市況は上昇
＝紅海・アデン湾、船舶攻撃が継続＝
◇商品輸出13.4%増、サービスは輸出入とも減少
＝インド、2023年12月の貿易赤字は予想下回る＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日連続で下落し15,589㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日ぶりに上昇＝
◇現代重工から40,000m3型アンモニア船4隻を取得
＝ブレイブ・マリタイム、保有船隊は91隻に急拡大＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6,500万TEU/年、世界最大規模の自動化港めざす
＝トゥアス港開発、CTヤードとバスターミナル受注＝
＝東亜建とSantarliがPSAから、2025年4月完成＝
◇過去最高、前年比4.3%増の9,480万TEU
＝PSA International、2023年コンテナ取扱量＝
◇紅海情勢でコンテナ不足、SCFI 16%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向け二桁上昇が継続、6週連続アップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、15.7%上昇＝
◇前年比9%増の220万TEU、通年では▲8.5%減
＝米国コンテナ貨物輸入量12月、運河の混乱が課題＝
◇喜望峰への迂回影響、アジア港湾でコンテナ不足
＝運賃上昇やサプライチェーンの混乱に懸念＝
◇労使交渉が決裂、時限スト短縮で24日まで
＝豪MUA、DP Worldとの賃上げ交渉続く＝
◇国交省ら持続可能な物流へフィジカルINシンポ
【海事政策・労務】
◇ISO9001:2015への準備完了、DAPが承認
＝比MARINA、事業目標の達成や監査対応等評価＝
◇デジタル化イニシアティブの全国展開を発表
＝比MARINA・PCG、パートナーシップ強化で合意＝
◇比MARINA、グランプリ受賞船員を表彰
＝2023年ITF写真コンテスト「Life at Sea」で＝
◇パナマ運河で「カナル・サマー2024」イベント開催
＝音楽など文化的アイデンティティを祝う2週間＝
◇日米外相、外交努力継続・必要対応で一致
＝フーシ派攻撃を非難する安保理決議踏まえ＝
◇七尾・輪島・飯田の3港で延べ40隻が利用
＝国交省、R6年度能登半島地震災害対策本部会議＝
◇能登半島北部の潮位の観測・監視を再開
＝港湾局ら「機動型津波観測装置」を設置＝
◇国連海洋法条約に基づく「法の支配」を
＝上川外相、ヘイダーITLOS所長と会談＝
◇都港湾局、漁港施設調査で職員を七尾に派遣
◇JOGMEC、2月7日エネ市場・移行・地政学リスク
◇日本政府、ICAO次期議長選に大沼航空局次長を擁立
【造船・舶用】
◇作業員1名死亡、再発防止策講じるまで一時閉鎖
＝ハンファ・オーシャン、玉浦造船所で爆発事故＝
◇越国営SBICが破産手続き開始、1Qに完了予定
＝再編で旧ビナシンの負債引き継ぐも再建に失敗＝
◇新たに138名の船舶電気装備技術者が誕生
＝船電協、令和5年度資格検定試験・合格率77.1%＝
◇震災被災地企業との取引保護等の配慮を
＝中小造工、中小企業庁の要請を周知＝
◇40,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝今治造船、“SEACON BANGKOK” と命名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇気象庁長官に森気象防災監、きょう発令
◇JOGMEC、天然ガス・LNG最新動向等
◇笹川平和、バイデン政権の対ASEAN政策
◇BV、ウェブマガジン “VERISTARMAG” 発行
2024年1月16日
Top News トップニュース
米国発目的地原油輸出量の推移（出所：Vortexa）
◇主要5項目VLCC需要・中古船取引減等は的中
＝環境規制より地政学リスクが焦点、予期できず＝
＝ポテン、2023年タンカー市場予測の結果を評価＝
米国タンカーブローカーのポテンは15日、1年前に発表した2023年のタンカー市場予測の結果について評価を行った「Weekly Opinion」を発行した。1年前には▽中国の石油需要回復でVLCC需要が増加 ▽中古船取引が鈍化し、新造船需要が回復・ダークフリートは業績不振に ▽プロダクトタンカー市場が原油タンカー市場を上回る ▽米国からの原油輸出量が過去最高に ▽環境規制の船舶運航に与える影響が拡大―の5つを予測。このうち、プロダクトタンカー市場は原油タンカー市場を下回ったが、石油需要、中古船取引、米国原油輸出量については的中させた。環境規制については、影響はあるものの、地政学リスクの方が注目された1年だったと総括。次週、2024年予測を発表するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モーリシャスの海洋温度差発電で取水管設置等検討
＝商船三井、経産省のインフラ整備調査事業に採択＝
◇最大72時間、フーシ派の報復明言で
＝BIMCOら、紅海航行停止を会員に勧告＝
◇初のサステナビリティリンクローン
＝X-Press Feeders、1.65億㌦調達＝
◇公式アプリの配信開始、割引特典等を付与
＝東海汽船、「伊豆諸島クラブ」会員証も兼用＝
◇「サステナブルな海外旅行」全5コースを販売開始
＝阪急交通社、欧州4ヵ国やカナダ・ハワイ等＝
◇神原汽船、YouTubeでコンテナ船サービスの紹介
◇日港協、能登地震で日本海地区に1,000万円支援金
【不定期船】
◇主要5項目VLCC需要・中古船取引減等は的中
＝環境規制より地政学リスクが焦点、予期できず＝
＝ポテン、2023年タンカー市場予測の結果を評価＝
◇ケープ、2ヵ月ぶりに20,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/HSFOは米ガルフで急落
＝タンカー用船料、スエズマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、12月はGRIの影響で16%増の1,341㌦
＝紅海混乱の運賃上昇は年始にずれ込み＝
＝フレイトス、余剰船腹効果で一定抑制も＝
◇2023年、10.9%減・1,750.9万TEU
＝12月のアジア発米国向け荷動15.3%増＝
◇総合指数1745.5と前週比17.1%上昇
＝先週のNCFI、紅海背景にスポット上昇＝
◇SSE、SCFIは16.3%上昇
＝先週のCCFI 、21.7%上昇＝
◇紅海通航コンテナ量12月、予測値の▲70%に
＝IfW、世界貿易・欧州消費への影響軽微＝
◇ヤンセンCEO「スエズ封鎖による混乱は継続」
＝ベスプッチ、空コンテナ減でスポットレート上昇＝
◇SCへの影響、関連チャージ等を調査
＝FMC、紅海商船攻撃で2月7日に公聴会＝
◇北欧州／北米東岸・エクアドルで
＝MSC、大西洋2サービスを統合=
◇日中航路のSKT6 Serviceで
＝SITC、常陸那珂に寄港開始＝
◇中国・印～サンクトで約2.48万TEU
＝FESCO、2023年のコンテナ輸送量＝
◇ルイジアナ州プラークミンズと合意
＝APM Terminals、新CT建設へ＝
◇EORI番号と郵便番号のリンクを義務化
＝EU・2月から、非リンクは手続不可も＝
【海事政策・労務】
◇「2023年は記録的な年、海事ハブへの成長目指す」
＝入港㌧数31億GT・コンテナ3,901万TEU過去最高＝
＝星港MPA、運輸大臣とSMFが新年対談イベント＝
◇「スエズ運河は双方向とも通常サービス提供中」
＝SCA・ラビア長官、一時停止との一部報道を否定＝
◇防衛省と連携、海上からの資機材搬入を実現
＝国交省、R6年能登半島地震・深見海岸で＝
◇PFI船舶「はくおう」七尾港で休養施設に
＝防衛省、「ナッチャン」は災害対策拠点に＝
◇「事態悪化を防ぐ措置、米英軍を支持」
＝木原防衛相、フーシ派への攻撃で＝
◇海事局、18隻に格付・年末現在計170隻に
＝内航船省エネ格付制度・R5年度第3Q分＝
◇知床対策、オンライン・地方運輸局で説明会
＝海事局、改正海上運送法の4月施行を前に＝
◇三菱重工で建造工程を学習、生徒ら「感動」と
＝九運下関、工学科高校生を対象に造船所見学会＝
◇船舶事故1,799隻と前年比83隻減
＝海保、Ｒ5年の海難発生状況速報値＝
◇運用開始から毎年約5,000件とほぼ横ばい
＝海保、緊急通報用電話「118番」通報実績＝
◇日港協・国交省・厚労省等に申入書
＝全国港湾、能登半島地震への対応速報＝
◇エネ移行・CN・JCM等で協力、首脳会合へ
＝経産副大臣、ウズベク・カザフ閣僚らと会談＝
◇エネ庁、風車撤去費用確保へ積立制適用の検討も
＝再生可能エネ施設の廃棄リサイクル検が中間案＝
◇港湾春闘・第1回中央団交、2月14日に芝浦で
◇防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代
◇日蘭外相、ロッテ港の日本産農水物輸入を歓迎
◇貿サ収支11月、▲6,994億円の赤字
【造船・舶用】
◇海難救助船兼曳船「航洋丸」の命名・進水式
＝三菱造船、日本サルヴェージ向け・6月引き渡し＝
◇日本水素エネルギー液化水素SCのFEED業務で
＝川崎重工、TOYO/日揮G/千代田化工とJV協定＝
◇鋼船船級規則「NR467」を一部改訂
＝BV、1月1日以降の建造契約船に適用＝
◇GMDSS関する改正SOLAS条約発効で注意喚起
＝BV、2028年1月1日まで猶予措置も＝
◇LNG燃料船7,000台積みが竣工
＝BYD初の自家輸送自動車運搬船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、オフショア設備・ガス燃料船のルール改定
◇海洋懇話会、31日に「中東の海賊問題」講演
◇JOGMEC、25日に海外石油天然ガス動向説明
◇気象庁ら輪島港に機動型津波観測装置を設置
◇ヤマト運、宅急便の届出運賃改定・約2%
◇都ら「TOKYO ISLAND 2024」10月開催
◇運総研、29日に「CTの海と陸の情報連携」
◇Hacobu、71%がトラック予約システム等を運用
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況11月分
◇ゆりかもめ、7300系10周年で記念ヘッドマーク
2024年1月15日
Top News トップニュース
ガダニ・スクラップヤード
◇インドがパキスタンに売却、HKC対応がカギ
＝2023年は停滞、2024年の選挙で経済刺激に期待＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
2023年のシップリサイクル市場は全体的に停滞しており、とくに下半期には主要リサイクル国の全地域で、船舶価格の下落、新造船供給量の激減、通貨安、世界的なインフレの影響を受けた。キャッシュバイヤーのGMSによると、夏以降はとくに通貨安や鋼板価格の下落等の要素が重なったことで、ライト㌧当たり100㌦以上の下落が観測されたが、一方でトン数の低迷が続いたことで、船舶価格は比較的安定傾向にあるとしている。バングラデシュとパキスタンでは資金不足により取引数は最小限に留まったが、インドがパキスタンに船舶を売却する動きも確認されている。今後のシップリサイクル条約（HKC）への対応、各国の選挙による経済刺激等が回復へのカギを握ると見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドがパキスタンに売却、HKC対応がカギ
＝2023年は停滞、2024年の選挙で経済刺激に期待＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
◇「MOL Scholarship」、授業料+月15万円を2年間
＝商船三井、国際大学のアフリカ諸国からの留学生に＝
◇タイでASIA DAMAGE PREVENTION会議
＝川崎汽船、安全荷役の手順書浸透等図る＝
◇マーシャル籍タンカー “St. Nikolas” を拿捕
＝イラン、米国の制裁に対する報復と声明＝
◇港湾コスト管理最適化へ、「Veson」と「SAP」統合
＝ハーバー・ラボ、印グレート・イースタンと提携＝
◇燃料転換速度に注目、日韓は詳細発表待ち
＝ウッドマッケンジー、2024年の水素市場見通し＝
◇2024年の石油需要、記録更新を続ける見通し
＝ウッドマッケンジー、中国の需要拡大を予想＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で20,105㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは上昇続く
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向けが二桁アップ
＝先週のDrewry運賃指数、15%上昇＝
◇アジア出し輸出逼迫、中旬から船腹急減も
＝Sea Intel、紅海からの航路変更等を背景に＝
◇200万TEU－60%以上減少
＝スエズ運河通航コンテナ船＝
◇30%減、通航量収入も40%減
＝スエズ運河、1～11日通航船＝
◇中国は平均1.45日、主要海外港は平均2.32日
＝主要コンテナ港上位20港、12月の在港時間＝
◇前年比▲15.8%減の524,860TEU、旅客14万人
＝韓中カーフェリー協会、2023年コンテナ輸送量＝
◇暫定的にサービスプロバイダーの入札開始
＝南ア港湾局、オペ契約停止中・終了の8港で＝
◇2月上旬のDOC CUTを前倒しで注意喚起
＝ONEジャパン、韓国・台湾の浚渫休暇対応＝
◇eSAF等2,000バレルの再エネ製造施設建設で合意
＝米Infinium、ノルウェーの工業団地運営事業者と＝
◇2050年までにGHG排出ネットゼロ目標を発表
＝比ICTSI、Scope1+2で1TEUあたり26%削減へ＝
◇物流企業Trasgoを完全買収、陸海空をカバー
＝伊Fratelli Cosulich、COSCOとの合弁通じ＝
【海事政策・労務】
◇「船員に優しい船内環境」を、海運DX推進を
＝「外航日本籍船の領海外利用」訓令案を歓迎＝
＝船協、「スターリンク」総務省パブコメに意見＝
◇24年度産別最低賃金、現行比10%引き上げを
＝年末年始荷役実施せず、不稼働日・完全休日に＝
＝全国港湾24春闘方針案、来月中旬交渉開始へ＝
◇林官房長官「責任を果たす米国ら関係国の決意」
＝米英軍のフーシ派拠点攻撃を支持、「安全航行へ」＝
◇「船員の安全・航行の自由・SC安定に全員で協力」
＝IMO、国連安保理決議をドミンゲス事務局長が歓迎＝
◇船内侵入は105件、ハイジャック4件
＝IMB、2023年の世界海賊事件120件＝
◇海上運送法・小型船造船業法の有効期間延長
＝国交省、能登半島地震で関連告示を公布＝
◇矢野造船の次世代型省エネ貨物船開発を認定
＝海事局、事業基盤強化計・計32G／50社に＝
◇港湾技術基準の策定協力・ダナン港開発運営事業等
＝第6回日越交通次官級会合、方向性等で認識を共有＝
◇全国8都市に拡大、交通・屋外・シネアド広告展開
＝船協、中旬から海運PR第2回集中キャンペーン＝
◇関東運輸局、昨年12月の管内PSC結果
【造船・舶用】
◇海外企業含む72社に拡大、異業種とも連携開始
＝ShipDC・池田社長がIoS-OPの活動サマリ等紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第10回オープンキャンパス」＝
◇一般向け企画展「将来の海洋開発に向けて」
＝海技研、天文・科学情報スペースで2月10日まで＝
◇「MEAAP」実現へ、1MW級電動機を開発
＝IHI、世界初・テールコーン内部に搭載可能＝
◇BV、「NR659」「NR675」のルール改定
＝サイバーセキュリティ、スマートシップで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、きょうアジア高速鉄道整備スキーム分析
◇商船三井、人事異動（15日付）
2024年1月12日
Top News トップニュース
基幹労連・津村中央執行委員長
◇鉄鋼総合は約50年ぶりに単年度30,000円要求
＝船重部門18,000円、非鉄総合15,000円要求へ＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み方針固める＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は11日、加盟組合代表者会議を開催し、2月7日に開催予定の第21回中央委員会で提起するAP24春季取り組み方針を固めた。昨今の物価上昇をカバーしつつ、人材定着のために「人への投資」を中心に、各部門・部会での賃金改善要求水準について議論を進めてきた。昨年12月の討論集会では「12,000円以上」としていたが、鉄鋼・船重・非鉄の各総合組合ではほぼ方向性が定まり、鉄鋼総合は30,000円、船重部門は18,000円、非鉄総合は15,000円の要求水準とする方針。最終調整を行っている段階だが、船重部門は2年続けて5ケタ増の要求となった。また、鉄鋼総合はオイルショック以来過去最高となる30,000円を要求する方針で、5ケタ要求も1994年以来30年ぶりとなる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川汽「ありたい姿共有」顧客密着型サービス向上へ
＝LNGグループ/CN推進グループ、グローバル会議＝
◇海運業界の腐敗防止へ、MACNに加入
＝飯野海運、「グループ腐敗防止方針」も策定＝
◇アフリカ・中東・南アジアがエネルギー転換を先導
＝ウッドマッケンジー、「スーパーリージョン」白書＝
◇誤った設備投資でスケジュール遅延等の恐れ
＝ITIC、オフショア部門に財務リスクを警告＝
◇NSU海運、令和6年能登半島地震に500万円寄付
◇プリンセスC、2023年は56部門で栄誉ある賞に
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で22,362㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日連続で下落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇傾向
＝タンカー用船料、VLCC除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,486万655TEUと前年比8.4%増
＝世界コンテナ荷動量2023年11月＝
◇今年の総船腹量、史上初3,000万TEU超に
＝新造コンテナ船デリバリー、41%増310万TEU＝
◇S&P Global、6,000㌦/FEUに急騰
＝北欧州向けスポット運賃、15ヵ月ぶり高値＝
◇船社別はMaersk、アライアンスはOAが1位
＝11月のスケジュール順守率、5.35Pt悪化＝
◇Evergreen▲56%、Wan Haiは▲61%
＝2023年売上高、12月は▲19%・▲27%＝
◇ONE・Wan Haiから各1隻用船
＝Maersk、極東／北米東岸に投入＝
◇東地中海／アドリア海でADXを改編
＝Hapag-Lloyd、今月から4隻体制に＝
◇運河制限受け豪NZ／北米東岸サービスで
＝マースク、パナマ地峡を鉄道輸送に＝
◇ヤマト運、韓国から4日・中国から5日で届ける
＝越境EC事業者向け海上小口輸送サービスを開始＝
◇国交省、能登半島の緊急復旧・道路啓開状況
【海事政策・労務】
◇フーシ派の攻撃を「最も強い言葉で非難」と決議
＝山崎国連大使、乗組員解放を要求「声を1つに」＝
＝国連安保理、ロシアの修正案否決・棄権4ヵ国＝
◇船隊のコンプラ確認、監査基準等の統一図る
＝船籍動向やPSC結果、監査計画等で意見交換＝
＝AMP、代行機関・船級協会ら32者と年次総会＝
◇2023年は83隻の純増、世界首位を維持
＝AMP、登録抹消は161隻・半数がIUU漁業関連＝
◇通航船舶748隻、トランジットは平均9.74時間
＝ACP・12月運用状況、オークション枠100%に＝
◇ペレ大使、両国友好に果たす海運の役割を称賛
＝日パナマ外交樹立120周年記念レセプション＝
◇前年比19%増の100件に、誘拐はゼロ
＝ReCAAP、2023年のアジア海賊事案＝
◇荷役機器国産化へ港湾の貨物需要を調査へ
＝MARAD・AAPA、今夏にも最終報告書＝
◇総重量の大幅訂正に罰金等も
＝上海税関、輸入申告の規制強化＝
◇クルーズシーズンに50万人の観光客見込む
＝パナマコロン2000港、2023年～2024年＝
◇パナマ水文学研、アラフエラ湖水位が最大量も
＝今年もエルニーニョ懸念、運河運営予断許さず＝
◇日スウェーデン、北極研究の協力で一致
＝上川外相、海洋を重要な外交政策の一環に＝
◇コーウン・マリンが支援物資輸送、きょう七尾入港
＝国交省、能登半島地震非常災害対策本部会議＝
◇日米経済閣僚、持続可能SC構築へ早期にタスクF
【造船・舶用】
◇鉄鋼総合は約50年ぶりに単年度30,000円要求
＝船重部門18,000円、非鉄総合15,000円要求へ＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み方針固める＝
◇排出量プーリング制度等メカニズムを解説
＝BV、2025年のFuelEU Maritime施行に向けて＝
◇海洋エネルギーに関する研究等、計4本掲載
＝海技研、「報告第23巻第3号」をオンライン公開＝
◇NK、令和6年能登半島地震に500万円寄付
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日分
◇経産相、脱炭素化等へOECDと連携で一致
2024年1月11日
Top News トップニュース
（左）商船三井・橋本社長 （右）北拓・吉田社長
◇杉山執行役員「シナジー発揮で唯一無二の存在に」
＝独立系風力発電メンテ最大手の北拓と資本提携＝
＝商船三井、洋上風力O&Mでワンストップサービス＝
商船三井は9日、国内最大手の風力発電メンテナンス企業である北拓の発行済み株式の過半数を取得し、資本提携を行うことで合意、10日に合同記者会見を開いた。今後大きく成長が見込まれる洋上風力産業において、O&M（運用・保守）ならびに人材育成を20年に亘って行ってきた北拓を、海運企業として脱炭素化への貢献を果たすことを目指す商船三井が資金面や物流面、海外ネットワークの側面から支援を行うことでシナジーを発揮し、洋上風力発電分野におけるさらなる成長を目指す。すでに北拓の北九州支店に洋上風力発電設備に特化したトレーニング設備を建造しており、2月に完成、4月からコースを開始するとともに、北拓への人員派遣も予定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇杉山執行役員「シナジー発揮で唯一無二の存在に」
＝独立系風力発電メンテ最大手の北拓と資本提携＝
＝商船三井、洋上風力O&Mでワンストップサービス＝
◇SIRE2.0対応「KONeCT」向けモジュール開発
＝川汽グループのKMSM、ソルバーマインズと共同＝
◇運航中・発注済み計1,000隻突破
＝DNV、2023年のLNG燃料船＝
◇11月に神戸発着開始、10月には日本人専用船も
＝バイキング・クルーズ、日本市場に本格参入へ＝
◇川崎汽船・近海汽船、能登半島地震で義援金
◇ENEOSオーシャン、能登半島地震で義援金
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続の大幅下落で26,941㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇傾向
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「使命は日本経済を支える港をより効率的に機能」
＝久保日港協会長、アジア広域集荷の強化・定着化を＝
＝港運5団体新年賀詞交歓会、政官民約900名参集＝
◇CCFI 2.3%上昇、SCFIは20.9%上昇
＝12月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇積高増も全航路で二桁の減収に
＝OOIL2023年業績、売上高▲49%＝
◇黒字確保を予想、EBIT366.4億元
＝COSCO2023年業績、黒字確保予想
◇298万6,758TEUと前年同期比0.28%
＝韓中の1～11月コンテナ荷動き＝
◇Linerlytica、全体の80%・354隻に
＝スエズ運河から喜望峰への航路変更＝
◇HMM、欧州・地中海向けに臨時船4隻
＝ケープ経由によるスペース不足に対応＝
◇極東・インド/地中海FIMを喜望峰経由へ
＝HMM、ONEのIOMサービスも改編に＝
◇ドライコンテナに追跡デバイス
＝ZIM、大規模展開へ契約締結＝
◇前年比▲0.2%減・12.3億㌧
＝ロシア国鉄2023年総貨物取扱量＝
◇独DBとGDL対立激化でストへ
＝道路封鎖などで物流マヒを懸念＝
◇貿易コンソーシアム、会員253社参加
＝トレードワルツ、21年4月から約3年で＝
◇2月1日付で日本法人設立、営業開始へ
＝Swire Shipping、代理店業務を引き継ぎ＝
◇欧州委、6月3日に「ICS2」の第3段階導入
【海事政策・労務】
◇9,785件の検査実施、船員遺棄は1,795人
＝ITF、公正慣行委員会で検査官の業績を発表＝
◇電気港内艇の船舶充電コンセプトを選定
＝星港MPA、試験的実施に向け5社と協力＝
◇北極と海洋、本邦初の北極域研究船で共同研究
＝日・フィンランド外相、北欧外交イニシア＝
◇NKがGHG削減・EU-ETS等を講演
＝船協、2月15日に「環境セミナー」＝
◇国際港湾周辺の物流拠点高度化、競争力強化へ
＝国交省、R6年度国際競争流通拠点整備事業公募＝
◇水素/アンモニア/e-fuel/CCUS等で協力強化へ
＝日カザフ、エネルギー移行へ政府間覚書を締結＝
◇水素アンモCCUS、現実的移行へ協力強化
＝日ウズベク、エネ移行へ政府間覚書を締結＝
◇石炭・LNG貿易促進、クリーンエネ移行へ
＝比・ネシア、エネ分野協力強化でMOU＝
◇日本財団基本方針「海洋の持続可能な活用と保全」
◇大阪市ら、2月25日「フェリーセミナー」
【造船・舶用】
◇越智会長「人材・DX・他業界連携の強化に注力」
＝木下会長「造船・海外団体と情報共有、PR強化」＝
＝中小造工・日舶工、新年挨拶会に約670名＝
◇N181BCの3番船 “PROMETHEUS” を引渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3を先取りして満足＝
◇P. K.ミシュラ業務部長、共同代表取締役に昇格
＝IRS、組織急拡大で上級管理職人事＝
◇階段駆け上り時のアスリートバイタルデータ公開
＝古野電気、階段活用促進や健康管理施策に活用期待＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「大さん橋 Instagram フォトスクエア」開催
＝横浜港振興協会、2月1日～12日に約260点展示＝
◇笹川平和、日本人の中国に対する意識調査2023
2024年1月10日
Top News トップニュース
ホデイダ港付近（出所：国連開発計画）
◇フーシ派「イスラエルと無関係宣言」を船社に提案
＝「シンプルかつ低コストの解決策」と攻撃回避へ＝
＝イエメン政府「軍事化の全責任はフーシ派に課す」＝
複数外紙報道によると、フーシ派の指導者であるモハメド・アリ・アル＝フーシ氏は7日、自身のXアカウントで国際海運会社や運輸当局に向け、「紅海のバブ・エル・マンデブ海峡及びアラビア海を通過する全船舶は、『イスラエルと無関係である』ことを宣言すること。これはシンプルで低コストの解決策であり、どの企業にとっても財政支出は発生しない。この措置は紅海の軍事化を回避し、国際航行を危険にさらすこともない」等と投稿し、攻撃回避策を提案した。フーシ派は昨年11月19日に “Galaxy Leader” を拿捕して以来、紅海を通航する商船及び海軍艦艇に対し、100回以上のミサイルやドローンによる攻撃を行っており、事態を重く見た米国が主導する海上部隊が展開する事態となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇輪島港に灯油・軽油・発電機を輸送
＝日本財団、RORO船活用で被災地支援＝
◇デンマーク・印共同でグリーン燃料開発促進
＝Maersk、アライアンスの創設メンバーに＝
◇客船「アドラ・マジック・シティ」博多港初入港
＝中国初の国産大型クルーズ船、歓迎式典も実施＝
◇商船三井、令和6年能登半島地震に1,000万円寄付
◇川崎近海汽船、令和6年能登半島地震に義援金
◇飯野海運、令和6年能登半島地震に600万円寄付
【不定期船】
◇VLCCの活動減少もUNIPECが圧倒的首位
＝スエズはトタル、アフラはヴィトールが首位＝
＝ポテン、2023年輸送量ランキング＝
◇ケープ、5営業日ぶり下落で29,851㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOはシンガポール以外で上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除き上昇＝
◇原油輸入量11月、1,236万kLと前年比100.5%
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、40%・7.8%上昇・1,896.65に
＝春節前輸出急増とスエズ回避で強含み＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇スポット運賃上昇継続、2.7%上昇
＝先週のNCFI、5週連続アップに＝
◇欧米向け前週比24.21%と二桁の上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、1,934＝
◇Descartes 、2023通年は前年比▲11.7%減
＝米国輸入コンテナ、12月は前月比0.4%増＝
◇前月比2.5pt悪化、エバーグリーン改善
＝Sea Intel、11月のスケジュール順守率＝
◇輸出入コンテナ貨物延滞保管料32%値上げ
＝比港湾庁、リーファー更に150%サーチャージ＝
◇Maersk、印タミル·ナードゥ州と覚書
＝内陸物流網に投資、統合物流を強化へ＝
◇豪連邦政府に労使交渉への介入を要請
＝DP World、コンテナ4.4万本が滞留＝
◇日本産食品の海上運賃が3～5倍に上昇
＝JETRO、紅海情勢で在英日系企業から＝
◇米国小売輸入コンテナ11月、6.6%増
＝紅海情勢長期化で輸送需要の変動も＝
◇地中海協調サービス、ZIM単独運航へ
＝COSCOがイスラエル向け輸送を停止＝
◇港湾局、行政手続/調査・統計業務を効率化
＝サイバーポート「港湾管理分野」の運用開始＝
◇金沢港CTと伏木富山港GC1基が使用不可
＝北陸地整、能登半島地震のCTへの影響＝
◇東日本倉庫の須賀川5号倉庫、追加公募も開始
＝国交省、R5年度物流拠点機能強化支援事業＝
◇1号ファンド追加クロージング、政投銀も出資
＝GLPグループの「Monoful Venture Partners」＝
◇能登半島主要幹線道路の約8割で緊急復旧が完了
【海事政策・労務】
◇フーシ派「イスラエルと無関係宣言」を船社に提案
＝「シンプルかつ低コストの解決策」と攻撃回避へ＝
＝イエメン政府「軍事化の全責任はフーシ派に課す」＝
◇ハイリスクエリア付近航海で安全対策を呼びかけ
＝比MARINA、イスラエル政府に情報提供を要請＝
◇山田浩之・会議部長が海上安全部長に
＝IMO、上級管理委員会メンバーを発表＝
◇通航オークション枠の基準額を100,000㌦に設定
＝ACP、需要の多い金曜日は110,000㌦に調整＝
◇旅客船・貨物船の船舶検査証書発行を延長
＝比MARINA、季節要因考慮で1月31日まで＝
◇船員法等手続、有効期間の延長等弾力的措置も
＝国交省、R6年能登半島地震・対策本部会議＝
◇七尾・輪島・飯田の3港に延べ6隻
＝国交省、能登半島地震・支援船入港実績＝
◇16ヵ所の主要岸壁中、現在9ヵ所が利用可能
＝国交省、七尾・輪島等のR6年能登地震対応＝
◇国交省ら津波監視・津波情報発表を再開
＝能登半島北部、輪島港内等に臨時観測装置＝
◇義援金200万円、国交省らにも申入れ
＝全国港湾、R6年能登半島地震速報＝
◇JMETS練習帆船「日本丸」星港に向け出航
＝神戸港から4年ぶりの遠洋航海、結束力学ぶ＝
◇9期生陸上研修修了・8期生の乗船後意見交換会
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇船員の計画的雇用促進を支援、助成事業を
＝SECOJ・林敏博理事長、新年の挨拶＝
◇静岡に45事業者・約190名の志望者が参集
＝めざせ海技者セミナー、18日には神戸で＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇都港湾局ら2月8日にセミナー「東京港のつどい」
◇財務相、御厨WCO事務局長退任で「敬意」談話
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数11月分
◇国交省、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策
【造船・舶用】
◇ISO海洋環境保護分科委員会議長に海技研・高橋氏
＝船技協、千田審議役の後任・2029年末まで任期＝
◇浮体式洋上風車の低コスト化等で三者共同研究へ
＝JMU、東京大学・他1社でGI基金事業の一環＝
◇アマルコ向けに第4世代高速クルーボート建造へ
＝ストラテジック・マリン、包括的造船契約締結＝
◇ワシントン地下鉄脱線事故に「瑕疵なし」
＝川崎重工、米運輸安全委員会が最終報告書＝
◇常石商事、新Webサイトを公開
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇九州運輸振興C、R5年度懸賞論文受賞者を決定
◇国交省らPPP／PFI推進施策説明会
◇国交省、気象庁長官人事の発令を延期
2024年1月9日
Top News トップニュース
船協・造工主催 新年賀詞交換会
◇明珍船協会長「大きな起点、七転び八起きの精神」
＝金花造工会長「日本にしか造れないゼロエミ船開発」＝
＝新年賀詞交4年ぶり通常開催、政官民約550名参集＝
「今年は環境対応のスタートをはじめ、海運業界にとって大きな起点となる年だ。取り巻く状況は刻々と変化しているが、我々海運業界は七転び八起きの精神でしっかりと人々の生活と経済を支えるインフラとして、立ち向かっていくことをここに表明する」（日本船主協会・明珍幸一会長）。
日本船主協会、日本造船工業会は5日、東京・平河町の海運ビル内で4年ぶりに通常の新年賀詞交換会を開催した。海事政官民ら約550名が参集し、新年の船出を祝した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇「脱炭素で大胆な目標、一人ひとりが確認を」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、商事始め＝
◇「創業140周年、伝統継承と変化への挑戦を」
＝商船三井・橋本剛代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「変化する情勢に迅速対応、着実な持続的成長を」
＝川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感＝
◇「2024年問題、タイミング見て具体的対応を」
＝川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「次期中計を共有、当事者として力の発揮を」
＝NSU海運・山中一馬代表取締役社長、新年挨拶＝
◇「海運と不動産は社会インフラ提供する事業」
＝飯野海運・大谷祐介代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「『分散』がカギ、提案型サービスでチャンスを」
＝三井倉庫HD・古賀博文代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「社会変革実現のエコシステムの結節点目指す」
＝三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇「水素・ロボット事業通じて社会に貢献」
＝川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶＝
◇「マーケットインの視点で創造性とスピードを」
＝三井E&S・高橋岳之社長、年頭挨拶＝
◇「直面する試練、成長と変革を遂げるチャンスに」
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇「JMUX推進、過去のやり方への執着捨てて」
＝JMU・灘信之社長、年頭挨拶＝
◇「造船一筋の基本姿勢の下、様々な可能性に挑戦」
＝今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ＝
◇「新商号カナデビアで、新たな歴史を切り拓く」
＝日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶＝
【企業・経営】
◇ヤラG会社とアンモニア輸送船の定期用船契約
＝商船三井、脱炭素事業で協業・太平洋域の輸送で＝
◇男鹿海洋高校内で「風と海の学校 あきた」4月開所
＝郵船・日本海洋事業、船員・洋上風力訓練センター＝
◇「2023年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞
＝初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」＝
◇正規販売代理店として、全16隻のクルーズ取扱へ
＝ミキ・ツーリスト、セレブリティクルーズ販売再開＝
◇日本郵船、令和6年能登半島地震被害に支援金
【不定期船】
◇2024年ドライ市況、海上安全や渇水影響に懸念
＝2023年は大きく回復もリスク要因は増加＝
＝BDI、新年初日はほぼ横ばいの滑り出し＝
◇ケープ、3営業日続伸で30,282㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフを除き下落傾向
＝タンカー用船料、黒物は上昇・白物は下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向け2倍、紅海情勢等で
＝Drewry運賃指数、前週比61%急騰＝
◇2.84億TEUと4.9%増、上海14年連続世界一
＝2023年1～11月の中国コンテナ取扱量＝
◇前年比▲14.1%、フィーダー貨物▲56%
＝2023年1～11月の日韓コンテナ輸送量＝
◇HMM、GHG排出量可視化ツール
＝Supply Chain Carbon Calculator＝
◇12月取扱量、6.5万TEU減を予測
＝ロッテルダム港、紅海危機の影響で＝
◇カイメップ寄港開始、ポートクラン抜港
＝ZIM、アジア/東地中海のZMPを改編＝
◇MUAスト、15日まで延長へ
＝DP World運営の豪州4港で＝
◇春節休暇前の早期計画を呼びかけ
＝Maersk、南米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇明珍船協会長「大きな起点、七転び八起きの精神」
＝金花造工会長「日本にしか造れないゼロエミ船開発」＝
＝新年賀詞交4年ぶり通常開催、政官民約550名参集＝
◇「違法な攻撃を直ちに中止、船舶と乗組員の解放を」
＝米政府、日英豪韓ら13ヵ国共同声明を発出＝
◇すべての国にグローバル・コモンズの福祉支援を要請
＝ICS・WSC・BIMCO、13ヵ国共同声明に謝意＝
◇「18社が迂回ルート選択、引き続き状況を監視」
＝IMO、ドミンゲス事務局長が国連安保理で演説＝
◇紅海南部にハイリスクエリアを設定
＝外航労使、2023年12月22日発効＝
◇紅海南部にハイリスクエリア、12月22日発効
＝国際船員ローカル労使、IBF中央合意受け＝
◇七尾港ら石川県内6港湾を国が一部管理
＝国交省、R6年能登半島地震被害を踏まえ＝
◇能登地域港湾、条件付きで利用可能も
＝国交省、R6年能登半島地震・被害状況＝
◇CTへの影響軽微「概ね異常なし」
＝北陸地整、能登半島地震の被害状況＝
◇巡視船等増強/連携強化・新技術活用等を推進
＝海上保安能力強化に関する関係閣僚会議＝
【造船・舶用】
◇「死亡事故1桁は初も、ゼロ目標に取り組む」
＝基幹労連、賀詞交歓会に約90名が参集＝
◇86,700m3型LPG焚きLPGアンモニア運搬船竣工
＝川崎重工、最新船型の3番船・“ENEOS MIRAI”＝
◇新社名「カナデビア株式会社」のロゴ決定
＝日立造船、グリーンとブルーで調和をイメージ＝
◇シャルマ会長「新たな地域でプレゼンスを拡大」
＝IRS、2023年の振り返りと2024年の展望コメント＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.85%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、気候変動対策とエネ業界の関与
◇JRTTら、のと鉄道七尾線支援へ調査隊派遣
◇アライプロバンス、ロジソリューションフェア出展
◇Hacobu、MOVO Berthにダッシュボード機能
◇IHI、人事異動（1日付）
2024年1月5日
Top News トップニュース
日本船主協会・明珍幸一会長
◇転換期・起点の年、『七転び八起き』の精神で立ち向う
＝環境規制/国際競争力強化/安全運航/人材確保を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長「2024年新春を迎えて」＝
日本船主協会の明珍幸一会長は1日、「2024年新春を迎えて」を発表した。この中で明珍会長は、①環境問題・規制への対応 ②国際競争力の強化 ③安全運航の確保 ④人材の確保と育成―等、4点の諸課題を指摘。「海運業界にとって新たな環境規制が適用されるなど、今年は大きな転換期、『起点』となる年だ。わが国海運は『七転び八起き』の精神で立ち向い、安定的な海上輸送を通して国民生活や経済活動に、今後も貢献していけるよう一層努めていく」との決意をあらためて表明した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇起点の年、『七転び八起き』の精神で立ち向う
＝環境規制/国際競争力/安全運航/人材確保を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長「新春を迎えて」＝
◇内航「1丁目1番地」最重要課題、船員の確保育成
＝内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「産業復興に注力、クルーズの楽しさ広く伝える」
＝日本外航客船協会・遠藤弘之会長、年頭あいさつ＝
◇「抜本的な構造改革へ、物流課題の一般理解促進」
＝日本物流団体連合会・真貝康一会長、年頭挨拶＝
◇我が国経済の成長に力強く貢献、積極果敢に取組む
＝安全/経済安保/CN/競争力強化/人材等9主要施策＝
＝国土交通省海事局・海谷厚志局長「年頭の辞」＝
◇「我が国海事産業が国際競争力を強化する好機」
＝海事CN実現へ、水素アンモ燃料船開発を支援＝
＝国土交通省・斉藤鉄夫大臣、新春インタビュー＝
◇経済安保へ外航の安全性・船舶機器SC強靭化へ
＝国土交通省・斉藤鉄夫大臣、「新年の挨拶」＝
◇社会課題を港湾の視点から解決に導くよう取組む
＝国土交通省港湾局・稲田雅裕局長「年頭所感」＝
◇物流2024問題、SC最適化・モーダルシフト推進
＝国土交通省・鶴田浩久物流自動車局長、年頭の辞＝
◇「労働力不足や交通の安全・安心の確保等に対応」
＝関東運輸局・勝山潔局長、年頭の辞＝
◇水素SC構築へ既存原燃料との価格差を支援
＝経済産業省・齋藤健大臣、令和6年年頭所感＝
◇2050CN、洋上風力の導入拡大へ設備投資支援
＝資源エネルギー庁・村瀬佳史長官、年頭所感＝
◇「運動の原点は船員の生命と安全を守る闘い」
＝後継者確保育成、一致団結し活動方針を具現化＝
＝全日本海員組合・松浦満晴組合長、「年頭挨拶」＝
◇「日本にしか作れないゼロエミッション船を」
＝新造船需要の伸びに期待も、経営安定化が課題＝
＝日本造船工業会・金花芳則会長、新年挨拶＝
◇「認証サービスの新領域開拓でより広く貢献」
＝日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ＝
◇「地道な経営努力とイノベーションへの挑戦を」
＝日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶＝
◇「新造船需要増大、造船首脳会議で対応検討」
＝日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感＝
◇「労働力需給ギャップ対策、取り得る策は何でも」
＝造船協力事業者団体連・河西良二会長、年頭挨拶＝
◇「自動運航・漁業のスマート化で海のDXを深化」
＝古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
2023年12月28日
Top News トップニュース
（左から）マースクAS・山本駐日代表、横浜市・山中市長、三菱ガス化学・藤井社長
◇日本初のグリーンメタノールバンカリング実現へ
＝横浜港で利用促進に向け知見共有・インフラ整備等＝
＝横浜市・マースク・三菱ガス化学が覚書締結＝
横浜市、マースク、三菱ガス化学の三者は27日、横浜市庁舎で横浜港でのグリーンメタノール利用促進検討に関する覚書の調印式に臨んだ。メタノールはすでに一定程度の流通量があり、対応船舶数も数を増していることから、スピード感をもってバンカリングシステム整備を進め、横浜港の競争優位性に繋げたい考え。三菱ガス化学が新潟で進める下水道の終末処理場から発生する消化ガスを利用したグリーンメタノールの生産実証実験を受け、三社の協力を通じた可及的速やかな実現を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初のグリーンメタノールバンカリング実現へ
＝横浜港で利用促進に向け知見共有・インフラ整備等＝
＝横浜市・マースク・三菱ガス化学が覚書締結＝
◇NKから品質マネジメントのISO認証を取得
＝ケイラインWS、オフショア支援船のサービス評価＝
◇約30コースに4,800名、7割がクルーズ初乗船
＝阪急交通社、クルーズ・オブ・ザ・イヤーで優秀賞＝
◇多国籍部隊拡大も紅海での商船攻撃続く
＝MSCが攻撃受ける、マースクら再開準備も＝
【不定期船】
◇非公式な「ドライバルク貨物ネットワーク」発足
＝BIMCO、運送要件を議論・2月に初会合予定＝
◇中国のトウモロコシ輸入、ブラジルが最大国に
＝米国・ウクライナへの依存度低下施策から1年で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ運河回避で急騰、SCFIは前週比14.8%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場、東西航路も上昇＝
◇時価総額85億㌦、PBRは0.48倍と「買い得」に
＝韓国HMM、売却優先交渉者選定で株価急騰＝
◇1隻あたりの積載コンテナ量で世界最多記録を更新
＝ONE、シンガポール寄港時に22,000TEU積載＝
◇スエズ運河通航船舶の段階的な増加計画を示唆
＝CMA CGM、北航13便・南航15便を航路変更も＝
◇HMMが1年契約でスロット借り
＝ONE、5月開始のインド西岸～北米東岸航路で＝
◇日本～台湾～ネシア航路で直航サービス提供
＝Wan Hai、Evergreenからスロット借り＝
◇30日から中国～ネシア・比航路で共同運航開始
＝タイRCL、直接寄港で接続性向上へ＝
◇フィーダー「TSX」11月から開始
＝Hapag-Lloyd、レムチャバン/星港＝
◇中国/インド週2便にサービスを強化
＝上海錦江、CV1に加えIFX2を開始＝
◇ヤード2.8万m2を追加造成、オペ活性化へ
＝釜山新港南側鉄道、来年上半期中に開始＝
◇1,180,364TEUと前年同月比6.3%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数10月＝
◇ケイヒン、首都湾岸エリアに物流拠点新設
＝2024年1月稼働、ESR東扇島Ｄセンター＝
【海事政策・労務】
◇船員の確保育成推進・養成教育機関の定員拡大を
＝海員組合、活動方針の具現化へ全30項目を掲げ＝
＝与野党・関係省庁らに船員政策諸課題を申し入れ＝
◇年間入港トン数、30億GT突破で過去最高を記録
＝星港MPA、25日入港の “ONE OLYMPUS” で＝
◇海賊拠点の任務に「在外邦人保護」等を追加
＝日ジブチ両政府が署名、2009年公文を準用＝
◇海賊対処・中東情報収集活動の継続を明記
＝防衛省R6年度予算案、海洋安保の確保で＝
◇ポート・ルイ・クルーズ・ターミナル開港
＝モーリシャス、内陸交通・観光産業のけん引に期待＝
◇「ネットゼロ海運で炭素回収が果たす役割」
＝ICS、リーダーシップ・インサイト・ニュースレター＝
◇クリーン燃料補給インフラや船舶リース減税等
＝香港運輸物流局、海事港湾戦略行動計画を策定＝
◇船舶管理/港湾・物流業務現地調査/業界と意見交換会
＝船協、商船高専「次世代海洋人材育成事業」に協力＝
◇生徒700名が立寄り、鶴丸「ツルオくん」出迎え
＝船協、「北九ゆめみらい」イベに海事ブース出展＝
◇船協、自動車部品・完成車輸送等を紹介
＝メキシコ日本人学校児童を対象に出前授業＝
◇船協、船内見学・ロープワークで船員体験も
＝北海道江差の中1生40名対象に海事講座＝
◇水素・アンモ・CRイニシアの進捗状況を確認
＝日サウジエネ協議、安定供給の必要性を強調＝
◇石橋政務官、本邦高質技術活用の意義を強調
＝シハヌークビル港新CT整備事業起工式に出席＝
◇外相、北欧5ヵ国と北極・海洋分野協力等で議論
【造船・舶用】
◇大規模CCSに向けたLCO2輸送船の共同検討
＝三菱造船・NSY、三井物産・三菱商事と覚書＝
◇排出量等を見える化、EU-ETSやBIMCO条項に対応
＝「ClassNK ZETA」で2つの新機能リリース＝
◇24,136TEU型 “ONE Intelligence” 竣工
＝今治建造メガマックス6隻シリーズ最終船＝
◇川崎重工、1月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート12月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分
◇海事広報協、「海と船のガイドブック」
◇海災防、新消防船の船名とシンボルデザイン募集」
◇船協、海運統計要覧を冊子版からウェブ版に
◇Hacobu、1月11日に配車業務のデジタル化セミナー
◇川崎汽船、人事異動（1月1日・3月1日付）
◇川崎重工業、人事異動（1月1日付）
2023年12月27日
Top News トップニュース
国土交通省海事局・海谷厚志局長
◇日本籍船「スターリンク」領海外利用を可能へ
＝総務省が訓令案、来年1月29日まで意見公募＝
＝海谷海事局長「安全性向上・労働環境改善を期待」＝
これまで領海内に限られていた日本籍船による低軌道衛星通信ブロードバンドサービス「スターリンク」の領海外利用にメドがついた。総務省が25日、「電波法関係審査基準の一部改正訓令案」を公表し、26日から来年1月29日までの間、同案をパブリックコメントに付した。国土交通省海事局の海谷厚志海事局長は26日、「海運の安全性向上や船員労働環境の改善等が図られることを期待している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇戦争リスク条項の最新版適用と理解増進を推奨
＝紅海リスク急増で、船主等の権利行使を規定＝
＝BIMCO、条項発動による経済的影響の考慮も＝
◇中計策定と新社長就任、ESGストーリー発表等
＝日本郵船、2023年重大ニュース＝
◇安全管理システムに、NKがISO規格2件の認証
＝日本郵船、北洋海運のCTVの安全運航に協力＝
◇グローバル人材15名を招いた懇親会
＝商船三井、インターンシップ参加学生も出席＝
◇MASS推進のNPO「One Sea Association」に参加
＝COSCO Shipping Technology、中国企業では初＝
【不定期船】
◇CMB.TECHを11億5,000万㌦で買収
＝ユーロナブ、タンカー船隊の多様化・低炭素海運へ＝
◇62,000DWT型多目的ドライバルカー4隻を発注
＝中国シーコン、黄海造船で2025年引き渡し予定＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比10.3%増の155万3,655TEU
＝海事センター、北米往航荷動き11月＝
◇50万4,506TEUと14.3%増、2ヵ月ぶり
＝海事センター、北米復航荷動き9月＝
◇14.7%増、127万886TEUと8ヵ月連続増
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動き10月＝
◇10.5%増、433万834TEUと2ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内荷動10月＝
◇往航▲4.0%減・復航▲6.2%減
＝海事センター、日中コンテナ荷動10月＝
◇紅海危機によるスエズ迂回長期化で悪化の見通し
＝世界コンテナ取扱量指数、11月はわずかに上昇＝
◇東西航路は軒並みアップ、アジア域内は堅調
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、5.73%上昇＝
◇港湾等インフラ整備に10年間で100億㌦投資へ
＝印アダニ、越チン首相と会談・再エネ投資を要望＝
◇中欧班列の取扱便数、初めて年間5,000便を突破
＝西安ドライポート、中国全体と比べ約2倍の伸び＝
【海事政策・労務】
◇日本籍船「スターリンク」領海外利用を可能へ
＝総務省が訓令案、来年1月29日まで意見公募＝
＝海谷海事局長「安全性向上・労働環境改善を期待」＝
◇リム事務局長、8年の任期満了で名誉事務局長に
＝IMO、リーダーシップを称え送別行事開催＝
◇設立75周年記念誌『Safer shipping, cleaner seas』
＝IMOの歴史詳述、売上はIMO技術協力基金に寄付＝
◇約87%の商品の関税ゼロ、年間貿易額は4倍に
＝EAEU、イランと自由貿易協定を締結＝
◇現役・退役船員や船員遺族らに記念品等贈呈
＝モーリシャス船員福祉基金、設立15周年記念式典＝
◇油流出災害軽減のための協力強化覚書に署名
＝モーリシャス海洋研、RPS豪州・ウェストと＝
◇データ交換PF「IORIS」経由の定期報告を要請
＝比MARINA、船舶状況や海上安全情報等の共有で＝
◇内航総連・旅客船協ら103団体が策定
＝国交省ら2024年度物流「自主行動計画」＝
◇ベトナム海上警察の能力向上を支援
＝海保MCTら、立入検査・制圧訓練等＝
◇協力の評価と今後の展望、さらなる連携
＝日韓海保当局間長官級協議、4年ぶり＝
◇カンボ首相、シハヌークビル新CT整備事業起工式
◇國場副大臣、クルーズオブザイヤー2023
【造船・舶用】
◇受注6隻－28万GT、竣工21隻－69.7万GT
＝国交省、令和5年11月分造船統計速報を発表＝
◇特徴や使用上の注意、将来予測等取りまとめ
＝NK、『バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド』＝
◇NSU内航向けにハイブリッド推進システム納入
＝川重、ばら積み船向けガスエンジン主機では世界初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報9月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査10月第2次等
◇笹川平和、多様性で包摂性のある社会の実現には
2023年12月26日
Top News トップニュース
IBF/HRA（紅海、バブ・エル・マンデブ海峡南部）
◇紅海・バブエル海峡南部をハイリスクエリア指定
＝国際船員中央労使が軍事行動委で合意、22日発効＝
＝情勢を注視、2024年2月1日に以降の扱い更新＝
国際船員中央労使は紅海情勢を踏まえ、22日付で紅海、バブ・エル・マンデブ海峡南部をIBFハイリスクエリア（HRA）に指定することで合意し、同日付で発効した。新たなHRAは、北緯16度24分12秒のサウジアラビア国境から西はエリトリアまでと、エリトリア及びジブチ国境線と平行するバブ・エル・マンデブ海峡の交通分離方式（TSS）の南端までのエリアで、すでに「IBF軍事行動区域（WOA）」に指定されているイエメン本土沿岸12海里を除くエリア等。ITFとJNGが断続的に「Warlike Operations Area Committee（WOAC）」をオンライン開催し、合意した。国際船員中央労使は情勢を注視しつつ、2024年2月1日に以降の扱いをあらためて決める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇実際の視界を平面展開、衝突リスク算定でアラート
＝OZTを用いた新たな避航操船支援システムを開発＝
＝商船三井ら6者、輻輳海域でも安全ルート選択へ＝
◇安全運航に貢献した乗組員ら10名を社長表彰
＝商船三井、16年で累計132名・家族にも謝意＝
◇4年ぶり授賞式に喜びの声「2023年は再開元年」
＝JOPA主催、クルーズ・オブ・ザ・イヤー＝
◇旅客19.9万名で13%増、車両は9%増
＝長距離フェリー協会、2023年11月輸送実績＝
◇インド西岸で無人機攻撃も死傷者なしと
＝海外報道で、本邦所有・蘭運航ケミタン＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で28,177㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で異なる傾向
＝タンカー用船料、VLCCを除く全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数、913.8と4週連続アップ
＝先週のNCFI、紅海航路は161.9%の高騰＝
◇今年のピークから50%下落
＝先週のコンテナ船定期用船料＝
◇イーグルパス～エルパソの国境検問所を再開
＝米CBP、約100時間の閉鎖で経済的影響に懸念＝
◇シアヌークビル港新CT工事を受注、将来的拡張も
＝東亜建設工業、工期約3年・契約金額236億円＝
◇喜望峰への迂回、286隻・411.7万TEUに
＝Flexport、上位船社総船腹量の17%に相当＝
◇メコン地域との物流連結性で現状と課題
＝物流連、R5年度第3回海外物流戦略WT＝
◇産官学自治体、きょうドローン物流ビジネスモデル検
【海事政策・労務】
◇紅海・バブエル海峡南部をハイリスクエリア指定
＝国際船員中央労使が軍事行動委で合意、22日発効＝
＝情勢を注視、2024年2月1日に以降の扱い更新＝
◇1月1日以降、最低入札額・入札単位を1,000㌦に
＝ACP、オークション枠の落札プロセス迅速化で＝
◇「ゼロエミ船建造に必要な生産設備の導入を」
＝経産、GX実現への投資促進策「分野別投資戦略」＝
◇「GX実現/エネ安定供給」に4159億円＋1.989兆円
＝経産省予算「経済安保」の9,272億円＋123億円＝
◇「港湾の軍事基地化・兵站基地化に反対」
＝港湾労組、日港協・国交省に申入れ「容認できず」＝
◇コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善へ
＝国交省「CT高度化補助事業」新設・公募開始＝
◇生産性向上と労働環境改善へ技術開発を推進
＝国交省「港湾技術開発制度」第２回公募開始＝
◇旅客船バリアフリー化率、56.1%に
＝国交省、令和4年度実績の集計結果＝
◇国際海上貨物価額9月、輸出7.6%増・輸入▲17.3%
＝国交月例経済、外航コンテナ輸出入とも77万TEU=
◇リスク概念の港湾技術基準への導入研究に800万円
＝国総研R6年度予算、新規7・継続10課題計2.4億円＝
◇国政研6年度予算1000万円で物流環境負荷軽減研究
【造船・舶用】
◇ESPコード、MARPOL附属書Ⅵの統一解釈等
＝ClassNK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇2月15日に舶用品標準化推進協議会・セミナー
＝船技協、新燃料導入に向けた取り組みや施策動向等＝
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・学生約80名が参加＝
◇炭素を固体として回収、CO2 排出量を大幅削減
＝IHI、天然ガス熱分解による水素製造試作機で実験＝
◇浅草花やしきでドローン自動飛行点検を実施
＝三井E&Sら4社協業、遊具点検にも活用可能＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,581千㌧と前年同月比6.8%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報9月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海洋懇話会、1月18日・2月7日に勉強会
◇都港湾局、調布飛行場Tで島しょ物産展
◇国交省、航空輸送統計速報10月分
◇国交省あす第5期技術基本計計フォローアップ議論
◇気象庁長官に森防災監、1月10日付人事
2023年12月25日
Top News トップニュース
国土交通省外観
◇海事分野CN推進へ前年度比63%増1.48億円
＝グリーン海運回廊設立へ燃料供給体制調査に着手＝
＝海事局予算、6年度当初＋5年度補正116.6億円＝
国土交通省海事局は令和6年度当初予算82.81億円（前年度比0.98倍）＋同5年度補正予算33.76億円と計116.57億円（同1.39倍）を確保した。IMOが今夏、『2050GHGゼロ』目標に合意したことなどを背景に、前年度比1.63倍となる1億4,800万円を投じて海事分野のカーボンニュートラル（CN）を一段と加速する。ゼロエミ船を運航する「グリーン海運回廊」の設立に向け、5,200万円を投じ、具体的な航路でケーススタディやシンガポール等の諸外国における燃料供給体制等を調査するほか、新規2,900万円を充て、内航CN実現に向けてゼロエミ燃料船等の供給・利用調査等の環境整備を進める。政府が22日、令和6年度予算案を閣議決定した。
Table Of Contents 目次
【国土交通省等予算】
◇海事分野CN推進へ前年度比63%増1.48億円
＝グリーン海運回廊設立へ燃料供給体制調査に着手＝
＝海事局予算、6年度当初＋5年度補正116.6億円＝
◇国際コンテナ戦略港湾機能強化に639億円確保
＝物流2024対応・ROROターミナル強化103億円＝
＝港湾局、6年度・5年度補正3,689億円と1.4倍＝
◇尖閣領海警備等の海保能力強化に1,986.3億円
＝大型巡視船5隻整備に新規着手、9年度就役へ＝
＝海保R6年度予算総額2,611億円と1.07倍確保＝
◇海保6年度機構、本庁に「海保イノベ推進官」
＝定員、海保能力強化215人・安全安心178人＝
◇「物流2024問題」解決へ計482.4億円を投じる
＝GX・DX財投322億円、モーダルシフト58億円＝
＝物流・自動車局、荷主ら行動変容へ新規45億円＝
◇コールドC冷凍冷蔵機器の脱炭素化を支援
＝国交・環境省、R6年度エネ特会70億円＝
【企業・経営】
◇アンモニアFSRUをNKが基本設計承認
＝ガス拡散解析用いたHAZIDで精緻にリスク評価＝
＝商船三井、三菱造船と共同開発・燃料普及に貢献＝
◇印GAIL向け新造LNG船、“GAIL URJA” と命名
＝商船三井、北米～インド間で定期用船＝
◇独ハンブルグ拠点の船舶管理会社ジーボーンを買収
＝ウィルヘルムセンとMPC キャピタル、株式共同取得＝
◇気候変動定義用語集の改訂案、MEPC81で審議へ
＝BIMCO、「ニアゼロ」「ネットゼロ」等の定義更新＝
◇LNG二元燃料7,000台積みPCTCの1番船引き渡し
＝CMA CGM、招商局威海金陵船舶が建造＝
◇インマルサット、1月1日までホリデーシーズン割引
◇プリンセス、2023年日本発着クルーズを完航
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で27,872㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇マラソン・マリタイムと2年間の定期用船契約
＝ギ船主パフォーマンス、1日当たり37,200㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ迂回が増加、アジア～欧州航路は急騰
＝Drewry運賃指数、前週比9%上昇＝
◇複数船社の80～90隻が紅海航行を継続
＝喜望峰経由への迂回発表も、一部にとどまる＝
◇喜望峰経由への航路変更にサーチャージ付加
＝マースク、1月1日発効でさらなる課徴制度も＝
◇「運賃値上げやサーチャージ、厳格な法的順守を」
＝FMC、紅海危機に伴う便乗値上げをけん制＝
◇2024年のコンテナ船需給、供給が4%上回る
＝Fitch Ratings、航路変更による混乱は長引かず＝
◇ダミエッタの最新CT開発へ、4.55億㌦の融資締結
＝DACT、EBRD/IFC/AIIBら融資コンソーシアムと＝
◇モーダルシフト推進で持続可能性を強化
＝印CONCOR、DB Schenkerと戦略的提携MoU＝
◇「これからの物流を語る～2024年は始まりの年」
＝物流連、1月29日に公開シンポジウム＝
◇MUA、1月8日まで争議、越年へ
＝DP Worldの豪4港CT、労使紛争＝
◇BTPの運営権20年間延長、47年まで
＝APMT/TiL、ブラジル・サントス港＝
【海事政策・労務】
◇ジブチ海賊対処拠点の任務拡充、在外邦人保護も
＝政府が閣議決定、装備品の集積管理・情報収集分析＝
◇船員の福利厚生向上が最大の動機
＝ICS、大手海運会社でStarlinkの導入進む＝
◇ONEジャパンのネシア/横浜/中南米等4件選定
＝国交省、国際コンテナ港湾積替実証輸送参加者＝
◇神戸舶用工業会向けに学校見学会
＝JMETS、海技大学校の実習設備等＝
◇船舶の安全運航の啓発・周知ポスターを作成
＝海事局、くまみね氏の「仕事猫」とコラボ＝
◇港湾局、飯野港運・宇徳港運等16者決定
＝みなとSDGsパートナー第６回登録事業者＝
◇港湾局、第7回新規登録事業者を募集へ
＝みなと SDGs パートナー登録制度で＝
◇港湾工事における二酸化炭素排出量削減へ
＝国交省、1月10日に第8回検討WG=
◇デジタル貿易ルール交渉の実質的妥結を宣言
＝WTO電子商取引交渉・共同議長声明＝
【造船・舶用】
◇カーボンニュートラルLNGの調達で基本合意
＝日立造船マリン､西部ガスと来年3月の陸上試験向け＝
◇2024年3月期連結業績予想を上方修正
＝三井E&S、三井海洋開発のFPSOが想定以上に進捗＝
◇TV CM『風神雷神』2バージョン24日に放映開始
＝170周年を迎えたIHI、熱帯化対策をアピール＝
◇「自立したインド」に向けたFSSプロジェクト
＝IRS、インド海軍の艦隊支援船5隻に船級付与＝
◇住友重機械工業、オランダに欧州本社統括拠点を新設
【シッピング・フラッシュ】
◇小型衛星ビジネスのアクセルスペースHDに出資
＝ヤマトHD、宇宙産業SCの知見深め事業機会模索＝
◇JOGMEC、LNGデータハブ2024の公開等
◇商船三井、人事異動（1月1日付）
◇三菱重工業、人事異動（1月1日付）
◇Hacobu、「トラックGメン」資料刊行
2023年12月22日
Top News トップニュース
金花会長
◇金花会長「明白な需要増に備えた人材確保が急務」
＝手持工事量1.6年分に回復も船価回復は追いつかず＝
＝日造工・定例会見、ゼロエミ船開発では一歩リード＝
日本造船工業会の金花芳則会長（川崎重工業 取締役会長）は21日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。金花会長は「手持工事量は回復しているが、鋼材価格等のコスト高に船価の回復が追いついていない。世界経済は不透明だが海上荷動き量は持続的に増加する見込みであり、老齢船の代替建造とゼロエミッション船の建造需要と併せて、今後の底堅い新造船需要は明白だ。一方で、将来に亘る競争力確保のためにも人材の確保は急務となっている。外国人材の活用と併せて、若者に産業としての魅力を感じてもらえるような発信を行っていくことが不可欠だ」と、今後の回復・成長への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇複数船種でのバイオ燃料利用、長期トライアルへ
＝安全性や安定調達、燃料保管時の品質検証等＝
＝日本郵船、2024年度に開始・3ヵ月から段階的に＝
◇COP28サイドイベントで具体的な取り組みを紹介
＝日本郵船、計6セッションで髙橋執行役員らが講演＝
◇「虎の門三井ビルディング」の信託受益権取得
＝ダイビル、商船三井本社ビルと街区一体の再開発視野＝
◇キネティック・ソリューションズと戦略的提携
＝ProcureShip、31日付の経営統合に向けた準備で＝
【不定期船】
◇ケープ、3週間ぶりに30,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは3営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前月比▲3.4%減、11月も同水準維持の見込み
＝Drewry、10月の世界コンテナ港取扱量指数＝
◇前年同月比3.8%増で4ヵ月ぶり増加
＝IANA、11月の総輸送量・トレーラーのみ増加＝
◇EU-ETSサーチャージ、算定困難で各社でばらつき
＝S&P、不確実性増大でコンテナ市場危機と警告＝
◇過剰船腹で需要カバーも速力アップが必要
＝Sea Intelligence、紅海・スエズの迂回航路選択で＝
◇CMA CGMは紅海チャージ導入を決定
＝20日現在、紅海危機への各社対応状況＝
◇コンテナ船103隻が喜望峰迂回ルートに変更
＝Kuehne+Nagel、ドバイ経由のSea & Airも検討＝
◇1月から極東／インドで新規2サービス
＝COSCO、「CI2」「CI５」を開始へ＝
◇Wan Hai、26年完工で1万TEU型に対応
＝高雄港CT5、79～81バース改修工事＝
◇エジプト／ロシアで直行海上コンテナサービス
＝FESCO、隔週配船でFEDLを開設＝
◇チュニスにウイークリー配船・新サービス
＝Maersk、ハブ港と結びチュニジアを強化＝
◇連邦政府、7,377万㌦を助成
＝ニューオーリンズ港・新CT LIT建設に＝
◇バクー港の「緑の回廊」にコンテナ事業拡大の好機
＝ウクライナ紛争の影響下で北部回廊の受け皿目指す＝
◇「相模原」「流山」2施設でさまざまな交流イベント
＝日本GLP、「ALFALINK」ブランドの浸透図る＝
【海事政策・労務】
◇「保安・地政学的リスクが大きなファクターに」
＝マーシャル諸島海事局、次代の便宜置籍ビジネス＝
＝岡本顧問・年末勇退、日本海運界の発展へエール＝
◇期限内のネットゼロ達成と各国への影響のバランスを
＝船舶排出量削減に向けたIMO戦略、COP28で好評価＝
◇港湾関係者向け陸上給電ワークショップ・パッケージ
＝「IMO GreenVoyage2050」、IAPHと共同開発＝
◇水素燃料製鉄プラントのR&Dに8,800万ユーロ
＝RINA、Hydra製鉄構想に政府や国際機関の支援＝
◇紅海問題で脅威状況等を共有・対策案等
＝韓国海洋水産部、官民合同会議＝
【造船・舶用】
◇金花会長「明白な需要増に備えた人材確保が急務」
＝手持工事量1.6年分に回復も船価回復は追いつかず＝
＝日造工・定例会見、ゼロエミ船開発では一歩リード＝
◇クレーン点検管理システム「CREWS」試用開始
＝三井E&S、博多港アイランドシティCTで＝
◇ごみ焼却発電プラントのEPC事業を受注
＝日立造船、英国内で19件目・2027年夏頃完成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京夢の島マリーナの管理運営事業者を決定
＝都港湾局、ユニマットプレシャスが5年間＝
2023年12月21日
Top News トップニュース
日比船員労使4者「IBF CBA・CA地域交渉委員会」で次期IBF日本版協約に調印
◇AB船員基本給、2024年683㌦・25年697㌦に
＝「労使双方が立場を尊重」「4者協力を継続・発展」＝
＝日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印＝
日本商船隊のFOC船に乗り組む比国人船員等に2024年1月1日以降、2年間適用する「IBF日本版協約」が決定した。Able Seaman（AB船員）ベースで、2024年1月に基本給を現行658㌦/月から683㌦/月に25㌦（3.80%）、総賃金を同1,464㌦/月から1,514㌦/月に50㌦（3.42%）アップし、2025年1月には基本給を683㌦/月から697㌦/月に14㌦（2.05%）、総賃金を1,514㌦/月から1,543㌦/月に29㌦（1.92%）アップする。日比国際船員ローカル労使4者が18日、「IBF CBA・CA地域交渉委員会」を開催し、次期IBF日本版協約に合意し、調印した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、自動車専用船に可変圧縮比機構を採用
＝省エネ技術でGHG排出量と燃料費削減に貢献＝
◇JFEスチール製グリーン鋼材「JGreeX」採用
＝川崎汽船、26年竣工の新造Uマックスバルカーで＝
◇ウッドマッケンジー、「商業化の道のりは険しい」
＝ムバダラがスマトラ沖で埋蔵量6兆ft3のガス田発見＝
◇プリンセス、新造船「スター」2名の船長就任
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で30,936㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラ以外下落傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は17%増、海外T/Sは27%減
＝前年同月比▲2.1%減の50,681TEU＝
＝データマイン、11月の日本→米国荷動＝
◇Ship & Bunker、燃料油需要が2%増加
＝コンテナ船のスエズからケープ経由変更で＝
◇紅海から喜望峰ルートに変更
＝ONE、「安全確保まで措置継続」＝
◇アントワープ港CTの機能強化計画第3フェーズ終了
＝DP World、ガントリークレーン3基等を導入＝
◇密航阻止で、イーグルパス～エルパソの鉄道橋閉鎖
＝米CBP、中西部で輸出停滞・SC混乱に大きな懸念＝
◇PierBの施設建設で2億8,300万㌦の政府助成決定
＝LB港、オンドック鉄道処理能力は3倍以上に＝
◇子会社DB Schenkerの売却手続きを開始
＝ドイツ鉄道、売却益の大部分は債務削減に充当＝
◇シェムリアップ空港でCIQオンライン化
＝カンボジア、1月から試験開始・7月以降本格運用＝
【海事政策・労務】
◇AB船員基本給、2024年683㌦・25年697㌦に
＝「労使双方が立場を尊重」「4者協力を継続・発展」＝
＝日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印＝
◇「民間一般商船に対する攻撃に強い憤り」
＝明珍船協会長、紅海問題で国交省等との連携強調＝
＝税制要望はすべて承認、来年1月から海運PR強化＝
◇「安全な航行、船員の福利確保に協力を」
＝IMO、リム事務局長が紅海問題で追加声明＝
◇「Operation Prosperity Guardian」への参加を要請
＝ICS、米主導の協調軍事作戦の始動を歓迎＝
◇「コストよりも船員の健康と安全を最優先に」
＝ITF、船社に紅海からの迂回ルート採用を要請＝
◇タグやバージの通航予約オークション参加を許可
＝ACP、通航予約システム規則をきょう変更＝
◇1月1日付で新通航料の第2段階が発効
＝ACP、旅客船は新たな料金体系導入へ＝
◇船協・国船協・海員組合ら謝意伝える
＝第45次海賊対処水上部隊・帰国行事＝
◇石油船積み毎に取引相手からの誓約書入手を要求
＝日米ら露産石油上限価格連合、枠組見直し声明＝
◇2発電事業で協力文書、天然ガスPJの進展歓迎
＝日ネシア資源相、エネ移行・脱炭素化へ協力加速＝
◇海保政策PG9期生、斉藤国交相を表敬
◇船員派遣、累積許可441件・有効許可314件へ
◇リスカJ、2024年度CLC証書等の更新申請
◇国交相、グリーン物流大臣賞受賞者に表彰状
◇財務省統計11月、▲7,769億円の貿易赤字
【造船・舶用】
◇バイデン政権では活況、大統領選の行方がカギ
＝「米国海洋開発事情・脱炭素動向」テーマ＝
＝日舶工、2023年第6回最新海事情報セミナー＝
◇日立造、豪州で海水淡水化プラントを受注
＝子会社Osmoflo、大型プロジェクトに参画＝
◇古野電「ふるの？ふらないの？FURUNO！」
＝阪神電車で車両広告ジャック等の広告展開＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日分
◇経産相、カンボ首相とクリーンエネ等で意見交換
◇「国土と交通に関する図画コン」大臣表彰決定
◇観光庁、訪日外国人旅行者数11月
2023年12月20日
Top News トップニュース
今治造船建造船のイメージ図
◇LNG燃料ケープサイズバルカー5隻を新規整備
＝26年から竣工、NSY/今治2隻・CSSC3隻建造＝
＝商船三井、2030LNG/メタノール外航船90隻へ＝
商船三井は19日、環境負荷の低いLNGを主燃料としたケープサイズバルカー5隻の新規整備を決定したと発表した。5隻のうち、2隻は日本シップヤード（NSY）が受注し、今治造船が建造、3隻は中国船舶集団青島北海造船有限公司（CSSC Qingdao Beihai Shipbuilding Co., Ltd.）が建造。2026年から2027年にかけて順次竣工する。同社のLNG燃料ケープサイズバルカーは、過去に整備を決定した8隻を含め計13隻となる。今年3月から、うち1隻の運航を開始しており、本船へのLNG燃料の供給を実施。「商船三井グループ 環境ビジョン」で掲げた「2030 年までに『LNG/メタノール外航船90隻』」を着実に進める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料ケープサイズバルカー5隻を新規整備
＝26年から竣工、NSY/今治2隻・CSSC3隻建造＝
＝商船三井、2030LNG/メタノール外航船90隻へ＝
◇「UNCLOSへの重大な違反、各国の共同努力を」
＝BIMCO、ルーズリー事務局長が紅海商船襲撃で声明＝
◇就航10周年記念特設サイト、あすオープン
＝東海汽船、グループ会社等伊豆諸島航路の計5隻＝
◇Harimと私募ファンド運用JKLコンソ
＝KDBら、HMM経営権売却優先交渉者に＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日連続下落で32,639㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日ぶりに上昇＝
◇バンカー価格、いずれも全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型下落・LRは上昇続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要コンテナ船社、船腹吸収で運賃上昇も
＝紅海攻撃を回避、喜望峰への迂回が進む＝
＝Flexport、18日現在周辺海域で78隻待機＝
◇需要改善でSCFIが3週連続で上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けは値上がり、3週連続でアップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数5%上昇＝
◇悪天候等も「スケジュール安定」
＝Maersk、米国市場最新状況＝
◇2023年第4Q、79.01と大幅に改善
＝サウジの定期船サービス連携指数＝
◇廃棄物由来「BIOFUEL+」を使用
＝CMA CGM、Nestlé貨物の全輸送＝
◇印エンノール港のAECTPL株式49%を取得
＝MSCとAdani Portsが合意、24.7億ルピー＝
◇アリゾナ州に危険品の総合物流拠点を開設
＝NRS、24年11月に開業、鉄道引込線敷設＝
◇統一QRコード決済の相互運用議論が加速へ
＝経産省・カンボジア国立銀行、協力覚書＝
◇「地方港活用によるグローバルSCの効率化」
＝三井倉庫HDら4社、グリーン物流「特別賞」に＝
【海事政策・労務】
◇ITF、「FOCは本質的に船員搾取の抜け道を提供」
＝FOCリストにサンマリノ追加・カンボジア削除＝
◇持続可能性評価や第三者検証の手法等で意見交換
＝IMO、燃料LCAフレームワークで専門家WS＝
◇モンスーンシーズンで悪天候・視界不良に注意
＝星港MPA、年末年始の海上安全意識を啓発＝
◇紅海の航行安全確保へ多国籍軍任務部隊
＝米国政府が正式に発表、海事団体ら要請も＝
◇木原防衛相「中東シーレーンの安定利用へ協力」
＝米国防省主催・紅海海洋安保会議、情報を共有＝
◇直接護衛1回―1隻、乗っ取り事案に現場急行
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇確認商船1,606隻・商船等への情報提供18回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月＝
◇情報収集活動には「異常なし」11月
＝防衛省、水上隊113隻・航空隊1,128隻確認＝
◇BAKAMLA日本建造の大型巡視船1隻を供与
＝政府、ネシアに90.5億円の無償資金協力＝
◇航海用電子海図作成のための水路測量船建造計画
＝日本政府、カンボジアに10億円の無償資金協力＝
◇安保分野、人的交流・寄港等部隊間交流で関係強化
＝日カンボジア首脳会談、防衛次官級協議新設を確認＝
◇日本への長年のLNG安定供給に謝意
＝岸田総理、ブルネイ首相との昼食会で＝
◇警戒監視活動機材、救難艇等を供与
＝政府、マレーシアと4億円限度のOSA＝
◇「船舶安全航行を阻害するいかなる行為も非許容」
＝上川外相・イランとの外相会談で「働きかけを」＝
◇「脱炭素・経済成長・エネ安保の同時実現を」
＝アジアゼロエミッション共同体・首脳会合＝
◇「新GHG削減戦略採択」「海運税制実現」等
＝船主協会、2023年の海運界ニュース＝
◇JMETS「日本丸」4年ぶり星港へ遠洋航海
＝1月6日に神戸出港、「海王丸」と同時出港＝
◇日・星港首脳、海運港湾分野の協力覚書を歓迎
◇日タイ首脳会談、エネ分野協力強化等で
◇日越首脳、CN実現へ脱炭素取組みを加速
◇日ラオス首脳、エネ移行・脱炭素化協力強化
◇日・東ティ首脳、海保分野支援を継続
◇国交相、タイ運輸相と港湾協力等の深化を確認
◇経産相、タイ副首相とエネ移行・脱炭素化等で意見交換
◇日ブルネイ外相、エネ移行・海洋安保で協力
◇日カンボエネ相、エネ移行協力を加速
◇政府、フィジーに安保能力強化で4億円OSA供与
◇政府、露からの非工業用ダイヤモンド輸入禁止等
【造船・舶用】
◇名村社長「新造・修繕需要高まり、新たな局面へ」
＝人材確保とスマートファクトリー化が最大の課題＝
＝名村造船所、2023年の回顧と2024年の展望＝
◇1,500GT型フェリー「フェリー第十二おおすみ」完工
＝内海瀬戸田、いわさきコーポレーション/JRTT向け＝
◇小型水素混焼ボイラを開発、2024年度に販売開始へ
＝IHI汎用ボイラ、トヨタ自動車九州で運用評価試験＝
◇東海大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業4社・学生約30名が参加＝
◇大阪公立大学で「舶用工業説明会」、初の座談会も
＝日舶工、会員企業3社・学生約30名が参加＝
◇エルマ・ファーストの「ブルーコネクト」にAiP
＝BV、コンテナ収容可能な高電圧代替海上電源＝
◇世界最大の102,000m3型超大型液化エタン船にAiP
＝BV、「マリンテック・チャイナ」でMARICに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米通商協力枠組第４回会合、貿易慣行等で
◇日サウジ資源相、三国投資連携等で意見交換
◇日カンボ商業相、人材・デジタル等で意見交換
◇MSCクルーズ、フォーミュラ1®GPスポンサーに
◇国交省、10月の宅配便の再配達率約11.1%に減
◇笹川平和、映画「WHOLE」監督・出演者トーク
2023年12月19日
Top News トップニュース
2022年船腹量実績及び2023年以降の予測
◇2023年の荷動きは2.31億㌧、前年比0.8%減
＝竣工量は過去最多200万TEU超、来年以降も＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
2023年の世界全体のコンテナ荷動きは、前年比▲0.8%減の2億3,100万TEUとなる見通しだ。2022年下期から荷動きが低下し、年初は2桁以上のマイナスを記録したが、下期には東西主要航路の荷動き回復に加え、インド中東、アフリカ、中南米航路の大幅な増加が見られたため、通年の予想値は微減の水準に持ち直している。船腹量の増加率は、2022年実績が4.1%、以降は予測値で2023年は過去10年では2015年の8.5%に次ぐ高水準の7.4%、2024年6.3%、2025年4.5%となっている。日本郵船が18日、毎年度刊行している「世界のコンテナ輸送と就航状況」についてオンラインで説明会を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇｢高専インカレチャレンジ第4弾｣で企業課題解決へ
＝日本郵船、SMBC日興証券・BANQと最終審査会＝
◇ハノイ中心地区オフィスビルのメジャー持分取得
＝ダイビル、ネットワーク活用で越不動産事業を拡大＝
◇川崎汽船らの日豪CCSバリュー事業性調査等紹介
＝日ASEAN経済共創フォーラム、MOUセレモニー＝
◇多国籍の海上警備部隊を編成、中国にも協力要請
＝米政府、紅海の民間商船への攻撃に対処＝
◇小原副社長が31日付で社長に就任
＝リスカジャパン、岡崎氏は退任へ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続下落で34,107㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇「バーチャル・アライバル」等の施策採用を強調
＝BIMCO、ブラジルの港湾混雑の急激な悪化で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2023年の荷動きは2.31億㌧、前年比0.8%減
＝竣工量は過去最多200万TEU超、来年以降も＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
◇CCFI、前週比1.3%と2週連続で上昇
＝SCFIは5.9%と3週連続で上昇＝
◇総合指数、788.8と3週連続アップ
＝先週のNCFI、欧州・北米航路で大幅値上がり＝
◇海上貨物、輸出入で米西岸・EU向け減
＝韓国税関庁、輸出入貨物費用11月＝
◇小売市場のピークシーズンは軟調、2024年は改善へ
＝CASS Freight Index 11月、前年同月比▲8.9%減＝
◇コスタリカ・南アのCC開発・研修実施で合意
＝キャリアトランジコールド、GIZとCOP28で覚書＝
◇三井不、「IT賞（社会課題解決領域）」を受賞
＝方針・推進体制・事例「DX白書2023」も公開＝
◇グリコ・ヤマトら4社、「拠点集約」特別賞
＝グリーンパートナー物流会議、R5年度優良事業者＝
【海事政策・労務】
◇1月16日から上限24隻に増枠も1社1枠制限追加
＝雨量増、段階的制限強化を撤回・より公平な配分へ＝
＝パナマ運河庁、オークション落札枠は制限対象外に＝
◇国連安保理決議を要請、署名国らで臨時会合
＝ジブチ行動指針、紅海の安全確保で声明＝
◇「船員と商船守るため、安全保障体制を活用」
＝ICS、フーシ派の商船攻撃を強く非難＝
◇1ヵ月間で55隻が喜望峰経由にルート変更
＝SCA、ラビア長官「紅海の襲撃事件の影響注視」＝
◇グリーン・デジタル海運回廊設立へ協力深化
＝国交省・星港MPAが覚書、脱炭素化加速へ＝
◇「必要担保」から「保全担保」へAEO緩和
＝関税外為審が答申、必要性ある時のみ提出＝
◇海上保安能力向上に係る協力をさらに強化
＝日比首脳会談、海保・PCGの協力覚書＝
◇船舶産業の省人化・効率化を図る事業を募集
＝海事局、実証費用1/2補助・来2月9日まで＝
◇夜間・錨泊中の安全確保へ設備・条件等を検討
＝海事局あすR5年度第1回LNGバンカリング検＝
◇港湾個別施設計、係留施設等99％以上の進捗
＝国交省、インフラ長寿命化計画フォロー結果＝
◇国交省らとりまとめへ対策の方向性案を検討
＝25日にR5年度第3回PB放置艇対策推進検＝
◇AZEC通じたエネ協力をより進展へ
＝日ブルネイ、エネ移行へMOU締結＝
◇経産相、タイ首相とエネ移行加速等で意見交換
◇日ラオス商工相、GX/GX/エネで意見交換
◇経産相、越首相とエネ・CN等で意見交換
◇北朝鮮、17・18日に日本海に弾道ミサイル
◇全国港湾、港労研第2回総会で様々な議論
◇比MARINA、BSPと偽札への警戒で注意喚起
【造船・舶用】
◇世界初のアンモニア専焼による商用発電の実現へ
＝IHI、ペトロナス子会社と基本合意締結＝
◇93,000m3型アンモニア運搬船4隻の安全性を検証
＝BV、ナフトマー向けハンファ・オーシャン建造＝
◇DX強化やデジタルツインの促進等、4つの柱で協力
＝BV、中国・江南造船と「3D監査・承認」で共同宣言＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ジャパンP&I、年末年始休業期間
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇運輸振興協、運輸事メンタルサイトの操作性を改良
◇運総研、年明けのイベント等案内
◇Hacobu、1月18日に経産省登壇セミナー
2023年12月18日
Top News トップニュース
ポセイドン原則 2023年開示報告書
◇旅客船部門中心に、気候適合スコアは大きく改善
＝改定GHG戦略に合わせたベンチマークを追加＝
＝GMF、ポセイドン原則の2023年開示報告書＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は14日、ポセイドン原則の2023年開示報告書を発表した。同報告書は今回で4回目の発行。国際海事機関（IMO）の改定GHG戦略の採択を受け、ポセイドン原則のベンチマークとして、従来のIMO GHG初期戦略に沿った「CO2排出量50%削減目標（2008年比）」に加え、改定IMO GHG戦略で示された2030年・2040年の「最低目標」「努力目標」を設定した。また、貨物船と旅客船の分類オプションや、Well-to-Wakeの包括的なライフサイクル・アプローチを採用し、より広範なGHGを含むよう対象範囲を広げている。今回は、開示義務のある30者が金融ポートフォリオの気候適合スコアを報告。整合度が昨年より改善していることを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「デジタルツールの環境と採用拡大を提唱」
＝2025年までのeBL普及等、貿易DXを推進＝
＝BIMCO、リオ・ティントら鉱業資源大手4社と＝
◇海運業界世界初のブルーボンドを来年1月に発行
＝商船三井、海洋保全活動で100億円を調達へ＝
◇ベルンハルト・シュルテ、初のCO2タンカーを発注
＝製造はDSOC、ノーザンライツと長期定期傭船契約＝
◇4月1日付でMLG九州を吸収合併で契約締結
＝商船三井ロジ、意思決定の迅速化・業務効率化等＝
◇中国の太陽電池生産コスト、昨年比42%と大幅減
＝ウッドマッケンジー、欧米に対する価格優位性を指摘＝
◇悪天候遅延リスク「Strike & Delay」
＝NorthStandard、史上初の海上保険＝
◇フーシ派、コンテナ船にミサイル攻撃
＝Maersk、被害無く航行を継続＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続下落で35,463㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で下落傾向
＝タンカー用船料、VLCC/パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要航路は軒並み上昇、ロッテ～NYは横ばい
＝Drewry運賃指数、前週比4%上昇＝
◇極東向けリーファー運賃は過去最低に
＝Xeneta、底打ち感なく2024年も低迷予測＝
◇NY/NJ港でガントリークレーン2基が稼働開始
＝APMT、18,000TEU型コンテナ船に対応＝
◇11月総貨物取扱量は前年同月比15%減
＝ロシア港の輸出入・積替え・内貿すべて減少＝
◇荷揚げ許可なければ揚地変更等、費用負担は荷受人に
＝ONEジャパン、年末年始のSPD受信時対応を周知＝
◇初の欧州リーファー鉄道サービス
＝PSA Int、ジェノア～バーゼルで開始＝
◇SC可視化デジタルソリューションを提供
＝Pairpoint、貿易のコンプラ確保と効率性で＝
◇DATA LINKと自社開発AIシステムを展開
＝日本GLP、AI 活用でDXを推進＝
◇荷主等への適正な転嫁・重下請構造の是正等盛る
＝国交省、標準的な運賃・標準運送約款見直し提言＝
【海事政策・労務】
◇旅客船部門中心に、気候適合スコアは大きく改善
＝改定GHG戦略に合わせたベンチマークを追加＝
＝GMF、ポセイドン原則の2023年開示報告書＝
◇海員組合「船員訓練施設整備へ予算確保を」
＝IMOで代替燃料船の安全指針検討が進む中で＝
＝交政審第166回船員部会、GHG排出削減＝
◇シンガポール港のメタノール供給で提案募集
＝星港MPA、操業モデルや代替輸送等3分野でEOI＝
◇再生可能エネ拡大・GX実現等課題は山積
＝齋藤経産相・就任会見、「一つひとつ確実に」＝
【造船・舶用】
◇SMBCとグリーンローン融資契約を締結
＝IHI、電動化やSAF等グリーンプロジェクトに充当＝
◇ShipDC・池田社長「これまでの活動と今後の活動」
＝1月12日に第10回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇DJSI・「World Index」構成銘柄に初めて選定
＝三菱重工、総合評価で業界98パーセンタイルランク＝
◇サステナビリティ評価で「シルバーメダル」
＝IHI、仏EcoVadisが「環境」「調達」等4分野で＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu19日に配車業務のデジタル化セミナー
2023年12月15日
Top News トップニュース
アンモニア燃料への転換工事中のタグボート「魁」
◇LNG燃料タグボート「魁」、アンモニアへ燃料転換
＝アンモニアレディのノウハウ蓄積が大きな資産に＝
＝日本郵船、GI基金助成事業で来年6月に竣工予定＝
日本郵船は14日、グループ会社の京浜ドック 追浜工場で、LNG燃料タグボート「魁」のアンモニア燃料への転換を進める改造工事見学会を開催した。同プロジェクトは、「2050年カーボンニュートラル」に向け、グリーンイノベーション（GI）事業基金の対象として2027年までに約84億円の助成を受け、オールジャパン体制でタグボート（内航船）とアンモニア輸送船（外航船）の2隻のアンモニア燃料船を連続開発する。「魁」は日本初のLNG燃料タグボートとして2015年に就航、約8年間の運航を終え、10月より改造工事を進めている。アンモニアタンク搭載後、2024年3月より艤装工事を行い、同年6月に竣工予定。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料タグボート「魁」、アンモニアへ燃料転換
＝アンモニアレディのノウハウ蓄積が大きな資産に＝
＝日本郵船、GI基金助成事業で来年6月に竣工予定＝
◇DJSI「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
＝日本郵船・21年連続、「FTSE Index」も＝
◇DJSI「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
＝川崎汽船・13年連続、「豊かな暮らしに貢献」＝
◇「D&Iアワード2023」でベストワークプレイス認定
＝日本郵船、LGBTQ＋や障がい等要素改善で最上位に＝
◇ISOタンクコンテナ、グローバルな一貫物流実現へ
＝上野バーチ・ロジス・ソリューションズ1月開始＝
◇フーシ派が再びイスラエル関連船を攻撃
＝紅海でマーシャル籍のプロダクトタンカー＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で35,711㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船社が相次ぎGRI、長契運賃引き上げへ
＝先週のFBX、欧州・地中海向け二桁上昇＝
◇28サービス体制、追加船腹投入も
＝THE Alliance、2024年度サービス＝
◇フォワーダー運賃が船社より安価に
＝北欧州、北米西岸向け24年契約運賃＝
◇48万TEUと前年同期比▲15.8%減
＝韓中フェリー、1～11月コンテナ輸送量＝
◇米国／南米航路のダイレクト接続が減少
＝Sea Intelligence、パンデミック前後で＝
◇2-6段階に国産荷役機器、2,800億ウォン投資
＝釜山新港コンテナ埠頭、BPAが2-5段階に続き＝
◇営業利益率上昇が継続、業者間競争に懸念も
＝ACCC、豪州荷役業界年次報告書22-23年版＝
◇港湾利用料、来1月1日から4%値上げ
＝ウィルヘルムスハーフェン港、物価上昇で＝
◇Volvo Carsにグリーン輸送で初の証明書
＝COSCO Shipping Lines「Hi ECO」で＝
◇近代化PJステージ3A工事を開始
＝APM T、カヤオ港の機能を強化＝
◇Gメタノール対応船で来年早期に「グリーンルート」
＝Xpress Feeders、北欧州～スカンジナビア～バルト海＝
◇「MIPIM Asia Awards 2023」Silverを受賞
＝日本GLP、アジア不動産業最高位アワード＝
【海事政策・労務】
◇「わが国の安定的な国際海上輸送を確保」
＝国会議員・当局者らの海運への理解に謝意＝
＝明珍船協会長、R6年度税改大綱決定で談話＝
◇星港～中国間で初のグリーン・デジタル海運回廊へ
＝星港MPA、天津市交通委員会と設立覚書に調印＝
◇COP初の労働者の権利焦点に、今後1年が重要
＝ITF、「公正な移行作業プログラム」の採択を歓迎＝
◇比国人船員の被災等、8月以降の黒海情勢を整理
＝比MARINA、軍事的緊張緩和の兆しなし＝
◇「産業と技術の進化、戦争再燃と分断の考慮を」
＝IUMI、ドゥネフレ会長がメッセージ＝
◇イスラエルの保険引受、不確実性の新たな段階へ
＝IUMI、戦争損害補償発表も泥沼化するリスク指摘＝
◇全港湾123分会で妥結、平均485,946円
＝全国港湾、23冬季一時金交渉が概ね終了＝
◇「海洋底の広域マッピング、その歴史と将来」
＝海保海洋情報部1月25日に研究成果発表会＝
◇経産省、鉱工業指数等23年10月
【造船・舶用】
◇「PWエンジン｣損失で想定内、業績予想に影響なし
＝川崎重工、米連邦航空局から追加作業要請＝
◇米連邦航空局が要求作業内容開示、業績影響なし
＝IHI、「PW1100G-JM」エンジン問題で織り込み済み＝
◇初の水素燃料船に関する船級規則「NR678」を発表
＝BV、水素レディ船も対象・フィードバックを要請＝
◇バイオ燃料に関するIMOガイダンスでQ&A
＝BV、CII計算方法やSEEMP取扱い等を概説＝
◇係船作業に関するSOLAS条約GL適用で注意喚起
＝BV、2024年1月1日付で新造船・全船舶対象に発効＝
◇取締役・監査役に新株予約権計580個発行
＝名村造船所、株式報酬型ストックオプション＝
◇広島工場で7年ぶりにファミリーフェスタ開催
＝今治造船、従業員家族・地域住民ら約3,300人が来場＝
【シッピング・フラッシュ】
◇RCI「アイコン」公式アンバサダーにメッシ氏
◇運総研1月22日「欧州の鉄道政策」セミナー
◇運総研、1月29日研究報告会23年冬
◇ミス日本「海の日」11月の活動状況
◇BVジャパン、12月29日～1月4日を年末年始休業
2023年12月14日
Top News トップニュース
バハマ海事局日本支所メンバー （右）松本代表
◇「積極的な営業・情報発信で認知度向上図る」
＝開所から満5年、日本支所代表に松本整氏が就任＝
＝バハマ海事局、オープンレジストリの優位性を強調＝
バハマ海事局（BMA）日本支所は13日、松本整・新代表の就任に伴う記者会見を行った。松本代表は、前任の馬飼野淳氏の後任として9月に就任。「長らくアメリカ船級協会（ABS）に務めており、船籍についてはまだまだ勉強不足。経験豊富なスタッフのサポートを受けながら、まずはお客様のところに顔を見せること、情報発信を積極的に行い、認知度の向上に努めていく。また、コロナ禍前には行っていた船級協会等との共同セミナー等も再開していく。BMAでは、船員記録簿（SRB）を除く電子化が完了しており、各種規制についても国際海事機関（IMO）理事国として、国際社会と協調していく。オープンレジストリとしての優位性を武器に、登録隻数の拡大を目指す」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、燃料アンモニア船舶への供給に向け
＝A-Tugの6月竣工に併せ運用・輸送・受入体制＝
＝日本郵船、JERA・レゾナックと共同検討へ＝
◇「Global NYK Group Week 2023」に15名参加
＝日本郵船、海外勤務のナショナルスタッフ向け研修＝
◇グローバルKPI共有、運航・営業セッションで議論
＝川崎汽船、ドライバルク部門グローバル会議＝
◇世界初の水素動力タグボートが進水
＝アントワープ-ブルージュ港で＝
◇紅海でミサイル攻撃受ける事案
＝ノルウェー船主タンカー、イエメン沖＝
◇MSC、株式買い付け・24年2Q完了へ
＝HHLA、ハンブルク市と合わせ92.3%に＝
◇幸運のシンボル、オリジナルシルバーコイン
＝「飛鳥Ⅲ」キール・レイイングセレモニー＝
◇APACエネルギー・サミット、今月末まで20%割引
＝ウッドマッケンジー、5月にシンガポールで開催＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で38,082㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除く船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数49.27%と前月比5.41Pt低下
＝11月のスケジュール順守率、大西洋は19pt低下＝
◇ONEが69.5で圧倒的首位も優位性は低下
＝Xeneta、第3四半期の炭素排出量指数＝
◇「EU-ETSは域内港湾・ROPAX市場に悪影響」
＝ETF、雇用喪失防ぐ緊急措置の実施を欧州委に要請＝
◇世界貿易額は前年比▲4.5%減の31兆㌦未満
＝UNCTAD、サービス増加も商品が減少＝
◇豪主要4港での争議行動、23日まで継続を通告
＝MUA、DP Worldは荷役の大幅な遅延を予想＝
◇第1期拡張工事、前倒しで2025年中供用開始へ
＝シアヌークビル、年間115万TEUの処理能力に拡大＝
◇水路航行改善プロジェクトで設計協定に調印
＝米NWSA、陸軍工兵隊とシアトル・タコマ港で＝
【海事政策・労務】
◇「積極的な営業・情報発信で認知度向上図る」
＝開所から満5年、日本支所代表に松本整氏が就任＝
＝バハマ海事局、オープンレジストリの優位性を強調＝
◇業界リーダーら、脱炭素化へ行動に移す重要性を強調
＝ICS、「Shaping the Future of Shipping」サミット＝
◇「船舶、貨物、船員は常に保護されるべき」
＝IMO、紅海のリスク上昇でリム事務局長が声明＝
◇男鹿・潟上・秋田/村上胎内/みらいえのしま
＝国交省ら、3海域の洋上風発事業者を選定＝
＝八峰町・能代市沖は公募占用計画を再提出＝
◇脱炭素化へ海運業からエネ業に働きかけ協働を
＝船協、COP28・ハイレベル海事会合に出席＝
◇大島商船高専で講演「外航船員の魅力」を
＝船協「海事キャリア教育セミナー」に協力＝
◇「世界全体の解撤レベル底上げを強く望む」
＝船協、パキスタンのリサイクル条約加入を歓迎＝
◇紅海・アデン湾の情勢で意見交換
＝日米防衛相、海洋安保へ連携対応で一致＝
◇歴代過去第2位の2,345隻
＝スエズ運河、通航船隻数10月＝
◇岸田総理「増産含め原油市場の安定化主導を」
＝日UAE首脳会談、あらゆる分野で協力強化＝
◇知床事故・船員派遣のフォロー会議等報告
＝交政審海事分あす第166回船員部会を開催＝
◇第2回意見交換会、働き方改革等で相互理解
＝国総研ら次世代担う港湾等若手研究者官民PJ＝
◇関東運茨城・海保、18日に大洗港で安全指導出動式
【造船・舶用】
◇2023年度11月受注量は23隻－92.2万GT
＝輸組、手持工事量は521隻－2,243万GTに＝
◇メタノール二元燃料主機への換装契約を締結
＝COSCO、MANエナジーと4隻+9隻＝
◇「GHG 削減に向けた最新動向と取組み」を特集
＝『ClassNK 技報 No.8 2023 年（Ⅱ）』発行＝
◇船社と関係者が海事産業の変化への対応を語る
＝ShipDC、1月17日に第2回IoS-OPシンポジウム＝
◇会員企業30社・NKと日本パビリオン形成
＝日舶工、マリンテックチャイナ2023に参加＝
◇エンジンフォーラム神戸2024、6月11・12日
＝あすバイヤー等向け説明会、国際展示商談会＝
◇JMU英法人NSY UK、Kingswayに移転
【シッピング・フラッシュ】
◇日伊経済相、貿易・投資の協力促進で一致
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況10月
◇日本郵船、人事異動（20日付）
2023年12月13日
Top News トップニュース
◇月例賃金3%以上改善、臨手原則55割相当額
＝情報通信インフラの充実、労働環境の改善を＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を固める＝
全日本海員組合が令和6年度外航・近海部門の労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に、『月例賃金3%以上の改善』に向けて要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。また、今秋の定期全国大会で特に現場要望の強かった「情報通信インフラの充実に向けた環境整備」を求める。海員組合・中央執行委員会が12日、組織内専門委員会（外航労働協約改定専門委員会）が上程した方針案（最終答申案）を了承した。海員組合は同方針案を大衆討議に付した後、来年2月中旬にも開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇統合操船者支援システムのAiPをNKから取得
＝「MEGURI2040」で自動運航のコア技術開発＝
＝川崎汽船、川近・日本無線・YDKテクノらと共同＝
◇蒸気タービン搭載モス型LNG船の主機換装へ
＝日本郵船・名村・佐世保重工、基本設計を完了＝
◇JMETSへの寄付で田島理事長から感謝状贈呈
＝井本商運、内航船員の育成・発展を支援＝
◇海事法律事務所シアーウォーター・ローとして再出発
＝トーマス・ミラー・ローとデイビース・ジョンソン＝
◇事実明細書と降船料請求プロセスのデジタル化を推進
＝Harbor Lab、Osirisの海事ソフトウェア2製品を買収＝
◇「EU-ETSは海運業界に数十億㌦の損失もたらす」
＝ITIC、船舶管理者の責任範囲の定義等に言及＝
◇風力補助推進コンテナ船コンセプト
＝Hapag-Lloyd、4,500型船で公開＝
◇イスラエル寄港全船、フーシ派が攻撃対象と
＝イエメン沖、各社ら追加料金の動き加速＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で36,475㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCが下落に転じる＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同月比13.2%増、149万3,964TEU
＝中国13%増・日本17.8%増、主要国増＝
＝データマイン、アジア発米国向け荷動11月＝
◇SCFI前年を2.1%上回る、2週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧州・地中海、アジア域内航路が上昇
＝釜山発輸出運賃指数、2週連続で上昇＝
◇11月の売上高、いずれも二桁減収に
＝台湾3船社、1～11月は約60%の減収＝
◇DP Worldの90日間のクーリングオフ申請を却下
＝豪公正労働委、主要4港での争議行動で＝
◇原産地証明書電子交換システム、22日から正式運営
＝韓国・インド、手続日数が大幅短縮で利便性向上＝
◇1月からHai Anと越～星港航路VSXで共同運航
＝ONE、1,577TEU型2隻投入でウィークリー＝
◇タイ・ラヨーン県～四川省・成都間の鉄道輸送開始
＝海上輸送から大幅短縮で所要5日、タイの輸出強化へ＝
◇第9回「物流人間大賞」、商船三井・池田会長が受賞
＝物流記者会、船協会長・物流連会長を歴任＝
◇「高齢者雇用の動向と先進企業事例」で講演・討論
＝物流連、第3回高齢者活躍推進ワーキングチーム＝
◇太陽光発電・蓄電池の合計出力500MWに到達
＝プロロジス、物流施設屋根面に設置・目標の半分＝
【海事政策・労務】
◇月例賃金3%以上改善、臨手原則55割相当額
＝情報通信インフラの充実、労働環境の改善を＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を固める＝
◇内航2団体に標零加算込10,190円4.1%増要求
＝海員組合、コロナ予防接種有料化で会社負担を＝
＝R6年度国内春闘方針、大型CF1欄4.2%アップ＝
◇中国、11月からNVO規制を緩和
＝国際海運条例実施規則改正を施行＝
◇18日に日越交通ソフトインフラ連携促進セミナー
＝国交省、越交通運輸省と交通課題等共有・情報交換＝
◇アンモ・水素燃料船の船員の知識・訓練要件等
＝海技振興センター、2月28日第9回フォーラム＝
◇関東運、11月の管内PSCでマーシャル籍1隻を拘留
【造船・舶用】
◇「ツール活用がカギ、費用負担は腹割って議論を」
＝川崎汽船・亀山執行役員がデータ活用テーマに講演＝
＝IoS-OPウェビナー「第9回オープンキャンパス」＝
◇短中期の水素関連事業規模見通しを上方修正
＝川崎重工、「グループビジョン2030進捗報告会」＝
◇LNG焚き「7X62DF-S2.0型エンジン」2基受注
＝三井E&S DU、国内造船所から世界初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産、日ASEANアジアDX事業4回公募2次採択
◇WTO非公式少数国閣僚会合、電子商取引等
◇笹川平和、五島市産業連関表とCN
◇プロロジス、Webサイトにブログ開設
2023年12月12日
Top News トップニュース
テープカット（左から：イノカ 高倉社長、商船三井 向井常務執行役員、國井町長、商船三井さんふらわあ 尾本会長、商船三井クルーズ 上野社長）
◇向井常務「子供たちが海に興味を持つきっかけに」
＝イノカの環境移送技術で、藻場環境を陸上に再現＝
＝商船三井G、「大洗の海を未来に繋げ！」キックオフ＝
商船三井、商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズは8日、大洗港フェリーターミナルにおいて、東京大学発のスタートアップ企業イノカ及び茨城県・大洗町との共同プロジェクト「大洗の海を未来に繋げ！」オープニングセレモニーを執り行った。イノカのもつ「環境移送技術」を活用して同ターミナルに設置した水槽内に大洗港の藻場の環境を再現し、近隣住民や子供たちに海の生態系の現状を知ってもらい、未来について考える機会を提供することを目的としたもの。関連イベントとして、海中調査のための水中ドローンの組み立てや実際の調査、磯焼け対策等のエデュテイメント（教育＋エンターテインメント）プログラムを実施していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井常務「子供たちが海に興味を持つきっかけに」
＝イノカの環境移送技術で、藻場環境を陸上に再現＝
＝商船三井G、「大洗の海を未来に繋げ！」キックオフ＝
◇海運業界の脱炭素化に向けた連携を確認
＝ノルウェー首相一行、日本郵船を訪問＝
◇橋本社長・渡邉CESOがサイドイベントに登壇
＝商船三井、COP28ジャパン・パビリオンで出展＝
◇大連海事大学・上海海事大学の学生82名に奨学金
＝日本郵船、今年で23回目・累積授与者は1,529名に＝
◇DJSI アジア・太平洋地域部門の構成銘柄に採用
＝商船三井、ESG取り組み優良評価の上位20%に＝
◇1月8日から緊急リスク料、50㌦/TEU
＝Maersk、イスラエル向け貨物を対象に＝
◇長崎市に「ONE DEJIMA株式会社」設立へ
＝ONE、グローバルネット拡充と地域創生を両立＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業ぶりに反発し35,320㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域での下落続く
＝タンカー用船料、VLCC・スエズMは上昇＝
◇曽我社長が謝意、「脱炭素化進める難しい状況」も
＝日本郵船、4年ぶりブローカー謝恩パーティー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比0.1%と6週ぶり上昇
＝SCFIは2.1%と2週連続で上昇＝
◇総合指数、718.3と2週連続アップ
＝先週のNCFI、欧州向け上昇で＝
◇11月のFBX、前月比微増も引き続き低水準
＝輸送会社キャパシティ削減も依然効果薄く＝
◇EU-ETS課徴金影響で基本運賃水準の更なる低下も
＝2023年12月のFBXインデックスは安定せず＝
◇北米西岸向け供給管理に成功、運賃上昇
＝Xeneta、極東出し往航スポット運賃＝
◇2,275万TEUと過去最高を見込む
＝BPA、釜山港2023年コンテナ取扱量＝
◇10月の米国小売輸入、コンテナピークが継続
＝小売売上高が過去最高を予想、上昇傾向続く＝
◇外国企業初、バングラデシュで港湾運営
＝サウジRSGT、チッタゴンPCTを22年間＝
◇印・カトゥパリ港で不可抗力を宣言
＝Adani Port Logistics、サイクロンの影響＝
◇24年度、輸出総額2.1%増・輸入総額1.7%減
＝日本貿易会、貿易収支4年連続赤字も幅縮小＝
◇25年4月竣工、2棟計最大163,000㎡に
＝茨城県境町で「GLP境古河Ⅰ」に着工＝
【海事政策・労務】
◇「航路ベースの行動計画」で地域ハブの役割強調
＝「NextGEN Connect」「Green Voy-age2050」と共同＝
＝星港MPA、COP28サイドイベントでフォーラム＝
◇6ヵ年の8つの戦略計画、2ヵ年予算等を採択
＝IMO、第33回総会・第131回理事会を終了＝
◇チリのカボタージュ規制撤廃計画に抗議
＝ITF、ベローゾ経済相に抗議声明を提出＝
◇土屋船協副会長、ネットゼロへ供給体制の整備重要
＝駐日ノルウェー大使館グリーンパートナーセミナー＝
◇グリーン移行へ協力強化、輸送分野連携促進も
＝日ノルウェー貿易相、戦略共同声明に署名＝
◇ネットゼロへ「共通ゴール・多様な道筋」を
＝COP28、吉田政務官・経産省関連会議＝
【造船・舶用】
◇液化水素貯蔵タンクの断熱性能を証明
＝川崎重工、ボイルオフ率がLNGタンク同等＝
◇大雨時の水門操作遠隔・自動化支援システム開発へ
＝IHI、「スマート防災ネットワークの構築」に参画＝
◇測量船「INS Sandhayak」インド海軍に引き渡し
＝GRSE建造、IRSは首相の呼びかけを支持＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG11月次価格
◇海事振興連ら26日に後藤前経済再生相が時局講演
◇運総研ら20日に貨物鉄道150年記念セミナー
◇笹川平和、19日に第10回海洋安保シンポ
2023年12月11日
Top News トップニュース
グリーン海運回廊イニシアティブのタイムライン（出所：GMFレポート）
◇グリーン海運回廊イニシアティブ、1年間で倍増
＝資金調達方法等の理解ギャップ等の課題も明らかに＝
＝GMF、18政府が直接関与・政府主導の重要性指摘＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は1日、脱炭素イニシアティブGetting to Zero Coalition（GTZC）の委託を受けたグリーン海運回廊に関する年次進捗報告書を発表した。同報告書によると、グリーン海運回廊イニシアティブの数は、この1年間で22件から44件に倍増し、複数の回廊において優先燃料の決定、操業目標の設定を通じて、実質的に成熟段階にあることを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）で開催されている国連気候変動条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて発表された同報告書では、2024年はグリーン海運回廊にとって重要な年になると指摘する一方、実現に向けて克服すべきいくつかの新たな課題を指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇抜き取り・移送中の流出リスク対処に日常的な訓練を
＝「リサイクルヤードにおける油流出と管理」を特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』10月号＝
◇「2025年までのロードマップ策定、緊急行動を」
＝BIMCO、シップリサイクル条約発効に向け提言＝
◇ホーチミン日本人学校生徒に船や港の現場紹介
＝日本郵船、日越外交樹立50周年事業の一環＝
◇1月19日横浜出港、真冬の日本から南洋の島々へ
＝「飛鳥Ⅱ」2025年オセアニアグランドクルーズ＝
◇Maerskが燃料供給システムで採用
＝Alfa Laval既存船メタノール燃化工事＝
◇バイオ燃料使用や再エネ荷役、GHGゼロへ
＝PIL／DP World、脱炭素化へ協働MOU＝
◇海上貨物半分を代替燃料に切替え
＝Nestle、欧州3船社と契約締結＝
◇「迂回で供給船腹吸収、運賃底上げ」見方も
＝パナマ・スエズ両運河回避の動き拡大＝
◇荷主4社が参画、合計26社に
＝ゼロ排出輸送調達のZEMBA＝
【不定期船】
◇ケープ、下落勢い止まらず34,854㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向続く
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海～ロッテの西航は15%上昇、東航5%下落
＝Drewry運賃指数、前週比6%上昇＝
◇コンテナ取扱量・運賃は低下、用船料は高止まり
＝BIMCO、2024年は船腹量9%増で運賃低下続く＝
◇2030年低炭素燃料追加コストは最大450㌦に
＝UMAS、遠洋航路・近海航路でLSHFOと比較＝
◇中国は平均1.34日、主要海外港は平均2.20日
＝主要コンテナ港上位20港、11月の在港時間＝
◇前月比9%減の209万9,408TEU、2019年比では増加
＝米コンテナ貨物輸入量11月、パナマ通航制限が影響＝
◇バングラデシュ・パキスタンへのサービス拡大
＝FESCO、FIL—Wでフィーダー輸送活用＝
◇オープンPF「GSBN」経由で10万件のeB/L発行
＝COSCO Shipping、CargoSmartのサービス活用＝
◇2月からメタノール燃料16,000TEU型船を投入
＝A.P. Moller-Maersk、18隻シリーズの第1番船＝
◇アントワープで遅延、約49隻が入港待ち
＝ベルギーで公務員スト、港湾48Ｈ待ちも＝
◇コンテナ輸送量19%増、運行本は7%増
＝1～11月の中欧班列、実入割合は100%＝
◇両備HDトランスポートが専用施設に
＝GLP「早島Ⅲ」着工、25年1月末竣工＝
【海事政策・労務】
◇グリーン海運回廊イニシアティブ、1年間で倍増
＝資金調達方法等の理解ギャップ等の課題も明らかに＝
＝GMF、18政府が直接関与・政府主導の重要性指摘＝
◇通航船舶783隻、トランジットは平均10.37時間
＝ACP・11月運用状況、オークション枠97%超＝
◇『船上サイバーセキュリティ・ワークブック』第5版
＝ICS/BIMCO、貨物管理や旅客船等のセクション追加＝
◇ゼロエミッション燃料への加速度的な移行へ
＝IMO、改正GHG戦略が海運に及ぼす影響示す＝
◇10日に「Shaping the Future of Shipping Summit」
＝ICS、COP28サイドイベントで最大規模・約200人＝
◇初の男女共同参画賞にテオドシウ元WISTA会長
＝IMO、海事産業の女性問題への貢献を評価＝
◇交通近代化に向けた取り組み強化、197件を承認
＝比DOTr、海上は新セブCT等25件を実施予定＝
◇木原防衛相、航行安全確保へ米国含む関係国と調整
＝商船護衛、米政府の紅海への多国籍軍編成案に＝
◇日本への帰途で日米共同訓練に参加
＝第45次海賊対処部隊、南シナ海で＝
◇海運脱炭素化へIMO緊密連携を確認
＝日ノルウェー首脳声明、グリーン海運へ＝
◇「MSCベリッシマ日本周遊クルーズ」大臣賞に
＝国交省、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023＝
◇本格的な受入再開促進や持続可能振興等を支援
＝国交省、クルーズ促進へ2事業公募・補助へ＝
◇供給可能性や陸海試験結果踏まえガイドライン改定
＝国交省あす第2回船舶バイオ燃料利用調査検討委＝
◇貿サ収支10月、▲1,290億円の赤字
＝財務省統計、前年比2.45兆円赤字幅縮小＝
【造船・舶用】
◇ブルーアンモニア・ブルー水素VCの構築で合意
＝三菱重工、UAE・ADNOCと協業可能性を模索＝
◇下関造船所で海難救助船兼曳船の命名・進水式見学会
＝三菱造船、来年1月12日・史料館見学も受付＝
◇川崎重工、みずほ銀とコミットメントライン契約
＝Mizuho人的資本経営インパクトファイナンスで＝
◇2024年度働きやすい職場認証の申請スケジュール
＝NK、「一つ星」新規・継続等24年7月1日から＝
◇檜垣社長「絶大なる支援に深く感謝」
＝今治造船、4年ぶり取引先謝恩忘年会に約700名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇船舶品質管理協、18日から新事務所に移転
◇海さくら16日に片瀬東浜でごみ拾い活動
◇日中工業次官級定期協議、対話の深化で一致
◇運総研、日越50周年・持続可能な交通インフラ
◇運総研、21日に地域公共交通シンポ
◇笹川平和、21日に「新領域安全保障の現在地」
◇笹川平和、中国から見た台湾の地政学的価値
2023年12月8日
Top News トップニュース
基幹労連 AP24春季取り組み討論集会
◇2024年度単年で12,000円以上の賃金改善めざす
＝総合改善年度も物価上昇・人手不足への対処で＝
＝基幹労連、あすまでAP24春季取り組み討論集会＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は7日、アクトシティ浜松において「AP24春季取り組み討論集会」をハイブリッド形式で開催した。津村正男・中央執行委員長は「経済は緩やかに回復しているが、物価上昇で個人消費は冷え込み、実質賃金は18ヵ月連続でマイナスという厳しい状況にある。人手不足と物価上昇という社会情勢にあって、雇用と賃金を両方確保することが重要であり、物価上昇局面にある今のこのタイミングをしっかりと捉え、それを踏まえたあるべき水準で要求すべきものと考えている」と述べ、AP24春季取り組みは2年サイクルのうちの「総合改善年度」ではあるが、賃金改善要求については2024年度単年で12,000円以上を基本とする方針を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三井物産とアンモニア輸送で定期用船契約
＝JERAの世界初・大規模燃料転換実証試験に＝
＝日本郵船、“BERLIAN EKUATOR” 投入＝
◇ジェベル・アリ港での完成車物流事業で協業
＝中東域港湾でのクリーン燃料導入等でも協力＝
＝商船三井、COP28に合わせDP WorldとMoU＝
◇LNG運搬船の定期用船契約、最長23年間
＝日本郵船、SINOPECと締結・中国向けは3件目＝
◇船主・運航会社向けEU-ETS管理サービス開発
＝BSM、排出量取引制度の導入を目前にサポート提供＝
◇2.4万TEU型原子力コンテナ船の設計承認
＝中国CSSC・江南造船、DNVのAiP取得＝
◇Nestléが「ECO Delivery」の採用拡大
＝マースク、サービス利用の最大荷主に＝
◇脱炭素化推進、電気運搬船・蓄電池を利活用
＝苫小牧港管理組合・パワーエックスが連携協定＝
◇「PSBX Robotics」1月設立、製品共同開発等
＝PanStar、ソフトバンクロボと合弁会社MOU＝
◇仏Clasquin、株式42%を売却
＝MSC子会社、買収独占交渉を開始＝
◇操舵不能の “ONE ORPHEUS” を迅速に救助
＝スエズ運河庁、旧運河への迂回等で通航は継続＝
◇プロロジス、就活応援奨学金の募集を開始
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続大幅下落で42,800㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向続く
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,525万7,384TEUと前年比11.3%増
＝運賃指数、16ヵ月連続で下降線辿る＝
＝CTS、10月の世界コンテナ荷動量＝
◇2023年▲3.3%、2024年は2.7%増
＝みずほ銀、コンテナ荷動き予測＝
◇前年比▲6.3%減の74.3万TEUも
＝NY・NJ港、10月取扱量が今年最高に＝
◇英「iPort」鉄道ターミナルを運営へ
＝MSC傘下MEDLOG、25年1Q稼働＝
◇欧州発の輸出需要増、悪天候には注意と
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇越SP-ITCと協力拡大、LOIに署名
＝FESCO、ホーチミン自社事務所を開設＝
◇新内陸鉄道ターミナル開発を承認
＝GPA、米ジョージア州北東部に＝
◇物流最適化ソリューション実証実験
＝アサヒGジャパン・NLJ、今月開始＝
◇プロロジスアーバン東京辰巳1、改修完了
【海事政策・労務】
◇LA/LBと必要燃料量の調査、連携のさらなる拡大も
＝星港MPA、C40 Citiesがパートナーシップを支援＝
＝「グリーン&デジタル海運回廊設置戦略」を発表＝
◇「ワンタイムコンプライアンス」方針を採用
＝比MARINA、STCW証明書等の発行・更新で＝
◇「内航LCT貨物船の無賃乗客輸送」の実施保留に
＝比MARINA、包括的な見直しを優先＝
◇武藤会長「時宜を得た運営、役に立つ事業を展開」
＝海運集会所100周年記念懇親会、会員ら約400名＝
◇舶用部品鋳造のための電気炉導入を支援
＝国交省らR5年度海事脱炭素化促進事を公募＝
◇岸田総理、船舶の安全航行阻害を断固非難
＝イスラエル首相も懸念、紅海「攻撃」頻発に＝
◇55社に参加者が増加、貨物情報にアクセス
＝米運輸省、「Freight Logistics OW」API＝
◇海賊対処で航空機を星港・ネシアに派遣
＝海保、現地機関を表敬・MDA研修等も＝
◇曳航訓練をマニラ沖で実施、講義等も
＝海保MCT、PCGの能力向上を支援＝
◇港湾労組18回目の街宣「港湾を兵站にするな」
◇G7、対露制裁1月からダイヤモンド直接輸入規制
【造船・舶用】
◇2024年度単年で12,000円以上の賃金改善めざす
＝総合改善年度も物価上昇・人手不足への対処で＝
＝基幹労連、あすまでAP24春季取り組み討論集会＝
◇兵庫県立大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業4社・学生約80名が参加＝
◇「第8回JAPAN BUILD TOKYO」に出展
＝古野電気、13日～15日・東京ビッグサイトで＝
◇LNG燃料PCTC12隻、最大34隻の建造契約
＝CSSCら受注、世界最大10,800台積み＝
◇「財務基盤の強化、成長事業への投資に注力」
＝創業 170 周年を迎えた IHI、記者懇談会を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇船協・造工、1月5日に4年ぶり新年賀詞交換会
◇JOGMEC、ベネズエラの原油生産増は期待薄
◇Hacobu、13日に2024年問題対策セミナー
2023年12月7日
Top News トップニュース
黒海からの仕向地別原油輸出量推移（出所：Vortexa）
◇黒海輸出ルート、対ロシア制裁で重要性増す
＝カザフスタンの原油供給動向、欧州市場に影響＝
＝ポテン、天候不順での供給途絶リスクに懸念＝
米国タンカーブローカーのポテンは1日、同日発表したマーケットレポートにおいて、黒海で発生した暴風雨の影響によりカザフスタンからの原油輸送が中断されたことで、主に欧州市場で生じる混乱についての懸念を示した。カザフスタンはロシア、中国、カスピ海への3つのパイプラインを持っているが、ウクライナ戦争による制裁措置や欧州顧客重視の体制から、カスピ海経由で黒海にその大半を輸出している。欧州とアジアの両方に原油供給を行う戦略的立地にある重要国だが、対ロシア制裁でその重要性は増しており、天候不順や地政学的緊張による供給途絶が起これば、欧州を中心とした石油市場に大きな混乱が巻き起こると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港・ジャクソンビルでRORO船にアンモニア供給
＝住友商事、ノルウェーHoegh AutolinersとLOI＝
◇石油・ガスメジャーの低炭素水素製造能力わずか8%
＝ウッドマッケンジー、最新分析結果を発表＝
◇水中洗浄の安全運用と事業者認証の手順改訂で
＝BIMCO、IMO/PPR11にICSとペーパー提出＝
◇消席率上昇と船隊若年化で改善へ
＝極東／北米西岸の3Q排出量指数＝
◇スエズ経由の船隊2%「影響は限定的」
＝Linerlytica、スエズ・パナマ運河混乱も＝
【不定期船】
◇黒海輸出ルート、対ロシア制裁で重要性増す
＝カザフスタンの原油供給動向、欧州市場に影響＝
＝ポテン、天候不順での供給途絶リスクに懸念＝
◇ケープ、9営業日ぶり下落で49,310㌦
＝航路平均用船料、パナも21営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ共同利用等、情報連携でSC強靭化へ
＝コストや追跡性等で物流ランキング低下に懸念＝
＝海事振興セミナー、荷主と船社の協調関係深化＝
◇平均706.6で前月比8.8%上昇
＝11月のNCFI、全航路で上昇＝
◇PRXサービスで福州抜港・ハイフォン寄港に再編
＝CMA CGM、共同運航のCOSCO/OOCLは寄港せず＝
◇初日終値は58.58%値上がり、時価総額231億元
＝上海錦江航運、上海証券取引所でIPO＝
◇上海外高橋造船に多元燃料PCTC 6+4隻を発注
＝Seaspan、現代グロービスが長期用船＝
◇年平均成長率6.1%、上位5社の売上シェア71.0%
＝米QYResearch、LNG ISOタンクコンテナ市場＝
◇ゼロエミ専用レーン「Clean Truck Express」開設
＝APM Terminals、LA港でCO2・待機時間削減＝
◇R8年度以降6,600円/月、早期参加にメリット
＝港湾局、第5弾サイバーポートWebセミナー＝
◇2024年5月着工・25年6月竣工予定
＝「プロロジスアーバン東京錦糸町1」＝
【海事政策・労務】
◇『エンジンルーム手順ガイド 第2版』発売
＝ICS、IMO規制や代替燃料取り扱い等を反映＝
◇外資規制を緩和、来年3月から
＝深圳市、国際船舶条例を公布＝
◇NAWE、超党派議員による要求を支持
＝FMC下部に港湾諮問員会を設立＝
◇180億円/190億円/200億円を新設、6日から
＝ジャパンP＆I、内航船保険金額上限引き上げ＝
◇USCGの支援PGと連携・MMEAも参加
＝海保MCT、比沿岸警備隊の能力向上を支援＝
◇合計15ヵ国・地域の706団体、36増に
＝経産省、外国ユーザーリスト改正を公表＝
◇センコー・鈴与等12者、13日に大臣表彰式
＝国交省、R5年度交通環境保全優良事業者＝
◇流域3000万人の心を豊かに、「透明度」等7指標
＝官民連携F、東京湾再生推進会議に政策提案書＝
◇国交省、関東運輸局長が船員法違反事案に是正命令
【造船・舶用】
◇JMU呉、“ONE INSPIRATION” 引き渡し
＝24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの第5船＝
◇二元燃料自動車運搬船3件にAiP発行
＝NK、SDARI設計のアンモニアReady等＝
◇UAEでグリーンアンモニア製造・販売のFS開始
＝IHI、事業性評価完了・技術面含む総合的な検討へ＝
◇シミュレーション主導の設計で電子ブック発行
＝シーメンス、設計評価へのリソース集中で生産性向上＝
◇船舶設計とエンジニアリングの加速で電子ブック
＝シーメンス、シームレスなプロセス実行を実現＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇JOGMEC、COP28開幕・気候変動対応等
◇日ブルガリア経産相、エネ協力連携を歓迎
◇海事振興連ら26日に後藤茂之衆院議員が講演
◇笹川平和、電力インフラのサイバーリスク対策等
◇笹川平和16日講演会「日ネシア女性外相が語る」
2023年12月6日
Top News トップニュース
署名式の様子
◇CCSバリューチェーンの将来的な構築へ協働
＝商船三井・橋本社長「大きなシナジー、架け橋に」＝
＝バプコエナジーと覚書、海上輸送・貯留等調査＝
商船三井とバーレーン国営石油会社Bapco Energies B.S.C.（バプコエナジー：Bapco Energies）は、Carbon dioxide Capture and Storage（CCS）バリューチェーン構築に向けたCO2の海上輸送と貯留事業の共同検討に関する覚書を締結した。同覚書に基づき、商船三井は液化CO2海上輸送を、Bapco Ener-giesはCO2貯留を主に検討する。商船三井の橋本剛代表取締役社長は、「商船三井が従来の海運業に加えて、社会インフラ事業の開発および提供者として、今回、Bapco Energiesとの協業機会を得られたことを大変光栄に思う。両社の取組みがCCSバリューチェーン提供の面で大きなシナジーを生み、同時にバーレーンとアジア太平洋域を繋ぐ架け橋になると確信している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CCSバリューチェーンの将来的な構築へ協働
＝商船三井・橋本社長「大きなシナジー、架け橋に」＝
＝バプコエナジーと覚書、海上輸送・貯留等調査＝
◇Eポートサイドでグリーン燃料生産
＝スエズ運河経済庁・ScatecがMOU＝
◇グリーンメタノール、技術基準主導へ
＝SITC、中科院VCと戦略的協力協定＝
◇Pan Ocean、CO2関連技術で
＝BVから3件のAiP認証を取得＝
◇損害賠償訴訟、船主等と和解が成立
＝マースク、”Ever Given”座礁事故で＝
◇米中の発電容量は下方修正、中東・新興国に期待
＝ウッドマッケンジー、風力発電市場見通しを更新＝
◇エネルギー・天然資源サミット2024参加登録開始
＝ウッドマッケンジー主催、5月にシンガポールで＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日連続上昇で54,584㌦
＝航路平均用船料、パナも20営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGO/HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全体的に下落傾向めだつ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI上昇、1,10.81と4週ぶり値上がり
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇全般的に上昇、欧州・地中海・南北航路等
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数1.2%上昇＝
◇前月比同率64.4％、平均遅延日数4.90日
＝Sea Intel、10月のスケジュール順守率＝
◇DP Worldの4港争議行為を18日まで延長
＝MUA、5～6日の24時間ストは中止＝
◇2026年には船腹過剰の供給圧力緩和も
＝Yang Ming杜総経理「需要回復は不透明」＝
◇今月末から2サービスCIPを開始
＝COSCO/OOCL、中国/ネシア・比＝
◇Maersk、東南アジアに5億㌦投入
＝陸海物流インフラを強化、統合物流へ＝
◇港湾・物流・海運で協業、内陸港開発等
＝AD Ports/ベトナム海事局がMOU締結＝
◇コンテナ船、供給圧力増し運賃弱含みに
＝韓国海洋開発院、2024年海運を展望＝
◇インドネシア商業省、輸入手続を厳格化
＝JETROレポート、輸入規制改正案を説明＝
◇最大8テナントが入居可能、4社が決定
＝「GLP福岡小郡」竣工、延床約91,750m2＝
◇「労働力確保・雇用維持への強いニーズ」
＝三井不、従業員・ドライバー満足度調査＝
【海事政策・労務】
◇船員の権利保護や公正な移行等が主要議題に
＝ITF、9日までチリで「海事労働者代表者会議」＝
◇『海賊・武装強盗・海上紛争（2024～2025年版）』
＝ICS、予防・対処・事後対応まで網羅したガイド発行＝
◇海上任務部隊の組成を検討、同盟国らと
＝米国政府、紅海の商船護衛で連携も＝
◇海事関係税制、税調小委で意見なく原案どおりに
＝与党R6年度税制改正大綱、来週後半にも決定へ＝
◇118ヵ国が再生可能エネを3倍に
＝COP28、2030年までにと約束＝
◇知見/経験/人材を活用、IMO活動に積極的に貢献
＝國場副大臣、IMO次期事務局長らと意見交換＝
◇気・海象条件を踏まえた運航可否判断の状況等
＝海事局、10日から旅客船年末年始安全総点検＝
◇利用拡大とコスト低減、世界に先行し技術開発
＝エネ庁3小委合同会議、水素等分野別投資戦略＝
◇EEZの制度的検討・低コスト化・人材育成強化
＝エネ庁再生可能小委、浮体式洋上風発投資戦略＝
【造船・舶用】
◇エンジンメーカーが開発状況や課題等を共有
＝「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」テーマ＝
＝海技研、第22回講演会・ラボツアーも実施＝
◇ソニー「Airpeak S1」に「ドローンスナップ」対応
＝三井 E&S、ゼンリンデータコムと自動飛行点検検証＝
◇船舶の持続可能燃料への転換を加速
＝バルチラ、メタノールエンジン4機種を導入＝
◇大型貫流ボイラ「Ifrit」の水素混焼仕様を発売
＝川重冷熱工業、LNGへの混焼比率30%まで対応＝
◇石油化学コンビナートへの脱炭素技術導入へ
＝三菱重工、タイGlobal Chemicalと共同検討MOU＝
◇創業170周年の歩みを「亀」で表現したCM放映
＝IHI、名曲『明日に架ける橋』に思い重ねて＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日英閣僚級、クリーンエネ分野連携を確認
2023年12月5日
Top News トップニュース
国土交通省外観
◇海事税制、来年度以降の延長・拡充が事実上決まる
＝国際船舶登免税・固資税特例、軽油引取課税免除＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案段階で打出し＝
今年度末（令和6年3月31日）に適用期限切れを迎える国際船舶に係る登録免許税・固定資産税の特例措置が来年度以降も存続することが事実上、決まった。登免税軽減措置については一部拡充も実現する。自由民主党税制調査会がきょう（5日）、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上にのせる原案（打ち出し案）を4日までに整理し、いずれの海事関係税制も、事実上の制度存続・実現を意味する「△（サンカク）」判定で打ち出した。軽油引取税の課税免除の特例措置延長等も「△」に分類した。与党は来週中も令和6年度税制改正大綱を決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇比国研修施設「KLMA」の30周年で記念式典
＝川崎汽船、「研修の中核に」政府関係者ら140名出席＝
◇電子調達により船隊管理機能の最適化を促進
＝Procureship、BASSnetと提携で顧客体験向上＝
◇紅海でイスラエル関連商船2隻がさらに被害
＝計商船5隻・軍艦1隻がフーシ派の攻撃受ける＝
【不定期船】
◇ケープ、25ヵ月ぶりに50,000㌦の大台突破
＝パナも13ヵ月ぶりの20,000㌦超えに＝
＝航路平均用船料、年明けから冷え込み懸念＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇続く
＝タンカー用船料、クリーンは全船型で下落＝
◇原油輸入量1,137万kLと前年同月比84.7%
＝エネ庁統計10月、中東依存度92%と▲2.7pt＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1.8%上昇、4週ぶりアップ
＝CCFI は▲2.2%下落、5週ぶりダウン＝
◇総合指数701.8と前週比+3.6%
＝先週のNCFI、全体的に値上げ
◇化石燃料船の新造廃止期限の設定等を要求
＝欧州5船社CEOがCOP28に合わせて共同声明＝
◇12月下旬から「KCS」「China 1」サービス開始
＝CMA CGM、アジア域内でCOSCOと提携＝
◇11月下旬よりEC1・2・6をスエズ運河経由に
＝THE Alliance、パナマ運河の混雑回避で＝
◇需給緩み、運賃・用船料・中古船価に下方圧力
＝BIMCO、コンテナ船市場の2024～2025年予測＝
◇鈴与ら 8 社「DX 活用 2024 年問題解決」大賞に
＝国交・経産、R5 年度物流パートナー優良事業者＝
【海事政策・労務】
◇海事税制、来年度以降の延長・拡充が事実上決まる
＝国際船舶登免税・固資税特例、軽油引取課税免除＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案段階で打出し＝
◇次期理事国40ヵ国を選出、日本はトップ当選
＝IMO総会、カテゴリーAはロシアに代わりリベリア＝
◇COP28で改定GHG削減戦略の採択等を報告
＝IMO、9日にUNCTAD/IRENAとサイドイベント＝
◇「気候正義と労働者の正義を実現する行動を」
＝ITF、COP28開幕で労働者中心の検討を要請＝
◇脱炭素化対応の船員訓練プログラム開発を開始
＝公正な移行TF、2025年半ばまでに完了予定＝
◇紅海南部～アデン湾の対話促進を図る
＝IMO、「地域海上法執行フォーラム」に参加＝
◇ネオパナマックス閘門で特別オークション枠提供
＝ACP、無予約船対象・最低入札額は93,500㌦＝
◇サウジと比国人船員の訓練証明書の継続承認で覚書
＝比DOTr・バウティスタ大臣、ASEAN閣僚とも会談＝
◇3,025隻－6,720万㌧で前年下回る
＝パナマ運河、3Q通航隻数・貨物量実績＝
◇責任制限権の阻却事由適用基準解釈等を認識
＝ASA第29回船舶保険法務委、LLMC・CLC＝
◇国際航路・商業船舶への脅迫を直ちに停止を
＝G7外相声明「イスラエル・ガザ情勢」＝
◇「船舶船員早期解放へフーシ派に働きかけを」要請
＝岸田総理、イランとの首脳会談で拿捕「断固非難」＝
◇第45次海賊対処水上隊、16日に帰港へ
＝護衛艦「いかづち」、任務終え横須賀に＝
◇海賊対策、海上交通路の安全確保へ
＝海保、航空機を星港・ネシアに派遣＝
◇2023年度生、航・機とも陸上研修が本格化
＝外航日本人船員確育スキーム、今月22日まで＝
◇SECOJ、来年2月15日まで23年度申請受付
＝船員計画雇用促進支援助成金、次世代船員の確育へ＝
◇船協、小学校社会科教師500名大会にブース
＝海事見学会の様子・制作コンテンツ等を紹介＝
◇大井CTを見学、川崎汽船・ダイトーら協力
＝船協、中野区立小5生対象に出前授業も＝
◇旅客船・CF等のテロ警戒、犯罪未然防止
＝海保庁、年末年始特別警戒・安全指導＝
◇生産は104.6と前月比1.0％上昇
＝経産省、10月の鉱工業指数等＝
◇日・イスラエル首脳、情勢へ緊密に意思疎通
◇日EUエネ相、水素・LNG協力進展を歓迎
◇めざせ海技者セミナー、今月静岡・来月神戸
◇COP28、「損失と損害」新資金措置の運用化決定
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇陸上風車建設用「S-Movable Towercrane」を完成
＝IHI運搬機械ら、2024年6月実用化へ＝
◇メタネーションの地産地消実証モデルの実験開始
＝IHI・西部ガスら9社、費用低減と環境価値創出へ＝
◇GXリーグ、グリーン商材の付加価値で提言書
＝IHIら17社、CO2排出削減量等の評価指標標準化へ＝
◇兵庫県下5校の生徒に環境課題への取り組み解説
＝古野電気、SSH指定校連携「咲いテク」事業に協力＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日カタール首脳、エネ分野以外にも協力で一致
◇日本郵船、人事異動（11日付）
2023年12月4日
Top News トップニュース
IMO総会でスピーチするキプロス共和国のマリナ・ハジマノリス海運副大臣
◇パキスタン、シップリサイクル条約を批准
＝主要解撤4ヵ国揃う、世界95%のヤードが対象に＝
＝IMO総会、キプロスも批准の意向・連鎖に期待も＝
パキスタンが11月30日、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」（シップリサイクル条約）を批准した。これにより、トルコ、インド、バングラデシュと共に主要解撤国すべてが同条約の締約国となった。4ヵ国のリサイクル量は世界の約95%を占めており、ほぼすべてのリサイクル船・ヤードが同条約の要件に従うことが求められるようになる。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は2025年～2030年の間に、約23,000隻の船舶が危険物インベントリ（IHM）を整備する必要があると試算している。キプロス共和国も批准する意向を表明しており、旗国の批准連鎖にも期待が集まっている。同条約は2025年6月26日に発効する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料を外航船に拡大、自動車船で試験運航
＝トヨフジ海運、オセアニア向け･CO2排出量20%削減＝
◇現行目標維持と自主削減合意で需要不安に備える
＝ウッドマッケンジー、OPEC+会合受け見通し発表＝
◇RCI、売上高19年比77%増・日本市場重要と
◇笹川平和財団、役員人事（1日付）
【不定期船】
◇ケープ、6営業日連続上昇で46,681㌦
＝航路平均用船料、パナも18営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「TOS状況を国が審査」来春にも新制度導入へ
＝サイバー保安法に管理者含む「港湾分野」新設＝
＝国交省、名古屋CTシステム障害受け制度対策＝
◇北米西岸向け▲1%・欧州は2%上昇等
＝Drewry運賃指数、前週比ほぼ横ばい＝
◇11月の長期運賃指数、2ヵ月連続で下落
＝Xeneta 、年初の契約更改でさらなる悪化予測＝
◇日韓航路が前年同期比▲14.8%減
＝KNFC、1月～10月の累計コンテナ輸送量＝
◇欧州鈍化で、回復傾向に終止符
＝世界コンテナ取扱量指数、10月は低下＝
◇「EU ETS Surcharge」の課徴額を決定
＝ONE、EU-ETS対応で四半期ごとに見直し＝
◇サーチャージ「Emission Quantum」を導入
＝香港OOCL、EU-ETS対応で毎月見直し＝
◇北欧～米国東岸航路で船腹共有協定締結
＝MSC、英Ellerman City Linersと＝
◇11月より地中海～南米東岸航路サービスを開始
＝SeaLead Shipping、ブラジル直航・月1便から拡大へ＝
◇サウジ・イエメン・ジブチの紅海沿岸サービスを開始
＝SeaLead Shipping、2～3週ごとの配船予定＝
◇Port Street回廊改善プロジェクトに着工
＝NY・NJ港、2.2億㌦でアクセス道路改良＝
◇PierBの鉄道支援施設、15.7億㌦投じ開発
＝ロングビーチ港、2032年完工へ入札開始＝
◇穀物海上輸送・トレーディングに本格進出
＝STX、エジプト交通部らと戦略的協力契約＝
◇カナダ通関会社「Farrow」完全買収
＝K+N、加/米/墨間で通関サービス強化＝
◇UP、シカゴなど4都市を追加
＝ヒューストン港の鉄道サービスで＝
◇日UAE、25年3月以降に成田も貨物便可能に
◇物流連、今月からR5年度物流業界研究セミナー
◇物流連、第25回「物流環境大賞」の募集開始
【海事政策・労務】
◇パキスタン、シップリサイクル条約を批准
＝主要解撤4ヵ国揃う、世界95%のヤードが対象に＝
＝IMO総会、キプロスも批准の意向・連鎖に期待も＝
◇フェーズ1に「浮体式洋上風力の共通基盤開発」追加
＝国内企業中心に協調体制構築、国際標準の技術開発＝
＝産構審GI部会WG、洋上風発低コスト化PJ改定案＝
◇次期事務局長、ドミンゲス・ベラスコ氏に決定
＝IMO総会、2024年1月1日付・全会一致で承認＝
◇IACSとデジタル化・脱炭素化分野でLOI
＝星港MPA、技術基準・統一要件策定へ＝
◇規制や技術革新の知見提供、船級・旗国と協力
＝星港MPA、海事技術フォーラムの準会員に＝
◇「ヤウンデ行動規範」に200万ユーロの支援提供
＝IMO、ドイツと協定調印・ICCを直接支援＝
◇「アジアおよび世界の海運業界との連携強化目指す」
＝香港船主協会・ASA新会長にハリー・バンガ氏＝
◇通航隻数2,264隻―通航料収入8.5億㌦
＝スエズ運河、23年11月は11月で過去最多＝
◇サービス請求書に14%の付加価値税導入
＝スエズ運河庁、ポートサイド等の寄港船に＝
◇比外務省、比国人船員の人質17人「良好な状態」
＝マ大統領、COP28出席取り止め事案対処を優先＝
◇「国際海上輸送に深刻な脅威、断固非難」
＝國場副大臣、IMO総会で船舶拿捕事案に＝
◇ジェネック、新設備導入時に税額控除措置等
＝国交省、産業競争力法・事業適応計画を認定＝
◇唐津海技学校で操船シミュレータ体験も
＝九運佐賀、市内小5生対象に海事見学会＝
◇「燃料逼迫時には官民一体で対応」確認
＝エネ庁、燃料官民連絡会・現状認識を共有＝
◇奨励賞に「海難事例分析 安全運航へ向けて」
＝海運集会所、第55回住田海事賞三賞＝
◇X/Instagramで最優秀賞・理事長賞計4作品を決定
＝海事広報協会、「海・川・湖を感じるフォトコン」＝
◇中国運、10日から年末年始輸送等安全総点検
【造船・舶用】
◇DXテーマ、自動運航ソリューション等を紹介
＝古野電気、「マリンテックチャイナ2023」に出展＝
◇相生工場でアンモニア20%燃焼試験を開始
＝IHI、印APLのムンドラ火力発電所の燃焼設備想定＝
◇市民参加型実証、写真投稿でインフラ目視点検に活用
＝IHI、千葉県香取市と共同・水門特化では日本初＝
◇常石グループ、役員人事（2024年1月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、コロキウム等イベント案内
◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー11月等
◇JOGMEC、原油市場等
◇笹川平和、19日に第10回海洋安保シンポ
◇笹川平和、激動の国際情勢と日本の進むべき道
2023年12月1日
Top News トップニュース
パナマ運河・ミラフローレス閘門（出所：ACPウェブカメラ映像）
◇船種別3グループに特別オークション枠を割当
＝待機船舶数に応じて日程決定、滞船解消へ＝
＝パナマ運河、無予約船にも市場構成の公平な反映を＝
パナマ運河庁（ACP）は11月29日、通航制限の続くパナマ運河において、貨物の種類や市場セグメントの経済性、船舶運航方式（定期船/不定期船）の観点から、市場構成をより公平に反映させるため、予約のないスープラマックス及びハンディサイズの特別オークションに新規ルールを導入すると発表した。新ルールでは、タンカー・ガスキャリア、ドライバルカー、コンテナ・RORO船等3つのグループに分けられ、グループごとにオークションに参加可能となる曜日を通知するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アジアン・パワー・アワードで「革新的技術賞」
＝郵船・出光ら合弁のYIG、「ULTY-V Plus」で＝
◇タンカー停電で修理中、3隻が沖合で待機
＝豪パシフィックLNG、原因不明で詳細調査へ＝
◇エネルギー転換等、4つの報告書サマリーを発表
＝ウッドマッケンジー、副会長らがCOP28に出席＝
◇6.2pt悪化、過去最低の消席率等で
＝Xeneta、欧州復航の3Q排出量指数＝
◇独UHL、「パナマ運河の通航困難」
＝来年5～6月まで、迂回で運賃上昇も＝
【不定期船】
◇ケープ、2021年10月末以来の40,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは17営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナは下落続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2.9%増、1～10月は4.9%増に
＝中国のコンテナ取扱量10月＝
◇総取扱量▲2.9%8.17億㌧、コンテナ急減
＝欧州27ヵ国港湾、2023年1Q実績＝
◇東地中海域内・エジプト/レバノントルコ
＝ONE、2024年1月からELTサービス開始＝
◇アジア発/中南米・アフリカ向け強化
＝東西航路軟化、船社は南北に注力＝
◇華南/インドネシア/ベトナム北部
＝マースク、11月からSE8開設＝
◇日本／アジアのKTXを改編
＝OOCL、マニラ直航新サービスも＝
◇韓国/東南ア、34.1万TEU・4%増
＝コンテナ荷動量10月、3ヵ月連続プラス＝
◇ターミナル～税関検査所結び、セキュリティ向上図る
＝ロッテルダム港、コンテナ輸送専用道路を稼働＝
◇年間300万TEU想定の新CTをクイナナ地区に整備
＝西豪州、フリーマントル港の代替も前途多難＝
◇年間処理能力30%増の125万TEU目指す
＝豪ビクトリア国際CT拡張、フェーズ3A月内完了へ＝
◇商品単位で輸送状況を可視化、国際物流の効率化へ
＝Shippio、貿易業務SaaS「Any Cargo」で利用可能＝
◇100%SAF利用で初の大西洋横断貨物輸送
＝K+N、ロンドン～NY間で実施＝
◇フェニックスにインターモーダルターミナル新設
＝Union Pacific鉄道、LA/LBと米国南西部を接続＝
◇使用済み物流資材プラの再資源化で実証実験開始
＝日本通運、出光興産と共同・CO2排出量削減へ＝
【海事政策・労務】
◇船種別3グループに特別オークション枠を割当
＝待機船舶数に応じて日程決定、滞船解消へ＝
＝パナマ運河、無予約船にも市場構成の公平な反映を＝
◇海事局33.8億円、特定重要物資支援に24.7億円
＝港湾局1,283億円、港湾サイバー保安6,060万円＝
＝R5年度補正予算成立、経済対策財源13.2兆円＝
◇非公式専門家会合を来年３月開催で各国合意
＝OECD造船部会、船舶輸出金融ルール改定で＝
◇官民連携で海外展開、受注拡大をめざし
＝12日に第14回海外港湾物流プロジェクト協＝
◇最終エネ消費は前年度比▲2.9%、石炭▲8.5%
＝エネ庁、2022年度エネルギー需給実績速報＝
◇海保、硫黄島南岸の新島噴火で航行警報
◇国交省、R6年4月採用で海技試験官を募集
【造船・舶用】
◇受注24隻－129万GT、竣工22隻－87.5万GT
＝国交省、令和5年10月分造船統計速報を発表＝
◇日本財団助成事業成果、サイバーセキュリティ等
＝日舶工、「第31回舶用技術フォーラム」に380名以上＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第4番船
＝名村伊万里、”CAPT G” 引渡し・EEDIフェーズ3達成＝
◇最新JAC形ガスタービンで水素30%混焼に成功
＝三菱重工、高砂水素パークで製造・世界初の実証＝
◇「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」発行
＝三菱重工、サステナビリティ経営戦略の方針明示＝
◇世界初、6種類のサステナブルファイナンスに対応
＝川崎重工、「マスターフレームワーク」を策定＝
◇三井住友信託銀行とトランジション・ローン契約
＝IHI、成長分野への大胆な経営資源シフト図る＝
◇「船舶のライフタイムバリューの維持・向上」
＝常石造船、YouTubeで最新技術を紹介＝
◇eRideOPUS9「型式：ePV9000B」の量産開始
＝古野電気、補正データなし50cmの高精度測位実現＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定のみ低下、適用利率は0.85%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産相、印グジャラート州首相と意見交換
◇観光庁、宿泊旅行統計調査9・10月
◇Hacobu、5日にトラック予約MOVO Berthセミナー
◇商船三井、人事異動（1日・11日付）
◇川崎重工業、人事異動（1日付）
2023年11月30日
Top News トップニュース
常石グループのCO2排出量（出所：常石グループ）
◇国内専業造船所で初、Scope1～3で約3割削減
＝GHG排出量・環境データの算定報告書を検証＝
＝NK、ツネイシHDグループ会社28社を対象＝
日本海事協会（NK）は29日、ツネイシホールディングス及び国内外のグループ会社28社によるGHG排出量・環境データの算定報告書の検証を実施し、検証声明書を発行した。ツネイシHDからの申込を受け、同社及びグループ会社28社の2019年1月1日～2022年12月31日の4年間におけるGHG排出量及び水、紙の使用量に関わる環境データの算定報告書の検証を実施。適用された各種基準及び定量化手法に基づき、報告書が適正であることを確認した。グループ全体のScope1～3の合計値は、2019年の22,086千㌧-CO2eから2022年の15,270千㌧-CO2eまで、約3割の削減を達成している。今回の認証取得は、日本の専業造船所として初となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇群馬県沼田市の所有山林で80本の植樹を実施
＝川崎汽船、11月より森林保全活動を開始＝
◇中国、年間230GWで世界の自然エネ業界をリード
＝ウッドマッケンジー報告書「大型投資で牽引」＝
◇電力貯蔵の遅れで2030年再エネ目標達成遠く
＝ウッドマッケンジー、年間12GW必要と試算＝
【不定期船】
◇ケープ、34,656㌦と1年半ぶりの高値
＝航路平均用船料、パナは16営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOが全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC/スエズは大幅上昇＝
◇ロシア向けは減少も、前年同月比28.9%増
＝iATA、10月の中古車輸出台数・13ヵ月連続プラス＝
◇商船三井の自動車運搬船 “Lavender Ace” が新規寄港
＝仁川港、現代グロービスに続く2社目の誘致成功＝
【コンテナ・港湾物流】
◇実質的にコロナパンデミック以前の水準に
＝Sea Intel、大手コンテナ船社の3Q業績＝
◇1月からサーチャージ、120～130€/TEU
＝Hapag-Lloyd、パナマ運河通航船に＝
◇アジア／北欧州航路「FAL1・3」で
＝CMA CGM、11月末からサービス改編＝
◇241万7,695TEUと前年同期比▲0.54%
＝韓中航路の1～10月コンテナ荷動き＝
◇2億2,200万㌦投資でコンテナ等を新規購入
＝エバーグリーン、リーファー貨物の需要増等に対応＝
◇ネシア・ミャンマー・パキスタンでサービス提供
＝星港PIL、インターモーダルサービスを拡充＝
◇アジア～北米航路でニーズに応じて臨時便運航へ
＝Maersk、一部遅延・パナマ運河の通航制限等で＝
◇プライバシー&セキュリティが市場拡大の課題
＝自動運転トラック市場、今後10年で307億米㌦に＝
◇F・RORO船の輸送量・分担率を今後10年で倍増
＝シャーシの必要数確保・海運事ネットワーク強化＝
＝官民物流標準懇モーダルシフト分、方向性と施策＝
◇共同PF構築へ年明に「共同回収・仕分」実証実験
＝官民物流懇パレット標準化分、年度末にまとめ策定＝
◇1,163,972TEUと前年同月比1.7%増
＝国交省、港湾統計速報R5年9月分＝
【海事政策・労務】
◇「外交ルート通じて船舶船員の解放へ取り組む」
＝海谷海事局長、郵船運航の自動車船拿捕事案に＝
＝ただ「影響は限定的」とも、フーシ派の目的から＝
◇初のライブストリーミングで一般公開
＝IMO第33回総会が開幕、12月6日まで＝
◇IMO、クック諸島のFAL条約加盟を支援
＝「海上交通の円滑化に関する全国セミナー」開催＝
◇IMO、サモアで政府・民間関係者22名が参加
＝「海上交通の円滑化に関する全国セミナー」開催＝
◇PSC体制と協力、包括的DBの構築を勧告
＝IMO、「第8回ワークショップ」を開催＝
◇IMOで協力、脱炭素化・海事デジタル等
＝韓・英、海事相互協力へ初の意向書＝
◇商務省に「SCセンター」、リスクモニタ等
＝米政府、サプライチェーン強靭化へ諮問委＝
◇知床事故踏まえ運航可否・航行中止の判断状況等
＝関東運12月10日から年末年始輸送安全総点検＝
◇国際CT見学会・海洋練習船乗船体験会等
＝中部運ら、12月上旬に鳥取の小学生対象に＝
◇技術カタログ策定に向けた技術情報の募集開始
＝港湾局、全国的に共通する現場ニーズを公表＝
【造船・舶用】
◇国内専業造船所で初、Scope1～3で約3割削減
＝GHG排出量・環境データの算定報告書を検証＝
＝NK、ツネイシHDグループ会社28社を対象＝
◇実機想定風車搭載のセミサブ型浮体で連成解析完了
＝JMU、NSY・東芝エネルギーシステムズと共同＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権の発行完了
＝三井E&S、当初予定上回る約85億円を資金調達＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結
＝川崎重工業、常陽・千葉・西日本シティの3行と＝
◇三井住友銀行とトランジション・ローン契約を締結
＝IHI、アンモニア等への投資リファイナンスに充当＝
◇昨年2月の死亡事故で30万円の略式命令
＝内海造船、安全衛生管理体制を見直し＝
◇Marintec TV及びMarintec Innovation Hubを紹介
＝マリンテック・チャイナ、インタビューや製品紹介等＝
◇名村造船所、1株当たり5円の剰余金配当を決議
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、露/カザフ/ウズベク天然ガス協力
◇JOGMEC、天然ガス・LNG11月次レポート
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日分
◇笹川平和、「女性起業家の挑戦」等
◇川崎汽船、人事異動（12月、2024年2月）
2023年11月29日
Top News トップニュース
先進国向け石炭輸出量の推移（出所：Signal Ocean）
◇1～10月の先進国向け石炭輸出量、前年比▲17%減
＝再エネ電力の増加、2024年には世界全体で減少へ＝
＝BIMCO、原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は23日、今年1～10月の先進国向け石炭輸出量が、経済活動の鈍化やエネルギー価格の高騰を受けた電力需要の減少と再生可能エネルギーによる電力生産割合の増加の影響で、前年同期比▲17%減となったことを明らかにした。とくにEUでは減少幅が大きく、先進国の原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に達する可能性があるという。一方で、中国の旺盛な需要が下支えしたことで、世界の石炭輸出量は2023年に4.5～5.5%の成長が見込まれている。ただ、再生可能エネルギーによる発電力増加の影響で、2024年からは減少に転じると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2輸送実証試験船「えくすくぅる」竣工
＝川崎汽船、実証データ解析でオペ技術確立に貢献＝
◇外国籍社員の採用を促進する具体的アイデア提案
＝商船三井、立教大学特別講座の最終回に参加＝
◇アラビア海・紅海を一部迂回、拿捕事案踏まえ
＝ZIM 、東地中海・イスラエルサービスは継続＝
◇Hoegh Autoliners株10.48%を手放し
＝A.P. Moller-Maersk、完全売却に＝
【不定期船】
◇1～10月の先進国向け石炭輸出量、前年比▲17%減
＝再エネ電力の増加、2024年には世界全体で減少へ＝
＝BIMCO、原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に＝
◇ケープ、3,600㌦上昇で31,671㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックス除き上昇＝
◇極東/北米西岸航路でセミライナーサービス
＝Swire Projects、アドホック運航を正式サービスに＝
◇12月6日、「商品輸出市場における世界経済の変化」
＝BIMCO、S&Pグローバルと合同ウェビナー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇13.7%増の177.5万TEUと14ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量10月＝
＝1-10月累計は前同期比15.9%減1532.8万TEU＝
◇6%減の45.7万TEUと2ヵ月ぶりのマイナス
＝海事センター、北米航路復航コンテナ荷動量8月＝
◇往航142.6万個29.8%増・復航52.8万個▲2.2%
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動量9月＝
◇往航▲0.6%と9ヵ月連続減少・復航1.5%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動量9月＝
◇402.3万TEUと前年比11.5%増
＝海事センター、アジア域内航路荷動9月＝
◇北米西岸向け▲4%・欧州航路10%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲0.08%下落、3週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数下落＝
◇来年1月から10倍以上と大幅値上げ
＝COSCO、パナマ運河低水位チャージ＝
◇HMM、EU-ETS対応・14～25ユーロ/TEU
＝来年1Qの欧州エミッションサーチャージ＝
◇EU-ETS発効控え、20～29ユーロ/TEU
＝CMA CGM、最新サーチャージ＝
◇12月2日からSantana Svc.を改編
＝MSC、アジア/北米東岸・塩田寄港へ＝
◇8.4%減、台中直航コンテナ▲6.7%減
＝台湾主要4港コンテナ取扱量1～10月＝
◇ハパックロイドのスポット・短期運賃取得が可能に
＝Descartes Systemsのプラットフォーム「GPM」で＝
◇作業・確認時間60%短縮、APEC米WGで発表
＝トレードワルツ、日米間の二輪車部品取引で実証＝
◇カンボジア国境でDry Portに着工
＝越Saigon New Port、モクバイ経済区＝
◇100,000m2東北最大のマルチテナント型施設
＝プロロジス「盛岡」竣工、日通盛岡ら入居＝
【海事政策・労務】
◇水不足対策の取り組みとFAQを公開
＝ACP、さらなるプロジェクトを実施＝
◇海賊対処水上隊を現場に急行、警戒監視
＝木原防衛相、英「Cパーク」襲撃案件で＝
◇「貨物迂回の回避へすべての解決策考慮を」
＝FEPOR、EU-ETSで貨物流出を改めて懸念＝
◇カーボデルガードLNG事業、再開へ取組要請
＝日モザン外相会談、ナカラ港の完工を歓迎＝
◇海保当局間の合同訓練等の海洋安保協力を強化
＝日越首脳会談、技能実習生の問題解決へ調査も＝
◇ベトナム海上警察訓練センターに機材供与
＝日本政府、5億円の無償資金協力＝
◇1年間に2度の違反で厳格な追跡調査の対象に
＝中国「特別追跡対象船舶の監督・管理規定」を公布＝
◇「第10回研究発表会」をオンデマンド配信
＝JMETS、来年1月に特別講演2件・一般公演14件＝
◇海事局「70%未満ありモーダルシフト活用を」
＝中長F・RORO船のトラック輸送積載率動向＝
◇緊急的に実施すべき対策・制度的措置等を検討
＝国交省あす第3回CT情報セキュリティ対策検＝
【造船・舶用】
◇燃料消費0.5/hのアンモニア専焼試験に成功
＝三菱重工、完全・安定燃焼とNOx抑制を実現＝
◇3年で特定技能1号水準へ、監理団体要件の厳格化等
＝技能実習制度の見直し、「育成就労」の創設を提言＝
◇千葉銀行とトランジション・ローン契約を締結
＝IHI、航空エンジン・クリーンエネルギー分野に活用＝
◇「海友荘」解体、新社員寮にホテル併設めざす
＝ツネイシHD、・12月1日に着工・令和7年完成へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量23,437千㌧と前年同月比▲13.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報8月分＝
◇経産副大臣、サウジ投資相と意見交換
◇フランダース貿投局12月13日半導体エコセミ
◇都港湾局、「海の森子供レンジャー」を募集
◇国交省、航空輸送統計速報R5年9月分
2023年11月28日
Top News トップニュース
商船三井・谷本常務（中央）（写真提供：AMP）
◇パナマ人職員、24年前半にも外航日本籍船に乗組み
＝邦船社初、商船三井・AMPとの面談で意向伝える＝
＝外国人相互承認を背景に雇用拡大、新規10人見込む＝
商船三井は世界の主要海事国家であるパナマ共和国との関係強化、また船員供給ソース多様化等の観点から、パナマ人船員の雇用機会を拡大する。同社は2006年以降、インドの船員配乗会社（MOLマリタイムインディア：MOLMI）を介して同国人船員の採用を開始しており、2023年11月現在、15人の同国人船員をプールし、同社関係の便宜置籍（FOC）船に配乗。同社は国土交通省とAMPとの相互承認協定を背景に、2024年前半には、同社関係の外航日本籍船への配乗開始も視野に入れており、同国人職員の外航日本籍船への乗組みは邦船社初の取組みとなる。谷本光央常務執行役員らが14・15の両日、パナマ海事庁（AMP）を訪れ、同庁幹部らと面談し、同社方針等を伝えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日立～釧路間で自動運航システムの海上実証に成功
＝川近RORO船の全3航海、実験区間の96%で稼働＝
＝川崎汽船、「MEGURI2040」プロジェクトで＝
◇第12期生96名、「パンデミックの困難糧に」
＝日本郵船、比NTMAで1年遅れで卒業式＝
◇旅客20.7万名で20%増、車両は3%増
＝長距離フェリー協会、2023年10月輸送実績＝
◇ゾディアック運航のタンカー、一時拿捕も解放
＝アデン海域でイスラエル関係船舶の襲撃相次ぐ＝
◇「Symi」、アラビア海でドローン攻撃
＝CMACGM、イスラエル・ハマス戦争で＝
【不定期船】
◇ケープ、5,000㌦超の急騰で28,071㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲0.7%、3週連続下落
＝CCFI は0.5%上昇、4週連続＝
◇総合指数677.6と前週比▲0.5%
＝先週のNCFI、欧州向けは上昇＝
◇印西岸～米国東岸のWIN航路、来年5月開始へ
＝ONE、9隻体制でインド亜大陸のサービス強化＝
◇MUA、豪州4港でスト延長
＝DP World運営、11日までと＝
◇悪天候・運河の水位低下で一部遅延も
＝Maersk、中南米市場の最新状況＝
◇－150℃以下の極低温輸送をグローバル展開
＝NXHD、米Cryoportと戦略的パートナー締結＝
◇2024年フォワーディング、大きな課題に
＝Maersk、来年の5トレンドを概説＝
◇アジア／欧州鉄道輸送で統一法規
＝UNCEC鉄道作業部会、法案提出へ＝
◇リエカ港近郊の物流施設で取扱開始
＝マースク、新たにPUMAと契約＝
【海事政策・労務】
◇パナマ人職員、24年前半にも外航日本籍船に乗組み
＝邦船社初、商船三井・AMPとの面談で意向伝える＝
＝外国人相互承認を背景に雇用拡大、新規10人見込む＝
◇パナマックス閘門で特別オークション枠を臨時提供
＝10日以上待機・無予約船が対象、最低入札55,000㌦＝
＝ACP、ガトゥン湖水位と降雨予測に基づき可否判断＝
◇「SC維持には船員・船舶・貨物の保護が不可欠」
＝IMO、船舶拿捕にリム事務局長が「重大な懸念」＝
◇エネ庁、適正廃棄費用確保へ「積立制度」案も
＝第6回再生可能エネ設備の廃棄リサイクル検＝
◇海事局PSC処分船10月、8隻と前月比2隻増
◇外航客船協、クルーズオブザイヤー授賞式2023
【造船・舶用】
◇アジア太平洋地域の水素・アンモニア需要創出へ
＝三菱重工、豪化学大手オリカと共同事業開発でMoU＝
◇「造船における自律型移動溶接ロボットの可能性」
＝Inrotech、「マリンテック・チャイナ2023」に出展＝
◇「PRIDE指標2023」、6年連続で「ゴールド」受賞
＝川崎重工グループ3社、「ビジネスネーム制度」等＝
◇400m水槽、「探訪メガサイエンス」最終回で紹介
＝海技研、空気潤滑法の実証やルール作成に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇仏ポナン、2024年～2025年冬のクルーズ
◇運総研ら12月18日「日越50周年持続可能な交通」
◇SPF、12月5日にコロナ禍と日中交流実態調査報告
2023年11月27日
Top News トップニュース
日造協 河西会長
◇河西会長「単価改善等で賃上げの原資確保が不可欠」
＝操業量上昇見込みも労働力の需給ギャップは拡大＝
＝日造協・定例会見、安全教育事業等は着実に継続＝
日本造船協力事業者団体連合会の河西良二会長は24日、定例記者会見を開いた。河西会長は「最大の課題は人員確保だ。受注はだいぶ積み上がっているが、採算の良い船はこれからという状況にある。操業量が上昇に転じることは間違いないが、現場の労働力需給ギャップは拡大している。造船業では価格転嫁が十分に進んでいるとは言い難く、賃上げのための原資が不足している。外国人材の活用も、現在は制度の見直しが進められており、要件が厳格化されれば中小事業者には使いづらいものとなる懸念もある。加えて円安の影響で日本の労働市場の魅力が損なわれていないかも懸念材料だ。魅力ある職場づくりのためにも単価の改善と賃上げは欠かせない」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「MOL小中学生アンバサダー」に14名が就任
＝商船三井、8月には｢プレゼンテーション提案会｣も＝
◇コンテナ型風力補助装置「VentoFoil」でトライアル
＝ONE、蘭エコノウィンドと提携・2024年1月～＝
◇グリーンメタノール、年間50万㌧供給へ
＝マースク、中国Goldwindと10年間の長期契約＝
◇1社辞退でHarimとDongwonの一騎打ちに
＝KDB/KOBC、HMMの本入札を実施・年内締結へ＝
◇バルクソリューションプロバイダにSpinergieを採択
＝Shi.E.L.D.Services、直感的な作業性と性能を評価＝
◇中東のエネルギー輸出PFの脱炭素化がカギ
＝ウッド・マッケンジー、ETO報告書公開＝
◇グリーン融資拡大、要件厳格化も進展を予想
＝オケアニス、4Q「船舶ファイナンスの現状」＝
◇世界初の溶融塩化物高速炉で浮体式原子力発電めざす
＝コア・パワー、IBJ表彰で海洋部門向け革新的技術賞＝
◇IBJ表彰で「バルク物流エクセレンス部門賞」
＝アライズ・シッピング、アフリカでの努力実る＝
◇星港でバイオ燃料混合舶用燃料供給
＝OOCL、KPI OceanConnectから＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で22,216㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSOは軒並み上昇
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日本/米国荷動10月、5.4万TEUと7.9%増
＝データマイン、直航25%増・海外T/S▲15.3%＝
◇北米西岸向け▲9%・欧州▲6%等
＝Drewry運賃指数、前週比▲6%下落＝
◇東西航路、「依然供給過多」
＝Sea Intel、持続不可能な増加と＝
◇753万TEU、釜山港573万TEU 5%増
＝韓国の3Qコンテナ取扱量、5.5%増＝
◇13,000TEU型12隻発注、26～27年引渡し
＝ONE、メタノール二元燃料・江南/揚子江＝
◇MUA大会に組合員参加、一時業務停止
＝豪州主要港、DP World交渉とは無関係＝
◇パナマ運河サーチャージ、297㌦・150㌦
＝MSC12月15日・CMA CGM1月1日＝
◇コンテナ輸送の内陸水路活用を促進
＝Amazon、インド港湾当局とMOU＝
◇クムホタイヤのグローバル輸送でMOU
＝マースク、4PLサプライチェーンサービス＝
◇加BC州の内陸ターミナル、鉄道インフラ強化
＝Ashcroft T・バンクーバー港湾局が意向書＝
◇アジア太平洋デジタルブランドを強化
＝PSA、GeTS も「CrimsonLogic」に統合＝
◇韓国・中国／インドネシアに4隻投入
＝Sinokor、新サービス「PCI2」開始＝
◇「ASEAN越境輸送円滑化枠組」1月開始
＝マレーシア、国境での積み替え不要に＝
◇Hapag-Lloyd、チェンナイにSウェア拠点
＝HLTCを開設、IT開発プレゼンス強化＝
【海事政策・労務】
◇漁業最賃月額4,000円増、来年3月に適用開始
＝「特定小型船舶」に特定教育訓練、来4月施行＝
＝交政審船員部会、海員組合・新用語等を確認＝
◇船舶経由の事前入国審査、要件遵守で注意喚起
＝星港MPA、承認なしの下船は刑事罰の対象に＝
◇海運の重要性、GHG削減へのコミットを強調
＝IMO、11月30日～12月12日のCOP28に参加＝
◇高速巡視艇「YFR-27」4隻を引き渡し
＝モーリシャス沿岸警備隊、日本政府が供与＝
◇船協ら海事団体、R6年度税制改正要望等
＝自民党・海造特/立国議連、登免税軽減等＝
◇海保、12ヵ国17名参加・講義と実習等
＝JICA課題別研修「救難・環境防災コース」＝
◇取扱量上位6港で、評価基準の妥当性等検討
＝国交省、「CNP 認証（CT）」の試行を開始＝
◇外貿コンテナ8月、輸出▲10.8%・輸入▲6.2%
＝国際海上貨物価額、輸出1.1%増・輸入▲20.6%＝
◇海・陸・空の輸送機関、事故・テロ防止策状況等
＝国交省、12月10日から年末年始輸送安全総点検＝
◇PSC検査で2回以上拘留された船舶等も対象に
＝中国海事局、特別追跡対象船舶管理規定12月施行＝
◇冷凍・冷蔵庫等コールド網機材を供与
＝政府、スリランカに無償資金協3.6億円＝
【造船・舶用】
◇河西会長「単価改善で賃上げの原資確保が不可欠」
＝操業量上昇見込みも労働力の需給ギャップは拡大＝
＝日造協・定例会見、安全教育事業等は着実に継続＝
◇「Blue Visby Solution」にIE認証を実施
＝NK、JIT到着の実現目指す統合プラットフォーム＝
◇金融機関の視点も取り入れ「舶用工業セミナー」
＝日舶工、「海運・造船概論」から改称＝
◇鳥取大学3年生約60名対象に「舶用工業説明会」
＝日舶工、ダイハツD・ナカシマP・西芝電機が参加＝
◇神戸大学練習船「海神丸」で乗船研修
＝日舶工、2日間で22社・47名が参加＝
2023年11月24日
Top News トップニュース
日本船主協会 明珍幸一会長
◇明珍会長「脅威なくならず、安全は極めて重要」
＝政官民ら約350人参集、「皆様の尽力」と深謝＝
＝船協、4年ぶり「海賊対処活動への感謝の集い」＝
「海賊脅威が根本的になくなった訳ではない。安全航行は日本商船隊にとって極めて重要であり、引き続き、国際社会と連携した海賊対処活動への支援をお願いする」。
日本船主協会は21日、東京・平河町の海運ビルで、2019年以来、4年ぶりに「海賊対処活動に対する感謝の集い」を、海事関係政官民ら約350人を集め、盛大に開催した。明珍幸一会長は主催者を代表して冒頭挨拶し、海賊対処活動、中東地域の情報収集活動に尽力している防衛省・自衛隊、海上保安庁、関係省庁、国会議員らに対し、「皆様の尽力により、日本商船隊の安全航行が確保されている」として深謝を表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇メタノールレディの新造SOV建造、台湾で操業へ
＝商船三井、大統海運との合弁通じダーメンと契約＝
◇伝達ミスで戦争リスクプレミアムの支払い紛糾
＝ITIC、60,000㌦の損害賠償請求を肩代わり＝
◇来年5月に「APACエネルギー・天然資源サミット」
＝ウッドマッケンジー、12月末までの登録で20%割引＝
◇評価ツールや「グリーン・エージェント」紹介
＝Harbor Lab、「ポートエージェント・サミット」開催＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で21,450㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテ・シンガポールで上昇
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
◇38,000DWT型ステンレス鋼パーセルタンカー6隻
＝ストルトタンカーズ、蕪湖造船廠と建造合意＝
【コンテナ・港湾物流】
◇GRI効果は限定的、船腹過剰で回復に遅れ
＝Freightos、アジア発運賃は主要航路下落＝
◇ZIM運航コンテナ船、シドニー入港妨害
＝CTAA、反イスラエル抗議デモで＝
◇英国CBER失効の仮決定を歓迎
＝BIFA、最終決定に向け支持を＝
◇海運事業3Q累計業績は輸出が2ケタ減収
＝日通、NVOCC数量は9月に増加に転ずる＝
◇3Q、フォワーディング減で全地域減収減益
＝NXHD海外事、4Q数量・運賃とも回復見込めず＝
◇対応船腹量10%以上はCMA CGMら3社のみ
＝Drewry、コンテナ船の代替燃料対応状況＝
◇貨物量は前年比▲0.5%減、来年以降成長見通し
＝Drewry、リーファー貨物市場レポート＝
◇2024年6月1日以降、搬入略式申告を義務化
＝EU当局、すべての輸送モードでリスク管理強化＝
◇36ヵ国で300万人以上のトラック運転手が不足
＝IRU、高齢化が懸念・5年以内に倍増の恐れも＝
◇中国・武漢に新倉庫・配送センターを建設
＝Maersk、日産自動車と物流サービスで長期契約＝
◇カナダ～米国～メキシコの越境陸送を開始
＝Cargo-Partner、NXホールディングスが買収＝
◇真貝会長「物流に注目集まり、前進に機運」
＝物流連、荷主・一般消費者向けに一層の広報戦略＝
◇「甲乙つけ難く」佐川急便と全国通運がダブル受賞
＝物流連、モーダルシフト取組優良事業者を表彰＝
◇4四半期ぶり黒字計上、航空旅客数69%増
＝中部国際空港上期、通期予想を上方修正＝
◇物流の生産性向上へパレット等の標準化を議論
＝官民物流標準化懇28日に第10回パレット分＝
◇計100 名以上参加、新ビジネス機会を創出
＝日本GLP、CONFERENCE 冷凍・冷蔵＝
◇2025年7月竣工、延床面積約120,000m2
＝日本GLP、ALFALINK茨木3に着工＝
【海事政策・労務】
◇明珍会長「脅威なくならず、安全は極めて重要」
＝政官民ら約350人参集、「皆様の尽力」と深謝＝
＝船協、4年ぶり「海賊対処活動への感謝の集い」＝
◇船員派遣・紹介サービス事業者への監査義務化
＝2024年3月1日発効、8代行機関が3段階で実施＝
＝星港MPA、改正MLC国内商船法を通達＝
◇アンゴラ/ロビト港でシングルウィンドウシステム
＝来年1月から運用義務化、1週間の検証実施＝
＝IMO/星港MPA、SWiFTプロジェクトで成果＝
◇「フィリピン人船員憲章の進展」を特集
＝比MARINO WORLD、18周年記念号を発行＝
◇「安全確保のためにあらゆることを行っている」
＝比外務省、自動車船拿捕・比国人船員は17人＝
◇港湾工事DX・港湾海洋波浪情報網等も
＝12月にR5年度国交省国土技術研究会＝
◇海藻種・環境条件を考慮した生育基盤の工夫
＝国総研が資料刊行、111事例を総合的に整理＝
◇北が弾道弾、付近航行船舶の被害報告なし
【造船・舶用】
◇2026年度目処に積極投資で事業規模1兆円見込む
＝防衛力整備計画拡充で活況、利益率10%確保へ＝
＝三菱重工業、防衛事業説明会・人員拡大も図る＝
◇1,900TEU型 コンテナ船 “BRIGHT COSMOS”
＝内海瀬戸田、MI-DAS LINEに引き渡し＝
◇「イースト・アングリア3」PJの総合検査サービス
＝DNV、スコティッシュパワーRNと3年契約＝
◇脱炭素化に向けたCTV設計能力を強化
＝ストラテジックマリン、BMTと長期契約締結＝
◇NK、「秋季技術セミナー」講演動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇笹川平和、ハマスとイスラエル衝突「勝者なき戦闘」
◇笹川・中国研、日中平和友好条約締結45周年シンポ
◇日本財団、12月1日「人生100年時代」シンポ
◇運総研、12月21日「地域公共交通シンポ」
2023年11月22日
Top News トップニュース
ロッテルダム港
◇「デジタル移行」と「持続可能性移行」に焦点
＝データ主導の堅牢・安定的な物流システム確立めざす＝
＝ロッテルダム港湾局、荷主担当部長インタビュー＝
「効率性向上に焦点を当てた『デジタル移行』と、環境への影響改善に焦点を当てた『持続可能性移行』からなる『ツイン移行』分野に焦点を当てている」。
鉄道・道路・内陸水路との接続に優れ、欧州の中心に位置するなど地理的条件が整っていることから「ユーロポート」と呼ばれ、すでに欧州随一のハブ港としての地位を確立しているロッテルダム港。ロッテルダム港湾局のアニータ・ファン・デル・ラーン荷主・フォワーダー担当シニアビジネスマネージャーが本紙インタビューに応じた。これからも世界に規範を示し、更なる繁栄を目指す同港に、代替燃料、GHG排出量削減、デジタル化などの世界的な共通課題や、今後の戦略等について聞いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マイクロプラスチック回収装置にIE認証
＝NK、商船三井・三浦工業が共同開発＝
◇8年ぶりに「“K”LINE UNIVERSITY」開催
＝川崎汽船、グループ会社19ヵ国・地域から24名参加＝
◇米政府「明白な国際法違反、即時解放を」
＝自動車船拿捕、閣僚ら「緊張感もって注視」＝
◇衛星通信サービス「Starlink」のトライアル開始
＝東海汽船、「さるびあ丸」「橘丸」で来年末まで＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で22,447㌦
＝航路平均用船料、パナは11ヵ月ぶりの高値＝
◇バンカー価格、全地域で下落傾向
＝タンカー用船料、アフラマックス以外上昇＝
◇クックルッロCEOがLifetime Achievement賞受賞
＝Shi.E.L.D.、International Bulk Journal Awardで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「デジタル移行」と「持続可能性移行」分野に焦点
＝データ主導の堅牢・安定的物流システム確立めざす＝
＝ロッテルダム港湾局、荷主担当部長インタビュー＝
◇スポット弱含み、SCFI 2週連続下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1255と前週比▲0.55%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇1月下旬から新サービスBTS開始
＝ONE、トルコ／黒海西岸で＝
◇最新サーチャージ、ドライ28€/TEU等
＝COSCO、来年1月発効EU-ETS対応＝
◇労働争議、12月4日まで
＝DP Worldの豪州4港＝
◇モンバサ～マリアカニ間の貨物列車が一時閉鎖
＝ケニア沿岸地域の大雨影響、来年1Qまで降雨長期化＝
◇最大船の2,824TEU型ギアレスコンテナ船が入港
＝ポートモレスビーの2つの多目的ターミナルで＝
◇「Forward ONE」、船便FCLの即時算出に対応
＝日新、見積もり検索サービスを拡大＝
◇前年比7%増・72.6万TEU
＝LA港、10月コンテナ取扱量＝
◇出荷815万件・1600万個の出荷発注
＝Maersk、中国「独身の日」商戦で＝
◇JTSLの本船入替え、Kapitan Byankin
＝FESCO、11月末出港の輸出船から＝
【海事政策・労務】
◇「船員の権利保護なくば海運の維持は不可能」
＝漁業の安全性確保、健康管理への企業介入等議論＝
＝第1回 IMO/ILO 海上労働会議、合同WG設置へ＝
◇パキスタン、シップリサイクル条約批准に前進
＝IMO、国内セミナーに97名・ヤード視察も＝
◇簡易版グローバルGHG燃料基準を提出
＝ICS・IBIA、途上国の管理負担最小化へ＝
◇海洋の持続可能性と平和的利用を目指す地域連携を
＝第3回西インド洋海上安全保障閣僚会議＝
◇西村経産相、米への働きかけも今後の選択肢
＝LNGアークティック2、対露追加制裁対象で＝
◇下関小5生「港湾、海運、造船」を1日で
＝九運ら、3ヵ所「海事産業まるごと見学会」＝
◇各国全提案を盛り込んだ条文案改定版を作成
＝プラスチック汚染条約第3回政府間交渉委＝
◇海運企業52社が参加、船員の雇用マッチング
＝神戸運、来年1月18日「めざせ海技者セミナー」＝
◇漁業最賃改正・船員法施行規則改正案等
＝交政審海事分、24日に第165回船員部会＝
◇上級で比国人6名、標準で越3名・尼3名受入
＝JMETS、開発途上国船員教育者養成研修＝
◇内航海運の外国人従事を認める新規則、28日に発効
＝比MARINA、比国人船員の不足証明と承認が前提＝
◇JMETS練習船「日本丸」24日に名古屋入港へ
【造船・舶用】
◇日本でのアンモニアターミナルの開発・運営で協力
＝IHI、蘭Royal Vopakと共同検討覚書を締結＝
◇スラリー気泡塔反応器を用いたFT合成に成功
＝住友重機械工業、脱炭素化に活用可能な燃料製造へ＝
◇12月15日に「OCTARVIA」アプリ活用セミナー
＝海技研、開発した3つのデータ解析アプリを解説＝
◇「イノベーション・ダイアログ」をWeb公開
＝マリンテック・チャイナ、来場事前登録呼びかけ＝
◇中国でCCUSを24,000TEU型に搭載
＝MSC、CO2排出量40%削減へ＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.19%を11月中に交付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経済・外務政務、ウクライナ首相らを表敬
◇外務政務、海洋国家としてオマーンは重要
◇群馬労働局・運輸支、長時間労働削減企業を訪問
◇24日の物流2024問題説明会にHacobu坂田氏
2023年11月21日
Top News トップニュース
ホデイダ港付近（出所：国連開発計画）
◇日本郵船が対策本部、自動車専用船イエメン沖拿捕で
＝政府、船舶船員の早期解放をフーシ派に直接働きかけ＝
＝松野官房長官「断固非難」、イ政府・周辺国と連携も＝
日本郵船は20日、日本時間19日夜（現地時間昼過ぎ）、同社が英国Galaxy Maritime Ltd.から傭船する自動車専用船 “GALAXY LEADER” が、トルコからインドに向かってイエメン沖の紅海を南下し、ホデイダ沖付近を航行中に拿捕されたとGalaxy Maritimeから連絡を受けたと発表した。本船は貨物を積んでいなかった。同社は20日8時30分に本店内に対策本部を設置し、情報収集等の対応に着手。傭船者として、乗組員25名の安全を第一に対応する方針で、詳細を把握しだい、随時公表するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船が対策本部、自動車船イエメン沖拿捕で
＝政府、船舶船員の解放をフーシ派に直接働きかけ＝
＝松野官房長官｢断固非難」、イ政府・周辺国と連携も＝
◇マレーシアでCCS事業化実現に向けた検討で合意
＝2028年末CO2圧入開始へ、年間200万㌧以上目標＝
＝川崎汽船、JAPEX・日揮HD・ペトロナス子会社と＝
◇インドネシアで完成車物流施設KVPCの運営開始
＝川崎汽船、中国・合衆汽車の完成車物流業務受託で＝
◇橋本社長「怯むことなく投資、前を見て進む」
＝商船三井、メディア懇親会に約160名＝
◇生田正治・元代表取締役会長が死去
＝商船三井、お別れの会を開催予定＝
◇中国「一帯一路」10年で128GWの発電設備容量導入
＝プロジェクト2割頓挫も海外電力事業300件超完了＝
◇飛行船で60トンの貨物輸送を商業化へ
＝Luis DF、FLYING WHALESと提携＝
◇民間主導AI研究所Kyutai創設に参加
＝CMA CGM、1億ユーロを投資＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続上昇で22,913㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO軟化・MGOは上昇
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 3週連続で上昇
＝SCFIは2週連続で下落＝
◇総合指数は680.8と前週比▲4.7%下落
＝先週のNCFI、2週連続でダウン＝
◇19日に300万TEU達成、7年連続で
＝仁川港、新規6航路誘致等で過去最高見込む＝
◇英国もCBER失効を仮決定、来月に最終決定
＝CMA、12月15日に関係者協議を終了＝
◇陽明海運、冷凍ユニットでコールドチェーン機能強化
＝キャリア・トランジコールドのLynx Fleet対応製品＝
【海事政策・労務】
◇各地域でバイオファウリング研修コースを開催
＝IMO、「TEST」参加国・地域の大半で終了＝
◇下水・廃棄物・スクラバーの残留物も対象に
＝欧州議会・交通観光委、汚染排出制限の厳格化を可決＝
◇運河通航隻数、3Qは6,523隻で過去最多
＝SCA、通航料収入は前年同期比で2倍に＝
◇内航未来創造プラン「概ねプランに沿って進捗」
＝国交省第57回政策評価会レビュー中間報告＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御75隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船1,606隻・商船等への情報提供18回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動10月
＝防衛省、水上隊475隻・航空隊1,539隻確認＝
◇船協、現役船長らが船員の仕事内容等を講話
＝荒川区立中学校「校内ハローワーク」に協力＝
◇「第2回 海の平和と産業振興に関する研究会」
＝海洋立国懇話会、12月18日に洋上風力発電テーマ＝
◇「グリーン海運回廊の確立」で脱炭素化を明記
＝印太平洋枠組会合「ブルーカーボン保護」も盛る＝
◇旅客船対策、事業許可更新制等R6年4月施行へ
＝政府、改正海上運送法施行期日政令等を閣議決定＝
◇水素、価格差支援制度・利活用インセンティブ
＝分野別投資戦略、内閣第4回GX専門家WG＝
◇CR燃料の利用推進に向けた課題等を議論
＝経産・環境省CCU/カーボンリサイクル技術WS＝
◇國場副大臣、巡視船「よなくに」等を視察
◇高村外務政務、無償資金協マレ島護岸を視察
【造船・舶用】
◇燃料タンク周囲のコファダムをバラスト水タンクに
＝LR、スペース圧迫を解決し効率的な船舶設計を実現＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、3年生約90名が聴講＝
◇ワイアニッキ会長「ネットゼロ達成は可能」
＝ABS、年次諮問委員会でUSCG/MARADが講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、7月以来の低水準に下落する原油価格
◇経済・外務政務、企業関係者とウクライナ訪問
◇運総研、12月5日「米国の空飛ぶクルマ政策」
2023年11月20日
Top News トップニュース
国土交通省外観
◇経済安保法、邦船3社を「特定社会基盤事業者」に指定
＝自動車船システム、2024年5月17日から事前審査対象＝
＝サイバー攻撃防止、「導入計画書」に供給者・機能を明記＝
政府は16日、昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）を「特定社会基盤事業者」に指定した。同法関連省令で指定し、17日付で告示した。経過措置として6カ月間の猶予期間を設け、2024年5月17日から適用開始する。3社は同日以降、基幹インフラ・システム（特定重要設備）の導入・更新時に、サイバー攻撃等を防ぐことを目的に、国土交通省による事前審査等を受けることが求められる。審査対象となるのは、自動車運搬船の積付システムとなる想定で、システム/ソフトウェア等の導入・更新時に、事前審査を受けることが必要となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇UAE海運会社3社の資産凍結を発表
＝上限価格違反の第三国輸送で制裁リスト入り＝
＝米財務省、「規制逃れは不屈の精神で追求」＝
◇比MMMが永年勤続表彰式と船員家族会開催
＝商船三井、池田会長が出席・貢献に謝意＝
◇中計進捗・2Q決算説明の動画を公式HPで公開
＝川崎汽船､情報共有ツール｢“K” Line With｣初の試み＝
◇「夏の北海道」「秋の日本一周」等17コース
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2024年上期商品発表＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で22,096㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOはロッテで値下がり
＝タンカー用船料、アフラマックスは大幅下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,469㌦と前年同期比▲43%
＝先週のDrewry運賃指数▲2%下落＝
◇塩田でLNGバンカリングを受ける
＝”Zim Amber”、北米東岸航路のZXB船＝
◇ITEと提携、画期的なIce Battery
＝CONCOR、インドの貨物鉄道専用線＝
◇豪州4港、シドニー港除き通常に回復
＝DP World、争議中止へ政府介入求める＝
◇マルメ港、ハンブルク等独3港と直航便
＝Unifeeder、ウィークリー1便追加＝
◇合弁会社「Newco」インターモーダル網開発
＝MSC／FS、イタリア発着鉄道輸送強化＝
◇堀切次期社長「M&Aやり遂げ20年先の姿描く」
＝NXHD、齋藤次期会長「グローバル市場で存在感」＝
◇スワップボディコンテナ利用の中継輸送で実証実験
＝三井倉庫ロジ、デンソー・安田運輸ら6社と共同＝
【海事政策・労務】
◇経済安保法、邦船3社「特定社会基盤事業者」指定
＝自動車船システム24年5月17日から事前審査対象＝
＝サイバー攻撃防止「導入計画書」に供給者等を明記＝
◇11月27日～12月6日に総会、事務局長交代へ
＝IMO、あすから改選前最後の理事会開催＝
◇エネルギー効率戦略と水中放射騒音削減に相乗効果
＝ICS、GHG規制遵守で10年以内に3dB低減も＝
◇「西インド洋海上安全保障閣僚会議」で実務者会議
＝モーリシャス、海上安全保障アーキテクチャ強化へ＝
◇ECSA「代替手段なき海運の優先を」
＝EU大型車両クリーン燃料助成案に反対＝
◇児童・強制労働を防止、輸入業者らに責任
＝カナダ、新サプライチェーン法を1月施行＝
◇国交・厚労省らに申入れ「料金適正収受を」
＝港湾労組、秋年末闘争中央行動で丸の内デモ等＝
◇多角的で持続可能、包摂的な貿易促進へ
＝APEC閣僚会合、自由で公正な経済秩序＝
◇APEC閣僚会議2S、海洋環境の持続可能性等
◇日比外相会談、海洋安保能力向上へ協力具体化
◇石橋政務官、名古屋港湾事業等を視察
◇豪海軍、日本周辺の「北」瀬取りに警戒監視
◇10月は▲6,625億円の貿易赤字、2ヵ月ぶり
◇日米経済版「2＋2」、エネ安保協力を確認
【造船・舶用】
◇「次世代造船市場覇権戦略｣で7,100億ウォン投資へ
＝韓国産業通商資源部、3つの政策でシェア80%狙う＝
◇1,900TEU型 コンテナ船 “BRIGHT FUJI” 進水
＝内海造船、背高コンテナを艙内に3層搭載可能＝
◇80,000㌧級ばら積み貨物船の命名進水式を一般公開
＝常石造船、12月13日・第一船台で8時25分から＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フィッシュF、海洋ゴミ回収で広島県知事を表敬
◇笹川平和、「女性起業家の挑戦」等
◇笹川平和、アフリカ食料安保と持続可能な水産業
2023年11月17日
Top News トップニュース
（左）ホフマン事業開発マネージャー （右）ロクステック・ジャパン 村越MD
◇配線・配管貫通部の水密性維持で安全運航に貢献
＝IACS新規制対応の「Roxtec Software Suite™」＝
＝Roxtec、物理・デジタル双方で日本市場拡大へ＝
配線・配管貫通部のシーリングソリューションを提供するRoxtecは16日、ウィル・ホフマン海事部門事業開発マネージャーの来日に合わせて記者会見を行った。国際船級協会連合（IACS）の統一規則（UR）が改定され、2021年7月以降の建造契約船舶及びオフショア設備において、水密性が要求される貫通部の施工・管理基準が厳格化されている。同社は「Multidiameter™」技術により配線・配管の実際の直径に自在に合わせられる耐火性・水密性・気密性に優れたモジュールを開発し、圧縮ユニットを介して貫通部に配することで規則に適合したシーリングソリューションや、設計・建造・運用の各段階で活用可能なデジタルソリューション「Roxtec Software Suite™」を提供している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井・一田常務、LCA認証の重要性等
＝第20回アンモニアエネルギー会議に参加＝
◇ケニアで「マジ・プラス・システム」落成式
＝ONE、安全な飲料水の持続可能なアクセスを提供＝
◇「メタン排出削減議論には正確なデータが必要」
＝ウッド・マッケンジー、新報告書「Horizons」を公開＝
◇堀切副社長が社長に、齋藤社長は会長に
＝NXHD24年1月1日付、日通社長に竹添氏＝
【不定期船】
◇ケープ、反転小幅上昇で21,350㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇10月平均から▲2,02%、マイナーバルク市場低迷で
＝多目的船用船料指数TMI-P、長期見通しは明るく＝
◇シンガポールに子会社設立、船隊20隻に拡大目指す
＝印SSL、中古プロダクトタンカー2隻を取得＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3Qは22.7億㌦の純損失
＝ZIM、運賃下落で60%減収＝
◇リオデジャネイロ・RBTへの寄港を開始
＝CMA CGM/Maersk、地中海サービス開始＝
◇Ocean Allianceがシェア拡大、2Mと差
＝SeaIntel、アジア/北欧州の船腹量推移＝
◇Maersk、4.3万FEUの大型施設
＝ロッテルダムで冷蔵倉庫着工＝
◇海上貨物、輸出入で米東岸・EU向け減
＝韓国税関庁、輸出入貨物費用10月＝
◇CASS Freight Index、前月・前年比低下
＝米国内輸送貨物10月、出荷量減少＝
◇苫小牧/釜山のHASサービス
＝ONE、秋田への追加寄港を開始＝
◇マレーシアデポに初の電動スタッカー導入
＝中国SITC、CO2排出削減や業務効率改善に貢献＝
◇大規模災害時に協力、物流施設を警察拠点に
＝日本GLP、千葉県初・流山警察署と協定締結＝
◇応急物資の提供・一時保管等で連携体制
＝日本GLP/流山市/三和食品、協定締結＝
◇2025年10月竣工へ、関西最大級の先進施設
＝日本GLP、ALFALINK尼崎南棟に着工＝
◇アンケート結果を報告、各企業ヒアを今後実施
＝物流連・第2回高齢者活躍推進WT、20名参加＝
◇導入事例やDX最新状況等を共有、効果発揮へ
＝経産省、20日「貿易PF利活用推進検討会」＝
【海事政策・労務】
◇我が国海事産業、国際競争に勝ち再び世界トップへ
＝特定船舶導入/造船の設備投資促進/海事人材の確育＝
＝自民党海運造船対策特別委、全8項目の決議採択＝
◇「＃SaferSAR」でSAR事故の情報共有を推進
＝IMRF、ロイド財団と共同イニシアティブ＝
◇保安委ら国際クルーズ海域で「行方不明者」想定
＝28日にR5年度東京港水際危機テロ対策合同訓練＝
◇港湾整備の生産性向上へICT活用等の展開議論
＝第7回港湾i-Construction推進委、20日に＝
【造船・舶用】
◇配線・配管貫通部の水密性維持で安全運航に貢献
＝IACS新規制対応の「Roxtec Software Suite™」＝
＝Roxtec、物理・デジタル双方で日本市場拡大へ＝
◇液化CO2輸送の実証試験船の命名・引渡式
＝三菱造船、山友汽船向け・28日に下関造船所で＝
◇トルコでビジネスマッチングフォーラム開催
＝日舶工、会員14社・現地海事関係者約180名と交流＝
◇世界初、4ST・アンモニア燃料ソリューション開発
＝バルチラ、ヴィリディスBCの近海ばら積み船に搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇ヤマトHD、米SiLC Technologiesに追加出資
◇横浜大桟橋国際客船T、25・26日にマルシェ2023
◇経産政務、ドバイ商工会議所日本支部の開所式
◇Hacobu、28日に配車業務デジタル化セミナー
◇運総研、12月21日に地域公共交通シンポ
2023年11月16日
Top News トップニュース
C重油（左）とA重油（右）取引におけるISO規格への適合率
◇HSFO/VLSFO/MGOの規格外割合は約3%
＝約75%が非最新仕様、粗悪油販売への注意喚起も＝
＝Integr8、『バンカーの品質動向 2023年11月版』＝
燃料管理会社のIntegr8 Fuelsは7日、年2回の無料定期レポート『バンカーの品質動向 2023年11月版』を発行した。今回で3回の発行となる同レポートは、過去半年の1億2,000万㌧のバンカリングデータを分析したもので、主要な品質傾向や入手可能性、脱炭素化と排出量の検証が業界にもたらす課題等について検討している。バンカー油の約75%が国際燃料規格の最新仕様「ISO:8217:2017」を充足していないことから、脱炭素化に向けて2024年に発効予定の最新規格「ISO:8217:2024」を満たすものに更新していく必要性を強調するとともに、一部地域におけるサプライヤーの顕著な規格違反への注意喚起を行っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HSFO/VLSFO/MGOの規格外割合は約3%
＝約75%が非最新仕様、粗悪油販売への注意喚起も＝
＝Integr8、『バンカーの品質動向 2023年11月版』＝
◇LNG燃料自動車船10隻にAIシステム導入
＝商船三井、火災発見の迅速化・既存船への搭載も＝
◇ドライバルク安全実務者会議、8隻を表彰
＝日本郵船、ライトシップ・NKも参加＝
◇Europris、海上輸送100%GHG排出削減へ
＝Maersk「ECO Delivery Ocean」を利用＝
◇傘下La Méridionale向けRO-Pax2隻を発注
＝CMA CGMグループ、27年第1Q引渡しへ＝
◇ランドブリッジPJ、30年完成へ投資募る
＝タイ、マラッカ海峡に代わる新経路構想＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で21,344㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇戦争リスク保険料の割引適用で英国政府と合意
＝ウクライナ政府、民間船のミサイル被弾で交渉＝
◇2016年以来の最低水準も、BCI上昇等で楽観視
＝ギ船主シナジー・マリタイム、3Q決算は減収減益＝
◇スエズマックス2隻を現代三湖で建造
＝アルカディアSM、8年半ぶりの新造船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北東アジア／東南アジアPH1・PHI6
＝Maersk、11月下旬からサービス改編＝
◇墨～米でシームレスインターモーダルサービス
＝BNSF/J.B. Hunt/GMXT、1月1日開始＝
◇アジア／北米貨物対象にGRI実施
＝HMM、12月15日発効で＝
◇最高のAA等級取得、10年ぶり
＝Pan Ocean、韓国版AEOで＝
◇3～6日の遅延、豪DP World Terminal
＝Maersk、混乱に対応・NZサービス改編＝
◇WebマッチサービスにCOSCOら参加
＝三菱商事ロジス、星港SeaLeadも＝
【海事政策・労務】
◇明珍船協会長、国際船舶登免税特例等を説明
＝公明党R6年度税制改正・業界要望ヒア＝
◇神戸港、新たに陸上電源供給を開始
＝第1突堤公共ふ頭、JMETS練習船から＝
◇「油流出緊急計画運用」で地域ワークショップ
＝IMO、IPIECAと共同・ASEAN 9ヵ国が参加＝
◇「国境を問わない海上での油流出」各国協力へ
＝GI WACAFワークショップ、南アで開催＝
◇ITF報告書「労働の公正なくして気候の公正なし」
＝COP28に向けUAEに労働組合の設立を要求＝
◇新決議「事務局長に拠出金請求書の発行権限」
＝IOPCF28回総会、大須賀氏が監査委員再選＝
◇予約船45隻・非予約船75隻が通峡待ち
＝パナマ運河14日現在、前年同期比40％増＝
◇豪州港湾、イスラエル政権に抗議活動
＝ZIMのコンテナ船入港等を阻止＝
◇アンモニアD大型エンジン2026年完成めざす
＝エネ庁・総合エネ調査会、CFAAが取組み方向性＝
◇海運45社参加、就職マッチングを支援
＝めざせ海技者セミナー静岡、12月16日に＝
◇17日から国際アマモ・ブルーカーボンWS2023
＝笹川平和・JBEら、再生ガイドラインを発信＝
◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出
【造船・舶用】
◇2023年度10月受注量は16隻－97.1万GT
＝輸組、手持工事量は515隻－2,233万GTに＝
◇防衛省向け3,900㌧型護衛艦「ゆうべつ」進水
＝MHI-MS、玉野で進水・「もがみ」型8番艦＝
◇柿木JFE社長｢変化前提に、安定経営基盤の確立を」
＝JFEグループ、記者交流会を開催＝
◇西条市「事業所対抗消火栓操法大会」で優勝
＝今治造船、最後の大会で若手社員が有終の美＝
◇「第18回ヤングドライバーコンテスト」で上位独占
＝今治造船、従業員12名が団体・個人の部で好成績＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社2023年第3四半期決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇経産政務・ハワイ州知事、水素クリーンエネ協力
◇経産省、製造工業生産能力指数9月
◇「敦賀・鉄道と港」ミライエ、12月25日まで
◇運総研/JR貨物、貨物鉄道輸送150年記念セミナー
◇笹川平和、第2回「日中未来創発WS」沼津
◇観光庁、訪日外国人旅行者数10月
◇観光庁、消費動向調査7-9月期
◇ゆりかもめ、7500系型ボディバッグを販売
2023年11月15日
Top News トップニュース
STELLAR HARMONY（写真提供：日本郵船）
◇ドライ海上荷動き、2032年は48.4億㌧に微増
＝原油・LNGは新興国需要で増加、船腹供給は堅調＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
日本郵船調査グループは14日、ドライバルカーとタンカーの海上荷動きや船腹供給の展望を示す「2023 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Ship-ping Markets」を取りまとめた。2031年に海上荷動きがドライバルクで48億4,000万㌧（年平均伸び率0.1%増）、原油で19億1,200万㌧（同0.6%増）、LNGで4億8,900万㌧（同2.1%増）に増加すると展望。ドライバルクは鉄鉱石及び石炭で減少するものの穀物とマイナーバルクが増加、原油・LNGは先進国の脱炭素による需要減を新興国需要が上回ると予想した。船腹供給量は、ドライバルクは竣工量が漸減・解撤は比較的好調に進むと予測するものの純増となり、タンカーは竣工・解撤とも停滞し、2026年に以降に動きが出てくると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇造船所含む具体的な液化CO2船設計等の検討を開始
＝関西電力、商船三井・川崎汽船と個別業務委託契約＝
◇LNG燃料パナマックス型石炭専用船「苓明」が竣工
＝商船三井、名村建造・九州電力向け輸送に従事＝
◇メタノール燃料船に特化した船舶管理会社
＝世界初、DockendaleとGreen Marineが設立＝
◇川崎汽船が日本語版、グループの目指す姿
＝統合報告書「“K”LINE REPORT 2023」＝
◇サービスや利用メリット等を紹介
＝Wallenius Wilhelmsen、ROROセミナー＝
【不定期船】
◇ドライ海上荷動き、2032年は48.4億㌧に微増
＝原油・LNGは新興国需要で増加、船腹供給は堅調＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
◇ケープ、3営業日続伸で21,619㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇3四半期累計の石炭輸送量、パンデミック前上回る
＝Banchero Costa、前年同期比5.5%増の9億9,170万㌧＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが5週ぶり下落、前週比▲3.5%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1,267と前週比▲1.71%、4週ぶり下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数下落＝
◇営業利益半減、1～9月も9割減益
＝Evergreen、2023年第3Q業績＝
◇アジア発欧州向けドライ27ユーロ等
＝Evergreen、EU-ETS追加チャージ＝
◇二桁の減収減益も黒字を維持
＝Heung Aの2023年第3Q業績＝
◇前年同月比▲2%、7,400万㌧に
＝ロシア全港、コンテナ取扱量10月＝
◇アジア/西アフリカで5サービス
＝Maersk・CMA CGM、12月から改編＝
◇MUA、27日に争議行為を延長
＝DP Worldの豪州ターミナル＝
◇南アのターミナル遅延、最大18日も
＝Transnetが荷役機器の更新計画＝
◇インターモーダルの利用促進へ司令改正案
＝欧州委、許認可手続軽減・法整備義務化等＝
◇Any Cargoに新機能「Partner Connect」
＝Shippio、物流パートナーとデジタル連携＝
◇全国16ターミナルでトラックドライバーに安全啓発
＝ONE、第2回安全キャンペーン・ビラ配りも実施＝
◇労組が反対声明、政府に見直し要請
＝HMMの経営権売却入札に＝
◇LA/LB港、総額6,000万㌦助成
＝低・ゼロ排出トラック購入に＝
◇初のフランス直行コンテナ列車開始
＝バルセロナ、南部に週4便を運行＝
◇関通、専用施設として一棟全体を利用
＝「GLP尼崎Ⅳ」竣工、延床28,842.18m2＝
【海事政策・労務】
◇国際船舶登免・固資税特例、軽油引取税減免等を
＝衛藤会長再任「決議実現へ最大限の努力傾注」＝
＝海事振興連盟R5年度総会、全29項目を決議＝
◇経産省、物流効率化先進実証事業に55億円
＝R5年度補正、LNGサプライC強靭化330億円＝
◇「AUV用いた港湾構造物点検システム開発」等
＝国交省、中小企業イノベ創出推進事業4件採択＝
◇強靭なSC・脱炭素化等26プロジェクト盛る
＝第21回日ASEAN 交通相会合、新行動計画＝
◇来年5～6月「2030年にめざす姿」まとめ
＝海事局、第2回船舶産業変革実現検討会＝
◇洋上風発促進、国交・経産省きょう合同会議
◇日チリ外相、水素アンモ等クリーンエネ協力深化
◇副外相、クック諸島で気候変動等を説明
【造船・舶用】
◇英プロジェクトのCO2回収技術ライセンサーに選定
＝三菱重工、初の低炭素製油所の2028年稼働目指す＝
◇英「InBECCS」プロジェクトで技術提携
＝三菱重工とエベロ、バイオマス発電所からのCCSで＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 368” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇EEDIフェーズ3対応、 “BASIC SKY” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス17番船＝
◇西条市の小学3年生対象にクイズ大会を実施
＝今治造船、4年ぶり開催の「西条市研修の船」に参加＝
◇代替燃料の理解増進で「Fuel for thought」
＝LR、関心トピックへの回答動画等公開＝
◇クルーズ船が主テーマ、体験ゾーン展示も
＝12月5日～8日、上海で「Marintec China 2023」＝
◇第22回造船技術者社会人教育が終了
＝造船技術者社会人教育C、168名受講＝
【シッピング・フラッシュ】
◇広島交響楽団のバックステージツアー申込受付開始
＝ツネイシ財団、2024年2月18日に小中高校生対象＝
◇MSCクルーズ、『クレイジークルーズ』独占配信
◇国交省、第45回エコレールマーク認定
◇笹川平和12月2日東北沿岸の海洋生態系変化等
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年11月14日
Top News トップニュース
アリアガのリサイクルヤード
◇スクラップ買取価格、インドはディワリ休暇に
＝トルコは上昇も供給不足で実質的な機能不全＝
＝GMS、バングラはスト等影響で不安定続く＝
シップリサイクル市場は、インドが正月にあたるディワリ休暇に突入したことに加え、バングラデシュで来年1月に予定されている選挙に対する抗議行動やストライキ等で不安定な状況が続いている。パキスタンは通貨や鋼材価格の変動が大きいことから様子見が続いていたが、足元では買い意欲が出始めている。トルコでは輸入鋼板価格及び国内鋼板価格が上昇したことで船舶価格も10㌦上昇。ただ、キャッシュバイヤーのGMSによると、需要は増加しているものの供給が圧倒的に不足しており、トルコ市場は実質的な機能不全に陥っているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ買取価格、インドはディワリ休暇に
＝トルコは上昇も供給不足で実質的な機能不全＝
＝GMS、バングラはスト等影響で不安定続く＝
◇MOLEA含む3社、波力発電の社会実装等で覚書
＝商船三井、MOLPUSがMoceanに出資＝
◇「自動車船部門グローバル会議」を開催
＝川崎汽船、運航・輸送品質・営業・戦略で協議＝
◇TNFDフォーラムに参画、積極的な情報開示へ
＝川崎汽船、環境リスク等LEAPアプローチで評価＝
◇「損害回復の一部負担は免責の原則適用時のみ」
＝アベレージ・アジャスターズ協会、専門家提言＝
◇「SPY×FAMILY」が「さるびあ丸」船内をジャック
＝東海汽船、東京湾夜景クルーズコラボ乗船券を発売＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で21,473㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日連続で上昇＝
◇アンモニア対応ニューカッスルマックス3隻+4隻
＝シンガポールEPS、CSSC青島北海造船に発注＝
◇ユーロナブからスエズマックス2隻購入、14年用船
＝オーシャン・イールド、タンカー船隊増強へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 2週連続で上昇
＝SCFIは5週間ぶりに下落＝
◇総合指数は714.7と前週比▲5.1%下落
＝先週のNCFI、6週間ぶりにダウン＝
◇1～10月累計コンテナ輸送量は前年比▲16.7%減
＝韓中フェリー、旅客輸送乗船率は15.88%で低調続く＝
◇大手コンテナ船社の株価が4Qに軒並み下落
＝Drewry、株価指数は2Q末比▲16.9%＝
◇13～20日、豪州主要4港でスト継続
＝マースク、サイバー攻撃と合わせ混乱長期化の懸念＝
◇売上高▲65.8%減、税引き後利益▲96.3%減
＝Yang Ming、第3四半期業績は運賃下落響く＝
◇売上高▲39%減、当期純利益▲85%減
＝Pan Ocean、3Q業績は10年ぶりにコンテナ赤字＝
◇中国上海外高橋税関がAEO高級認証企業認定
＝NECロジスティクス上海、通関手続きで優位に＝
◇国総研、リーファーコンテナエリアリーフ設置効果
◇国総研、我が国外貿コンテナ貨物量将来推計35/40
【海事政策・労務】
◇国際人道法は民間インフラへの攻撃厳禁と強調
＝OCHA、民間船舶へのミサイル攻撃で声明＝
◇「GreenVoyage2050」にフィンランドが資金提供
＝IMO、カリブ海SIDSに特化した研究開発に活用＝
◇71ヵ国・283名が卒業、女子は99名
＝WMU、博士号取得者は過去最多の10名に＝
◇船舶所有者・運航者に条約・規則遵守求める
＝AMP、SOLAS/ISPS等の人命保護目的で＝
◇パパディミトリウ理事が退任、補充なし
＝GMF、理事会メンバーは会長以下9名に＝
◇アンモニア燃料船の社会実装へ追加研究開発
＝NEDO/海事局、R6年1月9日まで2件公募＝
◇2025年世界港湾会議の開催都市「神戸」に
＝IAPH、創立70周年で国際プレゼンス向上へ＝
◇海事産業の強化を展望、関連法制の進捗状況等
＝海事センター、2月19日第33回フォーラム＝
◇船舶事故144隻と前年同期比▲6隻
＝海保、秋季安全推進期間の海難発生状況＝
◇海保が航行警報、硫黄島南岸沖で噴気を確認
【造船・舶用】
◇川崎汽船・亀山執行役員「船舶データ活用」
＝来月12日に第9回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇世界最高レベルの大容量水素再循環装置の実証に成功
＝IHI、航空機燃料電池向け小型電動水素ターボブロア＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇都後湾局ら12月1日からトウキョーツインクル
◇関東運ら27日に「2024年問題セミナー」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2023年11月13日
Top News トップニュース
ミサイルが着弾した “Kmax Ruler” （YouTube動画より）
◇INTERCARGO「商船を戦闘行為に巻き込むな」
＝オデーサ港でリベリア籍ばら積み船がミサイル被弾＝
＝1名死亡・4名負傷、民間船舶で初の死傷事例＝
ウクライナ・オデーサ港に停泊していたリベリア籍のばら積み貨物船 “Kmax Ruler” が8日、ロシアからのミサイル攻撃を受け、パイロット1名が死亡、フィリピン人船員3名及び港湾労働者1名が負傷した。ロシアの攻撃により、民間船舶で民間人が死傷した初の事例となった。国際乾貨物船主協会（INTERCARGO）は「罪のない船員が乗船するばら積み貨物船は、非戦闘船の典型だ。彼らに対する攻撃は非難されるべきであり、許しがたい。現在進行中の紛争にかかわらず、商船を戦闘行為に巻き込んではならない」と声明を発表し、黒海地域諸国に対し、船員の安全・安心を確保するよう呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Shipowners Forum Tokyo 2023」に参加
＝商船三井、橋本社長・渡邉執行役員が登壇＝
◇新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」アピール
＝商船三井、「Seatrade Cruise Asia Pacific」に参加＝
◇MITSUI OCEAN FUJI「JTB南米ワールドクルーズ」
＝商船三井クルーズとJTB、市場拡大へ連携協定を締結＝
◇12月1日・神戸、12月6日・東京で開催
＝日本海運集会所、創立100周年で祝賀会＝
◇フリートホットスポット・チャットカードを33%割引
＝インマルサット、インドのお正月「ディワリ」記念で＝
【不定期船】
◇INTERCARGO「商船を戦闘行為に巻き込むな」
＝オデーサ港でリベリア籍ばら積み船がミサイル被弾＝
＝1名死亡・4名負傷、民間船舶で初の死傷事例＝
◇ケープ、再び上昇で20,618㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,504ドル/FEUと前週比7%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、再上昇＝
◇アジア域内で3サービス開始
＝CNC、日本／釜山のKJFも＝
◇総合指数54.68%と前月比1.73Pt上昇
＝10月のスケジュール順守率が上昇＝
◇Hapag-Lloyd3Q業績、減収減益
＝燃料価格下落、営業コストは減少＝
◇米国小売輸入コンテナ9月、今年最多に
＝Global Port Tracker 、200万TEU超＝
◇航空・陸送も公開義務化、透明性向上へ
＝米国で「マニフェスト近代化法案」提出＝
◇大賞は佐川急便と全国通運、7年ぶりに2社選定
＝物流連、R5年度モーダルシフト優良事業者を決定＝
◇「2024年問題への対策相談室」をWeb開設
＝日本パレット協会、混迷期は当面続くと予測＝
◇CTUコード導入で安全性向上とコスト削減に
＝CIG、追加コスト割合は売上比37%から10%に＝
◇解決まで豪州CTへのドライバー派遣中断を要請
＝DP World、システム障害で大規模な混乱＝
◇日加貿易のデジタル化と拡大を提案
＝トレードワルツ、日加商工会議所協議会で＝
【海事政策・労務】
◇船舶関連機器SC強靱化事業に24.7億円を計上
＝船員教育向上等13.6億円、港湾サイバー対策1億円＝
＝R5年度補正予算案を閣議決定、今国会の成立期す＝
◇気候変動リスクに対応、港湾構造物技術基準
＝国総研、R5年度補正予算案に1.1億円計上＝
◇「Shaping the Future of Shipping Summit」開催
＝ICS、COP28期間中の12月10日にドバイで＝
◇ラマノ環境相「海洋経済依存国のリスク管理重要」
＝モーリシャス、油流出対応強化WSを開催＝
◇JOPAら、全国で201名と合格率45.58%
＝2023年度クルーズ・コンサルタント修了試験＝
◇内航未来創造プラン」の進捗状況を報告
＝国交省、16日に第57回政策評価会＝
◇市制60周年記念北九州港開港記念イベに参加
＝JMETS練習船「海王丸」16日に門司入港＝
◇海事局、船員法等法令違反船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇「マリンテックチャイナ2023」で日本パビリオン
＝日舶工、会員30社と12月5日～8日・上海＝
◇16日に「舶用推進システム技術セミナー」
＝三井E&S、4年ぶり対面で・商船三井が特別講演＝
◇EV車の海上輸送に関する安全強化ガイダンス
＝KR、要件の理解を促進する技術情報を公開＝
◇薬品不使用の水処理装置「Chemi Free」販売開始
＝IHI汎用ボイラ、CO2削減・高寿命化に貢献＝
◇日本財団「MEGURI2040出前授業」を後援
＝日舶工、広島商船高専で実施・他高専も配信視聴＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、リオティントCEOと重要鉱物で会談
◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果等
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報9月
◇運総研20日セミナー、国交省の経済安保法取組
◇笹川平和、2030年代の豪州とAUKUS
2023年11月10日
Top News トップニュース
ギリシャ・中国の船種別シェア比較
◇ギリシャ船主が最大シェア、中国商船隊は急拡大
＝船種で棲み分け、LNG船・PCCは双方発注増＝
＝BIMCO、中国船主トップ10の半数は金融機関＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は8日、世界の商船隊における保有船は、DWTベースでギリシャが第1位、中国が第2位となっていると発表した。現在、世界の貨物船は約61,000隻－2,200百万DWTで、ギリシャ船主が約19%、中国船主が約15%のシェアを占めている。船種別にみると、ギリシャ船主はドライバルクやタンカー、ガス運搬船部門で高いシェアを維持している一方、中国船主は一般貨物船とコンテナ船が中心となる等、棲み分けがされているが、いずれもLNG船及び自動車運搬船（PCC）の発注が増加傾向にあると指摘。BIMCOはとくに中国の台頭について、金融機関のリース市場への参入が、中国商船隊の成長を後押ししているとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ギリシャ船主が最大シェア、中国商船隊は急拡大
＝船種で棲み分け、LNG船・PCCは双方発注増＝
＝BIMCO、中国船主トップ10の半数は金融機関＝
◇アンモニア燃料HMAX、10～15隻建造検討で合意
＝NBP、チリ・コデルコ向けで大島造船所と＝
◇対話型損害防止ワークショップを初開催
＝ONE、P&Iクラブ等専門家らと課題・知見共有＝
◇「ULTY-V plus」、アジア電力表彰で革新技術賞
＝郵船出光グリーンS、ボイラ制御の最適化で＝
◇海上保険料総額358億米㌦、2021年比8.3%増
＝IUMI、年次統計報告書発行・市場分析や請求内容等＝
◇規制混乱も豪州でのM&A活動は過去最高に
＝2023年は上流開発及びLNG分野で70億米㌦超＝
◇FESCO国有株式92.4%をRosatomに譲渡
＝ロシア・プーチン大統領が法案に署名＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり軟化で19,222㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇シノグレイン、来年3月にかけて600,000㌧輸入
＝米農務省、国産大豆が上昇・輸出減からの改善へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 816.22▲6.9%・SCFI 940.60▲1.6%
＝10月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コロンボ港新CT開発に5億5,300万㌦
＝米DFC、インドと影響力を強化へ＝
◇春節前に需要増、早期輸送計画立案を
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇10月は2%と前月の0.2%から大幅上昇
＝キール貿易指標、EU輸出入上昇が後押し＝
◇印で自社トラックの長距離混載輸送を開始
＝アルプス物流、海外投資でロジ機能強化へ＝
◇化学品AI共同物流マッチングサービス開始
＝業界初、長瀬産業がJPR「TranOpt」を活用＝
◇船社・フォワーダー・金融等計80名参集
＝苫小牧港利用促進協、ソウルでセミナー＝
【海事政策・労務】
◇通航船舶1,003隻、トランジットは平均12.27時間
＝ACP・10月運用状況、オークション枠95%超埋まる＝
◇マラッカ海峡で海上強盗事件、船長が負傷
＝星港MPA、マーシャル諸島船籍のばら積み貨物船＝
◇運河通航制限「SC安定性を懸念、早急対策を
＝ニクソン ONE/CEOがパナマ大統領に書簡＝
◇自国船籍に自国船員「国家戦略船隊」計画
＝豪州政府タスクが報告書、コストを課題に＝
◇船協、国際船舶「登免・固資税」特例を要望
＝国民民主・立憲民主各党の税制改正業界ヒアで＝
◇「歓迎、物資輸送の社会的責任を果たす努力」
＝明珍船協会長、海賊対処行動等の延長で談話＝
◇12月31日～1月4日、年末年始荷役実施
＝港湾労組・日港協、労使政策委で確認＝
◇CNロードマップ、設計段階の排出量算定方法等
＝港湾局、13日に第7回港湾工事CO2削減検WG＝
◇申告漏れ前年度比218%、納付不足税額93.4億円
＝関税局、R4事務年度関税等申告輸入事後調査＝
◇169件と前年度比4.3倍、脱税額2.1億円2.7倍
＝関税局、R4事務年度関税等脱税事件犯則調査＝
◇貿サ収支R5年度上期、▲3兆7,400億円
＝財務省統計、9月は534億円の黒字＝
◇加海軍、日本周辺海域の北「瀬取り」警戒監視終了
◇国交省ら11日に名古屋港で大規模津波防災訓練
【造船・舶用】
◇成長推進・舶用システムで大幅な増収増益
＝三井E&S・2Q決算、全セグメントで黒字化＝
◇竣工時売船等の影響除き、前年比で増収増益達成
＝名村2Q決算、通期見通し・配当予想も上方修正＝
◇世界最大の鉱石運搬船にアネモイ・ローターセイル
＝ヴァーレ、史上最大の風力推進装置実現へ＝
◇「ウェーブガイドLAN」、土木工事作業所に初適用
＝古野電気、戸田建設向け・地上管理者との連携実現＝
◇舶用推進バッテリーモジュールに型式承認
＝BV、シーフォレスト開発の「SEAGEN 11」＝
◇技術に規制遅れ、体系的なガイドラインを提供
＝BV、自律運航船の安全性でビジネスインサイト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、EU-ETS資料を日・英版で作成
◇BV、マリンテックチャイナ2023に出展
◇JOGMEC、イスラエル衝突が石油ガスに与える影響
◇15～17日に大阪でスマートエネ週/脱炭素経営展等
◇笹川平和、マリPKO撤退後のアフリカの安保
2023年11月9日
Top News トップニュース
直近1年間の船員幸福度指数の推移
◇船員幸福度指数・総合6.6、3四半期連続で低下
＝規制・管理業務拡大で仕事量・賃金への不満増加＝
＝Mission to Seafarers、2023年3Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第3四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、半数以上の指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の6.77から6.6へと低下。2023年に入ってから3四半期連続で低下した。船上休暇、訓練、食事の分野では改善が見られたものの、規制や管理業務の拡大による仕事量の増加、それに伴う管理職の給与等に大きな不満が寄せられている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇APAC内のケミカル船13隻体制でプール事業開始
＝日本郵船、ENEOSオーシャン・ストルトTと共同＝
◇「PRIDE指標」の「シルバー」受賞
＝日本郵船、LGBTQ+が働きやすい職場づくりへ＝
◇パルス渦流探傷と3D可視化技術による腐食評価
＝ブルックス・ベルのCMAPがMMIA技術革新賞受賞＝
◇外航貨物海上保険サイトとCyber Portが連携
＝損保ジャパン、20項目の情報手入力不要に＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,126㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶりに上昇＝
◇ケミカルタンカー・ドライバルク船隊を増強
＝英ロマー、コンテナ船4隻売却で不定期船中心に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「CBER廃止は支離滅裂」、他地域への波及に懸念
＝気候対策への貢献強調、パンデミック効果は一時的＝
＝WSC/ASA、英当局に｢主権国家としての行動｣要請＝
◇運賃指数71と15ヵ月連続下落
＝9月の世界コンテナ荷動き12.8%増＝
◇各方面上昇、北欧・地中海向けは2桁上昇
＝先週のFBX、スエズ通航料値上げでコスト増懸念＝
◇10月は230.8万TEU、2019年水準から乖離
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇多目的船定期用船指数、0.4%増の8,640㌦/日
＝データマイン、供給ややひっ迫・新造船需要が増加＝
◇中国／LAの迅速輸送サービス
＝ZIM、新ZEXを今月下旬から再開＝
◇フルフィルメント施設7拠点を新設
＝Maersk、豪州で2024年1Qまでに＝
◇CUL/ESL/GFS/RCL/KMTCに参画
＝CMA CGM、東南ア/印・中東サービス＝
◇港湾発展へ再開発と都市再生等で意見交換
＝第23回北東アジア港湾局長会議・シンポ＝
◇国交省、GHG削減・物流分野労働力不足に対応
＝コンテナ専用トラック等導入補助事業を2次募集＝
◇国交省、重量超過違反車両取締17台に指導警告
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.6、3四半期連続で低下
＝規制・管理業務拡大で仕事量・賃金への不満増加＝
＝Mission to Seafarers、2023年3Q調査結果＝
◇10年で3兆円以上の官民「GX先行投資支援」
＝「GX市場創造」へ水素アンモ燃料船ルール主導＝
＝海事分野投資戦略、内閣第3回GX専門家WG＝
◇リム事務局長「技術的・環境的移行の中心に人間」
＝IMO、2日にMARPOL条約採択50周年迎え＝
◇CBER廃止で、船舶共有協定の実施方法再編も
＝ICS、規模の経済等コンソーシアムの利点強調＝
◇欧州港湾・空港で労組ボイコット
＝イスラエル向け兵器輸送等を拒否＝
◇船舶とクジラの衝突防止へ
＝WSC、包括的な海図を公開＝
◇今年度中の新たな検証技術選定に向け検討を開始
＝港湾局、13日に第4回港湾技術パイロット事業委＝
◇月内に現場ニーズ公表・年度内に技術カタログ集約
＝港湾局13日「設計段階からの新技術導入促進委」＝
◇海運・鉄道と荷主の相互ニーズをマッチング
＝九運ら15日にモーダルシフト利用促進セミナー＝
◇海洋ごみ問題を周知啓発、削減行動へ機会創出
＝日本財団ら22日「スポGOMI世界大会決勝」＝
◇経産省/JOGMEC、海底熱水鉱床開発で総合評価
【造船・舶用】
◇中国合弁は業績改善、増収減益・通期は黒字見通し
＝PW1100G-JMエンジン問題で580億円の損失計上＝
＝川重2Q決算、通期予想・配当はいずれも下方修正＝
◇パルス渦流探傷と3D可視化技術による腐食評価
＝IHI、日本ガイシからメタネーション標準機を受注＝
◇みずほ銀とトランジション・ローン融資契約締結
＝IHI、アンモニア等のクリーンエネ分野に投資＝
◇三井E&S、業績好調で通期予想を上方修正
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日分
◇日EUビジネス円卓会合、貿易/環境/エネ等
2023年11月8日
Top News トップニュース
（左から）UK P&Iセッションズ地域ダイレクター、ベヴァリッジCUO、
テイラーCEO、トーマス・ミラー 志水社長
◇インフレ影響、来年度保険料一律7.5%値上げ決定
＝新CUOにベヴァリッジ氏、新日本代表は西沢氏＝
＝UK P&I・年次総会、テイラーCEOら来日会見＝
設立154年を迎えた世界最古の船主責任相互保険組合であるUK P&Iクラブは6日、年次総会で来日したアンドリュー・テイラーCEO、ウィリアム・ベヴァリッジ チーフ・アンダーライティング・オフィサー（CUO）、ポール・セッションズ日本担当リージョナル・ダイレクター、日本のUK P&Iクラブ関連業務を引き受けるトーマス・ミラーの志水文彦代表取締役社長ら4名が記者会見した。役員体制交代や現在の財務状況等を説明し、インフレ傾向を念頭に、来年度の保険料を一律7.5%値上げすること等を発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インフレ影響、来年度保険料の一律7.5%値上げ決定
＝新CUOにベヴァリッジ氏、新日本代表は西沢氏＝
＝UK P&I、年次総会開催でテイラーCEOが来日会見＝
◇営業利益122億円で減収減益、通期予想据え置き
＝三井倉庫HD・2Q決算、海上・航空運賃の下落響く＝
◇1,500億円のコミットメントライン契約を締結
＝IHI、みずほ・SMBC・三井住友信託と＝
◇マースクの燃料消費量、過去7年間で最低
＝Ship & Bunker、減速航行・燃費効率化等で＝
◇HHLA、共同説明で他株主の理解求める
＝MSCの買収提案、長期的発展へ協力と＝
◇外資系企業の輸入、持株比率要件を緩和
＝エジプト政府、10年間有効なライセンス＝
◇韓国で自動車へのバイオ燃料供給の実証
＝Wallenius Wilhelmsen、GS Caltexと協力＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸・強含みで19,234㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇ロシア産原料炭、今四半期に計300,000㌧輸入へ
＝インド国営鉄鋼SAIL、供給不足背景に鉄鋼値上げも＝
◇アジア向け一般炭輸入量増加も価格は下落
＝欧州需要減退と中国国内価格下落で圧力続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、10月は▲7%減の1,095㌦も一部航路は回復
＝アジア～北欧航路はGRIが裏目に出る可能性も＝
＝フレイトス、2018年4月以来の低水準に＝
◇ヤンセンCEO「CBER廃止による混乱がリスク」
＝ベスプッチ、船腹過剰継続で2024年の不確実性増す＝
◇SCFI、1,067.88と前週比5.5%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇東西・南北航路上昇、日本・中国航路除き
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数7%上昇＝
◇Drewry、東西航路の欠便率8%・52隻
＝両運河の制限・値上等で運賃上昇も＝
◇TSX Serviceを今月中旬に開始
＝ONE、レムチャバン/星港＝
◇3PL向けD＆D管理「OPUS D＆D」
＝CyberLogitec、郵船ロジが共同開発＝
◇eB/Lをトークン化、年末までに概念実証
＝GSBN、Ant GroupとMOU締結＝
◇リーファーコンテナ温度位置をリアタイムで
＝Namsung、IoTサービス開始・ドライにも拡大＝
◇顧客向けコンテナ管理「VBS」と統合
＝Patrick、12月からOptiBookに導入＝
◇CBER失効もサプライチェーンに影響なし
＝Maersk、協定の調整で市況不安定とも＝
◇MARAD、港湾インフラに6.5億㌦
＝タコマHuskey Terminalの拡張等に＝
◇ウラジオストク～チッタゴンを結ぶ
＝FESCO、第1船到着・上海積み替えで＝
◇カザフスタン・ウズベキ鉄道を強化
＝中欧班列、需要衰えずサービス増加＝
◇船社訪問や市場調査、8日にはセミナーも
＝苫小牧港、7日から韓国でポートセールス＝
【海事政策・労務】
◇政府、海賊対処行動の1年間継続を閣議決定
＝R6年11月19日まで、P-3C哨戒機を1機に＝
◇重要な海上交通路の航行安全確保に万全期す
＝木原防衛相、海賊対処行動継続の意義＝
◇IUU漁業等の海上問題対処に7つのサブWG設置へ
＝IMO、「ジブチ行動指針」第6回ハイレベル会合＝
◇『船長のための海事法実践ガイド』第1版を発行
＝ICS、商業的側面を重視し刑法・商法を網羅＝
◇新課題に積極対応、戦略・行動計画等を改定
＝東京MOU34回PSC委、来年のCICはMLC＝
◇安全・労働環境向上達成へ連携の重要性を確認
＝各国海事官民、東京MOU署名30周年記念式典＝
◇9,754隻と前年同期比10.8%増
＝ボスポラス海峡、3Q通航船隻数＝
◇申告項目を一部省略、簡易通関手続制度導入へ
＝関税局、NACCS更改に併せR7年10月開始＝
◇東京/青森/酒田/坂出等7港湾計画改訂を議決
＝交政審第90回港湾分、各検討会まとめ報告等＝
◇堂故副大臣、濱口梧陵国際賞で表彰楯授与
【造船・舶用】
◇エンジン追加整備・訴訟和解金等の特殊要因が影響
＝IHI・2Q決算、大幅な減収減益で赤字に転落＝
◇新造船・改修船とも改善で増収増益
＝内海造船2Q決算、新造船6隻受注等＝
◇「相浦川橋鋼上部工工事」で現場見学会を開催
＝大島造船所、長崎県立鹿町工業高校の27人が参加＝
◇船舶教育訓練ソリューション「KR-Real360」
＝KR、クロスリアリティベースのプログラム発表＝
◇防衛省、14日にR3年度計画護衛艦の命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇ミス日本「海の日」ら10月の活動状況
◇ヤマトら4社、北海道と沖縄県の特産品スピード輸送
2023年11月7日
Top News トップニュース
◇経常合計約4,000億円、エネルギー輸送堅調
＝減収減益も上期予想上回り、通期も上振れ予想＝
＝邦船大手3社、2023年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第2四半期決算が6日、出揃った。各社の上期業績は、コンテナ船事業が好調で過去最高益となった前年同期と比較して、Ocean Network Express（ONE）からの持分法投資利益が大幅に減少したことで減益となったが、不定期船事業が全体的に堅調であったことから、各社とも上期予想を上回る結果となった。不定期船事業では、ドライバルク市況が低下傾向にはあったものの、自動車船の好調やエネルギー輸送の堅調な推移が収支を下支えした。通期予想については、日本郵船及び川崎汽船は上方修正、商船三井は保守的な見積もりによって下方修正を行っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常合計約4,000億円、エネルギー輸送堅調
＝減収減益も上期予想上回り、通期も上振れ予想＝
＝邦船大手3社、2023年度第2四半期決算＝
◇経常1,593億と大幅減も上期予想上回る
＝定期船の不振を不定期専用船がカバー＝
＝日本郵船2Q決算、通期予想は上方修正＝
◇グループ排出総量「2021年度比▲45%」掲げる
＝安全・環境・人材・ガバナンスの戦略と目標＝
＝日本郵船、「ESGストーリー2023」を発表＝
◇サイバーフィジカルで切り拓く海事産業の未来
＝MTI、12月4日「Monohakobi Techno Forum」＝
◇国内は増加も国際物流低迷で減収減益
＝ケイヒン、2023年度第2四半期決算＝
◇邦船大手3社、今月15日にONEの配当受領
【不定期船】
◇ケープ、12営業日ぶり反発で17,690㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇NYSEの直接上場へ、米SECに登録届出書を提出
＝ギ船主OET、オスロ・ボルスとの二重上場めざす＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は753.5と前週比3.5%上昇
＝先週のNCFI、5連続アップ＝
◇CCFI 9週ぶりに上昇
＝SCFIは4週連続上昇＝
◇10月の長期運賃指数、前月から再下落
＝Xeneta 、1月に大幅な下げの見込み＝
◇前月から1.2pt改善、横ばい傾向
＝9月のスケジュール順守率64.4%＝
◇28～32日ラウンドに、今月10日から
＝X-Press Feeders、紅海域内でJHX開始＝
◇CTオペのTraPac・YTI・RWGを買収、当局が承認
＝ONE 、米西海岸・ロッテルダム港でプレゼンス強化＝
◇国際物流におけるGHG排出量可視化で新サービス
＝三井倉庫HD、豊田通商と業務委託契約を締結＝
◇第5弾、船社から連携されたデータ活用方法等
＝港湾局、12月6日「Cyber Port」セミナー＝
【海事政策・労務】
◇日本、沿岸監視レーダーシステムを供与
＝PCGには更に5隻の船舶資金、計17隻に＝
＝日比首脳会談、安保能力強化を支援＝
◇鉱物資源需給・重要鉱物開発等で情報共有
＝日比資源当局、鉱業・鉱物分野で協力覚書＝
◇LNG安定供給・脱炭素・エネ等で連携
＝日マレーシア首脳会談、安保能力支援強化も＝
◇輻輳航路の事案発生時の航行安全を憂慮
＝土屋船協副会長、ReCAAP 事務局長と面談＝
◇メキシコ正式加盟、設立30周年記念式典も
＝東京MOU、34回PSC委・17回技術作業委＝
◇「検査課長会議」の定期的開催で合意
＝日豪海事局長会談、安全・環境保護等へ＝
◇ILA、港湾労使交渉難航を示唆
＝来年10月にストの可能性も＝
◇川重「船体形状改善・電気推進」等のタグ船型開発
＝東海運・富士海運のセメント運搬船推進機関効率改善
＝国交・経産省、内航船省エネ化へ4件の支援事業＝
◇「改めて船、海運に関する興味が湧いた」
＝船協、神戸大実習船「白鴎」体験乗船会＝
◇旅客船4者ら安全意識高める、知床事故受け
＝中国運らあす隠岐諸島旅客船安全協を発足＝
◇産業創出・SC強靭化へWG設置で合意
＝第6回日越産業貿易エネルギー協力委員会＝
【造船・舶用】
◇GTCCや防衛・宇宙等がけん引、大幅な増収増益
＝三菱重工2Q決算、通期予想据え置きも増配決定＝
◇売上高1,207億円、当期利益は12億円
＝JMU・2Q決算、船価回復等で黒字化の見通し＝
◇11期ぶりに経常・当期純利益が黒字化
＝日立造船・2Q決算、風力発電等が増加＝
◇「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」
＝海技研、12月5日に第23回講演会等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC16日に11月海外石油天然ガス動向説明
◇海事振興連ら20日CN実現に向けた船舶推進あり方
◇こども応援NW17日から海・船の学校ポスター展
◇笹川平和、2024年米予備選挙目前報告等
◇笹川平和15日「太平洋島嶼地域の今」
◇Hacobu、14日「荷待ち時間削減セミナー」
2023年11月6日
Top News トップニュース
ONE APUS（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇ニクソンCEO「定時運航の信頼性向上目指す」
＝需要要求で新航路開設、天候要因が最大の懸念＝
＝ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』＝
Ocean Network Express（ONE）は1日、2023年度第2四半期（7～9月）の同社の取り組みを総括する『ONE INITIATIVES』を発表した。今四半期には24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの2隻、15,000TEU型コンテナ船4隻シリーズの第1船が竣工したほか、アジア域内新サービス「KCS2」「THX」、地中海航路「AIB」、中南米航路「FLX」「LUX」を開設。上海～ロサンゼルス/ロングビーチ港間のグリーン海上回廊に参加した。ジェレミー・ニクソンCEOは「北米・欧州向けのアジア輸出需要が低迷しているため、定時運航船の信頼性向上を意図して、THEAコンソーシアムとネットワーク展開の構造的変更を行っている。スケジュールにおける最大の懸念は天候要因だ」とコメントしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常852億円、自動車等製品物流が下支え
＝自営事業の安定収益確保へ、配当予想は据え置き＝
＝川崎汽船・2Q決算、減収減益も上期予想上回る＝
◇中計進捗は概ね順調、自動車・LNG輸送に注力
＝川崎汽船、「経常利益1,400億円」前倒し達成へ＝
◇減収減益で赤字化、通期予想も下方修正
＝共栄タンカー・2Q決算、協調減産等影響＝
◇第三者割当で自己株式906,300株を処分
＝川崎汽船、株式給付信託に追加拠出＝
◇海運DX推進で新会社設立へ、単一PFでサービス
＝ゼロノース、アルファ・オリ・テクノロジーズと提携＝
◇欧州委に貨物流出・炭素漏出の警戒対策を要請
＝欧州タグ船主協会、EU-ETSの適用開始で＝
◇脱炭素化の促進、代替燃料普及の加速で
＝DNV、GSBNとMoU締結・COSCOが立ち会い＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日続落で15,751㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日続落＝
◇ウクライナの穀物輸出回廊の拡大がカギ
＝BIMCO、ロシア産小麦は過去最大の出荷も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「定時運航の信頼性向上目指す」
＝需要要求で新航路開設、天候要因が最大の懸念＝
＝ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』＝
◇中東等は2桁、649.4と前月比0.3%上昇
＝10月のNCFI、前月比で小幅上昇＝
◇1～9月は14.8％増の70万TEU
＝新国際陸海貿易回廊、コンテナ輸送量＝
◇IANA、海上コンテナ年間で11.3%減予想
＝3Qの米インターモーダル輸送量7.1%減＝
◇11月は非常に低く12月も上昇見込めず
＝Sea Intel、アジア／欧州航路の消席率＝
◇中国／インド亜大陸・CIP
＝ONE、自社運航船の配船を開始＝
◇32.7万TEUと14%増、2桁増
＝9月の韓国／アジア荷動き、29ヵ月ぶり＝
◇13日まで各港で断続ストを予告
＝MUA、豪州DP Worldターミナル＝
◇南部ランドブリッジ、30年10月開通へ
＝タイ政府、構想継続を閣議承認＝
◇人材育成、知識・技術の向上へ
＝JR貨物、タイRTRDAと協力覚書＝
◇日本GLP、ビジネス共創の実例等を紹介
＝15日にALFALINK流山グランドオープン＝
【海事政策・労務】
◇船員教育の質向上・造船人材の確保育成等盛る
＝AUV開発実証、経済安保へ船舶機器SC強靭化も＝
＝事業規模37.4兆円の新たな総合経済対策が決定＝
◇連携強化/対話拡大/知恵・技術結集の重要性を想起
＝岸田総理「自由で開かれた海、人類の共通利益」＝
＝過去最大規模「第3回世界海保機関長官級会合」＝
◇寺西三和ドック会長が藍綬、山田船電協会長が黄綬
＝R5年秋の褒章、黄綬76名・緑綬4名・7団体等＝
◇立野水先人連理事が旭小、桝野元国交審議官が瑞重
＝国交省、令和5年秋の叙勲受章者は307名＝
◇船舶火災対策・PSC・水先規則等で意見交換
＝AMSAが船協を訪問、高速衛星通信等も＝
◇CT・LNG基地等で「Gクレーンは何ｍ？」
＝船協、新潟の小5生ら対象に海事施設見学会＝
◇2023年度「船員計画雇用促進支援助成金」
＝SECOJ、15日～来年2月15日に申請受付＝
◇2023年度陸上研修が開始、12月22日まで
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇越尼研修生6名、ODA標準コース修了
＝国交省ら開発途上国船員教育養成事業＝
◇静岡40ブース・神戸47ブースが出展
＝国交省ら「めざせ海技者セミナー」＝
◇デジタル技術活用、人材の確保育成等を議論
＝海事局、13日に第2回船舶産業変革実現検＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇GHG・LCA・船体付着生物汚損等テーマ
＝IMOにおける環境諸基準の策定・取組状況＝
＝船技協、2023年度船舶基準セミナー＝
◇船上システム・機器のサイバーレジリエンス
＝NK、IACS「UR E27」対応ガイドライン発行＝
◇2,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT TSUBAKI” 進水
＝内海因島、MI-DAS LINE向け来年2月引き渡しへ＝
◇韓国初の船舶間同時LNGバンカリングに成功
＝KRら安全技術向上でR&D、釜山等主要港に拡大へ＝
◇超低排出の新型「31DFエンジン」を市場投入
＝バルチラ、従来製品よりメタン排出41%削減＝
◇クレハ向けPVDF生産設備増強のEPC業務を受注
＝IHIプラント、LiB需要増で千代田化工建設と共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日加貿易相、CPTPP協力等で意見交換
◇日加、産業・エネ分野連携で意見交換
◇日豪、エネ移行へSC強靭化で協力
◇笹川平和、米国議会フェロー募集説明会
◇Hacobu、9日に配車DXセミナー
◇川崎汽船、人事異動（2024年1月1日付）
2023年11月2日
Top News トップニュース
Russian Port（出所：ITF）
◇ウクライナ船員にロシア全領海・港への就航拒否権
＝会社負担で送還費用・最大2ヵ月分の基本給補償＝
＝紛争長期化、国際船員労使が11月1日発効で合意＝
ロシア/ウクライナ紛争が長期化する中、国際船員労使はウクライナ人船員の保護を確実にする。本船がロシア領海または港湾への入港予定がある場合、船員雇用者はすべてのウクライナ人船員に通知し、会社の費用負担による送還と最大2ヵ月分の基本給に相当する補償を条件に、ウクライナ人船員の就航拒否権を認める。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が先月中旬、ハイレベルオフィサーズミーティングをウェブ開催し、11月1日発効で合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、廃食油の直接混合バイオ燃料で運航に成功
＝阪和興業が供給、三河湾～東京湾で1ヵ月の実証＝
＝商船三井内航、499GT型貨物船「第一鐵運丸」で＝
◇合同会社説明会やグループの協働で人材獲得へ
＝グループ一体感を醸成、課題・成功事例の共有等＝
＝日本郵船、グループ会社の採用活動ワークショップ＝
◇大谷社長「重点戦略を着実に実行」
＝新中計・初年度目標上回る勢い、市況は概ね堅調＝
＝飯野海運、機関投資家向け第2四半期決算説明会＝
◇ローターセイルリース事業の市場性を共同調査
＝飯野/ノースP/みずほLが基本合意、合弁事めざす＝
◇電気推進船のR&D・建造・販路拡大で覚書締結
＝商船三井とPyxis、脱炭素に向け戦略的取り組み＝
◇鉄筋コンクリート床版の延命工法「FSグリッド」
＝IHIインフラ建設、栗本鐵工所と共同開発＝
◇船舶管理者に管理ミスによる高額請求リスクを警告
＝ITIC、具体例から PI 保険加入の重要性を強調＝
◇船舶排ガスを可視化、CNP形成へ本邦初採用
＝横浜市、RightShipのエミッションポータル＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で16,750㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続落＝
◇中国向け穀物輸出が増加、1～9月は前年比53.6%増
＝天候不順で約2割が被害、豪州も不作で確保急ぐ＝
◇ベトナム最大のLNG受入基地が竣工
＝年間100万㌧貯蔵、カイメップに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日韓航路の9月輸送量、5年半ぶりに2桁増
＝KNFC、昨夏以来のプラスで136,000TEU台に＝
◇2024年は供給過多、2026年まで継続の可能性指摘
＝韓国輸出入銀行、「海運・造船業の動向と展望」＝
◇「大規模アライアンスに明確な制限設けるべき」
＝FEPORT、CBER廃止では不足と欧州委に要求＝
◇3Q業績は大幅減収減益、4四半期連続で
＝中遠控股、コンテナ積高はほぼ前年並み＝
◇中国～東南ア航路サービス強化で業界最速
＝CNC Line、平均6,000TEU型5隻を投入＝
◇河川水位低下と果実輸出ピークで混雑に注意喚起
＝マースク、南米東岸～米国東岸で輸送力強化へ＝
◇来1Q課徴額推定、4～25ユーロ
＝HMM、EU-ETS Surcharge＝
◇上海港宝山区CT、年末までに完成へ
＝処理能力260万TEU、試験運用も＝
◇11月10日から改編、GETEXを休止
＝CMA CGM、東地中海3サービス＝
◇12月からアレキサンドリアに追加寄港
＝Hapag、アドリア海／東地中海・ADX＝
◇港湾貨物取扱量、依然として減速傾向
＝AMP、1～8月543万TEUと▲4.9%＝
【海事政策・労務】
◇ウクライナ船員にロシア全領海・港への就航拒否権
＝会社負担で送還費用・最大2か月分の基本給補償＝
＝紛争長期化、国際船員労使が11月1日発効で合意＝
◇現行リスクエリア指定、来年1月末まで延長
＝国際船員労使が合意、9月発効内容に変更なし＝
◇倉庫税制延長・脱炭素化等予算・価格転嫁
＝自民党物流倉庫推進議連総会、3決議を採択＝
＝浜田会長、予算確保・税制改正実現へ協力を＝
◇明珍船協会長、登免税特例等R6年度税改要望
＝自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」＝
◇ガザ地区に対する人道的回廊設置を国連に要請
＝ITF、加盟組合に平和のための行動求める＝
◇12,638隻と前年度比▲2.8%減
＝ACP、2023年度の通航船舶隻数＝
◇210隻以上のクルーズ船通航を見込む
＝ACP、10月～来4月クルーズシーズン＝
◇スリランカ海軍とトリンコマリー沖で親善訓練
＝第46次海賊対処水上隊「あけぼの」戦術運動等＝
◇エネ庁、2023年度冬季の電力需給対策
◇日ASEAN観光相対話、ネットゼロに貢献も
◇海保、中国海洋調査船に中止要求
【造船・舶用】
◇「開発に『余裕』出しあう仲間づくりが不可欠」
＝海運会社の技術開発を商船三井・山口本部長が解説＝
＝IoS-OPウェビナー「第8回オープンキャンパス」＝
◇受注7隻－22.8万GT、竣工21隻－69.1万GT
＝国交省、令和5年9月分造船統計速報を発表＝
◇RORO船「ふがく丸」進水、陸電供給も可能に
＝三菱重工、フジトランスコーポレーション向け＝
◇7,000 台積み “SWEET PEA LEADER” 引き渡し
＝多度津造船、郵船向け LNG 燃料自動車専用船＝
◇4年ぶり開催の大型船見学会に約7,000人来場
＝名村造船所、182,000㌧型ばら積み船やドック等開放＝
◇岩手・百五・百十四銀、明治安田生命と融資契約締結
＝川崎重工、ポジティブ・インパクト・ファイナンスで＝
◇JAEA・テラパワーらとの協力覚書範囲を拡大
＝三菱重工、ナトリウム冷却高速炉技術の開発で＝
◇三井E&S、発行総数の5.88%・1,175,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権10月行使状況＝
◇住友重機械工業、CSR調達ガイドラインを改定
◇川崎重工、「Kawasaki Report 2023」を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果30日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇運総研11月20日「交通サイバー保安」等
2023年11月1日
Top News トップニュース
◇通期利益予想8.5億㌦、前年度比▲94%に
＝消費低迷と船腹過剰、機動的な減便等実施へ＝
＝ONE・2Q決算、調整局面長引き回復は来年以降＝
Ocean Network Express（ONE）は10月31日、2023年度第2四半期決算を発表した。売上高73億1,400万㌦（対前年度比▲60%減）、税引き後利益7億㌦（同▲94%減）となった。インフレ等の影響を受けた消費低迷や新造船竣工の増加による船腹供給の増加により、東西航路を中心に運賃水準が低迷したことが大幅な減収減益の要因となった。通期業績予想も年度後半には緩やかな回復を見込んでいるものの、荷動きの本格回復にはなお時間を要し、需給ギャップから生じる運賃市況も厳しい水準が続くものと見て、売上高144億7,100万㌦（同▲51%減）、税引き後利益8億5,100万㌦（同▲94%減）としている。需要に合わせた機動的な配船や効率的な機材運用で収益の最大化を図るとしている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇通期利益予想8.5億㌦、前年度比▲94%に
＝消費低迷と船腹過剰、機動的な減便等実施へ＝
＝ONE・2Q決算、調整局面長引き回復は来年以降＝
◇経常1,545億円、期末配当予想を10円引き上げ
＝エネルギー・製品輸送がけん引、各事業で利益増＝
＝商船三井、第2Q決算は減収減益も期初予想上回る＝
◇減収減益も想定上回り、期末に20円増配見込む
＝NSU海運・2Q決算。通期予想を上方修正＝
◇減収減益も通期予想は上方修正、配当も計15円増配
＝飯野海運・2Q決算、ケミカル・LPG船が堅調推移＝
【企業・経営】
◇LNG燃料タグ「魁」、世界初のアンモニア燃料船へ
＝日本郵船、京浜ドックで改造・2024年6月竣工予定＝
◇曽我社長「船陸間通信の重要性認識、要望実現へ」
＝日本郵船、「社長・船機長懇談会」に150名以上参加＝
◇DXビジョン実現へ、技術・デジタル戦略本部を新設
＝商船三井、組織改編・執行役員の業務分担変更＝
◇化学品コンテナ輸送事業の資本業務提携を深化
＝商船三井、日本コンセプトの株式を追加取得＝
◇「スターリンク」の全船展開を年内に完了予定
＝ハフニア、船員家族との「バーチャルディナー」も＝
◇自律運航船の遠隔センター確立へ
＝DNV／サムスン重、協業MOU=
◇BESSインテグレーターの世界市場は競争激化
＝ウッドマッケンジー、2022年総括報告書＝
◇飯野海運、株主優待制度の継続を決議
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で17,344㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇大連商取・4月以来の高値で122.98㌦/㌧
＝鉄鉱石価格が急上昇、中国の国債発行承認で＝
◇原油輸入量1,244万kLと前年同月比94.6%
＝エネ庁石油統計9月分、中東依存度96%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが二桁上昇、スポット運賃反発
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1,199と前週比2.74%上昇、2週連続
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇1～9月累計、前年同期比1.3%増
＝Drewry、中国のコンテナ輸出量＝
◇最新の暫定追加チャージ見積もり
＝ONE、EU-ETS対応を発表＝
◇2024年末までのデリバリー、365万TEU
＝LinerLytica、供給過多で上位7社競争激化＝
◇3Qコンテナ販売量は前年同期比▲34%減
＝CIMC、2009年以来の過去最低水準に＝
◇ASEAN 5ヵ国で貿易手続きデジタル化へ
＝トレードワルツ、越FPTとシステム連携でMoU＝
◇MUAにDPワールドとの交渉再開を要求
＝豪船主組合、「労働争議はSCに甚大な被害及ぼす」＝
◇スペイン・ウェルバ港でグリーンメタノール生産へ
＝C2X、プラント開発用地47ha確保・年間100万㌧＝
◇東岸港等で季節的悪天候の混雑も
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇2036年までに最大15%成長の年成長率も
＝スマート倉庫技術市場1,220億㌦規模に＝
◇TradeXchange、ブロックCで世界標準に
＝TA-CargoX、ウガンダの貿易PF構築＝
◇情報伝達・物資配送、災害時支援を的確に
＝日本GLPら5者合同救援物資配送訓練＝
◇人材確保・企業向け助成金等を課題に整理
＝国政研、R4年度地域物流ネット最適化調査＝
【海事政策・労務】
◇追加喫水制限回避で、段階的な予約枠削減を実施
＝11月は24～25枠、12月は22枠・1月は20枠に＝
＝ACP、2024年2月以降は18枠を維持見込み＝
◇海事局「ユーザーの声に配慮した取り組みを」
＝スエズ運河庁と面談、度重なる通航料値上に懸念＝
＝海谷局長、官民挙げて海運モーダルシフト促進＝
◇海事汚職問題への理解促進、会員ら60名参加
＝船協/海事反汚職ネットワーク、合同セミナー＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了に遺憾
＝G7大阪・堺貿易大臣会合、共同声明＝
◇政府、チリ向け原産地証明書を電子化
＝EPAにもとづき2024年2月5日から＝
◇第三国プロジェクトへの共同投資等
＝日英貿易相、重要鉱物協力へ覚書署名＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業を公募
＝海事局11月21日まで、受入環境整備を支援＝
◇鉱物資源SC・LNG安定供給等で協力
＝第2回日米エネルギー安全保障対話＝
◇輸送事業者らにエネ使用状況等の報告求める
＝エネ庁ら連絡会議、冬季省エネ取組を決定＝
◇日・西豪州、資源エネ分野等の関係深化を確認
◇日カザフがJCM構築へ協力覚書、28ヵ国目
【造船・舶用】
◇日本水素エネルギーにINPEXが資本参加
＝川重・岩谷産業、保有株式の一部を譲渡＝
◇2024年度助成金交付研究テーマの募集を開始
＝造船学術研究推進機構、12月31日まで受付＝
◇「トランジション・プラン」テーマにウェビナー
＝NK、24日・カーボントラストと共催＝
◇24日に「第31回舶用技術フォーラム」
＝日舶工、新製品開発・サイバーセキュリティ等で講演＝
◇ハンファ開発の船上CO2回収システムにAiP
＝KRとマーシャル諸島海事局が共同発行＝
◇ローターセイルの共同設計で協力契約締結
＝アネモイ・湖東中華造船、新造LNG船2隻に搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.85%～2.85%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業指数等9月分
◇日ラオスエネ相、エネ協力の議論深化を確認
◇JOGMEC、天然ガス・LNG10月次レポート
◇DPR、保有物件が各種環境認証等を取得
◇観光庁、宿泊旅行統計9月第1次速報等
◇笹川平和「OSCEのウクライナ支援」等
◇笹川平和ら11月7日セミナー「カナダと日本」
◇日本船主協会、人事異動（10月31日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
2023年10月31日
Top News トップニュース
海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポジウム
◇MTI安藤氏「自律運航船開発で有効性確認」
＝「MBD/MBSE」アプローチで効率化と生産性向上へ＝
＝東大社会連携講座、第2回シンポ「MODE 2023」＝
東京大学 大学院新領域創成科学研究科は30日、東京大学 本郷キャンパス・伊藤謝恩ホールにおいて、社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポジウム －MODE 2023－」を開催した。基調講演を行った安藤英幸・MTI 取締役 船舶物流技術部門 部門長は「海事産業ではオフショア部門でモデルベース開発（MBD）のアプローチが2005年に採用されている。ゼロエミッション船の設計・建造や自動運航船の開発にも、モデルベース・システムズエンジニアリング（MBSE）の考え方は効率的に最適な設計解を導出する上で非常に有用だ」と、複雑化するシステムにおけるデジタルエンジニアリングの重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MTI安藤氏「自律運航船開発で有効性確認」
＝｢MBD/MBSE」アプローチで効率化と生産性向上へ＝
＝東大社会連携講座、第2回シンポ「MODE 2023」＝
◇海運特化決済サービス「MarTrust」導入へ
＝ほぼ全世界のATMに対応、送金ラグも短縮＝
＝商船三井、2024年度中に全船員が利用可能に＝
◇AI による配乗計画作成プログラムを導入
＝飯野海運、スタートアップGreywingと協働＝
◇未来の燃料・船員教育・自律航行等に焦点
＝Nautical Institute、「シンガポール会議2023」＝
◇戦略的パートナーシップによるイノベーション促進
＝CEMS、GMIS2023で4団体と覚書締結＝
【不定期船】
◇ケープ、下げ止まり気配なく20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも2営業日続落＝
◇オクスリーからLR2タンカーを約6,600万㌦で取得
＝ギ船主ミネルバ、アイスクラス船隊を拡充＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、▲0.7%と8週連続下落
＝SSE、SCFIは2ケタ上昇も＝
◇総合指数728.3と前週比11.5%上昇
＝先週のNCFI、4週連続のアップに＝
◇中国が牽引、8月は前月比0.6%増
＝Drewry、世界コンテナ取扱量指数＝
◇241万7,695TEUと前年同期比▲0.54%
＝韓中航路の1～9月コンテナ荷動き＝
◇海上コンテナ964万TEU と0.9%増
＝Sinotrans、1～9月の貨物輸送実績＝
◇星港/タイでクロスボーダートラックサービス
＝NECロジスティクス、混載輸送を開始＝
◇4年連続で総合A等級を獲得
＝HMM、KCGSの2023ESG評価＝
◇代金と商品の同時交換が可能に
＝STANDAGE 、CargoXと提携＝
◇豪州港湾スト、11月6日～13日も実施
＝CFMEU-MUA 、DP World Terminal＝
◇全米の港湾、2018年3Q以来の最高効率
＝ITS Logistics、「ドライバー不足には留意」＝
◇1,076,340TEUと前年同月比11.9%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数8月分＝
◇使命と役割、環境/地域活性化/働きやすい環境
＝日本GLP、2022サステナビリティレポート＝
◇EU関税・CBAMと持続可能なサプライチェーン
＝NFIA主催セミナー「オランダ・ロジスティクス」＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「外航船員の確保育成予算の確保を」
＝交政審船員部会、R6年度海事局概算要求説明で＝
＝内航・海上旅客の最賃を了承、来2月適用開始＝
◇唐津海技学校2年生25名ら名村伊万里等で
＝九運佐賀ら、造船・舶用の工場等見学会＝
◇『総合的な海洋の安全保障とは』統一テーマに
＝日本海洋政策学会、12月2日に第15回総会＝
◇交政審、11月1日に第2回漁業最賃専門部会
【造船・舶用】
◇自動車運搬船は過去最高、更新需要等が今後の支え
＝「新造船マーケットの現況と予測」テーマ＝
＝輸組、2023年第5回最新海事情報セミナー＝
◇東京大学社会連携講座「MODE」に参画
＝ダイハツD、サステナブルな海上物流の実現へ＝
◇コロナで中止の「事業所祭」を各所で再開、大盛況に
＝JMU、11月11日には横浜・舞鶴で開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,057千㌧と前年同月比6.6%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報7月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、臨海でR5年度自動運転移動モデルPJ
◇リニア中間4駅知事ら登壇11月6日シンポ
2023年10月30日
Top News トップニュース
◇世界初、メタルウェーブ技術で密閉船内の通信確保
＝KR、無線通信システム「metalVox」にAiP発行＝
＝フルノコリア・HD現代シッピングが検査等で協力＝
韓国船級協会（KR）は26日、釜山で開催中の「KORMARINE 2023」（24日～27日）で、ZNテクノロジーズが開発したメタルウェーブ通信技術を用いた無線通信システム「metalVox」に基本承認（AiP）を発行した。「metalVox」はZNテクノロジーズの特許技術「メタルウェーブ」を使用して開発した革新的なワイヤレス通信システムで、密閉された船内における通信の不感地という課題に対処するために設計した。同システムにより、通信の死角をなくし、船内の通信品質を向上させることで、乗組員の業務効率と安全性を強化し、潜在的な災害のリスクを最小限に抑えることが可能になるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇排出実態ある80社対象に排出データ収集開始
＝各部署グループにGHG担当者配置、取りまとめへ＝
＝日本郵船、Scope3算定の具体的手法等を説明＝
◇外航海運・ホテル事業改善で大幅な増収増益
＝明海グループ2Q決算、通期予想も上方修正＝
◇7隻目のLNG燃料自動車専用船が竣工
＝郵船「28年までに20隻」導入計画進行＝
◇液化CO2船の仕様や輸送コスト概算等で覚書締結
＝MOL、コスモ石油とCCSバリューチェーン構築へ＝
◇船員の副業支援、農機購入やビジネスモデル提案
＝MarCoPay、クボタ比子会社KPIと業務提携＝
◇株主優待の寄付金と同額拠出、計862,000円を寄付
＝飯野海運、日本赤十字社・WWFジャパンに＝
【不定期船】
◇ケープ、急落で1ヵ月ぶり20,446㌦
＝航路平均用船料、パナも8営業日ぶり軟化＝
◇タンカーは紅海沿岸のエイラート港に迂回
＝イスラエル情勢、港湾・商船への攻撃未遂も＝
◇通航停止否定も「軍事的危険性考慮した取り組み」
＝ウクライナ、海上人道回廊近辺の機雷敷設警戒＝
◇9月の中古車輸出、前年比34%増
＝iATA、露向け53%減も全体堅調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,342㌦/FEUと前週比▲2%
＝Drewry運賃指数、再び小幅下落＝
◇5.2%増と好調、3Qは過去最高に
＝中国の1～9月コンテナ取扱量＝
◇韓国の3Qコンテナ取扱量5.5%増
＝釜山・仁川・光陽の主要3港が増加＝
◇コンテナ船齢、14.2年と過去最高
＝BIMCO、老齢船は中小型船が中心＝
◇ラザロカルデナスCTを50%機能強化
＝Hutchison Ports、処理能力200万TEUに＝
◇Sinotrans/SITC、1航海1週間短縮
＝中国/ハイフォンCHS/CJV5が釜山抜港＝
◇コンテナ荷役機器の電動化ロードマップ
＝APM/DP World、ターミナル脱炭素化を＝
◇タイ、初の多国間AEO-MRAに
＝全ASEAN加盟国とAEO相互認証＝
◇2,247万TEU・0.2%増、2年連続増加
＝国交省、2022年国内港湾コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇パナ閘門「コンディション3」を11月7日まで延長
＝各予約期間の方向・船種別スロット割当を発表＝
＝ACP、「コンディション5」は11月8日より適用＝
◇「国際海運2050GHGゼロへ継続的協力が重要」
＝日デンマーク、首脳レベルで海運脱炭素化を確認＝
＝海賊対処・水素アンモニア・洋上風発で協力も＝
◇船協「体系透明化・十分な事前通告期間を」
＝スエズ運河庁に懸念、来1月通航料値上げ＝
◇異なる立場からMASSの将来に関する提言相次ぐ
＝IFSMAシンポジウム、今後の船員教育にも影響＝
◇高速艇等想定した停船・追跡・船舶移乗訓練
＝海保、ジブチ沿岸警備隊の能力向上を支援＝
◇情報共有・ミサイル艇・巡視船の運動要領
＝海自/海保、共同対処能力強化へ共同訓練＝
◇国交省、寄港促進・寄港地観光等を支援
＝R5年度第4回クルーズ地域活性化事業を公募＝
◇国交省、旅客上屋の改修経費等1/3以内を補助
＝R5年度第4回国際クルーズ受入高度化事を公募＝
◇グリーン海運回廊の形成に貢献へ
＝YKIP、日加州脱炭素化シンポに参加＝
【造船・舶用】
◇世界初、メタルウェーブ技術で密閉船内の通信確保
＝KR、無線通信システム「metalVox」にAiP発行＝
＝フルノコリア・HD現代シッピングが検査等で協力＝
◇EU-ETS・FuelEU Maritimeの最新動向解説
＝IACS「UR E26/27」の改訂内容も紹介＝
＝NK、秋季技術セミナーに海事関係者400名＝
◇投資リスク最小化する需要プロファイル開発が最優先
＝LR脱炭素化ハブ、『ゼロカーボン燃料モニター』発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ブルーカーボン形成へ経済・安全検証等
＝INFLUX・佐賀玄海漁協が連携協定＝
◇経産省、温対法・R2年度温室効果ガス排出量
◇都港湾振ら東京港夜景観賞ツアーに250名招待
◇11月から横浜港フォトジェニックイルミ2023
◇国交省、航空輸送統計R5年8月分
◇笹川平和ら11月9日「日本の進むべき道」シンポ
◇笹川平和、人民網インタビュー等
◇ゆりかもめ、エレベーター内閉じ込め事故
2023年10月27日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第84回定期全国大会が閉幕 恒例の『ガンバロー三唱』
◇松浦組合長「組合員の生活守る、団結強化を」
＝政策減税実現・通信インフラ早急整備を鮮明に＝
＝海員組合84回大会閉幕、79年度活動方針採択＝
全日本海員組合の第84回定期全国大会（10月25・26日、於：函館市民会館）は最終日、船員税制（所得税減免）の早期実現、情報通信インフラの早急な整備―等を主旨とする2本の修正と「フェリー・旅客船の維持・存続を求める」決議1本を反映した第79年度活動方針を採択し、閉幕した。閉幕に際して挨拶した松浦満晴組合長は『ウィズ・コロナ』の中で世界の経済・社会、また労働運動にも変容が迫られているとした上で「しかし、我々労働組合の『組合員とその家族の生活を守る』という使命に変わりはない。厳しい状況の中でこそ、さらに団結を強化し、活動を推し進めていかなければならない」との強い決意を表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ買取価格、各市場で下落
＝バングラデシュは鋼材価格回復も動き鈍く＝
＝GMS、インド・パキスタンは様子見に＝
◇「SC全体で強調したリスク管理体制の整備を」
＝CyberOwl、海上サイバーセキュリティ会議開催＝
◇運航最適化ツールの提供を開始
＝Bearing、Hapag-Lloydと共同開発＝
◇増収増益で3年連続黒字、教育プログラム推進で
＝英国勅許ブローカーズ協会、年次総会開催＝
◇来年6月に30人乗りブティック探検ヨット就航へ
＝ポナン、真珠取扱いのPASPALEY PEARLと＝
◇港区の小中学校向け、「食のサステナビリティ」へ
＝商船三井、GPFと植物工場ショールームの見学会＝
◇第5回RD20、研究者交換PG・連携サイト創設
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で24,386㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇ブラジル～中国、パナマックスの穀物輸送が急増
＝シグナル、ドライバルク船は全船種で混雑＝
◇メタノール自動車船4隻を発注
＝Wallenius、船隊規模維持で新造船強化
【コンテナ・港湾物流】
◇全面的に下落、アジア/北欧州のみ上昇
＝先週のFBX、ピークシーズン後の小康状態に＝
◇LA/LBのコンテナ滞留は平均3日に微増
＝PMSA、鉄道コンテナ貨物は半数が5日以上滞留＝
◇2028年に需給バランス、来年は供給過剰ピーク
＝Sea Intelligence、需要により2030年まで長期化も＝
◇供給が需要上回るも運賃は安定の見通し
＝Xeneta、2024年のコンテナ市場予測＝
◇香港発の再生可能ディーゼル導入へ実証実験
＝Modern Terminals、水素化植物を利用＝
◇ブラジル南部の大雨でナベガンテス港閉鎖
＝マースク、寄港船を迂回・近隣港は混雑見込み＝
◇35㌧型40ftワイドボディコンテナ列車を運行
＝中国鉄路集団、複合輸送一貫輸送を試験＝
◇気候変動による物流テーマ、デジタル化等追求
＝韓国国際物流協会、FIATA世界大会に参加＝
◇自動化等4分野でPF提供、スタートアップ支援も
＝プロロジス、40周年記念でモガダム会長が来日＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「組合員の生活守る、団結強化を」
＝政策減税実現・通信インフラ早急整備を鮮明に＝
＝海員組合84回大会閉幕、79年度活動方針採択＝
◇「情報通信インフラ早急整備」を活動方針に
＝FOCポリシー/IBF/J-CREW等の理解深まる＝
＝組合大会外航分科会、船員確育等で活発議論＝
◇船員所得税減免、実現への姿勢をより鮮明に
＝田中組合長代行、困難性指摘も「我々の悲願」＝
＝海員組合大会、活動方針案・当面の課題を審議＝
◇第79年度総予算等を賛成多数で承認
＝海員組合大会2日目、「産別維持の観点」＝
◇EU-ETSの発効、一時停止を求める
＝ANESCO、積替貨物の流出を懸念＝
◇船員教育の現状を印独が紹介、「要求能力に変化」
＝国際船長協会連盟、26・27日に東京で総会&シンポ＝
◇水素アンモ・洋上風発で二国間協力を促進
＝日デンマークが基本合意、再生可能エネ分野＝
◇マレーシアで初の「物流集中講義」
＝国交省、物流マネジメント人材の育成支援で＝
◇30日に第164回船員部会、特定最賃の審議等
【造船・舶用】
◇カタール・エナジーとLNG船17隻の新造契約
＝HD現代重工、39億㌦の巨額受注を確定・他社も追随＝
◇一部負担、2Q決算に580億円の損失を計上
＝川崎重工、「PW1100G-JMエンジン」問題で＝
◇“FIRST ALBATROSS” を引き渡し
＝JMU津、「G-Series 208BC」の13番船＝
◇2,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT SAKURA”
＝内海因島、MI-DAS LINEに引き渡し＝
◇11月28～29日・神戸で「SI実務コース」、受付開始
＝NKアカデミー、「船舶管理パッケージ」の新コース＝
◇MOTENA-Sea の旅客船 “HANARIA” 向け
＝ヤンマーPT、舶用水素燃料電池システムを初出荷＝
◇HD現代グローバルサービスとMoU締結
＝KR、CO2削減へ「OceanWise」の精度検証等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日
◇PUNIP cruises、11月に船の絵画展
◇笹川平和ら、北東アジア安保のモンゴルの役割
2023年10月26日
Top News トップニュース
全日本海員組合・第84回定期全国大会 函館で開幕
◇松浦組合長、活動原点は船員生命と安全を守る闘い
＝船員の確保育成「国はこの産業の重要性の認識を」＝
＝海員組合・第84回定期全国大会、函館で開幕＝
「活動の原点は、船員の生命と安全を守る闘いだ。引き続き安全運航を行うための労働環境整備はもとより、海難防止への取組みを進める。船員を取り巻く課題は山積しているが、最も重要な課題の1つは船員の後継者確保・育成だ。船員の確保育成は一義的には国の責任であり、何よりも国がこの産業の重要性をしっかりと認識し、国の責任で必要な船員を確保育成すべきだ」。全日本海員組合の第84回定期全国大会が25日、函館市で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、2021年5月に来島海峡で発生した内航貨物船と外国籍ケミカル船の衝突事故事案に触れながら、海難防止への取組を進める考えを強調するとともに、船員の確保・育成に向け、国が果たす役割の重要性をあらためて強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ドライはプラス、コンテナ・VLCCはマイナス成長
＝トンマイル需要に変化、マクロ要因で不透明感も＝
＝ベッセルズバリュー、2023年3Q海運市況レポート＝
◇大西洋域でのe-メタノールの燃料活用で共同検討
＝商船三井、Hy2gen Deutschlandと覚書締結＝
◇新造LNG船1隻の長期的傭船契約を締結
＝商船三井、JERA向け6隻目・サムスン重工建造＝
◇スエズ運河のアンモニア・バンカリング共同開発へ
＝伊藤忠、オラスコム建設と覚書締結＝
◇“HANARIA” による洋上参拝クルーズ等で基本合意
＝MOLTECH、赤間神宮・亀山八幡宮・和布刈神社と＝
◇日比谷フォートタワーが「港区みどりの街づくり賞」
＝飯野海運、1階ガレリアやスカイガーデン等評価＝
◇商船三井ロジ、メールアドレスのドメイン変更
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で27,169㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇「持続可能農業貿易フォーラム」で購買契約11件
＝米国大豆輸出協議会、中国商工会議所と共同＝
【コンテナ・港湾物流】
◇昨年2Q以来の好成績、船社別ではONEがトップ
＝Xeneta、極東/北欧州の3Q炭素排出量指数＝
◇北極海航路のコンテナ海上輸送ルート開発へ
＝ロスアトム、DPワールドと合弁会社設立＝
◇アジア～北米東岸/欧州の計7サービスを改編
＝ザ・アライアンス、11月第3週より追加寄港等＝
◇年内にHMM売却へ、流札の可能性も
＝KDB/KOBC、11月23日に本入札実施＝
◇HHLAの株式公開買い付けで提案書発表
＝MSC、ハンブルク市との合弁企業化めざす＝
◇酒泉～欽州港～ジェノア～ラ・スペツィアを開発
＝COSCO、鉄道・海上輸送をシームレスに接続＝
◇コンテナ船4隻で内航8航路、PPP方式を検討
＝タイ運輸省、国営海運会社設立へFS実施指示＝
◇様々な監視・通知機能で運転時間と燃料消費削減へ
＝キャリア・トランジコールド、「Lynx™ Fleet」発表＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長、活動原点は船員生命と安全を守る闘い
＝船員の確保育成「国はこの産業の重要性の認識を」＝
＝海員組合・第84回定期全国大会、函館で開幕＝
◇第78年度活動・会計報告を承認
＝海員組合大会初日午後、賛成多数で＝
◇アフリカ・カリブのGHG削減対策に助言
＝IMO CARES、プロジェクト参加者らが座談会＝
◇「2023年は再び成長路線」、トンマイルが急増
＝ICS、UNCTAD『海上輸送レビュー』を周知＝
◇中小事業者の取組紹介、優良事業者表彰も
＝国交省、11月1日に運輸事業安全シンポ2023＝
◇濱口梧陵国際賞、国内1名・海外1名・1団体に
＝国交省、11月1日に授賞式と記念講演会＝
◇30日に第90回港湾分科会、港湾計画を審議
◇観光庁、オーバーツーリズム対策で相談窓口設置
【造船・舶用】
◇営業損失計上、通期予想を下方修正で赤字に
＝IHI、「PW1100GJMエンジン」で追加費用見込み＝
◇JMU鶴見、令和2年度計画掃海艦「のうみ」を進水
＝「あわじ」型4番艦・令和7年3月引き渡しへ＝
◇ばら積み運搬船 “CAPT TASOS” を引渡し
＝名村伊万里、新182,000DWT型第3番船＝
◇「海事ビジネスマッチングフォーラム」に参加
＝MHI-MME、11月8日にイスタンブールで＝
◇階段マラソン世界大会に「ウェーブガイドLAN」
＝古野電気、バイタルセンサー連携で技術スポンサーに＝
◇白石主任研究員が「チャレンジ大賞」受賞
＝海技研、ターボ機械協会創立50周年記念で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇池袋で島の祭典「アイランダー」、魅力発信へ
＝国交省・日本離島センター、11月18～19日＝
◇「MOVO」デモやホワイトペーパー配布等
＝Hacobu、［名古屋］スマート物流EXPOに出展＝
◇日本郵船、人事異動（11月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年10月25日
Top News トップニュース
第10回国際海上安全週間（出所：シンガポール海事港湾庁）
◇世界初「e-BDN」11月開始、2024年末迄に義務化
＝運輸閣僚「デジタル・バンカリング・イニシアティブ」＝
＝星港MPA、「第10回国際海上安全週間」が開幕＝
シンガポール港は、11月1日から世界初となる電子バンカー・デリバリー・ノート（e-BDN）を導入する「デジタル・バンカリング・イニシアティブ」を開始する。チー・ホン・タット運輸・財務担当上級国務大臣が「グリーンとデジタルの時代における海上安全の推進」をテーマとする「第10回国際海上安全週間（International Safety@Sea (IS@S) Week（主催：シンガポール海事港湾庁/MPA、10月23日～27日）」開会挨拶の中で「デジタル化の一環として、11月1日からバンカー・デリバリー・ノート（BDN）の電子化等、『デジタル・バンカリング・イニシアティブ』を開始し、2024年末までにデジタル・バンカリングを義務化する」等と表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初「e-BDN」11月開始、2024年末迄に義務化
＝運輸閣僚「デジタル・バンカリング・イニシア」＝
＝星港MPA、「第10回国際海上安全週間」が開幕＝
◇バイオ混焼採用へ実証、混合比率10%→24%で
＝神原汽船、豊田通商とパートナーシップ＝
◇旅客131万名・前年比24%増、阪神～中九州は1.5倍
＝長距離フェリー協会、2023年上期輸送実績＝
◇コンテナリースTextainerを74億㌦で買収
＝米インフラファンド、24年1Qに取引完了へ＝
◇第3回脱炭素経営EXPO「関西」11月15～17日
【不定期船】
◇ベネズエラ産原油、中国から大西洋岸に振り分け
＝脱ダークフリートで収益バランス大幅改善の見込み＝
＝ポテン・マーケットレポート、米国の制裁解除で＝
◇ケープ、3営業日続落で28,805㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比2.6%増の173.7万TEU、13ヵ月ぶりプラス
＝1～9月累計、前年同期比▲18.3%減の1,362.3万TEU＝
＝海事センター、日アジア/北米往航コンテナ荷動9月＝
◇前年比3.9%増の46.3万TEU、3ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、日アジア/北米復航コンテナ荷動7月＝
◇米国向け往航コンテナ荷動9月、26.7%増
＝データマイン、22年5月来の60,000TEU超＝
◇前年比6.2%増の142万TEUと6ヵ月連続増
＝欧州往航コンテナ荷動8月、復航は7.1%＝
◇前年比▲10.5%・60.7万㌧、18ヵ月連続減
＝日中往航コンテナ荷動8月、復航▲13.8%減＝
◇▲0.5%・408.9万TEU、2ヵ月ぶりマイナス
＝海事センター、アジア域内航路コンテナ荷動8月＝
◇SCFI、南北・アジア域内航路が上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,167、8週ぶりプラスに
＝釜山発輸出コンテナ運賃0.86%上昇＝
◇Congestion Surchargeは不当で非合理
＝BAL、FMCにターミナル業者を訴え＝
◇サイクロン接近で現地22日17時から業務停止
＝サラーラ港「抜港な遅延等で影響受ける」観測も＝
◇2024年には全フリートをスマート化へ
＝Hapag-Lloyd、追跡デバイス70万台設置＝
◇国交省、27日に第2回標準的運賃約款見直し検
【海事政策・労務】
◇仏がHNS条約批准・7番目、西欧諸国の追随に期待
＝IMO、理事会定数拡大等も承認・19ヵ国目＝
◇JMETS練習船「海王丸」2日に長崎入港
＝4・5日には帆船まつりで船内一般公開も＝
◇政府が懸念表明、南シナ海の緊張高まりに
◇斉藤国交相、広島貨物ターミナル駅を視察
◇漁協ら駐日ペレ大使を表敬、乗員入国申請書で
【造船・舶用】
◇星港の発電所でアンモニア燃焼向け改造検討
＝IHI、SEMBCORP / GE VERNOVAと覚書締結＝
◇フェリー「澎湖」引き渡しお礼で台湾航業を表敬
＝内海造船、台風影響で延期の祝賀式典欠席で＝
◇SCA職員らと意見交換会、施設見学も実施
＝海技研、JICA能力強化プログラムの一環＝
◇AUVのパネル・模型展示、出展者プレゼンも
＝海技研、「Techno-Ocean 2023」に出展＝
◇ベルギー・アントワープの国際会議「ITSF」に出展
＝古野電気、自社製品展示とGNSS技術講演実施＝
◇「検査・点検・調査Ocean Demonstration」
＝海の次世代モビリティ、11月29日に実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局ら11月に第22回ドリーム夜さ来い祭り
◇笹川平和、台湾の「防衛白書」等
◇三井倉庫HD、人事異動（11月1日付）
2023年10月24日
Top News トップニュース
収益健全性指数（BDHEI）及び残存価値指数（BDRVI）の月次推移（出所：バルチック海運取引所）
◇ドライバルク発注量は船隊の7.8%、需要拡大に期待
＝運賃向上と金利低下がカギ、造船所は線表埋まる＝
＝バルチック海運取引所、ドライ投資家指数レポート＝
バルチック海運取引所は20日、コンサルタント会社のZuoz Industrialに調査を委託した「ドライバルク投資家インデックス（BDII）」の四半期レポートを発表した。ドライバルカーは運賃低迷と資材価格の高騰により、オーダーブックに占める発注割合は船隊の7.8%と歴史的低水準となっている。足元では運賃も上昇基調がみられ、資産価値も底堅く推移していることから、欧米での高金利体制が緩和されれば、今後の需要拡大も期待される。一方、造船所は手持工事量が約3.5年以上となっているため、新規の引き渡しには時間がかかる状況にある。レポートでは、現在の金利水準では損益分岐点上にあるため、造船所の混雑を考慮した取得タイミングが重要だと指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シンガポール港で「e-BDN」のトライアルに成功
＝ONE、シェルと共同・11月1日の導入開始で＝
◇本船停泊時間の計算書を自動作成、業務効率アップへ
＝川崎汽船、ドライバルク船用「CHRONUS」開発＝
◇ファンドCIPとMOUを締結、協力強化
＝Evergreen、グリーン燃料の開発を検討＝
◇Scope1+2で2030年度に2022年度比▲50%削減等
＝岡部、SBT認定取得でCO2吸収の藻場礁普及等へ＝
【不定期船】
◇ドライバルク発注量は船隊の7.8%、需要拡大に期待
＝運賃向上と金利低下がカギ、造船所は線表埋まる＝
＝バルチック海運取引所、ドライ投資家指数レポート＝
◇タンカー発注量は歴史的低水準、運賃は好調維持
＝脱炭素化推進も需要継続、安定推移見込む＝
＝バルチック海運取引所、タンカー投資家指数レポート＝
◇ケープ、2営業日続落で再び30,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2.9%上昇と2週連続で上昇
＝CCFIは▲0.3%と7週連続下落も＝
◇総合指数653.4と前週比5.0%上昇
＝先週のNCFI、中東・航海はスペースひっ迫＝
◇外貿コンテナ貨物32%、リーファー150%値上げへ
＝比PPA、52%が無料保管期間超過で対策＝
◇e-メタノールの大量生産技術開発へ
＝マースク子会社、スイス・メタノロジーを買収＝
◇長尺・重量物など特殊貨物対象に小口集荷を開始
＝関光汽船、韓・中向けフェリー・RORO船利用＝
◇2023～30年に年率5.4%以上の成長
＝世界のトラック冷凍ユニット市場＝
◇ANA「国際航空貨物の市場動向と戦略」
＝物流連・第23回懇談会、会員ら68名参加＝
◇11月9日に「パレットの日2023」記念講演会
＝日本パレット協会、2024年問題等をウェビナーで＝
【海事政策・労務】
◇6つのコンソーシアムに非公開RFPへの参加要請
＝星港ジュロン島の発電・アンモニアバンカリングで＝
＝MPA・エネルギー市場庁、事業者選定第2フェーズ＝
◇10月中でオークション枠提供の一時停止を決定
＝ACP、ネオP閘門のデイリーオークションのみ継続＝
◇ケープタウン協定、ニカラグア加盟で締約国数を充足
＝IMO、漁船隻数要件充足へ各国に批准呼びかけ＝
◇「アジアの主要企業・政府との対話拡大が必要」
＝GMF年次総会・閉幕、次回は来年10月に東京開催＝
◇金融機関・ブローカー・保険業者等からのEOI受付
＝星港MPA、電動港内艇の導入促進で12月19日まで＝
◇米加州「最大12億㌦の水素ハブ設立」等を発表
＝日/米、港湾脱炭素化・グリーン海運回廊シンポ＝
◇first moverインセンティブ2025年条約化めざす
＝産構審GI部会、国交省・次世代船舶開発PJで＝
◇実施状況・最新動向報告、緊密連携へ意見交換
＝国交省、27日に第12回繋離船作業安全問題検＝
◇米国への商品輸入管理、25年初実装へ
＝米消費者製品安全委、「eFiling」試行＝
◇唐津海技短大をPR、九州海事産業活性化へ
＝JMETS理事長、26日に長崎市長を表敬＝
◇海保が航行警報、鳥島近海に浮遊物
◇自衛隊機、83名がヨルダンから本邦に到着
【造船・舶用】
◇1,000Nm3/h生産、舶用エンジンへの水素供給へ
＝三井E&S・玉野工場、水素供給設備の実証運転開始＝
◇最新鋭のプレジャーボート向け液晶やソナーを展示
＝古野電気、「横浜ボートフェア2023」に出展＝
◇世界初、メタノール二元燃料機関への換装を発注
＝マースク、舟山市鑫亜船舶修造で実施＝
◇ヒンドスタン造船、鋼材・機械更新等10ヵ月で
＝IRS、印ONGCのドリルシップ更新調査を完了＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇「レガッタ」29日に東京初入港、歓送迎演奏も
◇海保「未来に残そう青い海」図画コン結果
2023年10月23日
Top News トップニュース
ロッテルダム港（出所：ロッテルダム港湾局 ©Danny Cornelissen）
◇「脱炭素化、新技術開発を待たず今日から始まる」
＝データ収集等5分野で協調、運航効率改善を優先に＝
＝郵船が賛同、シェブロン・ユーロナブら意欲声明＝
シェブロン、ユーロナブ、カーギルの大手海運事業者3社は19日、グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）年次総会で、GHG排出量削減に向け、海事ステークホルダー間で運航効率化に協力するための「Ambition Statement（意欲声明）」を発表した。▽データ収集と透明性の確保 ▽契約変更 ▽パイロット・プロジェクト ▽港湾・ターミナル・バリューチェーン ▽慣習とリーダーシップ―と5つの主要分野で集団的に取り組み、進捗状況を評価し、運航効率改善を優先事項に、GHG排出削減に取り組む。意欲声明は3社が主導。日本郵船グループやBlue Visby、ロイド船級協会ら20者が賛同し、署名した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「脱炭素化、新技術開発を待たず今日から始まる」
＝データ収集等5分野で協調、運航効率改善を優先に＝
＝郵船が賛同、シェブロン・ユーロナブら意欲声明＝
◇GHG排出「Scope-3」集計体制構築、年末に可視化
＝日本郵船、NTTデータとコンサルティング契約＝
◇昨年11月、南シナ海で303人の遭難者を救助
＝日本郵船・チョードハリ船長、IMO理事会が表彰＝
◇ケミカル船事故想定で重大海難事故対応訓練
＝商船三井、火災・油流出・貨物漏洩等を複合的に＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり軟化で30,130㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇ボックスレイアウト廃止、戦争リスク条項等追加
＝BIMCO、「SYNACOMEX」を23年ぶりに改訂＝
◇少量貨物はサントス経由に、全体への影響はなし
＝ブラジル穀物輸出、アマゾンの干ばつ影響で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要8ルート総合指数1,364㌦と横ばい
＝Drewry運賃指数、8週連続の下落止まる＝
◇米国内輸送貨物の出荷量わずかに改善傾向
＝CASS Freight Index9月、前月比1.7%増＝
◇「公平競争が促進、効率的サプライC実現」
＝FIATA、CBERの失効を歓迎する声明＝
◇CMA CGM、地中海域内TMX1改編
＝西地中海からアルジェ向け需要に応え＝
◇ブラジルで新合弁会社を設立
＝ハパク、内航・舟運事業を展開＝
◇米国加州の物流会社CFRを買収
＝DP World、自動車物流を強化＝
◇印ビジンジャム港整備、24年第1Q稼働へ
＝Adaniグループ、国際ハブ港化を期待＝
◇HPCにターミナル最適化調査を依頼
＝カザフALG、輸送需要の急増受け＝
◇リドリー島に輸出専用積み替え拠点
＝加プリンス・ルパート港、今月着工＝
◇船舶入出港手続き窓口を一元化
＝情報通信DNeX、ポートクランで＝
【海事政策・労務】
◇神戸大3年生の井上咲季さんら3名が受賞
＝GMF、「未来の海事リーダー論文コンペ」＝
◇あすから「ジブチ行動指針」第6回ハイレベル会合
＝IMO、現状確認・情報共有ネットワーク拡張提案等＝
◇「日本は海事大国、引き続きの連携を期待」
＝IOPCF事務局長、土屋船協副会長らと面談＝
◇神戸ポートタワー受入環境整備等3件を決定
＝国交省、R5年度海洋周辺地域魅力向上事業＝
◇瀬戸内連携客船誘致プロモーション等3件決定
＝国交省、R5年度クルーズ再開地域活性化事業＝
◇横浜港のボーディングブリッジ整備等3件を支援
＝国交省、R5年度国際クルーズ旅客受入高度化事＝
◇貿易統計R5年度上期、5期連続貿易赤字
＝9月は3カ月ぶり624億円の貿易黒字に＝
◇POPs条約に中鎖塩素化パラフィン等を追加
◇自衛隊KC767、邦人等83名をヨルダンに輸送
【造船・舶用】
◇木下会長「技術伝承が課題、業界発展に尽力を」
＝舶用マイスターに26社・29名、祝賀会も開催＝
＝日舶工、「技術伝承と人材育成の二刀流めざして」＝
◇議長声明「造船業の課題解決に交流と協調図る」
＝日造工、4年ぶりのJECKU造船首脳会議に出席＝
◇台湾最大・高雄製鉄所の脱炭素化調査を受注
＝プライメタルズ、中国鋼鐵とパートナー契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、10～12月に全国各地の灯台を一般公開
◇JMETSオリジナルカレンダー2024、予約開始
◇海洋立国懇、11月2・8日に「海の研究会」
◇東京財団政策研、パナマ工科大に日本関係図書寄贈
◇運総研11月20日交通サーバー保安セミナー
◇クリンペットJ「圧縮梱包クラパックDX」
◇Hacobu 、MOVO Fleet新機能を紹介
◇笹川平和、米台関係変化・印太平洋の見方
2023年10月20日
Top News トップニュース
自由民主党港湾議員連盟・総会
◇資材費高騰「事業量確保へ従来以上の予算確保を」
＝森山会長「補正予算で対応、しっかり受け止める」＝
＝自民党港湾議連・総会、「競争力強化」等6決議＝
「資材費・人件費高騰があり、港湾予算は昨年同額では事業量が減ることは明らか。令和5年度補正予算も来年度当初予算も前年度同額では話にならないと肝に銘じて（予算確保に）頑張らなければならない」。自民党港湾議員連盟は19日、総会を開催し、港湾関連予算の確保に向け「持続的な経済成長の実現に向けた港湾の国際競争力強化、サプライチェーンの強靭化」―等、6本を柱とする緊急要望を決議し、同日夕、財務省主計局に要望書を手交した。総会では、資材・人件費等が高騰する中、港湾事業量の確保に向け、従来以上の港湾関連予算の確保を求める議員意見が多数、挙がった。森山裕会長は「補正予算で一番大事なことは物価高騰にどう対応するかだ。しっかりと受け止める」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料自動車専用船 “SUMIRE LEADER” 就航
＝日本郵船、マツダ向け輸送・4隻シリーズの4番船＝
◇「さんふらわあ しれとこ」で曳航救助訓練
＝商船三井さんふらわあ、第一管区海上保安部と合同＝
◇アフリカ、8000億㌦投資でLNG/FLNGの頂点へ
＝ウッドマッケンジー、エネルギー界の将来図に言及＝
◇「日比谷公園ガーデニングショー2023」に協賛
＝飯野海運、「イイノの森」の実生苗を来場者に配布＝
【不定期船】
◇ケープ、4日続伸で31,089㌦に
＝航路平均用船料、パナは2日連続で上昇＝
◇低運賃・低船齢が原因、代替燃料対応船は55%
＝BIMCO、ケープ新造船発注量は船隊の5%程度に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比0.7%増、2019年比では81.2%増に
＝韓国海洋水産部、8月のコンテナ取扱量＝
◇前年同期比9%増の6億7,530万㌧
＝ロシア1～9月の港湾貨物取扱量
◇コンテナ取扱開始、中南米初の完全自動化ターミナル
＝伯APMT Suape、貨物取扱許可区分の変更承認で＝
◇11月から星港～中東ガルフで新航路サービス
＝ONE、4隻投入・ジェベルアリまで13日＝
◇北欧～中南米航路でペルー・ピスコに直接寄港
＝MSC、11月よりブドウ輸出をサポート＝
◇「Low Water Surcharge」を導入
＝Hapag-Lloyd、ライン川水位低下で＝
◇2025年の110億㌦から2036年に倍増も
＝自動CT市場、2036年まで年率成長8%予想＝
◇雲南省とラオス、ベトナムを結ぶ
＝中国、リーファーコンテナ列車運行＝
◇海上輸送開始、コールドチェーンを拡大
＝COSCO、豪アボカド・越ドリアンで＝
【海事政策・労務】
◇資材費高騰「事業量確保へ従来以上の予算確保を」
＝森山会長「補正予算で対応、しっかり受け止める」＝
＝自民党港湾議連・総会、「競争力強化」等6決議＝
◇政官民約1,300人参集、港湾振興へ要望書
＝港湾協ら5団体「港づくり全国大会」＝
◇燃料生産は2倍達成も、ゼロエミ船供給は2割
＝「SZEF 5%導入」に向けて迅速な行動を要請＝
＝GMF年次総会、英UMASらが進捗評価報告書＝
◇技術支援プログラムの詳細等まとめたパンフ発行
＝IMO、途上国を主対象に “ALL Hands on Deck”＝
◇SAR関係者を表彰する2023年IMRFアワード発表
＝ウガンダ、英国、インマルサットなどから受賞者＝
◇監視強化「European Ports Alliance」創設等
＝欧州委、薬物密輸・犯罪組織への対策強化＝
◇自動車船・タンカーにも陸電供給を要求
＝EPA、米加州の新At-Berth規則を承認＝
◇海上保安能力強化への支援に謝意
＝ジブチインフラ相、國場副大臣を表敬＝
◇8月の外航輸出金額、前年比1.1%増
＝国交月例経済、輸入は▲20.6%＝
【造船・舶用】
◇水素燃料多目的船の区画配置コンセプトにAiP
＝大型低速2ストローク水素燃料エンジンで世界初＝
＝NK、商船三井ら5社・グリーンイノベ基金事業で＝
◇31日、下関造船所でRORO船の命名・進水式
＝三菱重工、フジトランスコーポレーション向け＝
◇「ワクワク体験kids王国in丸亀」にブース出展
＝今治造船、貨物船の模型製作体験に子ども約200名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇11月中に2024年度下半期の助成事業募集
＝ツネイシ財団、「再始動応援枠」を新たに設定＝
◇都、葛西臨海公園ラムサール条約イベで副知事出席
◇海事振興連盟、11月13日にR5年度総会
◇第11回スマートエネウィーク関西、11月に
◇ヤマト/本田、交換式バッテリー軽EVの集配業務
◇国交省、鉄道輸送統計月報7月分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
2023年10月19日
Top News トップニュース
スエズ運河（提供；SCA）
◇タンカー等15%、ドライ・RORO船は5%値上げ
＝特定航路直航のコンテナ船は6月末まで免除措置＝
＝スエズ運河庁、2024年1月15日発効で料金改定＝
スエズ運河庁（SCA）は2024年1月15日発効で通航料金を値上げする。タンカー、コンテナ船、自動車船、旅客船、浮体設備は現行比15%値上げし、ドライバルク、一般貨物船、RORO船、その他船舶は同5%値上げする。ただし、欧州北西部から東南アジア及び極東間を直航するコンテナ船に限り、事前に申請を行い、通過後に出発地・到着地の港湾当局の署名捺印のある証明書を提出することで、現行通航料に据え置く特別措置を、2024年6月30日出航分まで講じる。SCAが16日、通達（Circular 7/2023, Circular 8/2023）を発出した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇電子聴音棒「Kirari MUSE」を販売開始
＝日本郵船・MTI・ナブテスコ、機器の異常検知等に＝
◇プロペラ効率改善装置「PBCF」採用が4,000隻突破
＝商船三井テクノトレード、最多販売でギネス記録も＝
◇適用税率の判断や「原産地規則」の確認等、演習も
＝商船三井ロジ、「EPA手続き」の解説ウェビナー＝
◇日本船社2社、外国船社9社が垣根を超えて提携
＝JATA定例会見「今こそクルーズ！キャンペーン」＝
◇70ヵ国1000企業・団体参加、来場者15万人見込み
＝JATA定例会見「ツーリズムEXPOジャパン2023」＝
◇海事サイバー攻撃被害が急増も
＝Cyberowl、身代金平均320万㌦に＝
◇Wan Haiに3,055TEU型の購入資金
＝JBICが協調融資、民間分には貿易保険＝
【不定期船】
◇ケープ、14ヵ月ぶりに30,000㌦突破
＝航路平均用船料、パナは4日ぶりに上昇＝
◇コンスタンツァ港の穀物取扱量が過去最高に
＝ルーマニア、ウクライナ産穀物輸出で投資拡大＝
◇世界最大規模の帆走型バルカー導入
＝Berge Bulker、脱炭素化戦略の柱に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇254万TEU と14ヵ月ぶりプラス
＝S&P、米国輸入コンテナ貨物9月＝
◇輸出海上、米東岸・EU向け2ヵ月連続増
＝KCS、韓国の輸出入貨物費用9月＝
◇コンテナ船社で初の「不可抗力宣言」で寄港地変更
＝エバーグリーン、イスラエル情勢悪化でハイファに＝
◇来年1月から南米東岸/USCGで新航路サービス
＝ZIM、ZCX/ZATと合わせ中南米市場を強化＝
◇11月下旬から日中航路でシャトルサービス開始
＝ZIM傘下GSL、日本発貨物の上海積み替え可能＝
◇CO2排出削減量5.5万kg、15ヵ月間に
＝ONE Japan、トラックへのRD燃料使用＝
◇貨物流動実態を解明、効率的な物流体系構築へ
＝国交省、R5年度全国輸出入コンテナ流動調査＝
【海事政策・労務】
◇タンカー等15%、ドライ・RORO船は5%値上げ
＝特定航路直航のコンテナ船は6月末まで免除措置＝
＝スエズ運河庁、2024年1月15日発効で料金改定＝
◇「有害物質表・ヤードの整備は急務」重要性で一致
＝船協解撤幹事長、香港条約の確実履行に精力集中を＝
＝船舶リサイクルF､EU規制・バーゼルとの整合課題に＝
◇最低4人の女性配乗等、「Diversity@Sea Pi-lot」
＝月内に6隻出航、労働環境改善でパイロット運航＝
＝GMF、All Aboard Alliance 11社が参加＝
◇ECOFINの租税非協力管轄国リストから除外
＝マーシャル、執行措置強化等の取り組みに肯定的評価＝
◇イスマイリアのマリーナ開業へ、長期停泊割引等
＝SCA、モナコ・ヨットショーにパートナー参加＝
◇4年ぶり「海賊対処活動に対する感謝の集い」
＝船協11月21日、議員・当局・企業団体ら招き＝
◇マリン事業協、FRP船リサイクルシステム等報告
＝国交省、R5年度第2回放置艇対策推進検討会＝
◇海保、EEZ内で中国調査船の活動を確認
◇日チェコ産業政務、エネ関係強化へ連携
【造船・舶用】
◇商船三井・山口CTO「海運会社の技術開発」
＝来月1日に第8回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
◇日舶工、きょう「舶用マイスター」認定証交付式
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日
◇関東運、25日にR5年度鉄道功労者表彰式
◇運総研、第2回JTTRIグローバルセミナー
◇観光庁、9月の訪日外国人旅行者数等
◇笹川平和、「ジェンダー投資研修」等
◇都ら11月18日からお台場ビーチプロジェクション
2023年10月18日
Top News トップニュース
ホワイトペーパー『国際海運ゼロエミッションへの道筋』（出所：日本海事協会）
◇「規制枠組みの早期導入、建造能力の確保が課題」
＝ゼロエミ燃料導入、2030年に25%・2040年に72%＝
＝NK、『国際海運ゼロエミッションへの道筋』発表＝
日本海事協会（NK）は17日、ホワイトペーパー『国際海運ゼロエミッションへの道筋－2023 IMO GHG削減戦略を理解する－』を公開した。同ホワイトペーパーは、国際海事機関（IMO）の改定GHG削減戦略で中間目標となる2030年（2008年比最低20%削減）及び2040年（2008年比最低70%削減）の達成に向け、国際海運に許容されるライフサイクルGHG排出量や、必要となるゼロエミッション燃料・ゼロエミッション船の導入規模について、現状との比較を含めて分析したもの。NKは、試算結果から「ゼロエミ燃料が不足しているため、投資促進のための規制枠組みの早期導入や、生産・流通基盤整備のスピードに合わせた建造能力の確保が課題」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LEAP分析で環境リスクや自然関連影響を評価
＝川汽、TNFDフレームワークに基づく情報開示＝
◇海上輸送の全ルートで代替燃料PG
＝MaerskとInditex、エコオーシャン＝
◇Blue Visbyコンソーシアムに日本政策投資銀行が参画
＝NAPA、「SFTW」是正へ・資金調達で知見提供＝
◇海運業界9割、再生可能エネ・e-fuelが重要
＝Accelleron、200者以上へのアンケート調査＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で28,348㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇黒海航行中のリベリア籍タンカーが機雷に衝突
＝人的被害なし、スリナ運河付近で3件目＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「競争や消費者福祉にマイナス面なし」
＝ASA、一括適用除外規則の更新打ち切りで声明＝
◇CBER失効後もアライアンス協定に影響与えず
＝LinerLytica、13コンソーシア市場シェア30%超＝
◇船齢20年・7,000TEUの船価が前年比▲67.9%
＝ベッセルズバリュー、需要鈍化と新造船参入で＝
◇SCFI反発、891.55と前週比0.5%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数は1157、7週連続で下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲1.1%＝
◇ONE・Maerskらサービスを継続
＝イスラエル情勢対応、最新状況＝
◇11月上旬から中国アフリカ東岸航路でサービス開始
＝KMTC、ケニア・タンザニア直航・上海積み替えも＝
◇独建築アワード最高位「Best of Best」受賞
＝「GLPALFALINK相模原」物流施設で初＝
◇参加全ファンド、最高位「5 Star」等を取得
＝日本GLP、2023 年 GRESB不動産評価＝
◇三井不、29日に船橋プレミアムフェスタ2023
◇国交省、今月から計6回ホワイト物流セミナー
【海事政策・労務】
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス） 第4版』発行
＝ICS、「ISGOTT6｣と整合・人的要素プロセス簡素化＝
◇リム事務局長「質の高い教育と生活環境改善へ」
＝IMO、IMLIの学生寮・講義室改装で落成式＝
◇イラン船員シンジケートが新たな団体協約を獲得
＝ITF、労働条件の顕著な改善・雇用関係の明確化も＝
◇国交省、鳥羽商船高専ら「ROV研掃工程」等5件
＝R5年度海の次世代モビリティ利活用事業を選定＝
◇「作業船の中長期的な需要見通しが重要」等
＝国交省、港湾工事持続性確保へ作業船官民協＝
◇計872回―3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績9月末＝
◇中東情勢「邦人安全確保に万全、適切に対応」
＝木原防衛相、ジブチに自衛隊輸送1機到着＝
◇東京港青海埠頭でヒアリ約100個体を確認
＝18都道府県・計110事例に、調査・防除実施＝
◇関東運、安全設備の購入費用補助等で
＝11月1日に小型旅客船安全対策説明会＝
◇日サウジ外相、中東情勢沈静化へ連携を確認
◇政府、中東和平特使をエジプト等に派遣へ
◇経産政務、バスク州サミットで洋上風発協力に期待
【造船・舶用】
◇「規制枠組みの早期導入、建造能力の確保が課題」
＝ゼロエミ燃料導入、2030年に25%・2040年に72%＝
＝NK、『国際海運ゼロエミッションへの道筋』発表＝
◇「相対的にアンモニア有力、メタノール検討も開始」
＝IoS-OPウェビナー「第7回オープンキャンパス」＝
◇45,000m3型LPG船2隻にアンモニアDFエンジン
＝HD韓国造船海洋、現代尾浦で建造・世界初＝
◇「IMOにおける環境関係諸基準の策定状況」等
＝船技協、11月1日に船舶基準セミナーを開催＝
◇2030年頃までに100MW以上の水素発電を目指す
＝川崎重工とレゾナック、川崎地区での協業の覚書締結＝
◇3,700万米㌦の受領で損害賠償訴訟和解決着
＝IHI連結子会社、北米プロセスプラント工事遅延で＝
◇防衛省向け潜水艦「らいげい」進水式
＝川崎重工神戸、「たいげい」型4隻目＝
◇JMU鶴見、24日にR2年度計画掃海艇浸水式
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、全国運転者が安全競う第10回安全大会
◇「サン・プリンセス」、24年就航・マジックとコラボ
◇エネ庁、JWD・JWPAに指導「検証を」
◇大洗「うみまち照らす」28・29日に
2023年10月17日
Top News トップニュース
原油タンカー スポットレートの年間推移（出所：Gibson Tanker Market Re-port）
◇アフラは船腹タイト、地中海でWS200以上と活況
＝イスラエル紛争影響でイラン産原油の輸出減に懸念＝
＝タンカー市場、バンカー価格は値下がり傾向も＝
イスラエル紛争の影響を受け、原油価格は先週値上がりしたものの、原油生産に影響はないことが判明したために今週は下落した。このため、タンカー市場はほぼ影響を受けることなく、各地域で活況を呈している。とくにアフラマックスは船腹タイトな状況で、地中海ではWS200以上の水準を維持する等、運賃が高騰している。バンカー価格は値下がり傾向を示しているが、紛争の影響が米イラン関係にも波及することで、イラン産原油の輸出が減少圧力を受ける可能性もある。他の中東OPEC+加盟国からの追加輸出がなければ原油価格はさらに上昇する可能性が強まり、世界経済に悪影響を及ぼすことも懸念される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇外航船233隻にStarlink順次導入、年度内に140隻
＝商船三井、通信環境改善でウェルビーイング向上へ＝
◇オンライン併用で連絡体制確認、会見もハイブリッド
＝川崎汽船、LNG船の座礁想定で大規模事故対応演習＝
◇鹿島灘海岸清掃活動にグループ従業員157名が参加
＝商船三井、重大事故の風化防止と安全文化醸成目指し＝
◇環境規制対応船、7,820隻と前年比17%増
＝韓国バンカリング協、月間市場動向9月＝
◇太陽光発電式ドライコンテナ追跡デバイス
＝Orbcomm、テレマティクスソリューション＝
【不定期船】
◇アフラは船腹タイト、地中海でWS200以上と活況
＝イスラエル紛争影響でイラン産原油の輸出減に懸念＝
＝タンカー市場、バンカー価格は値下がり傾向も＝
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で27,591㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇積載量半減でブラジル産トウモロコシの輸出に打撃
＝アマゾン流域も渇水、水位は2010年大干ばつ以来に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、0.5%上昇と5週ぶりに上昇
＝CCFIは▲3.8%と6週連続下落も＝
◇総合指数622.2と前週比4.8%上昇
＝先週のNCFI、欠便の船腹削減効果＝
◇中国は前月比▲2.9%・横ばいと安定
＝世界主要20港の9月在港・停泊時間＝
◇極東／中米西岸・南米西岸で初サービス
＝ZIM、11月中旬から「ZIM Albatross」＝
◇MSC、前回比最大約▲91%減も
＝EU-ETS推定サーチャージ更新＝
◇GDP成長率を5.9%下回る
＝SeaIntel、コンテナ荷動成長率＝
◇フィーダー船の寄港一部見合わせも
＝CMA CGM、アマゾン川の水位低下で＝
◇ポーランド・トルコ港湾混雑に注意喚起
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇自律ロボ「Stretch」・「Spot」導入し効率化
＝CEVA Logistics、 LA/LB港近郊に新施設＝
◇東回廊が完成、11月にも運用開始
＝印貨物専用鉄道、パンジャブ/ビハール＝
◇東京港外貿コンテナ取扱個数202万TEU
＝2023年上半期、前年同期比▲6.2%に＝
◇2024問題「手段みつからず」34%と最多
＝東ト協連、運賃動向等アンケート調査結果＝
◇地政学リスク実態と危機管理の課題等で
＝物流連、R5年度第1回国際業務委員会＝
◇国交省23日にR5年度加工食品物流標準化フォロー会
【海事政策・労務】
◇上限価格措置の遵守強化を海事業界に勧告
＝「G7＋豪」連合が声明、リスク軽減行動示す＝
＝米財務省、露産原油の上限違反に初制裁も＝
◇妨害なしの輸送確保、完全で効果的な実施を
＝IMF金融委、黒海穀物イニシア取組を評価＝
◇「黒海穀物イニシアへの迅速復帰を」
＝G7財務相・中銀総裁、ロシアに要請＝
◇バイオ燃料供給で持続可能性証明書の発行義務化
＝星港MPA、排出量換算方法決定までの暫定措置＝
◇SOLAS 第Ⅲ章とLSAコードのギャップ解消へ
＝IMO/SSE 第2回ISWG、危険項目のランク付け＝
◇クラムリン会長「不法占拠やめ2国家で解決を」
＝ITF、ハマス・イスラエルの双方を非難＝
◇邦人等輸送で航空自衛隊の輸送機がジブチに
＝防衛相、パレスチナ情勢・統合任務部隊編成＝
◇防衛相、ジブチで災害対処能力強化支援事業
＝14名派遣し軍工兵部隊に重機の捜査・整備教育＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御69隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇確認商船2,063隻・商船等への情報提供31回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動9月
＝防衛省、水上隊611隻・航空隊2,127隻確認＝
◇行政・ユーザー交渉、丸の内でデモ行進も
＝全国港湾、11月14・15日に秋闘中央行動＝
◇海保・教育機関間の交流促進等を確認
＝第16回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇モザンビークと協力、印洋西部の経済連結強化
＝穂坂政務官、ナカラ港開発事業二期工完工式＝
◇日豪外務政務、資源エネ協力の重要性を確認
【造船・舶用】
◇ガスエンジン設備から回収のCO2液化で実証開始
＝三菱重工G、遠隔監視サービスの検証も実施＝
◇ヤンマーPT、古野電気らが取り組みを紹介
＝SRC、11月16日に広島で技術セミナー＝
◇7.2ポイント改善で「高リスク」から「中リスク」へ
＝住友重工、Sustainalytics ESG Risk Ratingsで＝
◇コンセプトは「自然の海に技術と共に取り組む」
＝三井E&S造船、新ロゴマークを制定＝
◇「板倉ニュータウン」地域マイクログリッド等事業
＝IHI・IHIプラント、水素利活用でエコロミと共同＝
◇残存新株予約権、18日から11月8日まで行使停止
＝三井E&S、SMBC日興証券とのファシリティ契約で＝
◇「イノベ、インテリジェンス、低炭素」テーマ
＝マリンテック・チャイナ、27ヵ国から2,000社超＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、中国のLNG動向等
◇海事振興勉強会11月20日、CN実現への船舶推進S
◇日チリ経済閣僚、エネ分野投資等で会談
◇経産省、製造工業生産能力指数8月
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況8月
◇海さくら、21日に片瀬東浜でビーチクリーンイベ
◇富山市、21・22日に海洋ごみフォーラム等
◇笹川平和ら11月9日に国際情勢シンポ
◇Hacobu、19日に配送案件管理でセミナー
2023年10月16日
Top News トップニュース
インドネシアのマングローブ（出所：BLUE ACTION MOL）
◇世界初、国連提出インベントリに来春「藻場」計上へ
＝潜在吸収量は最大500万㌧、2030年の明記めざす＝
＝国交省ブルーカーボン検、2050CNへ取組み加速＝
政府は2050カーボンニュートラル達成に向けた取組の一環として、アマモやワカメ等の藻場（ブルーカーボン/BC）生態系活用によるCO2吸収量の把握に向けた検討を本格化する。国連気候変動枠組条約事務局への毎年のGHG排出・吸収目録（インベントリ）の提出で、日本は2024年4月、藻場（海草・海藻）による吸収量を計上したインベントリを世界で初めて、国連条約事務局に提出することをめざす。今年度はCO2吸収量の算定方法・1990年以降のデータアーカイブ手法の検討を進めるほか、意欲ある企業・自治体・NPO等の取組みを後押しするため『ブルーインフラ・アライアンス（仮称）』を組成し、クレジット制度等における関係者間のマッチング支援等を進める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、LNG燃料PMAX石炭専用船「松陽」稼働
＝郵船･九電､外航船では国内初のShore to Shipも実施＝
◇「GOOD DESIGN EXHIBITION 2023」に出展
＝商船三井&さんふらわあ、フェリー2隻をパネル紹介＝
◇CVCを通じた「新しい街創り」で不動産事業に挑む
＝MOL PLUSとダイビル、CVCの協働運営を開始＝
◇目標達成には年間70億㌧の炭素回収が必要
＝ウッドマッケンジー、CCUS事業の緊急性訴える＝
◇11月3日に第5回 「クルーズで訪れる東京湾」
＝クルーズクラブ東京、品川～横浜で往復航海＝
◇19日に「韓国船舶管理セミナー2023 in 広島（呉）」
＝KOSMA、安全管理プロセスやデジタル・脱炭素等＝
◇「Fleet Xpress」「Fleet Data」の導入促進図る
＝インマルサット、三菱鉱石輸送の事例紹介＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で27,185㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇イスラエル紛争で原油・ガス市場に不透明感
＝ANZ銀行、中国は冬場の鉄鋼減産を予想＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,369.06㌦/FEUと▲1.5%
＝先週のDrewry運賃指数、8週連続下落＝
◇9月は220.3万TEU、例年は減少も増加傾向示す
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇前月比1.3%増、アジア発は14ヵ月ぶりに増加
＝データマイン、9月米国向けコンテナ輸送実績＝
◇第2四半期はONEが最高成績
＝炭素排出量指数、13航路中8航路で改善＝
◇過去最低の2010年に次ぐ130～150万TEUに
＝Drewry、2023年コンテナ生産量予測＝
◇港湾開発・運営等で相互協力へ
＝BPA・リエカ港湾公社が覚書＝
◇保有船330隻にStarlink、24年1Qまで
＝マースク、船員福利・船舶管理向上へ＝
◇寄附講座やインターンシップ等の重要性確認
＝物流連、「第1回人材育成・広報委員会」＝
【海事政策・労務】
◇世界初、国連提出インベントリ来春「藻場」計上へ
＝潜在吸収量は最大500万㌧、2030年の明記めざす＝
＝国交省ブルーカーボン検、2050CNへ取組み加速＝
◇トーゴで油濁関連IMO条約の実施支援WS
＝IMO、ベナン・ギニア・モーリタニアも参加＝
◇IMSAS監査員認定のための研修コース開始
＝IMO、eラーニング修了で指名資格者に＝
◇LP/LC締約国、海洋地球工学技術の悪影響に懸念
＝IMO、海洋アルカリ性強化・バイオマス養殖等4技術＝
◇フィーダー網強化・次世代CT構築へ予算確保を
＝全国港湾知事協、斉藤大臣らに港湾振興を要望＝
◇国交省、利用促進・SDGs達成への貢献を
＝港湾整備リサイクルガイドライン第5版＝
【造船・舶用】
◇ベトナム向け港湾荷役クレーン、計30基受注
＝三井E&S、ハイフォンエリアで最大級＝
◇NMEA表彰・6部門で最優秀商品賞、53年連続
＝古野電気、2周波カラー液晶魚探機も最優秀新商品賞＝
◇「MEET NEWS」配信、海事脱炭素化で特集
＝MHI-MME、創立10周年記念メッセージも＝
◇「船舶電装業界リクルート動画」をYouTube公開
＝船電協、次世代人材の確保・育成で魅力発信＝
◇3Dモデルベースの船級認証のテスト・検証を完了
＝BVとハンファオーシャンの共同開発プロジェクト＝
◇海事分野のDXと脱炭素化に向けOrbitmiに投資
＝BV、出資による戦略的協力関係の強化を発表＝
◇超大型コンテナ船向け独立型LNGタンクの構造評価
＝BVとハンファオーシャン、提携調印を発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研11月17日交通系決済でセミナー
◇ミス日本「海の日」9月の活動状況
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年10月13日
Top News トップニュース
（左）商船三井クルーズ 上野社長 （右）商船三井 向井常務執行役員
◇新クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」
＝第1船 “MITSUI OCEAN FUJI”、来年12月就航＝
＝商船三井、世界一周も計画・2～3船目は新造予定＝
商船三井及び商船三井クルーズは12日、新クルーズブランド及び第1船の船名・企画商品発表会を開催した。商船三井クルーズの上野友督・代表取締役社長執行役員は、新たなクルーズブランドを「MITSUI OCEAN CRUISES」とし、記念すべき第1船の船名を “MITSUI OCEAN FUJI” にすると発表した。従来顧客よりさらにインバウンドを中心に顧客基盤を拡大し、「上質な日本」を感じるクルーズ体験を提供するとしている。第1船は2024年12月に就航し、2025年4月からは100日間の世界一周クルーズも計画している。さらに、第2船及び第3船については海外造船所での新造計画も予定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」
＝第1船 “MITSUI OCEAN FUJI”、来年12月就航＝
＝商船三井、世界一周も計画・2～3船目は新造予定＝
◇「Nord SeaEraプロジェクト」開始、参画求める
＝函館での再エネ洋上発電・水素ビジネスモデル構築＝
＝商船三井テクノトレード、函館市・北洋銀ら9者で＝
◇女性参加率向上、帰属意識の向上が不可欠
＝IUMI、多様性・公平性・包摂性・帰属性で議論＝
◇アンダーライティング・ディレクターにジョーンズ氏
＝UK P&I、シンガポール支所でプレゼンス向上へ＝
◇サービス維持、一部に特別追加料金も
＝コンテナ各社、イスラエル紛争対応で＝
◇気候関連情報開示のあり方、産/官/金融ら議論
＝「GGX×TCFDサミット2023」、東京GX＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で27,402㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇戦争リスク保険料が0.15～0.20%と10倍に高騰
＝イスラエル港湾は厳戒態勢も主要港は開放＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船舶共有協定は欧州・世界経済に重要かつ不可欠
＝ICS、一括適用除外規則の更新打ち切りで声明＝
◇一括適用除外失効を歓迎、「要請が実現」
＝欧州荷協、VSAの柔軟性維持にも満足＝
◇大手船社の株価下落、▲6.8%～▲1.1%
＝欧州委コンソーシアム規則廃止受け＝
◇各様の見方、欧州コンソーシア規則廃止に
＝「競争激化なし・3大アライアンス影響なし」＝
◇北米西岸向け以外2019年水準を下回る
＝FBX、東岸向け2019年比で▲17%＝
◇CCFI▲0.5%・SCFI▲ 7.4%
＝中国輸出コンテナ輸送市場9月＝
◇船社・NVOらのTHC徴収を禁止へ
＝ドバイ海事局、11月1日から実施＝
◇米国小売輸入コンテナ8月、前年比▲13.5%
＝Global Port Tracker、196万TEUに＝
◇1～9月累計コンテナ輸送量は前年比▲16.4%減
＝韓中フェリー、旅客輸送乗船率は14.49%にとどまる＝
◇ロビト港のコンテナ・多目的Tの開発・運営権を獲得
＝MSC傘下のAGL、2024年に承継・1億ユーロ投資へ＝
◇欧州向けは前年比▲24.3%、中国向けは▲91%
＝中央班列、マワシェヴィチェの1～6月実績＝
◇コンテナリースSeaCubeの株式50%譲渡
＝オ州年金基金、Wren Houseと折半保有に＝
◇化学物質情報の開示を一部緩和
＝インド財務省、輸入化学関連品＝
◇スタートアップ支援のZEBOX UK設立
＝CMA CGM、英国に世界6番目の拠点＝
◇グランドオープンスタンプラリー2023
＝ALFALINK流山、地域社会と交流深める＝
【海事政策・労務】
◇NZ船主連合が賛助会員から正会員に移行
＝ICS、脱炭素化・デジタル化・船員問題等で協力＝
◇節水対策継続、パナ閘門の2隻同時通航等
＝ACP、11月1日以降の通航予約を推奨＝
◇「1981年の観測以来、最も乾燥した期間」
＝パナマ研・2023年上期、冬季継続確率60%＝
◇旅客船安全安心対策、66項目中35項目を実施
＝国交省フォロー委発足、船長要件履歴「1年」に＝
◇海賊発生件数1～9月、99件と9件増
＝IMB、東南アジア・中南米で増加＝
◇第45次派遣海賊対処水上隊、戦術運動等
＝アデン湾西部でEU海上部隊と共同訓練＝
◇ベトナム海上警察巡視船、神戸初寄港
＝日越外交樹立50年、海保と海難合同訓練＝
◇海技研「建造シミュレータの造船分野実装」
＝国交省、R5年度交運技術開発推進制に採択＝
◇Xフォロワーに海運ミニ袋、クイズ出題も
＝船協ら川崎みなと祭りに海事PRブース＝
◇自動車産業等を例に海運の重要性を伝える
＝船協、三郷市内の小5生対象に出前授業＝
◇強固で永続的な関係維持の重要性を強調
＝ペレ駐日パナマ大使、同和ラインを表敬＝
◇LNG貿易・海洋安保等の協力を一層強化
＝上川外相、ボルキア・ブルネイ国王に拝謁＝
◇二酸化炭素の越境輸送・貯留等で協力
＝経産省/JOGMEC/ペトロナスがMOU＝
◇政府、フィジーに無償資1億円・海洋汚染防機
◇加海軍、嘉手納使用し北「瀬取り」警戒監視
【造船・舶用】
◇小型ドローンによるクレーン構造物内点検で実証
＝三井E&S、安全性と効率性向上・CARMSとも連携＝
◇KR、中国・広州に新事務所開設
＝新造船増加で調査員増員と事業規模拡大に対応＝
◇データ共有の障壁をカテゴリ分け、洞察を提供
＝BV、調査報告書 “Common Interest” を発表＝
◇浮体式洋上風力発電の技術報告書を発表
＝BV、技術基準・安全規制の策定等の教訓を共有＝
◇BV、「Fit for 55」特設ページを公開
【シッピング・フラッシュ】
◇日・米加州、経済貿易協力覚書に署名
◇日印商工相、貿易関係強化へ一層連携
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日分
◇日本郵便/ヤマト、協業「安定して業務運行」
◇笹川平和、「海の論考」第27号を発行
◇小池都知事、東京湾大感謝祭でメッセージ
◇都、21・22日に葛西臨海公園ラムサール条約イベ
2023年10月12日
Top News トップニュース
アラン・スクラップヤード（出所：Wikimedia Commons）
◇スクラップ価格、インドが540㌦で首位
＝バングラデシュはスクラップ販売停止で停滞＝
＝GMS、パキスタンは市場安定化で回復の兆し＝
スクラップ市場はこの1ヵ月、インドのみが好調をキープした一方、パキスタン、バングラデシュ、トルコは低迷が続いていたが、パキスタンでは少しずつ上昇の兆しが見え始めた。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、インドは鋼材価格の上昇もあったことで最もトン数を獲得しており、パキスタンも市場の安定化に伴って回復傾向にあるという。バングラデシュは鋼板価格が下がっていることから、国内ヤードから国内製鉄所へのスクラップ販売を停止しており、小規模工場は操業を中断せざるを得ない状況となっている。トルコもリラ安が続いており、今後も継続すると年明けにもさらなる市場の冷え込みに直面することが懸念されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇SEP船/SOV向けDPシステムの訓練サービス開発
＝商船三井/MOLMEC、2024年中の開講へ＝
◇「フネージョによる海事講座」に客室乗務員1名派遣
＝商船三井さんふらわあ、室蘭西中学校で仕事紹介＝
◇船上の「休息確保」で安全性向上、走行時間4割減
＝長距離F、2024年問題「物流シンポ」に約600名＝
◇2022年の年間遭難通報件数は853件と増加傾向
＝インマルサット、GMDSSデータ分析報告書を発表＝
◇社員一丸、世界各地の水路で2,300kgのごみを撤去
＝ONE、ワールド・クリーンアップ・デイに合わせ＝
◇スチュアート・グレゴリー氏を新CEOに任命
＝MarTrust、海上決済の地位強化で新たな段階に＝
【不定期船】
◇スクラップ価格、インドが540㌦で首位
＝バングラデシュはスクラップ販売停止で停滞＝
＝GMS、パキスタンは市場安定化で回復の兆し＝
◇ケープ、7営業日ぶりに反落28,373㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州委、コンソーシアム規則を廃止へ
＝4月25日失効、欧州航路がEU競争法下に＝
＝競争法の一括適用除外規則を更新せず＝
◇「規制移行期、船社に不確実な期間」
＝WSC、欧州CBER廃止にコメント＝
◇「英国もCBER廃止を」と政府に要請
＝英BIFA、欧州委「延長せず」決定を評価＝
◇SCFI、2020年5月来の900割れ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇6週連続値下がり、総合指数1,170
＝釜山発コンテナ運賃指数▲5.34%＝
◇ブラジルは輸出減輸入増、アルゼンチンは輸出入減
＝ブラジル・リバープレートの1～8月コンテナ荷動き＝
◇NCJは境港追加・BKHは川崎抜港で大分追加
＝南星海運、日韓7航路を10月中旬に改編＝
◇11月より極東／東アフリカ航路サービス開始
＝タイRCL、複数船社と協調配船・青島発56日＝
◇ビエンチャンと上海を82時間で結ぶ
＝中国ラオス鉄道、コンテナ列車開始＝
◇アシュドド・ハイファ等は稼働
＝イスラエル紛争、主要港に影響なし＝
◇CEVAロジ、仏小売Fnac Dartyと合弁
＝EC物流・マーケットプレイス事業で＝
◇コスタリカの加入手続きを開始
＝星港・NZらデジタル経済協定に＝
◇イタリア発成田向け第1便が航空輸送
＝MSC Air Cargo、初の777-200貨物機＝
◇「新高」「シャインマスカット」の混載輸出で実証
＝宮城県、仙台～星港向け・産地間連携で輸出体制強化＝
◇大阪・川口倉庫が「生きた建築ミュージアム」に選定
＝住友倉庫、国内初の6階建倉庫で現在も稼働中＝
◇JILS特設交流サイト、2024解決ソリューション
【海事政策・労務】
◇LR「航路行動計画」、シルク・アライアンス事例等
＝｢GreenVoyage2025」パートナー国港湾と行動策定へ＝
＝IMO/MPA/ノルウェー、「NextGENワークショップ｣＝
◇通航船舶977隻、トランジットは平均11.30時間
＝ACP・9月運用状況、11月末に10日間の暗渠休止＝
◇一見三重県知事「四日市港は近畿・首都圏の結節点」
＝海事観光F、海運モーダルシフトに大きな潜在性＝
◇港湾デュアルユース「関係省庁と連携し調整」
＝國場国交副大臣、2024問題「政策パック」実行＝
◇IFSMA総会に併せ船員教育・MAAS等で
＝船長協、26・27日に都内でシンポジウム＝
◇「うみのパイロットさん」第4作が完成
＝水先連・海技振興C、YouTube配信も＝
◇海技振興C、水先人修業生養成支援手引書を更新
【造船・舶用】
◇2023年度9月受注量は21隻－87.4万GT
＝輸組、手持工事量は515隻－2,219万GTに＝
◇第5回「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
＝船技協、船外環境データ利用の権利関係調査報告等＝
◇「Maersk Equinox級」の1番船進水、年明け竣工へ
＝現代重工業、世界初メタノール燃料16,200TEU型＝
◇オリックスとドローンの社会実装推進で基本合意
＝NK、国交省指定機関として安全性検証等に貢献＝
◇光触媒活用で水素製造・CO2利用技術の開発へ
＝米三菱重工、シジジー・プラズモニクスに出資＝
◇米WY州でCO2分離回収技術実証試験設備の竣工式
＝川崎重工、カーボンフロンティア機構と共同実証へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、25・26日に函館で第49回海上美術展
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格9月
2023年10月11日
Top News トップニュース
◇FBX、9月は▲23%減の1,177㌦で大幅下落
＝全航路で船腹過剰、空船・船腹削減効果は限定的＝
＝フレイトス、貨物量減少と新造船就航対策が必須＝
9月のフレイトスバルチック国際コンテナ指数（FBX）は、8月にすべての主要航路で実施された運賃一括値上げ（GRI）の水準から月間を通して運賃が下落したため、前月比▲23%減の1,177㌦/FEUとなった。市場が過剰供給となっており、大半の航路で大幅な船腹削減を行ったにもかかわらず、2019年比でも▲8%減となった。空船運航等による運賃維持策の効果は限定的で、今後の貨物量の減少や新造船の大量就航を踏まえると、運賃低下に拍車がかかることが懸念される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ネシアにLNG船員配乗合弁会社､来年4月 運営開始
＝商船三井、HUMIグループ傘下のMCSIと知見共有＝
◇バイオディーゼル利用で銅スラグの海上輸送に成功
＝飯野海運、非鉄業界初・JX金属子会社と実証＝
◇輸入特化のEPA手続き・原産地証明等を解説
＝商船三井ロジ、18日に特別ウェビナー＝
◇船舶へのサイバー攻撃に係る戦略的対策を議論
＝CyberOwl、26日Cybersecure at Sea 2023 を東京開催＝
◇柔軟性ある訓練パッケージを導入
＝独オルデンドルフ、MTRと複数年契約＝
◇19ヵ国の研究機関ら脱炭素化へ国際連携強化
＝第5回RD20リーダーズセッション・東京GX＝
◇CN達成への必要なイノベーションに焦点
＝第10回ICEF年次総会、東京GXウィーク＝
◇ノルウェージャンジュエル、19日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で28,901㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶりに上昇＝
◇中国の原油輸入、ロシアから大西洋岸にシフト
＝ポテン、2024年の石油需要は急激に鈍化の可能性＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、9月は▲23%減の1,177㌦で大幅下落
＝全航路で船腹過剰、空船・船腹削減効果は限定的＝
＝フレイトス、貨物量減少と新造船就航対策が必須＝
◇ヤンセンCEO「大西洋航路は崩壊、市場は岐路に」
＝ベスプッチ、EU-ETSの運賃影響を注視＝
◇運賃指数74と14カ月連続下落
＝8月の世界コンテナ荷動き3.7%増＝
◇総合指数の下げ止まりも
＝先週のNCFI、船腹減等で＝
◇14船社中マースクが唯一の60%台乗せ
＝9月のスケジュール順守率、指数上昇＝
◇ASEAN域内クロスボーダー鉄道貨物輸送構築へ
＝NXSAO、マレーシア鉄道専用列車トライアル＝
◇OOCL、積高増も運賃下落で
＝第3Q業績、前年比▲65％減収＝
◇51.2％減収もコロナ前水準上回る
＝エバーグリーン、9月業績＝
◇EU、鉄鋼製品の原産地証明を厳格化
＝マースク、第11次対露制裁で注意喚起＝
【海事政策・労務】
◇「日本・ジブチ友好協会」発足、協力関係強化へ
＝政官民一体、新井元駐ジブチ大使を会長に迎え＝
＝明珍船協会長ら設立パーティーに来賓で駆付け＝
◇IMOへのデータ提出へ、船主等に利用呼びかけ
＝ICS、CIIデータ収集システムを稼働開始＝
◇現在の節水対策、2024年雨季まで継続の見通し
＝ACP、小型船舶に遅延考慮した旅程調整を要請＝
◇LNG・石炭等の資源安定供給へ協力
＝日豪エネ閣僚、SC強化等で共同声明＝
◇クリーンエネ・脱炭素先端技術分野協力を確認
＝岩田経産副大臣、UAE貿易・エネ相らと会談＝
◇津久見市の中1生が出前講座と旅客船乗船等
＝大分運輸支局、九州広報協と海事産業見学会＝
◇温暖化防止に貢献、ブルーカーボン生態系活用へ
＝国交省、13日にR5年度第1回検討会を開催＝
◇「第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞」募集
＝みなと総研ら、海域環境再生へ・12月15日まで＝
◇ブルーカーボン生態系の創出へ取組を推進
＝苫小牧港、検討WG設置・CNP実現めざし＝
◇重要インフラ防護事例を共有、協力を推進
＝第16回日ASEANサイバー保安政策会議＝
◇国交省、船舶関係技術職員を募集
◇貿サ収支8月、▲1兆524億円の赤字
【造船・舶用】
◇メタノールDFカムサマックス2隻を受注
＝常石造船、伊藤忠/セーフ・バルカーズ向け＝
◇弓削商船高専練習船「弓削丸」が進水・来年3月竣工
＝三菱重工MS、29年ぶり・2代続けて玉野で建造＝
◇10月27日～11月9日、全国5都市で技術セミナー
＝NK、1年間の規則改正概要等を紹介、後日配信も＝
◇冬季ワークショップ・インターンの参加者募集開始
＝三菱重工、調達業務を追加・学部3年以上向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇世界初のコムギ胚芽抽出液の自動製造装置
＝日立造船とNUProtein、培養肉の細胞増殖因子の原料＝
◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス動向報告
◇ヤマト運「見守りサービス」がGデザイン受賞
◇経産相、米商工会議所会頭とSC強靭化等で
◇運総研23日に日越50周年JTTRI-AIROシンポ
◇運総研、16日に「地域観光シンポジウム」
◇笹川平和、国際情報ネットワーク分析等を更新
◇笹川平和ら、在日米軍への安保知識普及でセミナー
2023年10月10日
Top News トップニュース
◇邦船大手3社、経済安保法・事前審査等対象へ
＝サイバー攻撃等防止、重要システム等導入時に＝
＝国交省、来月にも「特定社会基盤事業者」指定＝
昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、基幹インフラ・システム（特定重要設備）等の導入に際してサイバー攻撃等を防ぐことを目的に、国による事前審査等を要する14分野に外航貨物運送業が含まれたことを受け、当該審査等の対象事業者（特定社会基盤事業者）に、邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）が指定される見通しとなった。内閣府が4日夕、事前審査等の対象となる14分野で、指定基準をクリアすると見込まれる209者を公表したもので、外航貨物運送業では、当該3社が盛り込まれた。内閣府の公表を受け、同業の所管官庁である国土交通省は、来月中にも告示で当該3社を正式に指定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇代替燃料のバンカー輸送船、港湾使用料を大幅減額
＝荷主・港湾が船社にインセンティブ、脱炭素化加速＝
＝ロッテルダム港、荷主コンソのZEMBA支援＝
◇水素・バイオ燃料旅客船 “HANARIA” を教育に活用
＝MOLTech・MOTENA-Sea、西日本工業大学と提携＝
◇“ENEOS GUNJO”、ジャパンガスエナジーに貸船
＝ENEOSオーシャン、LPG燃料LPGアンモニア船＝
◇「TRUNK (HOTEL)」入居、2027年春開業へ
＝ダイビル、創立100周年で札幌進出計画を発表＝
◇「現代の航海と変わり続けるミレニアム」テーマ
＝The Nautical Institute、27日に第5回年次総会＝
【不定期船】
◇産油国の自主減産で冬季の石油需要ひっ迫
＝タンカー市況急騰、米石油備蓄量は40年で最低＝
◇ケープ、4営業日続伸・昨年6月以来の高水準に
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇インド、国内採掘増加で石炭輸入量は▲9%減
＝BIMCO、中国は需要増も今後10年で輸送量減少＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,389.5㌦/FEUと▲1.1%
＝先週のDrewry運賃指数、7週連続下落＝
◇MSCが70.9%でトップ、前月比では3社のみ改善
＝Sea Intelligence、欧州航路スケジュール順守率＝
◇マ・シ海峡、3Q通峡船隻数は9.7%増
＝コンテナ船は過去最多6,534隻に＝
◇SCFIの年平均982と予想、2019年比21%増
＝KOBC、平均航海速力は3%減・船腹調整が課題＝
◇南欧州で貨物流出懸念、EU-ETS適用除外求める
＝イタリアでデモ予定、スペインも反対声明＝
◇アジア～北欧州のドライで50ユーロ/FEU
＝CMA CGM、EU-ETSサーチャージを試算＝
◇米Kodiakと初の自動車トラック輸送レーン開設
＝マースク、ヒューストン～オクラホマシティで週8回＝
◇11月からバルセロナ～南仏で鉄道輸送サービス
＝マースク、APM Spain Railways運行で7～12日短縮＝
◇20日「港湾脱炭素化・グリーン海運回廊シンポ」
＝港湾局、カリフォルニア州と共催＝
◇「2024年問題への対応、実効性ある取り組みを」
＝物流連、「物流革新緊急パッケージ」で会長コメント＝
【海事政策・労務】
◇邦船大手3社、経済安保法・事前審査等対象へ
＝サイバー攻撃等防止、重要システム等導入時に＝
＝国交省、来月にも「特定社会基盤事業者」指定＝
◇職7,400円・事務部職6,500円・部6,000円引上
＝R5年度フェリー・旅客船船員最賃、年明け適用へ＝
＝交政審最賃部会、公益委員の労使間調整経て決定＝
◇IMO、エチオピアで「IMSAS監査研修コース」
＝アフリカ13ヵ国対象にブレンデッド・ラーニング＝
◇AFS条約の批准へ、キューバでワークショップ開催
＝IMO、COVIDで延期・3年越しで準備態勢評価＝
◇SC分断化の兆候、中間財割合が低下
＝WTO貿易見通し、前年比0.8%増に下方修正＝
◇新たに16隻に付与、NSU内航の一般貨物船等
＝海事局、内航船省エネ格付制度・計152隻＝
◇10月30日～11月1日に第3回世界海保長官級会合
＝日本財団・海保庁、約100ヵ国・日本が議論主導＝
◇総合的な安全・安心対策の実施状況を確認
＝国交省、12日に知床事故対策フォロー委＝
◇12～16日「大成丸」、19～24日「銀河丸」が入港
＝JMETS、名古屋港で15・22日には船内一般公開も＝
【造船・舶用】
◇EEDIフェーズ3満足、“FRONTIER SPIRIT”
＝JMU有明、N181BCの2番船を引き渡し＝
◇「optimaX」、「ΣSynX Supervision」にブランド統合
＝三菱重工、小型CO2回収装置等の統合監視へ＝
◇西条工場・丸亀工場でファミリーフェスタ開催
＝今治造船、数年ぶり開催で計15,000人弱参加＝
◇「相浦川橋鋼上部工工事」の現場見学会を実施
＝大島造船所、長崎大学工学部の学生48名ら対象＝
◇名村造船所、15日に大型船見学会
【シッピング・フラッシュ】
◇第41回危険業務従事者叙勲、海保関係計90名
◇ヤマト運「見守りサービス」がGデザイン受賞
◇運総研、16日に「地域観光シンポジウム」
2023年10月6日
Top News トップニュース
ノルウェー・オスロでの署名式の様子
◇オドフェルオーシャンウィンドに出資、株式割当契約
＝商船三井、浮体式洋上風発事業のサプライC等を支援＝
＝杉山執行役員「船会社の知見・経験を活かして貢献」＝
商船三井は5日、浮体式洋上風力発電技術・浮体式洋上風力プロジェクトを開発するノルウェーOdfjell Oceanwind ASに出資することを決定し、同社と株式割当契約を締結したと発表した。杉山正幸電力・風力エネルギー事業群第二ユニット担当執行役員は「当社はOdfjell Oceanwind社のパートナーとして、浮体式洋上風力におけるリーディングカンパニーとなることを目指す同社のさらなる発展のために船会社としての知見・経験を大いに活かして貢献していく」等とコメント。商船三井は船社としての知見を最大限活かし、浮体式洋上風力案件のサプライチェーン事業や周辺事業へのサポートを行うことで、Odfjell Oceanwind社とともにノルウェーでの洋上風力発電事業の実現に貢献していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オドフェルオーシャンウィンドに出資株式割当契約
＝商船三井､浮体式洋上風発事業のサプライC等を支援＝
＝杉山執行役員｢船会社の知見・経験を活かして貢献｣＝
◇「エネルギーSCの協力とWin-Winの関係構築」
＝商船三井、COSCOら と「上海国際 LNG 海運F」＝
◇「くれない」「むらさき」がグッドデザイン賞
＝商船三井さんふらわあ、長距離Fでは33年ぶり＝
◇漁網接触で行方不明者、重大事故想定訓練
＝飯野海運、イイノマリンサービスと合同＝
◇APAC、今後10年で3.3兆㌦超投資・再エネに49%
＝ウッドマッケンジー、印中・5年間で1,840GW導入へ＝
◇海事データ統合、収集・分析作業時間を大幅削減
＝Signal Ocean、クラウドデータウェアハウス開設＝
◇不動産業界初のバーチャルPPAサービス
＝プロロジス、サッポロ不動産開発と契約締結＝
◇ウッドマッケンジー、レポートの数値を一部訂正
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で23,226㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇北極海経由、船不足で非アイスクラス船使用も
＝米ポテン、ロシア原油輸送で中国向け輸出が増加＝
◇ベッセルズバリュー、スーパーヨット市場から撤退
【コンテナ・港湾物流】
◇全面的に下落、北米西岸航路のみ水準維持
＝先週のFBX、北欧州航路は11月に一部値上げ＝
◇2024年コンテナ輸送需要は緩やかな成長と見通し
＝みずほ銀、欠便等の供給量調整は加速と予想＝
◇経済支配とサイバー・データリスクの拡大に懸念
＝欧州議会、中国の海事インフラ投資増加で＝
◇30億㌦投資・マースクに供給でエジプト政府と合意
＝C2X、グリーン燃料生産拠点・年間30万㌧生産へ＝
◇オーフス港の「Automated Gate」導入に好感触
＝APM Terminal、荷役効率と生産性で欧州トップに＝
◇真空パッド技術で初の自動係留システム
＝カペルシャー港、陸電供給で排出削減も＝
◇AMR100台導入、専用区「THE CUBE」開設
＝プロロジス、STOCKCREWと提携・EC向け＝
◇「ベスト物流サービスプロバイダー」受賞
＝CPKC、AFLAS表彰の鉄道部門で3年連続＝
◇24～25日に「ロジスティクス全国大会2023」
＝JILS、2023年度ロジスティクス大賞表彰式等＝
【海事政策・労務】
◇Starlink「海上でも陸上と同様のオフィス環境」
＝通信4社らサービス紹介、JOPAが規制緩和要望も＝
＝総務・国交「海上ブロバンの現状・展望」講演会＝
◇海上における権利や規制枠組みで議論
＝IMO、11月13日にILOと合同会議＝
◇「海上サイバーセキュリティとレジリエンス」
＝IMO、11月1～2日にプリマス大学と共同シンポ＝
◇新コース「海事シングルウインドウ」を開設
＝IMO、無料eラーニング・英語で全6モジュール＝
◇コモロで港湾保安ワークショップ開催
＝IMO、港湾施設保安計画の策定・実施支援＝
◇タイで港湾施設保安監査人向け地域研修コース
＝IMO、タイ・カンボジア・ベトナム等6ヵ国が参加＝
◇オーステッドの「組合潰し」に世界各国で抗議行動
＝ITF、9月20日の「世界行動日」でILAに連帯示す＝
◇ピースボート「パシフィック・ワールド」が寄港
＝AMP、2023～2024シーズンは50隻を受入予定＝
◇パナマ籍船登録への信頼に謝意、友好が重要と
＝駐日パナマ大使、ENEOSオーシャンを表敬＝
◇商船サービス通じ強固で永続的な関係を維持
＝駐日パナマ大使、JMU灘社長を表敬訪問＝
◇国交省、東南アジアからの広域集貨に注力
＝財務省関税分科会、国際戦略港湾政策で＝
◇三宅政務官、第53次海賊対処航空隊出国行事に
◇外相、在京アラブ大使とエネ安保協力等で会合
【造船・舶用】
◇国内洋上風力発電の案件形成の加速化見据え
＝NK、JOGMECと知見共有に向けた基本協定を締結＝
◇計1,325株の深海微生物情報を提供・公開
＝JAMSTEC、NITE運営の生物資源データPFに＝
◇「イチダケ05プラン」や新機能をリリース
＝古野電気、5分間隔でモニタリング可能＝
◇損害賠償求めオランダ政府を提訴
＝ダーメン、対ロ制裁で売買契約が無効に＝
◇タイ合弁会社、水門製造工場の操業を開始
＝日立造船、現地鉄鋼構造物メーカーの建屋等買収＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保が航行警報、西之島の小規模噴火で
◇日瑞イノベ政務、ネットゼロへの協力を確認
◇鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊をくま川鉄道に派遣
2023年10月5日
Top News トップニュース
（左）NAPA Japan 水谷社長 （右）NAPA クオサCEO
◇モデル高精度を強みに、デジタルで脱炭素化に貢献
＝Blue Visby Solutions、減速航行で6,000万㌧/年を削減＝
＝NAPAミッコ・クオサCEO、「全員をWin-Winに」＝
船舶設計・運航支援ソフトウェア開発等を手掛けるNAPAのミッコ・クオサCEOが3日に来日し、同社の概要やサービスを紹介した。クオサCEOは「いまや新造船の95%に当社のアプリケーションが搭載されている。我々が提供している『NAPA Fleet Intelligence』には、世界中の50,000隻の船舶運航データや毎日の気象情報が蓄積されており、膨大なデータからパフォーマンスモデルの精度を上げることができる。現在取り組んでいる『Blue Visby Solutions』では減速航行による炭素削減量が6,000万㌧/年に達することが示された。脱炭素化に向け、デジタル・ソリューションを活用し、貢献する。船舶全体の最適化を図り、全員がWin-Winの関係を築こうとしている」とアピールした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「ウインドハンター」採択、グリーン水素生産等
＝商船三井、「東京ベイeSG」の最先端再エネ分野で＝
◇洋上風力発電・グリーン水素関連事業で協業促進
＝商船三井、EDF Renewablesと協力覚書を締結＝
◇COP28 ジャパン・パビリオンに風力活用技術で出展
＝商船三井、海運会社として唯一の採択＝
◇岸田総理、年内にGX分野別投資戦略を策定
＝東京GXラウンド会合、CN実現へ官民投資促す＝
◇ゼロエミ船舶燃料、アンモニアの優位性等紹介
＝エネ庁ら、第3回燃料アンモニア国際会議＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で昨年12月以来の22,996㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇今後2年間、資源・エネルギー輸出は下降線と予測
＝豪政府、需要軟化も「より正常な価格への回帰」＝
◇人道回廊の運賃30～40%低下、輸出促進へ
＝ウクライナ、穀物等余剰は5,000万㌧と推計＝
【コンテナ・港湾物流】
◇独船主と1,250TEU型コンテナ船4隻の用船契約
＝Unifeeder、メタノール燃料船の導入促進で＝
◇コンテナ活用でトルコ向け完成車輸送を拡大
＝DP World、ROROターミナル混雑で代替輸送＝
◇RORO船不足で完成車のコンテナ輸送拡大
＝自動車専用船では最大3ヵ月以上の遅延が発生＝
◇19船社と提携のコンテナラウンドユースPF取得
＝豪CargoWise、MatchBox Exchange買収＝
◇10%の繁忙期割増料金導入で、顧客に価格転嫁へ
＝印鉄道省、4～6月・10月～翌3月が対象＝
◇LA空港近郊に130,000m2の航空貨物取扱施設
＝マースク、北米西岸の処理能力を3倍に拡大＝
◇高機能輸送用冷凍ユニット、燃費効率最大15%増
＝キャリア・トランジコールド、「OptimaLINE」＝
◇EU-ETS Surcharge、高額との予想も
＝SeaIntel、荷主はコスト把握が困難＝
◇FMC、荷主の苦情申し立てを却下
＝MSCのCongestion Surcharge課徴で＝
◇2025年3月竣工、158,000㎡の先進的施設
＝「GLP八千代Ⅴ」に着工・起工式＝
【海事政策・労務】
◇液化水素運搬船の暫定勧告改正案に合意
＝IMO/CCC9、代替燃料安全基準は継続検討＝
◇日量3hm3が流出、エルニーニョで降水量不足
＝ACP、雨季におけるガトゥン湖水位は史上最低に＝
◇IMO常設代表、デビッド・ブルース船長逝去
＝20年以上RMI海事担当上級副長官を勤める＝
◇「教育のための若者同盟」と社会プロジェクト開発
＝ACP、第5回ラテンアメリカ市民活動ラボ＝
◇協力関係を発展、CCSが脱炭素化解決策の1つに
＝ノルウェー駐日大使、明珍船協会長らを表敬訪問＝
◇重要施設に接近する不審船を想定、共同追跡等
＝海保・海自が秋田沖で26回目の共同対処訓練＝
◇交政審、あす第2回海上旅客最低賃金専門部会
◇西村経産相、トタルCTOとLNG協力等で会談
【造船・舶用】
◇モデル高精度を強みに、デジタルで脱炭素化に貢献
＝Blue Visby Solutions､減速航行で6,000万㌧/年を削減＝
＝NAPAミッコ・クオサCEO、「全員をWin-Winに」＝
◇舶用工業の「航跡」第2回認定対象の募集開始
＝日本マリンエンジニアリング学会認定事業で＝
◇固体吸収法のCO2分離・回収試験設備を稼働
＝川重・RITE、舞鶴発電所で国内初の試み＝
◇「海を未来にプロジェクト」10月にイベント開催
＝古野電気、プロジェクト特設ウェブサイトを開設＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果2日分
◇外務政務官、ナカラ港開発2期工完工式に
◇ヤマトHD、Sアップ「スタイルポート」に出資
◇笹川平和「米現状モニター」論考シリーズ
2023年10月4日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇タンカー解撤量、1970年以来の最低を記録
＝売船はギ船主中心に活発、新規参入増も指摘＝
＝平均船齢は上昇傾向、老齢船割合は1割超に＝
ドライバルク及びタンカー市場の平均船齢が上昇している。ギリシャ・シップブローカーのXclusivのレポートによると、2013年からドライバルクの総船隊数は約36%、タンカーは約30%増加している一方、ドライバルクの平均船齢は9.3年から11.9年に、タンカーの平均船齢は8.9年から12.5年となっている。とくに船齢20年を超える割合は、2013年はドライバルクが10%、タンカーが8%であったが、2023年にはそれぞれ12%と13%に達している。タンカーに限ればMR1では27%が20年以上となっている等、徐々に老齢船の稼働が増加傾向にある。一方で、2023年のスクラップ量は減少傾向にあり、タンカーではわずか280,000DWTと1970年以来最低を記録している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇多様な人財が協働して真のグローバル企業へ
＝商船三井・橋本社長、47人迎え入社式挨拶＝
◇SOSC見学等、船主・船舶管理会社と情報共有
＝商船三井、安全運航連絡会に87社230名超＝
◇世界の太陽光発電上位15社、年率+13%の15GWdcに
＝ウッドマッケンジー、世界のPV O&M動向を報告＝
◇海事オフショア向け3Dプリンティング事業へ
＝Thyssenkrupp/Wilhelmsen、折半で合弁会社＝
◇株式約50%を取得、年末に取引完了
＝MSC、イタリア高速旅客鉄道Italo＝
◇参加全ファンドが最高位『5 Star』等を取得
＝日本GLP、2023年GRESB不動産評価＝
【不定期船】
◇タンカー解撤量、1970年以来の最低を記録
＝売船はギ船主中心に活発、新規参入増も指摘＝
＝平均船齢は上昇傾向、老齢船割合は1割超に＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で21,645㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇20隻以上のリース船舶を買い戻し
＝スコーピオ、財務コスト削減で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数886.85と2020年5月来の低水準
＝SCFI下落、欧州向け4年ぶり600㌦割れ＝
◇中国諸港は増加も欧州諸港は依然低迷
＝世界コンテナ取扱量指数、8月は上昇＝
◇輸入増も輸出減、アジア発運賃は安定
＝ブラジルの1～8月コンテナ荷動き＝
◇今月からNCQ・NCJ・NTP、・JPS1
＝KMTC、日韓航路サービスを改編＝
◇ラオス内陸港にサービス拠点を開設
＝MSC、Savan Logisticsと戦略提携＝
◇「ECTN取得が必須」と注意喚起
＝BV ジャパン、アフリカ27ヵ国向け＝
◇太陽光発電備えGHG排出量低減にも貢献
＝住友倉庫九州、箱崎埠頭営業所内に新倉庫＝
◇北米地域のDC・物流倉庫等に電源ソリューション
＝三菱重工、コンセントリックを完全子会社化＝
◇『サステナビリティデータブック』を初発行
＝三井倉庫グループ、統合報告書も同時発行＝
【海事政策・労務】
◇大島商船高専ら船員負担減｢VDES通信技術の開発｣
＝｢次世代内航船遠隔監視」、海技研「建造シミュ実装｣＝
＝国交省、R5年度交通技術開発制・新規研究5課題＝
◇促進区域に山形県遊佐町沖、青森県沖日本海南側
＝再エネ法、国交省ら有望9区域・準備8区域に整理＝
＝経産省らセントラル式調査・GIフェーズ2候補域も＝
◇ノルウェー、フェーズ2に2.1億NOK拠出で署名
＝IMO「GreenVoyage2050」フィンランドも資金協力へ＝
◇IMO理事会に立候補、政策立案と意思決定に貢献
＝比DOTr、比国人船員の福祉に配慮誓う＝
◇IMSASで国際海事条約の遵守確認をアピール
＝比DOTr、MARINAを中心に模擬審査等対策＝
◇AIやIoT等の新技術を導入、SC全体を効率化
＝国交省らR5年度輸送効率化補助事業の下期公募＝
◇米比主催共同訓練、加/英海軍らと洋上補給等
＝第46次海賊対処水上隊・護衛艦「あけぼの」＝
◇名古屋港で南海トラフ想定の陸海空総合的訓練
＝国交省・名古屋市ら11月11日、航路啓開等も＝
◇2023年度・9期生、陸上研修を開始
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇林SECOJ理事長ら挨拶、受講生計53名
＝西海・三角で4～5級海技士研修が開講＝
◇海運27社・船員志望者計117名が参加
＝四国運、「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇上級コースが修了、標準コースを受け入れ
＝SECOJ、途上国船員教育養成事業に協力＝
◇輸出入申告データを活用した共同研究を公募
＝財務省、国際貿易・国際金融等をテーマに＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇政府、クック諸島に貨客船供与・無償資協5.2億円
◇仏、10月上下旬に北「瀬取り」に警戒監視活動
◇日本、調停星港条約の加入寄託・R6年4月発効
◇10月に印太平洋向け日米EUサイバー保安演習
【造船・舶用】
◇「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」テーマに
＝海技研12月5日に講演会、GHGラボツアーも＝
◇「カワサキ水素大学 4限目 水素で挑む仲間篇」公開
＝川崎重工、テレ東「WBS」でもテレビCM放映＝
◇メタノール燃料カムサマックスバルカーを設計
＝LR、カーギル・ミネルバ・NACKSと共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇地域活性化活動1件、文化伝統支援活動2件
＝ツネイシ財団、2023年度下半期助成事業を決定＝
◇ヤマト運、八幡営業所に全車両EV導入
◇経産省あす「CX実現への専門家WG」設置
◇プリンセス、次世代新造船の革新的ダイニング
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向9月
◇国総研、R6年度交流研究員を募集
◇東京臨海HD、26日から「働くくるま」展示イベ
◇東京臨海HDら実行委、12月各土曜「お台場花火」
◇笹川平和、国際アマモBCWS申込受付開始
◇Hacobuきょう2024問題「MOVO Fleet セミナー」
◇飯野海運、人事異動（11月13日付）
2023年10月3日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇通航隻数上限を31隻/日に、うち予約枠が30隻
＝11月1日から新条件「コンディション5」新設＝
＝パナマ運河庁、365日前～91日前の新規予約中止＝
パナマ運河庁（ACP）は、11月1日から通航隻数上限を31隻/日とし、新たな予約条件「コンディション5」を設定する。ネオパナマックス閘門で8隻/日、パナマックス閘門で22隻/日と予約枠を最大30隻（予約枠外1隻）に制限する。また、365日前～91日前までの新規予約を中止し、第3予約期間（7日前～2日前）で行われる通航枠オークションで入札がなかった枠については凍結して追加オークションは行わない。予約のない通峡船舶の救済措置として、今月4日～31日にはパナマックス閘門で「コンディション3」を適用し、予約枠を14隻に抑える。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「グループ一体となって、ゴールを目指す」
＝日本郵船・曽我社長、第138回創業記念式典で挨拶＝
◇海上保安庁への海洋情報提供で3年連続の表彰
＝商船三井、管理船舶計8隻が海上の安全に貢献＝
◇2024年末までにケミタンへのSOFCシステム搭載へ
＝アルマ・クリーンパワー、オドフェル・DNVと＝
◇「燃料アンモニア国際会議」で横山執行役員が講演
＝日本郵船、海運会社として唯一参加＝
◇NAPA、船舶設計ツールの事例紹介動画を公開
◇京都舞鶴港に「飛鳥Ⅱ」「コスタ・セレーナ」
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で20,520㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日連続下落＝
◇ロシア産原料炭300,000㌧輸入、調達多様化図る
＝印国営鉄鋼SAIL、豪州産の価格高騰で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇保安レベル向上、バックアップの適切化等を推奨
＝R5年度補正予算・法制担保も視野に実効性確保も＝
＝国交省、NUTSシステム障害対策で中間まとめ＝
◇CCFI、5週連続ダウンで851.96Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は軒並み下落＝
◇ILWUが破産申請、業務・給与支払いは継続
＝比ICTSIとの不法労働行為訴訟で賠償額払えず＝
◇メルボルン等4港で24hスト含む争議行為を通告
＝豪MUA、労使交渉難航・現行協約が9月末で失効＝
◇長沙から鉄道輸送、塩田港でLNG燃料コンテナ船に
＝ZTE、欧州向けグリーン輸送サービスを開始＝
◇政情不安・行政腐敗等でコンテナハブの地位低下懸念
＝レバノン・ベイルート港の能力は爆発事故前に回復も＝
◇リチウムイオン電池保管用コンテナ開発
＝CakeBoxx／Serco、技術提携を締結＝
◇2025年までにAEO相互承認を全面導入
＝ASEAN加盟10ヵ国、オンラインで署名＝
◇自社システムからNACCSへの申告等可能に
＝港湾局、「サイバーポート」APIを公開＝
【海事政策・労務】
◇通航隻数上限を31隻/日に、うち予約枠が30隻
＝11月1日から新条件「コンディション5」新設＝
＝パナマ運河庁、365日前～91日前の新規予約中止＝
◇R5年内航鋼船最賃、職・部員一律7,200円引上げ
＝年明け以降に適用開始、H8年以降では過去最大に＝
＝交政審専門部会、公益委員の労使調整を経て合意＝
◇リム事務局長「次の取り組みに向けた対話を」
＝IMO、世界海事デー「MARPOL50周年」＝
◇モドゥ海運相「放棄難破船の対処に法整備を」
＝モーリシャス政府、世界海事デーを記念＝
◇「ベスト・グローバル・シーポート」等に選出
＝星港MPA、読者投票のAFLAS賞で3年連続＝
◇将来の外力を予測、施設群で整備計画共有を
＝国交省、港湾の気候変動適応策実装方針案＝
◇豪資源相とLNG・石炭の安定供給等で議論
＝西村経産相、15ヵ国閣僚・企業らと意見交換＝
◇炭素市場構築へエネ政策とカーボン市場等で議論
＝経産・環境省、10ヵ国とAZEC・JCM国際会合＝
【造船・舶用】
◇メタノール焚き5,900TEU型コンテナ船4隻を初受注
＝常石造船、日本初号機の三井E&S製エンジン搭載＝
◇メタノール焚き二元燃料エンジン国内初受注
＝三井 E&S、常石造船向けに 4 基納入予定＝
◇アンモニア燃料の2ストロークエンジンにAiP
＝ロイド船級、WinGDが開発・世界初＝
◇LNG燃料自動車運搬船向けFGSS2基目を納入
＝三菱造船、新来島どっくが4隻建造＝
◇RORO貨物船の命名・進水式見学会
＝三菱造船、10月31日に下関造船所で＝
◇CN社会実現テーマ、人材関連も内容一新
＝三菱重工、『MHI REPORT 2023』発行＝
◇「ウェルカムバック採用」専用サイトを開設
＝三菱重工、人材獲得強化で退職者の再雇用支援＝
◇DLE燃焼器搭載のGTCG設備1基を受注
＝川重、JFEエンジ向け・水素混焼で低NOx運用＝
◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・1～3年生約50名が参加＝
◇11日にシンガポールで「EU-ETS セミナー」開催
＝NK、排出枠の購入方法等解説・あすまで申込受付＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、11月14～17日にオンラインで＝
◇古野電気、簡易型河川監視カメラ等を参考出展
＝「RISCON TOKYO 危機管理産業展 2023」で＝
◇三井E&S、発行総数の13.52%・2,704,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の9月行使状況＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「ガイアナで初の鉱区入札」等
◇運総研、「地域交通」提言書とイベント案内
◇ツネイシHD、傘下3社を「常石商事」に統合へ
◇三井E&S、人事異動（1日付）
2023年10月2日
Top News トップニュース
日本郵船・横山執行役員
◇郵船・横山執行役員「安全性確保に最善の努力」
＝IHI・三菱重工ら、アンモニア船開発等を紹介＝
＝東京GXウィーク・第3回燃料アンモニア国際会議＝
経済産業省は9月29日、クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）と共に東京GXウィークの一環で「第3回燃料アンモニア国際会議」を東京・一橋講堂とオンラインのハイブリッド形式で開催し、長期的に多方面の脱炭素化に寄与する燃料アンモニアの可能性・将来性について議論した。産業セッションで登壇した日本郵船の横山勉・執行役員は「アンモニアは実証済みの技術として優位性を持つが毒性が課題だ。安全性を確保するため、ソフト面での対応も必要となる。造船所等とも協力して、最善の努力を通じて、アンモニア・サプライチェーン構築に貢献していく」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・横山執行役員「安全性確保に最善の努力」
＝IHI・三菱重工ら、アンモニア船開発等を紹介＝
＝東京GXウィーク・第3回燃料アンモニア国際会議＝
◇船体動揺低減の係留システムの試験運用へ協定締結
＝日本郵船、JERA、トレルボルグ・マリンシステムズ＝
◇LNG船 “LAGENDA SETIA” が竣工
＝川崎汽船、滬東中華造船建造・ペトロナス向け＝
◇「CR燃料、CN実現に重要な役割果たす」
＝エネ庁ら第5回カーボンR産学官国際会議＝
◇初の締結文書「CO2越境輸送」覚書等3件
＝第3回アジアCCUSネットワークフォーラム＝
◇合併記念で「無茶苦茶な企画」を実施
＝商船三井さんふらわあ、「端ッコスタンプラリー」＝
◇「MSCベリッシマ」2024年度自主クルーズ
＝MSCクルーズジャパン、就航スケジュール発表＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり反落で20,675㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日ぶり下落＝
◇船齢21年のVLCCを3,500万㌦で売却
＝ギ船主ニューシッピング、香港ユニトップに＝
◇船齢15年のMR2タンカーを2,240万㌦で
＝米船主I・シーウェイズ、印船主に売却＝
◇原油輸入量1,231万kLと前年比83.8%
＝石油統計8月分、中東依存度94.6%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲5.1%下落の1,404㌦
＝Drewry運賃指数、6週連続でダウン＝
◇9月の長期運賃指数、1年ぶり上昇で169.5Pt
＝Xeneta、極東輸出も増加・欧州輸出は2年ぶり最低に＝
◇前年比6.7%増の2,750万TEU、累計は4.8%増
＝中国交通運輸部、8月コンテナ取扱量＝
◇ブラジル国内2区間で電気トラックの試験運行
＝マースク、夜間充電用ステーションを設置＝
◇高リスクブッキングに追加調査のフラグ
＝WSC、業界共通「貨物保安プログラム」＝
◇40億台湾㌦投入、荷役効率を向上
＝Wan Hai、高雄港第5ターミナルに＝
◇PTP、東南アジアグリーンバンカリングハブへ
＝マレーシア・豪の脱炭素化イニシアに選定＝
◇東西往復5便を追加、欧州と結ぶ
＝中国鉄路、中欧班列定時ダイヤ便＝
◇ロシアで余剰コンテナ15万本
＝xChange、中国からの輸入増で滞留＝
◇官民連携で国道246号の渋滞緩和に寄与
＝三井不「MFLP座間」竣工、防災にも貢献＝
【海事政策・労務】
◇時差料金制度で収入は2%増、設備投資も
＝パナマ政府、2024年度予算を承認＝
◇D&D最終規則は近く完成へ
＝FMC、OSRAの規則策定状況＝
◇綾川崎汽船専務「ご安航と無事帰国を祈念」
＝船協・国船協、46次海賊対処水上隊出国式典＝
◇海保、全国で海難防止活動を強化
＝10月を秋季安全推進活動期間に＝
◇国交省、第5回新規登録29者・累計249者に
＝みなとSDGsパートナー登録制、第6回も募集＝
◇2024問題控えモーダルシフト活用事例を紹介
＝長距離フェリー協、10月11日に物流シンポ＝
◇供給源の多様化・持続的SC構築等で議論
＝IEA重要鉱物・クリーンエネサミット＝
◇外務副相、日サウジ協力はエネ安保・脱炭素等に
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数8月
【造船・舶用】
◇受注10隻－28万GT、竣工18隻－50万GT
＝国交省、令和5年8月分造船統計速報を発表＝
◇燃料電池の活用機会拡大へ設計と安全要件
＝NK、「燃料電池搭載船ガイドライン（第2版）」＝
◇87,000m3型LPG・アンモニア運搬船を引き渡し
＝名村伊万里、三菱造船と提携建造VLGCの1番船＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船を引き渡し
＝川重、“ENEOS GUNJO”・アンモニア焚も対応＝
◇ 省人省力化・安全性/操作性向上をコンセプトに
＝JMU、ROROパレット運搬船「JFE 黒隆」を引渡し＝
◇デジタルアーカイブでの全文検索が可能に
＝海技研、『海上技術安全研究所報告』掲載論文で＝
◇「FURUNOを知ってほしくて」シリーズ第3弾
＝古野電気、企業CM制作・西宮市内等で放映＝
◇NK、9月4日セミナー動画・資料を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.85%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート9月
◇JOGMEC、「ナゴルノ・カラバフ問題」等
◇名古屋市、「クルーズ名古屋」で観客参加型演劇
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8月等
◇笹川平和、「Fさんふらわあ」赤坂氏との対談動画
◇笹川/YCAPS、10月4日「有事の海保の役割」
◇笹川平和、OSAの積み残した課題と戦略的活用
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会、人事異動（1日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇日本海事協会、人事異動（1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（1日付）
2023年9月29日
Top News トップニュース
法案通過を喜ぶ元老院メンバー（提供：フィリピン通信社）
◇訓練・施設・認定要件、国際条約に準拠
＝「比国人船員の大憲章」、元老院が全会一致で承認＝
＝マルコス大統領が緊急認定「国際社会に保証」＝
フィリピン元老院は27日、法案第2221号「比国人船員の大憲章（マグナ・カルタ）」を全会一致で承認した。同法案は、「国は、船員の適正な労働・生活条件の確保、雇用条件の標準化、船員派遣会社の業務規制、海事関係者のインセンティブ向上、船員とその家族に対する行政・裁定・社会福祉サービスの仕組みの確立・強化に努めなければならない」と規定。比国人船員の訓練、施設・設備と認定要件が、国際基準や国際条約に準拠するものであることを保証した。フェルディナンド R. マルコスJr. 大統領は「比国が義務を遵守していることを国際社会に保証するものだ」として、同法案を緊急措置として認定した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇10月1日経営統合で「商船三井さんふらわあ」始動
＝「太陽に守られて、ひとつに」、全国13事業所＝
＝6航路15隻で国内最大のフェリー・内航RORO会社＝
◇「さようなら割引」「端ッコスタンプラリー」ほか
＝商船三井さんふらわあ、統合キャンペーンを発表＝
◇「良き企業市民」社会の持続的発展に貢献
＝飯野海運グループ、社会貢献方針を策定＝
◇リサイクル油から製造、バイオ燃料使用
＝仏初の試み、ポナン「ルシャンプラン」で＝
◇2050年まで年80～280億㌦
＝UNCTAD、船舶の脱炭素化コスト＝
◇米軍向け事業会社USMMIを売却
＝Maersk、米Maritime Partnersに＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で21,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナも3営業日連続上昇＝
◇トンマイル増加傾向も2024年には鈍化見通し
＝UNCTAD、『2023年海上輸送レビュー』発表＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃安定でCCFI 1.3%、SCFI 5.7%上昇
＝8月の中国輸出コンテナ輸送市場分析＝
◇1～8月累計は253万8,900TEUで前年比▲3%減
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇30.4%増の123,523台で11ヵ月連続プラス
＝国際自動車流通協議会、8月の中古車輸出統計＝
◇日系物流企業初、CO2排出量算定で妥当性評価
＝三井倉庫HD、DNV日本法人が第三者評価＝
◇極東・東南アジアからモスクワへ
＝FESCO、大連経由インターモーダル＝
◇エネ・バルク貨物、eB/L発行に成功
＝GSBN、COSCOエネらが参加＝
◇中国秋季休暇、パナマ運河規制に対応
＝Maersk、顧客向け北米市場最新状況＝
◇平澤物流政策課長が講演、大綱施策等を説明
＝物流連、第33回基本政策委に77名が参加＝
【海事政策・労務】
◇訓練・施設・認定要件、国際条約に準拠
＝「比国人船員の大憲章」、元老院が全会一致で承認＝
＝マルコス大統領が緊急認定「国際社会に保証」＝
◇「船種の公平性確保」を駐日大使館に文書要請
＝海谷海事局長、パナマ運河・渇水通航制限問題で＝
＝GI次世代船舶PJに追加研究「CN前に進める」＝
◇英副提督、国際海難救助連盟のパトロンに就任
＝IMO名誉事務局長ミトロプーロス卿の後任＝
◇「スターリンク」日本籍船で全世界利用を
＝船協・JOPA、国交省に早期規制緩和を要望＝
◇パナマ籍船への信頼に謝意「友好関係は非常に重要」
＝ペレパナマ大使、MMSLジャパン・丸紅らと会合＝
◇国交相に提出「海図未入手・スマホに意識」
＝運輸安全委「WAKASHIO」事故調査報告書＝
◇方向性検討のための関係者ヒアリング等
＝国交省、10月5日に第2回PB放置艇対策検＝
◇経済成長/エネ安定供給/脱炭素化の同時達成を
＝西村経産相、東京GXウィークプレナリー会合＝
◇トランジション・ファイナンスの重要性を発信
＝第3回アジアグリーン成長協力閣僚会合＝
◇財務省、不正薬物全体の摘発件数472件
＝R5年上期の全国税関・関税法違反事件取締状況＝
◇交政審、10月2日に第2回内航鋼船最賃部会
【造船・舶用】
◇笹川会長「魅力ある取り組みには人が集まる」
＝Deepstar連携5社、ノルウェー連携1社が進捗報告＝
＝日本財団、海洋開発国際セミナー開催・170名参加＝
◇「RTGと構内シャーシの連携技術の開発」に着手
＝三井E&S、国交省・港湾技術開発制度で受託＝
◇古野電気「離着岸支援システム」で安全性向上
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇「フェリー第十一おおすみ」を完工
＝内海造船、1,500GT型旅客船兼自動車航送船＝
◇イタリアで20年間のバイオメタン供給事業
＝HZI、2025年に稼働開始・400Nm3/h生産へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報7月分
◇ジャパンP&I今治、10月30日に事務所移転
◇ヤマト運、10月から新投函「パケット」開始
◇海事振興連ら20日勉強会、インランド・デポで
◇都、10月21・22日に葛西海浜公園ラ条約記念イベ
◇都港湾局、東京大おにごっこ参加者募集
◇ゆりかもめ、カレンダー2024を10月発売開始
◇Hacobu「MOVO Vista」、業務削減事例を公開等
2023年9月28日
Top News トップニュース
署名式で握手を交わす福田紀彦 川崎市長（左）と原田栄一 川崎重工 常務執行役員（右）
◇液化水素SC構築・CN早期実現へ連携協定
＝水素受入基地に選定、日量2,300㌧の潜在需要＝
＝川崎重工・川崎市、臨海部の地域経済発展めざし＝
川崎重工業と川崎市は27日、川崎臨海部を中心とした商用規模の液化水素サプライチェーン（SC）構築を見据え、連携協定を締結した。水素の需要開発を通じた地域経済の持続的な発展と日本におけるカーボンニュートラル（CN）の早期実現を目指す。日本最大の工業地帯である京浜工業地帯の中核を担う川崎市と、2010年から水素SC全体にわたる技術開発を進めてきた川崎重工は、海外を含む他地域とも連携しながら水素の利用拡大によるCNの早期実現を目指す。世界的な地球温暖化対策としてCNへの取り組みが加速する中、CO2排出量を削減する有力な手段の一つとして代替エネルギーの水素に注目が集まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇来年10月に「カナデビア株式会社」へ商号変更
＝日立造船、80年間掲げた「造船」の看板下ろす＝
◇10月19日に呉で「韓国船舶管理セミナー2023」
＝KOSMA、デジタル×脱炭素等テーマ・懇親会も＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で19,855㌦に急騰
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続でジリ高＝
◇ばら積み貨物・エネルギー輸送にeBL導入開始
＝COSCO、ブロックチェーンPF・GSBNに参加＝
【コンテナ・港湾物流】
◇荷動き減と新造船投入で船腹削減戦略も限界近く
＝先週のFBX、アジア～北欧州は▲34%下落＝
◇コンテナ船輸送能力、月平均19万TEU以上増
＝Linerlytica、史上最速ペースで今後2年間継続＝
◇外航海運カルテルの独禁法適用除外に意見募集
＝豪独禁当局、物流・荷主団体が意見収集を開始＝
◇ブラジル・メキシコの一部で混雑、代替輸送に備え
＝マースク、中南米市場はピークシーズン入り＝
◇ポータルサイトに新機能「ONE Finance」実装
＝ONE、支払・請求管理等をシングルウインドウで＝
◇HMM入札の資金調達へ、保有船10隻を売却
＝Pan Ocean、追加売却で1兆ウォン目指す＝
◇ZEMBA参加でゼロエミ実現への寄与を提案
＝Ship it Zero、海上輸送切替アピールのAppleに＝
◇MSC子会社のMedlogとの合弁会社に資産譲渡
＝スペインRenfe、イベリア半島主要港発着を強化へ＝
◇ウラジオストクから過去最多の1日10本運行
＝FESCO・極東鉄道、1,347TEU搭載＝
◇港湾技術開発制度に「横持トレーラー運行の高度化」
＝三井E&S、苫小牧栗林運輸・日野自動車と共同＝
◇ターミナル運営効率化技術開発を国交省から受託
＝三井倉庫・日立・三井E&S、AI活用で2025年まで＝
【海事政策・労務】
◇｢国際物流の重要航路､全船種に等しく機会提供を｣
＝明珍船協会長、パナマ運河渇水問題でACPに要望＝
＝GHGゼロへハード/ソフト対策の複層的な積重ねを＝
◇上海市交通委・中国船級・天津港とMoU締結
＝星港MPA、デジタル化や脱炭素化・人材育成等で＝
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス） 第4版』予約開始
＝ICS、国際安全ガイド「ISGOTT 6」とも整合＝
◇パナマ運河通航隻数約6%増・支払通航料約12%増
＝2022年船協加盟社、スエズ約6%増・約7%増＝
◇AI活用コンテナ蔵置最適化等4テーマ・6件
＝国交省、R5年度「港湾技術開発制度」新規採択＝
◇比国の総合インフラ運営事業をJOINが支援
＝国交省、MPICの株式公開買付を終了＝
◇2050ゼロへのエネ移行PJ加速化へ議論
＝「中央アジア＋日本」対話・経済エネ対話設立＝
◇国交省「伊勢」を新規登録、全国160ヵ所に
＝「みなとオアシス」、10月11日に交付式＝
【造船・舶用】
◇液化水素SC構築・CN早期実現へ連携協定
＝水素受入基地に選定、日量2,300㌧の潜在需要＝
＝川崎重工・川崎市、臨海部の地域経済発展めざし＝
◇メタノール中心、アンモニアの風向きも変化
＝「欧州における海事分野の脱炭素化動向」テーマ＝
＝中造工、2023年第4回最新海事情報セミナー＝
◇29年ぶり・4代目の弓削商船高専向け練習船を新造
＝三菱重工MS、10月6日に玉野工場で命名・進水式＝
◇ターボチャージャ、累計販売台数1億台に
＝IHI、造船を礎とする車両過給機事業で＝
◇「第6回 塗料・塗装設備展」に出展
＝中国塗料、10月4～6日に幕張メッセ＝
◇川崎重工、組織改正（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日
◇運総研11月1日「次の半世紀の日ASEAN関係」
◇川崎重工、人事異動（10月1日付・抜粋）
2023年9月27日
Top News トップニュース
パナマ運河を通航するコンテナ船（提供：ACP）
◇ガトゥン湖水位基準82ftを79ftに、変動料金約50%削減
＝10月1日から淡水サーチャージ変動要素計算式を修正＝
＝パナマ運河庁、最大喫水を管理・全長125ft以上が対象＝
パナマ運河庁（ACP）は10月1日から「淡水サーチャージ（CAD; Cargo por Agua Dulce）」の変動要素計算式を修正する。これにより、運河通航が可能な最大喫水管理をより円滑化する。CADはガトゥン湖の水位に基づき設定するが、水位低下が常態化し、パナマックス閘門では喫水制限（44ft）を設けていることから、算出に用いるガトゥン湖水位の基準値を82ftから79ftに引き下げ、通航料金の負荷を軽減する。今回の調整により、現在のガトゥン湖の水位であればCADの変動要素は約50%削減されるという。運河を通航する全長125ft以上の船舶はすべて、CADの対象となり、通航前日正午の水位に基づき、翌日通航する全船舶に一律適用する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海上輸送中心の国際液化水素SC構築へ
＝2024年までに大型液化水素運搬船の商用化めざす＝
＝JSE Oceanの第三者割当増資に邦船大手3社が参加＝
◇西村経産相「国際的なルール作りでも主導を」
＝水素需要1.5億㌧、うち再エネ・低炭素水素0.9億㌧＝
＝東京GXウィーク「水素閣僚会議」で2030目標＝
◇海洋プラスチックの再資源化で出光興産と共同実証
＝商船三井、リニューアブル燃料油の生産めざす＝
◇旅客29万名、前年比13%増
＝長距離フェリー協会、8月輸送実績＝
【不定期船】
◇ケープ、5月以来となる17,810㌦に
＝航路平均用船料、パナは反発も横ばい＝
◇ドライバルカー2隻の定期用船契約を締結
＝ダイアナS、ASLバルクとSTシッピングに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航8月168万TEUと12ヵ月連続マイナス
＝復航の上期累計は296.1万TEUと1.8%増＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動き量＝
◇往航149.8万TEUと5ヵ月連続プラス
＝復航54.4万TEUと2ヵ月ぶりマイナス＝
＝海事センター、欧州航路荷動き量7月＝
◇往航▲12.5%と17ヵ月連続減・復航▲14.3%
＝海事センター、日中コンテナ荷動量7月＝
◇1.1%増の400.6万TEUと12ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、アジア域内航路コンテナ荷動7月＝
◇SCFIは▲3.9%と軟調傾向続く
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇5週連続下落、総合指数1236と▲3.74%
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ICN改編、韓国/ネシア7日の最速サービス
＝HMM、TTP1に大連・天津・寧波を追加＝
◇シンガポールGUUDと協業MOU締結
＝トレードワルツ、ブルネイ・タイに次ぎ＝
◇AIでガントリークレーン故障予知を
＝ファンリード/Archaic、実証に着手へ＝
◇1,127,610TEUと前年同月比▲8.7%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数7月＝
◇「ベトナム物流事情」等で講演、人材・雇用等
＝物流連、R5年度第2回「海外物流戦略WT」＝
◇下半期活動案を承認、施設見学会の実施等
＝物流連、R5年度第１回「経営効率化委員会」＝
◇関通が専用施設に、3件目の物効法認可施設
＝「GLP所沢」着工、2024年11月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇ガトゥン湖基準82ftを79ftに、変動料金約50%削減
＝10月1日から淡水サーチャージ変動要素計算式修正＝
＝パナマ運河庁､最大喫水を管理・全長125ft以上対象＝
◇10月1日よりJITプラットフォーム完全導入
＝星港MPA、PSA・ジュロン港の停泊船対象＝
◇中国船主協会の加盟受け、上海に新事務所開設
＝ICS、中国P&Iクラブ事務所内に設置＝
◇イエメンで海上保安ワークショップ
＝IMO、港湾施設セキュリティ評価も支援＝
◇バラスト水の放射能検査実施、規制遵守求める
＝韓国政府、福島第一原発の処理水海洋排出で＝
◇堅固で持続的関係を維持する重要性を強調
＝土屋船協副会長らペレ駐日パナマ大使を表敬＝
◇立入検査・制圧訓練に関する講義・技術訓練
＝海保MCT、ベトナム海上警察の能力向上支援＝
◇12ヵ国17名招き捜索救助・環境保全等を講義
＝海保、JICA課題別研修「救難・環境防災コース」＝
◇岸田総理、原油市場安定化と増産協力を要請
＝UAE産業大臣が表敬、連携へ意見交換＝
◇上川外相、原油市場安定化と増産協力を要請
＝UAE産業相と「CSPI第1回閣僚級会合」＝
◇黒海穀物イニシア再開への国連の取組を支持
＝日米豪印外相会議、気候変動対応で協力推進＝
◇中間案、サイバー保安・経済安保の位置づけ等も
＝港湾局29日に第2回CT情報セキュ対策検討委＝
◇国交省、実装方針の素案を議論へ
＝29日に第7回港湾気候変動適応策検＝
◇「大成丸」「海王丸」に合計46名が参集
＝JMETS、賛助会の練習船見学会を初開催＝
◇斉藤大臣、海保学校卒業式で卒業生を激励
◇初代「物流・自動車局長」に鶴田自動車局長
【造船・舶用】
◇3,900㌧型護衛艦「によど」の命名・進水式
＝三菱重工、「もがみ」型7番艦・R6年度に引き渡し＝
◇27～28日、独「Hydrogen Technology EXPO」に出展
＝三井E&S、水素燃料電池型「トランステーナ®」等＝
◇CO2排出量と設備稼働率の可視化実証事業を開始
＝IHI、マレーシアのEFBペレット製造工場で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇マイナンバーC電子証明利用で本人確認機能
＝ヤマトS、証明書類Web取得サービスに追加＝
◇ジャパンP＆I、10月1日付組織変更・人事異動
◇日米経済政務、経済安保強化『経済版2＋2』活用
◇笹川平和、ブルーエコノミー“瀬戸内モデル”
2023年9月26日
Top News トップニュース
IBF第3回交渉が行われたVer.di/ベルリン本部（出所：Wikimedia Com-mons）
◇2024年に前年比4%・2025年に同2%賃金引上げ
＝国際船員中央労使、FOC外国人・次期IBF協約に合意＝
＝職・部員とも平均して配分、各地域労使ら交渉開始へ＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2024年、2025年の2年間、適用する次期IBF（International Bargaining Forum）フレームワーク労働協約が決定した。2年間で6%（2024年1月1日から前年比4%、2025年1月1日から同2%）、IBFタリフ上のA項目（賃金関連項目）を引き上げる内容。ただし、職員・部員とも2024年に同4%、2024年に同2%、平均して引き上げとなるよう配分する。国際運輸労連（International Transport workers Federa-tion/ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（Joint Negotiating Group/JNG）ら国際船員中央労使が20・21の両日、ドイツ/ベルリンで第3回IBF労働協約改定中央交渉を行い、合意した。
Table Of Contents 目次
【東京GXウィーク「水素閣僚会議2023」】
◇IEA「プロジェクト増加も支援不足で遅延」
＝「水素閣僚会議2023」で水素PJ動向を報告＝
＝経産省・NEDO,「東京GXウィーク」の一環＝
◇「標準化と認証」テーマ、定義の明確化等が課題
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション①＝
◇「安全規格の標準化が課題、事故情報の共有等」
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション②＝
◇「アンカーデマンド創出で投資リスク低減を」
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション③＝
【企業・経営】
◇マレーシア・ペトロナスグループと合弁会社設立へ
＝商船三井、液化CO2輸送船の開発・保有を目的に＝
◇CO2排出量削減の認証・証明書の発行体制整う
＝川崎汽船、舶用バイオ燃料使用の航行実験で実施＝
◇名古屋港港湾ゼミナールに杉山執行役員が登壇
＝商船三井、「海運会社が取り組む洋上風力発電事業」＝
◇アンモニア燃料船・LCO2輸送船の開発を紹介
＝郵船・米子会社、次世代燃料カンファで講演＝
◇2024年の導入前に荷主に注意喚起
＝Hapag-Lloyd、EU-ETSサーチャージ＝
◇地中海非EU港への積替貨物の流出懸念
＝バレンシア港、EU－ETSで欧州委に警告＝
◇2036年まで最大CAGR51.2%、約3,250億㌦に
＝Research Nester、持続可能な船舶用燃料市場＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ17,274㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇50,295DWT型MR2プロダクトタンカーを売却
＝ピクシス・タンカーズ、米企業に4,075万㌦で＝
◇17,600㌧の小麦輸送、大型船が初めて出航
＝チョルノモルスク港から人道海上回廊で＝
◇貨物契約・精算業務・燃料管理等を一元化
＝大韓海運、「TRANS-Operator」を導入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、4週連続ダウンで871.80Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は軒並み下落＝
◇先週のNCFI、596.8と▲7.7%下落
＝国慶節の影響等でほぼ全航路が下落＝
◇日本発米国向け、前年比▲1.1%減の4.8万TEU
＝Descartes Datamyne、8月コンテナ荷動き＝
◇釜山~極東、中国~ネシア航路サービスを開始
＝南星海運、10 月中旬からウィークリー＝
◇今後5週間の東西航路欠便率15%に
＝Drewry、需要減で供給引き締め＝
◇グローバルに物流支出を可視化
＝PortX、LSMプラットフォーム＝
【海事政策・労務】
◇2024年に前年比4%・2025年に同2%賃金引上げ
＝国際船員中央労使､FOC外国人･次期IBF協約に合意＝
＝職･部員とも平均して配分､各地域労使ら交渉開始へ＝
◇商船高専5校在校生らインタビューをWeb掲載
＝J-CREW、地方新聞タイアップ企画第2弾＝
◇海上ブロバンの現状と今後、衛星通信事4社ら
＝国交・総務省ら10月4日にウェビナー講演会＝
◇SC最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化
＝海事センター12月6日に第8回海事振興セミナー＝
◇国交省、大阪夢洲IR整備計画・実施協定を認可
◇国交省、海外インフラPJ技術者認定・表彰を募集
【造船・舶用】
◇LBG・LCO2の製造販売事業、ドイツで本格始動
＝日立造船100%子会社、輸送分野での貢献を目指す＝
◇「船舶管理パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、11月7～10日にオンライン＝
◇2030年の展望、「脱炭素化と人的要素」強調
＝IRS、ロンドン国際海運ウィークでイベント＝
◇発注残が過去最大、半数がLNG船とコンテナ船
＝クラークソン、2026年まで船台ひっ迫で懸念も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇カーニバル「ルミノーザ」29日に東京初入港
◇笹川平和LNG燃料フェリー『さんふらわあ』に潜入
◇国交データプラットＦ新バージョンリリース
◇Hacobu、あすMOVO Vistaセミナー
2023年9月25日
Top News トップニュース
◇ロシア政府、軽油・ガソリンを無期限輸出禁止
＝ブラジルでUSGC調達への切り替え加速＝
＝減産延長含む供給懸念で原油先物価格は上昇＝
ロシア政府が21日に発表した軽油とガソリンの輸出禁止措置により、供給ひっ迫を嫌気して原油先物価格が上昇した。22日午前の段階で、ICEブレント先物11月限が65セント/バレル（0.70%）高の93.95㌦/バレル、WTI原油11月限は74セント/バレル（0.83%）高の90.37㌦/バレルに上昇している。輸出禁止措置は、国内の供給不足とそれに伴う価格高騰の抑制のためとしており、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタン以外の国への輸出を無期限に禁止するもの。ロシアは今月初め、年末まで日量30万バレルの供給削減を発表していた。ロシアからの輸入に大きく依存していたブラジルでは、燃料輸入をUSGCに切り替える動きが加速している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海運センター発展指数」、10年連続で星港が首位
＝上位ランキングほぼ変動なし、寧波・舟山が上昇＝
＝バルチック海運取引所､世界43港対象・東京は12位＝
◇EU「CBAM」完全実施で原油価格は最大5㌦上昇
＝ウッドマッケンジー、炭素賦課金・調査報告書＝
◇アジア事業拡大でシンガポール事務所を開設
＝Procureship、電子調達システムを提供＝
◇アルへシラス港でアンモニア・バンカリング共同開発
＝伊藤忠商事/ペニンシュラが覚書、サプライC構築＝
◇アンモニア燃料の社会実装へ安全性を検討
＝伊藤忠ら8者、コンテナ船補給時を想定＝
◇中国初のグリーンメタノールチェーン
＝COSCO／SIPGら4社、協力PJ覚書＝
◇DA-Deskにツェレピス氏・PortLogにデシンスキー氏
＝Marcura、戦略的成長担うシニアエグゼクティブ＝
◇「飛鳥Ⅲ」造船所と打ち合わせ密に安全建造を
＝郵船クルーズ、スチール・カッティング式典＝
◇香港が首位陥落し星港トップ、日本20位に
＝加シンクタンク、2023年世界経済自由度指数＝
◇G20研究所等リーダーら国際連携加速、成果発信
＝産総研、CNめざし10月4・5日に第5回RD20＝
◇商船三井、モロッコ地震復興に500万円寄付
◇商船三井、リビア洪水被害者支援で500万円寄付
◇NSユナイテッド海運、組織改編（10月1日付）
◇インマルS、1GB/パッケージあすから1週間割引
【不定期船】
◇ロシア政府、軽油・ガソリンを無期限輸出禁止
＝ブラジルでUSGC調達への切り替え加速＝
＝減産延長含む供給懸念で原油先物価格は上昇＝
◇ケープ、13営業日ぶり軟化で16,646㌦
＝航路平均用船料、パナも11営業日ぶり下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,479.48㌦/FEUと▲5.2%
＝先週のDrewry運賃指数、5週連続下落＝
◇東岸・西岸差が2022年以降で最小に
＝Xeneta極東／米国のスポット運賃＝
◇CK Line、初の2,700TEU型2隻発注
＝中国の造船所2025～26年引き渡しで＝
◇内陸セントルイス地域がNOLAを支援
＝新CT「ルイジアナ国際ターミナル」＝
◇1.6万m2の倉庫配送施設を開設
＝Maersk、カメルーン・ドアラ港に＝
◇中国鉄路、50ft型コンテナを新開発
＝40’型容積を50%上回り輸送費を削減＝
◇アパパ～イバダンのコンテナ列車が運行開始
＝APM Terminals Apapa、輸送能力90本/日＝
◇京浜・阪神で国際戦略港湾積替実証輸送
＝国交省が荷主公募、競争力あるCT実現へ＝
【海事政策・労務】
◇ジャグナット首相「海洋保護に積極的に貢献」
＝モーリシャス政府、BBNJ条約の最初の署名国に＝
◇「ロ・ウ穀物・肥料の安全確実な輸出に継続関与」
＝グテーレス国連事務総長、安保理討議で強調＝
◇「新技術・設計や次世代専門家の支援を継続」
＝マーシャル船籍、創設75周年でメッセージ＝
◇LNG・水素アンモ等エネ協力の一層強化で一致
＝日加エネ相、蓄電池SC協力覚書にも署名＝
◇アジアCCUSフォーラム・カーボンR国際会議
＝経産省/NEDOら27・28日、実証研究拠点見学も＝
◇防衛省、海賊対処支援隊・航空隊の要員交代
◇日ネシアAZECタスク発足、脱炭素化PJ組成
◇国交省ら10月23日「IPCCシンポAR7へ」
【造船・舶用】
◇舶用工業を支える若手の教育と交流図る
＝日本舶用工業会、「若手･新入社員教育研修」を実施＝
◇福岡県糟屋郡で橋梁夜間架設作業の現場見学会
＝大島造船所、九州地方整備局の若手職員向け＝
◇三井E&S DU、東京事務所移転・10月2日より営業
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,335千㌧と前年同月比4.9%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報6月分＝
◇30日から海の魅力と課題伝える親子向けイベント
＝日本財団、木場に「サザエさんもやってくる」＝
◇日葡外相、水素分野協力の具体的進展を歓迎
◇笹川平和、10月5日「米国の台湾政策」等
◇川崎汽船、人事異動（11月1日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（10月1日付）
2023年9月22日
Top News トップニュース
◇第4四半期の空船増加にフォワーダーが警戒感
＝国慶節前に欠便増加、空船割合は16%に増大＝
＝2024年までに550万TEU投入で供給過剰も懸念＝
中国・国慶節（10月1日）の連休を前に、アジア～欧州航路のコンテナ船で欠便が増加している。運賃の安定化を図るため、空船航海が行われるケースも多いが、港湾混雑やコンテナ・スケジュールへの混乱をもたらすことへの懸念も指摘されている。2019年の空船割合は7%だったが、パンデミック後は一時落ち着きを見せつつも上昇傾向が続き、2023年の年初に21%とピークを迎えた。その後半年で4%まで下がったものの、足元では再び16%程度まで増加することが予想されており、フォワーダーは同航路における第4四半期の空船増加に対する警戒を強めている。今後も大型コンテナ船が市場に投入され、需要を供給が上回ることから、供給過剰に対する船社の対応に注目が集まる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇AIを活用、スマホ画像から喫水値を表示
＝川崎汽船/TIS/澪標アナリティクスら共同開発＝
◇体験型イベント「サンゴの秘密を解き明かそう！」
＝商船三井、本社エントランス水槽前で小中学生対象＝
◇2013年のピーク上回る投資もOSV不足が枷
＝英国の大型PJ承認でOSV市況が好転＝
◇風力発電の累積設備容量、2032年に2.38TW到達か
＝ウッドマッケンジー、四半期報告書で見通しを発表＝
◇実際の詐欺事件を題材に、海上保険会社に注意喚起
＝IUMI、「法務・賠償責任ワークショップ」を開催＝
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続伸で17,145㌦
＝航路平均用船料、パナも10営業日連続上昇＝
◇MR・アフラ各1隻を売却、計2,670万㌦の利益
＝ギリシャ船主トロ、船齢17～18年・4Q引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇第4四半期の空船増加にフォワーダーが警戒感
＝国慶節前に欠便増加、空船割合は16%に増大＝
＝2024年までに550万TEU投入で供給過剰も懸念＝
◇第4Q海運市場「不確実性は依然残る」
＝Yang Ming、上期連結業績売上720億元＝
◇PN3は休止、PS2は寄港地を拡大
＝THE Alliance、アジア／北米西岸改編＝
◇黒海沿岸ポチ港経由し中央アジア
＝マースク、海上―鉄道接続を提供＝
◇タンザニア・マリンディ港の運営権獲得
＝MSC傘下AGL、Zanzibar Portsと＝
◇運行本数10%増、コンテナ輸送量23%増
＝中欧班列、過去10年で731万TEU輸送＝
◇マースクと「Eco Delivery Ocean」提供契約締結
＝韓国LX Pantos、年末までに30,000㌧削減目指す＝
◇総容量約1,500 MWへ新データセンター
＝GLP、「Ada Infrastructure」発足＝
【海事政策・労務】
◇「N2O排出対策」「残留アンモ分離回収・再液化」
＝GI基金「次世代船舶開発PJ」に2つの研究追加＝
＝産構審GI部会WG、予算22億円・実施者公募へ＝
◇米オルステッドの協約反故、公開書簡に216組合署名
＝ITF・IDCら、本社ニッパーCEOの介入求める＝
◇「SPILLCON 2023」で FSO “SAFER” 事例紹介等
＝IMO、太平洋諸島等の17名の参加を支援＝
◇緊急時計画策定に向けた行動計画を作成
＝IMO、ガンビアで油濁対応国家WSを開催＝
◇EU-ETSで域外への貨物流出を懸念
＝欧州港湾団体ESPO、EU港回避で＝
◇毎年5%の港湾料金値上げを継続実施
＝エジプト政府、関連政令で上限を撤廃＝
◇『合理化反対』の世界的大同団結に呼応
＝全国港湾・第16回大会、活動方針採択＝
◇真島委員長「賃上へ適正料金収受に取組強化」
＝全国港湾・第16回定期大会、活動方針等質疑＝
◇上川外相、第4期海洋計画「日本モデル」発信
＝「持続可能な海洋経済構築」ハイレベル・パネル＝
◇「船がなくなったら日常生活がどうなるか」
＝船協ら多摩市の小学6年生らに出前授業＝
◇計872回―3,949隻、1回平均は4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績8月末＝
◇浮体式貯蔵「サーフィル号」石油漏出防止計画
＝政府、無償資金協1.41億円をUNDPに供与＝
◇石炭▲48.6%/LNG▲43.0%/原油▲25.5%輸入減
＝8月は▲9,305億円と2カ月連続の貿易赤字＝
◇日イラン首脳、ホ海峡等の航行安全の重要性で
◇日豪外相、資源・エネ協力の重要性を確認
◇日セルビアエネ相、脱炭素化の重要性を共有
◇日ネシア外相、インフラ・エネ協力で一致
【造船・舶用】
◇174,000m3型LNG船でデジタルツインの実証へ
＝サムスン重工、パンオーシャンとMoU調印＝
◇苫東厚真発電所における CO2 の分離・回収視野に
＝IHI、北海道電力と共同で必要設備の仕様検討開始＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.36%を9月中に交付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Fさんふらわあ、誕生日プレゼント対象の航路拡大
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向7月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日
◇鉄道・運輸機構、小湊鉄道復旧へ災害調査隊派遣
◇国土交通省、人事異動（22日付）
2023年9月21日
Top News トップニュース
リサイクルヤード
◇危険行動の原因を「7つの大罪」に分類
＝「行動に基づく安全」アプローチを特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』発行＝
GMSは20日、『グリーン・ブリーフィング 2023年7月版』を発行した。シップリサイクルヤードにおける「行動に基づく安全（BBS; Behavior-Based Safety）」を特集したものだが、リサイクルヤードに限らず造船所や船上においても応用が利くものとなっている。危険行動を①意識的 ②習慣的 ③無意識的―の3種類に分類し、その原因を「7つの大罪」に振り分けて解説。その上で、BBSアプローチとして考慮すべき指標について指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇危険行動の原因を「7つの大罪」に分類
＝「行動に基づく安全」アプローチを特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』発行＝
◇メタノールDFばら積み船の定期用船契約で合意
＝商船三井ドライバルク、2027年就航船で神原汽船と＝
◇2022年の世界の保険料は前年比8.3%増358億米㌦
=IUMI、年次会議で海上保険市場動向の分析を発表=
◇2022年の保険金請求、損害率は2015年以来の低水準
= IUMI、今後の保険業界へのインフレ影響を懸念=
◇太平洋沿海「ヒヤリハット情報収集」等3件
＝国交省、R5年度船員安全・労働環境取組大賞＝
◇Rietlanden Terminals B.V.の株式49.9％取得
＝Rhenus 、JERA傘下から・27年迄に100％へ＝
◇コンテナ船の代替燃料開発・関連規制確立等で
＝CMA CGM・Maersk、海運脱炭素化へ協力＝
◇ONE、新会長に田村城太郎副会長が就任
◇NSU海運、パプアN沖で遭難者3名を救助
【不定期船】
◇ケープ、1,600㌦上昇で16,103㌦
＝航路平均用船料、パナも9営業日続伸＝
◇その場でローンの条件を判定する「loan or-acle」
= Oceanis、業界初のツールを開発・公開=
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米は下落、タイ・ベトナムは急騰
＝先週のNCFI、前週比▲6.0%＝
◇国慶節・船腹過剰による需要減で欠便増加
＝先週のFBX、欧米向けとも下落＝
◇海上輸出は全般的に減少、航空は増加
＝KCS、8月の韓国輸出入貨物輸送費用＝
◇越海事局、コンテナ取扱量の10%値上げを提案
＝ASEAN諸国との積み下ろし料金に格差＝
◇National Telecomと協力覚書を締結
＝トレードワルツ、日タイ貿易の完全電子化へ＝
◇欧州／南米東岸新サービス、第1船がブラジル寄港
＝ONE / COSCO / OOCLが運航、記念式典を開催＝
◇ECサイト出品者向けSC管理サービスを発表
＝Amazon、在庫回収から配送まで・既存サービス拡大＝
◇アジア各国のパレット生産量・標準化比較資料を公開
＝日本パレット協会、東南アのパレット標準化進む＝
◇傘下のターミナル事業会社をHLTHに集約へ
＝Hapagg-Lloyd、CEOに中東地域シニアMD＝
【海事政策・労務】
◇2030年までに2022年比でGHG最大30%削減合意
＝3Qにグリーンメタノール・バンカリング実施へ＝
＝星港MPA、グリーン海上回廊WSでロッテ港等と＝
◇海員組合「アグレッシブな姿勢で最賃引き上げを」
＝船主「コロナから未だ戻らず」苦境も「前向きに」＝
＝交政審海上旅客最賃専門部会、結論出ず協議継続＝
◇対応・計画準備レベル評価ツール「RETOS」等紹介
＝IMO、豪州で油濁防止地域ワークショップ＝
◇2024年度予算、PCGの配分増加を約束
＝比上院議長が支援表明、アブ長官が増額要請＝
◇複数ビームで共同実施、精度向上で航行安全確保
＝ASEAN水路測量WS、マ・シ海峡の海図更新で＝
◇2022年の域内CO2排出量、過去最大に
＝欧州NGO、コンテナ船由来3,790万㌧＝
◇東京港青海ふ頭内にヒアリ80個体を確認
＝都港湾局、H29年6月以降で計108事例目＝
◇交政審、あす漁業最低賃金専門部会を設置
【造船・舶用】
◇「高砂水素パーク」本格稼働で水素製造を開始
＝三菱重工、世界初・製造～発電技術の一貫検証施設＝
◇國分副系長がプレゼン、パネルに平田特別研究主幹
＝海技研、10月5～7日「Techno-Ocean2023」に出展＝
◇次世代の航空・宇宙・防衛事業の価値創出へ
=IHI、組織変革に向けてキャリア採用を強化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、10月23日に日越観光オーバー克服
◇Hacobu、きょう荷待時間削減へMOVOセミナー
◇三菱重工、機構改革と人事異動（10月1日付）
2023年9月20日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇スクラップ価格、インドが530㌦で首位に
＝ドライ市況改善でバルカー減少・閑散期の懸念も＝
＝GMS、パキスタンも1年ぶりに回復の兆し＝
低迷していたインドのスクラップ買取価格が上昇傾向となっており、パキスタン・バングラデシュを抑え首位にたった。インドにおける鉄鋼価格の改善と為替高の影響を受けたものと見られている。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、パキスタンが1年ぶりに復調する一方、バングラデシュは買い手不在が続き低調となっている。ドライバルク市況の改善により、リサイクル重量の過半を占めていたバルカーが減少し、解撤市場が閑散期に入る可能性が指摘されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ゼロエミッション燃料の普及に向けた議論を主導
= 商船三井、「セクター・チャンピオン」に就任=
◇「関東-九州航路」に東京‐苅田航路を新規追加
= 商船三井フェリー、日本通運とのアライアンスを強化=
◇企業理念、長期目標への価値創造ストーリー
＝飯野海運、「統合報告書2023」を発行＝
◇海上保険市場に見る「激動の海における強さと安定」
= ドゥネフレIUMI会長、年次大会冒頭挨拶で
◇エミッションサーチャージ試算、注意喚起
＝マースク、海運EU-ETSの1月開始を前に＝
【不定期船】
◇スクラップ価格、インドが530㌦で首位に
＝ドライ市況改善でバルカー減少・閑散期の懸念も＝
＝GMS、パキスタンも1年ぶりに回復の兆し＝
◇ケープ、9営業日続伸で14,503㌦
＝航路平均用船料、パナも8営業日続伸＝
◇全体的に太平洋・大西洋とも好調、アジアは堅調
＝バルチック海運取引所、9月第2週の市況＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI下落幅拡大、国慶節前の需要低迷等
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場▲5.1%＝
◇総合指数1,284と4週連続下落
＝釜山発コンテナ運賃指数▲1.6%＝
◇北米東岸航路、前5週比船腹量20%増
＝Linerlytica、供給過多で運賃下落続く＝
◇10月から「ASEA KENYA」開始
＝CMA CGM、華北／アフリカ東岸＝
◇CEO「MSCのHHLA買収に対抗せず」
＝Hapag、買収後はハンブルク大幅削減も＝
◇初のインド人幹部、ディーラジ・バティア氏がCEO
＝ハパックロイド、2024年にターミナル部門を独立へ＝
【海事政策・労務】
◇ウクライナ産穀物4品目の輸出規制を求める
＝欧州委、隣接5ヵ国の市場保護・既存の措置は終了＝
◇パリ協定第1回GST終了で文書提出
＝IMO、12月にドバイで開催のCOP28に参加＝
◇複数省庁協力・利害関係者関与の重要性を強調
＝IMO、ソマリアで海上保安ワークショップ＝
◇比国籍外航ばら積み船にSOLAS第Ⅻ章適用へ
＝比MARINA、追加安全対策を採択＝
◇時差通航料導入で収入増見込む
＝ACP、2024年度予算を予算委に提出＝
◇IUU漁業や資源保護への支援等、協力強化で合意
＝ヴィチェワ欧州委局長がモーリシャス閣僚等を表敬＝
◇インド政府、カボタージュ規制撤廃を計画
＝内航を促進、複合輸送の経済負担を軽減等＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御110隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船1,917隻・商船等への情報提供49回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況8月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動8月
＝防衛省、水上隊746隻・航空隊1,731隻確認＝
◇二甁経済公使、海洋ごみ削減への国際協働促進を
＝UN-Habitat健康な海イニシア、比国政府・地方らと＝
◇巡視船・航空機等の通信士を安定的に確保へ
＝海上保安学校「情報システム課程」改編等＝
◇JICA研修員、別府港で海図作製のため実習へ
＝海保庁、5ヵ国7名ら陸上・海上で港湾測量＝
◇旅客/貨物船に乗船、知識学習・船内生活を体験
＝九運鹿児島、水産高生徒が船員業務の現場体験＝
◇サイバーポート10月1日施行・物流/インフラ
＝政府、改正港湾法関連政令を閣議決定＝
◇自由論題・統一論題報告、海運業界の現状等
＝海運経済学会、10月28日に第57回大会＝
◇国交副大臣に國場氏・堂故氏・政務官に石橋氏ら
◇日伯外相、水素・バイオ燃料など脱炭素協力強化
◇政府、モーリタニアに無償資金協・漁業調査船
◇政府、アデン港への道路改修で無償資金協4.22億円
【造船・舶用】
◇専焼バーナのアンモニア火炎可視化に成功
＝IHIと東北大学の共同研究、開発加速へ＝
◇メタノール対応舶用エンジンの生産体制を整備
= 日立造船マリンエンジ、本社兼工場に設備投資を決定=
◇75,000m3型浮体式液化水素受入ターミナルにAiP
＝BV、バージ搭載でオンデマンド供給が可能＝
◇廃棄物及び油の電子記録簿、BVの型式承認取得
＝Opsealog、「Streamlog」シリーズで初＝
◇OKI、新固定式バージ「SEATEC NEO」開所式
＝国内唯一の水中音響計測施設新装・10月稼働へ＝
◇26日に三菱長崎でR3年度計画護衛艦の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇二村取締役が代表取締役に就任
＝JPR、加納社長は取締役会長に＝
◇都、港湾18施設中A8施設・B10施設
＝R4年度指定管理者管理運営状況評価結果＝
◇JOGMEC、高水準に到達する原油価格
◇コロワイド、ヤマト運の3温度帯物流網を活用
◇笹川平和、23年度イラン短期研修PG参加者募集
◇運総研、提言・イベント等案内
2023年9月19日
Top News トップニュース
海運部門のゼロエミッション燃料への移行（Getting to Zero Coition (2021)）
◇「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」
＝補助金と政策の組み合わせによる利点を比較＝
＝GMF、インサイト・ブリーフを発表＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は11日、「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」と題したインサイト・ブリーフを発表した。報告書では、さまざまな補助金の根拠を探り、政策の組み合わせの潜在的な利点を比較している。多くの国で開発が進められている水素プロジェクトは、既存の制度を利用する機会を創出するものとなっている。供給サイドに対する政策が効果を発揮するには、需要サイドの政策開発も必要となる。双方の政策を組み合わせた上で、回廊に関係する国家が国境を越えて協力することでさらなるコスト効率化の戦略検討が可能になると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大規模グリーンメタノール生産施設開発へ
＝C2X、2030年までに年間300万㌧以上めざす＝
◇任意の時点のCII評価予測が可能
＝NAPA Japan、「NAPA CII Simulator」を開発＝
◇「エネルギー転換展望」＋2.5℃の温暖化軌道
= ウッド・マッケンジー発表、パリ協定目標遠く==
◇飯野海運、モロッコに500万円の義援金寄付
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で12,537㌦
＝航路平均用船料、パナも6営業日続伸＝
◇フェアウォーターHD、米国市場にサービス提供
＝クロウリー、シーバルクと合弁会社設立で合意＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発米国向け荷動8月、▲13.1%
＝復航7月は▲2.3%減の41万TEU＝
＝データマイン、1～8月往航累計▲19.6%＝
◇1～8月累計コンテナ輸送量は前年比▲17.7%減
＝韓中フェリー、3年7ヵ月ぶりに旅客輸送を再開＝
◇Class1鉄道に最低限のサービス基準確保へ
＝米陸運委員会、不適合なら荷主に救済措置適用＝
◇マースク、“Laura Maersk” と命名
＝世界初のメタノール燃料コンテナ船＝
◇バイオ燃料、GHG24%削減効果を検証
＝HMM・GSカルテックス、試験運航＝
◇日本GLP、「早島Ⅲ・早島Ⅳ」を開発へ
＝物流最適地でBTS型・マルチテナント型2棟＝
◇2024年問題でも地方港利用で安定輸送を実現
＝セイノーロジックス、国際物流総合展でセミナー＝
【海事政策・労務】
◇「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」
＝補助金と政策の組み合わせによる利点を比較＝
＝GMF、インサイト・ブリーフを発表＝
◇欧米社の誘致経て浮体量産化へ業界共同体制を
＝「洋上風発を本当に日本で普及させるために」＝
＝海洋技術フォーラム・笹川平和、シンポジウム＝
◇「黒海穀物イニシアティブの再開に全力」
＝国連事務総長、国連総会で各国指導者と会談へ＝
◇グローバル・インターンシップを6年延長
＝星港MPA、MaritimeONE奨学金に60件＝
◇フォワーダーら輸送事業者にも報告責任
＝米商務省、軍民二重用途貨物の不法輸出で＝
◇商船高専5校生インタビューをTVCM放映
＝J-CREWプロジェクト、所在エリアで3週間＝
◇SECOJ、R5年度訓練生の出帆式中止・感染者増で
＝外航日本人船員確保育成スキーム、訓練は通常実施＝
◇海上旅客運送業の最低賃金改正を審議
＝交政審船員部会、20日に最賃専門部会＝
◇旅客船等最低1社含む要件、公募開始
＝国交省、交通・観光連携型事業を支援へ＝
◇外貿コンテナ輸送6月、輸出▲6.1%・輸入▲8.2%
＝海上貨物価額7月、輸出5.4%増・輸入▲17%＝
◇上位1%企業が貿易額の4分の3超に
＝財務省、輸出入申告データ初の貿易実態＝
【造船・舶用】
◇グリーンアンモニア製造・販売事業への出資検討
＝IHI、日豪4社共同開発パートナーとして参加＝
◇FPSO向けCO2回収モジュール商用化で契約
＝三菱重工、SBMオフショアらと協業＝
◇シンガポール電気式港湾艇事業推進コンソーシアム
＝シアン・リニューアブルズ他6社、参加を発表＝
◇「人的資本経営評価融資」で初の最高評価を取得
＝IHI、三井住友銀行と融資契約締結＝
◇3,500TEU型コンテナ船シリーズ第5船を引き渡し
＝江蘇新揚子造船、Lepta Shipping向け全10隻＝
◇SHI、機械式駐車装置事業で公取委の立入検査に協力
【シッピング・フラッシュ】
◇西村経産相、加訪問しバッテリーSC協力へ
◇川崎汽船、人事異動（11月1日・12月1日付）
2023年9月15日
Top News トップニュース
ブルガリア沿岸の黒海（提供：photoAC）
◇ウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせ
＝日本人船員乗船関係船、リスクエリア見直しに合意＝
＝外航労使「協議会・安全」、軍事行動区域等拡大も＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は13日、中央労使協議機関「協議会（安全）」を開催し、ロシア/ウクライナ情勢を踏まえ、関係船舶に乗り組む外航日本人船員に適用するリスクエリア設定の見直しに合意した。9月1日発効で遡及適用する。国際船員中央労使（国際運輸労連：IＴF/国際船員雇用者・合同交渉団：JNG）が9月1日発効で合意したリスクエリアと同範囲となる。ただ、外航労使は今回「ウクライナとアゾフ海を軍事行動区域（WOA：Warlike Operations Area）に含める」ことを確認したものの、昨年3月1日付の労使確認に則り、外航日本人船員が乗船する関係船舶のウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせることも確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新造客船の船名は「飛鳥Ⅲ」、船籍港は横浜に決定
＝郵船クルーズと横浜市が共同発表、2025年就航予定=
＝「日本文化をつなぐ」テーマ、芸術作品を船内展示＝
◇パラグアイ大使館の消防車両等の海上輸送に協力
＝商船三井、計10台が到着・19回で133台輸送＝
◇船主とオペレーターの調達ライフサイクルを最適化
＝ProcureshipとABS Wavesightの調達ソリューション＝
◇緊急事態対応、特定プラットフォームへの依存に懸念
＝ナビゲート・レスポンス、Xの投稿制限等で＝
◇郵船C、日本の伝統工芸の保存と活用へ賞創設
＝「日本工芸会×飛鳥クルーズ」コラボの一環で＝
◇2025年から3年で60万TEUをゼロ排出輸送に
＝ZEMBA RfP入札開始、大手荷主20社超参加＝
◇海運業界、1～2年は厳しい業況も
＝韓国NICE、信用評価見通しで＝
◇上海・ヒューストン等の主要港使用不可にも
＝LR、海面上昇による発生リスクを分析＝
◇MARITIME 7に運航管理機能を追加
＝ザブーン、AISデータ可視化等可能に＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で11,743㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日続伸＝
◇南米穀物輸送の動脈・パラナ川で通航料めぐる争い
＝アルゼンチンがバージ拘留、パラグアイが提訴へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海向け▲14%と2019年以降最低
＝先週のFBX、欧米向けとも下落＝
◇2週間で拡大、コロナ以前の水準にも
＝Sea Intelligence、国慶節休暇の供給調整＝
◇米国・欧州から中央アジアへシームレスに
＝マースク、海上・鉄道複合輸送サービス＝
◇NY/NJ港、CMA CGMが2～3億㌦投資へ
＝Howland Hookマリンターミナル拡張等に＝
◇国慶節で運休拡大、早期ブッキングを
＝A.P.Moller-Maersk、欧州市場最新状況＝
◇インド・ムンバイ近郊に大規模新倉庫を開設
＝DP World、化学品・冷凍・冷蔵貨物に対応＝
◇ロシア主要港湾、取扱量が急回復
＝独研究所、対中・印貿易が支える＝
◇年内にもビコールに外航コンテナ定期航路
＝比国BOCが歓迎、RCLが寄港計画＝
◇Yang Mingに770万㌦の損害賠償請求
＝米小売BBB、船腹提供義務違反等で＝
◇豪州APSA、アジア荷主同盟に参加
◇都ト協、東京港CT車両待機2時間超はゼロに
【海事政策・労務】
◇ウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせ
＝日本人船員乗船関係船、リスクエリア見直しに合意＝
＝外航労使「協議会・安全」、軍事行動区域等拡大も＝
◇ロシアによるドナウ川港湾施設への再攻撃を非難
＝OCHA、黒海穀物イニシアティブ離脱から21回目＝
◇英国政府がIMST経由で700,000ポンドを寄付
＝IMO、国際港湾の保安基準向上を目的に＝
◇テーマ「今、何をすべきか～野心から行動へ」
＝GMF、10月17～19日・アテネで年次総会＝
◇輸送協力、海事専門家訓練での協力で合意
＝比DOTr、ネシア・スマディ運輸相と会談＝
◇24日～30日にインドネシア海軍と合同演習
＝比海軍、セブ～ネグロス沖で「PhilIndo 2023」＝
◇違法商品防止へコンテナ管理プログラム参加
＝メキシコらマンザニーヨ港から開始し拡大へ＝
◇韓国の鉄道労組がスト突入
＝4年ぶり、物流への影響も懸念＝
◇新規航路開拓も選択肢に市場性の調査・研究を
＝月内にも「促進への方向性・施策」一定まとめ＝
＝国交省、官民懇・第3回モーダルシフト分科会＝
◇国際海運2050ゼロへ「枠組みづくりと技術開発」
＝上原国交審、円滑な国際物流の構築にも注力＝
◇第46次水上隊、27日にアデン湾に向け出港
＝派遣海賊対処・護衛艦「あけぼの」佐世保から＝
◇第45次海賊対処水上隊、EU海上部隊と共同訓練
＝「いかづち」、アデン湾西で伊哨戒艦と近接運動等＝
◇PSカードリーダー、27日から稼働へ
＝サイバーポート、横浜港南本牧MC3/4で＝
◇岸田改造内閣、海洋政策担当相に松村参院議員
◇斉藤国交相留任「持続的経済成長」等3本柱に重点
◇国交省ら10月14・15日に「東京湾大感謝祭」
【造船・舶用】
◇グリーン鋼材にCO2排出削減量の第三者認証
＝ClassNK、JFEスチールの「JGreeX™」に対し＝
◇就航船にCCS技術搭載でFSレポート発行
＝BV、CII値やEU-ETS規制への影響評価等＝
◇新MED規則第7版、10月10日より適用開始
＝BV、適用対象品の確認等で注意喚起＝
◇キャンペーンビデオ “We’re by Your Side” 公開
＝BVマリン&オフショア、脱炭素化で顧客支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産予測指数等7月分
◇笹川平和、責任ある投資家Measuring Impact
◇笹川平和10月17日、WHOLE上映会と監督トーク
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年9月14日
Top News トップニュース
進水する「HANARIA」
◇初の水素燃料電池旅客船「HANARIA」を進水
＝バイオディーゼル併用、CO2を53～100%削減＝
＝MOTENA-Sea、本瓦造船が建造・来年2月竣工へ＝
商船三井テクノトレードが出資・主導するMOTENA-Seaは13日、本瓦造船第二工場において、本瓦造船第815番船、水素燃料電池旅客船「HANARIA」の命名・進水式を執り行った。乗客の搭乗を目的とした中型旅客船では、国土交通省が承認する初の水素燃料電池船。水素燃料電池・リチウムイオンバッテリー及びバイオディーゼルのハイブリッド推進方式で、従来燃料と比較してCO2排出量を53～100%削減可能としている。本船は瀬戸内のシンボルであるスナメリをイメージした卵型の独特なデザインを採用しており、1階スペースではレセプションや学会等にも利用可能なレイアウトの自由性を確保している。2024年2月末に竣工し、福岡県を中心に不定期周遊航路を提供するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初の水素燃料電池旅客船「HANARIA」を進水
＝バイオディーゼル併用、CO2を53～100%削減＝
＝MOTENA-Sea、本瓦造船が建造・来年2月竣工へ＝
◇不振続くハンブルクHHLAの買収に名乗り
＝MSC、定期船・クルーズ拠点も移転予定＝
◇NGO「プロジェクト・マジ」とパートナーシップ
＝ONE、ガーナ・ケニアの農村部で水アクセス改善＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で11,027㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続伸＝
◇LNGバンカー船の管理をウィルヘルムセンに委託
= アベニールLNG、今後の事業展開を見据え新規提携=
【コンテナ・港湾物流】
◇8月は219.6万TEU、2019年に近い推移
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇極東／パキスタン・インド航路サービス開始
＝ONE、10月上旬から定曜日ウィークリー＝
◇韓国・中国／インドネシア航路サービス開始
＝ONE、10月上旬から定曜日ウィークリー＝
◇中国SITCグループと合弁会社設立で協力覚書
＝越ハイフォン港、保管業務・輸配送サポート等＝
◇電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」販売開始
＝三菱重工サーマルシステムズ、中小型トラック向け＝
◇自動化フルフィルメントシステムを導入
＝A.P.Moller-Maersk、Fabricと提携＝
◇インテグレーター目指す、新たなブランディング
＝マースク、「国際物流総合展2023」に初出展＝
◇中国は安定維持、欧米は変動も
＝SSE、世界20港の8月在港時間＝
◇コンテナ海上輸送に改善の兆しも
＝独研究所、ロシアが戦争前の水準に＝
◇浮動株31％＋市の18％と株式49％取得も
＝MSC、独HHLA株式公開買い付け＝
◇コロンビアのBLU Logistics買収
＝Rhenus Group、中南米地域を強化＝
◇「戦略港湾は国策」、アジア広域集貨促進を
＝久保日港協会長、「保税制」等5点の課題提起＝
◇機器活用で遠隔による状態記録・チェック可能に
＝港湾局、コンテナダメージシステム実証試験結果＝
◇335名の学生と企業30社・1団体ら参集
＝物流連、R5年度物流業界インターンシップ＝
【海事政策・労務】
◇「オークション枠高騰は市場価値の高さ反映」
＝ACPモラレス長官、収入に喫水制限等の影響なし＝
◇GUPCに2,060万バルボアの訴訟費用支払命令
＝ACP、一連の仲裁裁判で概ね勝訴＝
◇14時間の質疑応答、2,143億ペソの予算案可決
= フィリピン運輸省、難航した来年度予算案審議に幕=
◇タボガ島の桟橋補修工事が完了、全面再開
＝AMP、高潮影響で損壊も迅速に修復＝
◇国際的な船舶安全・環境対策・PSCで連携強化
＝第22回日韓検査課長会議、5年ぶりに開催＝
◇前期比▲0.6％減・7,218隻
＝パナマ運河、上期通航隻数＝
◇岸田第2次改造内閣、斉藤国交相は留任
◇日仏経済官民、水素協力で意見交換
【造船・舶用】
◇2023年度8月受注量は14隻－39万GT
＝輸組、手持工事量は512隻－2,207万GTに＝
◇ばら積み運搬船 “AGIS” を引渡し
＝名村伊万里、新182,000DWT型第2番船＝
◇「H2&FC EXPO[秋]2023」に出展
＝川崎重工、幕張メッセ・15 日まで＝
◇海洋開発・カーボンニュートラル等発表
＝ 海技研、10月5～7日のTechno-Ocean2023に出展＝
◇村上孝信・代表取締役社長が急逝
＝新来島どっく、遺族と合同葬＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇国交省、鉄道輸送統計速報6月分
◇社資整・交政審19日に技術部会、防災・減災等で
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報7月分
◇海洋立国懇話会28日に「海の歴史と文化研究会」
◇鉄道・運輸機構、いすみ鉄道の復旧で概況調査
◇運総研10月24日「運転手不足への戦略的政策提言」
◇Hacobu、国際物流総合展2023に出展
◇今治造船、産業技術センターでパネル展示
◇国土交通省、人事異動（13日付）
2023年9月13日
Top News トップニュース
向井本部長
◇向井本部長「人に焦点の事業」
＝クルーズやフェリー、船旅の需要は拡大＝
＝商船三井WBL営業本部、非海運事業の柱に＝
今年4月に新設し、フェリー・RORO、クルーズ、曳船、不動産、外国人人材コンサルティング等の事業を担当する商船三井のウェルビーイングライフ（WBL）営業本部。本部長に就任した向井恒道常務執行役員は「貨物ではなく、人にフォーカスした本部は商船三井の約140年の歴史でおそらく初めて。非海運事業をしっかりと育てていく」と海運市況との相関性が低い非海運事業の拡大を担う同本部の役割を説明する。「非日常」を体験できる船旅の需要は拡大しているとの見方を示し、クルーズでは日本やアジアの富裕層、フェリーでは2024年問題の需要を捉え、商船三井の事業の新たな柱を育てていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井本部長「人に焦点の事業」
＝クルーズやフェリー、船旅の需要は拡大＝
＝商船三井WBL営業本部、非海運事業の柱に＝
◇MOLCTが米Fairfield Chemical Carriersを買収
＝2023年4Qの株式譲渡予定、約4億㌦の見込み＝
＝商船三井、現有85隻に36隻増強で営業基盤拡充＝
◇提供企業との協業をイノベーションの原動力に
＝日本郵船、ノルウェーDualog社とイベントを開催＝
◇子どもも海運業を学べる「お仕事探求ブック」制作
＝商船三井、より広い世代への認知目指す＝
◇商船三井6隻の乗組員一同ら業務協力者で受賞
＝海保庁、令和5年「水路記念日」長官表彰＝
◇完全なデータ管理のための業界新基準設定を目標
=StormGeo社、E2Eバンカー管理ソリューションを発表=
◇Hoegh Autoliners株を売却
＝マースク、保有比率10.48%に＝
◇e-アンモニアと液化バイオメタン
＝LR、2050への代替燃料で有力視＝
◇Cアドベンチャラー、東京・伊豆3島に初入港へ
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で10,982㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続伸＝
◇新造4隻の長期用船契約締結、1隻購入で船隊拡大
＝ユニ・タンカーズ、うち2隻は日本パートナーと＝
◇20日に「タンカー市場のダイナミクス」ウェビナー
＝BIMCO、地政学・脱炭素化・季節性の観点から＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸▲6.7%、東岸▲0.1%
＝先週のNCFI、前週比▲3.8%＝
◇SCFI再下落、7月下旬来の1,000割れ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇3週連続値下がり、総合指数1,332
＝釜山発コンテナ運賃指数▲2.2%＝
◇船社が大規模な供給縮小の可能性も
＝10月上旬の中国国慶節休暇を受け＝
◇米西岸港コンテナ取扱量、シェア回復
＝加DSG、米東岸港・ガルフ港は減少＝
◇ZIMとMSCは船腹急増、提携強める
＝Linerlytica 、2025年1月に2M解消＝
◇高雄港CTでブロックチェーン技術導入
＝Yang Ming、輸出貨物ペーパーレス化＝
◇国際物流総合展2023、過去最大規模できょう開幕
【海事政策・労務】
◇スープラマックス向け特別オークションを停止
＝ACP、9月30日まで・第3予約期間の取消枠は提供＝
◇通航船舶1,012隻、トランジットは平均11.40時間
＝ACP・8月運用状況、混雑も通航隻数はほぼ例年通り＝
◇「すいそ ふろんてぃあ」がシンガポールに寄港
＝星港 MPA、チー運輸大臣らが訪船・説明を受ける＝
◇「外国での船舶売買に関する北京条約」調印式
＝IMO、15ヵ国署名・加盟国に批准呼びかけ＝
◇「メンバー間の連携を維持・発展」に同意
＝アジア海上保安機関長官会合、共同声明採択＝
◇安全運航講義・制圧技能指導・保守整備等
＝海保MCT/USCG、PCG能力向上を支援＝
◇「Dプリ」検証と関係者連携、追加的措置等を整理
＝国交省、「クルーズの安全安心確保」へ最終まとめ＝
◇大井ふ頭内でヒアリ150個体を確認
＝都港湾局ら、18都道府県・計107事例目＝
◇岸田総理、海洋プラごみゼロへ主導的役割
＝G20ニューデリー・サミット、首脳宣言＝
◇海運等の交通利用・生産可能性・可用性等で知見
＝「E-Fuels会議」初開催、11ヵ国が参加し議論＝
◇海運26者が参加、船社と船員のマッチング
＝四国運、16日「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇4年ぶりの遠洋航海、実習生らSSA等表敬
＝JMETS練習船「銀河丸」が星港から帰国＝
◇3年ぶりに15,000件超、中国81.4%占める
＝関税局、R5年上半期の税関知財侵害差止状況＝
◇海洋プラ、課題解決には産学官協力が不可欠
＝吉川政務官、ブルーオーシャン・フォーラム＝
◇岸田総理、サウジに原油市場安定化への役割を期待
◇日豪首脳、水素アンモニア協力へ連携を確認
◇政府、ジュバ河川港整備に無償資金協29.3億円
◇西田政務官、みなとオアシス和倉登録式に出席
【造船・舶用】
◇業況「よい」が大幅増、最大の課題は人材不足
＝日舶工、R5年度実施事業に関するアンケート調査＝
◇米RTX「PW1100G-JMエンジン」検査で整備増
＝IHI、費用負担発生リスクを公表も見通し不明＝
◇川重「当社業績にも影響ある」と公表
＝米RTXとの航空エンジン共同事業で＝
◇Webアプリ「i-Labo Smart」を開発、提供開始
= IHI汎用ボイラ、スマホから運転状況の監視可能に＝
◇GSC「国際海運におけるGHG排出削減の最新動向」
＝来月17日に第7回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇ガイアナ・ナイジェリア・サウジ戦略等で
＝JOGMEC、21日に石油天然ガス動向説明会＝
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG8月次価格
◇JOGMEC、エネ移行を牽引する欧州
◇21日に海事振興勉強会「リスクフィナンス手法」
◇ヤマト運、電気小型トラック約900台を全国導入へ
◇Hacobu、共同輸配送の実現可能性分析結果
◇笹川平和、第１回アジア政治リーダー対話
◇笹川平和/YCAPS、岩国26日・佐世保30日セミナー
2023年9月12日
Top News トップニュース
「CMP-MAP」のPIR・CIIシミュレーター（提供：中国塗料）
◇「CMP-MAP」、最適な塗料選択でCII維持に貢献
＝中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」＝
＝IoS-OPウェビナー「第6回オープンキャンパス」＝
シップデータセンターが事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは11日、マンスリーウェビナー「第6回IoS-OPオープンキャンパス」を開催した。中国塗料 防汚技術部の三重野紘央主管・博士（工学）が登壇し、「CII対策に有効！ 高性能防汚塗料による燃費低減効果をモニタリングシステムでサポート」と題して講演を行った。三重野主管は「船体粗度と船体汚損により船体性能は悪化する。従来塗料では5年で27%、高性能防汚塗料でも8.2%の馬力増大となるため、粗度形状による抵抗増加率の推定と、船舶性能及び運航プロファイルに基づく最適な塗料の選択とメンテナンスが必要だ」と述べ、同社が開発した「CMP-MAP」ソリューションを紹介した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代型洋上風車開発のオランダ企業に出資
＝商船三井、将来的な事業機会獲得を目指す＝
◇8月1日付で在東京モーリシャス共和国名誉領事就任
＝商船三井・池田会長、日本在住者の支援等＝
◇英海洋原子力技術企業、諮問委員会人事を発表
＝コア・パワー、4人の新規メンバーを任命＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日ぶりに10,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナも2営業日続伸＝
◇全体的に大西洋市場活況、アジアは堅調
＝バルチック海運取引所、9月第1週の市況＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新海面処分場等に1,820mの大水深連続バース
＝Z2を150m延伸、東南アジア航路需要増に対応＝
＝都港湾審、東京港第9次改訂港湾計画を答申＝
◇FBX、8月は16%上昇の1,530㌦で強含み
＝北米は10月まで高水準も太平洋は供給過剰＝
＝フレイトス指数、パナマ運河の規制影響わずか＝
◇CCFIは2週連続下落、SCFIも1,000割れ
＝中国輸出コンテナ指数、南北航路は上昇傾向＝
◇年末商戦に向け200万TEU超えを予想
＝7月の米国小売輸入コンテナは12.4%減＝
◇ジョージアの国家MSW設計・開発・実装を落札
＝独HPCら、欧州玄関口としてのプレゼンス向上へ＝
◇タイ～ベトナム～フィリピン航路に4隻
＝エバーグリーン、25日より新サービス＝
◇サンクトペテルブルク～エジプト・トルコに配船
＝ロシア船社Aurora Lineがサービス拡大へ＝
◇「∑Synx」搭載無人フォークリフト等を共同出展
＝三菱重工・三菱ロジ、あすから「国際物流総合展」＝
◇『電子契約に関するベストプラクティスガイド』
＝FIATA、電子契約「もはや選択肢ではない」＝
◇グリーンメタノール供給でエクイノールと契約
＝マースク、2024年上期までロッテルダム港で供給＝
◇2Q倉庫市場、新規供給増でコスト増加率は鈍化
＝英Ti、2024年後半は欧米で需給ひっ迫予想＝
◇米、印・中東・欧州結ぶ鉄道・海運経済回廊設置へ
＝G20サミット、中国「一帯一路」構想に対抗＝
◇印、西アジア経由で欧州との経済回廊設置を提案
＝印ASEAN首脳会議で・デジタル連携も模索＝
◇日中間小口混載「3E-Express」に問い合わせ急増
＝マリネックス、TCFDのSC排出量開示要求が影響か＝
【海事政策・労務】
◇『海の日』日程、「国民的議論の深化が必要」
＝海運GHGゼロ「技術開発・ルール形成を支援」＝
＝和田事務次官、2024問題・年度明け後も継続を＝
◇「未払賃金回収や遺棄問題、ロ船員も公平に扱う」
＝ITF、ロシア検察「望ましくない組織」指定に反論＝
◇クラムリン会長「世界の輸送SC全体の基調に」
＝ITF、ILWU交渉・新協約の妥結で祝意＝
◇カメルーンで海上保安ワークショップ
＝IMO、中央・西部アフリカで初開催＝
◇他地域含めP官22名参加、日本財団表敬も
＝東京MOU第11回一般研修、3年ぶり対面で＝
◇「オマーンLNGの安定供給は極めて重要」
＝日オマーン外相、水素等再生可能エネ協力も＝
◇「現実的エネ移行へクリーンエネ分野で協力を」
＝日クウェート外相会談、貿易・投資活発化等で一致＝
◇パティンバン港整備など交通・海洋協力を推進
＝岸田総理、日ASEAN包括的連結性イニシア＝
◇日サウジ外相、中東をクリーンエネ供給ハブへ
【造船・舶用】
◇「CMP-MAP」、最適な塗料選択でCII維持に貢献
＝中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」＝
＝IoS-OPウェビナー「第6回オープンキャンパス」＝
◇現代尾浦・KSOEのLCO2カーゴタンクにAiP
=KR、三重点維持へ「IMO Type-C」を採用=
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月24～27日に今治支部で＝
◇90MPa級超高圧液体水素昇圧ポンプで耐久試験
＝三菱重工、FCV水素ステーション向けで250時間＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、11月「国際アマモBC生態系WS2023」
2023年9月11日
Top News トップニュース
改定IMO GHG削減戦略の2030年目標達成に向けて
◇ゼロエミ燃料、現在の約20倍の導入が必須
＝最低5%目標で、GHG20%削減にはさらに負荷＝
＝NK、改定GHG戦略での燃料需要等を試算＝
日本海事協会は8日、「国際海運ゼロエミッションへの道筋－2023 IMO GHG削減戦略を理解する－」と題したホワイトペーパーを近日中に公開すると発表し、同会Webサイトにおいて要旨説明を掲載した。同ホワイトペーパーは、改定戦略で掲げられている2030年目標「2008年比でライフサイクルGHGを最低20%削減」「排出ゼロ技術・燃料・エネルギーの最低5%導入」の2つを達成するために必要とされるゼロエミッション燃料の必要量、ならびにゼロエミ船の導入量について試算したもの。5%のゼロエミ燃料導入のためには、メタノールやアンモニアの導入を20倍に増やす必要があり、ゼロエミ船を年間1,500万GTする必要がある等の厳しい結果が示された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大級展示会で国際海運の脱炭素化の実現訴え
＝日本郵船、Gastech 2023で2日にわたり登壇＝
◇クリーンな船舶燃料利用の実現可能性を検証
＝商船三井、星港Shell Marineと覚書締結＝
◇香港で鉄鋼原料輸送船に船舶用バイオ燃料供給
＝川崎汽船、Peninsulaとの契約締結で航行開始＝
◇海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポ
＝東大大学院、10月30日にMTI・JMUらが講演＝
◇「商船三井さんふらわあ」の組織・執行役員業務分担
＝商船三井F、10月1日付でFさんふらわあと統合＝
【不定期船】
◇ケープ大幅上昇で9,863㌦
＝航路平均用船料、パナも小幅上昇に＝
◇8月輸入量は前年同月比10.6%増の1億642万㌧
＝中国鉄鉱石市場、9月は横ばいか縮小の見込み＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,680.73㌦/FEU、3週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数、▲3.4%下落＝
◇9月も上昇傾向、船社の供給調整で
＝Xeneta、北米西岸向け運賃上昇＝
◇CTS、運賃指数は13カ月連続で下落
＝7月の世界コンテナ荷動量▲0.2%減＝
◇22年10月以来最高、物量で全米1位
＝NY/NJ港、7月コンテナ取扱量＝
◇コロンボ～カイロの海空複合輸送の試験に成功
＝マースク、時間20～40%短縮・コスト10～20%削減＝
◇パナマ・バルー港、2024年1Qに建設開始
＝100%米資本・2.5億㌦投資、1,200人の雇用＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「他産業が追従できない大幅最賃引上げを」
＝船主、最賃改定に一定理解も「厳しい経営」と苦境＝
＝交政審内航船最賃専門部会、結論出ず次回持ち越し＝
◇COP28のサイドイベントで海運サミット
＝12月10日、労働力のレジリエンス強化へ＝
＝ICS、「Shaping the Future of Shipping」＝
◇パナマ運河の水路流域とは相互作用せず
＝ACP、ミネラ・パナマの鉱山開発流域に＝
◇約2億㌦減、バスケス長官さらなる通航制限示唆
＝パナマ運河23年度通航料収入、49億㌦見込み＝
◇流域管理・水資源管理用地・物流計画の実施で
＝ACP、2万haの原生林地帯約5億㌦で取得へ＝
◇国交省、海域環境劣化など沿岸・離島の課題解決へ
＝R5年度海の次世代モビリティ利活用実証事業を公募＝
◇排出削減へ技術・規制等の総合アプローチを
＝DNVレポート、代替燃料の確保は困難＝
◇川崎汽船の船長が約3,000人にオンライン出前授業
＝日本海事広報協会、豊橋市内全小学校5年生向け＝
◇国交省、「物流・自動車局」10月1日発足
◇日ネシア首脳、海洋・エネ分野協力を確認
◇日韓税関当局、対露・北制裁の実効性確保等で
◇貿サ収支7月、▲4,673億円も赤字幅縮小
◇笹川、15日に第4期海洋基本計洋上風発ウェビナー
【造船・舶用】
◇ゼロエミ燃料、現在の約20倍の導入が必須
＝最低5%目標で、GHG20%削減にはさらに負荷＝
＝NK、改定GHG戦略での燃料需要等を試算＝
◇水素・アンモニアの経路認証ガイドライン公開
＝DNV、代替燃料の「クリーン認証」を促進＝
◇神田委員長「組合員と家族の幸せの追求を継続する」
＝基幹労連、結成20周年記念祝賀会に約1,300名＝
◇中央執行委員長に津村正男・前事務局長
＝基幹労連、第12期中央本部役員の改選＝
◇アンモニア燃料供給船開発に向けMOUを 締結
＝NK・ダイハツDら5社、「Gastech2023」で＝
◇中部電力、米国ニュースケール社へ出資参画
＝IHI、日揮らと出資の小型モジュール原子炉技術に＝
◇MGO/LNG二元燃料VLGCにAiP発行
＝KR、HD現代重工業に「Gastech2023」で＝
◇鳥獣害対策でスマート畜産の実証実験
=古野電気グループ、NTT 東・長崎牧場と共同=
【シッピング・フラッシュ】
◇第3回脱炭素経営EXPO、13日～15日に
◇財団/環境省、16日「コスプレde海ごみゼロ大作戦」
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年9月8日
Top News トップニュース
（手前から）竹山専務、平賀社長、南会長、山口副社長
◇香焼工場の活用が課題、タンク内製化や洋上浮体等
＝2工場体制スタート、年間40隻を当面目標に＝
＝大島造船所、2023年度は黒字化・人材が課題＝
大島造船所は7日、東京事務所において定例記者会見を行った。同社は昨年、香焼工場を取得しており、7月からは新造船の建造にも着手し、同社初の2工場体制をスタートした。当面は造り慣れた船型で建造を進め、必要に応じて大島工場との分業を図る予定で、年間40隻を当面の目標に掲げている。一方で、新工場活用についてはLNGタンクの内製化や需要が高まっている洋上浮体設備の建造といった新事業構想もあるが、投資の大きさや人材獲得競争の激化もあることから、慎重に検討する方針だ。2023年度は黒字化する見込みで、2024年度以降の収益も回復基調と好調。EEDIフェーズ3に全船適合という高性能・高品質、納期の遵守を今後も継続するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日豪CCSバリューチェーン構築の事業性調査へ
＝中部圏から豪州へ輸送、LNG未利用冷熱を活用＝
＝川崎汽船、住商・東邦ガス・豪ウッドサイドと覚書＝
◇米WMBのイニシアティブに日本船社として初参画
＝商船三井、海事イノベとブルーエコノミー推進へ＝
◇環境イニシアティブ「MAMII」に月内参画へ
＝日本郵船、LR主導でメタン排出削減の知見共有＝
【不定期船】
◇ケープ乱高下続き8,573㌦に上昇
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり下落＝
◇アイスクラス・パナマックスの用船期間を延長
＝ダイアナ・シッピング、1日当たり11,250㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け前週比▲5％、地中海向け1％上昇
＝先週のFBX、欧州・北米東岸で安定＝
◇20,000FEUをグリーンバイオ燃料輸送、契約締結
＝マースク/アマゾン、マースクECOデリバリー＝
◇継続的に改善、2Mの回復力が特に顕著
＝Sea Intelligence、欧州航路スケジュール順守率＝
◇インド亜大陸/東地中海等、協調範囲拡大
＝ZIM/MSC、新たな運航協定を締結＝
◇「八千代2」延床面積約110,000m2
＝プロロジスパーク、2025年春に竣工へ
【海事政策・労務】
◇「ハッチ不具合が重大な影響を及ぼした」
＝再発防止へ監査実効性確保、現場人材育成を＝
＝運輸安全委、知床旅客船事故・最終報告書＝
◇関係局長に指示「監査・検査方法の実効性確保を」
＝斉藤国交相、知床旅客船事故最終報告を受け＝
◇ビーニャ・デル・マール協定第28回委員会開催
＝AMP、中南米の港湾管理当局の管轄権行使で議論＝
◇「エメラルド・プリンセス」がPCTに寄港
＝AMP、2023-2024クルーズシーズンの第1船＝
◇スエズ運河航行安全支援への調査で経済協力
＝林外相、エジプト大統領・外相に連携を呼掛け＝
◇「港湾の視点から社会課題を解決、DX/GX推進」
＝稲田港湾局長、R5年度重要港湾管理者主幹会議＝
◇Mシフト推進「港湾整備含め国の更なる支援必要」
＝第3回官民物流標準化懇、標準化への問題意識共有＝
◇「酷暑で任務遂行する隊員を頼もしく感じる」
＝酒井海幕長、第45次海賊対処隊の役割に期待＝
◇船舶管制官の育成、海洋プラごみ対策等を支援
＝岸田総理、第26回ASEAN＋3首脳会議で表明＝
◇経済安保を軸に貿易・エネ・イノベ分野で協力
＝日英戦略経済貿易政策対話、洋上風力連携強化も＝
◇e-fuel、輸送部門の排出削減手段の選択肢の1つ
＝日米官研、CCUS/カーボンリサイクルWG＝
◇海洋キャリア教育セミナー｢海の仕事へのパスポート｣
＝日本海事広報協会、山形県南陽市で中学生対象に＝
◇砕氷艦「しらせ」、海保情報受け遭難者を救助
【造船・舶用】
◇香焼工場の活用が課題、タンク内製化や洋上浮体等
＝2工場体制スタート、年間40隻を当面目標に＝
＝大島造船所、2023年度は黒字化・人材が課題＝
◇船上CO2回収貯蔵装置にAiP発行
＝NK、CSSCグループ・中船動力研究院が開発＝
◇12,000m3型LCO2運搬船の設計共同開発へ
＝KR、「Gastech 2023」で韓国3社とMOU締結＝
◇アンモニア燃料超大型アンモニア運搬船にAiP
＝KR、「Gastech 2023」でサムスン重工に＝
◇「IACS UR E26/27対応の設計・試験手順」にAiP
＝KR、「Gastech 2023」でサムスン重工に＝
◇10月5日～7日に「テクノオーシャン2023」
＝神戸国際展示場で、90社出展・セミナーも＝
◇油流出状況把握やMOF等、日本発6件を発表
＝日本財団、28日に海洋開発国際セミナー＝
◇造船・自動車等への鋼材供給に影響の可能性
＝韓国鉄鋼最大手ポスコ、創業以来初のストも＝
【シッピング・フラッシュ】
◇13日から「第20回SMART ENERGY WEEK秋」
◇横浜港大桟橋国際客船T、10月8日ライブペイント
◇運総研10月16日「地域観光シンポジウム」
◇都港湾局ら、汐浜運河で魚のへい死を確認
◇国交省ら東京湾アクアラインETC時間帯別料金
◇ミス日本協、8月の「海の日」等活動状況
◇マリモHD子会社、海ごみ回収事業が助成金対象に
◇国土交通省、人事異動（8日付）
2023年9月7日
Top News トップニュース
黒海：軍事行動区域・ハイリスクエリア
◇黒海「軍事行動区域・高危険海域」拡大
＝国際船員中央労使、9月1日発効で合意＝
＝ロシアの黒海穀物イニシア離脱等を背景に＝
ロシアの「黒海穀物イニシアティブ」離脱等を背景に、国際船員中央労使はリスクエリア指定を9月1日発効で見直す。「IBF軍事行動区域（WOA）」指定の1つ「北緯46度以北のアゾフ海」を「北緯45度03分00秒以北のアゾフ海とケルチ海峡」に拡大する。北黒海、アゾフ海のWOA指定区域南端、クリミア半島の海岸線を北限に、緯度を一定幅で南下させた帯状のエリアを「IBF高危険海域/ハイリスクエリア（HRA）」に追加する。「北黒海地域」と「ウクライナ全港」のWOA指定は継続する。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が先月末までに合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大島造船所ら受入企業が知見を披露・共有
＝長崎県外国人材活用セミナーを開催＝
＝商船三井、澤山商会マリンと人材紹介でJV設立＝
◇PSC指摘が中国で増加、「救命設備等の点検を」
＝船舶火災の予防、「NavFleet」導入の紹介等＝
＝川崎汽船、第17回船主安全対策連絡会を対面開催＝
◇国際的にシームレスな法的サービスを提供
＝DACB、シンガポールの法律事務所と提携＝
【不定期船】
◇ケープ再び大幅下落で8,266㌦
＝航路平均用船料、パナは2日連続ジリ高＝
◇11月には供給増、2024年に爆発的な伸びを予想
＝サウジ・ロシアの減産延長、大局に影響与えず＝
【コンテナ・港湾物流】
◇豪・NZは7月上旬の2.4倍に
＝8月のNCFI、平均で前月比8.2%上昇＝
◇「マレーシアMSW」のDB開発費は港湾当局負担で
＝ローク運輸相､ポートクラン・ジョホールで4Q導入＝
◇1.4億㌦投資、年間処理能力は100万TEUに
＝メキシコAPMT LC、第2期拡張工事を開始＝
◇「PODIUM」独占パートナーにStennと複数年契約
＝OOCL Logistics、資金調達等の金融サービス提供＝
◇レインボーコンテナによるDE&I啓発活動
=マースク・キヤノン共同の取り組みとして=
◇FIT Alliance、「eB/L宣言」を開始
＝デジタル化の完全導入へ署名募る＝
◇LA/LB港への全排出源規制に反対
＝加州の荷主・物流連合、両市長に書簡＝
【海事政策・労務】
◇黒海「軍事行動区域・高危険海域」拡大
＝国際船員中央労使、9月1日発効で合意＝
＝ロシアの黒海穀物イニシア離脱等を背景に＝
◇待機船舶は108隻に減少、平年並みの水準に
＝ACP、通航船舶の半数は「予約なし」を選択＝
◇タボガ島桟橋、修理には約5日要する見込み
＝AMP、高潮被害・小型ボートで出入り＝
◇海谷局長｢発災72時間内が重要、緊急輸送の役割を｣
＝海事局、総連ら3団体に広域部隊への優先協力を要請＝
◇2023港湾春闘・本調印、仮協定から約4カ月経て
＝港湾労組ら適正料金確保への検証「納得の水準」＝
◇今造「工場内物流のデジタル化・見える化システム」
＝海事局、R5年度革新的造船工程高度化補助事を採択＝
◇外国での裁判上の船舶売買の承認で
＝中国北京で国際条約の署名式＝
◇日鉄物ら「高能率荷役システム小型RORO船」採択
＝海事局、内航船の省エネ技術の導入・実証を支援＝
◇あす内航鋼船最賃部会を設置、改正を審議
＝交政審海事分科会船員部会、状況等踏まえ＝
◇モーダルシフト推進・コンテナ導入を重点的議論
＝国交省ら13日に官民物流懇・第3回Mシフト分＝
◇PB等船舶事故247隻と前期比26隻減
＝海保、夏季の海難発生状況速報＝
◇エネ分野のビジネス促進に向けて協力を確認
＝西村経産相、トルコ貿易相・エネ相らと会談＝
【造船・舶用】
◇液化水素運搬船用安全弁の実船への搭載へ
＝NK、福井製作所と「Gastech2023」でMOU調印＝
◇最新の IMO/IACS、軍用設計、技術等の要件に対応
＝IRSが「インド海軍艦船建造・分類規則」を発表＝
◇車両入退管理サービス「FLOWVIS」を紹介
＝古野電気、「国際物流総合展2023」に出展＝
◇205万CGT・71隻と前年比▲30%減
＝英クラークソン、8月の新造船受注量＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇運総研、10月6日に日米国際航空シンポ
2023年9月6日
Top News トップニュース
桜田本部長
◇桜田本部長「非海運・安定収益の拡大を」
＝宇徳重量物輸送強化やMLG投資、物流不動産に注力＝
＝商船三井・製品輸送営業本部、ボラティリティ低減へ＝
商船三井の製品輸送事業は過去2年間、コンテナ船の市況高騰や自動車船の業績回復により大きな利益を計上した。一方、海運市況が歴史的に乱高下を繰り返してきた中で、同事業は安定収益を確保することが大きな課題となる。4月1日付で製品輸送営業本部長に就任した桜田治常務執行役員は「非海運事業・安定収益型事業を拡大することがミッションだ。ボラティリティが低いロジスティクスや物流不動産を拡大していく」と表明。宇徳が得意とする重量物輸送の強化や商船三井ロジスティクス（MLG）のM&Aのほか、物流不動産への投資等の検討を進め、製品輸送営業本部はボラティリティの低減を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇桜田本部長「非海運・安定収益の拡大を」
＝宇徳重量物輸送強化やMLG投資､物流不動産に注力＝
＝商船三井 製品輸送営業本部、ボラティリティ低減へ＝
◇モーリシャス名誉領事として両国関係強化に尽力
＝商船三井・池田会長がジャグナット首相を表敬＝
◇MUAら14日から2週間の全面スト通告
＝豪州LNGプロジェクト、市場影響を懸念＝
◇太平洋航路の東岸シフトでGHG排出量増
＝PMSA、NY/NJはLA/LBの92%増と＝
◇バイオ燃料RDを活用、都が支援事業を採択
＝脱炭素化推進、ONEジャパン・伊藤忠・ANAら＝
◇セブンシー24・25年の日本発着航路に日本人配置
【不定期船】
◇ケープ4営業日ぶりに上昇で8,887㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日ぶりに上昇＝
◇対ロ制裁影響で、「今後3年間は好調継続」
＝海外タンカー5社、上半期業績は過去最高レベル＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1,033.67と前週比1.96%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,362と前週比▲0.58%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数は下落＝
◇COSCO/OOCL、Wan Haiら利益率が改善
＝Linerlytica、大手コンテナ11社の2Q業績＝
◇「Portchain Connect」導入、JT着岸を実現
＝DP World Santos、バース調整をデジタル化＝
◇カーボンフリー鉄道サービスを拡充
＝「HHLA Pure」利用ルート2倍以上に＝
◇コロンビア・パナマに新物流センターを開設
＝Maersk、中南米の総倉庫面積180,000m2以上に＝
◇アロー流通サービスが専用、一棟全体を利用
＝GLP「平塚Ⅲ」竣工、先進的マルチテナント型＝
【海事政策・労務】
◇28日に「イノベーション・フォーラム2023」開催
＝IMO/UNEP/ノルウェー政府､世界海事デーの一環で＝
◇18～19日に「エネルギー効率と水中放射音WS」
＝IMO、技術・規制・政策担当者向けの限定会合＝
◇9日・10日に建物一般開放、職員が解説
＝IMO、オープンハウス・フェスティバルに参加＝
◇シップリサイクル規制の解説動画を公開
＝IMO、香港条約2025年6月発効で＝
◇座礁船の燃料油15,000L以上、抜き取りに成功
＝PCG、地元住民が乗組員14名の救助活動に貢献＝
◇タボガ島桟橋を閉鎖、発着便は一時運航停止
＝AMP、太平洋側で最大18.3ftの高潮警報発令＝
◇「海賊対処活動」「中東の日本船安全」を継続
＝防衛省R6年度概算要求に「海洋安保確保」明記＝
◇PFI船舶2隻確保へ21億円、「機動展開能力」で
＝防衛省6年度概算要求、民間輸送力活用325億円＝
◇渡航者は接種証明不要も「eTravel」登録必要
＝比国DOH・BI、制限緩和出入国ガイドライン＝
◇17ヵ国2機関、捜索救助・海洋環境保全等
＝第19回アジア海保機関長官会合、5日～9日＝
◇米豪と連携し海面漂流者・小型船曳航救助訓練
＝海保、MCTをパラオに派遣・能力向上支援＝
◇港湾へのアクセス整備、モーダルシフト促進を
＝国交省、道路CN推進戦略・中間とりまとめ＝
【造船・舶用】
◇世界初、ドライ方式の水素専焼燃焼器を販売開始
＝川崎重工業、1.8MW級CGS「PUC17MMX」＝
◇フッ化水素製造プラントの設計業務を受注
＝三菱重工業、メキシケムジャパン向け＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月17～20日に対面形式で＝
◇小学5・6年生が参加、養殖業の特徴等を学ぶ
＝古野電気「海のお仕事体験プログラム」を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、社会実装計画改定へ実施可能性調査
＝GI基金「製鉄プロセスにおける水素活用」PJ＝
◇経産政務官、米議員団と非市場的措置等で意見交換
◇経産相、パレスチナ・イスラエルを訪問
◇国交省、R4年度「鉄軌道輸送の安全情報」
◇笹川平和、コロナ禍と日中交流実態調査』
◇NSU海運、人事異動（10月1日付）
2023年9月5日
Top News トップニュース
基幹労連・神田委員長
◇神田委員長「創設20周年、次のステージへ」
＝役員改選で退任、人材確保・格差改善が重要課題＝
＝基幹労連21回定期大会、7～8日に都内で＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は4日、7日～8日に都内で開催する第21回定期大会に先立ち、神田健一・中央執行委員長、津村正男・事務局長が議案等について説明した。神田委員長は「9日で創設20周年の節目を迎える。今年は役員改選の年であり、私も今期をもって退任となる。いま、モノづくり産業も含め、超少子高齢社会の中でいかに人材を確保・定着させていくかが課題となっている。企業によって雇用が守られ、生活が安定すれば、労働者の安全と健康が維持され、職場の活力につながり、その活力が企業の永続的発展に不可欠だ。この好循環を実現できるよう、次のステージに進む後輩たちに託す」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇SOVへの洋上充電ソリューションで実証
＝スティルストレム、英ノーススターとMoU締結＝
◇ONEジャパンら、100%バイオ燃料促進事業で採択
＝東京都、バイオ燃料活用事業化促進支援で＝
◇安全運航の重要性を再確認
＝日本郵船、重大事故対応訓練を実施＝
◇EV車の安全輸送へベストプラクティスを
=IUMIが火災調査報告書、RORO船・PCC＝
◇レムチャバン港、危険品区画で爆発事故
＝船舶スケジュール影響なし、すでに鎮火＝
◇「Seatrade Maritime Awards」エントリー、8日まで
【不定期船】
◇ケープ3営業日続落で9,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも2営業日連続で軟化＝
◇パナマ運河の通航制限、オークション枠が高騰
＝入札価格は240万㌦に、別ルート検討も選択肢に＝
◇軍事クーデターのガボン、国境封鎖を解除
＝石油等輸出再開、寄港船舶は3日間の足止め＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、5週ぶりに892.98Ptに下落
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は下落傾向＝
◇先週のNCFI、715.8と▲0.9%下落
＝北米は堅調、印パ航路は5週連続上昇で高騰＝
◇タイ産生果、空輸から海上輸送への転換に成功
＝ダイキン、陸上・実証試験でCMA CGMと協力＝
◇チリに現地法人設立、南米でプレゼンス拡大
＝多目的船社Intermarine/Jumbo-SAL-Alliance＝
◇ポーランド鉄道が一時混乱、信号障害
＝ロシアの人為的サボタージュの疑義も＝
【海事政策・労務】
◇「船主/船舶管理会社/用船者、事前協議で合意を」
＝EU-ETS排出枠の償却義務者、2024年開始を前に
＝NKセミナー、排出枠購入等で商社らの講演も＝
◇アンモニア燃料船、2026年までに運航コスト削減
＝GMF、「NoGAPSプロジェクト」を完了＝
◇改訂GHG戦略の実施に向けたパネル等に18ヵ国
＝IMOグリーンシッピング・ラテンアメリカ会議＝
◇ロシアによるドナウ川港湾施設への攻撃で負傷者
＝OCHA報道官、食料危機影響と人道法違反で非難＝
◇コンテナ船社・NVOら国務院事前認可不要に
＝中国国際海上輸送規則改正、運輸監理局提出のみ＝
◇第13回「クルーズオブザイヤー2023」募集開始
＝JOPA・4年ぶり、コロナ5類への移行等を背景に＝
【造船・舶用】
◇神田委員長「創設20周年、次のステージへ」
＝役員改選で退任、人材確保・格差改善が重要課題＝
＝基幹労連21回定期大会、7～8日に都内で＝
◇東京海洋大学の汐路丸で「乗船研修」を実施
＝日本舶用工業会、人材養成事業の一環として＝
◇鉱石運搬船のペーパークラフトWSに300名超
＝名村造船所、「ものすごフェスタ9」に出展＝
◇業界の重鎮らと「脱炭素化と人的要素」を討議
＝IRS、ロンドン国際海運週間で円卓会議を招集予定＝
◇新造発注、前期比▲18%減・170万TEU
＝マースク、二元燃料船が発注の82%占める＝
◇フィンランド舶用インテグレーターWE Techに
＝三井物産が出資、海事クラスターの競争力強化へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇観光庁、あす第1回オーバーツーリズム未然防止会議
2023年9月4日
Top News トップニュース
セミナー登壇者
◇海事産業のデジタル変革・エネルギー転換を焦点に
＝日英戦略的パートナーシップの強化を見据え＝
＝駐日英大使館「海事イノベーション」セミナー＝
駐日英国大使館は8月31日、東京・千代田区の大使公邸でロイド船級協会とインマルサットの共催セミナー「海事イノベーションを通じた日英戦略的デジタル・パートナーシップの強化」を開催した。ジュリア・ロングボトム英国大使は「インド太平洋地域で海事イノベーションを牽引している日本との関係は、経済的にも技術的にも英国にとって非常に重要だ」と述べ、AIの今後の安全利用や規制に関する取り組みへの両国協調の必要性を指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海事産業のデジタル変革・エネルギー転換を焦点に
＝日英戦略的パートナーシップの強化を見据え＝
＝駐日英大使館「海事イノベーション」セミナー＝
◇燃料転換、自動運航船など「オールジャパン体制で」
＝河野国交省官房技術審議官ら日本の取組みを発表＝
◇フェリーとの衝突死亡事故想定で対応訓練を実施
＝日本郵船、複数のシナリオ分岐等で工夫＝
◇アフリカ物流特化、日本顧客向けジャパンデスク設置
＝商船三井&MLG、ナイロビで倉庫営業も開始＝
◇「世界のFLNGプロジェクト概要2023」発表
＝ウッドマッケンジー、アフリカ中心に開発加速＝
◇風力タービンの上半期受注量、69,5GWで過去最高
＝ウッドマッケンジー、中国以外の市場で伸長＝
◇NSU海運、『NS UNITED REPORT 2023』発行
【不定期船】
◇ケープ2営業日続落の9,072㌦
＝航路平均用船料、パナも再び軟化＝
◇インドの輸出制限でコメ輸出は4%減少の見通し
＝BIMCO、エルニーニョ影響で2024年も3%減少予測＝
◇共同CEOの500億ウォン横領容疑で本社に家宅捜索
＝ポラリス・シッピング、売却交渉は難航か＝
◇原油輸入量1,153万kLと前年同月比89.4％
＝エネ庁石油統計7月分、中東依存度95.2％＝
【コンテナ・港湾物流】
◇航路太宗で下落、2週連続で軟調
＝先週のDrewry運賃指数1.6%下落＝
◇8月の長期運賃指数、前年比▲62.7％
＝Xeneta、極東出しが▲75％下落＝
◇ILWUが暫定合意を批准、75%が賛成票
＝米国西岸労使交渉、6年間の新協約発効＝
◇FMC、免許剥奪・登録停止の可能性も
=タリフ非公表のNVOCC16社を公開＝
◇スポット運賃指数▲17.4％下落
＝Ti、7月の欧州陸送・需要停滞で＝
◇三井倉庫ロジら9社出資、幹線輸送サービス加速
＝T2、シリーズAラウンドで総額35億円資金調達＝
◇対米貿易、メキシコ首位・中国3位に
＝米国勢調査、生産拠点のシフト等で＝
◇総売上金額6,139億円、前年度比13.8%で過去最高
＝JILSら、22年度物流システム機器生産出荷統計＝
◇ブランドムービー『Finding the Way』公開
＝NXグループ、日英中の3言語対応＝
【海事政策・労務】
◇神戸74名・横浜69名の中学生らが参加
＝船協、4年ぶり対面で商船高専5校ガイダンス＝
◇23年度合同面談で11名が外航船社とマッチング
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇SECOJ林理事長が挨拶、総勢34名の受講者
＝尾道海技学院で第3回4～5級海技士研修開校式＝
◇「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」
＝経産・国交省ら、促進区域指定案の公告・縦覧＝
◇最終とりまとめ策定へ、今後のあり方等検討
＝国交省、5日に第2回クルーズ安全安心確保検＝
◇金融ノウハウを支援、船舶到着時間の最適化へ
＝政投銀、「Blue Visby Consortium」に加盟＝
◇国交省、知床事故対応協力者にきょう感謝状贈呈
◇海洋懇、インランドデポ等で9・10月に若手勉強会
◇四国運、16日に「めざせ海技者セミナー今治」
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数7月
◇経産副大臣、独「E-fuels Conference」に参加
【造船・舶用】
◇『液化水素運搬船ガイドライン（第2.0版）』を発行
＝NK、リスク評価プロセスの指針等追加＝
◇「Sea Japan 2024」出展社企業募集、1ホール増床
＝インフォーマMJ、「Offshore & Port Tech」も初開催＝
◇｢脱炭素化のカギを握る新エネルギー・燃料｣でパネル
＝7日15時～、海上技術イノベーション・ウェビナー＝
◇三井E&S、発行総数の11.76%・2,352,600株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の8月行使状況＝
◇1,500GT型フェリー「フェリー第十二おおすみ」進水
＝内海瀬戸田、JRTT向けに12月中旬引き渡し予定＝
◇第13 回「 海の甲子園」ユースセーリングカップ支援
＝古野電気、2023西宮セーリングカップも開催＝
◇NK、ブラジル・パラナグアに事務所開設
【シッピング・フラッシュ】
◇日ペルー外相、鉱物資源の重要性等を確認
◇国交省、航空輸送統計速報6月分
◇JOGMEC、天然水素の動向
◇海事図書館、「船員さんのエッセイ」開催中
◇SECOJ、「事業案内2023」を作成
◇運総研イベント等案内、運輸政策コロキウム等
◇財団、オリンピアン参加・海洋ごみスタディツアー
◇笹川平和、動画『Jブルークレジット』解説を公開
◇笹川平和、大国間競争とベトナムの「竹外交」
◇笹川平和らALPS処理水放出に関する緊急提言
◇日本郵船、人事異動（9月1日・10月1日付）
2023年9月1日
Top News トップニュース
MOLMECのDPシミュレータルーム（左手奥がDPシミュレータ）
◇郵船・MOLMECら8者の人材育成事業を採択
＝事業開発・エンジニア・専門作業員対象、補助率2/3＝
＝エネ庁、R5年度洋上風力発電人材育成事業補助金＝
経済産業省資源エネルギー庁は8月30日、「令和5年度洋上風力発電人材育成事業補助金」を活用した人材育成事業を採択した。洋上風力発電人材の育成事業を実施する民間事業者や教育機関や、地方公共団体、公的研究機関等の公募を7月に行い、外部有識者による審査委員会の審議を経て決定した。令和4年度に実施した公募に続くもので、前回の採択事業者である、日本郵船、MOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）、ウィンド・パワー・グループ、GiraffeWork、北拓、長崎大学、九州大学の7者に加え、石狩洋上風力を加えた8者の事業が採択された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・MOLMECら8者の人材育成事業を採択
＝事業開発・エンジニア・専門作業員対象、補助率2/3＝
＝エネ庁、R5年度洋上風力発電人材育成事業補助金＝
◇森村学園中等部の「キャリア学習」に協力
＝川崎汽船、2年生9名が町田研修所で操船体験等＝
◇VLSFO価格は600㌦/㌧台維持の見通し
＝ブレント原油82.50～88㌦/バレルで＝
◇グローバル・エネルギー・トランジション会合を開催
＝7月1日～3日にミラノで、ブレア元英首相が講演＝
【不定期船】
◇ケープわずか1日で大幅軟化の9,310㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇船舶所有者向け金融市場の展望上向き
＝Oceanis、船舶ファイナンス市況のQ3報告書を発表＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1～7月累計は221万600TEU、過去5年で最低
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇シンガポール～インドで初のeB/L取引が完了
＝星港「Trade Trust」利用、マースクが輸送＝
◇2022年コンテナ取扱量は1,709万8,480TEU
＝ベトナム港湾協会、過去最高の2021年比で▲1,9%＝
◇モザンビーク向け中古車輸出の船積み前検査が再開
＝適合証明書の提示義務付け、検査費用は250㌦/台＝
【海事政策・労務】
◇バーチャルエンジニアリング技開で省人・効率化へ
＝海谷海事局長「船舶産業の競争力強化を後押し」＝
＝『K program』枠の補正2,500億円の内数を活用＝
◇GX実現とエネ安定供給確保へ1兆6,241億円
＝水素・アンモ供給基盤整備事業に30億円新規で＝
＝経産省R6年度概算要求、経済安保97億円＝
◇ロシア外務省、カタール援助でトルコ経由の輸送計画
＝黒海穀物イニシアティブの代替案で外相会談＝
◇ロードマップ策定のためのワークショップ開催
＝IMO、ベトナムのOPRC条約加盟へ40名参加＝
◇「GLO-X」パートナーシップ・モデルを紹介
＝IMO/GEF/UNDP、GEF総会で環境問題への取組PR＝
◇海事局長、6日に内航総連らに協力事前要請へ
＝災害時の人命救助活動支援、RORO船追加等で＝
◇『港湾工事におけるCO2排出量の全国推計』刊行
＝国総研、発注時情報ベース・2020年度は71万t-CO2＝
◇全11島・17港のライブカメラ映像を公開
＝都港湾局、「離島港湾情報PF」運用開始＝
◇「戦時徴用船遭難の記録画展」、9月10日まで開催
＝日本殉職船員顕彰会、新潟市民芸術文化会館で＝
◇2,016件の運航管理監査、32事業者に行政処分等
＝海事局、R4年度海上輸送の安全情報を公表＝
【造船・舶用】
◇水素ガスタービン発電設備の開発・建設・運用で
＝川重、タイ現法と大手石油会社GCが覚書締結＝
◇マリンデータ伝送システムや広域無線LAN実用化で
＝古野電気、第34回電波功績賞で会長表彰を受章＝
◇東京大学の社会連携講座「MODE」に参画
＝常石造船、サステナブルな海上物流の実現へ＝
◇東京大学の社会連携講座「MODE」に参画
＝新来島サノヤス造船、脱炭素化・自動化に協力＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結
＝IHI、SMBCと2度目・日本格付研究所が第三者意見＝
◇「IHI Sustainability Data Book 2023」を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.75%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇観光庁、宿泊旅行統計R5年7月等
◇商船三井、人事異動（1日・4日付）
2023年8月31日
Top News トップニュース
スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023
◇DX中心に、多分野代表による4つのパネルで議論
＝吉江・港空研特別研究主幹が港湾デジタル化で講演＝
＝スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023＝
スマート・マリタイム・ネットワーク（SMN）は30日、東京・平河町の海運クラブで「スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023」を開催した。同会議は「日本の海事GXとDXの進化」と題した基調講演のほか、インマルサットによる講演、さらに4つのパネルディスカッションと休憩時間中のトークセッション、技術展示、日本海事協会とSMNが共催した「標準化データ・イノベーション・チャレンジ」のファイナリスト8社によるピッチング・セッションで構成され、終了後にはネットワーキング・パーティーも開催された。DXを中心に、現在の課題と解決のための方策について、様々な海事関係者による意見交換を通じて、協力関係の深化の重要性を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇DX中心に、多分野代表による4つのパネルで議論
＝吉江・港空研特別研究主幹が港湾デジタル化で講演＝
＝スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023＝
◇東京大学の「MODE」社会連携講座に参画
＝商船三井、脱酸素社会の実現や持続可能な発展視野に＝
◇相互補完による合併後のシナジーに期待
＝Marcura Group、ShipServの買収 を発表＝
◇PILがトップ維持、2Qは過去最良を更新
＝Xeneta、極東／南米東岸航路の排出量指数＝
◇おもてなし行事・船内見学会・初代写真展等
＝京都舞鶴港、「飛鳥II」寄港30周年イベント＝
【不定期船】
◇ケープ8日ぶりに下げ止まりで9,997㌦
＝航路平均用船料、パナも5日ぶりに上昇＝
◇中国CMESが世界初のメタノール対応VLCCを発注
＝7月の契約、LNG燃料船をメタノール燃料船が上回る＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比で西岸向け5%・東岸向け3%上昇
＝先週の北米・北欧州向けのFBX上昇＝
◇YSLSC、2.54%減の185.2万TEU
＝1～7月の韓中コンテナ荷動き＝
◇太平洋航路▲3%、コロナ前比で最低率に
＝Sea Intelligence、国慶節休暇の船腹削減＝
◇10回目のコンテナ船社オブ・ザ・イヤー
＝Wan Hai Lines、極東／インド航路で＝
◇東京海上日動と損保ジャパンが商用利用
＝TradeWaltz、保険機能の実装で8月開始＝
◇インド、記載義務化を10月1日に延期
＝輸入特定品目のBOEへのCAS登録番号等＝
【海事政策・労務】
◇2025年末までに陸電供給の受電装置の設置を
＝中国交通部ら、外航コンテナ船・クルーズ船に＝
＝コスコ・OOCLら「陸電利用促進提案書」も＝
◇後処理に追加で2,200万㌦の資金提供を呼びかけ
＝UNDP、“SAFER” 原油移送PJは次の段階に＝
◇135隻中53隻は予約済み、待機日数9～10日に
＝ACP、喫水制限等も運河利用割合は昨年と同水準＝
◇北コクレ川・ベレン川流域での開発を審議
＝ACP、現在の流域とは独立・水資源確保へ＝
◇電気駆動港内艇の充電ポイントへの提案募集開始
＝星港MPA、10月6日締切・2年間の試験実施で評価＝
◇商船高専らと協力、約80名が船内を見学
＝船協ら、下関と北九で「大島丸」体験航海＝
◇物流生産性向上へ関係者連携・協働で標準化
＝国交省ら9月6日に第3回官民物流標準化懇＝
◇国交省、9月7日に重要港湾管理者等主幹課長会議
◇国総研、NW構造から見た日本のコンテナ港湾考察
◇国総研、港湾気候変動対策の新たな可能性の提案
【造船・舶用】
◇受注6隻－16.7万GT、竣工18隻－108.1万GT
＝国交省、令和5年7月分造船統計速報を発表＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.26%を8月中に交付＝
◇大阪臨海工業地帯で水素・アンモニアSC構築へ
＝IHIら4社、利活用先の神戸製鋼所とも協議開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果28日分
◇hacobu、国際総合物流展イノベEXPOに出展
2023年8月30日
Top News トップニュース
◇往航7月167.9万TEU▲8.3%、11ヵ月連続減
＝復航5月50.1万TEU▲5.6%、7ヵ月ぶり減＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動量＝
日本海事センター・企画研究部が米国PIERS統計データ等をもとに集計し、29日に発表した「日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き動向」によると、7月の北米航路は往航が1,678,838TEU（前年比▲8.3%減）と11ヵ月連続のマイナスとなった。同月の北米往航運賃指数は、同▲75.2%減の2,305㌦/40ftと14ヵ月連続のマイナス。一方、5月の復航は500,956TEUと同▲5.6%減で7ヵ月ぶりのマイナス。7月の北米復航運賃指数は前年比▲41.8%減の1,060 ㌦/40ft と12ヵ月連続のマイナスとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇Azure OpenAI Serviceを活用した社内AIチャット
＝川崎汽船、国内全社で利用開始＝
◇OSV・洋上風力発電に注力、従業員130人を解雇
＝マースク・サプライ・サービス、事業規模縮小へ＝
◇日本初のイリジウムCertus端末「Intellian C700」
＝インテリアン、GMDSS対応海上衛星ターミナル＝
◇ライトシップ、K造船等4社及び4個人に会員資格
＝バルチック海運取引所、15日逝去の会員に弔意＝
◇データ相互運用でOOCL/PIL/ONEと締結
＝星港SGTraDex、データ相互運用でMoU＝
【不定期船】
◇余剰バレル輸出へ、石油製品輸出割当を発行
＝中国政府、1～7月の輸出は前年比76.1%増＝
◇船齢7年・60,000DWT型で約2,500万㌦
＝8月、日本建造船等の売船が活発に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航7月167.9万TEU▲8.3%、11ヵ月連続減
＝復航5月50.1万TEU▲5.6%、7ヵ月ぶり減＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動量＝
◇往航6月11.9%増・復航6月0.3%増
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動量＝
◇往航▲14.2%と16ヵ月連続減、復航▲13.1%
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動6月＝
◇420.2万TEU▲2.1%、11ヵ月連続マイナス
＝海事センター、アジア域内航路荷動き6月＝
◇SCFIは1,013.78と前週比▲1.7%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コンテナ取扱量、2,705万TEUと2.6%増
＝中国交通運輸部7月、1～7月累計4.5%増＝
◇7週ぶり値下がり、欧米・アジア航路不調
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲2.91%＝
◇1～8月新造デリバリー133.2万TEU
＝Linerlytica、コンテナ船腹量年初比6%増＝
◇64.2%と安定推移、平均遅延日数4.59日
＝Sea Intelligence、スケジュール順守率7月＝
◇VSA再開し共同運航、6,700TEU型5隻投入
＝MSC・ZIM、北欧州/イスラエルサービス＝
◇トレードワルツ、「FIT Alliance」に参画
＝ICC DSI主催、eB/L普及へ早期サポーター＝
◇1,120,707TEUと前年同月比▲9.8%減
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数6月分＝
◇「パーク4」を避難場所等に提供、12件目
＝プロロジス、古河市と災害時の施設提供協定＝
◇9月11日に都港湾審、東京港湾計画改訂案等
【海事政策・労務】
◇高性能次世代船舶開発技術/高解像度環境予測技術等
＝新たな支援対象に追加、安定的な海上輸送の確保へ＝
＝経済安保会議、重要技術育成PG第二次ビジョン＝
◇クルーズ・シーズン到来、計49隻が予約
＝AMP、経済効果は約1,150万㌦と試算＝
◇救助艇派遣も船長が交信拒否、監視に留める
＝ルーマニア海難救助庁、トルコ所有の貨物船と＝
◇陸上幕僚長「任務完遂に敬意と感謝」
＝第19次海賊対処行動支援隊が帰国報告＝
◇コンテナ船強度基準策定を牽引、角横国大教授ら
＝第16回海洋立国推進功労者表彰、6名が受賞＝
◇海保能力向上等の協力案件の進展を確認
＝日比経済協力インフラ合同委第14回会合＝
◇99.1と基準値以下も第2Q改善の兆し＝
＝WTO、商品貿易指標6月＝
◇国総研、将来気候の高潮・高波の不確実性評価
◇国総研、ブートストラップ法の高潮不確実性評価
【造船・舶用】
◇バリシップ特別番組「みらいへの出航」放送
＝今治造船、きょう20時・Tverでも無料配信＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 367” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇LNGバンカリング船で自律航行システム実証へ
＝SMグループら、パナマが旗国承認＝
◇3度目の入札も決まらず、売却は難航
＝ウルヤニク造船、ク政府は追加融資を否定＝
◇4基のクレーンに新ロゴ掲示でリブランディング
＝ハンファ・オーシャン、巨済造船所で＝
◇「マリンテック・チャイナ」まで残り100日
＝インフォーマM、来場者事前登録の受付開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇都港湾局ら9月15日から臨海副都心でアートフェス
◇笹川平和、ウクライナ陸上戦闘が膠着の理由
◇国土交通省、人事異動（30日付）
2023年8月29日
Top News トップニュース
自民党港湾議連・総会
◇森山会長「一丸となって令和6年度予算を確保へ」
＝民生・安保利用「二刀流」特定重要拠点港湾の説明も＝
＝自民党港湾議連総会、要求額非明示の事項要求で＝
｢港湾議連も一丸となって予算確保に向け、活動を行っていきたい｣(森山裕会長)。
自由民主党は28日、港湾議員連盟総会を開催し、令和6年度港湾関係予算の満額確保に向け、全力を挙げる考えを示した。この中では、国土交通省港湾局の稲田雅裕局長が、令和6年度概算要求等を説明。特に「国民保護・総合的な防衛体制強化等に資する公共インフラ整備に要する経費」については要求額を明示しない「事項要求」で臨む考えを説明。「通常の民生利用に加え、自衛隊・海保庁の国民保護や有事の際の展開等を目的とした『デュアルユース（二刀流）』で港湾を使うことを前提としたものだ。インフラ管理者と合意した場合、当該港を『特定重要拠点港湾』とし、整備・既存事業の促進を図っていく」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ボイラー制御最適化システム「ULTY-V plus AT」
＝郵船出光グリーンソリューションズ、新機能を開発＝
◇NAVTORと船舶監視体制の発展構築で覚書
＝川崎汽船、「NavFleet」を採用・機能拡張も＝
◇LNGバンカリング市場展望レポートを販売開始
＝H&Iグローバル、印IMARCが調査・発行＝
◇Nautical Institute、 第5回年次会議を開催
＝シンガポール支局で10月に開催＝
◇「ブリタニア」が係留中のタンカーと衝突
＝P&Oクルーズ、暴風雨のマヨルカで突風にあおられ＝
◇水素輸入・供給拠点大規模化とCNP支援を
＝山中横浜市長、長峯経産政務官に要望書＝
◇アジア起点の脱炭素アライアンスへ
＝Silk Alliance、4組織が追加参画＝
◇川崎汽船、自己株式の株式給付信託拡大枠充当で訂正
【不定期船】
◇ケープ7日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも4日連続で軟化＝
◇トルコ・イラクがパイプライン再開で協議開始
＝地中海タンカー市場への供給増に期待＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「一丸となって令和6年度予算を確保へ」
＝民生･安保利用｢二刀流｣特定重要拠点港湾の説明も＝
＝自民党港湾議連総会、要求額非明示の事項要求で＝
◇CCFI、4週続伸で894.66Pt
＝中国輸出コンテナ指数、南北航路が上昇＝
◇先週のNCFI、722.1と▲0.9%下落
＝欧州・地中海・北米は下落も紅海で大幅上昇＝
◇前年比▲11.42%減の782万4,546TEU
＝台湾主要4港、1～7月累計コンテナ取扱量＝
◇OSRA・D＆D規則からMTO削除を
＝米議員がFMCに書簡、休日デマレージでも＝
◇統合ビジネス識別子ソリュテスト期間延長
＝CBP、グローバルSC可視性向上へ＝
◇関西・九州で「物流2024年問題研究会」も
＝JILS、9月～10月にロジスティクス強調月間＝
【海事政策・労務】
◇リベリア籍ばら積み船、黒海人道回廊を通過
＝2隻目の商船がルーマニア海域に到着＝
◇新クルーズ・ターミナルに1,000万㌦を追加投資
＝AMP、補正予算獲得・事故対処能力強化に200万㌦＝
◇政府R6年度GX関連概算要求「1.2兆円＋事項」
＝GX実行会議、資金使途対象例に「ゼロエミ船」も＝
◇約5.6万隻とH30年度比1.4万隻減少
＝国交省らプレジャーBのR4年度実態調査＝
◇国交省らプレジャーボート放置艇対策推進
＝9月4日に検討委設置、さらなる削減へ＝
◇「業界相談コーナー」4年振り対面形式で
＝船協、神戸大オープンキャンパスに協力＝
◇船員派遣、累積許可437件・有効許可314件へ
＝交政審163回船員部会、3事業者の実施を了承＝
◇ASEAN脱炭素技術導入へ協力PJ等で活発議論
＝ネシア政府主催「第5回CEFIA官民フォーラム」＝
◇エネ安保や気候変動対策強化へ政策協調を
＝ASEANエネルギー大臣＋3等の関連会合＝
◇山田副大臣「非市場的措置を実施せず」必要
＝G20貿易・投資相会合、WTO改革等で議論＝
◇関東運ら、「海の駅フェスタ」9月～10月に
◇豪海軍、日本周辺の北「瀬取り」で警戒監視活動
【造船・舶用】
◇ベルント・アイケンス氏をグループCEOに招へい
＝マイヤーG、非同族・12月に着任予定＝
◇経産省主導「GXリーグ」への参画を決定
＝IHIグループ、「カーボンニュートラル2050」実現へ＝
◇「サステナビリティ・インデックス」構成銘柄に選定
＝IHI、SOMPO「サステナブル運用」の投資先に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、Venture Climate Allianceの設立
◇Hacobu、日本郵便・五味執行役員によるウェビナー
◇日本財団、ウクライナ避難民支援シンポジウム
2023年8月28日
Top News トップニュース
◇海上労働・産別労働運動に一致団結して邁進
＝船員社会の将来見据え、船員職業の魅力向上を＝
＝海員組合、第79年度活動方針案・大会上程へ＝
「わが国の経済と国民生活を支える船員は、外航・内航による物資輸送、フェリー・旅客船による旅客輸送、水産食料を確保する漁船漁業等に家族や社会と離れ、昼夜を問わず職務に従事している。我々は船員社会の将来を見据え、そして我々に続く後輩たちのため、船員職業の魅力向上、政策実現を目指し、引き続き海上労働運動、産業別労働運動に一致団結して邁進する」（第1号議案、はじめに）。
全日本海員組合が第79年度（令和5年8月1日～同6年7月31日）活動方針案を策定した。同案は各地区大会での討議等を経て、第84回定期全国大会（10月25・26日、於・函館市民会館）に上程され、審議を経て、機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2輸送、九州北部～西部で調査
＝ENEOS・Jパワー・JX石油開発が推進＝
＝郵船・商船三井、JOGMEC先進的CCS事業＝
◇旅客23万名、前年比27%増
＝長距離フェリー協会、7月輸送実績＝
◇飛鳥Ⅱ、2024年春は計10コース
＝郵船クルーズ、9月15日に発売＝
◇紀伊水道で貨物船が衝突、2名が行方不明
＝泉海運「いずみ丸」が転覆、救助3名は無事＝
◇「LubeMonitor」をマーケットプレイス展開
＝コングスバーグ・デジタル、シェル・マリンと提携＝
【不定期船】
◇ケープは6日続落で10,443㌦
＝航路平均用船料、パナは3日連続で軟化＝
◇サウジ原油輸出は過去2年間で最低水準に
＝シグナル、VLCC運賃はWS45まで下落＝
◇シンガポールで4ヵ月ぶり、大連で2年ぶり高値
＝鉄鉱石先物、中国の生産制限開始まで変動続く＝
◇低燃費ウルトラマックス2隻建造へ
＝グローバス、国内造船所に発注＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲3.5%下落の1,768㌦
＝Drewry運賃指数、7週ぶりダウン＝
◇長期運賃、極東/北欧州は1,400㌦
＝Xenta、前月比微増で底打ちの兆し＝
【海事政策・労務】
◇海上労働・産別労働運動に一致団結して邁進
＝船員社会の将来見据え、船員職業の魅力向上を＝
＝海員組合、第79年度活動方針案・大会上程へ＝
◇外航日本人組合員2,016人と前年比58人増
＝海員組合7月現在、非居住53,652人と642人増＝
◇海員組合・定員拡大への取組を、船協・予算確保を
＝第163回船員部会、JMETS概算要求等で質疑＝
◇「ヨーラム・コーエン記念奨学金」を創設
＝LISCR、WMUと協力・幅広い海事研究促進へ＝
◇プラッテン事務局長「労働者の権利擁護の遺志継ぐ」
＝ICS、オプレ比DMW大臣逝去で追悼メッセージ＝
◇オデーサ近辺の攻撃激化、船員保護等で大使館が連携
＝比MARINA、ウクライナ情勢の最新情報提供＝
◇韓国輸出入銀行とプロジェクト調整会議を開催
＝比DOTr、陸海空の交通インフラ整備へ＝
◇パナマ運河隻数制限、最低10ヵ月続く
＝ACP、最大喫水制限も継続へ＝
◇9月から第67回船員労働安全衛生月間
＝海事局、災害防止大会や指導・講習＝
◇「みなとオアシス和倉温泉」、新規登録
＝港湾局、9月9日に交付式＝
◇海外市場獲得・再エネ活用へ水電解装置強化
＝産構審GI部会エネ転換WG、水素政策を説明＝
◇初のオンデマンド講座、海技士資格取得へ
＝JMETS、三等航機で海事教育通信コース＝
◇自動車局、30日に標準運賃・運送約款見直し検討会
【造船・舶用】
◇老朽化や生産性低下で寧波工場を中国政府に売却
＝サムスン重工、残る中国拠点は栄成のみに＝
◇初のトランジションボンド、発行条件を決定
＝三菱重工、8月31日発行・年限5年で100億円＝
◇印マハラシュトラ州初のごみ焼却発電プラント完工
＝日立造船子会社、インド最大規模の処理量＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、R4年度宅配便は1.1%増の50億個
◇日印経済相、ムンバイ湾横断道等の重要性確認
◇Hacobu、30日に配車業務のデジタル化セミナー
◇笹川平和、福島第一原発「処理水」放出開始
◇日本郵船、人事異動（9月1日付）
2023年8月25日
Top News トップニュース
◇エンジン等経済安保特定重要物資補助24.7億円新規
＝海事CN推進43%増・海事人材の確保育成17%増＝
＝海事局R6年度概算要求122億600万円と45%増＝
国土交通省海事局は令和6年度概算要求で総額122億600万円と前年度当初予算額比45%増を求める。柱は(1)海事産業強化法を踏まえた国際競争力強化・生産性向上30億4,200万円（前年度当初予算比7倍） (2)海事カーボンニュートラル（CN）推進1億3,000万円（同43%増） (3)海事人材の確保育成79億2,300万円（同17%増） (4)総合的な海上安全対策6億3,800万円（同1倍）─等。特に(1)では、経済安全保障推進法に基づき、昨年12月に特定重要物資に指定され、今年5月には外為法上のコア業種にも追加指定された「エンジン・クランクシャフト、ソナー、プロペラ」の安定的な供給体制確保に取り組む事業者への設備投資補助向けに、24億6,600万円を新規要求する。
Table Of Contents 目次
【国交省R6年度概算要求・税制改正要望】
◇エンジン等経済安保特定重要物資補助24.7億円新規
＝海事CN推進43%増・海事人材の確保育成17%増＝
＝海事局R6年度概算要求122億600万円と45%増＝
◇新造国際船舶の特定船舶、登免税特例0.2%に拡充を
＝軽油引取税免除3年間延長、海保船舶は恒久化を＝
＝国交省R6年度税改要望、戦略港固資税要件見直し＝
◇国際コンテナ戦略港湾に国費794億円27%増
＝新規で次世代ULT3億円・気候変動評価1億円＝
＝港湾局R6年度概算要求、3,116億円と19%増＝
◇物流2024年問題解決へ182億円と8.46倍
＝財投145億円、荷主等の行動変容35.5億円＝
＝国交省物流・自動車局、R6年度概算要求で＝
◇新安保戦略踏まえた海保能力強化に1,370億円
＝尖閣196億円・巡視船整備「基盤」980億円＝
＝海保R6年度概算要求、2,759億円と13%増＝
◇新安保戦略・海保能力強化へ215人等
＝海保R6年度定員要求、432人の増員を＝
【企業・経営】
◇小学生が船乗りの仕事体験、みらいPJで
＝日本郵船、「学びのフェス2023夏」出展＝
◇マルタ沖・ナカラ港はHSFO供給がひっ迫
＝バンカー油、ARAハブはHSFO供給が増加＝
◇Seaとナレッジパートナーシップ契約を締結
＝マースク研究所、グリーン海運回廊等の開発支援＝
◇マレーシア、コタキナバルに新事務所
＝GAC、海運・エネルギー向けサービス拠点＝
【不定期船】
◇ケープは5日続落で11,315㌦
＝航路平均用船料、パナも2日連続で軟化＝
◇二元燃料、LPGアンモニア兼用船2隻建造
＝アバンスガス、南通中集太平洋に追加発注＝
◇戦争リスクプレミアム、約1.20～1.25%に引き上げ
＝ロシア産原油の積み出し対象、カザフ産は1%前後＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日本発米国向け、前年比▲10.9%減の4.8万TEU
＝Descartes Datamyne、7月コンテナ荷動き＝
◇FBX、東岸向け2,991㌦に上昇
＝Freightos、パナマ運河混雑等で＝
◇コンテナ船社EBIT、前年比▲90%減
＝Sea Intelligence、第2四半期業績＝
◇パナマ運河制限、臨時便等で備え
＝マースク、北米市場最新レポート＝
◇ポストネオパナマックスの発注増加
＝Alphaliner、大型・柔軟な配船可能＝
◇内陸コンテナデポ開発、1,190～1,710万TEU
＝ベトナム政府、2030年までに計画＝
◇マレーシア初、物流施設を開発へ
＝三井不動産、PKTロジと共同事業＝
【海事政策・労務】
◇チャナッカレ山火事でダーダネルス海峡を封鎖
＝トルコ沿岸安全総局、100隻超が滞船＝
◇LNG船とタンカーが追突、航路外に曳航
＝SCA、迅速な航行再開・環境汚染は確認されず＝
◇「ウクライナ穀物インフラへの攻撃は人権侵害」
＝国連ウクライナ人権監視団がロシアに警告＝
◇斎藤国交相、幹部会議で安全・被害確認等を指示
＝北朝鮮のミサイル発射、日本上空通過で対応協議＝
◇DX・GX「A」評価、国際船舶隻数も「A」
＝国交省、「R4年度政策チェックアップ」＝
【造船・舶用】
◇高付加価値船等の受注好調で12年ぶり高水準
＝韓国産業通商資源部、造船業が韓国経済をけん引＝
◇実運航性能シミュレータ、新機能搭載
＝海技研、「VESTA Ver. 5」を公開＝
◇北極海用救命胴衣ライト「Dan W3 POLAR」開発
＝ダニアマント、SOLAS基準上回る-52℃にも対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇共創実現へ未来見据えて案件形成に
＝中谷経済副相、日アセアン経済相会合＝
◇ミズアブ飼料の事業化可能性調査PJで補助金取得
＝ツネイシカムテックス、双葉三共らと水産養殖に活用＝
◇日印国交政務、ムンバイ湾横断道等で意見交換
◇JOGMEC、9月6日にCNフォーラム
2023年8月24日
Top News トップニュース
通航制限が続くパナマ運河（提供：ACP）
◇待機船舶約120隻、平均待機日数は9～11日に
＝「他航路の選択も尊重」、フロー改善に全力＝
＝ACP、「コンディション3」延長で混雑が進展＝
パナマ運河庁（ACP）は22日、喫水制限と通航量制限による同運河の混雑が進展していることを受け、「サービスの信頼性維持のため、別航路の選択肢も尊重する」とのスタンスを表明した。同運河では、乾季の長期化により、信頼性の高い持続可能なサービスを提供するというコミットメントに基づき、パナマックス閘門における通航予約に対し、「コンディション3」の適用を延長した結果、通航予約のない待機船舶が約120隻に増加し、平均待機日数も9日～11日へと拡大している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低温・低圧、CO2大量輸送を技術実証
＝豪州パートナーと検証、実現性調査＝
＝商船三井・JX石油開発・大ガス、研究開発＝
◇家族をオフィスに招待、職場見学
＝飯野海運、写真撮影や名刺交換会＝
◇ガスLNG&エネルギー会議開催へ
＝ウッドマッケンジー、11月に英国で＝
◇「国家経済と安保の観点から海外売却を阻止」
＝韓国海洋産業連らHMMの海外売却に反対声明＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で12,117㌦
＝航路平均用船料、パナは13日ぶり軟化＝
◇自動車船、市況高騰で過去最高益
＝海外大手船社、第2四半期EBITDA＝
◇アンモニア燃料船、船舶管理を担当
＝OSMトーム、ウルトラマックス6隻＝
【コンテナ・港湾物流】
◇首位はエバーグリーン、大型化と低速運航で
＝Xeneta、大西洋航路の2Q炭素排出量指数＝
◇日韓航路の累計輸送量、868,463TEUと16.1%減
＝KNFC、フィーダー貨物は56%減と大幅マイナス＝
◇調査対象の42%が価格上昇予測、xCPSIは改善
＝Container xChange、ピークシーズンは荷主優位に＝
◇アジア／米西岸の8月欠便は20%強に
＝太平洋航路は第3四半期も同水準の欠便見込み＝
◇異常気象で果実輸出に影響、パナマ運河は混雑
＝マースク、中南米市場の最新状況取りまとめ＝
◇国際海コンの国内中継輸送サービス「Sea & Rail FT」
＝日本通運、内航船「ひまわり」と鉄道輸送組み合わせ＝
◇オークランド港に7,600万㌦投資
＝エバーグリーン、ターミナル運営への参画進む＝
【海事政策・労務】
◇待機船舶約120隻、平均待機日数は9～11日に
＝「他航路の選択も尊重」、フロー改善に全力＝
＝ACP、「コンディション3」延長で混雑が進展＝
◇西フィリピン海の航行の自由確保で協力体制強化
＝比パラワン州知事、ユー駐比豪大使と会談＝
◇4件目の大型洋上風力発電プロジェクトを承認
＝米内務省、ロードアイランド沖で704MW規模＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御225隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況7月＝
◇確認商船1,916隻・商船等への情報提供33回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況7月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動7月
＝防衛省、水上隊710隻・航空隊1,738隻確認＝
◇8か国14名に捜索救助の概論・机上訓練等
＝海保、マレーシア海法執行庁の能力向上支援＝
◇「強固で永続的な関係を維持」重要性を強調
＝ペレ駐日パナマ大使、曽我郵船社長らを表敬＝
◇ドミンゲス次期IMO事務局長への支援に謝意
＝ペレ駐日パナマ大使、海谷海事局長らを表敬＝
◇海事局、改良型救命いかだ導入促進へ申請受付開始
＝知床事故受け小型旅客船安全設備の補助金対象追加＝
◇長距離フェリー船内・太刀浦CT・建造工程等
＝九運、行橋市小学校教員対象に海事産業見学会＝
◇国交省、東洋埠頭の倉庫等3件を決定
＝物流拠点機能強化支援事R4年度補正１次分＝
◇国際的SC組込には物流インフラ投資が必要
＝UNCTAD、「アフリカの経済開発報告書」＝
◇水素アンモCCUS等の脱炭素技術の導入進める
＝日ASEAN経済共創ビジョン、経済相会合で合意＝
◇あす第163回船員部会、船員派遣許可を審議
【造船・舶用】
◇『液化水素貯蔵のための材料適合性に関する報告書』
＝KR、KIMM・釜山大学と評価インフラを共同開発＝
◇LNG運搬船2隻＋オプション2隻の新造契約受注
＝大連船舶重工、中国燃気ら合弁向け175,000m3型＝
◇水素の原産地証明「CertifHy™」の審査資格を獲得
＝BV、水素製造施設への認証で製造・調達・利用促進＝
◇9月11日に「サステナビリティ・サミット2023」
＝ABS、新燃料VCの構築と現状調査結果等＝
◇香川県立多度津高等学校へフルデジタル溶接機を寄付
＝今治造船、自動遮光溶接ヘルメットも贈呈＝
◇一般産業機械向け油圧装置の状態監視システム開発
＝川崎重工、2024年よりクラウド含む商用展開予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,672千㌧と前年比▲5.6%
＝国交省、内航船舶輸送統計5月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日分
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年8月23日
Top News トップニュース
貨物検査を行う共同調整センター検査チーム（撮影：OCHA/Levent Kulu）
◇独自「黒海穀物イニシアティブ」を模索、来月にも
＝「道路基金を再保険プールに」代替案で政府保証＝
＝ウクライナ政府、ロイズら海上保険大手2社と交渉＝
ウクライナ政府はロシア抜きで「黒海穀物イニシアティブ」を発足させることを狙いに、ロイズ・オブ・ロンドンを含む海上保険大手2社と交渉を行っている。農産物輸出は同国経済にとって非常に重要であることから、同国政府はロシアが黒海穀物イニシアティブを離脱して以降、黒海経由の輸送再開を最重要課題として取り組んでおり、道路基金を利用して再保険を行う代替案も提案中という。代替案は、国による再保険のカバー1㌦につき、5㌦の保険金が得られる内容。同国政府は同スキームを早ければ9月にも導入したい意向で、危険地帯を航行する5～30隻の船舶保険をカバーすることが見込まれる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「脱炭素化を進め企業価値向上へ」
＝川崎汽船、4年ぶり業界紙夏季懇親会＝
◇豪州AC/RL7鉱区、PTTRPから権益取得
＝INPEX、イクシスLNG北東に立地＝
◇Hapag-Lloydら4社参加、SMら2社見送り
＝KDB・KOBC、HMM売却への予備入札＝
◇バラスト水管理違反で和解、罰金165,000㌦
＝米EPA、CMA CGMのコンテナ船4隻に制裁＝
【不定期船】
◇サウジ、プロダクト船の輸出量増加
＝対露制裁、EU向け軽油等の需要拡大で＝
＝米ポテン、欧州へのアフラ輸出50万B/Dに＝
◇ケープは3日続落で12,752㌦
＝航路平均用船料、パナも上げ幅縮小＝
◇三菱商事保有、ばら積み船に風力推進装置
＝カーギル、WindWings搭載船が出航＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比▲1.2%下落の1,031Pt
＝上海輸出コンテナ指数、4週ぶりダウン＝
◇KCCI、前週比1.51%上昇の1,441Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米が伸び＝
◇先週のNCFI、728.9と▲3.4%下落
＝欧州・地中海航路、北米向け下落＝
◇前年同月比▲1.3％減、前月比2.4％増
＝Drewry、6月の世界コンテナ港取扱量＝
◇1年以内に印でEVトラック500台以上に増強
＝マースク、ミドル～ラストマイルをEVカバー＝
【海事政策・労務】
◇独自「黒海穀物イニシアティブ」を模索、来月にも
＝「道路基金を再保険プールに」代替案で政府保証＝
＝ウクライナ政府、ロイズら海上保険大手2社と交渉＝
◇9～11月の集中検査にインド洋・黒海MoUも参加
＝「火災安全対策」PSCキャンペーン、全世界規模に＝
◇中露間で北極海航路の利用拡大
＝ロシア産原油を非耐氷船で運航も＝
◇RORO船等見学「授業に取り入れる必要性感じた」
＝九運ら、筑紫地区中学校教諭対象に海事産業見学会＝
◇応募締切は1級12月15日・2級9月19日等
＝海技振興センター、水先人養成支援対象者募集＝
◇脱炭素化へ水素・洋上風発の最新機器・サービス等
＝9月13日から第20回SMART ENERGY WEEK秋＝
◇石井副大臣、第51回我ら海の子展に出席
【造船・舶用】
◇メタノール燃料コンテナ船 “ECO MAESTRO” 竣工
＝新大洋造船、X-Press Feeders向け14隻の第1船＝
◇LNG二元燃料スエズマックス4隻を追加受注
＝新時代造船、マラン・タンカーズ向けオプション＝
◇「衛星放送の視点で見た通信伝送路安定化の調査」
＝NK技術研究所、自動運航船の通信に関する報告書＝
◇ベーカー・ヒューズとの協力関係30周年を祝う
＝LR、アンボンドフレキシブルパイプの型式承認で＝
◇MGS-R新モデル「MGS3100R」を販売開始
＝MHIET、非常用発電装置・10秒の急速起動に対応＝
◇セムコープ汚職の元商務責任者の裁判が開始
＝6年間で9事業者から約149,000㌦の収賄容疑＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、R5年度第1・2回「都民クルーズ」参加者募集
◇笹川平和、日中佐官級交流4年ぶりに再開
2023年8月22日
Top News トップニュース
バングラデシュのスクラップヤード
◇スクラップ価格、インドで500㌦割れ
＝コンテナ等で売船増加、『買い手市場』へ＝
＝GMS、モンスーン期を迎え低迷＝
スクラップ価格が夏場に入り下落基調となっている。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、ドライバルカーの買取価格は年初には600㌦を超えていたが、直近ではインドで500㌦を割り込んでいる。インド亜大陸がモンスーンシーズンを迎えたことに加え、市況が下落したコンテナ船やドライバルカーを中心にスクラップ売船が増えたことで、ヤード側の提示価格も急落した。市場関係者は「これまではスクラップ船が少ない『売り手市場』だったが、徐々に増え始めたことで『買い手市場』になりつつある」との見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、インドで500㌦割れ
＝コンテナ等で売船増加、『買い手市場』へ＝
＝GMS、モンスーン期を迎え低迷＝
◇インドネシア、自動車ターミナル事業
＝日本郵船、パティンバン港で出資＝
◇新中計やESG経営の成果等紹介
＝日本郵船、NYKレポート2023発行＝
【不定期船】
◇パナマックス、13,876㌦に続伸
＝航路平均用船料、ケープを抜く＝
◇ケープ、香港ソールベイに定期用船
＝ダイアナシッピング、日建て14,150㌦＝
◇バイオ燃料、ばら積み船で試験航行
＝郵船・旭海運、神戸製鋼、Ship to Shipで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、3週続伸で889.52Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路が堅調＝
◇6月世界コンテナ荷動き、1,509万TEU
＝英CTS、前年比▲1.5%減少＝
◇リーファー特化のコンテナ列車サービス
＝マースク、ニューデリー／ナバシェバ間で＝
◇年内にASEANと欧州向け鉄道輸送サービス
＝タイ鉄道輸送会社、PIT子会社との合弁で＝
【海事政策・労務】
◇長江河口深水路の進入船舶、自己点検の強化を要請
＝上海・呉松海事局、12時間前までの点検報告義務化＝
◇先住民のハイスラ族の雇用確保で船社と協力
＝ITFカナダ、電気タグ “HAISEA WAMIS” 進水で＝
◇ITF青年部、若年労働者の権利向上へ提言
＝国際青少年デー「若者のためのグリーン・スキル」＝
◇グリーン海運回廊構築へ継続的な協力で合意
＝第7回米韓海運協議、港湾混雑時の対応議論も＝
◇講義と机上訓練、油流出事案への初期対応等
＝海保、インドネシア海保機構に能力向上支援＝
◇計872回－3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績7月末＝
◇荷主・物流事にモーダルシフト活用を呼び掛け
＝海事局、中長距離フェリーのトラック積載率調査＝
◇海洋環境保全教室78回・3,560人参集
＝海保「海洋環境保全推進月間」活動結果＝
◇外貿コンテナ輸送、輸出1.1％増・輸入0.2％増
＝5月、内航は貨物船▲8.2％/油送船▲10.7％＝
◇笹川平和9月5日｢漁具による海洋汚染防止｣国際WS
【造船・舶用】
◇安全輸送ガイドライン、火災対策検討リストを公開
＝NK、電気自動車輸送の業界取り組みを支援＝
◇「MAmmoSS®」サブシステムの実証試験を開始
＝三菱造船、舶用アンモニアオペで余剰ガス処理＝
◇アンモニア熱分解触媒を用いたシステム開発へ
＝三菱重工、日本触媒と共同開発契約締結＝
◇「大島丸」でVDES実用化に向けた実証試験
＝古野電気、大島商船高専と共同研究＝
◇三井E&S玉野事業場でバッテリーユニット組立へ
＝三井造船特機エンジ、パワーエックスと協力＝
◇離着桟含むコンテナ船の自律航行機能開発を担当
＝三井E&S造船、「MEGURI2040」DFFAS+に参加＝
◇「船舶管理パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月3～6日に対面形式で＝
◇9月3日に「イノベーション・ウェビナー」開催
＝マリンテック・チャイナ、メタノール燃料テーマ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、台湾総統選挙とLNG拡大路線の行方
◇海保音楽隊、11月9日に第29回定期演奏会
◇Hacobu、川西倉庫がMOVOVista等を導入
◇笹川平和・YCAPS、8月と9月にセミナー
◇ENEOSオーシャン、人事異動（10月1日付）
2023年8月21日
Top News トップニュース
◇中古タンカー、上位10社が36.6億㌦で90隻取得
＝最多スコルピオ、老齢船取得の新興船主も上位＝
＝ベッセルズバリュー、今年の中古船市場＝
英国ベッセルズバリューが17日に発表したレポートによると、年初来の中古タンカー市場では上位10社が36.6億㌦を投じ、計90隻を買船した。上位には、首位のスコルピオタンカーズや3位のティーケイタンカーズら大手船社のみならず、2位の印ガティックシップマネジメント、4位のUAE（アラブ首長国連邦）ラディエーティングワールドシッピングサービスら、ロシア産原油の輸送に従事する老齢船を多数した新興船主も上位に入っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力向けCTV、ISO認証取得
＝日本郵船、独自の安全活動でNKから＝
◇サプライチェーンに270億㌦の投資を
＝ウッドマッケンジー、洋上風力発電拡大に向け＝
◇新造船「シルバー・ノヴァ」が処女航海へ
＝シルバーシー・クルーズ、ベニスを出航＝
【不定期船】
◇中古タンカー、10社が36.6億㌦で90隻取得
＝最多スコルピオ、老齢船取得の新興船主も上位＝
＝ベッセルズバリュー、今年の中古船市場＝
◇ケープは一進一退で13,809㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基調＝
◇新造ケミカルタンカーを長期用船
＝ストルトタンカーズ、CMBから＝
◇タンカー初、風力推進「eSAIL」搭載
＝オドフェル、bound4blueが開発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、6週続伸で1,832㌦
＝Drewry運賃指数、前週比2.3%上昇＝
◇7月米国コンテナ輸入量、218.8万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲13.6%減＝
◇ドライコンテナ売上急減、供給過剰等で
＝Singamas、生産拠点を断続的に閉鎖＝
◇中国秋季休暇の駆込み需要前の計画を推奨
＝A.P.Moller-Maersk、欧州市場最新状況＝
◇Hapag-Lloyd、HMM買収を検討の可能性
＝合併の場合は船腹量世界第3位に浮上も＝
◇アジア／欧州航路、4Qに欠便増も
＝大手フォワーダー、警戒感強める＝
【海事政策・労務】
◇海上労働法・商船法の改正法案を提出
＝AMP、政労使の2つの作業部会で3年間審議＝
◇海難事故防止に関する旗国検査官向けセミナー
＝AMP、イスタンブール等3ヵ所で第1回開催＝
◇パナマ運河開通109周年記念式典、重要性を強調
＝ACP、芸術イベントで流域先住民との一体性も演出＝
◇マインドフル・リーダーシップ・プログラムが完了
＝IMEC/WellAtSea、比国人キャデット向け第1期＝
◇比籍船にSOLAS等IMO文書の要求事項遵守を要請
＝比MARINA、参照ガイドラインや解釈等取りまとめ＝
◇APECエネ相、世紀半ばGHGゼロと整合しエネ転換
＝経済副相、気候変動/エネ安保/経済成長の同時達成を＝
◇茨城/千葉/東京/神奈川の水産系高校生徒対象に
＝関東運、8・9月に旅客船インターンシップ＝
◇解決へのアイデア共有、持続可能なロジスへ
＝九運・JILSら9月7日に物流2024年問題研＝
◇船員災害防止大会・訪船指導・船員無料健診等
＝近畿運、9月1日から第67回労働安全衛生月間＝
◇関東運輸局、海技システムが復旧
【造船・舶用】
◇『FuelEU Maritime対応に関するFAQ』発行
＝NK、海運事業者の準備支援・詳細判明で随時更新＝
◇神戸大学の舶用工業講義で川重・神戸工場を見学
＝日舶工、4年ぶりに実施・学生15名が参加＝
◇ハイブリッド電気双胴船6隻の船級業務受注
＝IRS、「BATTERI PROP」の船級符号付記へ＝
◇中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」
＝来月11日に第6回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、豪州の日系企業の水素アンモPJ
◇Hacobu、9月7日セミナー・日本郵便の取組
2023年8月18日
Top News トップニュース
直近1年間の船員幸福度指数の推移
◇船員幸福度指数・総合6.77、2021年並みの水準に
＝飲料水不足が最優先課題、過重労働の改善も＝
＝Mission to Seafarers、2023年2Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第2四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、すべての指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の7.1から6.77へと低下し、コロナ禍で制限が厳しかった2021年並みの水準まで落ち込んだ。とくに海上生活全般、休暇、仕事量に関する満足度の低下が顕著で、多忙のために十分な休養も取れず、仕事量に見合った賃金も支払われていないとの声が多くあった。さらに、インフレやコスト削減の影響で食料だけでなく飲料水の不足に悩まされる船員もおり、労働環境の改善が喫緊の課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、船舶間アンモニア燃料供給設備
＝郵船、TBグローバルテクノ社と共同開発へ＝
◇MSCI日本株女性活躍指数に選定
＝商船三井、「WIN」構成銘柄入り＝
◇本社ビルで事業内容説明、SOSC見学
＝商船三井、蘭デルフト工科大の学生招待＝
◇HMM、ESG格付でグローバル船社中の最優秀に
＝サステナリティクス、15.4点と低リスクスコア＝
【不定期船】
◇ケープは6日ぶり反発で14,106㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基調＝
◇VLCC、新造船1隻を取得へ
＝ユーロナブ、オプションで2隻目も＝
◇メタノール燃料、シェイパー級自動車船
＝WW、金陵船廠で4隻+8隻を建造へ＝
◇ローターセイル、カムサマックスに搭載完了
＝アネモイ、タフトン保有船にレトロフィット＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、7月平均は前月比▲5.3%下落
＝中国輸出コンテナ指数、月後半には回復＝
◇今年の解撤実績57隻・11万TEU
＝コンテナ船、前年比増も当初予想下回る＝
◇EBIT損失▲1.6億㌦、通期も赤字予想
＝ZIM、2023年第2四半期決算＝
◇全ターミナルで通関前の貨物揚積が可能に
＝サバンナ港、CBPのAQUA Lane認証取得＝
◇アマゾン川の水位低下、9～12月に喫水制限も
＝Maersk、9月からマナウス向け新サービス＝
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.77、2021年並みの水準に
＝飲料水不足が最優先課題、過重労働の改善も＝
＝Mission to Seafarers、2023年2Q調査結果＝
◇パナ閘門「コンディション3」、9月2日まで延長
＝ACP、22日からガトゥン西でメンテ・所要時間増＝
◇一部水没のインドネシア籍木造船から12名を救助
＝星港MPA、チャンギ南で漂流・航行等に影響なし＝
◇海運・鉄道の輸送分担率目標案を来月中に提示へ
＝トラック輸送力減退を視野にモーダルシフト推進＝
＝国交省、官民物流標準化懇談会・第2回分科会＝
◇荷主ら「リードタイム・コスト縮減」を
＝流経研調査、モーダルシフト促進への課題＝
◇海賊対処行動部隊を視察、派遣隊員を激励
＝海上幕僚長、16日～23日にジブチ等訪問＝
◇バスラ製油所改良計画・第5期に2,030.6億円
＝日本政府、イラクに円借款・FCCコンプ新設＝
◇「ブジュンブラ港改修計画」供与限度額引上げ
＝政府、ブルンジに無償資金協力・35.18億円に＝
◇ザンビアと「鉱物分野協力」で共同声明
＝西村経産相、アフリカ5ヵ国を歴訪＝
◇エネ庁、前年度比▲6.7%の33.4%
＝R4年度石油・天然ガスの自主開発比率＝
◇輸入、石炭▲44.8%・原油▲29.7%・LNG▲42.3%
＝7月統計、▲787億円と2ヵ月ぶりの貿易赤字＝
◇政府がコンゴ民に無償資金協、港湾マタディ橋補修
【造船・舶用】
◇ナカシマプロペラ・中田次長が省エネ省力化で講演
＝IoS-OPコンソ、「第5回オープンキャンパス」＝
◇米アドヴァンスド・アイオニックスに出資
＝三菱重工、水蒸気電解装置による水素製造実証へ＝
◇カナダのセメントプラントに「CO2MPACT™」納入
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズと実証開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等6月分
◇スイス/リヒテンシュ、日本産食品輸入規制を撤廃
◇Hacobu、青果物の物流効率化実験に3年連続参画
◇笹川平和「ブルーエコノミーを学ぶ」等
2023年8月17日
Top News トップニュース
菊地本部長
◇菊地本部長「幅広い顧客と接点、選ばれる組織に」
＝インド洋市場に照準、新たな荷動き取り込みへ＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、脱炭素に貢献＝
年間約50億㌧の海上輸送が行われるドライバルク市場。4月1日付で商船三井のドライバルク営業本部長に就任した菊地和彦専務執行役員は「ドライバルクは幅広い産業との接点を持っているが、多くの顧客は脱炭素という同じ課題を抱えている。輸送面に限らず様々なソリューションを提案し、選ばれる組織にしていきたい」と環境負荷低減を切り口に、幅広い顧客の需要に応える姿勢を示す。また、海外戦略を強化する必要性を示し、今後は中東や東アフリカを含めたインド洋に照準を当て、新たな荷動きを取り込んで新興市場を開拓していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国船主が世界首位、保有船2.5億GT
＝Clarksons調べ、ギリシャ船主を抜く＝
◇JPX日経中小型株指数に選定
＝飯野海運、構成銘柄入り＝
◇アジア最大級の客船、4年ぶり横浜港に
＝RCI、スペクトラム・オブ・ザ・シーズ＝
◇EV・エネルギー貯蔵市場は拡大へ
＝ウッドマッケンジー、アジア太平洋が牽引＝
◇2022年は48%増、201GWacに拡大
＝ウッドマッケンジー、太陽光発電市場＝
【不定期船】
◇菊地本部長「幅広い顧客と接点、選ばれる組織に」
＝インド洋市場に照準、新たな荷動き取り込みへ＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、脱炭素に貢献＝
◇ケープは小幅ながら5日続落
＝航路平均用船料、パナはジリ高＝
◇PSC情報、ライトシップと共有効率化
＝日本郵船、NiBiKiと一部連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向けは1,908㌦
＝スポット指数、GRIや欠便で高止まり＝
◇海上・航空とも全般的に減少続く
＝KCS、7月の韓国輸出入貨物輸送費用＝
◇ロッテルダム港、Euromaxに出資
＝エバーグリーン、ターミナル権益取得＝
◇印テランガナ州に冷蔵施設開所、TSTPCと契約
＝キャリア・トランジコールド、CC構築に尽力＝
◇入居企業の協賛が拡大、2,000人超が参加
＝日本GLP、ALFALINK相模原サマーフェス＝
◇苫小牧港管理組合専任副管理者に佐々木氏
◇都港湾局、21日に第6回東京港第9次改訂計画調査委
【海事政策・労務】
◇黒海航行中のパラオ籍貨物船に威嚇射撃で臨検
＝ロシア海軍、黒海穀物イニシアティブ離脱後初＝
◇黒海穀物イニシアティブの終了で脆弱な国に大打撃
＝グテーレス国連事務総長、食料システムサミットで＝
◇スカウWFP副事務局長、莫大な資金不足訴え
＝黒海穀物イニシアティブ中断で飢餓の深刻化に懸念＝
◇FSO “SAFER” の石油流出危機を回避
＝UNDP、代替船への移送作業を完了＝
◇通航船舶1,036隻、トランジットは平均11.33時間
＝ACP・7月運用状況、混雑継続・10日間のメンテも＝
◇7月パナマ運河通航船、1日平均33隻
＝Clarksons、ドラフト制限で前年比▲9%減＝
◇ユーザーに料金確保と料金改定を求める運動推進
＝24春闘前に「検証」、適正料金確保・価格転嫁を＝
＝全国港湾、23年度運動方針案・9月大会上程へ＝
◇「海なし県、海運連想しづらい」も理解深まる
＝船協、埼玉県小中学校教員対象に海事講座等＝
◇次世代エネ供給拠点形成WG、年度内まとめへ
＝苫小牧港CN、受入・製造・貯蔵・供給手法を検討＝
◇「銀河丸」、４年ぶりに遠洋航海を再開
＝JMETS、星港に向け東京港から出航＝
【造船・舶用】
◇11月8日にトルコ舶用工業セミナー
＝日舶工、トルコ船主協会と共催＝
◇アンモニア焚き燃料供給システムにAiP発行
＝NK、サムスン重工が開発・タンカー&コンテナ船用＝
◇「ウェーブガイド」「ジョインフル」がNETIS登録
＝古野電気、計3種のWi-Fiシステムで建設現場支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇プリンセス、伊ラパッツァがコーヒーパートナー
◇セレブリティ・アセント、姉妹でゴッドマザーに
◇JOGMEC、メジャー5社2023年第2四半期決算等
◇運総研9月12日「印太平洋海保能力向上支援」
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果14日分
◇笹川平和、第5回W20サミット参加報告等
◇観光庁、旅行・観光消費動向調査4-6月期
2023年8月14日
Top News トップニュース
鍬田本部長
◇鍬田本部長「海を起点に社会インフラ企業へ」
＝脱炭素やエネ安保、変化に合わせポートフォリオ構築＝
＝商船三井エネルギー営業本部、将来の成長支える＝
今年度から新たなグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定した商船三井。4月1日付でエネルギー営業本部長に就任した鍬田博文専務執行役員は「これからの商船三井グループの成長を支える部門。海を起点とする社会インフラ企業を目指す当社の経営計画の中心となり、引っ張っていくべき存在」と計画を実現するために同本部が果たすべき役割の重要性を強調する。エネルギー分野では脱炭素化やエネルギー安全保障への要請が高まる中、「2050年に今のようなエネルギー輸送が続いているのかということは視野に入れなければならない」と将来を見据え、本部としても将来のエネルギーの変化に合わせた事業や船隊のポートフォリオを構築する方針を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇北極域研究船、運航予定事業者に
＝商船三井、JAMSTECから選定＝
◇海運事業の減益で営業損失
＝栗林商船、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益7.2億円に減、ハンディ市況下落等で
＝乾汽船、2023年度第1四半期決算＝
◇国内最大、LNGタンクローリー開発
＝エア・ウォーター、バンカリング向け＝
◇LNGバンカリング船、ナポリで稼働へ
＝Axpo、伊ガス会社と10年の定期用船契約＝
【不定期船】
◇鍬田本部長「海を起点に社会インフラ企業へ」
＝脱炭素やエネ安保、変化に合わせポートフォリオ＝
＝商船三井エネルギー営業本部、将来の成長支える＝
◇電気モーター推進、泰州三福で新造船6隻
＝マーキュリア、ETAシッピングと協業＝
◇タンカー、通航回避の動き表面化
＝パナマ運河、喫水制限や待機時間で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸は1,672㌦に上昇
＝欧州航路もアップ、GRIが奏功＝
◇ LNG燃料船、ZCISに10隻発注
＝MSC、10,300TEU型が2026年以降竣工＝
◇印バダバン港、大規模開発計画が始動
＝J.ネール衛星港、コンテナターミナル整備へ＝
◇日清「課題解決が成長機会」、初の荷主招聘
＝物流連、低・脱炭素化推進情報交換会＝
◇データセンターキャンパス「TKW1」着工
＝日本GLP、東京多摩エリアで計3棟を計画＝
【海事政策・労務】
◇要件や計算方法等、EEXI解説動画を無料公開
＝IMO、低炭素GIA作成の動画シリーズ＝
◇NOx排出規制に関する要求事項を採択・周知
＝比MARINA、エンジンの試験・検査・認証手順等＝
◇中国の南シナ海での妨害に「MDT発動も」とけん制
＝米国防総省、比国防省との防衛イニシアティブ進展へ＝
◇10月17～19日にアテネで年次総会開催
＝GMF、「Oceans of Opportunity」がテーマ＝
◇沈没タグボート “FAHD” 揚収に成功
＝SCA、迅速作業で通航への影響なし＝
◇国交省、J-ENG等3グループ・4社を認定
＝事業基盤強化計画、計31グループ・49社に＝
◇海洋環境保護等への基金の役割・貢献・展望
＝JMC・IOPCF、10月18日に共催セミナー＝
◇東京MOUらと協調し9月から集中検査
＝海事局、「火災安全対策」をテーマに＝
◇シエラレオネ籍船2隻を出港差止に
＝関東運輸局、管内7月のPSC結果＝
◇エネ庁、民間備蓄義務量引下期間の終了を決定
＝IEA加盟国による石油備蓄放出の協調行動で＝
◇風力発電の研究開発等への具体的支援スキームを
＝エネ庁、再生可能エネ設備の廃棄・リサイクル検＝
◇貿易・投資支援へJETRO等と協力を模索
＝日アンゴラ、投資・経済協力共同声明＝
◇国交省、船舶技術職員を募集・12月1日採用
◇国交省、海技試験官を募集・R6年4月採用
◇海事局、船員法等違反の船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇舶用機関・港湾クレーンの収益改善で黒字化
＝三井E&S、2024年3月期1Q決算は増収増益＝
◇アンモニア・水素エンジンの開発・製造・実装へ
＝J-ENG、事業基盤強化計画が国交相認定取得＝
◇「CO2MPACT™」が日本電機工業会賞を受賞
＝三菱重工、CO2回収技術の社外表彰・2年間で3度目＝
◇9,980GT型RORO旅客フェリー「澎湖」を完工
＝内海造船、高雄港～馬公港結ぶ近海仕様船＝
◇82,400㌧級ばら積み貨物船の進水式を挙行
＝常石造船、一般公開に地域住民ら約600人＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー表彰式に山口副社長が出席
＝大島造船所、商船三井向け「松風丸」が受賞＝
◇三井E&S、子会社合併で特利個別計上
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計5月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況6月分
◇Hacobu、23日「配送効率向上」MOVOセミナー
2023年8月10日
Top News トップニュース
◇海員組合、約4年ぶり未組織FOC査察活動を再開
＝2隻と協約締結・2隻と協議、MLC違反にPSC要請も＝
＝第105次FOC・POCキャンペーン、全国12港で＝
全日本海員組合が約4年ぶりに未組織便宜置籍（FOC）船に対する査察活動を再開した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを背景に、この間、中断していたが、5類への移行に伴い、7月下旬、港湾労組と「第105次海員FOC・POCキャンペーン」を全国8地区・12港で実施。期間中に延べ78隻を査察した結果、未組織FOC船2隻とITF承認協約を締結したほか、同2隻と協約締結に向けた協議に入った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紀州みなべ、アカウミガメ生体調査
＝日本郵船、タグ確認や計測等に協力＝
◇Blue Visby、船舶最適到着日時を通知
＝丸紅、ガス・化学品タンカーシステム開発へ＝
◇黒字810万㌦、保険継続で1,480万㌦支払い
＝ITIC、2022～2023年決算＝
◇外航海運、脱炭素分野へ投資拡大
＝三井住友銀・日本総研、主要産業の動向分析＝
◇9月5～8日、星港「Gastech 2023」に出展
＝BV、代替燃料等テーマにプレゼンも実施＝
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり下落で14,791㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基＝
◇「SIRE2.0」、第1段階が完了
＝OCIMF、タンカー検船デジタル化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇マースク物流事業、ROICは1.1%
＝Linerlytica分析、海運と比べ低調＝
◇バイオ燃料、最低1,000㌧使用へ
＝ハパックロイド・DBシェンカー、協定締結＝
◇CI、テキストを自動認識・スキャン
＝シナモンAI、貿易書類向けモデル発売＝
◇米GWF、冷凍コンテナ「PrimeLine®」800台購入
＝キャリア・トランジコールド、バナナ輸送に利用＝
◇釜山港、台風6号に備え運営一時停止
＝九州・四国諸港も9日～10日に閉鎖も＝
◇402万TEUと前年同期比▲3.9%減
＝パナマコンテナ取扱量2023上半期＝
◇14,320百万ドルと前年同期比35%増
＝パナマCFZの2023年上期貿易額＝
◇「危険物安全アドバイザー」の任命等
＝UNECE、「ADR 2023」7月から義務化＝
◇国交省、16日に第2回モーダルシフト推進分科会
【海事政策・労務】
◇海員組合、約4年ぶり未組織FOC査察活動を再開
＝2隻と協約締結･2隻と協議､MLC違反にPSC要請も＝
＝第105次FOC・POCキャンペーン、全国12港で＝
◇パナマとの関係深化、世界の船主との窓口に
＝ICS、パナマ船主協会を準会員に認定＝
◇PSC手順等4決議案を承認、総会での採択めざす
＝IMO/III9、IIIコード実施ガイダンス案も最終化＝
◇第3予約期間のキャンセルのオークションはなし
＝ACP、「コンディション3」適用期間中の限定措置＝
◇タンカー船主らに積荷明細報告書の提出を要請
＝比MARINA/PCG、出港許可の発行前に確認を＝
◇LCT貨物船の無賃乗船者の取扱いガイドライン策定
＝比MARINA、国内航路の公正な競争確保で＝
◇MF無線電話のラジオ放送廃止時期を見定め
＝海保、21日からマーチスへのアンケート調査＝
◇R5年度2次公募開始、実証経費等を一部補助
＝国交省、新技術SC全体輸送効率化推進事業＝
◇IGトピックスにウクライナ情勢等を指摘
＝ジャパンP&I、「年次報告書2023」＝
◇鉱業/水素・アンモニア/貿易投資協力強化に署名
＝日・ナミビアエネ貿易相会談、共同声明を発出＝
◇経産省/NEDO、GXテーマに10月「ICEF2023」
◇AIST、10月に第5回クリーンエネ技術G20国際会議
【造船・舶用】
◇2023年度7月受注量は23隻－75.2万GT
＝輸組、手持工事量は507隻－2,190万GTに＝
◇『テクニカルレビュー No.14』を公開
＝JMU、製品紹介や技術論文等を掲載＝
◇「VSG調査事業」が経産省補助金に採択
＝川重、比・マレーシアへのインフラ海外展開で＝
◇「令和5年度工事成績優秀企業」に認定
＝大島造船所、九州地方整備局発注の土木工事で＝
◇BV、MEPC80の解説ウェビナー動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG7月次価格速報
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7日分
◇都港湾局、東京ヘリポートで死亡事故
◇ミス日本「海の日」ら7月の活動状況
◇BV、7月の改定船級ルールを発行
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇BVジャパン、14～16日に夏季休業
2023年8月9日
Top News トップニュース
◇ギリシャ船主、保有船シェア21%
＝過去10年で50%増、計5,520隻＝
＝UGSレポート、世界最大の地位維持＝
ギリシャ船主協会（UGS）が今月初めに発行した2022～2023年のアニュアルレポートによると、同国船主の保有船は過去10年で50%増加し、2022年の時点で計5,520隻となった。世界全体の船腹量に占めるシェアは21%となっており、引き続き世界最大の船舶保有国の地位を維持している。直近では発注残も増加しており、ギリシャ船主による環境負荷が低い最新鋭の船舶への投資が続いている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ギリシャ船主、保有船シェア21%
＝過去10年で50%増、計5,520隻＝
＝UGSレポート、世界最大の地位維持＝
◇インパクトパートナー、脱炭素に協力
＝商船三井・GCMD、協定に署名＝
◇チリと水素・アンモニアで協力へ
＝JBIC、エネルギー省と協定締結＝
◇「JPX日経インデックス400」に選定
＝NSU海運、2023年度の構成銘柄に＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で15,192㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
◇借り換え2,000万㌦、RCF契約
＝パフォーマンスシッピング、ノルデア銀から＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、7月は1,323㌦/FEUに上昇
＝フレイトス指数、太平洋航路が牽引＝
◇SCFI、前週比微増の1,039Pt
＝上海輸出コンテナ指数、北米が支える＝
◇KCCI、前週比6.58%上昇の1,377Pt
＝釜山輸出コンテナ運賃、東西航路が牽引＝
◇6月米国小売輸入コンテナ、▲5.2%減
＝NRF、年後半には回復予想＝
◇ベトナム・シンガポール工業団地に新拠点
＝商船三井ロジ、越南部ビンズン省に開設＝
◇eB/L、紙と同様の法的根拠
＝英国、電子貿易書類法が9月20日発効＝
◇中国発鉄道貨物、露向けが8割に
＝輸送需要減少、今年ピークの可能性＝
◇マネサール/ベンガール/アメダバード3ヵ所
＝インド国内にヤマトグループ初のロジセンター＝
◇日系GMS、ネシア冷凍物流の温度管理を可視化
＝経産省・JETRO、アジアDX促進事業を採択＝
【海事政策・労務】
◇ロシアによるウクライナ港湾への攻撃を強く非難
＝OCHA調整官、穀物被害で人道法への違反を指摘＝
◇上半期の船籍登録は590万GT超、解除率は減少
＝AMP、船隊若返りや新造船捕捉も順調に進捗＝
◇ラムジー・グレイグとパナマ人船員の雇用等でMOU
＝AMP、モントリオールで州政府・船社等と会談＝
◇ポートルイス港のハブ化へ、生産性ボーナスを導入
＝モーリシャスCHCL、PLMEAと新労働協約締結＝
◇船協・海員組合ら「商船隊・船員を護って頂き感謝」
＝第44次海賊対処水上隊、約7ヵ月の任務終え帰国＝
◇船協ら海事団体が出展、親子連れ等600人来場
＝姫川開港50周年記念イベに海事PRブース＝
◇Cyber port 3分野の一体運用で港湾業務効率化等
＝国交省、インフラDXアクションプラン第2版＝
◇新気候体制下のクルーズ観光戦略「量から質へ」
＝九州クルーズ振興協ら、第24回海事セミナー＝
◇「商船港運等の関西・関東」等海運シフト計9件
＝国交省、R5年度モーダルシフト推進事業計24件＝
◇比国PCGに衛星通信システム機材を供与
＝日本政府、11億円限度の無償資金協力＝
◇屋根付き通路設置や旅客上屋改修等経費を補助
＝国交省、国際クルーズ旅客受入高度化事第3回公募＝
◇国交省、寄港促進・観光促進等の取組を支援
＝クルーズ運航再開地域活性化事第3回公募＝
◇国交省、コンテンツ磨上げ・受入環境整備等支援
＝海洋周辺地域・訪日観光の魅力向上事第3回公募＝
◇世界各国のPSC検査官に対する研修に協力
＝関東運、P官3名を講師派遣・研修生受入も＝
◇R5年上期・貿サ収支、▲5兆1,788億円
＝6月は▲295億円の赤字、貿易収支は黒転＝
◇JMETS「海王丸」19日に神戸に100回目の入港
◇JMETS「日本丸」、16～22日に敦賀入港へ
【造船・舶用】
◇1Qの受注高・売上収益、過去最高を記録
＝船舶中国合弁の業績改善等で増収増益に＝
＝川重、2023年度1Q決算・受注系事業が回復＝
◇前年度反動で減収減益も、修繕等で増収増益
＝名村造船所・1Q決算、橋桁落下事故は織り込まず＝
◇航空部門の需要回復等で増収増益
＝IHI・1Q決算、コスト構造強化は継続推進＝
◇三菱造船から高圧BOG圧縮機2台を受注
＝三井E&S、LNG燃料船主要機器の1社提供を実現＝
◇“FIRST FALCON” を引き渡し
＝JMU津、「G-Series 208BC」の12番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日バーレーン投資協定、9月6日に発効へ
◇閣議了解、2025のTICAD9を横浜で開催
◇今治造船ボート部、地元小学生対象に体験教室
◇日本郵船、人事異動（15日付）
2023年8月8日
Top News トップニュース
渇水が進むガトゥン湖（出所：パナマ運河庁）
◇パナマックス閘門の通航枠を計2枠減に
＝きょうから「コンディション3」適用開始＝
＝パナマ運河、臨時オークションは一時中断＝
パナマ運河庁（ACP）はきょう（8日）からパナマックス閘門で「コンディション3」を適用する。これにより、スーパーの通航枠は10枠に、レギュラーの通航枠は4枠と計14枠（コンディション2⇒スーパー10・レギュラー6と計16枠）に減少する。特別オークション枠はスーパー2枠、レギュラー1枠のままとするが、臨時オークションは一時中断する。また、ネオパナマックス閘門については、8日～21日向けの臨時オークションを中止する。通航日7日前に行われる通常オークションと特別オークションは引き続き行う。ACPが3日付で発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シミュレータと外観見学、船の魅力伝える
＝日本郵船、横浜うみ博に参加＝
◇閉鎖循環式陸上養殖を開発・展開へ
＝MOL PLUS、ARK社に出資＝
◇営業損失▲1.7億円、タンク修繕費用等で
＝共栄タンカー、2023年第1四半期決算＝
◇営業利益7.7億円、国際物流が減益
＝ケイヒン、2023年度第1四半期決算＝
◇「実証を繰り返し、失敗を共有することが責務」
＝ICS、GCMDルーCEOインタビュー＝
【不定期船】
◇ケープは再び15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは8日続伸＝
◇米国/中東、自動車輸送契約を締結
＝ホーグAL、完成車メーカーと5年＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、7週ぶり反発で864,39Pt
＝中国輸出コンテナ指数、北米が上昇＝
◇NCFI、▲2.6% 下落の735.7Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、北米は上昇＝
◇欧州航路、CMA CGMが最優秀船社
＝Xeneta、第2四半期炭素排出量指数＝
◇業界の課題を議論、産学連携を
＝ONE、第2回コンテナ海運サミット＝
◇中露間など16航路の開設計画
＝CStarライン、UAEで設立＝
◇マイナス維持も2ヵ月連続で上昇
＝NY連銀、サプライチェーン圧力指数＝
◇物流で連携強化、T/S貨物誘致へ
＝釜山港・金沢港、5年間の合意書＝
◇組合員投票、77.64%が合意に賛成
＝カナダ西岸労使交渉、新協約成立へ＝
◇１億7,147万㌧と前年度比▲5.1%
＝九運、R4年度管内港湾貨物取扱量＝
【海事政策・労務】
◇パナマックス閘門の通航枠を計2枠減に
＝きょうから「コンディション3」適用開始＝
＝パナマ運河、臨時オークションは一時中断＝
◇タンカーと衝突でタグボート沈没、乗組員1名死亡
＝スエズ運河庁、通航への影響なし・サルベージ開始＝
◇上期は430億ペソ超、政府支出で上位7機関入り
＝比DOTr、交通インフラPJ推進で下期も拡大予想＝
◇過去最多、6,797隻に増加
＝スエズ運河、第2四半期通航隻数＝
◇海運モーダルシフト「2025年度目標ほぼ達成可能」
＝船員1人/1hの輸送量「さらなる取組みが必要」＝
＝国交省、第2回総合物流大綱2025フォロー会合＝
◇「経済安保」切り口の産業政策の検討体制を強化
＝経産省が宣言、「有志国と連携、全省的に取組み」＝
◇エネ安保/気候変動/経済成長の両立へ9会議
＝経産省、9月下旬から「東京GXウィーク」＝
【造船・舶用】
◇「長崎カーボンニュートラルパーク」運用開始
＝三菱重工、順次拡充・高砂水素パークとの連携も＝
◇「MET42MB」及び「MET66MBII」過給機を完成
＝三井E&S、MHI-MMEライセンスの初号機＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、9月19～22日に対面形式で＝
◇インド船級、太陽光発電ボートの船級認証に協力
＝マディヤ・プラデーシュ州立企業とMOU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇PUNIP『船体解剖図 NEO』23日に発売
◇Hacobuきょう荷待ち時間削減でウェビナー
◇経産省らあす第5回再生可能エネ設備リサイクル検
2023年8月7日
Top News トップニュース
◇自動車船、3社とも輸送台数増加
＝半導体供給回復、生産体制が正常化＝
＝邦船大手3社、今年度の業績を牽引＝
邦船大手3社の第1四半期決算では自動車船事業が好調となっている。同事業の業績は昨年度から好調が続いているが、今年度は半導体や部品の供給不足の影響が改善し、完成車の生産体制が回復したことにより、第1四半期の輸送台数は3社とも増加。通期でも輸送台数は増加する見通し。コンテナ船やドライバルカーの市況は下落したが、自動車船の市況は今年に入ってからも高値が続いており、各社の収益を下支えする原動力となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇伊勢湾から海外、CCSバリューチェーン検討
＝日鉄・三菱商事・エクソン、JOGMEC調査受託＝
◇統合報告書「MOLレポート2023」発行
＝商船三井、HPにPDF版掲載＝
◇「EXPLORA I」が処女航海、北欧ツアー
＝MSCクルーズ、ⅢとⅣはLNG動力船に＝
◇川汽、自社株621万2,100株を取得
◇正栄・川汽、FREMANTLE HIGHWAYは鎮火
【不定期船】
◇自動車船、3社とも輸送台数増加
＝半導体供給回復、生産体制が正常化＝
＝邦船大手3社、今年度の業績を牽引＝
◇パナは6月下旬以来の10,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは2日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、11.8%上昇の1,761㌦
＝Drewry指数、北欧州・北米西岸が2桁増＝
◇世界のコンテナフリート、来年回復へ
＝Drewry、リース需要増加を予測＝
◇貨物確保と運賃・スペースで協力関係
＝CJ大韓通運、ONEと業務協定締結＝
◇中国／インド航路の新サービス開始
＝SeaLead／Sinotrans／SITC／TSL＝
◇GHG削減、内航船利用の貨物利用運送事業ら対象
＝国交省、コンテナ専用トラック等導入事業を募集＝
◇コンテナデポジット、全廃含む3つの選択肢を提案
＝比DOTr、保証金の変換遅延で事業者に書簡送付＝
【海事政策・労務】
◇代替燃料の生産需要レベル、供給拡大に届かず
＝ICS、海運の積極的なオフテイク契約が不可欠＝
◇バスケス長官、降雨不足でガトゥン湖の状況悪化懸念
＝ACP、「未来のための運河」ディスカッション開催＝
◇85dB以上の作業空間、聴覚保護具の支給等を義務化
＝比MARINA、新造船の騒音レベル制限で勧告＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了を改めて非難
＝日本政府、国連安保理で「食料の武器化非容認」＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了「極めて遺憾」
＝林外相、エチオピア首相・外相らに協力呼掛け＝
◇宇徳が導入事例、Tオペ向け利用方法を紹介
＝港湾局、31日にCyber Port WEBセミナー=
◇国と船社に振興・支援等を要望、CIQ体制強化等
＝全国クルーズ活性化会議12回総会、23年度計画＝
◇新任2名含む12名をマイスターに認定
＝WF協・国交省、R5年度みなとまちづくり＝
◇海洋騒音問題とガイダンス、欧米アジア事例で
＝笹川平和24日フォーラム、講演者との討議も＝
◇政府、ソマリア武器禁輸違反対象者を追加
【造船・舶用】
◇受注1.6兆円で四半期ベース過去最高､概ね計画通り
＝全セグメント改善、価格適正化効果等で増収増益＝
＝三菱重工2023年度1Q決算、通期予想は据え置き＝
◇メタノール燃料船受注、200隻の大台を突破
＝DNV代替燃料インサイト、7月に48隻追加＝
◇23日に養殖漁業に関する小学生向け学習イベント
＝古野電気、「こどもわーくin神戸2023」に協力＝
◇インフォーマ、IMO改訂GHG戦略の解説動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、地方公共・民間向けPPP/PFI 研修
◇JOGMEC、第8回OPEC国際セミナー
◇NXHD、「侍ジャパン」新テレビCM
◇大洗で11・12日に「うみまち照らす」イベ
2023年8月4日
Top News トップニュース
◇経常急落もコロナ前を大幅に上回る通期予想
＝コンテナ事業2,000億円減益、自動車は好調＝
＝邦船大手3社、2023年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第1四半期決算が3日、出揃った。Ocean Network Express（ONE）が前年度比9割超の減益となり、3社ともコンテナ船事業が2,000億円超の減益となったため、いずれも全体の経常利益は前年度を大幅に下回った。ただ、3社とも円安に加え、自動車船事業の好調やコンテナ船事業でも黒字を確保していることにより、通期業績予想では新型コロナウイルス感染拡大前を大幅に上回り、2000年代後半の海運バブル期に迫る高水準の経常利益を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常急落もコロナ前を大幅に上回る通期予想
＝コンテナ事業2,000億円減益、自動車は好調＝
＝邦船大手3社、2023年度第1四半期決算＝
◇経常894億円、前年比▲76.3%減
＝航空・物流やドライバルクも減益＝
＝日本郵船、2023年度第1四半期決算＝
◇2,000億円上限に自己株式取得
＝日本郵船、株主還元の一環で＝
◇水素用純水製造システム開発、滋賀県補助事業に
＝商船三井、九大・大洋産業と共同提案＝
◇全長200m、自動車船が大さん橋に
＝日本郵船、今年も横浜うみ博に参加＝
◇ロッテルダム港でグリーンメタノール供給
＝X-Press Feeders、蘭OCI Globalと契約＝
◇2027年までに年率平均37%の成長
＝米BCC、バラスト水処理装置市場＝
◇Maerskが前年比53%増と世界一の急成長
＝英コンサル、物流ブランド価値ランキング＝
◇川崎汽船、3日終値で自己株買付け
【不定期船】
◇ケープは7日ぶり下落で14,997㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇ブラスケムにBBC、用船料は排出量で変動
＝オーシャンイールド、広船国際でLR1を4隻＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米向け、西岸12%・東岸3%
＝先週の北米向けFBX、前週比で上昇＝
◇上期は3年ぶり200万TEU割れ、▲6%
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇74.3万TEUと前年同期比▲16.7%
＝今年上期の韓日間コンテナ輸送量＝
◇ILWU canda、3・4日に批准投票へ
＝カナダ西岸労使交渉、暫定合意受け＝
【海事政策・労務】
◇ギニア湾航行船舶に安全対策措置を強く推奨
＝星港MPA、海賊行為等の範囲拡大・手口進化で＝
◇「サイバーセキュリティ、今後の導入でも不十分」
＝ICS、『海事リスク・バロメーター』で警鐘＝
◇脱炭素等の海洋技術グローバル・チャレンジを
＝「IMO CARES」プロジェクト、参加者を募集＝
◇海上安保「全ステークホルダーの参加が重要」
＝IMO、「紅海PG」の一環でイエメン国内WS＝
◇不適切なバージ係留等への罰則を強化
＝ロッテルダム港湾公社、入港規則改定＝
◇林外相、黒海穀物イニシア再開へともに努力を
＝日ウガンダ外相会談・現地紙寄稿等で呼掛け＝
◇国際競争力強化に資する交通基盤の技術開発実証
＝うみそら研、中小企業イノベ創出事業支援法人に＝
◇うみそら研の第１期中長期目標実績への評価
＝国交省、7日に国立研究開発法人審議会＝
◇EUノルウェーら、日本産食品輸入規制を撤廃
【造船・舶用】
◇売上604億円・経常利益5億円で減収減益
＝JMU・2023年度1Q決算、通期は黒字化予想＝
◇社名変更後初のLNGタンカー建造契約を締結
＝ハンファ・オーシャン、2027年前半引き渡し予定＝
◇HD現代重工業、世界1位の座を一層強化
＝韓国造船海洋のSTX重工業買収で＝
◇PCTCの設計契約、計10＋6隻を受注
＝デルタマリン、LNG・メタノール焚き等＝
◇平本技師が海事関係功労者国土交通大臣表彰
＝住友重機械、「作りやすい新工法」等の貢献評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ネシア中小企業政務が会談、協力強化で一致
◇笹川平和、米中対立の展望等で22日に講演会
◇笹川平和「米国連邦議会フェローの募集」等
2023年8月3日
Top News トップニュース
「未来の都市」協賛企業代表者ら（提供：2025年日本国際博覧会協会）
◇山口執行役員「風と水素で未来を創る」
＝商船三井・川重・IHI・日立造ら11社が協賛＝
＝2025大阪・関西万博ショーケース「未来の都市」＝
「『ウインドハンター』は風をエネルギーに変換し、水素を生成するもので、水素の陸上供給をも目的とした、言わば海を走る水素生産プラントだ。風と水素で未来を創る、未来の海洋利用の世界を、子供たちの心に残せるようなメッセージを伝えていきたい」（商船三井・山口誠執行役員CTO）。
2025年日本国際博覧会協会は2日、大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業出展のうち、「フューチャーライフ万博・未来の都市」の協賛社発表会を開催した。▽環境・エネルギー（日本特殊陶業、日立造船、IHI） ▽交通・モビリティ（川崎重工業、商船三井）―等の5分野で計11社の協賛企業が統一テーマで展示・個別展示を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇山口執行役員「風と水素で未来を創る」
＝商船三井・川重・IHI・日立造ら11社が協賛＝
＝2025大阪・関西万博ショーケース「未来の都市」＝
◇経常▲8割減の491億円、ONE減益で
＝自動車船は好調、営業利益は増＝
＝川崎汽船、2023年度第1四半期決算＝
◇自己株式取得、ToST-NeT-3で
＝川崎汽船、株主還元策の一環＝
◇各航路運航業務、1チームに集約
＝川崎汽船、10月1日付で組織変更＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝商船三井、「ウインドハンター」主軸に展示予定＝
◇復刻ロゴ入りコンテナ小物入れが全国で発売
＝商船三井・商品化を許諾、全国100円ショップで＝
◇営業益61億円に減、通期利益は上方修正
＝三井倉庫HD、2023年度第1四半期決算＝
◇正栄・川汽発表、火災の自動車船は安全な場所に
【不定期船】
◇ケープは6日続伸で15,924㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇ドライバルクから撤退
＝キャピタルプロダクト、ケープ売船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比4.6%増、1億4,919万TEU
＝2023年上期中国コンテナ取扱量＝
◇上期総合計157万4,900TEUと▲2%
＝YSLSC、韓中航路コンテナ貨物輸送量＝
◇SM SAAMの買収手続完了、規制当局が承認
＝Hapag-Lloyd、米州ターミナル網を拡大＝
◇WSCら反発「輸出戦略文書提出の削除を」
＝FMCの「船腹取引・交渉拒否」規則案に＝
◇AGCT、Metransが週2便で定時運行開始
＝リエカ港・ブダペスト向け鉄道サービス＝
◇テレマティクス、再販網を展開
＝キャリア、BluEdgeパートナーを任命＝
◇加藤産業「検品・伝票レス」同時実現の効率化等
＝JILS第40回ロジス大賞、受賞4事例が決定＝
【海事政策・労務】
◇17,000TEU型コンテナ船、ネオパナ閘門通過
＝喫水制限により一部コンテナを陸送で調整＝
＝パナマ運河庁、通航料40,000㌦以上を徴収＝
◇2Qは前年同期比21.6%増・10,088隻
＝ボスポラス海峡通航隻数、コロナ緩和等＝
◇海運と船員で講演、展示ブースで質疑応答も
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇船舶事故109隻▲24隻・人身事故96人▲36人
＝海保庁、海の事故ゼロ期間中の海難発生状況＝
◇林外相、黒海穀物イニシア再開へともに努力を
＝日・南ア外相会談、貿易投資分野の協力発展へ＝
【造船・舶用】
◇新造船5隻等受注、円安効果や修繕進捗で好調
＝内海造船2023年度1Q決算、増収減益で黒字＝
◇日本海側東北地方CCS事業で経済性評価等
＝三菱重工ら7者、JOGMEC公募事業に採択＝
◇UEエンジン搭載船アフターサービス体制強化
＝J-ENG、上海にカスタマーサポートセンター＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝川崎重工、「サステナブルモビリティ」の展示へ＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝IHI、「環境・エネルギー」分野で展示＝
◇日立造船、「in the world tree」世界樹を設定
＝2025国際博覧会「万博・未来の都市」に協賛＝
◇名村造、国道1号静清バイパス橋桁事故経過報告
【シッピング・フラッシュ】
◇デリバリー等を追加料金なしで利用可能
＝プリンセスクルーズ、プラス・プレミア向け＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7月31日
◇笹川平和「ブルーエコノミーを学ぶ」等
◇川崎汽船、人事異動
2023年8月2日
Top News トップニュース
◇多目的船のスクラップ再開、今年91,000DWTに
＝過去2年は停滞、クレーン容量の低い船が候補＝
＝Drewry、輸送需要増で2025年以降は再減少も＝
英国Drewryがこのほど発行した多目的船マーケットに関するレポートによると、今年の多目的船のスクラップ量は現時点で91,000DWTとなっている。過去2年、多目的船は市況が高騰していたためスクラップが停滞していたが、今年から来年にかけてクレーン容量が低い船を中心にスクラップが増加する見通し。ただ、新造船の引き渡し予定が少なく、輸送需要に関しても増加する見通しとなっているため、同社は2025年以降には再びスクラップが減少に転じると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇クルーズ・フェリー・RORO船、通信改善へ
＝商船三井・KDDI、「Starlink」を試験利用＝
◇風況計測・予測の社会実装へ
＝MOL PLUS、メトロウェザーに追加出資＝
◇バイオLNG、世界70港で利用可能
＝SEA-LNG、星港やロッテルダム等で＝
【不定期船】
◇多目的船のスクラップ再開、今年91,000DWTに
＝過去2年は停滞、クレーン容量の低い船が候補＝
＝Drewry、輸送需要増で2025年以降は再減少も＝
◇ケープは5日続伸で15,533㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2月以来の1,000Pt超
＝上海輸出コンテナ指数、東西航路が反騰＝
◇7月XSI、前月比▲9.5%減の183.6
＝世界長期運賃指数、11ヵ月続落＝
◇KCCI、前週比1.73%増の1,292Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米・欧州が上昇＝
◇今年初、6月は64.3%と前月比2.5pt低下
＝Sea Intelligence、スケジュール順守率＝
◇2023年▲3.9%、2027年まで年1.6%増に
＝世界フォワーディング市場、2年連続減少＝
◇米大手混載トラックYellowが事業停止
＝13億㌦の負債、経営難で破産申請も＝
◇PPA計画「TOP-CRMS」見直しを推奨
＝比ARTAが再評価報告書、コスト負担増と＝
◇アンケートを今後実施、事務局が案を作成へ
＝物流連、第1回高齢者活躍推進WTを開催＝
◇第9回パレット標準化分、規格・運用の推奨案
【海事政策・労務】
◇自律航行船・脱炭素化・航行安全等で議論
＝沿岸・利用国・産業界ら60ヵ国・200人参加＝
＝MPA、マ・シ海峡「第14回協力フォーラム」＝
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス）』第4版予約開始
＝ICS、「国際安全ガイド」と整合・視覚的表現を充実＝
◇船舶火災安全対策、装置の維持・操作・訓練等
＝東京MOU、9～11月にパリMOUと集中検査＝
◇16日から3週間、統一的な実施と能力向上へ
＝東京MOU、23ヵ国・地域PSC検査官研修＝
◇ブルーベイ・マリンパークに展示センター開設
＝モーリシャス、JICA協力・海洋生態系の情報提供＝
◇事業者らとR5年度中の推進計画策定めざす
＝苫小牧港、8日に港湾脱炭素化協議会を発足＝
◇神戸「客船フェスタ 2023」に海事PRブース
＝船協ら、約1,500名来場・海運の重要性を広報＝
◇「エネ安保・経済成長同時実現にはGXが必要」
＝経産政務官、G20環境・気候持続可能性相会合＝
◇9期生12名中の4名が7月から乗船訓練
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇SECOJ、3年ぶりムンバイで対面式の承認試験
◇海技者セミナー、仙台110名・小樽60名来場
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇星港MPA、シンガポール海峡でクルーズ旅客が不明
◇星港MPA、トゥアス港工事現場で作業員が死亡
◇政府、モルディブに消防艇・海保機材を引渡し
◇清水政務官、新潟港整備完了式「強靭化に全力」
【造船・舶用】
◇舶用水素燃料電池システムを商品化
＝ヤンマーPT、ゼロエミッションを実現＝
◇2023年度1Q決算は増収も赤字幅拡大
＝日立造船、受注は上方修正・通期予想は据え置き＝
◇「MWSガイドラインセミナー」に約150名
＝NK、丸紅の活用事例紹介等で質問多数＝
◇三井E&S、発行総数の4.85%・969,100株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の7月行使状況＝
◇三井E&S、大分工場紹介動画を公開
◇日舶工、第3回最新海事情報セミナーの動画公開
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興勉強会29日、洋上風発と漁業の協調
◇JSS、第49回海上美術展の作品募集
◇経産省、鉱工業指数6月分
◇経産省、製造工業生産予測指数7月調査
◇運総研、9月12「印太平洋海保能力向上支援」等
◇運総研、地域観光産業の基盤強化等で提言書
◇Hacobu、8日に2024に備えるMOVOセミナー
2023年8月1日
Top News トップニュース
ONE MINATO
◇税引き後利益5.1億㌦、前年比▲91%減
＝通期予想は未定も商船三井は11億㌦を想定＝
＝ONE、2023年度第1四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は7月31日、2023年度第1四半期決算を発表し、売上高は37億6,500万㌦（対前年度比▲58%減）、税引き後利益は5億1,300万㌦（同▲91%減）となった。運賃市況の下落により、歴史的好業績となった前年度第1四半期から大幅な減益となった。コンテナ船市況の減速が既に始まっていた2022年度第4四半期との比較でも、利益水準は下落している。通期業績予想は未定となっているが、商船三井はONEの通期利益を11億㌦と想定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引き後利益5.1億㌦、前年比▲91%減
＝通期予想は未定も商船三井は11億㌦を想定＝
＝ONE、2023年度第1四半期決算＝
◇経常903億円、前年比▲68.2%減
＝コンテナ船を除く各事業は増益＝
＝商船三井、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益58億円に減、通期は上方修正
＝NSU海運、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益37億円に減、通期は上方修正
＝飯野海運、2023年度第1四半期決算＝
◇比国人船員の自動車購入サポート
＝郵船Gマルコペイ、三菱自動車と提携＝
◇社長に牛奥氏、グループ執行役員も兼務
＝商船三井さんふらわあ、取締役体制＝
◇海難事故調査規程を遵守、旗国検査等では異常なし
＝AMP、“FREMANTLE HIGHWAY” 火災事故で＝
【不定期船】
◇ケープは4日続伸で15,180㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇多目的船でAI利用太陽光発電
＝カリスブルック、グラフマリンとLOI＝
◇原油輸入量1,088万kLと前年同月比100.1%
＝エネ庁6月統計、中東依存度97.3%と2.6pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇経済安保法等への｢港湾｣位置づけも対策の選択肢に
＝９月・11月に中間、年明け1月に最終まとめ策定へ＝
＝国交省、名古屋事案踏まえCT情報セキュリティ委＝
◇CCFI、863.37Ptに微減
＝中国輸出コンテナ指数、6週連続ダウン＝
◇NCFI、前週比16.2%上昇の755.3Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、欧米向け大幅上昇＝
◇RWI-ISL、中国・欧州以外で増加
＝6月の世界コンテナ取扱量指数、125.2Ptに＝
◇オランダ初、コンテナターミナルで陸電供給
＝ロッテルダム港、近海船社と提携・運用＝
◇ILWU Canada、暫定合意を再び否決
＝カナダ西岸労使交渉、政府介入も状況不安定＝
◇国内最大級の賃貸型全館冷凍冷蔵物流施設
＝GLP神戸住吉浜、2025年2月末竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇ISMコードの有効性・実施評価アンケートを実施中
＝IMO、9月30日まで・船員の回答協力を呼びかけ＝
◇衰退の警鐘も、世界トップクラスの船籍を維持
＝AMP、商船法改正等で対策・世界シェア16%＝
◇比国ROPAXの安全強化集中キャンペーンを展開
＝比MARINA、政府機関や国内事業者と意見交換＝
◇ギニア湾の事案状況や日本の取組への評価等
＝R5年版防衛白書、海賊対処への取組等紹介＝
◇小5生ら唐津の離島・神集島で海岸清掃活動
＝九運佐賀、救命胴衣の着用等の海事教室も＝
◇Value for Moneyで省力化や工短・労働改善等の視点
＝港湾局、プレキャス工法導入検討マニュアル試行版＝
◇比MARINA、ケソン州ルセナの地域事務所が移転
◇斉藤国交相、尼崎閘門等を視察
◇WTO、中国の日本製ステンレス品DP防止が確定
【造船・舶用】
◇MARPOLⅥの統一解釈等、26件の改正案承認
＝NK、2023年度第3回技術委員会を開催＝
◇「海洋開発工学基礎講座」を9月11日～15日に開講
＝NKアカデミー、集合形式・8月21日に申込締切＝
◇国内初、地域連携でのCCU共同実証を開始
＝三菱重工、横浜市・東京ガスら・MHIECと協力＝
◇2回目のトランジションボンド発行を決定
＝三菱重工、国内公募形式で資金調達の多様化図る＝
◇古野電気、公式アンバサダーに川田一輝氏を起用
＝「さかなのおにいさん かわちゃん」でマルチに活躍＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.63%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇海事図書館、テーマ展示「船員さんのエッセイ」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇観光庁、宿泊旅行統計R5年6月等
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇国土交通省、独法等監事任命（1日付）
◇商船三井、人事異動（7月1日、8月1日付）
2023年7月31日
Top News トップニュース
初のShip to Ship方式によるメタノール・バンカリング
◇Ship to Shipメタノール・バンカリングに世界初成功
＝マースクのグリーンメタノール焚きコンテナ船で＝
＝星港MPA、安全管理を重視・年内にも知見を共有＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は27日、ラッフルズ・リザーブ泊地において、ホンラム・マリンのタンカーからA.P. モラー＝マースクのコンテナ船へのShip to Ship方式によるメタノール・バンカリングに成功したと発表した。同国初のメタノール・バンカリング事業であり、Ship to Ship方式では世界初。MPAは初のメタノール・バンカリングに向けて、複数回に亘る安全対策・リスク管理の演習及びワークショップを実施し、海上での消火訓練も行う等、安全管理対策に集中的に取り組んだ。MPAでは、メタノール・バンカリングに係る技術リファレンスの作成を進めるほか、さらなる調査等で得られた知見をパートナーや国際海事機関（IMO）等で年内にも共有予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ルアーブルでバイオメタン燃料生産へ
＝エンジー、開発用地を受託＝
◇インドネシア油田、2026年生産開始へ
＝プリマエネルギー、NWナトゥナPSC買収＝
◇Pan Ocean親会社、入札に参画
＝HMM買収、コンソーシアムで応札＝
【不定期船】
◇ケープは3日続伸で14,937㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇パナマックス、4TCから5TCに移行へ
＝バルチック海運取引所、清算機関と連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、2.5%上昇の1,536㌦
＝Drewry運賃指数、3週連続アップ＝
◇南米西岸と米国フロリダ結ぶ
＝ONE、新サービスでリーファー強化＝
◇電気機関車15両を新規発注
＝MSC傘下、欧州内陸複合輸送を強化＝
◇中国NLSC参画、複合輸送回廊を効率化
＝GSBN、ペーパーレス等の導入拡大＝
◇第2四半期コンテナ取扱量、2.8%増
＝韓国港湾、総貨物量は前年割れ＝
◇コンテナ返却等の慣行改革を
＝FMC提案、LA/LB港・NY/NJ港で＝
◇R5年度CONPAS活用コンテナ搬出入予約制事業
＝東京港、新たに大井6・7号ターミナルで実施へ＝
◇各施策を周知徹底、ガイドライン実効性確保へ
＝関東運ら8月3日に第9回国際海コン陸送会議＝
【海事政策・労務】
◇Ship to Shipメタノール・バンカリングに世界初成功
＝マースクのグリーンメタノール焚きコンテナ船で＝
＝星港MPA、安全管理を重視・年内にも知見を共有＝
◇『グローバルSCにおける船員の人権の尊重』
＝人権デューデリジェンスの浸透・拡大受け＝
＝ITF、船員交代危機等の対処でガイダンス発行＝
◇ゼロエミ船研究開発・港湾インフラ設備投資など盛る
＝サハリン1･2｢権益維持｣､余剰LNG確保の仕組構築も＝
＝政府、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を閣議決定＝
◇すべての議論で「協力が不可欠な要素」に帰着
＝ICS、「船員2050」サミットを振り返り＝
◇海員組合「船員法適用の全漁船員に最賃適用を」
＝船員部会、内航鋼船など最賃専門部会設置を確認＝
◇海上輸送の安定確保、日本船舶・船員確保等盛る
＝政府、国土形成計画・利用計画を閣議決定＝
◇検討事項に内航輸送力増強策やシャーシ等導入方策
＝国交省、2024問題控えモーダルシフト分科会設置＝
◇巻頭に「知床事故」「経済安保と海事産業」
＝海事局、「海事レポート2023」を公表＝
◇船員派遣、累積許可434件・有効許可313件へ
＝交政審162回船員部会、1事業者の実施を了承＝
◇行橋市内の小学校教員を対象に海事産業見学会
＝九運8月2日、阪九F「せっつ」船内見学も＝
◇外国海保機関と連携強化、海賊・密輸等講義
＝海保、JICA研修「海上犯罪取締りコース」＝
◇JMETS「銀河丸」4年ぶり外国への遠洋航海へ
＝8月10日に東京出港、23日に星港に着予定＝
◇「エネ安保・脱炭素化の同時達成が重要」と共有
＝日豪エネ相会談、「豪は日の安定的エネ供給国」と＝
◇政府、露への輸出禁止追加対象貨物9日施行へ
◇西田政務官、海事功労表彰式「海事産業の発展を」
◇日越、「AZEC/GX推進WT」発足に合意
【造船・舶用】
◇越が最有望市場､豪･比は浮体式中心にポテンシャル
＝「東南アジア太平洋の洋上風力発電の状況」テーマ＝
＝日舶工、2023年第3回最新海事情報セミナー＝
◇今出業務執行理事「大変な目標、先行き不透明」
＝GHG削減戦略改定、早期の排出削減を＝
＝GSCセミナー、「どうするゼロエミ」＝
◇7,000TEU型メタノールコンテナ船AiP
＝大鮮造船、ABSから取得＝
◇受注10隻－27.5万GT、竣工23隻－96.9万GT
＝国交省、令和5年6月分造船統計速報を発表＝
◇「NK技術セミナー」動画をオンデマンド配信
◇川崎重工業、組織改正（8月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG7月レポート
◇国交省、水素使用の発電装置検証へ技術公募
◇経産相、ハンガリー貿易相とエネ移行等で議論
◇国交省、航空輸送統計速報R5年5月分
◇MSCベリッシマ、30日に博多に初寄港へ
◇笹川平和、ロ/ウ戦争の核エスカレーション・リスク
◇国交省、2・3日に「こども霞が関見学デー」
◇川崎重工業、人事異動（8月1日付）
◇IHI、人事異動（8月1日付）
2023年7月28日
Top News トップニュース
国土交通省海事局 海谷局長
◇「海事産業基盤強化とGHG削減戦略は車の両輪」
＝船舶GXをリード、選ばれる日本商船隊へと繋げる＝
＝海谷海事局長・就任会見、総合的「好循環」創出へ＝
「海運・造船一体となった海事産業の基盤強化をしっかりと進める。その上で欠かせないのは、先般IMOで合意した新たなGHG削減戦略の実現に向けた取組みだ。（海事産業の基盤強化とGHG削減戦略は）車の両輪だ。日本が船舶GXをリードし、中核的な役割を担っていくことはとても重要だ。これを我が国商船隊の競争力強化、選ばれる商船隊へとつなげていくために戦略を練る。それをさらに我が国の経済安全保障につなげ、さらに造船業の基盤整備につなげていく。これらを総合的に進め、好循環で回していく」。
国土交通省海事局の海谷厚志局長は27日、就任後初の記者会見に臨み、抱負等を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇営業益28.1億円に増、外航海運が牽引
＝明治海運、2023年度第1四半期決算＝
◇横浜市SDGs認証制度で最上位
＝上野グループ、Supreme 認証取得＝
◇正栄・川汽発表、自動車船が蘭沖で火災
◇フェリーさんふらわあ、誕生日企画を延長
【不定期船】
◇ケープは2,500㌦超の急伸
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇日本はキーストン、韓国はWorldFast
＝スワイヤープロジェクト、重量物輸送の代理店＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米向けは東岸・西岸とも上昇
＝北欧州は横バイ、地中海は下落＝
◇非アライアンス、米国西岸20%に縮小
＝Xeneta、基幹航路のシェア分析＝
◇フォワーダー調査、6割超が第2四半期減速
＝Container xChange、ピークシーズン懸念＝
◇バンコク近郊、冷凍・冷蔵倉庫を開設
＝川崎汽船、8月1日から営業開始＝
◇韓国・ロシア極東、サービス再開
＝MSC、8月1日から隔週で＝
◇即時見積もりと商流全体をトラッキング
＝NXHD、デジタルフォワーディングサービス開始＝
◇AISで船舶位置情報のリアルタイム追跡
＝KTNET、本格サービス開始＝
◇MSCブッキング情報確定、データ連携
＝Cyber Port、インボイス関連等で機能改善＝
【海事政策・労務】
◇「海事産業基盤強化とGHG削減戦略は車の両輪」
＝船舶GXをリード、選ばれる日本商船隊へと繋げる＝
＝海谷海事局長・就任会見、総合的「好循環」創出へ＝
◇「溺水防止のためのグローバル・アライアンス」発足
＝IMO、WHO主導でUNDP・FAO・ユニセフと加盟＝
◇バイオファウリング管理の調和的実施で会合
＝IMO、太平洋島嶼国を対象・研修コースも実施＝
◇「2040年までの期間短く、新燃料等導入が急務」
＝ICS、改訂GHG戦略の採択で最大の課題を指摘＝
◇カナダ運輸省とSTCWの相互承認でMoU締結
＝AMP、IMO理事会のサイドイベントで＝
◇比マルコス大統領、施策方針演説でインフラ整備強調
＝DOTr、物理的接続インフラが国家PJの83%占める＝
◇国交省、31日にCT情報セキュリティ対策検討委
＝名古屋港システム障害踏まえ原因究明と再発防止策＝
◇8月3日に総合物流施策大綱フォロー会合
＝国交・経産省、進捗管理や効果の検証等＝
【造船・舶用】
◇CII格付け把握・推定の「Bearing CII Optimizer」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇丸紅、秋田・能代での柔軟な対応紹介
＝NK、洋上ウインドファームMWSセミナー＝
◇シン・ジョンゲ技術顧問がCESS委員長に選出
＝HD現代、環境・新技術・人材問題等で意見収集＝
◇「造船信用保証制度」創設、約6.5億㌦を投資
＝英政府、「国家造船戦略」の一環で新造・修繕支援＝
◇EEDIフェーズ3対応､”NICOLAUS SCHULTE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス15番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ワールドHDとヤマトHDが業務提携
＝ヤマトSS株式51%をWSD子会社に譲渡＝
◇日ウズベク、JCM含むグリーン成長で協力へ
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報更新
◇ゆりかもめ、9月10日に撮影会
2023年7月27日
Top News トップニュース
2023年7月・水位低下が目立つガトゥン湖（写真提供：パナマ運河庁）
◇今後数ヵ月は喫水制限44ft維持、乾季長期化の影響軽減
＝平均通航隻数/日、ネオパナ閘門10隻・パナ閘門22隻＝
＝パナマ運河庁、フルコンテナ船にスロットの優先割当も＝
パナマ運河庁（ACP）は25日、運河流域における乾季の長期化による影響を軽減するため、気象条件が現在の予測から大きく変化しない限り、今後数ヵ月間、喫水を44ft（13.41m）に維持し、喫水制限の変動を抑制すると発表した。これに伴い、7月30日から追って通知があるまでの期間、1日の平均通航隻数は32隻（ネオパナマックス閘門10隻、パナマックス閘門22隻）とする。ガトゥン湖の水位や天気予報、船舶の組み合わせによって、必要と判断された場合にはさらなる調整を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「魁」、最後のLNG燃料補給
＝郵船G新日本海洋社、アンモニアに転換＝
◇小学生が自動車船見学、船や海運に関心
＝日本郵船、川崎市のイベントに協力＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝日本郵船、FTSE指数に選定＝
◇ESG投資、構成銘柄に選定
＝ヤマトHD、米国MSCI指数に＝
◇旅客は22%増、阪神～中九州が牽引
＝長距離フェリー協会、6月輸送実績＝
◇ニコン、中国～首都圏「Ferry to Ferry」利用
＝SHKグループ、精密機器の輸送で＝
◇海事ベンチャー投資、スタートアップ支援
＝シグナル、Flagship Foundersに資本参加＝
【不定期船】
◇ケープは8日ぶりに小反発
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇不定期船港費処理、VIP連携で効率化へ
＝川崎汽船、印DIABOS社と業務委託契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西日本最大、神戸港国際コンテナターミナル拡張
＝商船三井らKICTに川崎汽船参画、バース借受け＝
＝安部部長「強い結束で一体運営、利便性を向上」＝
◇輸出閑散期、港湾は通常稼働
＝マースク、中南米市場の最新動向＝
◇原子力推進船、排出ゼロで速力・効率向上
＝ABS、1.4万TEUコンテナ船で実現性調査＝
◇韓国初、完全自動化コンテナ埠頭
＝釜山新港、10月に竣工へ＝
◇不正アクセス防止強化、バックアップ拡充
＝名古屋港運協会、システム障害経緯報告＝
◇同盟結成を、自動化に対抗・共同ストを
＝北米東岸・ガルフ港湾労組、団結呼び掛け＝
◇5CT共同の最先端統合鉄道ヤードを整備
＝印J.ネール港、DFC西回廊でDST運行＝
◇セゾン情報システムズと協業、貿易電子化
＝トレードワルツ、API連携を迅速化へ＝
◇1,091,539TEUと前年同月比▲0.5%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数5月＝
【海事政策・労務】
◇今後数ヵ月は喫水制限44ft維持、乾季の影響軽減
＝平均隻数/日、ネオパナ閘門10隻・パナ閘門22隻＝
＝ACP、フルコンテナ船にスロットの優先割当も＝
◇中尾東大教授『小組織の互助安全』構築を提案
＝海洋大名誉教授「実効性確保へ船長資質向上を」＝
＝運輸安全委「KAZUI」事故、初の意見聴取会＝
◇欧州理事会、Fuel EU Maritime正式承認
＝2025年1月に発効へ、排出削減を段階強化＝
◇第129回理事会、予算案・戦略計画等を承認
＝IMO、航海の安全確保でロシア・北朝鮮に要請も＝
◇テーマは「未来を航海する：安全第一！」
＝IMO、2024年9月26日の世界海事デー＝
◇「IMO勇敢賞」にUSCGの2等航空救難技術士
＝IMO理事会、政府間組織による推薦の修正案を承認＝
◇護衛艦「まきなみ」8月6日に大湊帰港へ
＝第44次海賊対処隊、任務終え半年ぶり帰国＝
◇特定最低賃金改正・派遣事業許可等を審議
＝交政審海事分あす第162回船員部会を開催＝
◇濱口梧陵国際作文コンテスト募集期間を延長
＝港湾局・8月14日まで、国内外の高校生対象＝
◇北が2発弾道弾、付近航行船舶への被害報告なし
◇古川政務官、南鳥島港湾施設等を視察
【造船・舶用】
◇コンテナ船の安全運航への取り組みを特集
＝NK、『ClassNK技報No.7 2023年』を発行＝
◇GTTの液化水素運搬船用CCS/CHSにAiP発行
＝NK、鋼船規則・ガイドラインへの適合を確認＝
◇AP23の評価や第12期運動方針等を審議
＝基幹労連、9月7～8日に第21回定期大会＝
◇「海の日」海事関係功労者に従業員5名
＝常石造船、中国運輸局長表彰を受章＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
2023年7月26日
Top News トップニュース
◇上期3年ぶり1,000万TEU割れ
＝コロナ前は上回る、回復の兆しも＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は25日、主要コンテナ航路の荷動きを発表し、6月の北米往航は前年比▲11.0%減の161万3,132TEUとなった。上期累計では▲22.7%減の867万1,217TEUとなり、3年ぶりに1,000万TEUを下回った。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の荷動きは上回っている。サプライチェーンの混乱によりピークとなった時期の水準には至らないものの、今年に入ってから、荷動きが底となった前年下期との比較では回復の兆しを見せている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇一田常務「既存の『深化』と新規の『探索』」
＝商船三井、サービスサイト内でインタビュー＝
◇グローバル人材を招き懇親会
＝商船三井、昨年に続き2回目
◇パシフィック・ワールド、初入港へ
＝東京国際クルーズT、あすから29日まで＝
【不定期船】
◇上期LNG船発注30隻、韓国が77%受注
＝Clarksons、下期もカタール発注予定＝
◇ケープは7日続落で11,795㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇5隻目のLNG燃料自動車船、名古屋に初入港
＝日本郵船、トヨタ向け輸送に従事＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期3年ぶり1,000万TEU割れ
＝コロナ前は上回る、回復の兆しも＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、5月6.6%増の144万TEU
＝東地中海向け、トルコ地震復興需要で急増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇4月は前年比微増の48.4万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、前週比1.3%下落の946Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、再びマイナス＝
◇KCCI、前週比2.91%上昇の1,273Ptに
＝釜山輸出コンテナ指数、欧米向け好調＝
◇夏のピークシーズン、新スケジュールに
＝マースク、北米市場最新レポート＝
◇ロシア港湾、前年同期比33%増
＝Linerlytica、第2Qコンテナ取扱量＝
◇グローバルCTオペレーターが増加へ
＝Drewry、M&A等の拡大戦略が活発化＝
◇コンテナターミナル内でヒアリ確認
＝都港湾局ら、青海ふ頭で発生＝
◇ALFALINK相模原、サマーフェスタ開催
＝GLP、8月4日に地域密着イベント＝
【海事政策・労務】
◇ロシアのウクライナ世界遺産に対する攻撃を非難
＝国連、ハーグ条約の遵守と攻撃の即時停止要請＝
◇黒海周辺「軍事行動区域」指定、9月24日まで
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で18回目の延長＝
◇エジプト・アレクサンドリアに地域事務所開設へ
＝IMO、年内にMENA地域の技術協力等支援で＝
◇上半期歳入は期初予想9%上回る9,360万バルボア
＝AMP、「海に向き合う」戦略で投資実行率62%に＝
◇セブ～北サンボアンガのROROフェリー就航で祝意
＝比MARINA、300人乗り “Lite Ferry Seven”＝
◇「事故原因の究明・再発防止に資する意見を」
＝武田運輸安全委員長「KAZU Ⅰ」聴取会を控え＝
◇安心して利用できる環境構築、年度内に指針見直し
＝海事局27日「船舶バイオ燃料利用調査検討委」発足＝
◇2024年以降の次期戦略計画の方向性や指標等
＝海事局、IMO第129回理事会の開催結果概要＝
◇水素アンモ・再生可能エネ・エネ安保強化等で
＝日UAE首脳会談、包括的産業協力の枠組設置＝
◇11月の大臣会合で新行動計画等の承認求める
＝日ASEAN次官級交通政策会合、4年ぶり対面＝
【造船・舶用】
◇運航速度は向上、25年間でバンカリングほぼ不要
＝ABS、原子力推進の影響モデル化で研究成果発表＝
◇次期社長にジョン・マクドナルドCOOを選出
＝ABS、ワイアニッキ会長CEOは留任＝
◇エネ庁推進・高温ガス炉開発の中核企業に選定
＝三菱重工、大量水素製造で脱炭素化への貢献に期待＝
◇自律航行機能や陸上支援センターの開発を担当
＝古野電気、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
◇「スポGOMIワールドカップ兵庫STAGE」に協力
＝古野電気、トークショー&ワークショップを併催＝
◇NKアカデミー、機装設計コース申込URLを訂正
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,443千㌧と前年比▲7.5%
＝国交省、内航船舶輸送統計4月分＝
◇国交省、鉄道輸送統計月報4月分
◇ヤマト運・サツドラHD、パートナー協定基本合意
◇パルシステム、8月中に物流IT親子お仕事体験会
◇PUNIP cruises、「船体解剖図NEO」発刊
◇「＋A」、物流デジタル6社と8月に共催セミナー
◇笹川平和「石油・ガス輸出国としての米国」等
2023年7月25日
Top News トップニュース
◇LR2・アフラ市況、今後2～3年好調維持へ
＝新造発注停滞、ダークフリートも供給減要因に＝
＝米ポテン予測、トレード変化の継続で＝
米国タンカーブローカーのポテンは、LR2とアフラマックスの市況が今後2～3年は継続すると予測している。ウクライナ危機以降、原油・石油製品のトレードパターンが変化したことで、両船型の市況は好調を維持している。同社は紛争が終結しても、トンマイル需要の増加要因となっているトレードパターンの変化は継続すると予測。また、今年に入ってから新造船の発注が増えているものの、これまで発注が停滞していたため、今後は市況の好調が続くと展望している。さらに、ロシア関連トレードに従事するダークフリートが増えたことも、通常のトレードで利用可能な船腹量を減少させる一因になっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ運航船初、風力推進装置搭載へ
＝日本郵船、カーギル向けばら積み船に＝
◇車いすラグビー、社内で競技体験
＝商船三井、チーム「AXE」と交流＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝飯野海運、FTSE指数に選定＝
◇従業員の健康支援、推進チーム設置
＝三井倉庫グループ、「健康経営宣言」策定＝
【不定期船】
◇LR2・アフラ市況、今後2～3年好調維持へ
＝新造発注停滞、ダークフリートも供給減要因に＝
＝米ポテン予測、トレード変化の継続で＝
◇ケープは6日続落で11,958㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇新造小型LPG船、1隻建造へ
＝共栄タンカー、村上秀造船で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI▲0.4%と 5週連続下落
＝SSE、SCFIは▲1.3%と再び下落＝
◇先週のNCFI、649.9と前週比▲2.6%
＝北米向けのみ上昇維持も太宗は下落＝
◇トランジットタイム14日短縮、平均58日に
＝2023年2Q、E2open Ocean Shipping Index＝
◇保有船67隻の99%がIMOのCII規制に適合
＝HMM、A～B等級69%・D～E等級13%と＝
◇高雄港でコンテナ船が沈没、一時封鎖も
＝港務局、コンテナ500～600本が海上流失＝
【海事政策・労務】
◇「変革の中核なす海事労働者にとって大きな勝利」
＝ITF、改訂GHG戦略の「公正な移行」を歓迎＝
◇STCW条約に基づく船員訓練･証明の相互承認で署名
＝AMP・ペルー海事庁、パナマ人船員の雇用機会促進＝
◇ライモンド米商務長官がパナマ運河を視察
＝ACP、貨物の約72.1%が米国港湾を利用＝
◇ルソン島クリマオ港でクルーズ寄港が再開
＝比PPA、観光省とクルーズ船誘致等で協力＝
◇護衛艦「いかづち」、EU海上部隊と共同訓練
＝第45次海賊対処水上隊、アデン湾で戦術運動等＝
◇制圧訓練等ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援
＝海保MCT・今年度1回目、JICA枠組みで＝
◇海図作製技術コース開講、5ヵ国7名が参加
＝海保・JICAと協力、あすから12月21日まで＝
◇各単組ら8月目途に料金確保の検証活動等
＝全国港湾、23春闘の取組状況10日現在＝
◇全港湾126分会が妥結、499,994円
＝全国港湾、各単組の一時金交渉概ね終了＝
◇3団体51名が大臣表彰、金子次長が祝辞代読
＝九運ら門司でR5年海の日海事功労者表彰式＝
◇経産相、2050CNへGX等紹介「脱炭素化に貢献」
＝クリーンエネ相・G20エネ移行相会合、議長総括＝
◇水素アンモ関連事業領域の協力を一層深化
＝経産相、「日印産業共創イニシアティブ」＝
◇日本郵便やヤマト運ら説明、2030▲46%等
＝産構審GI部会WG、スマートモビ構築PJ＝
◇国交省あすインフラDX推進本部、第2版改定
【造船・舶用】
◇「Offshore & Port Tech 2024 in Sea Japan」初開催へ
＝先着20社に無料プレゼン枠等のキャンペーン実施＝
◇浮体式洋上風力発電設備の模型水槽実験を公開
＝海技研、学生参加製作セミナー成果を小学生向けに＝
◇「設計技術者育成パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、機装設計コース全3回＝
◇8月7日、ばら積み貨物船の命名進水式を一般公開
＝常石造船、82,400㌧級カムサマックスBC＝
◇バイオガスプラントのCO2液化施設を完工
＝HZI、年間最大3,000㌧のリサイクルを実現＝
◇次世代人材育成で、西宮市内の2高校で教育支援
＝古野電気、「探求学習」の課題設定等で研究員が助言＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、8月4日に都庁で優良工事等表彰式
◇IHI、7月29日～8月6日・11～15日を休業
2023年7月24日
Top News トップニュース
クリーンエネルギー閣僚会議
◇官民協力促進、ゼロエミ燃料の輸送・生産拠点確保
＝閣僚会議、クリーンエネ海洋ハブ・イニシア採択＝
＝ICS、「前例なきスピード、産業発展の機会」と評価＝
クリーンエネルギー閣僚会議（CEM、於：インド・ゴア）は20日、エネルギーと海上バリューチェーン全体にわたって官民協力を促進し、ゼロエミッション燃料のための海上輸送・生産拠点を確保する世界初のプラットフォーム「クリーンエネルギー海洋ハブ・イニシアティブ（CEM-Hubs）」を採択した。国際海運会議所（ICS）は同日、CEM-Hubsの採択を歓迎した。同イニシアティブが昨年発表されて以降、1年未満という前例にない速さで発足することとなったことを受け、ガイ・プラッテン事務局長は「課題の大きさと行動の緊急性、とくに開発途上国にもたらす経済的機会を物語っている。産業を発展させる絶好の機会となる」と歓迎した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇韓国初、洋上風力設置船の管理業務受託
＝STXマリンサービス、特殊船の実績重ねる＝
◇DFFAS+、無人運航技術を開発へ
＝郵船・海洋科学・MTI、3社で参加＝
◇WG組成、既存内航コンテナ船実証を主導
＝商船三井、MEGURI2040コンソーシアム＝
◇「第二ほくれん丸」、自動技術レトロフィット
＝川崎汽船、MEGURI2040コンソーシアム＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝商船三井、FTSE指数に選定＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝川崎汽船、FTSE指数で選定＝
◇台湾船社初、サステナビリティローン組成
＝ワンハイ、スタンダードチャータード銀から＝
◇石油・ガス需要、ピークは 2030 年代に
=ウッドマッケンジー、上流投資は増えず=
◇ポナン、電気/LNGハイブリ船で25年初に
＝クルーズ船で世界初、氷中St.L川を航海へ＝
【不定期船】
◇VLCC、船齢20年で評価額▲6.89%下落
＝ウクライナ危機後に高騰続くも急降下＝
＝ベッセルズV、安全面で老齢船回避の見方＝
◇ケープは5日続落で11,787㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、3.3%上昇の1,536㌦
＝Drewry運賃指数、2週続伸＝
◇HMM民営化へ、手続き開始
＝韓国政府系機関、株式売却の入札公告＝
◇7月31日から輸入航空貨物にブラジル版AMS
＝2025年に陸送・2026年には海上貨物に導入も＝
◇JETROがコロナ後の越経済と日系企業動向を解説
＝物流連、R5年度第1回海外物流戦略WT会合＝
【海事政策・労務】
◇官民協力促進、ゼロエミ燃料の輸送・生産拠点確保
＝閣僚会議、クリーンエネ海洋ハブ・イニシア採択＝
＝ICS、「前例なきスピード、産業発展の機会」と評価＝
◇「国際人道法に違反、世界の食料供給に重大な懸念」
＝国連・OCHA、ロシアのオデーサ港攻撃を非難＝
◇年間累計1,144隻－3,285万6,036MTを輸送
＝JCC、黒海穀物イニシアティブ・7月はわずか9隻＝
◇戦略事項の協力強化、IMO目標への合致で合意
＝IMO、WMU・IMLIとハイレベル合同会議＝
◇「SMART-C」で3つのプロジェクトに約1,230万㌦
＝IMO、韓国政府と調印・ODA利用で初事例＝
◇IMO、ガリラヤでMSW設置義務化等を説明
＝途上国の女性対象に港湾上級管理者研修コース＝
◇運河等で意見交換、次期IMO事務局長に祝意も
＝明珍船協会長、ペレパナマ大使らの表敬受ける＝
◇30%が燃料消費データ技術を未導入
＝AkzoNobelが警告、CII格付け対象船＝
◇国家海上捜索救助計画に基づく初の大規模演習
＝モーリシャス、米国アフリカ司令部等が支援＝
◇モーリシャス～ロドリゲス間の運航再開
＝モ政府、10月までに貨物船も就航予定＝
◇日EU、水素市場の拡大へ協力関係強化で一致
＝定期首脳協議、海賊対処共同訓練取決めを歓迎＝
◇チリに水素アンモ等エネ転換協力等を要請
＝里見経産政務官、チリ/コロンビア等を訪問＝
◇練習船内の案内動画、御船印の販売も
＝JMETS、横浜うみ博2023にブース出展＝
◇JMETS練習船「日本丸」10年ぶり姫川入港へ
＝開港50周年記念、3年ぶりに一般公開も＝
◇清水政務官、姫路港国際物流T起工式に出席
【造船・舶用】
◇「Sea Japan 2024」、出展早割は7月31日まで
＝2024年4月10日～12日、東京ビッグサイトで＝
◇自動操船システム「SUPER BRIDGE-X」機能強化等
＝三菱造船、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
◇新造船への関係機器搭載エンジニアリングを担当
＝JMU、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、ヨルダン鉱物資源相と連携を確認
◇ヤマト、国交相杯第14回離島中学生野球大会に協賛
◇国交省、全国にインフラ分野のDX相談窓口
◇笹川スポーツ財団31日に子供のスポーツセミナー
◇海保音楽隊、5年ぶり日比谷音楽堂でサマコン
◇国土交通省、人事異動（24日付）
2023年7月21日
Top News トップニュース
無人運航船セミナー パネルディスカッション
◇無人運航船、2025年までに実用化へ
＝1つのコンソーシアム、4隻の内航船で実証＝
＝日本財団、「MEGURI2040」ステージ2始動＝
日本財団は20日、無人運航船セミナーを開催し、2025年までに無人運航船の実用化を目指す「MEGURI2040」ステージ2を開始すると発表した。2022年に実証実験を完了したステージ1には5コンソーシアムが参加したが、ステージ2では既存の海事クラスターに加えてAIやICTら他分野の企業を含む計51社から成る1つのコンソーシアムを組成。新造及び既存のコンテナ船、RORO船、旅客船の計4隻で実証実験を行う。コンソーシアムでプロジェクトディレクターを務める桑原悟氏（日本海洋科学・運航技術グループ長）は「将来の内航業界を支える次世代船を設計する。色々な業界と連携すれば、より良い世界を作ることができる」と幅広い関係者の参加を呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇無人運航船、2025年までに実用化へ
＝1つのコンソーシアム、4隻の内航船で実証＝
＝日本財団、「MEGURI2040」ステージ2始動＝
◇門司海上保安部とKDDI・KCSから表彰
＝MOLMEC、海底ケーブル敷設船が人命救助＝
◇海運デジタル化や持続可能性、国際会議
＝スマートマリタイムネットワーク、8月30日に＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で12,178㌦
＝航路平均用船料、パナも下落＝
◇2008年竣工、VLCCを売船
＝ユーロナブ、引き渡しを完了＝
【コンテナ・港湾物流】
◇名古屋港｢感染｣機に有識・専門家らと検討委設置へ
＝個々港の状況を調査･整理･把握､再発防止策を議論＝
＝稲田港湾局長｢国土全体の変化捉え、港の姿考える｣＝
◇極東から南米東岸向け、スポット運賃上昇
＝Xeneta、パナマ運河のドラフト制限影響も＝
◇暫定合意を労組拒否、首相「早期再開を」
＝カナダ西岸港湾労使紛争、不安定に＝
◇110万ft2のフルフィルメント新拠点着工
＝Maersk、星港に新倉庫配送センター＝
◇補助金申請支援セットのサイトに掲載
＝トレードワルツ、ライトアップと協業＝
◇保税、配送で地域サプライチェーン強化
＝マースク、アトランタに新航空貨物拠点＝
◇SM商船、HMM買収の意向認める
＝4.5兆ウォンを調達、経営権入札参加＝
◇22社30名参加、課題・解決企業マッチング
＝日本GLP、第2回コンシェルジュサロン＝
◇危険品保管に適したHAZMAT倉庫8棟で構成
＝プロロジスパーク古河6、24年12月竣工めざす＝
【海事政策・労務】
◇浅野広報協会長、｢未来にわたり経済発展に貢献へ｣
＝明珍船協会長｢海運業界は海上物流を止めない｣決意＝
＝海事12団体･4年ぶり海の日祝賀会､政官民ら200名＝
◇「海事産業は平時・災害時を問わず安定輸送支える」
＝国交省、R5年「海の日」海事功労者大臣表彰式＝
◇MSW導入の準備状況、太平洋島嶼国と情報共有
＝IMO・IAPH、第45回PMTA年次総会で＝
◇IAPHと持続可能な海運に向けた協力覚書を締結
＝IMO、途上国の港湾能力開発が改訂GHG戦略で急務＝
◇『OSH Ports』のポルトガル語・スペイン語版を提供
＝ITF船員トラスト、ラテンアメリカ・カリブ海向け＝
◇改正外来生物法でヒアリ対策言及、事業者連携強化へ
＝令和5年度東京港におけるヒアリ等対策連絡会＝
◇R5年度第2回分4事業決定、博多港の環境整備等
＝国交省、海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業＝
◇R5年度第2回公募分、酒田港の大型船受入事業等
＝国交省、クルーズ再開地域活性化へ9事業を決定＝
◇R5年度第2回公募分、松山港の待合施設整備等
＝国交省、国際クルーズ受入高度化へ3事業を決定＝
◇「海の日」に海事産業の魅力を紹介
＝船協、汐留のイベントでブース出展＝
◇R4年度業務実績の評価等で意見聴取
＝国交省、24日に第9回うみそら研部会＝
◇6月は23ヵ月ぶり430億円の貿易黒字
＝R5年上半期は▲6.96兆円4期連続赤字＝
【造船・舶用】
◇峰本所長「最先端技術への挑戦、社会実装実現へ」
＝第1期中長期計画終了、重点4分野で計12講演＝
＝海技研、第23回研究発表会をハイブリッド開催＝
◇岩谷産業向け、国内初の水素燃料旅客船を建造開始
＝名村造船所、大阪万博での商用運航実現めざす＝
◇船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会を設立
＝三菱造船ら7社、汎用型船陸給電ステーション普及へ＝
◇1,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT COSMOS” 進水
＝内海瀬戸田、11月下旬引き渡し予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果18日分
◇都港湾局、ゆりかもめ乗車10億人達成で各種イベ
◇Hacobu、配送管理サービスMOVO Vistaセミナー
◇観光庁、訪日外国人旅行者数6月
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査4-6月
◇笹川平和、認知領域の戦いにおける陰謀論脅威
2023年7月20日
Top News トップニュース
曽我社長
◇「総合物流を超えバリューチェーン参画」
＝既存事業はロジに注力、コンテナ市況の変動性を吸収＝
＝日本郵船・曽我社長、新中計を遂行へ＝
今年度から中期経営計画 "Sail Green, Drive Transformations 2026 -A Passion for Planetary Wellbeing –" が始動した日本郵船。その先頭に立つ曽我貴也代表取締役社長は、コンテナ船市況のボラティリティを吸収する物流事業をはじめとする既存中核事業を着実に推進するとともに、洋上風力発電やアンモニア等の新規事業の拡大にも注力する。貨物輸送だけに留まらず、幅広い事業を展開することで新たなエネルギーのバリューチェーンを構築していく。「総合物流事業の枠を超えることで、本来の事業の規模も拡大する。すべてのバリューチェーンが繋がる中で、輸送以外の部分にも参画していきたい」と海や船の知見を活かし、社会の新たな需要に応える。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「総合物流を超えバリューチェーン参画」
＝既存事業ロジに注力、コンテナ市況の変動性吸収＝
＝日本郵船・曽我社長、新中計を遂行へ＝
◇清水グループ長「曳船事業、DXでサステナブルに」
＝タグ労務管理、勤怠管理・手当計算を効率化＝
＝日本郵船、「TRANS-Crew」に新機能追加＝
◇海事サイバー攻撃、データベース立ち上げ
＝蘭ステンデン大、MCAD公開＝
◇不測の請求、適切な保険加入を提言
＝ITIC、クレームレビュー発行＝
【不定期船】
◇ケープ3日続落で12,676㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇アブダビポート参画、低炭素還元鉄を検討
＝伊藤忠・JFE、エミレーツ、サプライC確立へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、東岸向けは前週から横バイ
＝北米、欧州向けとも安定維持＝
◇トラックRD燃料、CO2排出90%削減
＝ONEジャパン、今年6月までの使用実績＝
◇関税・配送料を決済ページに自動表示
＝AnyLogi、プラットフォームに新機能加＝
◇韓国輸出入費用、海上・航空とも下落
＝税関庁、米国東岸発のみ微増＝
◇カナダ西岸、18日夕からスト再開へ
＝ILWU Canada、労和解条件を否決＝
◇「共同輸送コミュニティ」第2期9月から開催
＝プロロジス・参加者募集、月1回・全6回で＝
【海事政策・労務】
◇契約超過乗船は0.3%減、予防接種率96.6%
＝パンデミック終息で安定推移、今回で終了へ＝
＝GMF、「船員交代指標」2023年2Q分発表＝
◇10代事務局長にパナマのアルセニオ・ドミンゲス氏
＝IMO第129回理事会、ラテンアメリカで初＝
◇「2050年目標に向けて共に真正面から取り組む」
＝ICS、IMOの新事務局長選出で歓迎声明＝
◇コルティソ大統領「海洋国として名誉、大きな誇り」
＝パナマ政府、ドミンゲス氏のIMO事務局長選出で＝
◇IMO戦略計画作業部会議長にレオ一等書記官
＝星港MPA、IMO新事務局長選出で祝意表明＝
◇『統一コンテナ検査・修理基準』改訂版を発行
＝ICS、害虫検査と除去プロセスを新たに規定＝
◇IMEC、キャデットプログラム等でノミネート
＝「SAFETY4SEAトレーニングアワード」で＝
◇上半期の運河通航ヨット数、64%増を記録
＝SCA、ヨット向けサービスの開発・充実図る＝
◇FuelEU Maritime、2050年以降も化石燃料
＝環境NPO法人T&E、さらなる規制強化要請＝
◇絵本作家とコラボ企画、親子中心に多数が来場
＝船協、水先連らと愛知県大府市で船・海イベント＝
◇天然ガス・LNG等エネ市場安定化へ協力で合意
＝日カタール首脳会談、投資促進を積極的に後押し＝
◇JWPA、今後100～200基/年の撤去を想定
＝エネ庁、第4回風力設備の廃棄再利用あり方検＝
◇「KAZU Ｉ」事故、計5名の公述人等
＝運輸安全委、26日の意見聴取会概要＝
◇国交省、物流集中講義・物流人材の育成支援で
＝ホーチミン交通大生対象に4年ぶり現地実施＝
◇国交省、26日にモーダルシフト推進分科会設置
＝官民物流標準化懇、業界の現状等で意見交換へ＝
◇ミス「海の日」、水難救済会と海保長官を表敬訪問
◇北が2発の弾道弾、付近航行船舶の被害情報なし
◇関東運、管内海事功労者表彰を下旬に4ヵ所で
【造船・舶用】
◇WinGD、初の二元燃料アンモニアエンジン納入へ
＝2025年1Q目標、搭載第1船は2026年就航＝
◇超深海調査掘削船、2024年に引き渡し予定
＝中船黄埔文沖船舶、国産初・水深10,000mに対応＝
◇中国初の国産大型客船で9日間の海上試運転
＝上海外高橋、Adora Cruises向けに年末引き渡し＝
◇「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定
＝住友重機械工業、「Sector Relative Index」も2年連続＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興連28日に勉強会「グリーンテクノ」
◇運総研、24日「ドローン配送」研究報告会
◇セレブリティ、ワインPGで過去最多18賞を受賞
◇笹川平和、豪州2023国防戦略見直し等
◇笹川平和、中高生対象に31日にSNS情報戦WS
◇国土交通省、人事異動（20日付）
2023年7月19日
Top News トップニュース
川越社長
◇川越社長「10年後の姿、常に夢目標を頭に」
＝社内に横串、商材の新陳代謝を活性化＝
＝商船三井テクノトレード、新中計「Techno-Trade “NEXT10”」＝
商船三井テクノトレードは、今年度から10年後を見据えた新中期経営計画「Techno-Trade “NEXT10”」を策定した。計画では、従前から注力している燃料トレードや船舶管理会社サポート、白島国家石油備蓄関連等の既存事業を着実に推進するとともに、水素や環境負荷低減技術、情報通信技術等の新規事業を拡大する方針を示す。また、社内横断的な体制や商材の新陳代謝を強化するべく、技術的知見を有する人材を適切に配置する等、社内組織も再編。川越美一代表取締役社長は「社員に10年後にありたい姿を語ってもらい、今を分析し、10年後と今の間を埋めるアクションプランを固めた。日常業務で満足せず、常に夢目標を頭において欲しい」と計画が描く将来像に向けて針路を定める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川越社長「10年後の姿、常に夢目標を頭に」
＝社内に横串、商材の新陳代謝を活性化＝
＝商船三井テクノトレード、新中計「“NEXT10”」＝
◇岸田首相「地球の未来救うターニングポイント」
＝KOGAS・JERA・JOGMEC、メタン削減で協業＝
＝経産省・IEA、LNG産消会議を初共催＝
◇海陸一体、安全運航の徹底を再確認
＝日本郵船、フリート安全推進会議＝
◇世界海洋デー、陸上ゴミを一斉清掃
＝川崎汽船、グループ有志450名超が参加＝
◇蔚山で初のグリーンメタノールバンカリング
＝OCI Global、メタ焚き第1船Laura Maersk＝
◇商船三井代表団がジャグナット首相を表敬
＝モーリシャス、新事業開拓へ意見交換＝
【不定期船】
◇ケープは一進一退で13,386㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇地理的位置から収益性を評価
＝シグナル、ポジションバリュー導入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 4週連続下落、SCFIは再上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米東西両岸向けが3週連続でアップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇中国「Logink」の使用禁止盛り込む
＝米議会、NDAA修正が下院を通過＝
◇中国・昆明～ラオス・ビエンチャン間の鉄道利用
＝郵船ロジ、鉄道・トラックの複合一貫輸送を開始＝
◇「トラックGメン」21日に創設、162人体制
＝国交省、適正取引へ荷主・元請事の監視強化＝
【海事政策・労務】
◇黒海穀物イニシアティブ、ロシアが離脱を決定
＝ロシア農業銀行子会社のSWIFT復帰提案も＝
＝グテーレス国連事務総長が遺憾の意を表明＝
◇「極めて遺憾、非難。ロシアが最終的責任負う」
＝日本政府、露の黒海穀物イニシア終了で声明＝
◇黒海穀物イニシアティブのファクトシート公開
＝JCC、約1年で1,003隻－3,280万㌧の食料輸出＝
◇黒海穀物イニシアティブの重要性を強調
＝国連、FAOの食料価格指数は最大23%下落＝
◇ガトゥン湖のアクセス水路で水中爆破活動を開始
＝ACP、水没木材の排除目的・5週間に亘り実施＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御366隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船1,733隻・商船等への情報提供20回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況6月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動6月
＝防衛省、水上隊384隻・航空隊1,609隻確認＝
◇クリーンエネ、水素アンモ製造・利用等
＝日サウジ首脳会談、協力の一層進展で一致＝
◇日サウジ、脱炭素化・水素等協力へ共同声明
＝クリーンエネ協力LHイニシアティブ設立へ＝
◇国際原油市場安定化を主導する役割を期待
＝日・UAE首脳会談、気候行動への共同声明＝
◇観光と一体となった海事振興と海の安全・安心
＝海事センター、10月11日に鳥羽でフォーラム＝
◇大臣表彰5名等、4年ぶりに来賓ら参列も
＝九運らきょう門司で北九州海事功労者表彰式＝
◇「持続可能なクルーズ観光戦略」テーマに
＝九運ら25日に「九州クルーズセミナー」＝
◇練習船「こじま」で交流PG・施設見学も
＝海保、東南アジア４カ国海保安職員に研修＝
◇前年同月比で輸出▲0.1%・輸入▲1.3%
＝国交月例経済4月、外貿コンテナ輸送量＝
◇4年ぶり現地開催、約800名が集う
＝国交省ら、「海の日プロジェクト2023」＝
◇海事局PSC拘留6月、11隻と前月比3隻増
◇浜田相、自衛隊・海保共同訓練「連携強化」
◇議員団、パナマ運河視察・渇水影響等の説明受ける
◇海保､ミス海の日と22・30日に東京・横浜で合同パト
◇社資整あす第23回物流小委、2024を前に道路物流で
【造船・舶用】
◇「今後の業況回復期で人材確保が深刻化」
＝日造協・河西会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇2022年の公式サステナビリティデータを公開
＝常石グループ、4つの基本方針策定で強力推進＝
◇香港船主の2隻に搭載するCCSシステムにAiP
＝BV、CSSC傘下のSMDERIが設計開発＝
◇天然ガスに水素混焼で固体炭素を捕捉
＝BV、RotobosstのTCDプロセスにAiP付与＝
◇グリーンメタノール対応二元燃料エンジン受注
＝日立造・独MANから、2024年9月完成へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、高水準にまで上昇する原油価格
◇海保、海洋情報資料館きょうリニューアル
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数5月分
◇国交省、国土審議会委員1名を新規任命
◇Hacobu、あす農業版「物流DX」セミナー
2023年7月18日
Top News トップニュース
今治造船定例会見で説明する檜垣幸人社長（中央）
◇檜垣社長「中韓含め、強気の船価提示に期待」
＝操業率上昇に人材問題がカギ、職場環境改善等＝
＝今治造船、NSYの設計統合効果はこれから＝
今治造船は13日、都内で会見を開き、2022年度の回顧と2023年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長は「市況は回復しても人手不足が顕著で操業率は上がらず、鋼材価格高騰もあいまって収益改善には至っていない。6月以降は提示船価と用船マーケットのギャップで様子見だが、秋口以降の回復に期待している。今後、長期的に需要過多・供給不足となるトレンドを考えると、人手不足は深刻。新規採用もなかなか進んでいないため、労働環境の改善等を推進している。これからしばらく造船業は『稼げる産業』になるということを発信していきたい。賃上げや調達コストも考慮すれば、中韓含め、造船業界はもう少し強気に行ってもよいのではないか」と船価上昇への理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【海の日メッセージ】
◇「産学官の英知を結集、海洋政策の大きな変革を」
＝経済安保へ先端技術育成・脱炭素化へ洋上風発拡大＝
＝岸田総理、令和5年「海の日」迎えメッセージ＝
◇「海運業界の将来にわたる持続的な発展へ尽力」
＝地政学リスク/脱炭素化/経済安保/税制等を課題に＝
＝船協・明珍会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇後継者確保育成は最重要課題、国は実効ある政策を
＝海の日7月20日固定化を、関係団体と連携し活動＝
＝海員組合・松浦組合長、「海の日」メッセージ＝
◇「高度な建造技術と最先端の環境技術で今後も貢献」
＝祝日制定の趣旨に想い馳せ、7月20日固定化めざす＝
＝日造工・金花会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇「内航海運活性化が課題、DX活用等で対処」
＝中造工・越智会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇「業界・異分野連携強化で競争力の維持・強化を」
＝日舶工・木下会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
【企業・経営】
◇自動車船でアカウミガメ回遊経路調査
＝商船三井、名古屋港水族館に協力＝
◇第45・46回無担保社債、計200億円発行
＝日本郵船、トランジションボンド発行条件＝
◇使用済み海図、グッズとして再利用
＝商船三井、国立科学博物館特別展で購入可能＝
【不定期船】
◇LPG二元燃料、アンモニア運搬VLGC
＝郵船・川重、6隻目の建造契約＝
◇ケープは2日続伸で14,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
◇カムサマックス、12,650㌦で期間用船
＝ダイアナシッピング、コベルフレット向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、1,488㌦で前週比微増
＝Drewry運賃指数、北米向けが押し上げ＝
◇需要不振、新造船引き渡しで下方圧力
＝KOBC、 コンテナ船の需給状況と展望＝
◇スケジュール信頼性、荷主感覚で回復せず
＝Sea Intelligence、5月順守率は平準化も＝
◇第1四半期は陽明海運が最高成績
＝炭素排出量指数、13航路中10航路で改善＝
◇2022年の欧州海運排出量、1.3億㌧に増
＝環境NGO調べ、過去3年で最多＝
◇スマートコンテナ試験輸送、来年実用化へ
＝韓国海洋水産部、HMM南米東岸航路で実証＝
◇カナダ西岸港湾労使が暫定合意を形成
＝スト13日目に妥結、ターミナル復旧へ＝
◇共同『X-Rentalオープンプラットフォーム』
＝JPR/uprが業務提携、11月から両社顧客に提供＝
◇ヤマト運エリアマネジ、GISテクノ「SAG賞」に
◇アライプロバンス、国際物流総合展2023に出展
【海事政策・労務】
◇2024年1月1日付で海上サービス料金を改定
＝新たな運航要件の追加、関税の統合・撤廃等＝
＝パナマ運河庁、船舶カテゴリ次第で料金低下も＝
◇400万ユーロの技術支援供与で参照条件を協議
＝比DOTr、ECの船員訓練支援・手続きに9ヵ月＝
◇モーリシャスで水中洗浄・検査技術のデモ実施
＝IMO、TESTバイオファウリングPJで＝
◇リベリア籍タンカーで火災、乗員・貨物に被害なし
＝星港MPA、安全規制の遵守呼びかけ＝
◇R8年度から利用料「月額6,600円/社」収受を提案
＝国交省第2回サイバーポートWG、来月パブコメ＝
◇フェリーと展示ブースをライブ中継で繫ぐ
＝関東運「海洋都市横浜うみ博2023」に参加＝
◇政府、全国70港で埠頭用地等に約798億円
＝R5年度特定港湾施設整備基本計画を閣議決定＝
◇国交省、ガイドライン改訂へ最終審議
＝あす第3回港湾空港リサイクル推進検＝
◇国交省、令和５年度新規研究課題を追加公募
＝「短期集中型」にスタートアップ枠を設ける＝
◇国交省20日に第12回運輸安全マネジ普及啓発協
【造船・舶用】
◇檜垣社長「中韓含め、強気の船価提示に期待」
＝操業率上昇に人材問題がカギ、職場環境改善等＝
＝今治造船、NSYの設計統合効果はこれから＝
◇山口執行役員「現代の帆船、自然エネでネットゼロ」
＝シップ・オブ・ザ・イヤー、商船三井「松風丸」＝
＝海事三学会・合同表彰式、約100名が参列＝
◇日本初、実運航船を用いたサイバー攻撃防御演習
＝日舶工、全国高専生対象に「海事CSセミナー」＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 366” 引き渡し
＝JMU津、環境性能・運航性能が向上＝
◇仏PGL浮体式洋上風力発電PJで今夏タービン設置へ
＝BV、認証で協力・2024年稼働で24MW発電＝
◇EU-ETS、一定の欧州近隣積替港は寄港除外も
＝NK技術セミナー、MEPC80結果等を報告＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「露ウクライナ戦争・核リスク」
◇都港湾局、有明親水公園官民連携事業者を公募
◇都港湾局、「海の森夏休みイベント」
◇観光庁、旅行取扱状況速報5月分
◇国土交通省、人事異動（14日付）
◇商船三井、人事異動（15日付）
◇川崎汽船、人事異動（1日付）
2023年7月14日
Top News トップニュース
北米東岸航路就航第1船のAPL Qingdao（出所：横浜市港湾局）
◇内田社長「基幹航路、寄港数の維持・拡大を」
＝CMA CGMジャパン、横浜から北米東岸直航を紹介＝
＝海事振興セミナー、コロナ後のコンテナ市場分析＝
日本海事センターは13日、第7回JMC海事振興セミナー「コンテナ船業界の現状と今後の見通し」を開催した。CMA CGMジャパンの内田秀樹代表取締役社長が登壇し、基幹航路の日本への寄港頻度減少による日本の産業競争力低下への強い懸念を表明。同社としては今年3月に横浜から北米東岸への直航サービスを開設したことを紹介し、「競争力強化のためには貨物量増加が必要。寄港数の維持・拡大に繋げたい」と基幹航路の維持拡大に貢献する姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇豪NC港クリーンエネ地区建設PJが本格始動
＝商船三井、グリーン水素アンモ輸送でPoNと協業＝
◇国立科学博特別展「海～生命のみなもと～」に出展
＝商船三井、「人々の暮らしを支える海運」を紹介＝
【不定期船】
◇ケープは約1,000㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇船齢10年プロダクト船、3,250万㌦で
＝スコルピオタンカーズ、MR型を売船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇内田社長「基幹航路、寄港数の維持・拡大を」
＝CMA CGMジャパン、北米東岸直航サービス紹介＝
＝海事振興セミナー、コロナ後のコンテナ市場分析＝
◇EBIT、5～10億㌦の損失へ
＝Zim、今年の業績予想を下方修正＝
◇HMX、欽州へ月1回の寄港開始
＝Harbour Link、香港・マレーシアサービス＝
◇スト11日目、労働相が和解勧告
＝カナダ西岸港湾労使交渉、政府介入＝
◇港湾部会副議長らがピケライン訪問で連帯表明
＝ITF、ILWUカナダのスト支援・集会で演説も＝
【海事政策・労務】
◇グテーレス事務総長がプーチン大統領に書簡送付
＝国連、黒海穀物イニシアティブの継続へ積極的関与＝
◇「IPCCに沿った移行には官民協力が不可欠」
＝GMF/GTZC、改訂GHG戦略の採択歓迎も＝
◇地中海北西部の特別敏感海域指定で合意等
＝IMO、MEPC80の審議結果詳報を発表＝
◇GHG排出量2050▲80%、2025年発効
＝欧州議会、FuelEU Maritimeを採択＝
◇乗船勤務期間短縮・船員非課税の拡大等
＝韓国政府、船員不足で船員雇用改革案＝
◇今年上期は65件と前年同期比7件増
＝IMB・海賊件数、57件で船内侵入も＝
◇拘留率4.18%、過去10年間で最多に
＝パリMOU締結40年、2022年次報告書＝
◇デンマークトップ・日本15位・最下位カメルーン
＝パリMOU「ホワイト/グレー/ブラック」リスト＝
◇檜垣今治造船社長ら123名・21団体が受賞
＝国交省、R5年「海の日」海事関係功労者表彰＝
◇99名・7団体、うち安全指導員23名等
＝海保庁、R5年「海の日」長官表彰＝
◇小中学生を対象に「大島丸」で体験航海
＝大島商船高専ら8月23日に小倉港発着で＝
◇事業者の取組状況・具体的な推奨案の整理等
＝国交省ら20日に第9回パレット標準化分科会＝
◇日尼外相会談、海上法執行能力強化等へ協力
◇外務政務官、パナマ運河視察・雨量減の影響ヒア
【造船・舶用】
◇船舶のアンモニア燃料の用途拡大に関する研究
＝三井E&S、R5年度国交省新規研究課題に採択＝
◇EU-ETSの海運分野への拡大で概要等を説明
＝NK、9月初旬に東京・神戸・今治でセミナー＝
◇ナカシマプロペラ「省エネ化・省力化の取組み」
＝来月17日に第5回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇完全自律型検査ロボット「ANYmal X」がIECEx取得
＝BV、ANYbotics・ペトロナスが共同開発・検査分野初＝
◇MEPC80の審議内容解説ウェビナーを開催
＝BV、18・19日に同一内容で計2セッション＝
◇CII及びSEEMPのIACSガイドラインを邦訳
＝BV、SEEMP PartⅢの提出要件等を解説＝
◇BV、船級メインルール「NR467」「NR216」改定
【シッピング・フラッシュ】
◇全15隻、世界的ワイン専門誌から表彰
＝プリンセス、クルーズ部門を席捲＝
◇史上初、ルレ・エ・シャトーのラベル取得
＝ポナン、パートナーシップを強化＝
◇BV、7月の改定船級ルールを公表
◇BVジャパン、8月14～16日に夏季休業
◇笹川平和「笹川奨学金の第1期生」等
2023年7月13日
Top News トップニュース
進水する “KEYS Azalea”
◇西日本初のLNG燃料供給船、KEYS Azaleaと命名
＝2024年春から石炭船や鉄原船、自動車船に供給へ＝
＝郵船・九電ら合弁、三菱重工下関で進水＝
日本郵船・九州電力・伊藤忠エネクス・西部ガスの合弁会社KEYS Bunker-ing West Japanは12日、三菱重工業下関造船所でLNGバンカリング船の命名・進水式を執り行った。本船は ”KEYS Azalea” と命名された。2024年春から九州・瀬戸内地区で石炭船や鉄鋼原料船、自動車船等へのLNG燃料供給に従事する予定。KEYSの吉上耕平CEOは「環境負荷が低いLNG燃料を取り扱い、カーボンニュートラル社会実現に貢献することが当社の使命」と本船への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西日本初のLNG燃料供給船、“KEYS Azalea” と命名
＝2024年春から石炭船や鉄原船、自動車船に供給へ＝
＝郵船・九電ら合弁、三菱重工下関で進水＝
◇「いしん」、堺泉北で100回目のバンカリング
＝LNG燃料タグ、2019年から就航＝
＝商船三井、大阪港湾局から記念盾＝
◇自動車部品、大型EVトラックで輸送
＝郵船、電池状態分析・保険開発等で共同実証＝
◇銅サプライチェーン、トレーサビリティ強化
＝JX金属、BHPとパートナーシップ覚書＝
◇商船三井テクノ、PBCF・ローターセイルを紹介
＝ShipDC、第4回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇「海運の重要な役割の認識強化は我々の義務」
＝ICS、ギリシャ船主協会トラボロス会長インタビュー＝
【不定期船】
◇ケープ停滞、12,000㌦前後で推移
＝航路平均用船料、パナは回復＝
◇二元燃料VLGC、ヘリオスプールで共同運航
＝ドリアンLPG、新造船が引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期アジア発米国向け荷動き▲21.8%減
＝Descartes Datamyne、6月も前年割れ＝
◇6月米国コンテナ輸入量、208.2万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比減も下げ幅縮小＝
◇FBX、北米航路2週ぶり上昇
＝Freightos、加ストの貨物シフトで＝
◇D&D、2020年を下回り平常化
＝Container xChange、北米港湾が突出＝
◇2023年のコンテナ荷動き▲3.1%減
＝みずほ銀予測、今後も低水準予測＝
◇初の欧州・南米東岸航路
＝ONE、ウィークリー「LUX」開設＝
◇ブルネイ/中国北部で新サービス
＝Harbour-Link、初の定期航路開設＝
◇スト10日で75億㌦の貨物が混乱
＝カナダ西岸労使交渉、対立が続く＝
◇世界主要20港、前年比▲20％と改善
＝6月の平均在港時間・平均停泊時間＝
◇香港～深セン間の文錦渡検問所で道路陥没
＝中国本土向けトラック通関手続きが停止に＝
◇新規株式公開で約4億㌦を資金調達
＝上海錦江、コンテナ船市場で競争力強化＝
【海事政策・労務】
◇女性船員が海上生活で経験する課題等を洗い出し
＝GMF、インタビュー調査実施・4Qに対策テスト＝
◇完全電動港内艇の設計・導入促進へEOI発行
＝星港MPA、共通の参照設計・需要集約でコスト削減＝
◇10～14日、周辺海域でブーム・スキマー等を配備
＝モーリシャス、油流出対応能力強化プログラム実施＝
◇2,396隻と前年比25％増で過去最多に
＝スエズ運河通航量5月、タンカー44.6％増＝
◇良好な関係の維持・深化を確認、意見を交換
＝メヒアWMU新学長、明珍船協会長らと面談＝
◇「巨大船冒険ナビ 自動車運搬船の巻」開設
＝船協・特設サイト、ウェブ上で船の見学会＝
◇都、取組の結果・現状・対処指針等で
＝20日にR5年度東京港ヒアリ対策連絡会＝
◇海保、訪船指導・発航前検査の遵守指導等
＝16日から8月末まで夏季安全推進活動期間＝
◇北が弾道ミサイル、付近航行船舶の被害報告なし
【造船・舶用】
◇2023年度6月受注量は21隻－108万GT
＝輸組、手持工事量は503隻－2,234万GTに＝
◇舶用2ストロークエンジンの生産性向上へ
＝三井E&S、事業基盤強化計画で国交相の認定取得＝
◇圧力式タンクを完全内製化、LNG燃料タンク製作も
＝常石造船、5,000m3型LPG運搬船第1船に搭載＝
◇再エネ由来アンモニア製造・輸出の事業性検討
＝IHI、NZサウスランド地方で年間500,000㌧生産へ＝
◇クリーンエネルギー経済圏構築へ
＝三菱重工、豪ニューカッスル港とMOU締結＝
◇高速炉実証炉の概念設計担当で中核企業に選定
＝三菱重工、「戦略ロードマップ」基づき2024年度開始＝
◇新開発船型N181BCの1番船を引渡し
＝JMU有明「PROTEUS」、Phase3を充足＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
◇JOGMEC、「UAE国家水素戦略」等
◇マルハニチロ物流、MOVO Berthを12拠点に導入
◇関東地整ら28日に国土交通Day 親子見学会
2023年7月12日
Top News トップニュース
山中新社長
◇「海運業に喜び、収益性と成長性を向上」
＝安定契約維持と脱炭素化の新事業に注力＝
＝NSU海運・山中新社長、顧客と関係盤石に＝
「海運業で仕事をできる喜びをかみしめながら、全社一丸で誇りをもって仕事に臨む。会社として収益性と成長性をさらに上げていきたい」―。
日本製鉄出身で、6月28日付で就任したNSユナイテッド海運の山中一馬代表取締役社長は、重要顧客向けの安定的な輸送契約の維持と脱炭素化に伴う新たな輸送需要の取り込みに注力する姿勢を見せる。新たな輸送需要として、アンモニアや液化CO2の輸送への参画に意欲を見せるほか、脱炭素化に向けた製鉄プロセスの変化に合わせた輸送体制を構築する必要性を指摘。顧客をはじめとするステークホルダーと盤石な関係性を築き上げ、新たなニーズに応えられる海運会社を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇丸の内本社ビル、2030年代前半建て替え検討
＝横浜にタワー棟、一時的に本社機能移転も＝
＝日本郵船、三菱地所・鹿島と特定目的会社＝
◇船舶管理を受託、デジタル・脱炭素でも貢献
＝Vグループ、ベルシップスと戦略的協業＝
◇船価証券の過誤・見落としで注意喚起
＝ITIC、『クレーム・レビュー』で事例共有＝
◇郵船、チップ船が比国近海で遭難者救助
【不定期船】
◇「海運業に喜び、収益性と成長性を向上」
＝安定契約維持と脱炭素化の新事業に注力＝
＝NSU海運・山中新社長、顧客と関係盤石に＝
◇ケープは3日続伸で12,894㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇新造LNG船4隻、招商局江蘇で建造
＝ガンボー、セルシウスタンカーズから用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、931.73Ptに再下落
＝上海輸出コンテナ指数、北米は安定＝
◇KCCI、前週比微減の1,227Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米向けは上昇＝
◇スマートコンテナ、年率43%成長へ
＝Drewry、昨年は200万本弱に増加＝
◇2030年TEUあたり排出量70%削減へ
＝ONE、2023年グリーン戦略を推進＝
◇新たなトラック輸送ルート開設
＝CEVA、中国・キルギス・ウズベキスタン間＝
◇独中部マクデブルクと直行コンテナ列車
＝Modal 3、ロッテルダム港向け＝
◇114億2,600万㌦と前年比33.8%増
＝CFZ1～5月貿易額、輸入先の3割はEU＝
◇輸出額1月、2億5840万ドルと前年比28%増
＝パナマ、2億㌦と銅輸出増・単月で過去最高額＝
◇世界中の港湾労組がILWUカナダの全面ストを支援
＝ITF、オランダ労使協定を参考に交渉再開を要請＝
◇「EDiA XL」が独レッドドット・デザイン賞を受賞
＝三菱ロジスネクスト、欧州市場向けフォークリフト＝
【海事政策・労務】
◇「ゼロエミ船の技開を強力推進、世界をリード」
＝斉藤相・GHG合意、本邦海事産業の競争力強化を＝
◇「政府のリードを期待、温暖化防止対策に邁進」
＝明珍船協会長、IMO・改訂GHG戦略を歓迎＝
◇2023 IMO GHG削減戦略、ゼロエミ燃料割合も
＝海事局、IMO/MEPC80の審議結果概要＝
◇通航船舶964隻、トランジットは平均11.09時間
＝ACP・6月運用状況、ネオパナマックスは混雑継続＝
◇初のUSCG「QUALSHIP21」認定承認書を受領
＝AMP、検査体制強化で99%上回る遵守率を達成＝
◇管轄区域以外に水源求める検討進める
＝ACP、干ばつによる段階的喫水低下で＝
◇感染症対策「良かった事項を将来に役立てよ」
＝国交省、第1回クルーズの安全安心確保検討会＝
◇UNODCと連携、移乗・立入検査等を訓練
＝海保MCT、スリランカで法執行能力向上研修＝
◇日韓輸出管理対話、フォローアップへ協力覚書
◇清水政務官、苫小牧港西港区等を視察
【造船・舶用】
◇バラスト水記録簿の書式改正、2025年2月発効へ
＝DCS・MARPOL附属書Ⅵの改正案等、次回採択へ＝
＝NK、IMO/MEPC80審議速報を発表＝
◇ISO/TC 8/SC 6議長に東京海洋大・宮本学部長が就任
＝船技協、日本提案国際規格36件の策定に貢献＝
◇GTCC発電所に最新ガスタービン2台受注
＝三菱重工、ウズベキスタンでシェア拡大＝
◇屋内配送向けサービスロボットのトライアル開始
＝川崎重工業、藤田医科大学病院で検体・薬剤配送＝
◇英レスターシャーのゴミ焼却発電プラントが完工
＝HZI、350,000㌧処理で約80,000世帯分発電＝
◇住友重機械工業、なりすましメールに注意喚起
◇斉藤国交相、橋桁事故「原因究明と再発防止図る」
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG月次価格6月速報等
◇海保ら8月31日まで夏季安全推進活動期間
◇ミス日本「海の日」活動状況6月
◇笹川平和ら日本と太平洋島嶼国間の海上法執行協力
◇プリンセス、新規登録者プレゼントキャンペーン
2023年7月11日
Top News トップニュース
MEPC80：改訂GHG戦略を全会一致で採択
◇IMO「国際海運2050ゼロ実現めざす」全会一致で採択
＝2008年比30年に20%以上削減、40年に70%削減＝
＝MEPC80、中期候補措置は来春最終化・25年秋採択へ＝
国際海事機関（IMO）が国際海運2050ネットゼロ実現をめざす方針を機関決定した。第80回海洋環境保護委員会（MEPC）が3日～7日に開催され、最終日に「船舶からのGHG排出削減に関する2023年IMO戦略」を全会一致で採択した。2050年ネットゼロ実現に向け、2030年までに（ニア）ゼロエミッション燃料の導入を確保することにコミットしたほか、①2030年までに国際海運からの年間GHG排出総量を2008年比で20%以上削減し30%を目指す ②2040年までに同70%削減し80%を目指す―の2つのチェックポイントを設けた。同戦略に基づき中期候補措置バスケットは次回会合（来春）で最終化し、2025年秋の臨時MEPCで採択する。発効は採択16ヵ月後の2027年見込み。
Table Of Contents 目次
【IMO/MEPC80 結果】
◇IMO「国際海運2050ゼロ実現めざす」全会一致採択
＝2008年比30年に20%以上削減、40年に70%削減＝
＝MEPC80、中期候補措置は来春最終化・25年秋採択＝
◇「改訂GHG戦略の達成、F&R等の措置が不可欠」
＝ICS、ベネット副事務局長が歓迎声明を発出＝
◇「合意スケジュール内での政策措置策定が重要」
＝GMF、IMO改訂GHG戦略の採択で声明発出＝
◇「海運エネ転換の新たな始まりを意味する」
＝WSC、IMO・改訂GHG戦略を歓迎＝
【企業・経営】
◇NCA株式譲渡、10月1日付で効力
＝郵船・ANA、株式交換に最終合意＝
◇住友林業の森林ファンドに共同出資
＝日本郵船ら10社、600億円・15年運用＝
◇世界初、グリーンメタノールと廃液利用
＝丸紅・田渕海運ら、国産バイオ燃料をLPG船に＝
◇地下掘り鉱山は排出コストが負担に
＝ウッドマッケンジー、豪排出規制改訂で＝
【不定期船】
◇ケープは小幅ながら2日続伸
＝航路平均用船料、パナも反発兆し＝
◇2008年竣工、VLGCを6,000万㌦で売船
＝アバンスガス、現行用船期間後に引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、6月は▲9%下落の1,277㌦
＝フレイトス指数、太平洋・欧州とも低調＝
◇CCFI、前週比▲1.7%下落の880Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は低下＝
◇NCFI、前週比4%下落の647Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、前週から反落＝
◇5月は前年比▲19.3%減の193万TEU
＝NRF、米国小売コンテナ輸入量＝
◇国際物流、GHG削減へ蘭NPOと協業
＝近鉄エクス、Smart Freight Centre加盟＝
◇AI活用、貿易手続きを合理化へ
＝Webb Fontiane、エチオピア税関業務支援＝
◇労使交渉、連邦調停委の支援で再開
＝カナダ西岸、4日の中断経て＝
【海事政策・労務】
◇「協定の完全かつ継続的な履行が重要」と呼びかけ
＝国連、黒海穀物イニシアティブが18日に更新期限＝
◇総合海洋政策事務局長にH2年度入省の宮澤氏
＝国交省人事、稲田港湾局長が産業港湾課長兼任＝
◇港湾局、今後の利用促進策や機能改善等議論
＝13日に第2回サイバーポート進捗管理WG＝
◇海交網の構築・面的広がり・実現枠組み等を提言
＝交政審、気候変動・臨海部強靱化のあり方を答申＝
◇陸幕長「強固なチームワークで任務遂行を」
＝第20次派遣海賊対処支援隊、出国報告＝
◇第51次海賊対処航空隊の無事帰国に謝意
＝酒井海幕長、家族や関係者の理解と支援に＝
◇官民一体で全国で海難防止啓発活動を推進
＝海保ら、16日から海の事故ゼロキャンペーン＝
◇若年船員の確保・育成へ官民学一体で取組み
＝船協九州・九州船対協、内航人材確保育成懇＝
◇関東運、6月の管内PSCでパナマ籍１隻を拘留
◇日ネシア、海洋安保協力推進へ連携深化で一致
◇日ノルウェー、GX推進へ連携で一致
◇貿サ収支5月、▲1兆4,276億円の赤字に
◇WTO、開発・投資円滑化協定交渉の妥結宣言
【造船・舶用】
◇次世代ミサイル艦6隻、認証サービス提供
＝インド船級、コチン造船所で建造＝
◇拘留・欠陥船を分析、サブスタ船撲滅へ
=NK、PSC 年次報告書 2023 を発行=
◇2030 年までに帆船、風と太陽で再生可能エネ
=ポナン、14 隻目の新造船計画「Swap2Zero」=
◇土木現場向け Wi-Fi システム「ホップワイド LAN」
=古野電、メンテ・レジリエンス TOKYO2023 に出展=
◇名村造、事故調査委に協力・再発防止に全力
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、20日に石油ガス動向を配信
◇都港湾局ら9月に臨海副都心でアートフェス2023
2023年7月10日
Top News トップニュース
ONE INNOVATION
◇ニクソンCEO「持続可能な成長を目指す」
＝バリューチェーン参画でボラティリティ低減＝
＝ONE、2023年以降「フェーズ2」へ＝
Ocean Network Express（ONE）は7日、事業説明会を行い、ジェレミー・ニクソンCEOが今後の方針を説明した。2018年の設立以降の5年間をフェーズ1、2023年以降の5年間をフェーズ2と位置づけ、今後は「持続可能な成長」を目指す。コンテナ船市況のボラティリティが高い中で安定的な財務基盤を維持するため、コンテナに関わる幅広いバリューチェーンに関与する事業を展開する必要性を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇邦船初、バングラ条約認証ヤードで解撤
＝シップリサイクル、安全衛生管理を徹底＝
＝日本郵船、NBP保有船 ”KAMO” で完了＝
◇洋上風力向けCSOVs、2隻+4隻建造へ
＝シュルテ、ウルステン・ベルフトに再発注＝
◇ETS適用排出8,340万㌧、75億ユーロ相当
＝ウィルヘルムSM、2022年のEU-MRV分析＝
◇17日より “Trochetia” の旅客サービス再開
＝MSCL、モーリシャス～ロドリゲス間で月2便＝
【不定期船】
◇ケープは9日ぶりに小反発
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇風力タービン、10基の輸送完了
＝スワイヤープロジェクト、中国からNZへ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「持続可能な成長を目指す」
＝バリューチェーン参画でボラティリティ低減＝
＝ONE、2023年以降「フェーズ2」へ＝
◇大西洋西航・北米西岸西航が2ケタ下落
＝先週のDrewry運賃指数1.3%下落＝
◇5月の世界コンテナ荷動き3.4%減
＝CTS、運賃指数は11ヵ月連続下落＝
◇SCFI▲2.1%・CCFI▲3.5%と下落
＝6月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇基幹航路船腹量、前年比20%・40%増も
＝Sea Intelligence、市場悪化・運賃下落を懸念＝
◇アジア/北米西岸の4サービス改編
＝THE Alliance、市場状況に合わせ＝
◇重慶にインターモーダル新会社開設
＝SITC、北西部・南西部の内陸強化＝
◇中欧班列、コンテナ輸送量30%増
＝上半期の運行本数8,641本と16%増＝
◇8月3日発効でチャージ改訂
＝マースク、パナマ運河通航貨物＝
◇2015年から2021年の年間出荷量▲8.2%
＝国交省、第11回物流センサス調査結果＝
【海事政策・労務】
◇海保対策の深化へ講演、船上視察も
＝IMO、アンゴラで海上保安地域ワークショップ＝
◇IMO、「海洋プラごみの主因は廃棄漁具」
＝MEPC80サイドイベント、GloLitter会合＝
◇9月17～20日にIUMI年次総会を開催
＝エディンバラで海上保険の意思決定者が意見交換＝
◇教育系YouTuber「ラオ先生」とコラボ動画
＝J-CREWプロジェクト、川汽の航/機士が出演＝
◇「海賊の存在に驚いた」、資料送付が実践に
＝船協、カイロ日本人小学校にウェブ出前授業＝
◇GHG削減へ年末までにロードマップ
＝ICTSI、全ターミナルで目標設定＝
◇鶴丸議長「ミスマッチ解消へ産官学連携し対策を」
＝船協九州、船員教育機関/内航業界ら人材育成懇＝
◇日キルギスがJCM構築に合意・27ヵ国目
【造船・舶用】
◇499GT型EVバイオマス燃料輸送船「あすか」竣工
＝ポータブル運航支援システム「ナビコ」搭載＝
＝三菱造船・e5ラボ、内航標準ハイブリッドEV船＝
◇新造15,000TEU型船で自動航行に成功
＝サムスン、巨済・高雄1,500km実証実験＝
◇新182,000DWT型ばら積み運搬船の第1番船
＝名村伊万里、“WORLD SEAFARER” 引渡し＝
◇2,900TEU型コンテナ船を進水、10月引き渡し
＝内海因島、“BRIGHT SAKURA” と命名＝
◇旧水産庁漁業取締船「白嶺丸」の改造・整備を完工
＝内海造船、インドネシア海洋水産省への譲渡で＝
◇MAN ES/Seaspan換装契約、二元燃料に
＝Hapag運航船、最大60隻メタノール対応＝
◇顔認証PF「FreeiD」を勤怠システムと連携
＝常石造船、東京事務所・新潟造船で運用開始＝
◇ルーマニア・ドナウ川の吊橋「ブライラ橋」が開通
＝IHI、EU構造ファンド活用・交通利便性向上に貢献＝
◇今治造船、南海放送「News CH4」で西条工場紹介
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局発注工で死亡事故、有明ふ頭橋PCB対策
◇Hacobu20日に農業版「物流DX」最適解セミナー
2023年7月7日
Top News トップニュース
「LCO2-EPシステム」を搭載したLCO2輸送船
◇低/中/常温3方式すべてクヌッツェンとの合弁会社で
＝専用船・アンモニア兼用船で各ニーズに対応＝
＝日本郵船、菰田チーム長がLCO2輸送事業を概説＝
日本郵船は6日、同社の液化CO2（LCO2）輸送事業に関する説明会を開催した。菰田健司・グリーンビジネスグループ グリーンビジネス第三チーム チーム長は「LCO2輸送には①低温低圧 ②中温中圧 ③LCO2-EP（常温高圧）―の3つの輸送方式があり、弊社はこのすべての方式に取り組む。①及び②については三菱造船と、③についてはKNUTSEN NYK CARBON CARRIERS（KNCC）と設計開発を行っており、先月にはLCO2-EPシステムの詳細設計承認（GASA）をDNVから取得し、アンモニア/LCO2兼用輸送船のAiPを日本海事協会（NK）から取得する等、実装への準備が進んでいる。①②を含め、LCO2の輸送事業は今後、KNCCが行う」と説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低/中/常温3方式すべてクヌッツェンとの合弁会社で
＝専用船・アンモニア兼用船で各ニーズに対応＝
＝日本郵船、菰田チーム長がLCO2輸送事業を概説＝
◇運航パフォーマンス予測・改善、テスト完了
＝ヤラマリン、AI半自動航海計画システム＝
◇eメタノール参画、マースクにも供給へ
＝三井物産、MidCo社の株式49%取得＝
【不定期船】
◇世界初、石炭船にローターセイル搭載へ
＝飯野海運・Jパワー、ノースパワー製を導入＝
◇ケープは8日続落で12,234㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇自動車船2隻、計4,350万㌦で中古売船
＝グラムカーキャリアーズ、既存船隊を更新＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ファン・ドーン副社長「持続可能な港へ」
＝ロッテルダム港、ステークホルダーと連携＝
◇FBX、西岸向けは1,192㌦に微減
＝スポット運賃指数、北欧州向けは上昇＝
◇小売向け、全体平均を上回る
＝Xeneta北米往航スポット運賃＝
◇ドバイ初、冷凍・冷蔵施設が開設
＝マースク、コールドチェーンを強化＝
◇ストライキ継続、CT全面的に操業停止
＝加西岸労使交渉、荷主ら議会招集要望も＝
◇名古屋港、搬出入作業等を再開
＝「NUTS」システム障害が復旧＝
◇PSA、DGT株式22%取得で合意
＝Duisburg内陸CT、グリーン物流へ＝
◇荷台着脱、幹線中継輸送を実証へ
＝三井倉庫ロジら、スワップボディコンテナ活用＝
【海事政策・労務】
◇「Carib-SMART」PJへのニーズ概説文書を承認
＝IMO、カリブ海海事行政長官地域会合に24ヵ国等＝
◇債務をブルーボンドに転換、海洋保護に5,000万㌦
＝バルバドス政府、沿岸水域の海洋保護区30%設定へ＝
◇船舶所有者登録総局が「ISO 9001:2015」取得
＝AMP、2019年7月から取り組み・BVが品質認証＝
◇フアン・ディアス川にボイラー燃料が漏出
＝AMP、非海事関係企業が原因・清掃活動開始＝
◇船協、定期的対話を通じた相互理解深化が重要
＝SCA幹部・職員ら、今年度2回目の訪問で＝
◇Twitter中心にさらにPRキャンペーン
＝船協、「海の日」カウントダウン・当日に＝
◇『海の日』、クイズキャンペーン開催
＝海事広報協会、特設サイトを開設＝
◇小芝風花さん「国民一人ひとりの理解と協力を」
＝国交省ら、「働き方改革」PR動画完成発表会＝
◇国交省、海事・港湾局担当審議官に西海重和氏
◇28日に海事振興勉、貝殻活用の汚染防止技開で
【造船・舶用】
◇27日に「MWSガイドラインセミナー」開催
＝NK、秋田港・能代港洋上風発PJの紹介も＝
◇会員12社が展示ブース、OSV市場参入に促進へ
＝日舶工、MMW23マレーシア舶用工業セミナー＝
◇「ビジネス英語初級講座」をオンラインで実施
＝日舶工、会員15社31名が参加＝
◇関西海事教育アライアンスで「舶用工業講義」
＝日舶工、大学院生約50名対象に会員5社と＝
◇「MEGURI2040」自動避航プログラムを展示
＝古野電気、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合で＝
◇J-クレジット「簡易創出基盤」、2024年度中に提供へ
＝IHI、環境価値流通PF実現で環境省実証事業に参画＝
◇英国で2件のごみ焼却発電プラント運営を受注
＝日立造船Inova、いずれも25年間の長期運営＝
◇名村造、橋梁事故の復旧と被害者対応に全力
【シッピング・フラッシュ】
◇遠隔IoT・AIサービス「Gauge」連携開始
＝ゼンリンデータコムとLiLz、点検業務削減＝
◇＋A、富士ロジ物流センターに搬走AMR活用のRaaS
◇Hacobu、13日にMOVO Berthセミナー
◇海さくら/財団、海の日「ブルーサンタ＠江の島」
◇笹川平和14日「米の中東政策の失敗と中露の思惑」
◇国交省8月2・3日に「こども霞が関見学デー」
2023年7月6日
Top News トップニュース
MoU調印
◇業界横断イニシア「シルク・アライアンス」に参加
＝星港MPA、グリーン海運回廊の共同構築へ協力強化＝
＝船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」へLRとMoU＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は5日、ロイド船級協会（LR）海事脱炭素化ハブ（MDH）と、インド洋～太平洋におけるゼロエミッション海運の実現を目指す業界横断イニシアティブ「シルク・アライアンス」に参加する覚書（MoU）に調印した。両者は船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」について協力する。LR MDHは、「シルク・アライアンスに基づく航路別行動計画手法の開発」で、国際海事機関（IMO）、MPAが主催するNextGEN Connect Challengeで優勝。両者はMoUを通じて、主にアジアで運航するコンテナ船の脱炭素化戦略を試行し、大幅な排出削減効果を達成するためのグリーン回廊の共同構築に向けたパートナーシップ発展へのコミットメントを強化する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇RERA AS、石狩湾新港洋上風力で運航開始
＝日本郵船、シーメンスガメサにCTV引き渡し＝
◇橋本社長登壇、海運の脱炭素化に貢献
＝商船三井、夏季ダボス会議に参加＝
【不定期船】
◇中古船価、1ヵ月で15%超下落も
＝売買も停滞、第2四半期は135隻＝
＝ドライ、用船市況の軟化に合わせて＝
◇ケープは7日続落で13,279㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月NCFI、前月比▲2.6%下落
＝寧波輸出コンテナ指数、西岸や印パは上昇＝
◇6月の新造船、過去最多の27.7万TEU
＝コンテナ船引き渡し、下期も増加見通し＝
◇星港でサプライチェーンの未来を議論
＝ONE、8月に第2回コンテナ海運サミット＝
◇バイオ燃料、サプライチェーンCO2削減
＝Volvo、コンテナ輸送を再エネ転換＝
◇荷主が不当なD＆Dで賠償請求
＝ハパックロイド、米国空コン滞留で＝
◇東海・釜山港／ロシア航路開設でMoU
＝Dong Young Shipping、江原自治道等と＝
◇カスピ海経由のロシア／キルギスで
＝中央アジアで新複合ルートの開設も＝
◇ライン川の低水位で割増料金課徴
＝マースク、状況は予測不可能と＝
◇「NUTS」がランサムウェアに感染
＝名古屋港全CT、復旧は6日8時半にも＝
◇「災害時の緊急災害活動拠点使用等協定」締結
＝日本GLP/八尾市ら車両待機・物資保管場所等に＝
【海事政策・労務】
◇業界横断イニシア「シルク・アライアンス」に参加
＝星港MPA、グリーン海運回廊の共同構築へ協力強化＝
＝船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」へLRとMoU＝
◇10月1日以降、固定RTK操縦装置の搭載義務化
＝ACP、幅33.2m以上の全船舶対象・可搬式レンタルも＝
◇ポートサイド造船所に新浮体式ドックが到着
＝SCA、35,000㌧級大型船の修繕にも対応＝
◇9月27日～30日、モナコ・ヨットショーに参加
＝SCA、エジプトのヨット市場活性化めざす＝
◇アンゴラ・ロビト港向けMSWプラットフォームを試験
＝IMO、星港MPAと「SWiFTパイロットPJ」で開発＝
◇IMLI卒業式、35ヵ国－53名が巣立つ
＝IMO、初のライブ配信も実施＝
◇露産原油等のEU域内への海上輸送を原則禁止
＝欧州閣僚理事会、対露制裁第11弾パッケージ＝
◇RORO・フェリー活用、近隣港で災害時の機能補完
＝関東地整ら新首都圏広域計画『基本的な考え方』＝
◇政府、WTOマラケシュ協定改正議定書を受託
【造船・舶用】
◇2023年累積受注額、売上目標の90%に到達
＝KSOE、FPOやPCTC 4隻等で約23億㌦積み増し＝
◇屋外溶接移動ロボット「MR4Weld」を発表
＝伊フィンカンティエリ、コマウと共同開発＝
◇洋上変電所に関する包括的ガイドを発行
＝ABS、OEM・T&I業者の意見反映した最新版＝
◇仏「最も透明性の高い企業トップ20」の5位に選出
＝BV、ウェブサイトの投資家向け情報の透明性評価＝
◇シップオブザイヤー「松風丸」等
＝14日に都内で海事三学会合同表彰式＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7月3日
◇Hacobu、西日本DX推進フェア2023に出展
◇運総研、新所長に星井鉄雄氏
◇運総研、24日にドローン配送等で報告会
2023年7月5日
Top News トップニュース
国際船員労務協会・第40回定時総会
◇次期IBF協約「経営環境等に照らし適正化に努める」
＝国船協・第40回総会、副会長に川崎汽船の綾専務＝
＝比MAAP「KGO」日本人学生と交流へ協議進める＝
「2023年1月に始まったIBF協約改定交渉においては、外国人船員の労働条件が、船主経営を取り巻く環境や船員供給国の社会・経済状況等に照らして適正なものとなるよう努める」。国際船員労務協会は4日、東京・平河町の海運ビル内で第40回定時総会を開催し、2023年度活動方針、役員選任等を承認した。活動方針の柱は、①IBF労働協約改定交渉への取組み ②教育訓練に関する取組み―の2本。役員選任では、小山智之理事・副会長の退任に伴い、日本郵船の樋口久也常務執行役員が理事に就き、副会長には綾清隆理事（川崎汽船専務執行役員）が就任した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本企業初、脱炭素化へ5年間協業
＝郵船、GCMDとパートナーシップ＝
◇7月15日から墨田区の銭湯で写真展
＝「内航船の日」を記念、パネル展示も＝
◇ストルトとDeltechの責任を再認定
＝米国控訴裁判所、”MSC Flaminia”火災事故＝
【不定期船】
◇ケープは6日続落で13,692㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープ週後半回復、パナは軟化
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇原油輸入量1,206万kLと前年同月比94.0%
＝石油統計5月分、中東依存度97%と2.5pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、4週ぶり上昇で953.60Pt
＝上海輸出コンテナ指数、北米向け2桁アップ＝
◇KCCI、前週比▲2.3%下落の1,231Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米は上昇＝
◇新造コンテナ船、代替燃料切り替え加速
＝Drewry、既存燃料のみは約40%＝
◇Containerships、ブランドに統合
＝CMA CGM、欧州複合輸送を一体化＝
◇FAKレート、31日から値上げ
＝マースク、極東発北欧州向け＝
◇RTG、水素燃料電池換装に補助
＝東京都港湾局、5社21台を選定＝
◇神奈川県で新たな物流施設が竣工
＝GLP平塚Ⅱ、新東名・圏央道の結節点＝
◇マルチテナント型、ウェルネスに注力
＝GLP、ALFALINK流山4が竣工＝
◇上海で「インターモーダル・アジア2023」
＝インフォーマ、19～21日に対面開催＝
【海事政策・労務】
◇次期IBF協約｢経営環境等に照らし適正化に努める」
＝国船協・第40回総会、副会長に川崎汽船の綾専務＝
＝比MAAP「KGO」日本人学生と交流へ協議進める＝
◇「Book & Claim Chain of Custody」導入で合意
＝排出プロファイル分離で脱炭素化を加速＝
＝ONE・ハパックら、GTZC加盟9社が共同声明＝
◇比OFWの送金額、船員割合は22%に到達
＝『ネットゼロの世界における船員の重要な役割』発表＝
＝ICS/IMEC/ITF、比船主協会と労使サミット共催＝
◇ベルギーと海事訓練機関の相互承認で意見交換
＝AMP、エイルブレック海事検査局長が表敬＝
◇最大1兆ウォン規模のファンド
＝韓国政府、海運産業支援へ＝
◇上半期アジア海域海賊事件35%増
＝ReCAAP、57件・海峡地で増加＝
◇仮バースの設定円滑化へ荷主等に協力要請
＝海事局、3本の通達「積極的受入の検討を」＝
◇UKHOと共同刊行の英語版紙海図を段階廃版
＝海保庁、単独刊行の日本語・英語版は継続＝
◇20次隊18日に出国・19次隊30日迄に帰国
＝防衛省、海賊対処支援隊第2波の要員交代＝
◇第52次派遣海賊対処航空隊、遭難船舶に対応
＝アデン湾でP-3Cが国際VHF救難通信を聴知＝
◇外航日本人確育スキーム9社11名直接採用
＝SECOJ、2022年度事業報告等を承認＝
◇3会場計34名が対面参加も前年度比約半数
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム面談会＝
◇川近SM・イイノGT等海運32社が参加
＝海事局、12日にめざせ海技者セミナー小樽＝
◇外務政務官、LA/LB港視察・脱炭素化で意見交換
◇海技者セミナー、福岡240名・東京70名参集
◇SECOJら第2回4～5級海技士研修に29名参加
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇竹山海上安全指導員、R5年度安全総理大臣賞
【造船・舶用】
◇南極観測船「宗谷」、青函連絡船「摩周丸」等6件
＝日本船舶海洋工学会、第7回ふね遺産認定＝
◇第8 回セミナー「どうするゼロエミ」開催
＝GSC、28日にハイブリッド形式で研究成果報告＝
◇三井E&S、日揮・コスモ石油ら向け圧縮機2台受注
＝廃食用油由来の国産SAF大規模生産実証設備に＝
◇CO2原料の低級オレフィン製造技術確立へ
＝IHI、タイ王室系SCGCとNEDO事業で実証＝
◇DX促進で「ChatGPT」の活用を開始
＝日立造船、資料作成やアイデア検討等で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日韓エネ高官会談、エネ協力強化で意思疎通へ
◇経産省、鉱工業生産・出荷・在庫指数5月分
◇経産省、製造工業生産予測指数6月調査
◇副経産相、OECD中小企業相会合でグリーン化等
◇クリンペットジャパン、物流連先進技術賞
◇笹川平和財団、ジャパンスカラー募集
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報更新
2023年7月4日
Top News トップニュース
ISWG-GHG15の様子
◇LCAガイドライン最終化、CG設置等も提言
＝ISWG-GHG 15、改訂GHG戦略へ最終調整＝
＝IMO、MEPC80を前に各提案内容まとめる＝
国際海事機関（IMO）は6月26日～30日、第15回GHG中間作業部会（ISWG-GHG 15）を開催した。第80回海洋環境保護委員会（MEPC80、7月3日～同7日）に先立ち、改訂GHG戦略案の最終化に向けて議論したもので、舶用燃料のGHG強度を段階的に削減することを義務付ける技術的要素として、ゴールベースの燃料／エネルギー基準をさらに開発することを支持したほか、舶用燃料のライフサイクルGHG原単位に関するガイドライン（LCAガイドライン）を最終化した。LCA枠組みをフォローアップするため、コレスポンデンスグループ（CG）設置や専門家ワークショップの開催、持続可能性の認証、第三者検証に関するレビュー実施等、MEPC80への各提言をとりまとめた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇北米西岸減速航行、最高位のサファイア賞
＝日本郵船、大気汚染防止・海洋生物保護に貢献＝
◇アニメ「ワンピース」と2回目のコラボ
＝商船三井フェリー、さんふらわあ夕方便で＝
◇「想いを繋ぎ、豊かな未来を築く」
＝飯野海運・大谷社長、創業124周年迎え＝
◇NEDO、CO2燃料製造は概ね計画通り進捗
＝産構審GI部会、エネ構造転換分野WG＝
◇共栄タンカー、支配株主等の事項開示
◇ヤマトHD、グリーンボンド発行条件
【不定期船】
◇ケープは5日続落で14,133㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNG船2隻、購入オプション行使
＝CoolCo、現代三湖で2024年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、892.72Ptに下落
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路低調＝
◇NCFI、673.7Ptに上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、北米改善＝
◇5月スケジュール順守率、66.8%に上昇
＝Sea Intelligence、改善続く＝
◇女性船員拡大へ、Equal At Sea開催
＝マースク、印ムンバイでイベント＝
◇S&P持続可能性年鑑に掲載
＝OOIL、中国TOP1%企業入り＝
◇オンラインブッキング、リーファー貨物にも
＝CMA CGM、SpotOn拡大＝
◇全国合計で4.8%増の1.2億TEU
＝中国港湾、1～5月累計コンテナ取扱量＝
◇バンクーバー、Pルパートなどでスト突入
＝カナダ西岸労使交渉、BC州港湾で＝
◇モーダルシフト優良事業者、募集を開始
＝物流連、9月29日まで受け付け＝
◇ICD活用、物流環境大賞で特別賞
＝三井倉庫、花王・いすゞロジと合同＝
【海事政策・労務】
◇LCAガイドライン最終化、CG設置等も提言
＝ISWG-GHG 15、改訂GHG戦略へ最終調整＝
＝IMO、MEPC80を前に各提案内容まとめる＝
◇「何かを成す」、海事産業がまとまり同じ方向を
＝税制改正・経済安保/CN/旅客船事故対応に注力＝
＝髙橋海事局長・最終会見、官民新体制にエール＝
◇暮らしと産業を支える社会インフラ、使命果たす
＝明珍新会長、税制/GHG/国際的危機等への支援を＝
＝船協4年ぶり総会後懇親会、政官民約400人参集＝
◇船員の教育・訓練改善にベストプラクティス導入
＝比DOTr、ECが400万ユーロの技術支援＝
◇黒海穀物イニシアティブと肥料輸出MoU継続に尽力
＝国連、ロシア産食料・肥料取引で途上国等を支援＝
◇累計1,135隻－3,266万MT、検査待ちは5隻
＝JCC、6月30日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇『シップリサイクル・ガイド』初版を発行
＝ICS、インベントリ作成から船舶売却までを網羅＝
◇日本無線の自動化と三井E&Sの主機関を認定
＝海事局、舶用事業者の事業基盤強化計画＝
◇海の日にイベント、ハローキティ登場
＝国交省・総合海洋政策本部・日本財団、汐留で＝
◇船舶の自動運航化、海事産業の動向と施策
＝R5年版国土交通白書、デジタル化テーマに＝
◇政府、露向けエンジニアR提供9月末以降許可制
＝外為法関連告示、本邦現法への役務等は対象外＝
◇船員派遣、累積許可433件・有効許可313件へ
＝交政審161回船員部会、2事業者の実施を了承＝
【造船・舶用】
◇次世代海洋無人機プロジェクトチーム」を発足
＝海技研、「第4期海洋基本計画」に基づく技術創出へ＝
◇丸亀事業本部の新社屋建設、設計・事務と工作向けで
＝今治造船、2024年12月末・2025年9月末完成へ＝
◇住友重機械工業、2023年構成銘柄に2年連続選定
＝「SOMPOサステナビリティ・インデックス」で＝
◇企業理念再定義で「健康経営宣言」を改めて発信
＝三井E&S、事業持株会社体制への移行で＝
◇三井E&S、発行総数の4.42%・883,700株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の6月行使状況＝
◇『統合報告書2023』発表、Webサイトで公開
＝古野電気、日英2言語で事業ビジョン等解説＝
◇三井E&S、組織改正と人事異動（6月28日付）
◇比MARINA、露のIACS除籍に関するMSC通達で
【シッピング・フラッシュ】
◇宿泊先ホテルから荷物発送サービス
＝沖縄ヤマト運輸、スマートフォンで完結＝
◇長崎港、計2,222回目のクルーズ船寄港
＝ダイヤモンド・プリンセス、記念スポットも＝
◇船上のティータイムでマカロン提供
＝ポナン、ピエール・エルメとコラボ＝
◇国交省、海外インフラ人材養成の参加者募集
◇国交省、海外インフラ相談ホットライン運用開始
◇経産相、米下院議員団とSC強靭化等で意見交換
◇経産省、水素保安ポータルサイト開設
◇国交省、津波防災地域づくりをパッケージ支援
◇観光庁、宿泊旅行統計調査R5年4・5月
◇国土交通省、人事異動（4日付）
2023年7月3日
Top News トップニュース
日本船主協会 明珍幸一会長
◇「環境対応、日本海運の強みを打ち出す」
＝明珍船協新会長、技術開発等への政策支援を＝
＝経済安全保障に果たす外航海運の役割を認識＝
「外航海運は非常に厳しい世界単一市場の中に置かれている。国際競争力を担保できる環境整備を、税制を含め引き続き求めていくが、それとは別に、日本海運の競争力、強みをどう活かしていくのかが課題だ。環境対応―低・脱炭素化―を推進するためには研究・技術開発費等のコストもかかる。必要な支援を求めていくことで日本海運の強みをより打ち出していけるのではないか。強い海事産業となるよう環境づくりに取り組んでいく」。日本船主協会の明珍幸一新会長は6月30日の第76回通常総会後に就任会見に臨み、日本の経済安全保障に果たす外航海運の役割の大きさがクローズアップされる中で、国際海運2050GHGゼロに向けた技術開発支援等、さらなる政策支援の必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇水素エンジン搭載、電気推進船建造へ
＝内航最大のプロトモデル船型に＝
＝上野トランス、日本財団助成プロジェクト＝
◇ゼロエミと無人運航船、プロジェクト始動
＝日本財団、今月MEGURIステージ2セミナー＝
◇経営企画Gに船協秘書チーム新設
＝川崎汽船、6月30日付で組織変更＝
◇道トクふりーぱす利用で船内ショップ割引
＝商船三井フェリー、NEXCOと連携＝
◇共栄タンカー、役員新体制（6月29日付）
【不定期船】
◇ケープは4日続落で14,589㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇大王製紙向けチップ船でバイオ燃料
＝日本郵船初、国内で供給＝
◇二元燃料、LPG・アンモニア兼用船が竣工
＝川崎汽船、川重からジクシス向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、1,494㌦/FEUに
＝Drewry運賃指数、前週比▲2.7%下落＝
◇世界長期運賃指数、前月比▲9.4%下落
＝Xenta、極東出し米国向けが低調＝
◇欠便率コロナ後最少、6月は10%下回る
＝Sea Intelligence、市場の正常化で＝
◇5月は前月比上昇の123.4Pt
＝世界コンテナ取扱量指数、4ヵ月連続増＝
◇解撤進行で船腹増加が緩和の可能性
＝新造船竣工ラッシュ、圧力相殺の見方＝
◇MSC、保有船腹量首位へ
＝2M解消見据え増強継続＝
◇極東/欧州・FE3に新造船相次ぐ
＝8月までに半数がメガマックス船＝
【海事政策・労務】
◇「環境対応、日本海運の強みを打ち出す」
=明珍船協新会長、技術開発等への政策支援を=
=経済安全保障に果たす外航海運の役割を認識=
◇明珍新会長｢日本海運の更なる発展に貢献｣と強い決意
=GHG 削減、合理・現実的な運用へ取組を強力サポート=
=船協 76 回総会、GHG/税制/危機対応等 2023 事業計画=
◇船員行政デジタル化、令和 7 年冬には実施へ
=システムの設計開発・関係法令等整備も推進=
=第161 回船員部会、海事局が方向性案まとめ=
◇乙種・低引火点燃料資格更新に「履歴・経験」
=船員部会、船員法施行規則改正省令案を了承=
◇捜索救助の任務と責任テーマに10日間
＝IMO、ルーマニアで地域研修コース開催＝
◇世界海事大学創立40周年記念式典を開催
＝IMO、「国際海事・海洋サステナビリティ会議」で＝
◇きょうからMEPC80、GHG削減戦略改訂へ
＝海事局、2050年のゼロ目標を提案＝
◇LNG燃料システム、導入支援事業を公募
＝国交省・環境省、1隻・0.5億円採択へ＝
◇内航船計17隻に付与
＝海事局、内航船省エネルギー格付制度＝
◇7月1日から31日は「海の月間」
＝海事局、全国各地でイベント＝
◇規模確保・生産性向上、情報通信技術を導入へ
＝港湾局、ユニットロードT検討会中間まとめ＝
◇みなとSDGsパートナー、26者登録
＝港湾局、4回累計で220者＝
◇みなとSDGsパートナー、第5回募集
＝港湾局、きょうから9月1日まで受け付け＝
◇林外相、中東ア会議で産油国との協力が重要と
◇外航オーナーズ協会、新役員体制
【造船・舶用】
◇受注4隻－14.1万GT、竣工9隻－34万GT
＝国交省、令和5年5月分造船統計速報を発表＝
◇作業船の船級符号、プロペラ軸の検査間隔要件等
＝NK、6月30日付鋼船規則等の一部改正＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船を引き渡し
＝川重、第1船 “AXIS RIVER”・アンモニア焚も対応＝
◇水素専焼4ストローク高速発電エンジンの開発開始
＝ヤンマー、内航船用・ハイブリッド電気推進船開発も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「弾丸フェリー®往復同室利用サービス」を開始
＝フェリーさんふらわあ、「くれない」「むらさき」限定＝
◇「物流革新政策パッケージ」解説ウェビナーを再放送
＝Hacobu、6日15時～・リアルタイム質疑応答も＝
◇国土交通省、人事異動（1日・3日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎汽船、人事異動（6月1日、30日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（8月1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（1日付）
2023年6月30日
Top News トップニュース
◇自動運航船、普及10年早まる可能性
＝稗方教授「シミュレーションで対策を定量化」＝
＝東大院、補助金と規制緩和の組み合わせで＝
東京大学大学院の研究グループは29日、海事産業を構成するステークホルダーの関係性をモデル化し、自動運航船の導入時期を試算するシミュレーターを構築したと発表した。シミュレーションの結果、研究開発と実証事業への補助金や規制緩和の組み合わせによっては、自動運航船の実装・普及を 10 年以上早める可能性があることが明らかになった。稗方和夫教授は「補助金や規制緩和によって普及が早まるということは、当然の結果かもしれないが、シミュレーションにより対策の定量的な結果を出力できたことがポイントとなる」と研究の意義を説明する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自動運航船、普及10年早まる可能性
＝稗方教授「シミュレーションで対策を定量化」＝
＝東大院、補助金と規制緩和の組み合わせで＝
◇アンモニア・液化CO2、兼用船開発へ
＝往復で異なる貨物、専用船と異なる運航を＝
＝郵船・三菱造船、NKからAiP取得＝
◇第一中央汽船、役員人事（29日付）
【不定期船】
◇ケープは3日続落で15,113㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化基調＝
◇プロペラコーティング、15隻に追加導入
＝EPS、GITの黒鉛ベース塗装＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新造コンテナ船62.4万TEUを発注
＝CMA CGM/Evergreen、日中韓造船に＝
＝コンテナ船腹2025年に現行比15％増＝
◇FBX、西岸向け1,209㌦に続落
＝スポット運賃、欧州向けも再下落＝
◇累計2.1%減の130.9万TEUに
＝韓中間、1～5月コンテナ荷動き＝
◇海上コンテナの安全管理をさらに強化
＝韓国、改正船舶安全法を施行＝
◇ILWU Canada、1日8時からのスト通告
＝加西岸交渉、バンクーバー等への影響も＝
◇東京港大井ふ頭でヒアリ約300個体を確認
＝都ら調査・防除実施、18都道府県・98事例目＝
◇物流施設、蓄電池・太陽光発電で再エネ最適化
＝プロロジス、経産省アグリ実証事業に採択＝
【海事政策・労務】
◇「事故発生以前からハッチ蓋は確実に固定できず」
＝運輸安全委、知床遊覧船事故の事実調査報告書案＝
＝7月26日に意見聴取会、さらに解析し最終報告へ＝
◇マルコス比大統領「変革期の中心となるのは人」
＝燃料転換・デジタル化に向けた人材開発等議論＝
＝ICS/IMEC/ITF、比船主協会と労使サミット共催＝
◇比マニラ「ITF船員エキスポ」に5,000人
＝FOCキャンペーン75周年で船員の権利説明も＝
◇水素アンモ、世界市場獲得へ「需要の塊」創出を
＝資源外交、新燃料値差の相手国支援含め戦略的に＝
＝エネ庁、基政分で今後のエネ政策の方向性示す＝
◇認証取得の時間コスト、EU地域規制との競合等
＝ICS、シップリサイクル条約の発効で課題指摘＝
◇船籍登録の抹消処分継続、検査官の登録取り消しも
＝AMP、パリMOUグレーリスト入りでコンプラ強化＝
◇海事局、パ/ス両運河の通航料値上げに問題提起
＝CSG、露産原油の危険な積替オペ等に懸念＝
◇緊急遮断システムのテスト条件の合理化等
＝海事局、LNGバンカリングガイドライン改訂＝
◇2023年はコロナ前の2019年水準に回復
＝比DMW、比国人船員の海外船社派遣数＝
◇「内航船の見方、考え方が大きく変わった」等
＝九州船員対策連絡協、水産高生対象に出前講座＝
◇国交省、津波対策で気仙沼漁港に2.15億円の国費
◇国交省、7月を「海岸愛護月間」に
【造船・舶用】
◇古野電気の「HermACE」、VDR APTの代替手段に
＝パナマ主管庁が承認、NK登録船で遠隔検査可能＝
◇「IACS UR E26」準拠の設計技術にAiP授与
＝KR、K造船・ForceTECと共同研究実施＝
◇CO2回収技術のユーザーカンファレンス開催
＝三菱重工、バーレーンで18企業・団体から約100名＝
◇瑞穂工場で「F-35」戦闘機エンジンの整備事業開始
＝IHI、アジア太平洋地域拠点として豪州と協力＝
◇データサイエンティスト育成・第3期研修が完了
＝常石造船、新たに9人・データドリブン経営を加速＝
◇NK、2023年度版鋼船規則等のDVD-ROMを発行
◇旭洋造船、新役員体制（29日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇インボイス対応、請求書発行の新機能
＝Hacobu、配送管理「MOVO Vista」＝
◇RCGプライベート島「ココケイ」に寄港へ
＝セレブリティ、2024年夏期カリブクルーズ＝
◇関東運、「よこはま・しんこう海の駅」を認定
◇国交省、航空輸送統計年報R4年度分等
◇笹川平和、米現状モニター論考シリーズ等
◇笹川平和財団、評議員・役員体制（28日以降）
◇国土交通省、人事異動（30日付）
◇日本船主協会、人事異動（7月1日付）
2023年6月29日
Top News トップニュース
RERA AS
◇北海道から新しい風、初のCTV就航へ
＝渡辺常務「経験を広げさらに次の事業へ」＝
＝日本郵船、石狩湾新港洋上風力向け＝
北海道から日本の再生可能エネルギー市場に新しい風が吹き込んだ。
日本郵船は28日、北海道石狩湾新港で洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV） “RERA AS” を公開した。船名はアイヌ語で「風が吹く」を意味し、寒冷地仕様の北海道に根差した船となっている。石狩湾新港から約1,600m沖合の現場に洋上風車の保守・点検を行う作業員を輸送する。渡辺浩庸常務執行役員は「ここ石狩で最初の事業を行うことができ非常にうれしく思う。初のCTVなので、ここでの経験を広げて次の事業に繋げていきたい」とさらなる洋上風力発電関連事業拡大への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇北海道から新しい風、初のCTV就航へ
＝渡辺常務「経験を広げさらに次の事業へ」＝
＝日本郵船、石狩湾新港洋上風力向け＝
◇LNG船3隻、中国リース会社と初契約
＝商船三井、資金調達多様化・地域戦略を深度化＝
◇LCO2船及びLCO2 FSOがDNV・ABSからAiP取得
＝商船三井、ペトロナス・SDARIと共同開発＝
◇英INEOSと新造LNG船2隻の定期用船契約締結
＝商船三井、ハンファ巨済が建造・2027年就航予定＝
◇星港でメタノールバンカリング調査
＝トタル・グリーンマリン、MoU締結＝
◇米国・日本の戦略達成へ課題残る
＝ウッドマッケンジー、水素市場を分析＝
【不定期船】
◇タンカー新造船価、約14年ぶり高値
＝6月の市況急伸で1,24億㌦に上昇＝
＝ベッセルズバリュー、中国建造シェア拡大＝
◇パナはジリ安で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ケープは調整に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全体的に減少、シンガポールが唯一プラス
＝韓国・アジア8ヵ国、5月荷動き＝
◇チリにおける貨物犯罪激増、保険請求額は820%増
＝TT Club、SC内に犯罪組織の人間雇用でリスク上昇＝
◇非居住ドライバー保護に向けた対応を提言
＝ITF/IRU、定年ドライバーの増加等にも懸念＝
◇カザフ・アゼルら3国、国営鉄道会社を統合
＝中国～欧州の需要視野に中央回廊開発を強化＝
◇リエカ～ブダペストを週2便運航
＝ICTSI、鉄道サービスを開始＝
◇前年同期比14.6%増・5,903便
＝1～5月の中国／カザフ鉄道運行本数＝
◇副会長に明珍次期船協会長・栗林総連会長
＝物流連・総会、伴野郵船常務が新理事に＝
◇物流不動産ポートフォリオ31億㌦で買収
＝プロロジス、米ブラックストーンの130万m2＝
◇物流不動産デベの既存施設の取組みは初
＝日本GLP、物流連・環境「特別賞」受賞＝
◇グローバルSCのCO2排出量可視化サービス
＝三井倉庫HD、物流連・環境「先進技術賞」＝
【海事政策・労務】
◇｢技術革新の過渡期、船員は弛まず自己研鑽重ねる」
＝賃金指針・臨手の統一要求基準等、引き続き検討＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘に向けた中間答申＝
◇将来に希望持てる・後継者確育に繋がる環境構築を
＝海員組合、令和6年度内航春闘に向けた中間答申＝
◇「フェリーは生活に不可欠、船員確育へ活動展開」
＝海員組合、令和6年度大型CF春闘への中間答申＝
◇規制緩和に警鐘、雇用維持と生活安定を第一義に
＝海員組合、令和6年度港湾船春闘への中間答申＝
◇甲板上搭載の浮体式ユニットの通航料規定を改訂
＝SCA、7月1日以降SCGTベースで追加料金＝
◇航空業界がSAF生産奨励策を各国政府に要請
＝ICS、「海運業界と同じ課題」で現実的解決を重要視＝
◇有望な「グリーン海上回廊」でスペイン8航路を特定
＝GMF、レポート『航路に基づく機会の評価』発表＝
◇モドゥ海運相、「船員デー」記念式典で貢献を称賛
＝モーリシャス政府、記念プレートの除幕式も＝
◇｢COP28では公正な移行に向けた具体行動の議論を」
＝ITF、第111回ILCでの緊急行動決議採択を歓迎＝
◇ジェンダー・マイノリティ擁護でILGA Worldに加盟
＝ITF、プライド月間に合わせコミットメント強化＝
◇海保、キリバス海法機関に初の能力向上支援
＝海自・豪州政府と連携、国際海洋法講義等＝
◇計872回－3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績5月末＝
◇パナマ運河に対する日本の役割等で
＝福島大使、ロヨ運河担当相と意見交換＝
◇面的強靭化へ「リスク見える化」等の事前対策を
＝交政審港湾分防災部会、臨海部強靭化へ答申策定＝
◇船員行政のデジタル化の方向性等議論
＝交政審海事分あす第161回船員部会＝
◇海事思想の普及へ参加型イベント等実施
＝関東運輸局、令和5年度「海の月間」＝
◇内航・荷主ら協議、取引環境の適正化に向け
＝海事局あすR5年度第1回「安定・効率輸送協」＝
◇2050CNへ技術的・導入環境的観点等10の視点
＝経産省、NETsの社会実装・産業化への方向性＝
◇エネ庁、水素アンモ課・CCS政策室等を新設
＝エネ安定供給とCN実現、7月4日に組織改編＝
◇強靱で信頼性あるSC構築へ連携強化
＝第3回日EU閣僚経済対話、経済安保等＝
◇岸田総理、「エネ分野は日米協力の重要な柱」
◇経産省、海外現法1～3月期・売上高▲1.3%
【造船・舶用】
◇サウジアラビアで舶用エンジン工場の起工式
＝KSOE、初のエンジンライセンサーに＝
◇石炭火力発電所の脱炭素化で骨子策定、次フェーズへ
＝IHI、マレーシアTNB Gencoと共同FSを完了＝
◇川崎重工業、組織改正（7月1日付）
◇三井E&S 役員業務分担（28日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇リスク・改善措置等で情報・意見交換へ
＝経産省/タイ消費者保護局、製品安全MOC＝
◇日米、水素/アンモ/LNG等のエネ連携を確認
◇ヤマト運/群馬県、CN実現へ連携協定を締結
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分
◇Hacobu、京セラ鹿児島の導入事例紹介
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報更新
◇川崎重工業、人事異動（7月1日付・一部）
2023年6月28日
Top News トップニュース
条約要件を充足するPHPのリサイクルヤード
◇シップリサイクル条約、2025年6月26日発効へ
＝バングラデシュ・リベリアが加盟書を寄託＝
＝IMO、加盟22ヵ国批准・採択から14年かけ＝
国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は26日、バングラデシュのサイダ・ムナ・タスニーム高等弁務官（IMO常駐代表）及びリベリア海事庁のレン・ユージン・ナグベ長官兼CEOから、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」（シップリサイクル条約）の加盟書を寄託された。両国の条約批准により、発効要件である①15ヵ国以上（現在22ヵ国） ②総トン数で世界の商船の40%以上（約45.81%） ③締約国の商船総トン数の3%以上の船舶リサイクル能力（3.31%）―を充足したことから、24ヵ月後にあたる2025年6月26日に発効することが確定。採択から14年、関係者が繋いできた想いが結実した。
Table Of Contents 目次
【シップリサイクル条約】
◇シップリサイクル条約、2025年6月26日発効へ
＝バングラデシュ・リベリアが加盟書を寄託＝
＝IMO、加盟22ヵ国批准・採択から14年かけ＝
◇「適切なリサイクルに信頼と法的確実性を確保」
＝ICS、シップリサイクル条約発効に歓迎声明＝
◇「認証ヤードの利用推奨、批准拡大を呼びかけ」
＝ASA、シップリサイクル条約発効で期待示す＝
◇池田会長「実効性尊重、安全で環境に優しい解撤」
＝船協、シップリサイクル条約要件充足を歓迎＝
◇脱炭素化船への円滑な代替、海事CN加速を期待
＝海事局、シップリサイクル条約の発効見込みで＝
◇シップリサイクル条約発効要件充足を歓迎
＝NK、リサイクル施設58社に適合鑑定書を発行＝
【企業・経営】
◇大阪湾・瀬戸内でLNGバンカリング参画
＝NSUタンカー、燃料供給船の船舶管理＝
◇大阪ガス/NSUタンカー/阪神国際港湾のJV
＝国交省、R5年度LNG供給拠点事業1件採択＝
【不定期船】
◇ケープは5日ぶりに小幅下落
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープサイズ初取得、中古船を買船
＝トミニシッピング、船隊多様化へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、5月は2割減の158.2万TEU
＝在庫水準高く、消費財の需要も低迷＝
＝海事センター、コンテナ荷動き前年割れ続く＝
◇欧州往航、4月は11%増の144.5万TEU
＝自動車好調、鉄道から海上へ再シフトの見方も＝
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動き＝
◇3月は前年比5.7%増の53.6万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、欧州向け20年5月以来700㌦台
＝上海輸出コンテナ指数、基幹航路は続落＝
◇KCCI、総合指数は1,261Ptに
＝釜山発輸出コンテナ指数、前週比下落＝
◇染谷社長「貿易電子化、さらなる成長を」
＝トレードワルツ、骨太の方針明記で＝
◇干ばつと猛暑で水位低下
＝ライン川、6月中旬から＝
◇中国Logink、米港で禁止を
＝情報収集懸念、国防権限法の修正法案に＝
◇東京港青海公共CT・神戸港ポーアイPC14-17
＝国交省、遠隔操作RTG導入補助２件新規採択＝
◇DX加速化補助金、青海地区青海公共CT
＝都港湾局、東京港で遠隔操作RTG初導入＝
◇新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方
＝国交省が中間まとめ、基本方針・主施策等＝
【海事政策・労務】
◇「高品質の安全で安心な水先サービスを提供」
＝片岡新会長、海上安全の一翼を担う自覚持つ＝
＝水先人会連合会・懇親会、官民約130人参集＝
◇次期海事局長に海谷厚志氏、髙橋氏は観光庁長官
＝国交省人事、港湾局長に稲田氏・海保長官は留任＝
◇キャンペーン動画 “An Adventurous Spirit” を公開
＝ICS、船員不足に対応・現役船員が魅力語る＝
◇通航船舶の53%相当、のべ20,600隻以上が通航
＝ACP、ネオパナマックス閘門開通から7年＝
◇『海上訓練プログラム開発のためのガイドライン』
＝AMP、タグボート職員向けに新たに開発＝
◇武力攻撃事態を想定した初の共同訓練
＝自衛隊/海保、伊豆大島東方で情報伝達等＝
◇最終とりまとめ策定へ、検証結果や運航実績踏まえ
＝国交省あす「クルーズ安全安心確保検討会」発足＝
◇函館支局、市内小学校教員対象に体験乗船会
＝7月1・2日にフェリー2社と連携、理解増進へ＝
◇海洋教育の実践や研究を推進、NW構築を
＝笹川平和ら7月28日「海洋教育研究会」＝
◇「水素アンモ7兆円～・ゼロエミ船3兆円～」
＝GX実行会議、10年間の官民投資内訳イメージ＝
◇国際経済の動向や諸外国の政策を分析
＝政府、令和5年版通商白書を閣議配布＝
◇海運業は26件、うち株式取得は3件に
＝2022年度対内直接投資等の事前届出件数＝
◇外為法政令、韓国向け輸出一般包括許可可能に
【造船・舶用】
◇BV新CEOにヒンダ・ガルビ氏を任命
＝取締役会議長もローラン・ミニョン氏に交代＝
◇83,3000㌧積み兼用船3隻受注、2026年引き渡し
＝揚子江船業、ノルウェー・クラベネスから＝
◇熱帯泥炭地管理のAI水理モデルを構築
＝IHI合弁、7日後までの地下水位予測が可能に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、夢の島マリーナ管理運営事業者を公募
◇国交省、きょう第8回防災・減災対策本部
◇不公正競争防止法一部改正、7月3日施行
◇笹川平和、太平洋島嶼国ブレーキングニュース等
2023年6月27日
Top News トップニュース
日本舶用工業会第58回定時総会・懇親会
◇木下会長「安全性・信頼性の確保に一致団結」
＝安藤常務理事が退任、後任に澤山健一氏＝
＝日舶工・総会、会長表彰で19社22名を顕彰＝
日本舶用工業会は23日、東京・明治記念館において第58回定時総会を開催した。令和4年度/同5年度の事業報告、同4年度決算・同5年度収支予算案等を審議し、承認・議決した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、同日開催された臨時理事会で会長、副会長6名、専務理事、常務理事2名を選任した。安藤昇・専務理事が退任し、新たに澤山健一氏が専務理事に就任した。総会終了後には、第16回同会会長表彰式を実施し、会員企業19社22名を表彰。その後、昨年から今春にかけての叙勲、褒章、海の日国土交通大臣表彰受賞者9名の祝賀会を兼ねた懇親会を開催し、来賓含む230名超が出席した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界各地でアンモニア燃料供給へ
＝ヤラ・バンカーHD、MoU締結＝
◇難民と日本企業のキャリア交流会に参加
＝商船三井、就労支援の一環で＝
◇旅客22.8万名、阪神・九州間が牽引
＝長距離フェリー協会、5月輸送実績＝
◇脱炭素化ツールキットを開発
＝インマルサット、Thetius社と協業＝
◇ユートピア、2024年7月にデビュー
＝ロイヤル・カリビアン、LNG燃料客船＝
◇ジャパンP&I、7月24日に本部移転
【不定期船】
◇ケープは4日続伸で今月最高値
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇第三世代兼用船3隻、揚子江船業と建造契約
＝クラブネス、2026年に引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比微減の919.63Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路下落＝
◇地中海向け、北欧州向けを1,150㌦上回る
＝Xeneta、スポット運賃の値差拡大＝
◇NCFI、前週比微増の660Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、14航路下落＝
◇バングラデシュ・印西岸で新サービス
＝X-Press Feeders、CWCを開設へ＝
◇東南ア→中国、果実の鉄道輸送需要増
＝越・タイ、ライチやドリアンを輸出＝
◇ネシア・マレーシア、ハラール相互承認
＝ジェトロ、両国市場へのアクセスに期待＝
◇港湾労働者のスローダウン防止を
＝米国上院議員、議会に法案提出＝
◇ロッテルダムで新たな営業拠点
＝三井倉庫、欧州現地法人が設立＝
◇都ら「ヒアリ」確認、今年度4・5事例目
＝中央防波堤外側コンテナ埠頭・青海埠頭で＝
◇輸出は前年比0.2%増・輸入は▲1.7%
＝国交省、主要6港湾統計速報4月分＝
◇JIF、国内外の投資家から 4,530 億円を調達
＝日本GLP、OPエンド型私募物流ファンド＝
◇地元小学生ら参加、内輪差等の危険性学ぶ
＝日本GLP、相模原と流山で交通安全教室＝
◇東京8社・大阪7社が参加、商社・メーカー等
＝「プロロジスアカデミー」第5期、21日開講＝
【海事政策・労務】
◇「船員の確保育成・働き方改革」に12億円
＝「生産性向上」に9億円・「内航CN」3億円＝
＝内航総連、暫定措置終了後の剰余金実施事業＝
◇高度環境低負荷船・モーダルS促進へ特例創設を
＝内航総連・総会、福田氏・久本氏が副会長就任＝
◇新会長に大阪湾出身の片岡徹氏が就任
＝水先人会連・総会、行動方針「5S＋1S」＝
◇毎週金曜の「高需要時サーチャージ」適用を延長
＝ACP、ネオパナマックス閘門対象・6ヵ月ごと見直し＝
◇シンガポール籍船関連の事故報告手順を概説
＝星港MPA、事故発生2時間以内の通報等求める＝
◇「採用の前提に海事経験の要求は必要ない」
＝ICS、技術者の大量解雇で人材プールは豊富＝
◇「電子政府」実現へ、政府機関間覚書に署名
＝比DOTr・MARINAら、比DICTと連携＝
◇「国際海運の脱炭素化への転換点」を発表
＝GMF、MEPC80に向けたインサイト・ブリーフ＝
◇造船業DX推進、技術開発・実証事業を支援
＝海事局、R5年度二次募集を7月末まで実施＝
◇水素・アンモマスタープラン策定へ政策協調
＝第1回アジアゼロエミ共同体高級実務会合＝
◇水難救済会、R5年度名誉総裁表彰式典
◇R5年度PPP等支援事業に西郷港周辺域事業調査
【造船・舶用】
◇木下会長「安全性・信頼性の確保に一致団結」
＝安藤常務理事が退任、後任に澤山健一氏＝
＝日舶工・総会、会長表彰で19社22名を顕彰＝
◇『直接荷重解析に基づく強度評価ガイドライン』更新
＝NK、IACSの推奨規定の海象条件刷新を反映＝
◇VEEM社製ジャイロ供給で3年間の独占契約締結
＝ストラテジック・マリン、延長オプションも＝
◇三井E&S造船、千葉事務所統合で本社オフィス移転
◇日本舶用工業会、新役員体制（6月23日付）
◇日本船舶技術研究協会、新役員体制（6月23日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇2025 年は南太平洋の島々へ
=ポナン、「ポール・ゴーギャン」旅程=
◇JOGMEC、天然ガスLNGの月次・週次動向
◇JSS第38回日本の海洋画展、東京/神戸/福岡で
◇片瀬東浜、7月1日「サザエさんBEACH CLEAN」
◇笹川平和ら7月1日「世界秩序の未来と核」
◇日本シップヤード、人事異動（7月1日付）
2023年6月26日
Top News トップニュース
◇5年間で保有隻数の25%以上の船舶「導入」を
＝新造/中古/リプレースで、日本オペ運航要件も＝
＝拡充特償要件、改正海上運送法7月1日施行＝
令和5年度から拡充する船舶特別償却制度の適用要件等を盛り込んだ改正海上運送法が7月1日に施行する。拡充特償の認定基準は、①5年間の計画期間中に、(1)新造船・中古船・リプレースで新たに導入する船舶の隻数割合が、計画開始当初に比較して保有隻数の25%以上となる (2)新たに導入する船舶のうち、1隻以上は新造船 (3)5年間の計画期間終了時に、計画開始時の保有隻数に比べて増加―のいずれも満たす ②計画期間中に導入する新造船の70%以上は「事業基盤強化計画」認定造船所で建造する特定外航船舶 ③認定申請時における保有隻数の2割以上または5隻以上を日本オペが運航している、または新造隻数の3割以上を日本のオペが運航する―のいずれかを満たす等。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶輸送の脱炭素化へ共同検討
＝次世代燃料研究、潜在事業機会を模索＝
＝商船三井・シェブロン、戦略的提携覚書＝
◇明珍社長「持続的成長と企業価値向上を」
＝川崎汽船・株主総会、中期経営計画遂行へ＝
◇2回目のトランジションボンド、7月発行
＝日本郵船、5年債・最大200億円＝
◇ナイジェリア人で初の機関長
＝日本郵船、LNG船で実職に＝
◇御殿場市で森林の整備・保全活動
＝日本郵船、「海への恩返し」の一環＝
◇上智大院で環境対応・地域社会支援を紹介
＝商船三井、ゲスト講座に約25名＝
◇風力推進装置「eSAIL」販売へ
＝丸紅、b4bと業務提携契約＝
◇インマルサット、イードで船員向け通信割引
【不定期船】
◇ケープは約1ヵ月ぶり16,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇新造スープラマックス6隻建造へ
＝ノルデン、中遠川崎船舶工程に発注＝
◇EVメーカー向け輸出、アジアから欧州・北米へ
＝ワレニウスウィルヘルムセン、新規輸送契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇海外港湾経由貨物を国際戦略港湾に転換・誘致へ
＝在ア日系企業等と連携、新輸送ルート構築実験も＝
＝新戦略港湾検討委が中間まとめ、概算要求視野に＝
◇WCI、前週比▲3.5%下落の1,535Pt
＝Drewry指数、アジア発北米向けダウン＝
◇パナマ運河とカナダ西岸労使がリスク
＝マースク、北米市場最新状況＝
◇規制見直しとメーカーの関与を提言
＝TT Club、リチウムイオン電池輸送リスク＝
◇ヴィシャーカパトナムとコルカタに開設
＝商船三井ロジ、インドに新営業拠点2ヵ所＝
【海事政策・労務】
◇5年間で保有隻数の25%以上の船舶「導入」を
＝新造/中古/リプレースで、日本オペ運航要件も＝
＝拡充特償要件、改正海上運送法7月1日施行＝
◇かもめプロペラ/興亜産業/ナカシマプロペラを認定
＝海事局・事業基盤強化計画、計26グループ42社に＝
◇27日～7月5日、ガトゥン東の側壁暗渠がメンテ
＝ACP、閘門開閉に時間要するも通航枠は変更なし＝
◇喫水制限の引き下げ延期、当面は現状維持に
＝ACP、ネオパナマックス・パナマックス閘門とも＝
◇キューバで油濁事故対応計画策定支援WSを開催
＝IMO、OPRCモデルコース・レベル1及び2＝
◇タンザニアで海上保安に関するワークショップ
＝IMO、関係機関の代表者27名以上が参加＝
◇「脱炭素化におけるラテンアメリカの新たな機会」
＝GMF、インサイト・ブリーフで開発促進を推奨＝
◇第2次ビジョン策定へ、洋上風発導入へ
＝産官学、「浮体式産業戦略検討会」発足＝
◇GX・安保へ包括的サプライチェーンを
＝エネ庁、資源・燃料分科会で資源外交方針（案）＝
◇連携型省エネ船・作業船等を対象に定額補助
＝海事局・エネ庁、内航省エネへ対象事業公募＝
◇星港ICA、「CREW申請」のSMS送信者を変更
◇海事局「輸送の安全の確保に関する命令」発出
◇28日港湾分防災部会「気候変動臨海部強靭化」
【造船・舶用】
◇｢改良型救命いかだの開発等、安全品質向上に全力」
＝品管、第11回定時総会・4年ぶり懇親会に約120名＝
◇日舶工・NKと日本スタンド形成、セミナーも開催
＝輸組、「Nor-Shipping 2023」に参加・組合員10社出展＝
◇三井E＆S「船舶アンモ燃料の用途拡大」等3件
＝国交省、R5年度交運技開推進制・新研究課題＝
◇プログラム詳細を公表、事前登録の受付開始
＝海技研、7月20日・21日「第23回研究発表会」＝
◇内海造船、進水式の一般見学会を再開
＝7月6日に因島、7月20日に瀬戸田工場で＝
◇内海造船、上場維持基準適合状況を公表
◇内海造船、新役員体制（6月23日付）
◇名村造船所、新役員体制（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇小中学生対象に4代目「大島丸」体験航海
＝海洋立国懇・大島商船高専、8月24・25日＝
◇港湾技術コンサル協きょう航空局と意見交換
◇交政審、新会長に橋本経団連副会長
◇社資整、新会長に安永経団連副会長
◇R5年4月の宅配便再配達率が約11.4%に減少
◇G7大阪・堺貿易相会合、グランキューブで開催
◇日本郵船、人事異動（7月1日付）
2023年6月23日
Top News トップニュース
グリーンスチール利用拡大へ（A.P. Moller Maersk）
◇グリーン鋼材でライフサイクルGHG削減を
＝循環型経済、良質な船舶スクラップ鉄再利用＝
＝マースクらSSI、海運スコープ3対策で提言＝
マースクをはじめとする海外船社が加盟し、海運業の持続可能性を追求するサステナブルシッピングイニシアチブ（SSI）は21日、グリーンスチールに関するレポートを発行した。レポートでは、船舶のライフサイクル全体のGHG排出量に着目し、船舶建造時に利用する鋼材からの排出量を削減する必要性を強調。グリーンスチールで船舶を建造し、耐用年数を終えて解撤された後も、良質なスクラップ鉄として船舶や他産業で再利用する循環型経済の姿を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グリーン鋼材でライフサイクルGHG削減を
＝循環型経済、良質な船舶スクラップ鉄再利用＝
＝マースクらSSI、海運スコープ3対策で提言＝
◇ケーブル敷設・接続船、基盤技術を開発
＝洋上風力発電、電力系統増強へ＝
＝郵船・商船三井、NEDO事業に採択＝
◇世界初、GHG削減VCR機構を船舶搭載
＝日本郵船、LNG燃料石炭船2隻に＝
◇バイオディーゼル、名古屋港で試験航海
＝川崎汽船グループ、タグボート「愛鳳丸」＝
【不定期船】
◇ケープは1,500㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇中東初、VLGCにバイオ燃料供給
＝アストモス・INPEX、UAEで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のFBX、西岸1,427㌦・東岸2,487㌦
＝アジア発北米向けいずれも前週比▲5%＝
◇北米西岸TP6・TP8・TPXで
＝マースク、今月下旬から減速航海＝
◇外国船社の中国内航フィーダー累計65隻に
＝上海洋山税関、カボタージュ規制緩和で＝
◇中小顧客向け金融サービス強化
＝ZIM、40Seasとの提携を拡大＝
【海事政策・労務】
◇アジア太平洋海事安全機関長官級年次会合に参加
＝IMO、海事女性や海洋環境保護等で26ヵ国が議論＝
◇改訂GHG削減戦略の進捗等で情報共有
＝IMO、UNCTAD理事会ハイレベル会合に参加＝
◇違反船舶等「粛清」で漁船・商船等の登録抹消処分
＝AMP、コンプライアンス遵守徹底でイメージアップ＝
◇運河流域の農地所有権を明確化、55.8%に到達
＝ACP、ドキュメンタリー動画をYouTubeで公開＝
◇「海運業の業務効率最大化におけるデータの役割」
＝GMF、インサイト・ブリーフで課題を指摘＝
◇2050年GHG排出ゼロへ実質マイナスレベルに
＝マースク研究機関、IMO/MEPC80を前に文書＝
◇上屋49棟・荷役機械42基等に計797.53億円
＝港湾分、R5年度特定港湾整備事業基本計を了承＝
◇R7年に訪日旅客250万人・寄港回数2,000回に
＝港湾局、クルーズ再興への取組み等を報告＝
◇2040年に2,370～3,010万TEUと推計
＝港湾局、外貿コンテナ貨物量見通し＝
◇国交省ら、R5年度物流PS優良事業者を募集
＝8月22日まで、年末のグリーン物流会議で表彰＝
◇「職場と労働者の安全確保へあらゆる措置を」
＝全国港湾、石垣PAC3問題で日港協に申入れ＝
◇「激しい競争、届出率向上と適正運賃収受」
＝関東運輸局・新田局長、標準的な運賃を周知＝
【造船・舶用】
◇選別受注進むも、船種の偏りと労働力不足が課題
＝韓国造船大手3社、手持工事量707隻に増加＝
◇未来船舶イノベーションセンター
＝CSSC／DNV、中国・上海に設立＝
◇一般研修生用「KR-CON」35セットを寄贈
＝KRが東京MOUに、今夏の対面研修で活用も＝
◇ガーナ・タコラディ港の浮体式修繕ドック建設へ
＝アフリカ開発銀行、2,304万㌦＋最大1,100万㌦融資＝
◇豪子会社と水処理設備3台を最大3年間無償貸与
＝日立造船、トルコ・シリア大地震の被災地支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,666千㌧と前年比▲2.5%
＝国交省、内航船舶輸送統計3月分＝
◇設立から4年間で導入拠点数100ヵ所突破
＝「＋A」、物流ロボティクス「RaaS」＝
◇国交省、鉄道輸送統計月報3月分
◇JOGMEC、Chevronの低炭素化戦略の方向性
◇笹川平和、7月4日「リモートセンシング」
◇笹川平和、深刻化するアフガニスタンの人権問題
2023年6月22日
Top News トップニュース
友田副会長
◇「世界でも類見ぬ想いのバトン、官労民の布陣」
＝バングラ批准、シップリサイクル条約発効へ＝
＝船協・友田副会長、「海事産業の伝道師」に＝
世界最大級の解撤国・バングラデシュがシップリサイクル条約の締結を閣議決定し、同条約の発効要件のうち、最も充足が難しい締結国の解撤能力要件がクリアされる見通しとなった。10年以上にわたり日本船主協会解撤幹事会の幹事長を務めた船協の友田圭司副会長は「想いが強い人がバトンを繋いでできた条約。官労民が一体となった布陣は、世界でも類を見ない」と条約発効に関与してきた多くの関係者に謝意を示し、早期発効への期待を寄せる。友田副会長は条約発効のみならず、税制改正等の様々な活動で海事産業の意義や役割をまずは関係者間で共有し一体となって世間へ発信する重要性を示し、「認知度向上は永遠の課題。常に海事産業の伝道師でいたい」と業界の魅力を発信し続ける。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「収益力最大化と企業・社会価値創出」
＝日本郵船・株主総会、中計遂行と遵法徹底へ＝
◇国内初、バイオマス由来CNのLBM利用
＝商船三井ら7社、内航LNG船で実証成功＝
◇Exxon Mobilとバイオ燃料供給契約
＝Wallenius、7月に第1回目の供給＝
◇フィンランドNixuを9,800万㌦で買収
＝DNV、サイバーセキュリティ強化へ＝
◇商船三井ドライバルク、役員体制（21日付）
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり反発で12,769㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇「オンラインタンカー用船講座」を公開
＝シグナル、異業種技術者向けの基礎知識学習で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月往航45,523TEUと前年同月比▲25.8％
＝4月復航63,358TEU前年同月比5.2％増＝
＝米データマイン、日本/米国コンテナ荷動き＝
◇Kerryロジ、グローバルLCLサービス開始
＝アジアから世界各国にウイークリーで提供＝
◇中欧班列の中央回廊強化へ協力
＝Rhenus・カザフスタン鉄道がMOU＝
【海事政策・労務】
◇「世界でも類見ぬ想いのバトン、官労民の布陣」
＝バングラ批准、シップリサイクル条約発効へ＝
＝船協・友田副会長、「海事産業の伝道師」に＝
◇7月17日の更新継続へ最大限の努力を各当局に要請
＝国連事務総長、検査ペースの低下に失望感を表明＝
◇「海洋に闘う機会を与える新たな希望」
＝国連、「海洋生物多様性協定」を採択＝
◇7月24日～28日に「安全乗船週間」実施
＝ACP、運河利用の全船舶で乗船設備の安全検査＝
◇All Aboard Alliance初の年次報告書を発表
＝GMF、海運27社の多様性・公平性・包摂性評価＝
◇5日間にわたるIMSAS研修コースを開催
＝IMO、アジア7+1ヵ国の監査人候補者対象＝
◇リム事務局長が「韓国海事週間」で講演
＝IMO、海事女性を激励・WIMA支援を約束＝
◇船員教育機関と内航海運事業者らが意見交換
＝船協九州地区ら7月7日に人材確保育成懇＝
◇堀田局長「船社と連携、15年先見据え対応」
＝港湾局、次世代高規格ULT検、中間まとめ案＝
◇中間とりまとめ策定へ、今後の政策の進め方等
＝あす第6回新しい国際コンテナ戦略港湾政策検＝
◇東京湾アクアラインで時間帯別料金の社会実験
【造船・舶用】
◇81,200㌧型メタノールDFカムサマックスを受注
＝常石造船、J.ローリッツェン向けに3隻目＝
◇特集「バリューチェーン全体でCNを実現」
＝『IHI技報 第63巻第1号』発行、技術論文等＝
◇大島造船所、役員新体制（21日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇新造船、家族向けアクティビティゾーン
＝プリンセス・クルーズ、最上階に「パーク19」＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇都港湾局、R5年度自動運転PJの事業者決定
◇日本郵船、人事異動（21日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（8月1日付）
2023年6月21日
Top News トップニュース
国連本部（photoAC）
◇国連がBBNJ協定を採択、第5回政府間会議で
＝ICS「将来世代のため保全を保証する歴史的瞬間」＝
＝20年以上の議論経て成果、60ヵ国の批准で発効へ＝
国際連合は19日～20日にかけ、中断していた「国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に関する国連海洋法条約（UNCLOS）」第5回政府間会議をニューヨーク本部で再開し、BBNJの保全に関する協定を採択した。国際海運会議所（ICS）は19日、「数十年にわたる作業を経て、本日採択されたことは歴史的瞬間であり、2016年以来、海運業界を代表して議論に参加してきたICSとして歓迎する」と声明を発出した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「市況軟調時にも安定利益を」
＝商船三井・株主総会、経営計画を説明＝
◇星港ビッグシスター島に森林トレイル
＝ONE、環境保全へ100万㌦寄付＝
◇ゼロカーボン特設ゾーンや各種フォーラム実施
＝7月18～20日に「Ocean Expo Ningbo」開催＝
◇客船フェスタ2023、体験イベ等で魅力発信
＝神戸市客船誘致協、7月23・24日に開催＝
◇八馬汽船、役員体制（19日付）
【不定期船】
◇世界初、グリーン鋼材のみで船舶建造へ
＝JFEスチール、「JGreeX」がドライバルカーに＝
＝NBP・商船三井DB・ 川汽ら8社、一斉採用＝
◇ケープは小幅ながら2日続落
＝航路平均用船料、パナも下降＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、934.31Pt
＝SCFI 、2週連続で下落＝
◇小規模船社シェア、1%未満に
＝Linerlytica、北米往航下落続く＝
◇釜山輸出コンテナ指数、1,288Pt
＝KCCI、東西航路低調で下落＝
◇閑散期迎え港湾、航空は正常稼働
＝マースク、中南米市場最新状況＝
◇星港EMSの株式100%を7.8億㌦で買収
＝エバーグリーン、海運分野を包括的に把握＝
◇Hamburg Sud「Maerskブランド」に統一
＝Maersk、「より幅広いサービスを提供」＝
◇南星海運、ANX Serviceに新造船10日投入
＝「Starship Jupiter」2,500TEU型4隻体制に＝
◇ICTSIら先駆的組織「ASTOM」を設立
＝マンザニーヨ港、効率性と競争力強化へ＝
◇「SKYPOD®」がEC自動化物流センターに採用
＝IHI物流、三井不動産が国内初公開＝
【海事政策・労務】
◇国連がBBNJ協定を採択、第5回政府間会議で
＝ICS「将来世代のため保全を保証する歴史的瞬間」＝
＝20年以上の議論経て成果、60ヵ国の批准で発効へ＝
◇黒海穀物イニシア「国際協調の重要性」強調
＝2050国際海運GHGゼロ、IMOコミット表明＝
＝G7交通相宣言、MEPC80での戦略改定を支持＝
◇「CEM Hubs」イニシアティブにGCMDが参加
＝ICS、来月開催のCEM14で正式発足予定＝
◇リム事務局長「移民輸送の危険な慣行に対処」
＝IMO、ギリシャ沖の難民ボート転覆事故で声明＝
◇プエルト・アルムエル新ドック建設で発注書交付
＝AMP、パナマ・コロンビアのコンソーシアムが受注＝
◇脱炭素化等で建設的な協力関係の深化を確認
＝斉藤国交相、G7各国交通相らと二者会談＝
◇林外相、秋田訪れ洋上風発用風車を視察
＝駐日外交団と、「地方を世界へ」PJで＝
◇船舶事故1,882隻・人身事故2,486人
＝海保、令和4年海難の現況と対策＝
◇23日公布・30日施行、「移行債」稼働へ
＝政府、GX推進法関連政令を閣議決定＝
◇全国港湾、正式合意は8月末に延長へ
＝2023港湾春闘、第5回団交・続開＝
◇WTO、中国の日本製ス製品AD措置「協定違反」
◇経産省、鉱工業指数等4月分
【造船・舶用】
◇2023年度5月受注量は19隻－49.9万GT
＝輸組、手持工事量は508隻－2,235万GTに＝
◇自動飛行点検ルート生成アプリ「ドローンスナップ」
＝三井E&S、ゼンリンデータコムと開発に着手＝
◇アルプスアルパインの「技術革新賞」を受賞
＝古野電気、デュアルバンドGNSS受信チップで＝
◇放射性廃棄物等の乾式貯蔵容器製造・販売事業を買収
＝日立造船G、加オンタリオ州で事業会社設立＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省ら第3回再生可能エネ設備のリサイクル検
◇産総研10月にクリーンエネG20リーダー会議
◇笹川平和27日に講演会「アジア紛争と平和構築」
◇笹川平和、ウェブ更新・中国防空等を分析
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（7月1日付）
◇日本船主協会、人事異動（6月30日・7月1日付）
2023年6月20日
Top News トップニュース
（左から）海技教育財団・野間理事長、JMETS田島理事長
◇海技短大で特待生制度、日本財団が2億円支援
＝田島理事長「優秀な学生確保、内航を活性化」＝
＝海技教育機構・財団、「ふなのりゆめ奨学金」＝
海技教育機構（JMETS）・海技教育財団・日本財団は19日、「ふなのりゆめ奨学金」を創設すると発表した。海技教育財団が日本財団の支援により2億円の基金を造成し、来年度から全国の海上技術短期大学校入学者の中から、成績優秀者に対して在学中2年間の学資金相当額の奨学金100万円を給付する特待生制度を創設する。内航海運会社、またはJMETSに就職し、5年以上継続勤務すれば、奨学金の返還は不要。JMETSの田島哲明理事長は「奨学金を通じて学業に集中できる環境を提供し、優秀な人材を育成し、将来の内航海運活性化につなげていきたい」と制度への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CCS、日本とマレーシアでVC構築へ
＝ペトロナスと研究、製鉄所から海上輸送＝
＝川汽・JAPEX・日揮・JFE、覚書締結＝
◇長澤会長、世界の海運脱炭素牽引を表明
＝日本郵船、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合＝
◇「飛鳥Ⅱ」、海賊対処想定で訓練
＝郵船、海保・国交省と官民連携＝
◇愛知・佐久島で藻場再生活動
＝日本郵船グループ、ボランティア参加＝
◇ポケモン、「にっぽん丸」と傭船契約
＝商船三井客船、期間限定で船内イベント＝
◇初開催、JATA SDGs アワードで奨励賞
＝プリンセス・クルーズ、日本旅行業協会から＝
◇自動運航船国際規則、最短2025年に
＝DNV、MSC107の結果レポート＝
◇「海運のCCUS、世界経済の脱炭素化に貢献」
＝ICS、OGCIスヴェルドラップ委員長インタビュー＝
◇太平洋汽船、6月15日以降の新役員体制
【不定期船】
◇ケープは12,674㌦に下落
＝航路平均用船料、パナはジリ高＝
◇2010年建造のカムサマックス売船
＝キャスターマリタイム、1,750万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、926.63Ptに微増
＝中国輸出コンテナ指数、6週ぶり上昇＝
◇NCFI、659.4Ptにダウン
＝寧波輸出コンテナ指数、17航路下落＝
◇CUlines、一部サービス停止
＝非アライアンス、北米航路撤退が続く＝
◇ラオス経由、中国とマレーシア結ぶ
＝初のコンテナ列車、輸送日数短縮＝
◇EU競争法、CBER更新を再要求
＝WSC、今年2度目のポジションペーパー＝
◇2024年度末を目途に新サービス利用可能に
＝日本郵政G/ヤマトG、協業へ基本合意書＝
【海事政策・労務】
◇海技短大で特待生制度、日本財団が2億円支援
＝田島理事長「優秀な学生確保、内航を活性化」＝
＝海技教育機構・財団、「ふなのりゆめ奨学金」＝
◇「船員養成を健全に、次の計画に繋げる」
＝JMETS田島理事長、関係省庁や業界と連携を＝
◇「CNP形成・ゼロエミ船の開発・導入」
＝物流革新へ「モーダルシフト推進」へ＝
＝政府、「骨太方針2023」を閣議決定＝
◇海上保安に関する5日間のワークショップを開催
＝IMO、モザンビークの関連機関職員26名が参加＝
◇バウティスタ大臣「沿岸部以外にも役割を拡大」
＝比DOTr、PCG補助員全国大会に出席＝
◇タグビララン沖でRORO船火災が発生
＝比PNA、乗客72名・乗員61名を無事救出＝
◇ビアソン元国防・安全保障委員長を追悼
＝比PCG、2009年のPCG法創設に尽力で＝
◇真空に替る新たな貨物タンク断熱システム追加
＝日豪海事当局、液化水素運送要件に合意＝
◇7月3日～7日に設備と運用確認、全国34区等で
＝水先人会連ら「乗下船安全キャンペーン2023」＝
◇NSユナイテッド内航の福田社長が会長に就任
＝内航大型船輸組・総会、R5年度事業計等承認＝
◇安全運航・安定輸送の確保、CN対応等
＝旅客船協総会、R5年度事業計画等を承認＝
◇ユニットロードターミナル形成へ中間まとめ案
＝国交省、21日に第3回次世代高規格UL検討会＝
◇国交省7月3日～31日、高付加価値化を支援
＝交通・観光連携型事業の計画公募、第二次＝
◇第89回港湾分22日、R5年度特定港湾計画
◇海事局「めざせ海技者セミナー仙台」7月5日に
◇海保、台湾海洋調査船に中止要求
【造船・舶用】
◇「第11回監視・捜索・救助船会議」を開催
＝英RINA、あすからロッテルダムで＝
◇「船船舶管理パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、8月1～4日で2コース＝
◇「設計技術者育成パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、電装設計コース全5回＝
◇仏LD TideからCTV「SC27」を受注
＝ストラテジック・マリン、ハイブリッド推進＝
◇28～30日、「COMNEXT第1回展示会」に出展
＝古野電気、時刻同期用GNSS受信モジュール等紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇十代含め応募者増、横浜/福岡神戸で開催へ
＝海員福祉C、第34回マリナーズ・アイ展＝
◇Hacobuあすセミナー、「物流の未来」を考える
◇JOGMEC、LNG週次価格動向を更新
◇運総研、29日に「ATRS世界大会記念セミナー」
2023年6月19日
Top News トップニュース
金花芳則・日造工新会長
◇「スマートファクトリー化必須、国の支援を要請」
＝第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、「新燃料・設計面では日本優位」＝
日本造船工業会は、16日に開催した第87回定時総会及び第689回理事会において、第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長を選出した。金花新会長は同日、就任記者会見を開き、所信を表明した。金花会長は「船価が上昇したことで発注を控える船主もおり、依然として厳しい状況だが、今後の代替建造需要は確実だ。新エネルギーや設計といった領域では、日本の競争力は中韓と比して優位性がある。生産性をさらに向上させるためにはスマートファクトリー化の加速が不可欠であり、日造工として国の支援を要請していく」と抱負を語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶管理や新燃料船員育成を移管
＝エネ組織営業、藤丸常務が社長に＝
＝川崎汽船、星港に新会社を設立＝
◇英国、ハーパー運輸大臣らが来社
＝日本郵船、長澤会長・曽我社長らと会談＝
◇三井物産から燃料アンモニア調達へ
＝JERA、碧南火力混焼向け売買契約＝
◇ブルーアンモニアの選択肢が浮上
＝ウッドマッケンジー、ガス市場分析＝
◇近海郵船、役員体制（16日付）
【不定期船】
◇ケープは13,000㌦前後で上下
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇中東/極東、WS80の大台を突破
＝VLCC市況、6月に入り急反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「ドライバーの働き方改革に資する船舶整備を」
＝モーダルシフト推進へ港湾等含め環境整備を提言＝
＝持続可能物流検が最終案、パブコメ経て最終化＝
◇WCI、▲5%下落の1,592㌦
＝Drewry運賃指数、北米等が下落＝
◇正常化にバラつき、大西洋はコロナ前上回る
＝Drewry、契約運賃来年も下落＝
◇欧米向け輸出増加、輸入は全般的に減少
＝5月韓国輸送費用、航空は米国が続伸＝
◇全国統一的な通関手続き運用等を
＝中国日本商工会、中国政府へ意見書＝
◇先進物流施設、専用で一体利用へ
＝GLP ALFALINK 流山7、竣工式＝
【海事政策・労務】
◇累計1,122隻－3,190万MT、検査待ちは18隻
＝5月輸出量は過去最低、検査ペース減で待機時間増＝
＝JCC、6月15日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇韓国造船業への支援「措置撤廃を求めていく」
＝WTO補助金協定第5条等に違反する可能性＝
＝2023年版不公正貿易報告書・経産省の取組み＝
◇「海事情報ダッシュボード」を開発、運用開始
＝ACP、通航予約状況や区間・方向別待ち時間等＝
◇ガラパゴス諸島で国際ワークショップ開催
＝IMO、バイオファウリング管理をテーマ＝
◇友田副会長が歓迎、定期的対話の重要性共有
＝船協、スエズ運河庁職員4名が来訪＝
◇尾本会長、船員不足/CN/市場減退等を課題に
＝長距離フェリー協総会、モーダルシフトを推進＝
◇クルーズ・オブ・ザ・イヤー、4年ぶり開催へ
＝JOPA総会、事業計画等を原案通り承認＝
◇海保ら12か国・17名招聘、講義と実技等
＝JICA課題別研修「海上犯罪取締りコース」＝
◇AI・IoT 等を活用、輸送効率化推進事業２次公募
＝海事局・エネ庁ら、内航海運の省エネ化推進へ＝
◇「系統確保スキーム」見直し案を概ね了承
＝国交・経産省、洋上風力発電合同会議＝
◇「職場と組合員の安全守る」国交省は対応を
＝全国港湾、石垣新港地区へのPAC3配備に＝
◇2023年山縣勝見賞、4賞5者が受賞
＝山縣記念財団、「海の日」前後に表彰＝
【造船・舶用】
◇「スマートファクトリー化必須、国の支援を要請」
＝第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、「新燃料・設計面では日本優位」＝
◇ジャパンパビリオン形成、セミナーに約100人
＝日舶工、「Nor-Shipping2023」に会員10社と出展＝
◇64型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、”LOWLANDS FIDELITY”＝
◇内航LNG輸送兼バンカリング船の命名進水式見学会
＝三菱造船、7月12日・下関造船所江浦工場で＝
◇大型調査船4番船・対潜水艦戦用浅海艇3番船を進水
＝IRS、「メイク・イン・インディア」で印海軍向け＝
◇次世代環境船舶開発センター、業務執行理事を交代
【シッピング・フラッシュ】
◇灯台絵画コンテスト、作品募集
＝燈光会、9月11日必着＝
◇船上カメラマングランプリ、作品募集
＝ゼクト、9月20日まで受け付け＝
◇2050年の日本を支える公共交通あり方を提言
＝運総研28日シンポ、「誰が何をすべきか」考察＝
◇JOGMEC、印の露原油輸入拡大の石油市場影響
◇観光庁、R4年度主要旅行業者の年度取扱総計速報
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報4月分
◇行政事業レビュー、20日にGI基金事業が俎上に
◇運総研、イベント等の開催案内
◇国土交通省 人事異動（19日付）
2023年6月16日
Top News トップニュース
変化する原油のトレードパターン（出所：IEA）
◇今後5年で大西洋からアジアへの輸出増加
＝中東以外の選択肢、タンカー市況の好材料に＝
＝IEA、原油トレードパターンの変化予測＝
国際エネルギー機関（IEA）が発表した2028年までの石油市場を予測するレポートでは、今後は大西洋からアジアへの原油トレードが増加する可能性を示している。IEAは、世界の原油需要が頭打ちになる中でもアジアの需要は中期的に増加を続け、米国・ブラジル・ガイアナ等の大西洋側では供給量が増加すると予測。スエズ運河を跨ぐ東西間トレードが加速する可能性を示唆している。大西洋からアジアへのトレードが増加する影響について、あるタンカーブローカーは長距離輸送によりトンマイル需要が増えるだけでなく、船主としては中東積み貨物以外の選択肢も生まれるため、タンカー市況には好材料になるとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「盤石な収入体制、安定的還元を」
＝自己株式取得、今年度中にも検討＝
＝日本郵船、個人投資家向け会社説明会＝
◇洋上風力CTV2隻定期用船、初のISM認証
＝商船三井、清水建設に石狩湾新港向け＝
◇クリーンアンモニア生産・輸送に参画
＝商船三井、米国ルイジアナ州で出資＝
◇最優秀賞はダイトーの大黒社用車EV化
＝川崎汽船、グループ環境アワード表彰式＝
◇経産省「GXリーグ」に参画
＝川崎汽船、今年度から本格稼働＝
◇プライム市場上場基準に適合
＝NSU海運、流通株式比率改善で＝
◇AI利用、配船計画最適化システム
＝日本製紙、チップ船で導入・運用へ＝
◇クリスタル日本正規販売代理店に
＝セブンシーズ、クルーズ予約開始＝
【不定期船】
◇今後5年で大西洋からアジアへの輸出増加
＝中東以外の選択肢、タンカー市況の好材料に＝
＝IEA、原油トレードパターンの変化予測＝
◇ケープは8日ぶり小幅下落
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海航路、ONEが排出抑制トップ
＝Xeneta、今年第1四半期の排出指数＝
◇世界主要20港、平均在港時間1.79日
＝SSEまとめ、5月は中国・欧米諸港改善＝
◇テレマティクスデバイスで情報可視化
＝ONE、リーファーコンテナに導入＝
◇コンテナ輸送量、前年比▲17%減
＝韓中フェリー、1～5月累計で＝
◇ILWU、PMAが新協約暫定合意
＝SCリスク軽減で関係者ら安堵＝
◇レムチャバンで第3期倉庫竣工
＝住友倉庫、タイで物流施設拡大＝
【海事政策・労務】
◇IGFコード適用船舶の船員訓練要件等を更新
＝星港MPA、上級COPにバンカリング作業義務付け等＝
◇「安全で健康的な労働環境は基本的な原則と権利」
＝ITF、コットン書記長がILO第111回ILCで挨拶＝
◇海上保安に関する5日間のワークショップを開催
＝IMO、タンザニアの関連機関職員30名が参加＝
◇6月25日以降13.26mに、7月9日への延長なし
＝ACP、喫水制限の引き下げ時期で訂正＝
◇港湾局、今秋目標にNACCS連携のAPIを公開
＝Cyber Portセミナー、自社システムから可能に＝
◇東京港大井埠頭内に計250個体「ヒアリ」
＝都港湾局、18都道府県・計94事例目に＝
◇DNV ASを海上労働検査の登録検査機関に
＝海事局、NK・ABSに続き船級で第3号に＝
◇巡視船「あきつしま」20日に横浜に帰港
＝海保庁、東南アジア周辺の海賊対策を終え＝
◇外航コンテナ3月、輸出74万・輸入80万TEU
＝海上貨物価額4月、輸出5.8兆円・輸入6.5兆円＝
◇▲1兆3,725億円と22ヵ月連続の貿易赤字
＝財務省統計5月速報、赤字幅前年比▲42%も＝
◇ITLOS裁判官選、堀之内UNCLOS大使を選出
◇武井副外相、G20開発相会合で海洋保護等紹介
【造船・舶用】
◇ゼロエミ港湾・沿岸タグの開発でコンソーシアム
＝ハーランド&ウルフ、英国初の設計・建造船＝
◇アフリカ向けに石油・ケミカルタンカー2隻受注
＝現代ベトナム造船、受注残92.4万CGTに＝
◇各種規制や代替燃料技術で議論、供給が最大の課題
＝ABS、ドイツで「コンテナ船サミット」開催＝
◇「日本ものづくりワールド －製造業DX展－」に出展
＝古野電気、21～23日・東京ビッグサイトで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「キッズ・エクスプローラー・クラブ」開始
＝ポナン/MF財団、子供向け新アクティビティ＝
◇エネ庁ら19日に第3回再生可能エネ設備廃棄検
◇JOGMEC、液化石油ガス動向6月
◇笹川平和財団、国際ネットワーク分析等更新
2023年6月15日
Top News トップニュース
◇洋上風力支援船、発注額今後10年で760億㌦
＝現在は1,300隻が就航、200隻が建造中＝
＝クラークソンズ、今後の市場規模拡大予測＝
英国クラークソンズは、洋上風力発電の建設やメンテナンスに携わる支援船が現在、世界全体で1,300隻が就航し、200隻が建造中と試算している。今年に入って以降、風力タービン設置船（WTIV）5隻、コミッショニング・サービスオペレーション船（C/SOV）10隻、作業員輸送船（CTV）23隻が発注された。同社は、洋上風力発電支援船の新造船発注額が2023年に80億㌦となり、2020年代の10年間では760億㌦に達すると試算。洋上風力発電市場の拡大に合わせて船舶の建造需要も拡大する可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力支援船、発注額今後10年で760億㌦
＝現在は1,300隻が就航、200隻が建造中＝
＝クラークソンズ、今後の市場規模拡大予測＝
◇水素製造、アンモニアクラッキング開発へ
＝JERA、EnBW・VNGと独ロストック港で検討＝
【不定期船】
◇JERA向け新造LNG船、長期用船契約
＝商船三井、ハンファで2025年に竣工＝
◇ケープは7日続伸で13,163㌦
＝航路平均用船料、パナ小幅上昇＝
◇香港初、LNG受け入れを実現
＝商船三井、FSRUが商業運転へ＝
◇「SIRE2.0」、段階的運用を開始
＝OCIMF、タンカー検船プログラム一新＝
【コンテナ・港湾物流】
◇特別保税区で新産業誘致、経済活性化で貨物増を
＝久保日港協会長「真の戦略港湾形成への次の一手」＝
＝総会後懇親会で、副会長に名港海運の藤森氏新任＝
◇FBX、西岸向け1,569㌦に上昇
＝北米航路は回復、北欧州向け下落＝
◇第1船向け、処女航海用燃料を確保
＝マースク、グリーンメタノール燃料＝
◇インドネシア・中南米で新サービス
＝HMM、コンテナ定期航路を開設＝
◇政府調停で賃金問題やや前進の可能性
＝北米西岸港湾、13日は正常稼働＝
◇2024問題等の状況変化踏まえ設置趣旨等を改正
＝2023 年度フィジカルインターネット実現会議＝
【海事政策・労務】
◇「船主にも対象拡大、真に業界全体の取り組みに」
＝気候変動対応スコアは前年並みもばらつきは減少＝
＝GMF、『海上貨物憲章 年次開示報告書2023』＝
◇ポーラーコード改正採択、2026年1月1日発効へ
＝IMO、北朝鮮へのミサイル発射中止要請も決議＝
＝MSC107、自動運航船の国際ルール検討も進む＝
◇バングラデシュの香港条約批准への合意を歓迎
＝ICS、発効に向けて前進・ゼロエミ達成にも貢献＝
◇ネオパナマックス閘門、喫水制限の改定を延長
＝ACP、7月9日以降パナマックス閘門も引き下げ＝
◇ジュロン港タンクターミナルのタンカーで出火
＝星港MPA、港湾業務やバース・乗組員等被害なし＝
◇協力深化で一致、脱炭素化/リサイクル等
＝日ノルウェー、海事政策当局間会合で＝
◇ベトナム向けのEPA原産地証明書を電子化
＝政府、9月19日からPDFファイル発給に切替＝
◇日・OPEC、エネ移行・CCUS技術等で意見交換
【造船・舶用】
◇越智会長｢人材獲得へ、若者に向け地道に情報発信」
＝中造工、総会後懇親会に100名超が参加＝
◇「可変圧縮比機構」の世界初号機を受注
＝三井E&S DU、郵船向けLNG燃料石炭船に搭載＝
◇1 位は船舶メタバース交流プラットフォーム
=日舶工・次世代海洋エンジニア会で事業提案=
◇20～23日、「マレーシア海事週間2023」に出展
＝日舶工、会員12社と「舶用工業セミナー」も開催＝
◇7月7日に第4回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、ローターセイルをテーマに講演＝
◇ShipDC、「IoS-OPオープンキャンパス」動画を配信
【シッピング・フラッシュ】
◇さんふらわあ、乗組員インタビュー掲載
＝商船三井、小中学生アンバサダー＝
◇「Scenic Eclipse」17日に東京国際クルーズT初入港
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日
◇経産副大臣、チェコ産貿副大臣とエネで意見交換
◇ENEOSオーシャン、人事異動（15日付）
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2023年6月14日
Top News トップニュース
◇船齢16年超が25%、20年超が8%
＝スクラップ停滞、発注残は最低水準＝
＝英ギブソン、タンカーの老齢化進行＝
英国タンカーブローカーのギブソンの9日付のマーケットレポートによると、25,000DWT以上のタンカーのうち、8%が船齢20年以上、約25%が船齢16～20年の老齢船となっている。近年、タンカーのスクラップが停滞する一方、新造船の発注残が過去20年で最低水準となっているため、タンカーの老齢化が進行。今年に入ってから新造船の発注量は増えているものの、同社は今後退役する老齢船の船腹量を補うには不十分との見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇DP操船訓練、海外の航海士が初受講
＝商船三井・MOLMEC、台湾洋上風力に貢献＝
◇スマートポートチャレンジ参画へ
＝MOL PLUS、星港プログラムに3年連続＝
◇イスラエルVC、theDOCKのファンドに出資
＝飯野海運、スタートアップと連携へ＝
◇米国海事VC、TMVのファンドに出資
＝飯野海運、スタートアップと連携へ＝
【不定期船】
◇船齢16年超が25%、20年超が8%
＝スクラップ停滞、発注残は最低水準＝
＝英ギブソン、タンカーの老齢化進行＝
◇ケープは6日続伸で12,702㌦
＝航路平均用船料、パナは再下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ平均価格、過去3年で最低水準
＝Container xChange、ピークシーズンも低調＝
◇KCCI、前週比▲2.14%減の1,328
＝釜山発コンテナ運賃指数、東西航路が下落＝
◇German Ports、空返却デポ選択と譲渡宣言
＝ドイツ港湾リリースPF、新機能を市場に＝
◇ストライキ、総員投票99%賛成
＝カナダ西岸労使交渉、最短24日にも突入＝
【海事政策・労務】
◇海事産業の国際競争力強化へ「特定船舶導入支援」
＝日本人船員養成、両用から専科教育への移行検討＝
＝政府、「令和5年版交通政策白書」を閣議決定＝
◇「東京湾STS方式LNG燃料供給事業」等盛る
＝政府、令和5年版首都圏白書を閣議決定＝
◇訪日クルーズ旅客2025年250万人めざす
＝政府、令和5年版観光白書を閣議決定＝
◇GMF、受賞者3名にはGMF総会への参加権
＝第5回「将来の海事リーダー エッセイ・コンテスト」＝
◇「新技術対応トレーニングへの投資が不足」
＝ITF/KMI/KIMFT、MASSに関する船員意識調査＝
◇2030年までにCO2年間貯留量約1,300万㌧へ
＝JOGMEC、「先進的CCS事業」7案件選定＝
◇栗林会長が留任「共有建造制で内航発展に寄与」
＝船整協総会、共有条件の弾力化等R5年度事業計＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御865隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月＝
◇確認商船2,092隻・商船等への情報提供23回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況5月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動5月
＝防衛省、水上隊318隻・航空隊2,111隻確認＝
◇水素・アンモ等Cエネ脱炭素技術の協力を強化
＝UAE外相、岸田総理・経産相・林外相らと会談＝
◇「港湾技術基準類の国際展開方策」も重点に
＝研究の総合カタログ「国総研レポート2023」＝
◇パネル展「船と私たちのくらし」開催へ
＝海事広報協会ら、7月14日から羽田空港で＝
◇国交・経産省、16日に洋上風力促進へ合同会議
◇政府、大陸棚限界委・途上国支援に5.4万㌦拠出
【造船・舶用】
◇越智会長「内航船建造厳しく、一層の支援を」
＝人材不足は最重要課題、DXツールの活用も＝
＝中造工、設計DXシステムの概念実証等を実施＝
◇神戸大学で「舶用工業説明会」、35社出展
＝日舶工、学生140名参加・4年ぶり懇親会も＝
◇昭島研究所・池田氏がCII改善策の選択方法を解説
＝IoS-OPコンソ、「第3回オープンキャンパス」＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 362” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型12番船＝
◇独TKMSと新型非核潜水艦の建造で協力覚書
＝印マザゴン、「Make in India」で大規模な現地調達も＝
◇中国・蕪湖造船廠でガントリークレーン倒壊
【シッピング・フラッシュ】
◇ネスレ日本の物流可視化、2024年問題に備え
＝三井情報、「FourKites」の導入支援＝
◇風力発電、送電網整備の実証参画
＝電気興業、北海道北部地域で施工
◇ミス日本「海の日」、5月の活動状況
◇笹川平和、「多文化共生」地域サービス実態調査等
2023年6月13日
Top News トップニュース
◇FOC・次期IBF協約、結論持ち越し継続協議へ
＝国際船員中央労使、第2回交渉・横浜ラウンド＝
＝9月にも英ロンドンで第3回、合意形成めざす＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2024年以降、適用する次期IBF（International Bargaining Forum）労働協約の改定に向け、国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、6日～8日の日程で第2回本交渉/横浜ラウンドを同市内ホテルで開催した。労使は今次ラウンドでの合意をめざしたが、今回は結論を持ち越し、継続協議することを確認。国際船員中央労使は今後、9月頃までに英国/ロンドンで次回（第3回）交渉を開催する方向で調整を進め、合意形成をめざす。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇東アフリカ物流大手と戦略的提携
＝商船三井、GCS Velogic 社と覚書＝
◇SOMPOサステナビリティ銘柄に
＝川崎汽船、8回目の選定＝
◇「日本BtoB広告賞」、雑誌部門で金賞
＝川崎汽船、環境シリーズ4点で＝
◇ニクソンCEO「困難乗り越え多くの成功」
＝ONE、星港で開設5周年を祝う＝
◇多賀征志前社長お別れの会に約500名
＝三徳船舶、世界の海事関係者が追悼＝
【不定期船】
◇ケープは5日続伸で12,560㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇Hyundai Glovis主要株主の株式取得へ
＝Wilhelmsen、Treasure買収提案＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比▲1%減の921.48Pt
＝中国輸出コンテナ指数、5週連続ダウン＝
◇NCFI、前週比▲7.2%減の688.7Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、16航路で下落＝
◇減収43%、EBITは79%減益
＝コンテナ船、第1四半期業績＝
◇5月売上高、前年比60%超の減収
＝台湾3船社、2020年は上回る＝
◇物流施設開所式、タイ市場に参入
＝韓進、レムチャバンCFSに出資＝
◇PMA、シアトル港が荷役停止と声明
＝北米西岸労使交渉、ILWUは反論＝
【海事政策・労務】
◇FOC・次期IBF協約、結論持ち越し継続協議へ
＝国際船員中央労使、第2回交渉・横浜ラウンド＝
＝9月にも英ロンドンで第3回、合意形成めざす＝
◇「Smart Port Challenge 2023」を開始
＝星港MPA、7月末まで提案受付＝
◇通航船舶1,010隻、トランジットは平均10.88時間
＝ACP・5月運用状況、ネオP枠100%も混雑緩和＝
◇船協、呉市の全小学校等に海事資料一式を贈呈
＝「海洋教育推進PJ」、海事産業への理解増進へ＝
◇４年ぶり実地開催、7/29神戸・8/26横浜で
＝船協、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇世界的な問題悪化に重大な懸念、国際的協力を
＝鉄鋼過剰生産グローバル閣僚会合、声明採択＝
◇非市場的政策・慣行を控え、公平な競争条件を
＝日米豪加英NZら6ヵ国、共同宣言を支持＝
◇豪・加海軍、北「瀬取り」に日本周辺で警戒監視
【造船・舶用】
◇河西会長「6年で20,000人減、人材確保が課題」
＝造船特化VR「爆発火災編」追加で内容充実図る＝
＝日造協、第11回定時総会・懇親会を対面開催＝
◇SOLAS条約やLSA・IMSBCコード改正等採択
＝NK、IMO/MSC107の審議概要速報を公表＝
◇「船級検査基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、7月24～28日にオンラインで＝
◇EEDIフェーズ3対応、“NORA SCHULTE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス14番船＝
◇白山工業、光ハイブリッド海底ケーブルCCS開発
＝「日本財団-DeepStar連携技開プログラム」に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇運総研20日コロキアム、ロジとSC強靭化
◇日本郵船、人事異動（19日付）
2023年6月12日
Top News トップニュース
◇需要5%増、供給増を上回るも市況停滞
＝ケープサイズ、中国経済の不透明感等で＝
＝BIMCO、1～5月は需給バランス改善＝
ケープサイズの船腹需給バランスは前年比で改善しているものの、市況は伸び悩んでいる。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）によると、ケープサイズは1～5月までの期間、需要量が前年比5%増、供給量が同3%増となり、需要増が供給増を上回っているにも関わらず、スポット市況は5月の1ヵ月間で約10,000㌦下落した。BIMCOや邦船関係者は、ケープサイズ市況が伸び悩んでいる要因として、中国経済の先行き不透明感を挙げている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2、常温輸送技術を開発
＝世界初、DNVから承認取得＝
＝郵船関連会社KNCC、実船搭載へ＝
◇高橋執行役員、ゼロエミ移行へ提言
＝郵船、国連・ノルウェー共催会議に参加＝
◇洋上風力発電事業、合弁会社設立へ
＝商船三井・東洋建設、作業船需要に応え＝
◇FLNG開発運営、米Delfin社に出資
＝商船三井、海洋事業を強化へ＝
◇経産省、「GXリーグ」に参画
＝商船三井、社会の脱炭素化へ＝
◇井上徳親代表取締役社長が就任
＝イイノマリン、9日付で荒木前社長退任＝
◇LNG燃料、新造クルーズ船が竣工
＝MSCエウリビア、コペンハーゲンで命名＝
◇日本郵船、ONEから配当金7.55億㌦
◇商船三井、ONEから配当金6.16億㌦
◇川崎汽船、ONEから配当金6.16億㌦
◇旭海運、新役員体制（6月9日付）
◇三菱鉱石輸送、20日株総後の新役員体制
【不定期船】
◇需要5%増、供給増を上回るも市況停滞
＝ケープサイズ、中国経済の不透明感等で＝
＝BIMCO、1～5月は需給バランス改善＝
◇ケープはFFA改善で4日続伸
＝航路平均用船料、パナも回復基調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比微減の1,681㌦
＝Drewry運賃指数、安定を維持＝
◇5月米国コンテナ輸入量、209.7万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲20%減＝
◇第1四半期EBIT、70億㌦に大幅減
＝Sea Intelligence、コンテナ船業界業績＝
◇ビルバオ港・バレンシア港CT取得へ
＝CMA CGM、地中海の複合輸送強化＝
◇2段積コンテナトレーラー輸送に成功
＝Qube Logistics、ブリスベン港で実証＝
◇初の第2世代バイオ燃料実証、鉄道輸送で
＝マースク/Cepsaら、アルヘ／マドリード＝
◇日港協、「CO2排出量簡易算定表」
＝自社のエネルギー使用量把握を推奨＝
◇16日に持続可能な物流実現検、最終まとめ案
【海事政策・労務】
◇紛失漁具の報告制度の強化等、海洋プラごみで議論
＝MARPOL条約50周年で附属書Ⅴに焦点＝
＝IMO、「世界海洋デー」記念ウェビナーを実施＝
◇25日に「船員デー」、環境保護への貢献称える
＝IMO、ハッシュタグ「#OceansWorthProtecting」＝
◇2040年までに米寄港船のGHG排出ゼロに
＝米下院に新法案「クリーンシッピング」提出＝
◇Hamburg Sudに賠償金984万㌦支払判決
＝FMC、「海事法違反は故意」と判断＝
◇2万総㌧以上の船舶事業者に「輸送能力届出書」
＝省庁連絡会議「夏季の省エネルギーの取組」決定＝
◇予備率3％確保、脱炭素電源への新規投資促進
＝政府、2023年度夏季の電力需給対策を決定＝
◇発着荷主・輸送事が連携、AI等導入し計画実証
＝国交省ら、新技術SC全体効率化事業の公募開始＝
◇「協力と調整を強化」、東京宣言を採択
＝WCO・UPU、初の共同グローバル会議＝
◇補助金・市場歪曲的慣行への対抗ツール開発を
＝OECD閣僚理事会、公平な競争条件の確保へ＝
◇船協「将来は海事産業の仲間になることを期待」
＝中2生ら40名対象に新潟港CT等見学会＝
◇「海王丸」の遠洋航海実習、59日間の航海終える
＝JMETS、実習生75名・星港POCCの見学等＝
◇若手研究・技術者の官民交流連携PJが始動
＝国総研/港湾コンサル協、技術継承等を課題に＝
◇海事局、めざせ海技者セミナー東京・23日に
【造船・舶用】
◇「空気潤滑システム」の水槽実験を公開
＝海技研、22日に400m水槽で・きょう受付開始＝
◇HD現代の新タンク「Hi-ICON」にAiP
＝KR、形状最適化でスロッシングの影響を低減＝
◇大型風洞設備で浮体式風車ウエイク現象評価へ
＝日立造船・九大ら、NEDO事業に採択＝
◇プロペラ設計改善へ「CoPropel」プロジェクト紹介
＝BV、MECAと「E-LASS」第17回セミナーに参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG5月次価格
◇経産政務、フィンランド大使とGX連携強化
◇Hacobu、20日に2024問題に備えるセミナー
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
2023年6月9日
Top News トップニュース
◇2023年船舶職員不足率、過去最悪9%に
＝船隊は増加、船員費のインフレを予測＝
＝英Drewryレポート、需給今後も逼迫へ＝
英国Drewryが発行したマンニングに関する年次レポートによると、2023年の船舶職員の供給量は需要量を約9%下回り、同社が2007年に調査を開始して以来、過去最悪となっている。不足率は昨年の5%から大幅に悪化し、船舶職員の供給不足は深刻化している。Drewryは、今後も船員の供給が不足する一方、世界の外航船の船隊が増加することで、需給バランスが一層逼迫し、当面は船員費のインフレが続くとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2023年船舶職員不足率、過去最悪9%に
＝船隊は増加、船員費のインフレを予測＝
＝英Drewryレポート、需給今後も逼迫へ＝
◇LNG VENUS、海上気象観測通報優良船に
＝商船三井グループ管理船、8年連続で表彰＝
◇入居企業の電力実質100%グリーン化を支援
＝プロロジス、太陽光発電・非化石証書調達で＝
◇郵船・曽我社長、14日に個人投資家説明会
【不定期船】
◇LNG燃料、ポストパナバルカー建造
＝2026年に大島造船所で竣工へ＝
＝商船三井、関西電力と専用船輸送契約＝
◇ケープ3日続伸も上げ幅縮小
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇OPEC+、2024年は日量40.46mbで調整へ
＝サウジアラビアは7月に日量1mbの追加減産＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4月世界コンテナ荷動き、▲0.5%減
＝CTS、欧米インフレ・輸送需要減退で＝
◇上期、▲22.3%減の1,050万TEUへ
＝NRFら、小売りコンテナ輸入量予測＝
◇リニューアブルディーゼルでドレージ輸送
＝マースク、ダイキン工業向けで初商用化＝
◇下半期も経営環境は依然課題
＝陽明海運、説明会で事業見通し＝
◇LA/LB港、コンテナ船1～2日遅延
＝荷役停滞、鉄道輸送にも影響＝
◇相模原2が竣工、「ALFALINK」全4棟完成
＝日本GLP、総延床面積675,136.43m2に＝
【海事政策・労務】
◇船員ニーズ特化アプリ「Happy at Sea」を公開
＝MtS、船員幸福度調査の回答に基づきカスタマイズ＝
◇インドネシアで港湾施設セキュリティ訓練コース
＝IMO、海上保安職員ら26名が参加＝
◇港湾セキュリティプロジェクトの継続を決定
＝IMO、東・南部アフリカ及びインド洋地域で＝
◇4月通航隻数、過去最多の2,298隻
＝スエズ運河、前年比19.1%増加＝
◇日米比海保機関が連携、初の合同訓練
＝SAPPHIREの一環でPCG能力向上支援も＝
◇アムス運河改修事を追加、既存港湾等事業を継続
＝国交省、R5年度インフラシステム海外展開計画＝
◇「船員安全・労働環境取組大賞」を再募集
＝海事局・今月30日まで、優れた取組を表彰＝
◇気候変動を考慮した臨海部強靭化のあり方で
＝国交省、14日まで答申案へのパブコメ受付＝
◇29日に海事振興勉強会「自動運航船・船員教育」
◇政府、ミ海底C事業でナウルに無償資金協15億円
◇貿サ収支4月、▲7,596億円の赤字に
【造船・舶用】
◇5月新造船受注量、前年比▲36%減
＝英Clarksons、79隻・206万CGTに＝
◇アンモニア燃料供給装置に関する技術検討を開始
＝MHI、大型低速2ストローク向けにWinGDとMOU＝
◇「事業者クラス分け評価制度」でSクラス評価
＝名村造船所、6年連続は日造工加盟社で唯一＝
◇神戸製鋼所製溶接ロボットシステムを導入
＝新来島サノヤス、自動制御で人員不足に対処＝
◇HD現代Gの「HiNAS Control」に初の新技術認証
＝KR、「認定ガイドライン」第3段階のシステム統合で＝
◇40,000m3型液化CO2運搬船に基本承認
＝KR、サムスン重工業と共同開発＝
◇『CII/SEEMPガイドライン』の活用を推奨
＝BV、「VeriSTAR Green」で計算等を支援＝
◇7月 20日・21日に第 23 回研究発表会
=海技研、ハイブリッド形式で開催=
【シッピング・フラッシュ】
◇大さん橋から客船見送りイベント
＝横浜港、13日・19日に開催へ＝
◇JOGMEC、米制裁緩和のベネズエラ探鉱への影響
◇北欧諸国大使館19日ウェビナー、家庭政策等
◇JMU、津事業所がテレビ愛知で紹介される
◇BV、改定船級ルール「NR266」を発行
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇BV、「BUSINESS INSIGHT」で新着記事公開
◇BV、ウェブマガ「BV MAGAZINE」新着記事
2023年6月8日
Top News トップニュース
◇VLGC用船料、100,000㌦突破
＝サウジCIF輸出で船腹手当増加＝
＝LPG船市況、中東積み貨物が好調＝
VLGC市況が高騰している。スポット用船料は6月6日付で日建て100,000㌦を超え、高値圏を維持している。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ傘下のトレーディング会社アラムコ・トレーディング・カンパニー（ATC）がCIF（運賃保険料込み）でLPG輸出を増やすため、船腹手当を活発化したことで、スポット市場では船腹需給が急激に逼迫した。中東積み中国・インド向け貨物の輸出量増加により、VLGC市況は高値圏を維持している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、女性船長が実職に
＝商船三井、自動車船で勤務開始＝
◇経産省GXリーグに参画へ
＝日本郵船、今年度から本格稼働＝
◇バイヤー60社以上が利用
＝Procure Ship、電子調達PF＝
◇ENEOSオーシャン、役員体制
【不定期船】
◇VLGC用船料、100,000㌦突破
＝サウジCIF輸出で船腹手当増加＝
＝LPG船市況、中東積み貨物が好調＝
◇ケープは1,704㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇LNG燃料、Nマックス定期用船へ
＝ヒマラヤ、22～26ヵ月+オプション付＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け・東岸向けとも前週比1%上昇
＝北米向けFBX、北欧州向けは▲7%に＝
◇5月のCCFI は前月比0.4%上昇も
＝中国交通部、SCFIは▲2.2%下落＝
◇QM、NZ北島の内陸港第1期が近く稼働へ
＝9ha・コンテナ処理能力60万TEU/年＝
◇海運脱炭素化、ブロックCのPF有効性を実証
＝GSBN、GCMDとパートナーシップを締結＝
◇デジタル化によるコスト削減が成長の鍵
＝マースク、アフリカ物流の今後で議論＝
◇フェリー「さんふらわあ くれない」大賞
＝物流連、第24回物流環境大賞等を決定＝
◇8月に東京・大阪等で説明会、オンラインも
＝物流連、R5年度物流業界インターンシップ＝
◇都港湾局、7月6日までパブコメを募集
＝東京港第9次改訂港湾計画」中間報告＝
【海事政策・労務】
◇MEPC80で改訂戦略を採択、新規制導入等を紹介
＝海上輸送・国際航空分野のGHG排出テーマで＝
＝IMO、国連ボン気候変動会議で取組みを説明＝
◇MEPC80等への同席を要請、国家目標と協調
＝比MARINA、気候変動委員会と覚書締結＝
◇新技術的プラットフォーム「REN」導入へ
＝AMP、データ標準化・手続きの電子化等を支援＝
◇国際航路標識協会の理事国に再選、覚書を更新
＝星港MPA、2025年にはVTSシンポジウム開催＝
◇トーゴで港湾警備強化のためのワークショップ
＝IMO、港湾施設警備員等24名が参加＝
◇発電所75～100万kW、風車サイズ15～20MW
＝必要な機能・浮体式建設に対応した施設規模等＝
＝第1回洋上風発促進・港湾あり方検、事務局案＝
◇キリバスに供与額24億円の無償資金協力
＝政府、東部ミクロネシア海底ケーブル事業＝
◇自民党議員らペレ駐日パナマ大使を表敬訪問
◇めざせ海技者セミナー東京に29社・2独法参加
【造船・舶用】
◇日本初、実運航中のサイバーセキュリティ演習等
＝日舶工、広島商船高専らと全国高専生対象セミナー＝
◇メタノール燃料MRタンカーにAiP授与
＝KR、K Shipbuilding及びS&SYSと共同開発＝
◇「Nor-Shipping 2023」でローターセイル技術紹介
＝アネモイ、最大30%の燃料削減・MEPC80でも議論＝
◇ロボットとヒトのエレベーター同乗連携等実証に成功
＝古野電気、「ウェーブガイドLAN」を活用＝
◇三井E&S、2023年3月期決算を一部訂正
【シッピング・フラッシュ】
◇内航コンテナ船最大、「きそ」を歓迎
＝苫小牧港、9日に入港セレモニー＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日
◇経産相、独ノ=ウェ州首相・経済団と連携強化確認
◇海さくら、ブルーサンタが「PEANUTS」とコラボ
◇笹川平和財団、IINA更新
◇Hacobu、21日「物流の未来」ウェビナー
◇ENEOSオーシャン、人事異動（7月1日付）
2023年6月7日
Top News トップニュース
世界の脱炭素プロジェクト分布（GMFレポートより）
◇373件と前年比84%増、70%が2ヵ国以上の事業
＝ノルウェー・日本・デンマークが上位3ヵ国に＝
＝GMF『ゼロエミ・プロジェクトマッピング』第4版＝
2050年までに船舶の脱炭素化を目指す産業界のイノベーションと共同ソリューションの開発・検討が活発化している。グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）が報告書『ゼロエミッションのパイロット・実証プロジェクトマッピング 第4版』を発表し、これまでに373件のゼロエミッションに関するパイロット、実証プロジェクトが確認され、昨年比84%増になったと報告した。タイやエジプト、マレーシア、南アフリカでは新規プロジェクトが発足。また、プロジェクト数の上位3ヵ国はノルウェー、日本、デンマークが占めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料、他産業と確保競争へ
＝2050年に5～13億石油換算㌧生産見込み＝
＝DNVレポート、供給面の制約が課題に＝
◇Starlink、通信速度が最大50倍向上
＝商船三井、Space X衛星通信を試験運用＝
◇プロロジス、約2,400億円の資産取得可能に
＝第一生命らとJV型の新たな私募ファンド組成＝
【不定期船】
◇ウルトラマックス売船、1,000万㌦の収入
＝ベルシップス、第3四半期に引き渡しへ＝
◇2018年竣工、現代建造のVLCC買船へ
＝DHT、9,450万㌦で第3四半期引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、1,028㌦に上昇
＝SCFI、北米大幅上昇も他は弱含み＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数上昇
＝KCCI、北米向けが2ケタアップ＝
◇韓国発ロシア極東向け、7.3%増加
＝4月荷動き、参入相次ぎ運賃は下落＝
◇デジタルフォーディング、青島輸入を開始
＝FCスタンダードロジ、「D2D」を拡大＝
◇一部コンテナターミナルが閉鎖
＝北米西岸労使交渉、賃上げ巡り対立＝
◇バンクーバー・Pルパートでスト投票へ
＝カナダ西岸労使交渉、労組が承認＝
◇2,647,686TEUと前年同期比▲1.3%
＝1～4月のパナマ国内コンテナ取扱量＝
◇バルボア76位/コロン81位、中南米では上位
＝世銀、コンテナ港パフォーマンス指標2022＝
◇ヤマト・JAL、貨物専用機改修を星港で開始
【海事政策・労務】
◇373件と前年比84%増、70%が2ヵ国以上の事業
＝ノルウェー・日本・デンマークが上位3ヵ国に＝
＝GMF『ゼロエミ・プロジェクトマッピング』第4版＝
◇海運/造船・舶用/船員の各分野で取組を推進
＝ゼロエミ船普及、水素燃料船2030商業運航へ＝
＝関係閣僚会議、6年半ぶり水素基本戦略改定＝
◇ニュージーランドがケープタウン協定に加盟
＝IMO、発効まで締約国1ヵ国・漁船1,000隻に＝
◇自動化レーンの利用拡大日、6月19日に変更
＝星港ICA、すべての国籍の船員対象・2度目の延期＝
◇多目的支援船 “Ndeavor” が現場到着、準備開始
＝IMO、“FSO SAFER” の油移送作業・月内にも開始＝
◇世界的「LNG争奪戦」2025年ピークに継続
＝政府、エネルギー白書2023を閣議決定＝
◇造船/修繕/海事補助産業の新規誘致めざす
＝パナマ貿産省、新規FTZ開発に計7,830万㌦＝
◇パナマ運河第四架橋の建設、8月着工へ
＝セロ・ソーサで土工開始・年内に橋基礎工＝
◇日本は12期連続でIALA理事国に再選
＝海保野口専門官がDTEC委員会議長に再任＝
◇4代目「大島丸」で体験航海、8月24・25日
＝海洋懇・大島商船、小中生に「海・船学んで」＝
◇製造・敷設コンポが正式発足、調達契約締結
＝東部ミクロネシア海底ケーブル事業、日米豪ら＝
◇林外相、御厨WCO事務総局長と会談
◇経産省、鉱工業出荷・総供給4月分
◇国交省ら、13日に2023フィジカルIN実現会議
【造船・舶用】
◇大型液化水素運搬船用貨物タンクの技術開発完了
＝NEDO助成事業、実寸規模での施工性等を検証＝
＝川崎重工、2030年までの液化水素SC商用化へ＝
◇洋上風車浮体の洋上接合のモックアップ試験に着手
＝量産化手法確立へ、7月頃に岸壁試験を予定＝
＝JMU・NSYら、NEDOグリーンイノベ事業で＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 365” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇持続可能性報告フレームワークでパートナー契約
＝ストラテジック・マリン、メティゾフトアジアと＝
◇日舶工、「プレゼンテーション英語講座」を実施
＝会員10社・14名の海外営業担当者らが参加＝
◇深紫外線LED照射で浮遊カビ・細菌の不活化を確認
＝日立造船、密閉空間で検証・食の安全や感染症対策に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、29日にATRS世界大会記念セミナー
◇JOGMEC「ガボンLNG液化プロジェクト」等
◇TuSimple、トラック自動運転で日本市場参入へ
2023年6月6日
Top News トップニュース
地鎮祭参列者
◇洋上風力向け、首都圏初の訓練施設開設へ
＝GWO認定、日本・アジアの人材育成拠点に＝
＝マースク・ジラフワーク、川崎で地鎮祭＝
マースクトレーニングと大京建機子会社で再生可能エネルギー事業を行うジラフワークは5日、川崎市内で洋上風力発電の設置・撤去や運用・保守（O&M）に従事する人材向けトレーニング施設の地鎮祭を執り行った。同施設は2024年3月に開設予定。首都圏で初めてGWO（Global Wind Organisation）の認定を受けたトレーニングメニューを提供し、日本やアジアで不足することが見込まれる洋上風力発電のメンテナンス技術者を育成する。ジラフワークの内田祐大朗代表取締役は「アジア圏内の人材育成の要となる拠点を造る。洋上風力発電で人材はネック。我々が貢献したい」と洋上風力発電市場の拡大に向けて人材育成に力を注ぐ考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力向け、首都圏初の訓練施設開設へ
＝GWO認定、日本・アジアの人材育成拠点に＝
＝マースク・ジラフワーク、川崎で地鎮祭＝
◇新会社名、「商船三井さんふらわあ」に
＝フェリー事業2社統合、10月から新会社＝
◇7月18～20日に「Ocean Expo Ningbo」開催
＝インフォーマ、寧波国際会展中心で＝
【不定期船】
◇ケープは16日続落で9,254㌦
＝航路平均用船料、パナ小幅下落＝
◇アンモニア対応、オープンハッチ船最大4隻
＝グレイグマリタイム、黄埔文沖船舶で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、前月比▲11%下落の1,407㌦
＝5月コンテナ運賃指数、各航路で低調＝
◇CCFI、前週比微減の930Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、北米は下落＝
◇NCFI、前週比▲2.8%下落の703Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、印は上昇＝
◇コンテナ船社利益率、大幅低下
＝第1四半期業績、黒字は維持＝
◇極東/南米東岸、排出量指数が大幅改善
＝第1四半期、PILがトップ＝
◇タイ、危険品複合一貫輸送を検討
＝JR貨物、GMLと協力覚書＝
◇EUの2022年複合一環輸送、0.3%減
＝UIRR、電力価格上昇や運行不安定で＝
◇コスト/ CO2排出量削減効果/免税手続等を追記
＝国交省、RTI普及へ荷主対象の手引書改定＝
◇CPKC、コスト/効率/環境等で8日ウェビナー
【海事政策・労務】
◇海事CNへGX移行債で財源確保、予算支援を
＝船協・登免税特例確保、海員組合・船員の確育＝
＝海事振興連盟呉会合、12団体が要望・16決議＝
◇エルニーニョ悪化に懸念、通航規制の検討も
＝ACP、5月は過去最大に乾燥・節水対策を継続＝
◇2025年末にグリーン・デジタル海運回廊設立へ
＝星港MPA、豪DITRDCAと協議開始＝
◇ロンドン議定書の実施に向けたワークショップ
＝IMO、ペルー海事庁が主催・40名超が参加＝
◇GloLitterのグローバルウェビナー第1弾を開催
＝IMO、海洋プラごみ対処へ12ヵ国・36名が参加＝
◇「SMART-C Women」プロジェクト発足で調印
＝IMO、韓国ODA通じ女性活躍に5年間で300万㌦＝
◇1～5月で44件と増加傾向に
＝ReCAAP、アジア海域の海賊件数＝
◇CCUS技術を活用、GHG削減のビジネス化等
＝経産省、日ASEAN経済共創ビジョン中間報告＝
◇国交省、8日に第13回国際政策推進本部
【造船・舶用】
◇シースパン、60年以上ぶりに極地砕氷船建造へ
＝プロトタイプブロックのスチールカット＝
◇JMU呉、“ONE INNOVATION” 引き渡し
＝24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの第1船＝
◇「カワる、サキへ。」テーマにショートムービー
＝川重、オフィシャルパートナーの国立西洋美術館と＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京都PCR等検査無料化事業で世田谷区から感謝状
＝川崎重工、区内8ヵ所で80,000件超を検査＝
◇訂正発行登録書を関東財務局長に提出
＝ヤマトHD、総額200億円の本社債発行へ＝
◇香川3市長と連携、川の水を抜き効率的に一掃
＝日本財団、海洋プラごみ削減施策の一環で実証＝
◇JOGMEC、「ソマリランドで初の石油発見」等
◇大阪港湾局、7月9日・23日に大阪湾クルーズ
◇日葡エネ政務、経済関係深化へ連携確認
◇観光立国閣僚会議、インバウンド拡大行動計画
◇Hacobu14日セミナー、物流革新政策パッケージ
◇国交省、求む！国交行政で働く技術系社会人経験者
2023年6月5日
Top News トップニュース
“ONE INNOVATION” 命名式
◇世界最大級、24,000TEU型第1船が竣工
＝栗本MD「物流に革新、ナンバーワン船社に」＝
＝ONE INNOVATION、JMU呉で命名式＝
Ocean Network Express（ONE）は2日、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）呉事業所で建造した世界最大級のコンテナ船の命名式を執り行った。本船は ”ONE INNO-VATION"と命名された。命名式後に行われた祝賀会では、栗本裕マネージングディレクターが「本船が世界の物流にイノベーション・革新をもたらすと確信している。ONEは世界ナンバーワンと船会社を目指している。ナンバーワンのサービス品質で皆さんの要望に応えられるよう挑戦を続ける」と本船の門出を祝った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇横浜市で海岸漂着物調査イベント、25名参加
＝商船三井、マイクロプラスチックの分類等＝
◇長瀞町で大栄不動産と合同植林イベント開催
＝飯野海運、役職員計46名が「少花粉杉」460本植樹＝
◇OSV室廃止、内航定期船部を2部体制に
＝川崎近海汽船、6月26日付で組織変更＝
◇次世代の海事産業を支えるデジタルソリューション
＝日本気象協会、バリシップに合わせてセミナー開催＝
【不定期船】
◇ケープは3ヵ月ぶり10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇二元燃料、ハイブリッドRORO船発注
＝ステナライン、招商局金陵船舶で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界最大級、24,000TEU型第1船が竣工
＝栗本MD「物流に革新、ナンバーワン船社に」＝
＝ONE INNOVATION、JMU呉で命名式＝
◇WCI、1,682㌦/FEUで微減
＝Drewry、今後も下落見通し＝
◇アジア/北米西岸、非アライアンスシェア低下
＝Sea Intelligence、コロナ前の水準に＝
◇セミトレーラー中継幹線輸送が本格稼働へ
＝晴海コンテナ輸送、2024年問題解決策＝
◇次期会長に真貝康一・日本貨物鉄道 取締役会長
＝物流連、「持続可能な物流へ」・27日総会で就任＝
◇日本GLP、神奈川県・事業者と緊急物資輸送訓練
【海事政策・労務】
◇船員の役割変革で「中心的存在」維持へ
＝「海運の未来形成に向けて：船員2050」サミット＝
＝ICS/IMEC/ITF、26日にマニラで開催＝
◇船員と家族対象、船員の権利や支援を啓発
＝ITF、23～25日に「船員エキスポ」を開催＝
◇内航海運も対象、年内に「自主行動計画」作成を
＝モーダルシフト/内航DX/新人船員計画確育等盛る＝
＝関係閣僚会議、物流革新に向けた政策パッケージ＝
◇『ILO MLCの適用ガイドライン（第4版）』発行
＝ICS、2022年の改正・最新要件を反映＝
◇欠陥の種類・発見時の船舶位置で金額変動
＝ACP、港湾間移動も混乱課徴金制度の対象に＝
◇気候変動災害リスク増大、臨海部強靭化へ答申案
＝交政審港湾分第4回防災部会、来月中にも成案化＝
◇水難事故防止を目指して官民連携サミット
＝海保ら、9・10日にJBWSS・民間20団体と＝
【造船・舶用】
◇第4回「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
＝船技協、船外環境データ計測技術実証等で事業計画＝
◇「鋼船規則C編の全面改正」が受賞
＝NK、日本船舶海洋工学会賞（開発）で＝
◇ブラジル汚職事件の関連捜査に全面協力を表明
＝シートリウム、2015年以前の活動で個人対象調査＝
◇管理職向けに育児休業制度の解説動画作成
＝JRCS、制度活用のための環境づくりで＝
◇JRCS、「Nor-Shipping 2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ベトナム野心的目標PDP 8を決定
◇川崎近海汽船 人事異動（6月26日・7月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（7月1日付）
2023年6月2日
Top News トップニュース
（左から）亀之園シニアコマーシャルマネージャー、ノーボーグCEO
◇ノーボーグCEO「日本は全業種カバーする市場」
＝『再コンテナ化』に警戒感、GHG削減が急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内企業と長期パートナーシップ＝
香港を拠点とする財閥企業・スワイヤーグループのドライバルク船社として、2021年に独立したスワイヤーバルク。ピーター・ノーボーグCEOは、日本国内には荷主のほか、同社基幹船隊が用船する船主や代替燃料船の設計で協業する造船所が集まっていることを示し、「日本は唯一、すべての業種をカバーする市場だ」と日本市場を重要視する。「過去2～3年でコンテナ船市況が高騰し、『脱コンテナ化』が進んだ。しかし、コンテナ船社が多くのカーボンニュートラル船を輩出し、我々ドライバルク船社が出せなければ、『再コンテナ化』が進むのではないか」と競合するコンテナ船の脱炭素化を踏まえ、同社もGHG削減が急務になるとの考えを示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初のDXグランプリ企業に選定
＝日本郵船、デジタル時代先導企業の評価＝
◇商船三井、海外企業で初のパートナーに選定
＝香港政府の物流・港湾統合PFプロジェクト＝
◇星港子会社2社を合併、効率化へ
＝ENEOSオーシャン、7月1日付＝
◇欧州航路でCO2排出量最小船社に選出
＝HMM、2022Clean Cargo排出報告書＝
◇コンバインド・レシオ115%から104%に改善
＝UK P&Iクラブ、加入船舶・保険料収入拡大＝
◇前年比21隻減の38隻、火災は増加傾向
＝独保険AGCS、2022年の大型船損失＝
◇309億円グローバル増資、新投資家層を開拓
＝GLP投資法人「ALFALINK相模原4」等取得＝
◇商品貿易指標3月、前年比3.4pt上昇
＝WTO、年間では前年比プラス1.7%予測＝
◇ヤマトHD、経産省ら「DX銘柄2023」に選定
【不定期船】
◇ノーボーグCEO「日本は全業種カバーする市場」
＝『再コンテナ化』に警戒感、GHG削減が急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内と長期パートナーシップ＝
◇ケープは3,000㌦超の急落
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇スコウホイMD「ビジネスにベスト尽くす」
＝クラークソンズ、国内で6年ぶりパーティー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇15,500TEU型LNG二元燃料船5隻を発注
＝2026年から順次引渡し、船価総額9.4億㌦＝
＝Yang Ming、HD現代重工と建造契約締結＝
◇5月の長期契約運賃、前月比▲27.5%
＝Xeneta、北米SCの下落が影響も＝
◇4月は小幅上昇、中国諸港が増加
＝RWIら、世界コンテナ取扱量指数＝
◇4月は30.59万TEUと前年比▲14%
＝コンテナ荷動量、韓国/アジア8カ国・域＝
【海事政策・労務】
◇累計1,093隻－3,054万MT、検査待ちは5隻
＝JCC、5月31日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇MLC条約の遵守等船員問題の協力強化で合意
＝リムIMO事務局長、ウングボILO事務局長と会談＝
◇「海運のESG報告、より重要性高まる」
＝ICS、船員福利等の社会・ガバナンスも重視＝
◇AISの船舶搭載義務規定発行で注意喚起
＝比MARINA、地域事務所に監視活動強化を指示＝
◇SECOJ、3年ぶりマニラで対面式で実施
＝外国人承認審査・無線講習、5日から＝
◇福岡・東京に加え仙台と小樽で開催
＝国交省、めざせ海技者セミナー2023＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇外務政務、仏フリゲートの東京寄港歓迎会
【造船・舶用】
◇受注9隻－21.8万GT、竣工21隻－65.2万GT⑳
＝国交省、令和5年4月分造船統計速報を発表＝
◇7月14日～21日、全国5都市でNK技術セミナー
＝規制・脱炭素化技術の動向等、オンデマンド配信も＝
◇円筒帆＋航路最適化システムで年間28%のCO2削減
＝SHI-ME/NAPA/Norsepowerと共同研究、第1フェーズ＝
◇夏季WSの参加者募集開始、インターンは9日から
＝三菱重工、学部3年生以上の大学生・院生向け＝
◇CO2排出量削減ロードマップをYouTubeで公開
＝常石造船、サステナビリティサイトもリニューアル＝
◇「スマナビ研4セミナー」に100名超の聴講者
＝日舶工、「バリシップ2023」で活動紹介＝
◇GNSS自動変位計則システム・魚体重推定カメラで
＝古野電気、「IT導入補助金2023」支援事業者に採択＝
◇三井E&S、発行総数の4.71%・942,800株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の5月行使状況＝
◇LCB拡大や「DX指針三箇条」の制定等評価
＝IHI、「DX銘柄2023」に2年連続で選定＝
◇三菱重工、「DX注目企業2023」に選定
◇川崎重工、「DX注目企業2023」に選定
【シッピング・フラッシュ】
◇被災鉄道の早期復旧へ「鉄道災害調査隊」
＝鉄道・運輸機構が発足、国交省と連携強化＝
◇格差なき教育実現へ「ZEN大学」来春開学
＝日本財団・ドワンゴ、包括提携を締結＝
◇ヤマトHD、音楽宅急便ファミコン全国5都市で
◇プリンセスC、プレゼントキャンペーン
◇笹川平和、韓国の言論法制度と対策の現状等
2023年6月1日
Top News トップニュース
◇中古バルカー、国内船主からの売船減少
＝新造船の発注停滞で売却候補が不足＝
＝「待ち」の状態、一部船主は買船も＝
日本国内の船主からの中古ドライバルカーの売船が減少している。中古船市場ではこれまで、ギリシャ系や中国系の船主による買船が多く、日本の船主は売り手に回る機会が多かったが、過去数年は中古船価の高騰が続いていたため、国内船主の売船が一巡した。一方で新造船の発注が停滞しているため、船価が高騰している中でも国内船主が売りに出すことができる中古船は不足。用船期間が満了した船をスポット市場に出し、新造船の発注まで中古売船を待つ船主が増えているという。一部では海外船社によるチャーターバックがあれば、中古船を買船する有力船主も現れている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新会社、MOL Switchが設立
＝商船三井、脱炭素技術に投資＝
◇風力タービン受注量、世界全体で23.5GW
＝ウッドマッケンジー、今年第1四半期＝
◇NSユナイテッド海運、組織改編（7月1日付）
【不定期船】
◇中古バルカー、国内船主からの売船減少
＝新造船の発注停滞で売却候補が不足＝
＝「待ち」の状態、一部船主は買船も＝
◇ケープは13日続落で13,221㌦
＝航路平均用船料、パナも大台割れ＝
◇西アフリカでトランシップ事業強化
＝Shi E.L.D、パートナーシップ拡大＝
◇原油輸入量1,369万kLと前年同月比98.5%
＝エネ庁統計4月分、中東依存度95.2%に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米、南北航路等のスポット運賃上昇
＝SCFIは972.45と前週比1.1%再アップ＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇交通部、4.8%増の9,540万TEU
＝中国の1～4月コンテナ取扱量＝
◇ONEがGSBNに登録、大手船社で初
＝ネットワークユーザーとして参加＝
◇北米向け船積みシーズン9、10月に集中も
＝Freightos・FBX、西岸向けは前週比▲15%＝
◇Evergreen、史上最高の配当額へ
＝総会で2022年財務報告書案を承認＝
◇日本発着国際貨物荷動、海運・航空を分析
＝NX総研ろじたん、コロナ感染拡大の影響＝
◇マニラ国際CTの第8バースを起工、国内最大に
＝比DOTr、非公式居住者の移転で都市開発省と調整＝
【海事政策・労務】
◇アラブ諸国連盟事務局長、外務副大臣らと会談
＝黒海穀物イニシアティブ、調整官がカイロ訪問＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水13.41mを維持
＝パナマ運河庁、6月13日以降に改めて引下げへ＝
◇MARPOL条約の国内法への反映でワークショップ
＝IMO、ケニア海事庁と共催・13人の技術者に指導＝
◇海上保安上級訓練・演習ワークショップ開催
＝IMO、マレーシアの海上保安機関から38名参加＝
◇ベリーズで国家海事交通政策策定支援WS
＝IMO、分野横断で関係者ら30名が参加＝
◇無料の「ISMコード入門」、スペイン語のみで提供
＝IMO、新たなeラーニングコース・今後多言語対応へ＝
◇海保、和歌山県潮岬沖に推薦航路
＝6月1日9時から、日本で2例目＝
◇「B号」類似事案回避へ標準手続の検討を提案
＝IOPCF第27回臨時総会、油濁事故の進捗報告＝
◇水嶋国交審、国際海運脱炭素化の重要性に言及
＝国際交通フォーラム、ゼロエミ船開発等を発表＝
◇物流連、DX・CN・モーダルシフト推進等を要望
＝斉藤大臣らと意見交換、6月「政策パック」反映へ＝
◇武力攻撃事態を想定、海保を統制下に
＝自衛隊/海保が共同訓練、船舶に情報提供も＝
◇リーファーマニフェストの提出を要請
＝比国税関、内外の全外航船社対象に＝
◇天然ガス/水素/アンモ/CCUS/原料炭で相互協力
＝経産省・加BC州、エネ分野の協力等を確認＝
◇政府、モザンビークに無償資金協13.28億円
＝カ州インフラ復旧、LNG生産設備建設の再開へ＝
◇付近航行船舶に情報提供、被害情報なし
＝北朝鮮弾道ミサイル、黄海上空で消失＝
◇市内全35小学校に海事団体作成の教材贈呈
＝海洋教育推進PJあす呉市教育委と意見交換＝
◇尾道の小学生とジブチ部隊、エール交換
＝海賊対処を学習、船協・友田副会長が協力＝
◇今治市で小学生が船や船員の役割学ぶ
＝海事広報協会、バリシップでキャリア教育＝
◇冊子「“みなとのおしごと”その魅力」等を作成
＝国交省、港湾労働者不足対策APの取組の一環＝
◇気候変動等を考慮した臨海部強靱化のあり方
＝交政審港湾分科会、あす第4回防災部会＝
◇「カーボンニュートラル」言葉認知率62.5%
＝電通調査、「取組む必要性ある」は76%に＝
【造船・舶用】
◇6月12～16日、CIMACで2件の論文発表
＝J-ENG、アンモニア混焼試験の最新状況紹介等＝
◇海軍向け洋上巡視船6隻取得で30億ペソ拠出
＝比DND、ライフサイクル・メンテナンス契約も締結＝
◇「Classification Society of the Year」を受賞
＝IRS、シップテック・カンファレンスで＝
◇MRT3号線のメンテナンス事業延長契約を締結
＝三菱重工・住友商事、比DOTrと26ヵ月間＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.64%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇国交省、ドローン物流の社会実装を推進
＝全国10箇所でラストワンマイル実証事業＝
◇JOGMEC、内戦激化・南スーダン石油産業等
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果29日分
◇関東運ら6月30日「2024年問題セミナー」
◇観光庁、宿泊旅行統計4月一次速報等
◇笹川平和、混迷するリビア情勢と日本大使館
◇商船三井 人事異動（6月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（7月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（7月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（5月17・18日、6月1日付）
2023年5月31日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇GX移行債活用も視野にゼロエミ船普及等を支援
＝CN技術開発・国際ルールメイキングの主導も＝
＝高橋海事局長、政策支援のあり方を業界と追及へ＝
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は30日に定例記者会見に臨み、海事産業界へのさらなる政策支援措置として、2050カーボンニュートラル（CN）実現に向けた技術開発や国際ルールメイキングの主導、実船の普及─等を挙げた。
「CN、ゼロエミ船等の普及のために必要な支援を政府としては追及していきたい。例えば、GＸ経済移行債等の活用も視野に入れ、今後、CN実現のために必要な支援が何であるか、我々自身もしっかりと考え、業界とも意見交換しながら、必要な取り組みを行っていきたい」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代浮遊軸型風車、小型機で実証へ
＝洋上風力、低コスト化・国産化率向上を＝
＝川崎汽船・電源開発ら5社、共同研究＝
◇東京・大井CTでRTGに燃料電池
＝郵船・三井E&S・都港湾局ら、水素で荷役へ＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー、2度目の受賞
＝さんふらわあ、日本初のLNG燃料フェリーで＝
◇クルーズコンサルタント、10月セミナー
＝JOPA、C.Cコース実施要領＝
◇更新講習、8月22日から受講可能
＝JOPA、ブラッシュアップセミナー＝
【不定期船】
◇ニューキャッスルマックス、8～9隻取得へ
＝オーシャンイールド、CMBに裸用船＝
◇アフラマックス、FSO改造へ売却
＝アルテラシャトルタンカー、1,900万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、前年比▲17.9%減の154万TEU
＝消費財が低迷、中国・ASEAN積みが減少＝
＝海事センター、4月のコンテナ荷動き＝
◇欧州往航、14ヵ月ぶり増の144万TEU
＝海事センター、4月主要航路コンテナ荷動き＝
◇北米復航、前年比3.9%増の49.8万TEU
＝海事センター、2月のコンテナ荷動き＝
◇KCCI、2週ぶり下落に転じる
＝釜山発コンテナ指数、1,303Ptに＝
◇泉州/中東で初のコンテナ航路
＝GFL、直航サービスを開設＝
◇7年でほぼ倍増、2,500万TEU
＝ベトナム港湾、2022年総取扱量＝
◇輸出入合計、2年連続プラスに
＝JIFFA、2022年度取扱実績＝
◇国交省・佐川ら、SCM・コールドC国際標準化等
＝ラオス国立大・公共事業運輸省で物流集中講義＝
【海事政策・労務】
◇GX移行債活用も視野にゼロエミ船普及等を支援
＝CN技術開発・国際ルールメイキングの主導も＝
＝高橋海事局長、政策支援のあり方を業界と追及へ＝
◇拡充特償「外航船舶確保等計画」7月1日施行
＝関連政令が閣議決定・旅客船命令違反6月11日＝
◇中期GHG削減対策候補の比較分析WS開催
＝IMO、技術的手段・経済的手法の組み合わせ等＝
◇海事業界の男女平等めざし2日間の議論
＝IMO、「女性海事関係団体世界会議」を開催＝
◇アンモニアに関する事故管理ワークショップ
＝星港MPA、12ヵ国・70名以上が参加＝
◇モラレス長官「降雨量減少、気候変動は現実に」
＝ACP、ペノノメ市を訪問・運河の課題説明＝
◇高橋局長「我が国海事産業、再び世界トップに」
＝海事局、「船舶産業の変革実現検討会」が発足＝
◇R5年度～9年度、「現状水準維持」を議決
＝資源・燃料分科会、石油・LPG備蓄目標＝
◇IPEF閣僚会合、域内サプライC強化へ実質妥結
＝APEC貿易相会合、海洋ゴミ非拘束ガイドライン＝
【造船・舶用】
◇令和5年1Qの舶用機関製造高は1,123億円
＝造機統計速報、前年同期比で各月とも増加＝
◇萩海運向け旅客船兼自動車渡船の命名・進水式
＝三菱造船、「あいしま」と命名・「つばき2」の代替＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 363” 引き渡し
＝JMU呉、NOx 3次規制適合の新船型11番船＝
◇中国製造拠点のSME設立10周年で記念式典
＝MHIET、共同出資の現地企業SNATと共催＝
◇「人的資本経営インパクトファイナンス」契約締結
＝IHI、みずほ銀行が取り組み・実績を高水準と評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、6月28日に公共交通シンポ
2023年5月30日
Top News トップニュース
MAAP2023年第1期卒業式
◇松浦組合長「更なるスキルアップへ努力継続を」
＝日本商船隊クラス73名、世界の海に船出へ＝
＝MAAP・2023年第1期卒業式、航機計221名＝
フィリピンの優秀な新人船舶職員73名が今年も新たに日本商船隊に乗り組み、世界の海に船出する。日比国際船員労使4者（全日本海員組合、国際船員労務協会、比国船舶職員部員組合/AMOSUP、比国船員配乗会社団体/PJMCC）、欧州等の船員雇用者団体・国際海事雇用者評議会（IMEC）等、日比欧等の国際船員労使らをボードメンバーに、AMOSUP が運営主体となる、比国『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が26日、2023年（第21期）第1期生の卒業式を挙行した。全日本海員組合の松浦満晴組合長が主賓挨拶し「これから働く職場において、さらなるスキルアップのために努力と勉強を継続し、優秀な船員として活躍できるよう実務に励んでほしい」等と述べ、卒業生の新たな船出を激励した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マイヤーベルフト造船所内、オフィス開設
＝郵船クルーズ、2025年の新造船就航へ＝
◇「La Tribune」買収、メディア事業拡大
＝CMA CGM、株式100%取得へ＝
【不定期船】
◇ケープは12日続落で13,956㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇日本製鉄の需給管理システムと連携
＝商船三井、ドライ情報PF「Lighthouse」＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国輸出コンテナ指数、938Ptに
＝CCFI 、3週連続で下落＝
◇寧波輸出コンテナ指数、702.4Pt
＝NCFI、前週比横バイで推移＝
◇需給バランス悪化もコロナ前より運賃高
＝BIMCO分析、SCFIは31.8%上回る＝
◇住友商事が出資、貿易PF事業参画
＝トレードワルツ、計16.5億円を追加調達＝
◇ベトナム港湾・物流インフラ開発
＝印アダニ、VIMCと提携・投資へ＝
◇IPEFでサプライチェーン協定
＝米国商務省、参加国で協調へ＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「更なるスキルアップへ努力継続を」
＝日本商船隊クラス73名、世界の海に船出へ＝
＝MAAP・2023年第1期卒業式、航機計221名＝
◇経済安保の役割果たす「政策的支援が必要」
＝地政学上の緊張背景に外航の重要性が再認識＝
＝池田船協会長任期最終会見、新体制が分析を＝
◇川汽・明珍社長、次期会長候補者に
＝船協、6月30日の通常総会で選任へ＝
◇マニラで「グリーンシッピング会議」を開催
＝IMO、アジア太平洋地域の20ヵ国・100名超が参加＝
◇バイオファウリング管理に関する女性WS開催
＝IMO、AWIMAと共同・ネットワーク構築＝
◇火災タンカー “Pablo”、船員3名が未だ行方不明
＝星港MPA、付近1,000km2内の119隻に支援要請＝
◇自動運航船の国際ルールをさらに検討へ
＝IMOあすからMSC107、各種条約改正案も＝
◇あす「洋上風発導入促進への港湾あり方検」発足
＝国交省ら2050基地港湾あり方検をリニューアル＝
◇船協「“開運”じゃなくて、“海運”です。」
＝2023日本 BtoB 広告賞ウェブ部で銅賞受賞＝
◇海保MCT、比PCG等の能力向上を支援
＝USCGと連携、「SAPPHIRE」の一環で＝
◇港湾局、旅客の利便性や安全性向上へ経費補助
＝国際クルーズ旅客受入機能高度化事第2回公募＝
◇国交省、寄港促進・観光促進へ経費一部補助
＝クルーズ運航再開・地域活性化事第2回公募＝
◇国交省、受入環境整備等を支援・補助率1/3
＝海洋周辺・訪日観光魅力向上事業第2回公募＝
◇国内外の高校生対象に作文コンテスト創設
＝国交省、2023年濱口梧陵国際賞の公募開始＝
◇国連海洋法条約・海の法の支配の重要性を確認
＝ホフマンITLOS所長、岸田総理・林外相ら表敬＝
◇「暁の宇品」、堀川惠子氏が講演
＝海洋会、3日に越中島キャンパスで＝
【造船・舶用】
◇風車建設・メンテ専用船・ケーブル敷設船にAiP
＝NK、NEDO「洋上風力運転保守高度化事業」で＝
◇液化水素SCのCO2排出量算定・評価方法の確立へ
＝川崎重工、DNVと「見える化」で協働・覚書を締結＝
◇「次世代海洋エンジニア会」第5回交流会を開催
＝日舶工、6月13日・東京国際フォーラムで最終回＝
◇三菱重工、三菱電機と発電機事業を年内に統合
＝CN実現に向けた競争力強化で準備会社設立へ＝
◇「技術導入で環境生態系を犠牲にしてはならない」
＝インド船級、ソノワール海事担当大臣が視察＝
【シッピング・フラッシュ】
◇シーニック・エクリプス、計2回寄港
＝京都舞鶴港、歓送迎イベント開催へ＝
◇日米経済相、経済安保協力の深化を確認
◇JOGMEC、CCS・水素等情報ページ新設
◇国交省、社会人経験者の地整局係長級を募集
2023年5月29日
Top News トップニュース
ネットゼロに向けて（ICSウェブサイトより）
◇「Fund & Reward」のインセンティブ活用を主張
＝「世界燃料基準」の達成支える具体的な経済的手段＝
＝ICS、MEPC80を前にIMO加盟国にアピール＝
国際海運会議所（ICS）は25日、2030年までのゼロエミッション燃料5%導入ならびに2030年以降に徐々に引き上げてゆく「世界燃料基準」の支持を表明する一方、「ゴール設定だけでなく、達成のための手段も持っておかなければならない」として、「Fund & Reward」制度によるインセンティブの活用を通じて、目標達成が可能になると強調した。7月に開催される国際海事機関（IMO）第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）での改訂GHG戦略採択に向け、業界提案に対するIMO加盟国政府の理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ARA、硫黄分基準超過が星港の14倍
＝規格外、VLSFOが2.3%・MGOは3.2%＝
＝Integr8、バンカー品質全体では改善傾向＝
◇国内民間代表、国際交通フォーラムで議論
＝郵船・河野副社長、大臣ラウンドテーブル登壇＝
◇昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ運航へ
＝フェリーさんふらわあ、7月から＝
◇NKイノベーションエンドースメント取得
＝インマルサット、サイバーセキュリティ機能証明＝
◇世界初、電気運搬船が2025年の完成へ
＝パワーエックス、初号船「X」詳細設計＝
◇中国Volt Typhoon、米国で情報収集
＝Microsoft警告、海事・輸送業界も標的＝
◇スエズ運河、ばら積み船が一時座礁
＝SCA、6時間後再浮揚し通航再開＝
◇スペクトラム、上海・香港に配船
＝RCI、2024年以降のアジアクルーズ＝
◇川崎近海汽船、役員異動（6月26日付）
【不定期船】
◇ケープは約1ヵ月ぶりの15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇カリファ港でVマックス受け入れへ
＝ADポート、ヴァーレとMoU＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲1%下落の1,685㌦
＝Drewry指数、NY発ロッテルダム除きジリ安＝
◇海上リーファー貿易、2.1%増加へ
＝Drewry予測、2023年は1.4億㌧に＝
◇コンテナ市況リスク管理、CFFAs等を解説
＝バルチック海運取引所、9月アカデミー開催＝
◇越大手物流会社の少数株式取得
＝PSA、SOTRANSとパ―ナーシップ＝
◇早大院寄付講座、6月10日から開講
＝プロロジス、「ロジスティクス・SCM」＝
◇IMPACT Day、ランドセル寄贈と大阪湾調査
＝プロロジス、世界一斉ボランティア活動＝
◇「基本動作・安全性に大きな問題が無い」確認
＝港湾局、CT外来トレーラー自動走行実証結果＝
◇荷繰回数の削減効果、手順導入ガイドラインも
＝港湾局、AI活用ターミナルオペ最適化実証結果＝
◇2024年問題等控え8割超が「経営厳しい」
＝M&Aキャ、物流経営者・運賃交渉意識調査＝
【海事政策・労務】
◇「Fund & Reward」のインセンティブ活用を主張
＝「世界燃料基準」の達成支える具体的な経済的手段＝
＝ICS、MEPC80を前にIMO加盟国にアピール＝
◇船員行政DX化「業務全体のプロセスを再構築」
＝海員組合・主体明確化を/船協・身分証条約批准を＝
＝船員部会、海事局が方向性案・来月とりまとめへ＝
◇海大2年連続100％、商船大・高専等は微減
＝海事局、R4年度商船系教育機関・海上就職率＝
◇乙種危険物等取扱責任者の期間更新に「履歴」を
＝国交相、船員法施行規則改正省令案を交政審諮問＝
◇フスヌー副首相「“WAKASHIO” 事故で目が覚めた」
＝OPRC条約に関する国内ワークショップを開催＝
＝IMO・モーリシャス政府、油濁対応能力向上図る＝
◇あす「IMO MASSコードの進展」シンポジウム
＝IMO、韓国と共催・自律船と港湾の連携等議論＝
◇黒海周辺「軍事行動区域」指定、7月24日まで
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で17回目の延長＝
◇国交省ら「中間とりまとめ案」を議論
＝あす第5回新国際戦略港湾進め方検討会＝
◇郵船クルーズの遠藤社長が会長重任へ
＝外航客船協、6月15日総会後に正式決定＝
◇2023港湾春闘、各単組の取組状況24日現在
◇第2回日韓エネ対話、CN等協力へ意見交換
◇斉藤国交相・池田物流連会長あす意見交換会
◇関東運が安全確認、MSCクルーズ船にPSC
◇政府、ロシア関係者への資産凍結等を閣議了解
【造船・舶用】
◇生産性・建造量等2030年に達成すべき目標設定
＝船舶産業の姿を明確化・年度内まとめ、工程表も＝
＝官民あす「船舶産業の変革実現検討会」発足＝
◇欧州初のメタノール燃料タグボートを建造
＝蘭ダーメン、Boluda Towageと提携＝
◇経産省「GXリーグ」参画企業として登録
＝日立造船、2050年CN実現を社会変革へ＝
◇名村造船所、準備金の額の減少を公告
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,695千㌧と前年同月比1.1%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報2月分＝
◇「食べられる米ストロー」、あす販売開始
＝ツネイシカムテックス、カープ&サンフレッチェと＝
◇「カーボンフットプリント実践ガイド」
＝経産省ら算定方法、表示・開示方法等解説＝
◇海洋懇6月29日「自動運航船と船員教育の変更」
◇国交省、横浜臨海地域に国際交流拠点を形成
◇日本財団、海洋プラごみ削減へ大束川を清掃
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート5月号
◇加茂市、ふるさと納税業務をヤマト運に委託
◇Hacobu、業種別「MOVO」導入事例集
◇笹川平和、「インド北東部・選集」書籍刊行
◇笹川平和、6月に沖縄・/横須賀/三沢でセミナー
2023年5月26日
Top News トップニュース
「バリシップ2023」開会式・テープカット
◇国際海事展「バリシップ2023」開幕、4年ぶりの開催
＝15ヵ国・地域－350社以上が出展、来場予約は大幅増＝
＝25～27日の3日間、一般来場者向け工場見学会等も＝
5月25日、愛媛県今治市のテクスポート今治、旧今治コンピュータカレッジ、フジグラン今治を主会場として、西日本最大の国際海事展「バリシップ2023」が開幕した。4年ぶりの開催となり、27日までの3日間に亘って「未来の船が、ここにある」をテーマに開催される。25・26日は業界関係者向けとなるが、27日には一般市民の参加も受け入れ、今治造船、新来島どっく、檜垣造船、BEMAC、潮冷熱、眞鍋造機の各工場見学会や子供向けの体験イベント、今治港での「おりんぴあ どりーむ せと」の船内見学会等を実施する。来場事前予約者数は前回（2019年）比で60%増と大幅に増え、活発な商談や最新情報の入手等への期待が高まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇旅客は25%増の18.7万名
＝長距離フェリー協会、4月輸送実績＝
◇浮体式洋上太陽光発電、市場規模6GWへ
＝ウッドマッケンジー、2031年までに＝
◇P&I唯一、MACNに加盟
＝TT Club、海運の腐敗撲滅で提携＝
◇第一中央汽船、グループ会社役員人事
【不定期船】
◇ケープは10日続落で16,010㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇苛性ソーダ・バルク兼用、新造船3隻建造へ
＝クラブネスコンビネーション、揚子江船業で＝
◇欧州の自動車物流コスト、4.4Pt増
＝2022年第4四半期、海上輸送は急伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向け1,540㌦に上昇
＝船社は契約運賃値上げへ6月にGRI＝
◇今年のコンテナ生産180万TEU未満
＝Drewey試算、過去14年で最低＝
◇中国で空コン滞留、価格は世界的に安定
＝Container xChange、アジア市場予測＝
◇1～4月、約104万TEUで微増に
＝韓中航路、累計コンテナ輸送量＝
◇輸出は前年比1.8%増、輸入は5.5%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分＝
◇調達「レンタル」・費用分担「トランスファー式」
＝国交省ら、パレット標準化へ規格・運用の推奨案＝
【海事政策・労務】
◇バングラデシュ、来月にも国内締結手続完了へ
＝シップリサイクル条約、早期発効へ前進＝
＝船協・海事局・NKら、現地対談・ヤード視察＝
◇洋上風発PJに「風車/浮体一体設計手法」追加
＝産構審GI部会、水素SCに「アンモ実証」追加＝
◇池田会長ら対話継続・課題への協働を確認
＝パナマ副外相・副経済財務相、船協と会談＝
◇運河環境で意見交換、海事分野の緊密化へ連携
＝パナマ筆頭外務次官、武井副外相と会談＝
◇「海上交通の円滑化に関する全国セミナー
＝IMO、カザフスタンで開催・FAL条約テーマ＝
◇法定証明書の発行における行政違反容疑で職員調査
＝比MARINA、タンカーの油流出事故でCPC取消処分＝
◇特定技能2号、11分野に拡大案
＝自民党、外国人労働者の在留期間延長へ＝
◇EU関税同盟改革に賛同
＝WSCら、共同声明で必要性主張＝
◇政府、ジブチの三次病院医療機材を整備
＝供与限度額5.9億円の無償資金協力＝
◇「産直港湾」志布志港を通じ農水物の輸出拡大
＝国交省、鹿児島県の輸出促進計画を認定＝
◇国交政務官、中米6カ国物流ロジ訪日団が表敬
◇国交省、全国で港運・特定限定許可制の説明会
◇日本、韓国主催の海上阻止訓練に米豪等と参加
◇海洋懇ら6月8日「海を知らない多くの日本人達へ」
【造船・舶用】
◇国際海事展「バリシップ2023」開幕、4年ぶりの開催
＝15ヵ国・地域－350社以上が出展、来場予約は大幅増＝
＝25～27日の3日間、一般来場者向け工場見学会等も＝
◇「本年の格付けは非常に厳しい結果になる」と予想
＝日本海事協会、新規制やEU-ETSへの支援を紹介＝
◇デジタル化に関する規格化やIoS-OPの取組等紹介
＝バリシップ2023、日舶工スマナビ研特別セミナー＝
◇買収完了、「ハンファオーシャン」に社名変更
＝大宇造船海洋、約2兆ウォンの資本増強＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ドローンの長時間連続飛行に成功
＝国交省初、災害現場や建設現場で実装へ＝
◇JOGMEC、ブリーフィング資料掲載
◇ヤマトHD、宇宙汎用作業ロボSアップに出資
◇笹川平和、影響力を保つロシアの原子力産業等
◇日本郵船、人事異動（6月1日付）
◇飯野海運、人事異動（6月28日付）
2023年5月25日
Top News トップニュース
天皇皇后両陛下 戦没船員の碑に御供花
◇「我が国の平和と繁栄、戦没船員ら尊い犠牲の上に」
＝両陛下が御臨席、武藤会長・永久平和と海の安全誓う＝
＝日本殉職船員顕彰会、第50回戦没・殉職船員追悼式＝
「我が国の平和と繁栄が、戦没・殉職船員を始めとする多くの人々の尊い犠牲の上に、国民のたゆみない努力によって築き上げられてきたものであることを、決して忘れてはならないと思う。戦後の我が国の発展に、海運や水産業に携わる船員の果たした役割にも、誠に大きなものがあった」（天皇陛下おことば）。日本殉職船員顕彰会の主催による「第50回戦没・殉職船員追悼式」が24日、令和元年5月以来、約4年ぶりに観音崎公園内・戦没船員の碑前で執り行われた。天皇皇后両陛下の行幸啓を頂き、船員遺族、海事官民関係者ら約300人が参集し、6万3千余人にのぼる、海に殉じた『海霊』を鎮魂した。同会の武藤光一会長は海洋国家日本の永久平和と安全な海の実現を強く誓った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇舶用モーター状態監視、「V-MO」商用化へ
＝商船三井、旭化成エンジと共同研究＝
◇経常5期ぶり悪化も格付影響限定的
＝JCR、海運大手3社決算の注目点＝
◇FB500端末、日本での使用が承認
＝インテリアン、技術基準適合認証取得＝
◇「飛鳥Ⅱ」、計22コースに出発へ
＝郵船クルーズ、2023年秋のスケジュール＝
◇初のポートカナベラル発着、来年11月から
＝プリンセス・クルーズ、東・西カリブ海へ＝
◇NSユナイテッド海運、期末配当は195円
【不定期船】
◇ローターセイル搭載、二元燃料VLGC
＝飯野海運、Borealis社と長期用船契約＝
◇ケープは9日続落で16,922㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇浜田会長「力を合わせ予算確保や税制改正」
＝備蓄米保管業務、適切な価格設定を要望＝
＝自民党・倉庫議連、第18回総会＝
◇12船社船腹量、ピーク時から5%増
＝Linerlytica、ZIMが最大の増加率＝
◇上位100社、3年ぶりマイナス
＝2022年、米国向けコンテナ輸入量＝
◇極東/米国西岸航路、排出指数が改善
＝2023年第1四半期、HMMが最優秀＝
◇域内は円滑、アジア向け輸出増加へ
＝マースク、中南米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇「我が国の平和と繁栄､戦没船員ら尊い犠牲の上に」
＝両陛下が御臨席､武藤会長・永久平和と海の安全誓う＝
＝日本殉職船員顕彰会、第50回戦没・殉職船員追悼式＝
◇ブルネイ・ダルサラームで油濁対応計画WS開催
＝IMO/IPIECA、OPRC条約の理解深めNOSCPを更新＝
◇VDES導入へSOLAS上の航海機器と位置付け
＝IMO/NCR10、性能基準検討へコレポン設置＝
◇石油タンカー “NIOVI” がIRGCNに接収される
＝AMP、ホルムズ海峡通過中・保険会社と状況監視＝
◇運航可能な波高計算、ガイドライン検討で猶予設定
＝比MARINA、安定性要件の規則改正で＝
◇プラスチック汚染防止動画の上映を義務付け
＝比MARINA、250GT以上の旅客船・港湾対象＝
◇喫水線証明書の更新・有効期間を明確化
＝比MARINA、比国籍の魚類運搬船を対象＝
◇船員行政デジタル化の方向性等を議論
＝交政審海事分、あす第160回船員部会＝
【造船・舶用】
◇技術開発は着実に進捗、エコシステム実現を後押し
＝三菱重工、エナジートランジション説明会＝
◇「SALVIA-OCT.-web V2」を海技研クラウドで公開
＝「OCTARVIA2」で実船モニタリングデータ解析＝
◇令和5・6年度理事長に宮永・三菱重工会長が就任
＝輸組、第126回総会で理事28名・監事2名を選出＝
◇LSHシリーズ機関、最新機種開発へ
＝J-ENG、アンモニア燃料も同時研究＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「製造業のロジスティクス・SC強靭化戦略」テーマ
＝運総研、6月20日に第155回運輸政策コロキウム＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日
◇日本GLP、公式ウェブサイトリニューアル
◇国総研、グリーン社会・DX等の取組紹介パンフ
2023年5月24日
Top News トップニュース
MARINA外観
◇船員教育訓練プログラムの監査体制を強化
＝EMSA指摘受け厳格化、違反には資格喪失処分も＝
＝比MARINA-CHED合同委、改正6月6日発効＝
フィリピン海事産業庁（MARINA）は22日、高等教育委員会（CHED）との共同覚書（Joint CHED-MARINA Memorandum）に基づく、航海課程（BSMT）、機関課程（BSMarE）のプログラム方針・基準・ガイドライン改正を公布した。15日後の6月6日に発効する。STCW条約への準拠に関する欧州海事安全庁（EMSA）の監査結果による指摘を受け、船員教育訓練機関の正当性、一貫性を確保するために監視体制を強化する内容。厳格な監査体制・基準を設けており、MARINAのSTCW事務局、CHED のプログラム基準開発局（OPSD）が承認しない限り、船員教育機関には、新設コースの周知活動等が認められない。違反があった場合には資格喪失処分や、在学生の転校支援等の義務付け等が課される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「松風丸・さんふらわあくれない」ダブル受賞
＝商船三井G運航船、シップオブザイヤー2022で＝
◇第8世代、小型衛星打ち上げへ
＝インマルサット、2026年に計画＝
◇中国の太陽光発電設備輸出、64%増加
＝ウッドマッケンジー、高い価格競争力で＝
◇ポナン、クルーズ会社初・2つの北極点通過へ
【不定期船】
◇ケープは8日続落で17,126㌦
＝航路平均用船料、下げ幅は縮小＝
◇シップファイナンス、銀行間の条件競争激化
＝独オセアニス、第2四半期の市場分析＝
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾整備、骨太方針等の主要計画に反映を
＝財務省・新川主計局長に予算確保を求める＝
＝自民党・港湾議連、総会で緊急要望決議＝
◇5万3,813TEUと前年同月比▲2.7%減
＝T/S貨物2万TEU超と輸出全体の42.4%＝
＝データマイン、日本発米国向け荷動き4月＝
◇SCFIは972.45と前週比▲1.1%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇KCCI、1328と前週比0.3%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇4月は前年比▲20.9%と170.6万TEU
＝米国上位10港のコンテナ輸入量＝
◇2008年以来の過去最低水準を記録
＝WSC、2022年の海没コンテナ661本＝
◇地中海・中南米向け等の需要増へ準備
＝Maersk、アジア太平洋市場最新状況＝
◇カスピ海横断の欧州向け複合輸送を強化
＝PSA・KTZ、合弁会社「KPMC」設立＝
◇マースク、バシルグダンにBTS型倉庫開発
＝カカオ・チョコレート製品用、24年2Q完成へ＝
◇港湾入出港手続、調査・統計業務時間を大幅削減
＝港湾局、R4年度サイバーポート実証結果＝
【海事政策・労務】
◇船員教育訓練プログラムの監査体制を強化
＝EMSA指摘受け厳格化、違反には資格喪失処分も＝
＝比MARINA-CHED合同委、改正6月6日発効＝
◇政情不安が最大の懸念、業界リーダーの意識調査
＝ICS、『海事バロメーター報告書 2022～2023』＝
◇2022年は356件中60件不備、1Qは105件中19件
＝AMP、SENAN/ARAPと海上労働検査を実施＝
◇黒海穀物イニシアティブ、拡大と延長を支持
＝G7ら、グローバル食料安保「広島行動声明」＝
◇「グリーン海運・港湾」実施へ能力構築支援
＝日米豪印首脳声明「船舶の危険な使用」に懸念＝
◇第45次海賊対処水上隊、6月3日横須賀出港
＝護衛艦「いかづち」、中東情報収集活動と兼務＝
◇オイルフェンス・油処理剤取扱い、回収実習等
＝海保、スリランカ沿岸警備隊の能力向上支援＝
◇高性能半導体製造装置23品目を輸出管理対象に
＝経産省、関連省令23日公布・7月23日に施行＝
【造船・舶用】
◇事業目的変更・監査等委員会設置会社への移行等
＝三井E&S、定款一部変更の総会付議を決議＝
◇反応器向けチューブバンドル製作を受注
＝三井E&S、玉野工場から下松港へ海上輸送＝
◇「フェリー第十一おおすみ」を進水
＝内海造船、1,500GT型旅客船兼自動車航送船＝
◇「自動運航実現に向けた取り組み」テーマ
＝古野電気、「バリシップ2023」に出展＝
◇2025卒向け夏季インターンシップの予約を開始
＝大島造船所、1日オンラインWSと2泊3日仕事体験＝
【シッピング・フラッシュ】
◇超高齢社会と子どもの課題へ、施設第2号
＝日本財団・メットライフ生命保険、開所式＝
◇Hacobu、増資・融資等で約15億円の資金調達
◇海さくら、5月27日・6月3日にゴミ拾いイベ
◇ヤマトS・イントラマート、経費精算Sで連携
◇笹川平和、豪州の国防戦略見直し等
◇NSユナイテッド海運、人事異動（7月1日付）
2023年5月23日
Top News トップニュース
ノーボーグCEO
◇ノーボーグCEO「脱炭素化のソリューションを」
＝コンテナの環境負荷低減、バルカーも対応急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内造船所とも協業＝
シンガポール船社のスワイヤーバルクは22日、東京都内のホテルで金融関係者を招き、事業説明会を開催した。ピーター・ノーボーグCEOは「我々はチームを組み、業界を脱炭素化するソリューションを見つける必要がある」と語り、国内造船所と将来の船型設計で協業することを紹介。コモディティ（商品）の輸送で競合するコンテナ船の脱炭素化が進むことにより、中小型バルカーの輸送需要が失われるリスクがあるとの見方を示し、環境対応が急務になっている現状を説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア等ゼロエミ船への取り組み紹介
＝日本郵船、G7広島サミットで出展＝
◇MtS主催のアドベンチャーレースに2チームが参加
＝商船三井、30,000㌦を協賛・世界の船員支援へ＝
◇300株以上を2年以上継続保有でプレゼント
＝商船三井、株主優待制度を拡充・2024年から＝
◇税引前利益250億円へ、アセット多様化を
＝ダイビル、2035年見据えグループ経営計画＝
◇豪州メルボルン、オフィスビル開発に参画
＝ダイビル、マーバック社と共同事業契約＝
◇デジタルツール「Roxtec」を紹介
＝ロックテック、バリシップでセミナー＝
◇第1四半期の予約数が過去最高の30%増
＝仏ポナン、2019年1Q比で80%増に＝
◇ケイヒン、剰余金配当は1株あたり70円に
【不定期船】
◇ノーボーグCEO「脱炭素化のソリューションを」
＝コンテナの環境負荷低減、バルカーも対応急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内造船所とも協業＝
◇タンカー、新造船発注は2017年から減少続く
＝船価高騰や船台不足、環境規制の不透明感で＝
＝ポテン、昨年は1,000万DWTを下回る＝
◇ケープは7日続落で17,459㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新海面処分場に－16m・延長1,670ｍ連続バース
＝650万TEUへ、我が国最大級の新高規格CT＝
＝第100回東京港湾審、第9次改訂計・中間報告＝
◇総合指数702.4と前週比0.1%小幅上昇
＝先週のNCFI、印パ航路で上昇続き＝
◇SCFIは972.45はと4週連続下落
＝CCFIは946.18と 2週連続下落＝
◇上海洋山が世界トップに、横浜は15位
＝2022年のコンテナ港パフォーマンス＝
◇パナマ運河喫水制限等で追加船を投入
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇前年比▲13.2%減、17.5万TEUに
＝韓中フェリー、1～4月コンテナ輸送量＝
◇ウラジオに大水深CT建設計画
＝FESCO、1万TEU超型受け入れへ＝
◇ONE傘下TraPac、RTGの排出量削減
＝オークランド港、ハイブリッドに転換＝
◇「物流いいとこみつけ隊」全体会合を開催
＝物流連、物流業界インターンシップの内容検討＝
【海事政策・労務】
◇次なるパンデミックへの備えで船員対策等議論
＝IMO、WHO「第1回PRET会合」に出席＝
◇太平洋小島嶼開発途上国向けにワークショップ
＝IMO、国際海運の脱炭素化の進捗状況を共有＝
◇GIA作成のCII規制解説動画を無料公開
＝IMO、EEXIの解説動画も近日公開予定＝
◇港内艇の燃料転換に向けた規制、各地で進展
＝ICS、シンガポールやDNVの取り組みを紹介＝
◇5月31日より全船員を自動化レーンの対象に拡大
＝星港MPA、船舶代理店へのメール送信も廃止＝
◇露原油上限価を堅持、黒海穀物I延長支持
＝G7広島サミット、ウクライナ・首脳声明＝
◇海事・港湾脱炭素化・船舶燃料転換・CNP等
＝第11回APEC交通相会合、気候変動プレゼン＝
◇豪州からの安定的なLNG供給の重要性を確認
＝日豪エネ相会談、投資環境整備で協力深化へ＝
◇国交省あす社資整/交政審合同会議、環境行動計
【造船・舶用】
◇NSYと外航LCO2輸送船の共同開発で検討開始
＝三菱造船、2027年以降の竣工を目指す＝
◇船舶運航管理支援で「SOPass」特設サイト開設
＝川崎重工、機能・事例紹介や試用体験の申込受付も＝
◇『MWSガイドライン』発行で国内法等とすり合わせ
＝NK、洋上ウィンドファーム建設工事保険の技術基準＝
◇「IoS-OPセミナー～EEXI・CII対策」に一部追加
＝ShipDC、6月30日までオンデマンドで無料配信＝
◇68万kW級発電設備にM701F形2台等受注
＝三菱重工、星港メランティパワー向け＝
◇廃棄物処理等のサーキュラーエコノミー実現へ
＝日立造船、TREホールディングスと業務提携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、企業・サービスロゴを刷新
2023年5月22日
Top News トップニュース
◇三井E&S・川重・J-ENG・ダイハツD等が該当
＝「コア業種」外国投資家の株式取得等「厳格審査」＝
＝財務省、本邦上場会社の外為法上の事前届出等リスト＝
財務省は19日、外国投資家が対内直接投資等を行う場合、外為法上の事前届出等の要否を判断する「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」を改訂した。「コア業種」を追加指定する外為法関連告示改正が24日に適用されるのを前に、同省があらためて本邦上場会社約4,000社を①事後報告となる指定業種以外の会社 ②事前届出を要する指定業種（コア業種以外）会社 ③より厳格な事前審査が課され、事前届出免除を原則利用できないコア業種を行う会社―と3種に分類。主要造船会社のうち、三井E&S、川崎重工、名村造船所等が、主要舶用工業会社のうち、J-ENG、阪神内燃機工業、ダイハツディーゼル等がそれぞれ、より厳格な事前審査が必要となる➂に分類された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料船、モデルシップと写真パネル寄贈
＝川崎汽船、JMETSの海技大学校に＝
◇2050年までに原子力280GW到達へ
＝ウッドマッケンジー、SMR普及はコストが課題＝
◇共栄タンカー、役員人事（6月29日付）
◇共栄タンカー、2023年3月期は20円配当
【不定期船】
◇初の国内荷主向け、メタノール二元燃料船発注
＝商船三井、三菱ガス化学と長期定期用船契約＝
◇ケープは6日続落で17,767㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇LNG船、エネルギーメジャーに用船
＝CoolCo、TFDEを複数年契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇内航参考に契約内容の電子・書面交付を義務化
＝コンテナ専用車両導入・鉄道利活用への支援＝
＝持続可能な物流実現検、最終とりまとめ案＝
◇WCI、▲1%下落の1,719㌦
＝Drewry指数、北欧州・大西洋が下落＝
◇単独船社初、運航船500万TEU超へ
＝MSC、来年半ばには600万突破＝
◇外航コンテナ船、陸電利用率30%向上
＝上海港、2023年実施計画＝
◇ONEは170万㌦、ワンハイ95万㌦
＝FMC、 D&D違法疑いで罰金＝
◇統合新税関組織設立へ、eコマース対応
＝欧州委員会、大規模改革案を提出＝
◇大阪・八尾、先進的物流施設が竣工
＝GLP、スポーツ用品ゼット物流部門が一棟＝
【海事政策・労務】
◇三井E&S・川重・J-ENG・ダイハツD等が該当
＝「コア業種」外国投資家の株式取得等「厳格審査」＝
＝財務省、本邦上場会社の外為法上の事前届出等リスト＝
◇「政府の意思決定の遅れが今後10年間を左右」
＝『海事バロメーター報告書 2022～2023』を発表＝
＝ICS、燃料理解は進展・政情リスクに深刻な懸念＝
◇累計1,085隻－3,028万MT、検査待ちは3隻
＝JCC、17日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇『シップリサイクルガイド』の予約注文開始
＝ICS、インベントリ作成から売却までを網羅＝
◇航空業界のリチウムイオン電池の自主規制借用を提案
＝ICS、IMDGコードのリスクレベル見直しも＝
◇2022年で1,245隻－284億7,744万GT増加
＝AMP、船籍変更による登録取消は10%減＝
◇計871回―3,948隻、一回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績4月末現在＝
◇直接護衛1回―1隻、ゾーン防御908隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況4月＝
◇確認商船1,585隻・商船等への情報提供40回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況4月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動4月
＝防衛省、水上隊15隻・航空隊1,617隻確認＝
◇物流脱炭素化促進へ補助事業の募集開始
＝国交省、再生エネ設備導入経費一部補助＝
◇大賞は「味の素・F－LINE」、13件・27社
＝海事局、R4年度海運モーダルシフト大賞＝
◇水先人会連、現場業務・船長インタビュー等で紹介
＝広報用映像「THE PILOT（2013）」リニューアル＝
◇解体業「実績なく莫大費用、分別等も」課題多岐
＝エネ庁、第2回再生可能エネ設備の廃棄あり方検＝
◇クリーンエネ移行へ再生可能エネで連携強化
＝日英エネ当局、パートナーシップ共同声明＝
【造船・舶用】
◇アンモニア拡散パターンのモデル化に成功
＝ABS、漏出時の最適な換気方法を特定＝
◇韓進フィリピン造船所の余剰設備を売却
＝蘭Hilco、2007～2009年の造船設備＝
◇第3回佐賀県女子溶接技術競技会で職員3名が表彰
＝名村造船所、炭酸ガスアーク溶接の部で＝
◇名村造船所、佐賀ものづくりチャンネルに社員出演
【シッピング・フラッシュ】
◇2023年度下半期の助成事業を募集
＝ツネイシ財団、6月1日から同30日まで＝
◇コスプレ de 海ごみゼロ大作戦、大阪で初開催へ
＝日本財団、春の海ごみゼロウィーク＝
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況3月分
◇共栄タンカー 人事異動（6月29日付）
2023年5月19日
Top News トップニュース
（左から）坂野日本総代表、ベヴァリッジCEO、シュルテCCO
◇ベヴァリッジCEO「デジタル化は不可欠」
＝BSM、LNG船に注力で代替燃料にも意欲＝
＝シュルテ140周年、日本市場を重要視＝
船主業・船舶管理業を手掛け、今年設立140周年を迎えた独シュルテグループのイアン・ベヴァリッジCEOとヨハン・シュルテCCOは17日、東京都内のホテルで日本総代表の坂野耕二氏とともに記者会見に臨んだ。ベヴァリッジCEOは、ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（BSM）社の船舶管理業の戦略を説明し、「革新的な技術やデジタル化は不可欠」と脱炭素等の業界が直面する課題を乗り越えるため、デジタル技術の重要性を強調。注力する船種としてはLNG船を挙げ、二元燃料船の船舶管理の知見を活かし、代替燃料船の管理にも意欲を見せた。シュルテCCOは、日本の船主や造船所、金融機関との長年にわたるパートナーシップを示し、日本市場の重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ベヴァリッジCEO「デジタル化は不可欠」
＝BSM、LNG船に注力で代替燃料にも意欲＝
＝シュルテ140周年、日本市場を重要視＝
◇ShipDC池田社長「イノベーション創出を」
＝通信需要増加やFX機能等を紹介＝
＝インマルサット、データ活用・技術セミナー＝
◇今後10年の解撤量が2倍超に
＝BIMCO、排出規制でさらに増加へ＝
◇「2023年統合版Carefully to Carry」出版
＝UKP&Iクラブ、ギリシャで記念祝賀会＝
【不定期船】
◇ケープは5日続落で18,111㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇中東/日本、30,000㌦台に反発
＝VLCC市況、回復の兆し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸は1,430㌦に下落
＝北欧州向けは安定、2019年と同水準＝
◇AI車両監視システム開発会社に出資
＝ZIM、Spinframeに共同で800万㌦＝
◇海上貨物は輸出入とも全体的に減少
＝4月韓国輸出入輸送費用、航空は増減交錯＝
◇B/L輸送での鉄道保管料をOSRA管轄に
＝FMC全国荷主諮問委、NITLが支持表明＝
◇「OPUS DGLコンソーシアム」、危険物管理で
＝CyberLogitecと韓国3船社ら発足、10月本格化＝
◇フェーズ2の1棟目、初の複数企業向け
＝「プロロジスパーク古河4」竣工式＝
◇「ブリスベン・トラックショー2023」に出展
＝キャリアTC、電気式温度調節輸送ユニットを開発＝
【海事政策・労務】
◇GHG排出削減「IMOでの多国間交渉を支持」
＝世界全関係者と協調、運河・船員・解撤等で＝
＝ASA第32回上海年次総会、アジア海運の発展へ＝
◇ロシアの黒海穀物イニシアティブ参加延長決定
＝グテーレス国連事務総長、歓迎声明を発出＝
◇ペドロ・ミゲル閘門の西側でドライチャンバー実施
＝ACP、8日間のメンテでバルブの交換等＝
◇新議長にニールセン副議長が就任、新体制スタート
＝海上貨物憲章、6月24日に『年次開示報告書』発行＝
◇「年内のアンモニア移送実証は非現実的」
＝星港MPA、代替燃料の安全性等を慎重に検討＝
◇油流出事故対応に関する地域ワークショップ開催
＝IMO、アフリカ諸国のNOSCP策定を支援＝
◇海上保安の法整備に関する地域ワークショップ開催
＝IMO・モーリシャス政府、主要行政機関から30名＝
◇海運の排出削減へ独自の行動計画
＝豪州政府、2024年半ばには最終案＝
◇マルコス比大統領、SBMA新長官にタン氏
＝貿易・投資担当の駐日特使にアギルス氏＝
◇商船三井・杉山執行役員ら洋上風発で講演
＝海洋立国懇、北九経済への海事産業の役割＝
◇海保、公海上で哨戒・官民連携海賊対処訓練も
＝「あきつしま」23日から東南アジア海域に派遣＝
◇海上コンテナトラックドライバー充足度を試算
＝国総研、国際海コン背後輸送の効率化研究＝
◇国際海上貨物価額3月、輸出6.2・輸入7.2兆円
＝外貿コンテナ2月、輸出▲3.1%・輸入▲5.4%＝
◇比MARINA、OFWの参政権行使で意識調査
◇ACP、GUPCとの仲裁裁判で有利な裁定獲得
◇在パ大使館らパナマ運河博博物館で日本音楽劇
◇貿易赤字4月、▲4,324億円と21ヵ月連続
◇斉藤大臣、Ｇ7控え第6管区海保職員を激励
【造船・舶用】
◇グリーンシップへの融資促進へ「了解」改正へ
＝OECD造船部会、韓国の自国造船支援の追求も＝
◇欧米主要船主向けジャパンセミナーも併催
＝日舶工、「ノルシッピング2023」に出展＝
◇AI 3次元魚認識による次世代養殖支援Sで講演
＝古野電、「JSAI2023」にGスポンサーで協賛＝
◇北海道電力に大型水素製造装置を納入
＝日立造「ゼロカーボン北海道」実現に貢献＝
◇NK、安全で効果的な利用の拡大に貢献
＝電子ログブックに関するガイドラインを発行＝
◇IHI、決算の一部修正・配当及び業績予想は据え置き
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報2月分
2023年5月18日
Top News トップニュース
ICS本部
◇「変化する要件に歩調を」「近代的モデルに更新を」
＝比・ネシアら供給国、スキルアップへ事例を紹介＝
＝MARINA会議、ICS/ITFら脱炭素化への船員訓練＝
「強力な海事労働力を持つ国は、すべての人に利益をもたらす低炭素・ゼロカーボンの未来への移行に伴い、変化する要件に歩調を合わせなければならない」（ICS）。「訓練環境の改善は非常に重要な最初のステップだ。船主、組合、政府が支援する質の高い永続的な制度を備えた、新しい近代的で協調的な実習生・士官候補生訓練モデルへのアップグレードが必要だ」（ITF）。国際海運会議所（ICS）と国際運輸労連（ITF）らは16～17日、「アジア太平洋におけるグリーンシッピングの機会を捉える」をテーマに、デンマーク海事庁の支援の下、フィリピン海事産業庁（MARINA）が主催した会議に出席した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇京都フュージョニアリングに出資
＝MOL PLUS、核融合炉研究企業を支援＝
◇谷水社長「種を育て具体化のステージへ」
＝NSU海運、懇親パーティーに約340名＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で19,033㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇BBCのMRタンカー、2,140万㌦取得
＝ダミコ、買い取りオプション行使＝
◇MR5隻、買い取りオプション行使
＝スコルピオタンカーズ、2019～20年竣工船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI ▲5.3%もSCFIは9.9%上昇
＝4月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米・欧州航路で運賃下落も船腹増
＝Liner lytica、好業績背景に供給止まらず＝
◇中国、165年ぶりにウラジオストク港の使用権
＝中露首脳、「経済協力重点方向」共同声明で＝
◇サービスの輸入代金支払いに新規制
＝アルゼンチン中銀が通達A7746を公布＝
◇国交省、24日に第8回パレット標準化分科会
【海事政策・労務】
◇「変化する要件に歩調を」「近代的モデルに更新を」
＝比・ネシアら供給国、スキルアップへ事例を紹介＝
＝MARINA会議、ICS/ITFら脱炭素化への船員訓練＝
◇グリーンな海上経済と持続可能な消費で開発目標達成
＝比DOTr、APEC海上協力発表会で事務次官が強調＝
◇EU-ETSの海運適用、6月5日発効へ
＝改革法を官報公示、立法プロセス終了＝
◇「我が国海事産業、再び世界のトップに立つ」
＝期限切れ控え国際船舶登免・固資税特例延長を＝
＝自民党海造特・海事議連合同会議、8項目決議＝
◇太平洋9ヵ国の海法機関に機材供与・人材強化
＝政府、UNDOCに8.17億円の無償資金協力＝
◇政府、不発弾処理用機材運搬船を供与
＝ソロモン諸島に1.2億円の無償資金協力＝
◇港湾局、あす20市町首長の意見ヒアリング
＝命のみなとネットワーク構築・意見交換会＝
◇6月を海洋環境保全月間に指導・啓発活動
＝海保、「未来に残そう青い海」図画コンも＝
◇日中防衛相、海陸連絡のホットライン初通話
◇経産省、鉱工業・製造工業生産指数3月
【造船・舶用】
◇2023年度4月受注量は16隻－63.7万GT
＝輸組、手持工事量は497隻－2,218万GTに＝
◇6月13日に第3回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、運航データ活用による燃費削減テーマ＝
◇JSAT MOBILEのサイバーセキュリティ対策「FSE」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇今治工場見学会で各種イベントを実施
＝今治造船、27日の「バリシップ」一般参加日に＝
◇業界パートナー7社と「海事AI研究プログラム」
＝A*STAR、海事デジタル化センターを設立＝
◇MHI-MME、「CIMAC CONGRESS 23」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇日本初、燃料電池大型トラックの走行実証開始
＝アサヒ/西濃/NLJ/ヤマト運、サステナブル物流へ＝
◇JOGMEC、メジャー5社2023年1Q決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和の発動効果17日
◇観光庁、訪日外国人旅行者数の推移
◇観光庁、観光消費動向調査1-3月期速報
◇笹川平和「NATO拡大と5条適用の問題」等
◇ヤマト運、町田市にネコサポステーション
2023年5月17日
Top News トップニュース
実証航海を行う「ウインズ丸」
◇化石燃料不要、風力から水素製造・推進力へ
＝MCH利用では世界初、「水素生産船」建造も視野＝
＝商船三井、「ウインドハンタープロジェクト」実証＝
商船三井は16日、風と水素で走るゼロエミッション船「ウインドハンタープロジェクト」の実証試験を長崎県・ハウステンボスマリーナで実施した。同プロジェクトでは昨年、約12mのヨット「ウインズ丸」に水素発生装置、水素吸蔵合金、燃料電池、発電機及び電動プロペラ推進装置を搭載し、大村湾での船上水素生産・貯蔵・消費サイクルの実験を完了。今回、水素吸蔵合金をより安定的で軽量の水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）水素添加・脱水素反応装置に換装し、風力エネルギーから水素の生成・貯蔵・再生成による燃料電池への利用というサイクルを世界で初めて実証した。今後、硬翼帆を用いた中型水素生産船の建造等で商用化を図っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇化石燃料不要、風力から水素製造・推進力へ
＝MCH利用では世界初、「水素生産船」建造も視野＝
＝商船三井、「ウインドハンタープロジェクト」実証＝
◇世界初、内航船用エンジン実機で実証
＝アンモニア燃料、混焼率80%で安定燃焼＝
＝郵船・NSY・NKら5者、NEDO事業＝
◇比国セブ島でマングローブ植樹
＝旭海運・ESG活動、延べ250名参加＝
◇海事産業のデジタル技術紹介
＝日本気象協会、26日今治でランチセミナー＝
◇「にっぽん丸」23年10月～24年4月クルーズ
＝商船三井客船、6月8日に予約開始へ＝
【不定期船】
◇独EnBW社にLNG船4隻長期傭船
＝日本郵船、2027年以降HD現代で竣工へ＝
◇ケープは3日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナ軟化基調＝
◇名古屋・四日市に初入港、バンカリングも
＝日本郵船、4隻目のLNG燃料自動車船＝
◇ドライは引き渡し・解撤ともに増加
＝SSY、5月マーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、983.41Pt
＝SCFI、南北航路で上昇も小幅下落に＝
◇釜山輸出コンテナ指数、1,314Pt
＝KCCI、東西航路は軒並み下落＝
◇Maersk Supply Service売却が完了
＝マースク、オフショア関連事業を分離＝
◇仁川・長江流域、TIS26年ぶり増設
＝CK Line、今月末にSIFCOと共同で＝
◇デイリーのインターモーダルサービス
＝CPKC、メキシコ～米中西部で開始＝
◇サントス港、スアペ港等を拡張
＝APMT、今後3年間で10億ドル投資＝
◇チッタゴンに輸出専用倉庫を開発
＝マースク、小売商品等の輸出増に備え＝
◇リーファー専用DST運行を開始
＝国営鉄道Concor、インド史上初＝
◇浸水時緊急退避施設の使用で協定締結
＝日本GLP・広島市ら、訓練も実施へ＝
【海事政策・労務】
◇アンモニア燃料船投入で2030年に普及率5%
＝GMF、西豪～東アの鉄鉱石グリーン海運回廊で＝
◇「海運の脱炭素化はアフリカの貢献がカギ」
＝IMO、アフリカにおける低炭素海運会議＝
◇グリーン水素調達、世界の叡智と資金を集め解決を
＝海洋立国懇・武藤会長「海事産業のゼロエミ」＝
◇R5年度沿海・港湾部門、年間臨手55割要求へ
＝海員組合・国内部委、春闘結果を絶対多数で承認＝
◇NACCSとの連携機能、輸入業務の活用デモも
＝港湾局6月15日「Cyber Port」WEBセミナー＝
◇28年ぶりの新造練習船「かざはや」お披露目式
＝JMETS、31日に国立清水海上技術短期大学校で＝
◇ミンドロ島沖油流出被害への日本の協力に謝意
＝日比外相会談、安保協力の進展も歓迎＝
◇共通技術協力・連携強化による効率的対策等
＝ストック/バーゼル/ロッテ条約締約国会議＝
◇海事局PSC結果4月、3隻と前月比1隻増
◇九州運輸振興Ｃ、交通産業等発展へ懸賞論文募集
◇外務政務、インド洋会議でベンガル湾構想等紹介
◇エネ庁ら第2回再生可能エネ設備の廃棄あり方検
【造船・舶用】
◇ウインドチャレンジャー「松風丸」が選定
＝商船三井、「さんふらわあ くれない」も受賞＝
＝船舶海洋工学会、シップ・オブ・ザ・イヤー＝
◇海技研・宮崎国際連携センター長が議長就任
＝船技協、ISO/TC 8/SC 1でUSCGが推薦＝
◇大型アンモニア主機と水素噴射装置の試験開始
＝J-ENG、NEDO事業スケジュール通り進行＝
◇サイバーレジリエンスの概念設計に初のAiP
＝KR、HD HHI/KSOEと共同プロジェクトを実施＝
◇古野・北村部長「データ共有でエコシステムを」
＝IoS-OPオープンキャンパス、ウェビナー＝
◇高精度時刻同期用2周波GNSSアンテナを開発
＝古野電気、重要インフラが求める堅牢性を実現＝
◇MHI-MME、「バリシップ2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇モーリシャスクルーズ、企画の裏側紹介
＝商船三井ブログ、「にっぽん丸」を特集＝
◇フランダース貿投局、人とくるまのテクノロジー出展
◇国交省、地方と民間の連携へサウンディング
◇運総研、6月7日にデマンド交通シンポ等
2023年5月16日
Top News トップニュース
◇令和5年度外航春闘、妥結全社が賃金改善
＝海員組合・外航部委、絶対多数で可決承認＝
＝協約・臨手とも交渉継続中は1社のみに＝
令和5年度海員・外航部門の労働協約改定交渉（外航春闘：海員組合と各社との個別交渉）は、妥結した全社について賃金改善が図られる結果となった。全日本海員組合が12日、第78年度（令和4年8月～同5年7月）第2回外航部委員会を開催し、令和5年度外航春闘および年間臨時手当交渉の状況を報告し、採決を諮った結果、絶対多数で可決・承認した。協約改定交渉・年間臨手交渉とも、同日現在、交渉継続中は1社のみとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、航海用ログブックを電子化
＝郵船・古野電気、業務DXで船員負荷軽減へ＝
◇多賀征志社長が逝去
＝三徳船舶、後日お別れの会も＝
◇三菱商事天然ガスG西澤CEOら登壇
◇ウッドマッケンジー、星港でエネサミット＝
◇AISデータ、誤利用への警戒感
＝ナビゲートレスポンス、5月ニュースレター＝
◇新造船、「スター・プリンセス」と命名
＝プリンセス・クルーズ、最大級の客船＝
◇アジア太平洋地域のハブをシンガポールに開設
＝ZEBOX、BV・PSA・シナジーを新たなパートナーに＝
【不定期船】
◇海外タンカー船社、株価下落
＝金融不安やOPECプラス減産が影響＝
＝Drewry指数、約2ヵ月で14.6%減＝
◇ケープは2日続落で20,367㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ダイヤモンドガス向け、初の長期傭船
＝川崎汽船、サムスン重工で新造船建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4月アジア発米国向け荷動き、▲19.4%減
＝Descartes Datamyne、140万TEUに＝
◇寧波輸出コンテナ指数、701.4Ptで微減
＝NCFI、需要安定も小幅下落＝
◇米政権、ILWU/PMA交渉を楽観視も
＝小売業界、新協約批准まで慎重姿勢＝
◇2030年に貿易額1.7兆㌦と2倍以上に拡大
＝UPS/アジアレポート、日/アジア11ヵ国＝
◇ラックフェン港背後に最大規模の非関税区着工
＝越ハイフォン、1.1兆以上投資・2033年完工へ＝
◇GPA、環境認可を取得・2024年1月着工
＝ゲインズビル内陸鉄道T、2026年7月完工へ＝
◇Ceres Terminals 、親会社が売却検討
＝米国でコンテナターミナル売買が増加＝
◇タイの効率的な物流構築へ、結節性向上等で
＝JTTRI-AIRO、6月15日に物流シンポPart 2
【海事政策・労務】
◇令和5年度外航春闘、妥結全社が賃金改善
＝海員組合・外航部委、絶対多数で可決承認＝
＝協約・臨手とも交渉継続中は1社のみに＝
◇国家の気候変動目標未達への法的帰結に関する助言
＝ICJ、2024年発行予定・拘束力なくとも権威付け＝
◇商船法改正で作業部会が合意、188の条文見直し
＝AMP、外航船の規制航行免許の有効期限撤廃等＝
◇コンボス外相、海事分野の協力進展を期待
＝日キプロス外相会談、「対話の活発化を」＝
◇池田船協会長、ペレ駐日パナマ大使と会合
＝総領事館との関係強化へビジネスランチ＝
◇国交省海事局・応用地質らパナマ大使を表敬
＝「パナマ運河の水不足問題解決」調査等で＝
◇日港協、基本的感染対策の考え方
＝コロナ感染症の2類から5類変更で＝
◇シンガポール籍コンテナ船がNZ沖で漂流・曳航
◇日クウェート政策対話、原油安定供給へ協力
◇海事振興連盟、6月3日に呉タウン会合
◇政府、サル痘感染症危険情報「レベル1」解除
【造船・舶用】
◇減収も大幅増益で黒字化、6期ぶりの復配へ
＝商船エンジニアリング特化で11億円の改善＝
＝三井E&S、2023年度から新セグメントに＝
◇事業再生計画を完遂、中期経営計画を推進
＝三井E&S、人事制度も刷新・年功的要素を撤廃＝
◇次世代二相ステンレス鋼仕様のケミカル船
＝北日本造、最新船型「SPARROWHAWK」引渡＝
◇日舶工、4年ぶりに「Sea Asia 2023」に出展
＝中造工・NKと日本パビリオン形成、計22社・機関＝
◇HD-PLCの通信性能確認、施工要領取りまとめ
＝船電協、既存内航船の通信環境改善へ＝
◇キャッチコピー「世界をつなぐ、船をつくる。」
＝大島造船所、初のTV・Web CM放映を開始＝
◇三菱造船、29日に萩海運向けフェリーの命名進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「下方圧力が加わる原油価格」等
2023年5月15日
Top News トップニュース
アンモニアレディーの「オーロラクラス」自動車船
◇2030年にグリーンアンモニア5%以上利用
＝年100,000㌧消費、生産者とパートナーシップ＝
＝ホーグAL、バンカリング船・ARAで補給計画＝
ノルウェー自動車船社のホーグオートライナーズと同国グリーンエネルギープロバイダーのノースアンモニア社は11日、再生可能エネルギーから生産されるグリーンアンモニアの供給・流通・配送・消費に向けたパートナーシップを結んだと発表した。ホーグオートライナーズは、2030年までにグリーンアンモニアを遠洋航路で5%以上利用し、年間100,000㌧以上消費することを目指す。ノースアンモニア社は2027年にノルウェー南部アレンダル港でグリーンアンモニアの生産開始を計画している。同社に出資しているグリーグマリタイムグループのバンカリング船により、ホーグオートライナーズはアムステルダム・アロッテルダム・アントワープ（ARA）で燃料供給を受ける。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇営業益6.8億円で増収増益
＝共栄タンカー、2022年度通期決算＝
◇営業利益87.6億円、前年比ほぼ倍増
＝明治海運、2022年度通期決算＝
◇営業益20.6億円、海運事業が大増益
＝栗林商船、2022年度通期決算＝
◇極東→米東岸の排出量指数、大幅改善
＝Xeneta調べ、陽明海運が1位＝
【不定期船】
◇2030年にグリーンアンモニア5%以上利用
＝年100,000㌧消費、生産者とパートナーシップ＝
＝ホーグAL、バンカリング船・ARAで補給計画＝
◇ケープは4日ぶり反落で21,276㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープ2隻をセールスアンドリースバック
＝シーナジー、サステナビリティローン借り換えも＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け安定、欧州向けは小幅下落
＝Drewry運賃、1,741.44㌦/FEU と▲1%＝
◇スケジュール順守率、遅延が大幅に改善
＝Sea Intelligence、コロナ前水準に近づく＝
◇2M、9隻を追加投入・減速航行
＝アジア／欧州航路に6月5日から＝
◇ウラジオまで延航、赤湾に追加寄港も
＝韓国・中国/ハイフォンのHPS1＝
◇eB/Lで迅速荷揚げ、実証実験に成功
＝GSBN、青島港向けプロジェクト貨物で＝
◇米国不景気・地政学・営業費増が下期懸念
＝Container xChange、FW意識調査＝
◇運賃交渉への荷主理解43%、8割が延長望む
＝国交省、トラック「標準運賃」状況調査結果＝
【海事政策・労務】
◇約3,000万㌧輸出、ロシア離脱示唆も一定の合意
＝JCC、黒海穀物イニシアティブ・4者会合を開催＝
◇「男女共同参画ネットワークの活性化」テーマ
＝IMO、18日に「国際海事女性デー」＝
◇「日モーリシャス投資フォーラム」を開催
＝モーリシャス政府、山田副外相らと会談＝
◇日本の投資拡大を期待、天然ガスPJ・貿易等で
＝官民合同派遣団、モザン・モーリシャス訪問＝
◇北海道5区域「有望な区域」追加、計10区域に
＝国交省ら再エネ海域利用法「促進区域」指定へ＝
◇比国沿岸警備隊等の能力向上を支援
＝日米連携、海保MCTを14日から派遣＝
◇TOPICSに知床事故や「SAPPHIRE」等
＝海保庁「海上保安レポート2023」発刊＝
◇参加海運45社が決定、イイノGＴ・鶴丸等
＝九運、「めざせ海技者セミナーFUKUOKA」＝
◇黒海海底ケーブル・アナクリア深海港PJで
＝ジョージア、吉川政務官に「積極的関与を」＝
◇「再生可能エネ」認知度90%も理解度24%
＝電通SDGs調査、「企業が取組むと良い印象」＝
◇19日に持続可能な物流実現検、最終まとめ案
◇政府、UNMISSへの司令部要員派遣1年延長
◇海事振興勉強会、6月8日「海を知らない日本人へ」
【造船・舶用】
◇9隻引渡・10隻受注、大幅な増収増益を達成
＝内海造船・2022年度決算、20円増配で40円に＝
◇全セグメントで増収増益、受注も高水準継続
＝日立造船・2022年度決算、期初予想から6円増配＝
◇機械保全アプリに新機能、データ転送でメンテ高度化
＝BV、コングスバーグの「K-Fleet」と直接接続＝
◇「Roxtec Transit Build™」の導入事例を紹介
＝ロクステック、26日にバリシップでセミナー＝
◇名村造船所、買収防衛策を更新
◇J-ENG、「バリシップ2023」に出展
◇住友重機械工業、プラネタリウム満天で企業CM上映
◇日立造船、役員人事（6月21日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG4月次価格
◇国交省、旅客流動ビッグデータ利活用手引き
◇笹川平和・YCAPS、大国間競争時代の同盟政策
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月1日付）
2023年5月12日
Top News トップニュース
◇拡充特償要件、早ければ7月中にも施行へ
＝各年毎に一定割合の新造/中古/代替「導入」を＝
＝改正海上運送法きょう公布、認定審査に1ヵ月＝
令和5年度に拡充される船舶特償の適用に向けた「外航船舶確保等基本方針」創設等を柱とした改正海上運送法がきょう（12日）公布される。特償関連の施行は公布後3ヵ月以内で8月上旬までとなるが、早ければ7月中にも施行される見込み。拡充特償の適用を望む外航各社等は基本方針に基づく「外航船舶確保等計画」を作成し、国交省に認定申請することが求められる。標準処理期間は1ヵ月前後。同計画の認定要件は(1)5年間の計画期間中に、現有外航船舶規模（計画開始時）に対し、各年毎に一定割合以上の外航船舶（新造船、中古船、リプレース）を「導入」（2）「導入」する外航船舶に占める「新造船」の一定割合以上を「事業基盤強化計画」の認定造船所で建造する「特定外航船舶」とする―等。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中東初、VLGCにバイオ燃料
＝INPEX、アストモス傭船に供給へ＝
◇営業益38.2億円、国際物流が牽引
＝ケイヒン、2022年度通期決算は増益＝
◇DXセミナー、「POSSM」や最新技術紹介
＝韓国船舶管理協会、25日に今治で開催＝
◇海事産業の危機対応、ウェビナー開催
＝ナビゲートレスポンス、23日に＝
◇ENEOSオーシャン、役員異動（6月23日付）
【不定期船】
◇VLCC急落、2ヵ月で4分の1の24,700㌦に
＝船腹過剰、露中貿易で中東積み需要減少＝
＝中古船高騰と解撤停滞でさらに需給緩和も＝
◇ケープは3日続伸、20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化基調＝
◇評価者とパネリストが指標の正確性確保
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇LR2、中東/欧州荷動き増加で高値に
＝シグナルマリタイム、クリーンタンカー分析＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け8.5%減、欧州向け4.2%減
＝Clarksons、今年もマイナス荷動き予測＝
◇北欧州復航運賃、2019年下回る
＝Xeneta、スポット・長期ともに＝
◇利益半減、積高・運賃とも前年割れ
＝ハパックロイド、第1四半期業績＝
◇Martin Bencher統合へブランド刷新
＝マースク、プロジェクト物流を強化＝
◇北米西岸/南太平洋、単独配船へ
＝Swireシッピング、6月中旬から＝
◇オンライン予約対象をグローバルに
＝HMM、1日から「Hi Quote」拡大＝
◇中露貿易額、4月は前年比41.3%増
＝中欧班列増加、サービスも拡充＝
◇東京港第9次改訂港湾計画・中間報告
＝都、22日に第100回都港湾審議会＝
◇都、18日に東京港港湾功労者表彰式
【海事政策・労務】
◇拡充特償要件、早ければ7月中にも施行へ
＝各年毎に一定割合の新造/中古/代替「導入」を＝
＝改正海上運送法きょう公布、認定審査に1ヵ月＝
◇施行は最短1ヵ月内、最長で3年以内
＝旅客船の総合的安全対策、きょう公布＝
◇約3,000万㌧輸出、船舶検査は減少傾向
＝JCC、黒海穀物イニシアティブの進捗＝
◇通航船舶1,078隻、トランジットは平均11.12時間
＝ACP・4月運用状況、予約枠の混雑傾向強まる＝
◇「海事国際諮問パネル」第2回年次会合を開催
＝星港MPA、デジタル化や多燃料化等で議論＝
◇大型連休中の船舶事故は昨年比減少
＝海保、船舶事故・人身事故発生状況＝
◇日本資金協供与の警備艇・港等の状況を確認
＝武井外務副大臣、フィジー・ツバルを訪問＝
◇R4年度貿サ収支▲23兆3,367億円赤字
＝財務省速報、3月は▲5,127億円の赤字＝
◇国交相、独交通相と海運脱炭素化等で意見交換
◇斉藤国交相、14日に第六管区海保本部等を視察
◇国交省、海技試験官を追加採用・募集開始
◇関東運、4月のPSC処分船1隻
◇国政研6月7日発表会、物流網最適化研究等
◇国交省、運安マネジ優良事業者表彰の公募開始
【造船・舶用】
◇2022年度決算、増収増益で黒字化・配当も実施
＝名村造船所、負担軽減で有利子負債比率引き上げへ＝
◇「洋上施設アクセスギャングウェイ」にAiP
＝BV、日本無線開発の架橋付6軸動揺補正装置＝
◇サイバーレジリエンス評価ツール「CHART」発表
＝BV、IACSの統一要件への準拠状況の検証に＝
◇青森県六ヶ所村の陸上風力発電プロジェクトを開始
＝日立造船・伊藤忠との合同会社、2026年4月稼働へ＝
◇BV、「バリシップ2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇英国国王戴冠式を祝う、船内イベント
＝キュナード・ライン、保有船3隻で＝
◇2024～25年の南極クルーズ、販売開始
＝ポナン、計3隻で26航海を計画＝
◇海の魅力を伝える写真を6月23日まで募集
＝中国運「船のある風景 フォトコンテスト」＝
◇BV、改定船級ルール「NR533/556」を発行
◇BV、『2022年統合報告書』を発行
◇古野電気、「つながる西宮写真展」の作品公募開始
◇笹川平和、2024年米大統領選のオバマケア
◇観光庁、「今こそ海外！宣言」を発出
◇日本郵船 人事異動（6月1日付）
2023年5月11日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇海事官民代表団、首脳声明受けバングラ初訪問へ
＝技術要件・水銀等の有毒残渣物処理方法等を協議＝
＝高橋海事局長、リサイクル条約早期発効へ後押し＝
シップリサイクル条約の早期発効に向け、海事官民代表団が18日～23日にかけ、バングラデシュを初訪問し、同国工業省当局と政策協議を行う。岸田総理大臣とハシナ首相による首脳会談（4月26日）で採択した共同声明に、同国が年内の条約締結を目指す方針が盛り込まれたことなどを背景に、条約締結に要する同国のニーズを把握し、日本として実施可能な支援策を双方、実務級で検討する。解撤施設の整備に向けた技術的要件や候補地の選定、キャパシティのほか、解撤時に発生するアスベストや水銀等の有害残渣物の処理方法等について協議する。同国の条約締結を後押しし、条約の早期発効に弾みをつける。国土交通省の髙橋一郎海事局長が10日、記者会見し、明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「外航ガス船は成長分野、将来の主力事業に」
＝『IINO MODEL』深化、ポートフォリオ経営推進＝
＝飯野海運・大谷社長、決算・新中期経営計画説明＝
◇管理船2隻、ベストクオリティーシップに
＝日本郵船グループ、水先人会連合会から＝
.◇「いろいろな船」、2023年版を公開
＝商船三井、デザインやイラスト刷新＝
◇新社名、「商船三井クルーズ」に
＝8月から変更、本社も移転へ＝
◇比国で小学生に船員の重要性紹介
＝BSM婦人会、「アドプト・ア・シップ」＝
◇海難救助で表彰、計5部門で募集
＝IMRF、7月末まで年間アワード受け付け＝
◇営業益259億円、前年比微増
＝三井倉庫HD、2022年度決算＝
◇箱崎ビル、日本IBMが継続利用へ
＝三井倉庫HD、バリューアップ工事も＝
◇「BALLAST EYE」「BALLAST CATCH」等
＝サタケ、商船三井テクノと「バリシップ」に共同出展＝
【不定期船】
◇ケープは今年初の20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇中古スープラマックス3隻を取得
＝ロマーシッピング、中国建造船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇『ダメージ耐性』と『速やかな回復力』を
＝SC強靭化へ国際海運物流の課題と将来展望＝
＝海事センター、第6回海事振興セミナー＝
◇国際戦略港湾、「国・政治的主導で取組を」
＝久保日港協会長、アジア広域集貨PJも始動へ＝
◇4月米国コンテナ輸入量、202万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲17.8%減＝
◇4月NCFI、前月比13.9%上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、722.9Pt＝
◇速力5%低下、供給6%減も既に反転
＝Linerlytica、コンテナ船第1四半期＝
◇港湾は正常化も全土でスト警戒
＝マースク、欧州市場の最新状況＝
◇IPIの鉄道保管料、OSRA22管轄下に
＝荷主・貿易団体が書簡、FMC監視を＝
【海事政策・労務】
◇海事官民代表団、首脳声明受けバングラ初訪問へ
＝技術要件・水銀等の有毒残渣物処理方法等を協議＝
＝高橋海事局長、リサイクル条約早期発効へ後押し＝
◇サルベージ船 “NDEAVOR” の通航料を免除
＝SCA、FSO “SAFER” 引き揚げ作業に貢献＝
◇船協・友田副会長「重層的議論が推進力に」
=ASA、SPC・SNEC 両委員会が初の合同会合=
◇ジュロン港入港で登録証明の提出を義務化
＝星港MPA、指定航路での入港・移動制限等＝
◇クス島沖でフェリー火災発生も乗客62名は無事
＝星港MPA、乗組員が消火・SCDFとPCGも協力＝
◇再生可能燃料・デジタル港湾・人材育成で協力
＝星港MPA、バルチラとMoU締結＝
◇船体付着生物管理ガイドライン改正案に合意
＝IMO/PPR10、海洋プラごみ海上輸送回章案＝
◇VLCC・バルカー各2隻等、計8隻を選定
＝水先人会連、ベストクオリティーシップ2022＝
◇海事局、R５年度船員労災防止優良事を募集
＝安全衛生チェックリスト等を運輸局に提出＝
【造船・舶用】
◇売上収益4.2兆円で過去最高、大幅な増収増益
＝航空需要回復や価格適正化効果で期初予想達成＝
＝三菱重工2022年度決算、10円の増配を決議＝
◇受注高・売上収益・当期利益は過去最高を記録
＝航空宇宙が回復、船舶は中国合弁企業で業績改善＝
＝川崎重工2022年度決算、20円の増配を決議＝
◇「OTC 2023」にJAPAN Pavilionとして参加
＝日舶工、会員企業・オフショア関係企業11社と＝
◇低速2サイクルエンジン生産、136基－283万馬力
＝三井E&S、今年度は160基－325万馬力予定＝
◇新たに「DX」加えた5分野17テーマで発表
＝常石造船、広島大と2022年度共同研究成果報告会＝
◇川崎重工業 取締役の異動を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日
◇経産政務官、日バーレーン・ビジネスフォーラム
◇笹川平和、日米同盟の在り方研究PJ等
2023年5月10日
Top News トップニュース
◇2022年度は過去最高益、自動車船が絶好調
＝次年度減益予想もコロナ前は上回る見通し＝
＝邦船大手3社決算、「ニューノーマル」へ＝
邦船大手3社の2022年度業績が9日、出揃った。3社とも経常利益は前年度に続き過去最高を更新。前年度までの好業績を支えたOcean Network Express（ONE）の利益が下期からの減速により前年割れとなったものの、自動車船をはじめとする他事業の好調により全体では前年度の利益を上回った。2023年度の業績予想は、コンテナ船市況の急落により3社とも2022年度を大幅に下回る見通し。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の利益水準は大幅に上回る見込みで、邦船大手3社の事業環境は「ニューノーマル」（商船三井・橋本剛代表取締役社長）に移りつつある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2022年度は過去最高益、自動車船が絶好調
＝次年度減益予想もコロナ前は上回る見通し＝
＝邦船大手3社決算、「ニューノーマル」へ＝
◇2年連続経常1兆円超、過去最高益更新
＝2023年度予想は不定期専用船も減益見込み＝
＝日本郵船、2022年度通期決算は増益＝
◇経常130～140億円、ROIC4～5%へ
＝成長・新規事業に1,000億円の投資＝
＝飯野海運、3年の中期経営計画策定＝
◇営業益198.4億円、配当も上方修正
＝飯野海運、2022年度決算は増益＝
◇ドライバルク市場の荷動と船腹需給・市況
＝Veson Nautical、24日に今治でセミナー＝
◇次世代の海事産業を支えるPOLARIS紹介等
＝気象協、26日に今治でデジタルセミナー＝
【不定期船】
◇二元燃料、大型アンモニア船4隻を発注
＝イースタンパシフィック、江南造船に＝
◇ケープとポストパナ、1隻ずつ定期用船
＝ダイアナシッピング、計1,671万㌦の収入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週から微減の998Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、北米西岸や欧州は上昇＝
◇KCCI、横バイの1,346Pt
＝釜山発輸出コンテナ指数、上昇の航路も＝
◇上半期、前年比▲22.8%減1,040万TEU
＝NRFら予想、米国小売輸入コンテナ＝
◇船社からの返金等が100万㌦に
＝FMC、OSRA2022成立約10ヵ月＝
◇欧州・北米向け需要回復、夏季PS到来も
＝A.P.モラー・マースク、アジア市場最新状況＝
◇鳥類公園「ペンギン・コーブ」に協賛
＝ONE、星港マンダイとパートナーシップ＝
◇業界初、冷蔵ユニットがリサイクル性認証
＝キャリアトランジコールド、米ULから取得＝
◇28の優秀事例が2日間にわたり発表
＝JILS、全日本物流改善事例大会2023＝
◇三井不「MFLP & LOGI Solution」パートナーに
＝三菱ロジ、庫内効率化ソリューションでサポート＝
【海事政策・労務】
◇バイオファウリング制御ガイドライン改訂版を承認
＝IMO/PPR 10、プラスチックペレット輸送も審議＝
◇無犯罪証明書の代替で警察証明書等を認める
＝比MARINA、遠隔地でのSBI/CMP発行申請で＝
◇星港MPA、「第2回脱炭素化加速会議」を開催
＝SMW2023、パネル・各種表彰や覚書締結等＝
◇阪口常務理事「日本海事社会の知見吸収を」
＝笹川平和、WMU奨学生・日本研修歓迎式＝
◇船員の健康確保へ「通信を活用した取組」
＝海技振興センター、動画とHブックを作成＝
◇GHG排出削減、持続可能な物流体系構築へ
＝国交省、R5年度モーダルシフト補助事業募集＝
◇経産省、鉱工業出荷・総供給3月分
【造船・舶用】
◇全セグメントで黒字化、増収増益を達成
＝IHI・2022年度決算、価格転嫁等に残課題も＝
◇新中計「グループ経営方針2023」を発表
＝IHI、「プロジェクトChange」を総括＝
◇“SIM-SHIP 1” の船内見学イベントを開催
＝バリシップ、内航ミライ研究会のコンセプト船＝
◇液化水素サプライチェーン構築等の活動を表彰
＝川崎重工、「第31回地球環境大賞」で奨励賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省初、長時間連続飛行ドローンの実証実験
◇経産相・外務政務、バーレーン商業相らと懇談
◇ミス日本協、「海の日」4月の活動状況
◇Hacobu18日セミナー、SBS東芝ロジが登壇
2023年5月9日
Top News トップニュース
船員幸福度指数・乗船期間別（出所：The Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合7.1、4期ぶりに低下
＝食事と福祉が課題、見習い航海士の満足度は最低＝
＝Mission to Seafarers、2023年1Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第1四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、家族との通信に関する満足度ではわずかに上昇したものの、他の指標はいずれも前四半期を下回り、総合的には前四半期の7.69から7.1へと、4期ぶりに低下した。とくに下げ幅が大きかったのが食事（8.09→7.02）と福利厚生（7.41→6.49）で、6ヵ月以上乗船者や55歳以上の高齢船員では大きく満足度が下がっている。また、今回の集計では訓練生も対象に含まれていたが、見習い航海士は6.1ポイントと部門別で最も低い満足度だった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常6,908億円、過去最高益を更新
＝自動車船好調、自営事業が牽引＝
＝川崎汽船、2022年度通期決算は増益＝
◇パラグアイ向け消防車輌の輸送に協力
＝商船三井、2010年から計123台＝
【不定期船】
◇ケープ19,768㌦、GW中も堅調
＝航路平均用船料、パナは軟化基調＝
◇RORO船4隻で年間140,000台輸送へ
＝シーバロジ、自動車船市場に参入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比▲1.2%下落の705.5Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、印パ航路で急落＝
◇コンテナ船の平均航行速力、▲4%減の13.8ノット
＝BIMCO、2023年1Q・EEXI/CIIでさらなる低下も＝
◇4月は1,576㌦、太平洋航路が上昇
＝FBX、約1年ぶりに前月比反発＝
◇バイオ燃料で CO2削減へ
=ハパックロイド、「Ship Green」=
◇ONE、北米西岸ターミナル集約へ
=欧州委員会、買収を承認=
◇1,974,864.5TEUと前年比0.95%減
＝AMP、23年第1Qコンテナ取扱量＝
◇パナマ運河第四架橋の建設を継続へ
＝公共事業省、受注者と契約書に署名＝
◇家具等の全植物製品に輸入申告項目追加
=米国動植物検疫局、レイシー法フェーズ VII=
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合7.1、4期ぶりに低下
＝食事と福祉が課題、見習い航海士の満足度は最低＝
＝Mission to Seafarers、2023年1Q調査結果＝
◇公正な移行TF「アフリカをグリーン船員ハブに」
＝新燃料・技術対応の訓練インフラ早期導入を要請＝
＝ICS/ITF/IMEC、「グリーンな海事雇用の開放」パネル＝
◇きょうから16日まで、ペドロミゲル閘門西側を封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで通航予約枠に変更＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を13.41mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき5月30日以降＝
◇航行停止処分率2.91%と前年比0.6pt増
＝不適合要因数も増、船舶劣悪度合が増大＝
＝東京MOU2022年次報告、検査数は回復＝
◇48億7200万㌦と前年比41.5%増
＝パナマCFZ、23年1～2月貿易額＝
◇新規港湾投資等に2,980百万㌦を
＝AMP副長官、全国26港拠点に投資＝
◇初の合同会合、運河の安全等を議論
＝ASA、海運政策・安全環境委員会＝
◇50億㌦のグリーン水素プラント建設計画
＝パナマエネ庁、代替燃料の変換/加工/流通で＝
◇「国際社会が最も緊急に取り組む重要な課題」
＝外務副大臣「サーフィル号問題」メッセージ＝
◇LNG生産設備の建設再開へ後押しで一致
＝日・モザンビーク首脳会談、民間投資促進＝
◇VESTAS社CEOと洋上風発事業等で意見交換
＝西村経産相、欧州8ヵ国を訪問・共同声明等＝
◇ノンフィクション作家堀川氏、「暁の宇品」
＝海洋会、6月3日に海洋大越中島で講演会＝
◇国交省、海事・物流関係に「被害情報なし」
＝能登地震、飯田港臨港道路一部に陥没も＝
◇政府、WHO決定受け全世界「レベル1」解除
◇国交省、GX実現へあすグリーン社会推進本部
【造船・舶用】
◇増収も資機材費の高騰等で▲156億円の赤字
＝JMU・2022年度業績、2023年度は黒字化見通し＝
◇『無人航空機型式認証検査ガイドライン』発行
＝NK、安全性基準への適合性証明方法示す＝
◇三井E&S、発行総数の3.52%・703,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の4月行使状況＝
◇第6回諮問委員会や顧客ミーティング開催
＝IRS、シンガポール海事週間に参加＝
◇「インターンシップ」方策の具体論等で講演
＝日舶工、第4回人材養成検討WSに38社参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ハンセアティック・ネイチャーと飛鳥Ⅱ寄港
＝京都舞鶴港、20日・21日・30日に歓迎式典＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇西村経産相、仏商工会議所で政策スピーチ
◇三井E&S 人事異動（2日付）
2023年5月8日
Top News トップニュース
IMO本部
◇人間船長、介入手段を確保・複数船舶担当を許容
＝1ヵ所のROCが責任、要件詳細は継続検討へ＝
＝IMO、自律運航船MSC/LEG/FAL第2回合同WG＝
国際海事機関（IMO）は4月17～21日、自律運航船（MASS）要件等を検討する「海上安全委員会（MSC）/法律委員会（LEG）/簡易化委員会（FAL）」3委員会合同作業部会（MASS-JWG）・第2セッションをIMO本部で開催した。この中では、MASSには必ずしも乗船の必要はないものの、人間の船長による介入手段の確保、単一のリモート運航センター（ROC）が常にMASSに責任を持つこと等で合意したほか、船長が複数のMASSを同時に担当できる条件や、MASSの乗組員の役割と責任等、さらなる事項を検討することで合意した。最新の作業計画にも合意し、3委員会が承認した。また、同セッション前には、MASSに関する法的問題をテーマとしたセミナーも開催した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇気候テック投資ファンドに出資
＝日本郵船、スタートアップの成長支援＝
◇データ提供、「RightSTORE」開発
＝ライトシップ、eコマースサービス＝
◇ジェット燃料、サプライチェーン脱炭素化
＝INPEX・出光・ANA、G7で利用へ＝
【不定期船】
◇LPG二元燃料、VLGC江南造船で6隻建造へ
＝ペトロデック、3.15億㌦の協調融資＝
◇バルカー5隻とタンカー3隻を取得
＝ADポートグループ、船隊拡大へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア/北米西岸、小規模船社が撤退
＝非アライアンスサービス、40から16に急減＝
◇KCCI、前週比▲1.61%下落の1,348Pt
＝釜山発コンテナ運賃指数、南北航路は上昇＝
◇第3四半期から回復も需給不均衡
＝MSI、コンテナ船需要を予測＝
◇GFL、韓国／サンクトで隔週配船
＝中国の新興船社、中露航路を延航＝
◇UAE/星港合弁企業の株式70%を取得
＝CM Ports、コロンボ港の物流施設開発＝
【海事政策・労務】
◇人間船長、介入手段を確保・複数船舶担当を許容
＝1ヵ所のROCが責任、要件詳細は継続検討へ＝
＝IMO、自律運航船MSC/LEG/FAL第2回合同WG＝
◇海事産業集結、アジアの優位性強調
＝ステークホルダー間の協働を呼び掛け＝
＝船協・友田副会長、ASAフォーラムで講演＝
◇累計1,055隻－2,933万MT、検査待ちは33隻
＝JCC、1日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇LRのシルク・アライアンス活用提案が優勝
＝IMO、「NextGEN Connect Challenge」で＝
◇海事デジタル化・脱炭素化分野協力でLOI署名
＝星港MPA、NKらRO認定の8船級協会と＝
◇技術管理者・船舶管理者のジョブ・リデザイン
＝星港MPA、『海事人材変革ガイドブック』を発行＝
◇船上火災のタンカーから乗組員18名救助の報
＝星港MPA、行方不明者の捜索で航行注意＝
◇RCIがパナマ・クルーズ・ターミナルを視察
＝AMP、2隻同時着岸可能・各5,000人の受入能力＝
◇CNP認証制度案等を説明、6月に中間まとめ
＝第4回新国際コンテナ戦略港湾政策委の概要＝
◇港湾区域内CO2吸収量、計16万t/年の速報値
＝国交省、第2回ブルーカーボン役割検・議事概要＝
◇R5年度以降は未整備の保安／技術基準を検討
＝国交省、運輸分野水素技術検討会が中間まとめ＝
◇ASA第32回総会、16日に上海で開催
【造船・舶用】
◇DSMEとの統合決定、韓国公取委が「条件付承認」
＝部品価格の維持や技術情報提供等、3年間の報告義務＝
＝ハンファ、5月中の取引完了で事業再建めざす＝
◇オーシャニアCが10年ぶりの新造船「ビスタ」取得
＝伊フィンカンティエリ、アリューラ・クラスの第1船＝
◇『スマートテクノロジー適用ガイドライン』発表
＝ABS、シートリウムと共同・造船所向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら、20日に「昭和ロックゴミ拾い」
◇笹川平和、書籍「日中関係2001-2022」刊行
◇笹川平和、「一つの中国」原則をめぐる新戦略等
◇都港湾局ら「海の森・春の生きものさがし」
2023年5月2日
Top News トップニュース
◇海保庁、武力攻撃事態時に防衛相の統制下に
＝自衛隊法制定から69年経て「統制要領」決定＝
＝国家安全保障局、船舶への情報提供等で連携＝
昭和29年の自衛隊法制定以降、69年間にわたり未定だった「海上保安庁の統制」の具体的な手続きを含めた「統制要領」が決定した。他国からの武力攻撃事態が発生し、防衛省・自衛隊と海上保安庁による通常の協力関係では効果的・適切な対処が困難であるケース等、「特別の必要がある」と内閣総理大臣が判断する場合、閣議決定を経て、海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることができるようにする。これにより、両機関は▽船舶への情報提供及び避難支援 ▽港湾施設等のテロ等警戒・大量避難民への対応措置─等で連携可能となる。内閣官房国家安全保障局らが4月28日、自衛隊法第80条に基づく、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を決定した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シンガポールで設立25周年祝う
＝BSM、海事関係者約300名が参集＝
◇管理船拡大へ、船員のチームワークを
＝ZEABORN、比国マニラでセミナー＝
◇2,000TEU型コンテナ船でCO2回収実験へ
＝HMM、 年内にも韓国で初めて＝
【不定期船】
◇ケープは3日続伸で19,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇カムサマックス、日建て15,000㌦で用船
＝ダイアナシッピング、リーチーシッピングに＝
◇米CP2 LNG、年100万㌧をFOBで20年
＝JERA、ベンチャーグローバルから購入へ＝
◇原油輸入量1,236万kLと前年比87.3%
＝石油統計3月分、米からの輸入21万kL＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比3.2%上昇の964Pt
＝中国輸出コンテナ指数、10週続落で止まる＝
◇NCFI、前週比▲4.3%下落の714.2Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、北米・中東で急落＝
◇4月長期契約運賃指数、前月比▲10.6%下落
＝Xeneta、需要減・供給過多の新契約で＝
◇15,000TEU型第2船、地中海航路へ
＝ONE、新造船が揚子江船業から引き渡し＝
◇中期戦略とグリーン戦略に沿い投資
＝ONE、2022年度の取り組み＝
◇制度改正に先がけ6月に書式改定
＝ONE、インボイス制度に対応＝
◇北東・東南アジア間で新サービス
＝マースクら、5月9日から第1船＝
【海事政策・労務】
◇海保庁、武力攻撃事態時に防衛相の統制下に
＝自衛隊法制定から69年経て「統制要領」決定＝
＝国家安全保障局、船舶への情報提供等で連携＝
◇国別状況評価及びNAP策定でガイダンス発行
＝IMO、GloLitter Partnershipプロジェクトで＝
◇「労災ゼロへ、安全衛生基準策定に組織化を」
＝ITF、労働安全衛生世界デーで声明発出＝
◇280万星港㌦の奨学金設立、初の若者対話も
＝星港MPA、SMW「第3回海事人材フォーラム」＝
◇パナマ籍船がUSCG「QUALSHIP 21」に初認定
＝AMP、安全検査義務化やPSC対象船への旗国検査等＝
◇岸田総理「スエズ運河安全航行含め協力支援」
＝日エジプト首脳会談、SCZone開発で関係強化＝
◇在スーダン共和国邦人等の輸送を終結
＝防衛省、外務大臣の依頼受け・本邦帰国＝
◇船員派遣、累積許可431件・有効許可312件へ
＝交政審159回船員部会、1事業者の実施を了承＝
◇過去最大33社が参加、学生等応募を受付
＝外航日本人船員確育スキーム合同面談会＝
◇SECOJ、今年度1回目の4～5級海技士研修
◇めざせ海技者セミナー、6月に東京・福岡で
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日本入国、ワクチン・出国前検査証明書不要に
◇経産省、鉱工業指数3月分
【造船・舶用】
◇受注13隻－31.7万GT、竣工35隻－100.9万GT
＝国交省、令和5年3月分造船統計速報を発表＝
◇LNG燃料ケミカルタンカー及びFGSSのGDA取得
＝新来島どっく、サノヤスと共同・NKが認証＝
◇米発電所向け120万kW級GTCC発電設備受注
＝三菱重工業、水素混焼も視野・2026年運転開始＝
◇『三菱重工技報』、物流・冷熱・ドライブS特集
◇『住友重機械技報 No.210』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、bp Energy Outlook 2023/エネ移行
◇関東運、運輸防災マネジメントセミナー＆WS
◇運総研、ゆっくりを軸とした地区づくりのための交通
◇笹川平和、ウクライナ侵攻と増大する核リスク
2023年5月1日
Top News トップニュース
ONEが運航するコンテナ船
◇税引き後利益149億㌦、下期減速で前年割れ
＝2023年度予想は未定、商船三井は12億㌦と試算＝
＝ONE、2022年度通期決算は減収減益＝
Ocean Network Express（ONE）は4月28日、2022年度通期決算を発表した。売上高は292億8,200万㌦（前年度比▲3%減）、税引き後利益149億9,700万㌦（同▲10%減）となった。上期までの業績は前年度を大きく上回ったものの、下期からはサプライチェーンの混乱終息等により市況が悪化し、通期利益は前年割れとなった。ONEは2023年度の業績予想を未定としているが、同日に決算説明会を行った商船三井は、スポット運賃市況の反発や北米向け輸送需要の回復等によりONEが2023年度に約12億㌦の利益を計上すると試算している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後利益149億㌦、下期減速で前年割れ
＝2023年度予想は未定、商船三井は12億㌦と試算＝
＝ONE、2022年度通期決算は減収減益＝
◇経常8,115億円、過去最高益を更新
＝橋本社長「経営計画の布石となる1年に」＝
＝商船三井、2022年度通期決算は増収増益＝
◇営業益324.8億円、2期連続で過去最高
＝NSU海運、2022年度通期決算は増収増益＝
【企業・経営】
◇三井海洋開発に出資、業務提携契約を締結
＝海洋事業を強化、社会インフラ企業へ＝
＝商船三井・三井物産、第2位株主に＝
◇内航石炭船、有人自律新システムも導入
＝日本郵船、JERA向け「しらなみ」が竣工＝
◇日本支社15周年、国内初寄港を祝う
＝MSCベリッシマ、横浜に入港＝
◇川崎汽船、役員・取締役・監査役人事
◇NSユナイテッド海運グループ、役員人事
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で18,874㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNG船をFSUに改造、AG&P向け
＝ADNOC L&S、比国初の輸入ターミナル稼働＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比2%下落の▲1,740㌦
＝Drewry運賃指数、北米西岸出し除き下落基調＝
◇減速航行が船腹調整に一定効果
＝MSI、新造船の相殺には不十分の見方も＝
◇前年比▲14.5%減の37.1万TEUに
＝日韓航路、第1四半期コンテナ輸送量＝
【海事政策・労務】
◇洋上風発のEEZ拡大・CCS事業で法整備に着手
＝総合海洋政策推進本部、参与会議/事務局機能を強化＝
＝2028年までの「第4期海洋基本計画」を閣議決定＝
◇24H・365日のオンラインシステム構築を
＝マイナンバー等と連携、事前準備の簡素化も＝
＝船員部会、公労使「船員行政DX化」へ要望＝
◇改正海上運送法、参院本会議で可決・成立
＝賛成過半数、拡充特償等の適用要件を明確化＝
＝池田船協会長「海上輸送確保・経済安保に貢献」＝
◇英NEKTON財団と共同PJ「Ocean Census」を始動
＝10年間で10万種の新種の海洋生物発見めざす＝
＝日本財団、生物多様性保全やバイオ技術発展等に貢献＝
◇パナマ運河プロジェクトや施策を説明
＝ACP、「アズエロ国際博覧会」にブース出展＝
◇洋上風発基地港湾、新たに「新潟港」指定
＝国交省、交政審港湾分科会の議論を踏まえ＝
◇菊川・元国交省技監らが瑞宝重光章を受章
＝国交省、令和5年春の叙勲に合計318名＝
◇全国初、地域熱供給で・水素混焼ボイラー実装
＝都らグリーン水素活用・臨海副都心を脱炭素化＝
◇海難救助、気候変動の影響を調査
＝IMRF、「#FutureSAR」イニシアチブ＝
◇2023年濱口梧陵国際賞」の募集開始
＝港湾局、防災・減災に顕著な功績で＝
◇日バングラデシュ、経済関係の強化を確認
＝首脳会談/協力覚書/貿投セミナー等通じ＝
◇日チリ政府、エネ移行で協力覚書に署名
◇政府、韓国輸出貿易管理制度で意見募集を開始
◇6月初旬「日ASEANビジネスウィーク2023」
【造船・舶用】
◇舶用内燃機関が好調、大幅な増収増益を達成
＝ダイハツディーゼル、2023年3月期連結決算＝
◇メタノール燃焼法に関する共同研究を開始
＝ダイハツD、滋賀県立大学の燃焼評価技術と融合＝
◇岡山大学と高効率なメタノール機関開発で共同研究
＝ダイハツD、混合燃料・燃焼可視化技術と融合＝
◇初の「グリーンローン」で4銀行から5億円調達
＝J-ENG、カーボンフリー燃料エンジンの開発に充当＝
◇BEMACの船舶支援ソリューション「MaSSA-One」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.75%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇古野電気、プリンシパルパートナー契約終了
＝プロバスケリーグ2部の西宮ストークスと＝
◇国交省、10日に第40回危険業務従事者叙勲の伝達式
◇都、臨海副都心の自動運転技術サービス事業募集
◇観光庁、宿泊旅行統計調査3月一次速報等
◇笹川平和、アジアのジェンダー投資研修PG
◇商船三井 人事異動（4月1日、5月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（6月1日、7月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月28日付）
2023年4月28日
Top News トップニュース
日・バングラデシュ首脳会談（写真：首相官邸）
◇岸田首相、バングラ香港条約早期加入に期待
＝シップ・リサイクルへ両国協力、TSDF支援検討＝
＝ハシナ首相が年内批准に意欲、池田船協会長は歓迎＝
岸田文雄総理大臣とバングラデシュのシェイク・ハシナ総理大臣は26日、日・バングラデシュ首脳会談を行い、岸田首相はハシナ首相に対し、香港条約に最も早い時期に加入することへの期待を表明した。岸田首相はバングラデシュが廃棄物処理施設（TSDF）の整備を必要としていることに考慮し、シップ・リサイクルの分野で同国への支援を検討する意向を表明。バングラデシュのハシナ首相としても、2023年中の批准に向けて努力する意向を示した。会談の結果を受け、日本船主協会の池田潤一郎会長は「今回の首脳会談が、バングラデシュが本年の香港条約批准を力強く後押しするものと確信している」と歓迎し、関係者への謝意を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ポジティブ・インパクトの資金調達
＝商船三井初、みずほ銀行とローン契約＝
◇海事AI・自律技術、市場規模2028年に50億㌦
＝ロイド船級協会・Thetius、共同レポート＝
◇DX推進部を設立、専任者を設置
＝飯野海運、6月28日付で組織変更＝
◇飯野海運、役員人事（6月28日付）
◇飯野海運、福岡証取の株式上場廃止申請へ
◇インマルサット、5月に神戸西宮でセミナー
【不定期船】
◇ケープは3月中旬以来の17,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇ケープ、日建て15,400㌦で定期用船
＝オーシャンパル、パックバルクに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇定期Conro船隊、世界全体で縮小
＝外航新造船、6年ぶりに竣工＝
◇釜山港、輸出入・T/S貨物とも増加
＝韓国、第1四半期コンテナ取扱量＝
◇豪州でグリーンメタノールバンカー拠点へ
＝メルボルン港、マースク・ANLらとMoU＝
◇2022年ASEAN貿易額、15%増
＝UNCTAD、貿易黒字は縮小＝
◇主要6港1,007,925TEUと前年比3.4％減
＝国交省、港湾統計速報R5年2月分＝
◇災害時の広域物資輸送拠点を開設
＝日本GLP/投資法人・大阪府が協定＝
【海事政策・労務】
◇岸田首相、バングラ香港条約早期加入に期待
＝シップ・リサイクルへ両国協力、TSDF支援検討＝
＝ハシナ首相が年内批准に意欲、池田船協会長は歓迎＝
◇条約適合ヤード優先利用、バ・中の批准促す
＝ASA SRC、2023年内の香港条約発効へ共同声明＝
◇「人命を第一に、責任もって着実に対策実行」
＝斉藤大臣、旅客船安全対策・特償拡充要件等＝
＝海上運送法改正案、参院国交委で全会一致可決＝
◇斉藤大臣「不退転の覚悟で安全対策を誓う」
＝知床旅客船事故から1年、被害者追悼式＝
◇第13回ICOPCE開催、メタノール取扱等で演習
＝星港MPA、「脱炭素時代の流出戦略」テーマ＝
◇SMWの一環でマリンテック会議や「Sea Asia」開催
＝星港MPA、PACC-Netの初回卓上演習も実施＝
◇「貨物輸送の脱炭素化に船舶の更新が不可欠」
＝比DOTr、国際交通フォーラムに参加＝
◇「日本人退避、自衛隊拠点がオペで重要な役割」
＝外務副大臣、スーダン情勢でジブチ政府と会談＝
◇檜垣巧・元岩城造船社長が藍綬褒章を受章
＝国交省・令和5年度春の褒章は74名・9団体＝
◇トラック料金適正化へ内航法参考に契約書面化を
＝国交省が新規措置案、第9回持続可能物流実現検＝
◇輸出5.3兆円8.1％増・輸入6.3兆円9.9%増
＝国際海上貨物価額1月、国土交通月例経済＝
◇日バングラ、税関相互支援協定が発効
◇仏海軍フリゲート、北「瀬取り」警戒監視
◇海自、シハヌークビル港でカンボ海軍と訓練等
◇日本発ドローン運航管理システム国際規格が発行
【造船・舶用】
◇『自動運航船の社会実装へ向けて』を発行
＝NK、安全性評価・PDCA等のフレームワークを提言＝
◇2023年3月期連結業績予想を上方修正
＝三井E&S、機械・エンジニアリングで改善＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 361” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型10番船＝
◇2030年度GHG排出量、2019年度比半減へ
＝IHI、政府目標等上回る中間目標を設定＝
◇液化水素昇圧ポンプの開発・販売で覚書締結へ
＝三菱重工、岩谷産業と共同で水素供給システム構築＝
◇CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結
＝三菱重工、伊エンジニアリング会社のサイペムと＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経済副大臣、米バ州知事とSC強靭化へ意見交換
◇JOGMEC、海外展示会IPTC2023に出展
◇運総研6月7日「デマンド交通シンポ」
◇常石造船、3 年ぶりの進水式一般公開に 150 名
◇国交省、「エコレールマーク」認定
◇Hacobu、三菱食品「MOVO Fleet」導入
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（5月1日付）
2023年4月27日
Top News トップニュース
◇多目的船市況、今年から来年は下落見通し
＝2025年からはプロジェクト貨物需要増加へ＝
＝ドリューリー、新造船の発注も限定的＝
英国海運コンサルタントのドリューリーは24 日、多目的船マーケットに関するウェビナーを開き、貨物が競合するコンテナ船市況の下落を想定し、2023 年から2024 年に多目的船市況が下落するとの予測を示した。ただ、多目的船自体の需要は堅調に推移していることから、コロナ前の市況と比べれば高い水準を維持すると予測。2025 年以降には、石油・ガスや洋上風力発電関連のプロジェクト貨物需要の増加により、多目的船市況が上昇基調に向かうと展望している。船腹供給面でも、老齢船が増加する一方、新造船の発注が進んでいないことから、2025 年以降は需給バランスが引き締まる見通しを示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇革新的炭素除去、2025年まで累計100万㌧購入
＝商船三井、技術系CDRクレジット＝
◇新コース、操船シミュレータ研修が認証
＝川崎汽船、NKから海技教育訓練認証を取得＝
◇2030年にトンマイル排出量40%削減へ
＝ウルトラタンク、シーバーと協業＝
◇VLCC、初のバイオ混合燃料
＝出光タンカー、試験航行に成功＝
◇バイオ燃料利用、24,000TEU型で実証
＝HMM、韓国GS・米シェブロンと協業＝
【不定期船】
◇多目的船市況、今年から来年は下落見通し
＝2025年からはプロジェクト貨物需要増加へ＝
＝ドリューリー、新造船の発注も限定的＝
◇ケープは4日ぶり反落で16,471㌦
＝航路平均用船料、パナも下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向け71%急騰
＝太平洋航路、一括値上げで上昇＝
◇1年ぶりの350,000TEU突破
＝韓国・アジア8ヵ国、3月荷動き＝
◇世界運賃は今年60%、来年14%下落へ
＝ドリューリー、コンテナ船市況を展望＝
◇記録的発注残で建造契約鈍化
＝コンテナ船、発注交渉は継続＝
◇スーダン向け貨物、引受休止
＝ハパックロイド・マースク、政情不安で＝
◇中国・ロシア間の輸送で協力
＝FESCO・中外運、東南ア港湾共同サービスへ＝
◇過去最高、月間で205万TEU
＝釜山港、3月コンテナ取扱量＝
◇前期比5.3pt改善、CMA CGM1位に
＝2023第1Q欧州航路の排出量指数＝
◇CMA CGM、アジア太平洋に進出
＝スタートアップ支援の「ZEBOX」＝
【海事政策・労務】
◇2023港湾春闘、中央労使が仮協定書案に基本合意
＝未妥結の個別交渉を見極め1ヵ月後に団交再開＝
＝港湾労組、賃上げへの元請の荷主等対応を評価＝
◇5月11日より自動化レーンの利用拡大、全船員対象
＝星港ICA、旅客通関の完全自動化へ・生体認証登録＝
◇IMO GHG目標改訂案やBBNJ採択等を支持
＝ICS、G7気候エネ環境相会合の共同声明を歓迎＝
◇UAEの船員遺棄事件、抑止法成立で大幅改善
＝ICS、『MLCガイドライン』第4版を発行＝
◇IMO、加盟国に油流出対応機器の提供呼びかけ
＝“FSO SAFER”、5月にShip to Ship移送を計画＝
◇海事局、小型旅客船の安全設備早期導入を支援
＝業務用無線等の補助対象船舶9月29日まで公募＝
◇練習船「こじま」、101日間の遠洋航海に
＝8月2日まで、実習生52名・乗員39名出港＝
◇船員DX・船員派遣事業の許可等を審議
＝交政審海事分、28日に第159回船員部会＝
◇「国内で全手続」等サービス・特徴を紹介
＝リスカジャパン、バリシップ2023に出展＝
◇「期間短縮」と評価も「基本的考え変更せず」
＝全国港湾、港運事業法改正省令の施行受け＝
◇機械・電気系統故障等に重点、拘留船も
＝中国青島・上海港、今月からPSC強化＝
◇官房長官、星港経済相にCN協力強化を要請
【造船・舶用】
◇6月22日～7月10日に「船舶海洋工学研修」
＝海技研、15分野17科目・「環境」が新たに追加＝
◇寺崎電気産業の「TMIP」、IoS-OPでも活用可能
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇長野市と「ながのスマートパワー株式会社」設立
＝日立造船、10月から再エネ電力の供給開始めざす＝
◇高浜原発向けに取替用蒸気発生器6基を受注
＝三菱重工、PWRプラントの最重要機器＝
◇三菱航空機、「MSJ資産管理」に社名変更
【シッピング・フラッシュ】
◇日モロッコ貿易相、再エネ開発等で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
◇国交省、航空輸送統計速報2月分
◇Hacobu5月18日セミナー、SBS東芝ロジ登壇
◇商船三井、外国人人材事業パンフを更新
◇笹川平和、動画「ヒラリークリントン氏を迎えて」
2023年4月26日
Top News トップニュース
渡辺新本部長
◇渡辺新本部長「既存と新規の両輪で安定利益」
＝顧客の需要変化に応えるポートフォリオ構築へ＝
＝日本郵船エネルギー事業本部、安全を基盤に＝
「既存事業と新規事業を両輪に、安定的な収益をあげられるようにしたい」―。
4月1日付で日本郵船エネルギー事業本部長に就任した渡辺浩庸常務執行役員は、安全を根幹に既存の輸送事業とクリーンエネルギー関連の新規事業により、新中期経営計画が掲げる「両利きの経営」を推進する。既存事業では、LNG輸送船需要の拡大を見込み、低炭素化を進めながら安全・安定的な輸送を通じて顧客のエネルギー需要に応える。新規事業では、既存事業で培ってきた知見を活かし、洋上風力発電や水素・アンモニア輸送等の環境負荷低減に寄与する幅広い事業を拡大する方針。将来的には新規事業の比率を拡大し、エネルギー需要の変化に応えられるポートフォリオを構築する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇久下社長「物流の大動脈、地域の交通インフラ」
＝スキー高梨選手もサプライズで節目祝福＝
＝川崎近海汽船、八戸～苫小牧開設50周年＝
◇スタートアップ10社、VC3社に出資
＝MOL PLUS、きょう設立2周年＝
【不定期船】
◇渡辺新本部長「既存と新規の両輪で安定利益」
＝顧客の需要変化に応えるポートフォリオ構築へ＝
＝日本郵船エネルギー事業本部、安全を基盤に＝
◇ケープは3日続伸で16,526㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇計9隻借り換え、1億㌦のタームローン
＝ダイアナ、デニッシュSFから＝
【コンテナ・港湾物流】
◇127.8万TEUと▲33.3%、7ヵ月連続マイナス
＝運賃指数▲78%、1-3月累計403.4万個▲27%＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量3月＝
◇46.7万TEUと9.4%増、3ヵ月連続プラス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動量1月＝
◇欧州往航2月97.8万TEUと3年ぶり100万割れ
＝海事センター、復航51.2万個と20カ月連続マイナス＝
◇往63.8万㌧▲18.4%・復128.3万㌧▲12.1%
＝海事センター、日中コンテナ貨物荷動量2月＝
◇上海輸出コンテナ指数、1,037Ptに微増
＝SCFI、中東向け好調で4週連続上昇＝
◇KCCI、前週比7.8%上昇の1,368Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米・南米が増＝
◇製造工程でロボットや機械化
＝キャリアTC、「インダストリー5.0」＝
◇FESCO、二桁増収増益・EBITDA51%増
＝2022年業績、国際コンテナ積高19%増＝
◇所要日数30日、海上輸送比約14日短縮
＝欧州/武漢/台湾結ぶ新複合輸送ルート＝
◇アジア域内2月、320.7万TEUと6.5%増
【海事政策・労務】
◇船員交代、パンデミック前の状況にほぼ戻る
＝契約超過乗船は0.5%減、予防接種率96.3%＝
＝GMF、「船員交代指標」2023年1Q分発表＝
◇シンガポール～サンペドロベイ港湾群間で脱炭素化
＝LA/LBと「グリーン&デジタル海運回廊」設立で覚書＝
＝MPA、グリーンポート・代替燃料の供給基準開発へ＝
◇「野心と行動の一致」テーマ、約50のイベント開催
＝星港MPA、「SMW 2023」開幕・28日まで＝
◇上海海事大学と人材・学術等交流支援の延長で合意
＝星港MPA、教員交流や合同研修プログラム等＝
◇船社協定へのFMC監視権限を強化
＝海運競争執行法案、米議会に提出＝
◇浜田防衛相、ジブチに邦人45名を退避
＝スーダン情勢、林外相・周辺国に協力要請＝
◇斉藤大臣が提案理由説明「安全体制を強化」
＝海上運送法改正案、参院審議スタート＝
◇『経過報告への対応』の早期実装を海事局に促す
＝武田運安委員長、知床1年「早期に最終報告書」＝
◇日豪、LNG等エネ分野協力で連携強化を確認
◇日韓対話、韓国が日本への輸出許可厳格化緩和
【造船・舶用】
◇新造船受注は鈍化、売上高は600億円増に
＝ツネイシHD、2022年度連結業績を発表＝
◇「Nor-Shipping 2023」で日本スタンド形成
＝輸組、「JSEAデジタルプラットフォーム」活用＝
◇『船上CO2回収貯蔵装置ガイドライン』を発行
＝NK、「CC-Ocean」の知見を基に付記規定＝
◇Sea Asia 2023で「SeamFlow」をアジア初紹介
＝ヘンペル、溶接部の摩擦低減で燃料消費2.5%削減＝
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港「ロイヤルウィング」5月14日に運航休止
◇国交省ら「第7回インフラメンテ大賞」募集開始
2023年4月25日
Top News トップニュース
◇船舶エンジン/プロペラ/ソナー「コア業種」指定
＝外国会社等の対内直接投資、事前届出免除不可に＝
＝政府が外為法関連告示を公布、5月24日施行＝
「舶用機器・船舶部品（エンジン、ソナー、プロペラ/船舶用機関、航海用具、推進器）」が5月24日から、サプライチェーンの保全、技術流出・軍事転用リスクに対処する観点から「コア業種」に追加指定される。外国投資家（非居住者、外国会社等）による対内直接投資等に関し、事前届出が必要となる業種（指定業種）のうち、「国の安全を損なう等のおそれが大きいもの」として、株式取得等に関する事前届出免除を原則利用できない業種となる。政府が24日、「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連の改正告示」を公布した。30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等または特定取得から適用する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CO2輸送船、2026年以降に不足可能性
＝低温低圧タンクの生産が課題の見方も＝
＝英ギブソン、CCS事業の調査進行で＝
◇旅客207万名、コロナ前の8割超
＝長距離フェリー協会、2022年度輸送実績＝
◇アンモニア、海上輸送やバンカリングへ
＝HMM、ロッテ精密化学とMoU＝
◇「未来を描き、動き動かし続ける人」
＝三井倉庫HD、「求める人材像」基本方針＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で16,270㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇2010年建造、スエズマックスを売船
＝SFLコーポレーション、売却益640万㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 、前週比微減の934.39Pt
＝中国輸出コンテナ指数、10週連続下落＝
◇NCFI、前週比微減の746.1Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、各航路で小幅変動＝
◇3月の日本発米国荷動き、前月比14.9%増
＝Descartes Datamyne、東岸直航が増加＝
◇東南アジア/西豪州で単独配船
＝ANL、定曜日の新サービス開設＝
◇3隻を中東バイヤーに売船
＝T.S. Lines、船隊の更新を継続＝
◇ブタペスト、鉄道物流施設を開発へ
＝中国・ハンガリー、共同出資で＝
◇青島港、深圳を抜き初の3位浮上
＝中国、第1四半期コンテナ取扱量＝
◇海事データ共有、推奨事項とりまとめ
＝FMC、レポートを発行＝
◇シンガポール、3度目の世界1位に
＝世銀、2023年物流パフォーマンス指数＝
【海事政策・労務】
◇船舶エンジン/プロペラ/ソナー「コア業種」指定
＝外国会社等の対内直接投資、事前届出免除不可に＝
＝政府が外為法関連告示を公布、5月24日施行＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を13.72mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき5月17日以降＝
◇「多様な船舶受け入れには港湾の多燃料対応が必要」
＝GMF、主要船社へのGHG排出削減に関する調査＝
◇書類発行手数料・諸手続き費用を改めて明確化
＝AMP、SNS等での風評被害に対処・根拠示す＝
◇ジャグナット首相が日本の多岐にわたる支援に謝意
＝モーリシャス政府、高速巡視艇2隻の引き渡し式で＝
◇ロシア通過貨物対象に制裁強化を検討
＝欧州委員会、規制品目増を提案＝
◇生体家畜の海上輸出、禁止へ
＝ニュージーランド、動物福祉で＝
◇「多様な選択肢を通じた国際海運の脱炭素化を」
＝岸田総理、米主催・エネ気候経済国フォーラム＝
◇ILO事務局長、岸田総理・林外相を表敬
【造船・舶用】
◇『公正で公平なデータ共有とデータ活用事例』
＝IoS-OP、取組内容を5つのトピックスで紹介＝
◇ベルファスト造船所で20年ぶりに新造船が進水
＝ハーランド&ウルフ、コーリー向けバージの1隻目＝
◇ケッペルとのリグ2隻契約解除裁判、1件敗訴
＝アウィルコ、2件目は審理中・控訴も検討＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガスLNG週次価格動向
◇Hacobu、ユーザーコミュニティ第1回総会
◇日本郵船 人事異動（5月1日付）
2023年4月24日
Top News トップニュース
次世代船型のイメージ（画像提供：商船三井）
◇ゼロエミ船、2035年に130隻へと目標拡充
＝ウインドチャレンジャー80隻、次世代船型開発も＝
＝商船三井、ネットゼロへ「環境ビジョン」更新＝
商船三井は21日、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」を策定した。2021年6月に策定した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」が示す2050年のネットゼロ・エミッション目標を維持した上で、従前計画で約110隻だった2035年のネットゼロ・エミッション外航船の導入目標を新たな計画では130隻に拡充する。また、風力推進装置のウインドチャレンジャー搭載船を2035年までに80隻に増やすことを目指す。2035年以降には、量産化したウインドチャレンジャーとクリーン燃料の双方を利用する次世代船型を開発する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ゼロエミ船、2035年に130隻へと目標拡充
＝ウインドチャレンジャー80隻、次世代船型開発も＝
＝商船三井、ネットゼロへ「環境ビジョン」更新＝
◇グループ重要ポジション、MGKPを設定
＝女性8%・非本社30%・40代以下15%で構成へ＝
＝商船三井、 Human Capital ビジョン策定＝
◇低炭素アンモニア、サウジから日本へ初輸送
＝田中副社長「安全で高品質な輸送を積み上げ」＝
＝商船三井・アラムコら、富士石油袖ケ浦へ＝
◇「デジタル化や人材育成等が成功のカギ」
＝ICS、星港MPA・リム副長官インタビュー＝
◇排出データ共有、EU-ETS・CIIに対応
＝DNV、検証PF「Emission Connect」＝
【不定期船】
◇ケープ3日ぶり反発で14,746㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇VLEC、6隻で5.27億㌦のシンジローン
＝MISC、初のサステナビリティリンク＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け急騰で15週ぶりに値上がり
＝先週のDrewry運賃指数、4%上昇＝
◇欧州陸送スポット運賃、前年比▲18%
＝英Ti・3月、経済低迷でキャパ増に＝
◇初の月間20,000TEU突破、寄港45に
＝KMTCジャパン、輸出取扱量3月＝
◇タイ/ラオス/中国結ぶ初のコンテナ列車
＝官民共同、リーファー25本で編成＝
◇長尾ヤマトHD社長、サステナブル物流へ講演
＝物流連懇談会に会員77名参集、池田会長が挨拶＝
【海事政策・労務】
◇IMO、英政府代表者と渡航・国境制限等で議論
＝英国に拠点を有する国際機関会合を開催＝
◇CEM-HubsがGREEN4SEA Initiative Award受賞
＝ICS、プラッテン事務局長が謝意・7月に正式発足へ＝
◇プンタ・リンコンTの貨物作業で基準遵守を確認
＝AMP、長官らの職務怠慢容疑等は「法的根拠なし」＝
◇計870回－3,947隻、1回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績3月末現在＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御749隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇確認商船1,826隻・商船等への情報提供32回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況3月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動3月
＝防衛省、水上隊191隻・航空隊1,937隻確認＝
◇輸送2機・空中給油輸送1機、ジブチ共和国へ
＝防衛省が統合任務部隊、スーダンの邦人輸送で＝
◇事業者間の協業促進へ許可基準を弾力化
＝国交省が港湾運送事業法改正省令を施行＝
◇WMU奨学生30名、来月7日から日本研修
＝笹川平和、日本海事社会への理解増進へ＝
◇最終エネ消費1.6%増・一次国内供給4.1%増
＝エネ庁、2021年度エネルギー需給実績確報＝
◇「海のまち須崎」みなとオアシスに登録
＝港湾局28日に交付式、全国158ヵ所目＝
◇全港湾153分会中の115分会に有額回答
＝全国港湾、各単組の23春闘状況21日現在＝
◇経産相、ナミビア相に鉱物等協力深化を要請
＝外務副大臣「CNめざす日本の重要パートナー」＝
◇日韓輸出管理政策対話、規制状況を現地確認
【造船・舶用】
◇『風力利用の補助推進装置GL』第2版を発行
＝NK、「風力装置」「搭載船」「検査」3部構成に＝
◇3,500㌧型巡視船「おおすみ」の引渡式を実施
＝三菱MS、海保向け「みやこ」に続く2番船＝
◇「三菱重工グループ生物多様性宣言」を採択
＝「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に準拠＝
◇シアン・リニューアブルからFFIV設計を受注
＝ウルスタイン、ハイブリッドパワーシステム採用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,768千㌧と前年同月比2.7%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報1月分＝
◇JOGMEC、露産石油価格上限でOFACが初警告
◇笹川平和、米大統領選・予備選の「異変」
◇Hacobu、経産省スタートアップ100選に掲載
2023年4月21日
Top News トップニュース
◇P&I保険、露上限価格違反船から撤退
＝印新興船主、50隻超でIG付保は2隻のみ＝
＝保険対象外の老齢船増加で重大事故懸念＝
国際グループ（IG）に加盟する船主責任保険（P&I）クラブは、ロシア産の原油・石油製品を上限価格以上の価格で輸送した船への保険付与から撤退している。インド・ガティックシップマネージメントは、ウクライナ危機以後に大量の老齢タンカーを買船した新興船主として最大級の50隻を超える船舶を取得したが、IG加盟クラブによるP&I保険を受ける同社の船は2隻のみとなっている。同社保有船以外も含めたP&I保険から外れた船舶の総数は不透明だが、P&I保険関係者は相当数の船舶が上限価格を超えるトレードに関与しているとの見方を示し、P&I保険の対象外となる老齢船が増加することで、重大事故発生への懸念を指摘する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇P&I保険、露上限価格違反船から撤退
＝印新興船主、50隻超でIG付保は2隻のみ＝
＝保険対象外の老齢船増加で重大事故懸念＝
◇石狩湾新港向けCTV、“RERA AS”が日本に
＝日本郵船、グループ一体で洋上風力拡大へ＝
◇株主利益と脱炭素の両立に苦慮
＝ウッドマッケンジー、エネルギー・天然資源で＝
◇「削減努力は順調、減速航行が大きなカギ」
＝ICS、CTMラジウィルCEOインタビュー＝
【不定期船】
◇ケープは2日続落で13,624㌦
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇ケープは成約堅調、変動激しく
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇VLCC、中古船価25年ぶり高値
＝BIMCO、船齢5年で前年比34%上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発Blue Anchor/中国発Orient Exが1位
＝2023第1Qの米国向けNVO輸送量トップ50＝
◇海上貨物、輸出入とも全体的に増加
＝KCS、3月の韓国輸出入輸送費用＝
◇西ア・アビジャン港にバンニング拠点
＝CMA CGM、Tuna Reefer Shipments＝
◇仏ストでライン川と水路バージ輸送滞留も
＝欧州荷協／バージ協会、欧州委に介入要請＝
◇国際貿易データの保護・機密保持で
＝FIATA／GSF、共同で憲章を発行＝
◇国交省ら、27日に第9回持続可能な物流実現検⑬
【海事政策・労務】
◇FFTプロジェクトの調査報告書をMEPC80に提出
＝IMO、海洋燃料等の準備と利用可能性に関する調査＝
◇災害に強い海上交通網へ「港湾防災DX構築」を
＝交政審港湾分第3回防災部会、答申骨子案＝
◇海賊対処行動部隊も対応可能な「万全態勢」に
＝防衛相、スーダン情勢踏まえた邦人等輸送で＝
◇発航前検査の実施等遵守事項を指導
＝海保、大型連休安全推進活動期間＝
◇貿易赤字21.7兆円とS54年以降過去最大
＝財務省、R4年度・輸出入金額とも過去1位＝
◇専業労使、港荷団交が正式に妥決
＝全単組の個別交渉の終結を受け＝
◇救助艇や無線通信S等の海保機材供与、無償協
＝日本政府、パプアNGに1.86億円を追加贈与＝
【造船・舶用】
◇運航管理手法と船員の訓練に関する報告書を発表
＝海事技術フォーラム、ISM/STCW/MLCの課題指摘＝
◇「FOP」がLRのサイバーセキュリティ認証を取得
＝古野電気、船陸一体で船舶運航を支援＝
◇5月1日～4日、「OTC 2023」に参加
＝日舶工、公式にJapan Pavilionを形成＝
◇「G181BC」の11番船 “CAPE SUN” 引き渡し
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇スエズ造船が12日で衝突船舶の修理を完了
＝SCA、NKが認証・修繕範囲の拡大めざす＝
◇「電線・パイプ貫通部シール」で出展社セミナー
＝ロクステック、5月26日に「バリシップ2023」で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米通商閣僚、重要鉱物SC強化協定を歓迎
◇外相、米通商代表にSC強靭化協力が重要と
◇都、5月20・21日「第74回東京みなと祭」
2023年4月20日
Top News トップニュース
◇MRタンカー中古船価、月初から5.91%急伸
＝売買船は前年比39%増の79隻が成約＝
＝ベッセルズバリュー、老齢船の需要増加＝
MRタンカーの中古船価が上昇している。英国ベッセルズバリューはMRタンカーの船価を、船齢15年の50,000DWT型で月初比3.52%上昇の2,383万㌦、船齢20年の同船型で同5.91%上昇の1,559万㌦と評価。2008年以来の高値を付けた。今年に入ってから中古のMR型は前年比39%増の計79隻が売船され、平均船齢は14年となっている。老齢船の需要は高まっており、中古船の売買も積極的に行われている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グリーヴス副社長「長く特別な関係」
＝QE、4年ぶり国内発着クルーズ＝
＝キュナード、横浜寄港100周年記念式典＝
◇商船三井運航の鉄鋼原料船に初の燃料供給
＝旭タンカー、2隻目の電気推進船「あかり」＝
◇洋上風力作業船、アンモニア発電搭載へ
＝マルコポーロ・マリン、アモジーとMoU＝
【不定期船】
◇MRタンカー中古船価、月初から5.91%急伸
＝売買船は前年比39%増の79隻が成約＝
＝ベッセルズバリュー、老齢船の需要増加＝
◇ケープは3日続落で13,916㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇比国バタンガスLNG基地第1期が稼働開始
＝大阪ガス/AGP IH、サンミゲル発電所に供給＝
【コンテナ・港湾物流】
◇今週に入り急騰、西岸向け70%上昇も
＝北米向けFBX、「底値に達した可能性」＝
◇西岸向け昨年10月以来の高値回復
＝S&P、北米航路のスポット運賃＝
◇アフリカ・印・中東、ウィークリーに
＝ONE、AIMサービス隔週から拡充＝
◇Bollore Logistics買収へ、契約交渉開始
＝CMA CGM、エンドトゥエンドサービス強化＝
◇コンテナ船用炭素捕集システム実証研究
＝HMM、サムスン重工・パナシアと共同＝
◇コスト削減と値上げで売上高回復へ
＝CTオペレーター、2023年業績見通し＝
◇第9次改訂港湾計画中間報告案等を審議
＝都、26日に第5回港湾計画調査検討委＝
【海事政策・労務】
◇欧州議会、EU-ETSの海運適用を可決・決定
＝2024年から3年間かけて段階的に導入へ＝
＝理事会各国承認を経て官報掲載20日後発効＝
◇「脱炭素への迅速な政策支援が不可欠」
＝ICS、IPCCの第6次評価報告書の概要を紹介＝
◇『船上での薬物取引と薬物乱用』でガイドライン
＝ICS、高度化された手法には洗練された対応策を＝
◇「雇用機会拡大には言語レベル上昇がカギ」
＝AMP、パナマ人船員の雇用1,505件に＝
◇ネオパナマックス船の喫水制限を引き下げ
＝ACP、降雨不足の影響で19日より14.48mに＝
◇「船員福祉に関するラウンドテーブル」開催
＝MtS、25日・シンガポール海事週間で＝
◇取組の普及啓発・活用促進へ、5月末日まで
＝海事局、R5年度船員安全労働環境大賞を募集＝
◇経産省、製造工業生産能力指数等2月分
【造船・舶用】
◇未利用バイオマス活用のe-メタン製造へ覚書締結
＝IHI、大阪ガス・ペトロナスとマレーシアで実施＝
◇環境省「R5年度CO2排出抑制対策事業」で採択
＝NK、GAJ/EICと補助事業者に・企業間連携を支援＝
◇三菱重工、「JAC形GTCC」の初号機が稼働開始
＝タイ・ラヨーン県天然ガス火力発電所向け＝
◇ディーゼル/ハイブリッドエンジンの効率性比較
＝ストラテジック・マリン、MESD CoEに研究委託＝
◇5月16日に第2回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、DXテーマに古野電気・北村部長が講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇日伊閣僚、経済関係深化へ連携継続を確認
◇観光庁、訪日外国人消費動向1～3月期
◇国交省、R5年観光功労者大臣表彰27名受賞
◇笹川平和、Think, Do and Innovate-Tank
2023年4月19日
Top News トップニュース
調印式
◇初の完全電化フェリー5月就航、8月に2隻追加
＝5年で港内艇を完全電化、次世代燃料も開発へ＝
＝星港MPA/シェル、海運脱炭素化協力拡大で覚書＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）とシェル・イースタン・トレーディングは17日、シンガポールにおける海運脱炭素化に向けた協力を拡大する覚書（MoU）に調印した。両者は今後5年間に亘り、シンガポールの電動港内艇の導入と低炭素・ゼロカーボン燃料の開発を進める。電動港内艇の充電インフラに関する協力を含む、エネルギー関連の開発に向けて検討するほか、低炭素・ゼロカーボン燃料船舶の取り扱いや運航、メンテナンスに関する船員訓練等を含め、次世代燃料の研究開発に向けて協力する。シェルは同国の造船所・船主のペンギン・インターナショナルと共同で同国初の完全電気式フェリーの運航を5月に開始。2023年8月にはさらに2隻の電気フェリーの運航を開始する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船ICO社、風力発電からEVに電力供給
＝ギールマンGM「クリーンな自動車産業に貢献」＝
＝ベルギー西フランダース県、洋上風力セミナー＝
◇腐敗防止ネットワーク参画
＝陽明海運、MACNメンバーに＝
◇モーリシャスクルーズ、安全に焦点
＝商船三井、ブログでインタビュー掲載＝
【不定期船】
◇第1四半期発注残、タンカー51隻に増加
＝SSY、月間マーケットレポート＝
◇ケープは15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1,033Ptで3週連続上昇
＝上海コンテナ指数、北米航路の運賃急騰＝
◇KCCI、4.19%上昇の1,269Pt
＝釜山発コンテナ運賃、23週ぶりプラス＝
◇スポット運賃上昇も北米航路は不安定
＝Linerlytica、下落の可能性示唆＝
◇e-Shipping、極東ロシア航路に進出
＝中・韓とウラジオ結ぶ新サービスKVE＝
◇危険物貨物の船積情報虚偽申告
＝SITC、50,000㌦の違約金導入＝
◇CO2排出量37.496㌧・90.1%削減
＝ONEジャパン、トラック輸送で新燃料＝
◇計62物件・延床530万m2、累積投資1兆円へ
＝三井不、国内新規6のロジパーク開発を決定＝
【海事政策・労務】
◇初の完全電化フェリー5月就航、8月に2隻追加
＝5年で港内艇を完全電化、次世代燃料も開発へ＝
＝星港MPA/シェル、海運脱炭素化協力拡大で覚書＝
◇GHG排出目標達成へ中期対策を2025年までに
＝ゼロエミ船早期導入など海運分野の変革加速を＝
＝G7気候エネ環境相会合、共同声明に国際海運＝
◇経産相、エネ安保・気候変動対策協力等を確認
＝各国閣僚等と、米エネ長官・水素運搬船を評価＝
◇「ホルムズ海峡等中東の海洋安保確保は重要」
＝G7長野県軽井沢外相会合、共同声明＝
◇村上教諭「当たり前の生活守る人へ感謝を」
＝海事教育に注力、ジブチ海賊対処の授業解説＝
＝海事振興連盟、「年齢制限のない若手勉強会」＝
◇サンゴ礁漁業支援に巡視艇提供、進水式を実施
＝モーリシャス政府、日FAO連携プロジェクトで＝
◇国庫納付額24.9億㌦と2000年度比10倍以上
＝パナマ運河2022年度、通航隻数は13,003隻＝
◇友田副会長「次世代育成が今後益々重要に」
＝日本・韓国船協、事務局職員の人事交流で覚書＝
◇全港湾17日現在で111分会に有額回答
＝全国港湾、23春闘・各単組の取組状況＝
◇国際コンテナ戦略港湾政策の今後の方向性を議論
＝港湾局21日に第4回新しい国際コンテナ港湾委＝
◇WTO、インドICT製品関税引上げは協定違反
【造船・舶用】
◇就航船におけるサイバーレジリエンス対応等解説
＝IoS-OPオープンキャンパスでIACS統一規則紹介＝
＝ShipDC、マンスリーウェビナー勉強会の第1回＝
◇世界初、燃料電池式RTGCの実証実験に成功
＝LA港での実荷役環境下での稼働安定性実証へ＝
＝三井E&S、FCパワーパック採用で課題解決＝
◇『コンテナ運搬船の追加火災対策のための指針』
＝NK、船級符号付記に・自動車運搬船も発行予定＝
◇「アンモニアの高度燃焼技術開発」で共同研究
＝海技研、ダイハツD・日立造船の技術・知見活用＝
◇ADNOCと液化水素SC構築で戦略的協業契約
＝川崎重工業、製造・インフラ・輸送等で共同調査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日越経済相、エネルギー等の協力深化を確認
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月分
2023年4月18日
Top News トップニュース
第37回アジア船員サミット会議
◇アジアの船員組合、一層の連帯強化を確認
＝計13ヵ国/地域から20組合・82名が参加＝
＝第37回アジア船員サミット、4年ぶり開催＝
アジア地域の船員組合が一堂に会し、共通課題に対して意見・情報を交換し、問題意識の共有と連帯強化を図る「第37回アジア船員サミット会議（The 37th ASSM）」が12日、都内ホテルに、アジア12ヵ国・地域の17組合とオブザーバー参加したノルウェーの3組合ら計13ヵ国・地域の20組合から総勢82名を集め、盛大に開催された。コロナ禍以前の2019年10月にベトナム / ハノイ市で開催された第36回ASSM以来、約4年ぶりに開催されたもので、開催国である日本の全日本海員組合・松浦満晴組合長が議長を務めた。参加した各国船員組合は、2019年以来となる対面式の会議開催により、アジアの船員組合の一層の連帯強化を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「さんふらわあ むらさき」、大分～別府で就航
＝商船三井、LNG燃料フェリー2隻目＝
◇今治・波方ターミナル、クリーンエネ供給拠点へ
＝四電・三菱商事ら、燃料アンモニア協議会設立＝
◇川崎近海汽船、八戸～苫小牧50周年式典
◇インマルサット、5月に3ヵ所でセミナー
【不定期船】
◇タンカーでアンモニア輸送へ
＝初期はUSガルフ・欧州間で検討＝
＝シェブロン・アンジェリカス、共同研究＝
◇アラスカLNGプロジェクト、輸出認可
＝米国エネルギー省、2030年にも操業へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数747.5と前週比9.3%上昇
＝NCFI、北米運賃急騰・5週連続で＝
◇先週のCCFI前週比▲1.1%と 9週連続下落
＝SCFI、1033.65と10週ぶり1,000台乗せ＝
◇極東出しは下落も東南アジア出し上昇
＝北欧州向け長期運賃、差が拡大も＝
◇クルック港を複合輸送ハブへと整備強化
＝カザフスタン、5月から段階的に稼働へ＝
◇加/米/墨の鉄道会社「CP/KCS」正式合併
＝5年間で計190万㌧のGHG削減効果見込む＝
◇コンテナ輸送量、前年比▲12・9%
＝韓中フェリー、2023年第1Q＝
◇1,027,524TEUと前年比▲2.1%減
＝AMP、2023年1～2月のコンテナ取扱量＝
◇貿易総額は2,300百万㌦と前年比34.1%増
＝パナマCFZ23年1月、2019年比53.5%増＝
◇「コンテナ市場、下半期に本格的に改善」
＝Evergreenの謝総経理、企業説明会で予想＝
【海事政策・労務】
◇アジアの船員組合、一層の連帯強化を確認
＝計13ヵ国/地域から20組合・82名が参加＝
＝第37回アジア船員サミット、4年ぶり開催＝
◇コットン書記長「一貫性のある訓練への改善期待」
＝悪質な配乗代理店や海事弁護士の駆逐も課題＝
＝ITF、比国人船員資格へのEMSA決定を歓迎＝
◇累計1,015隻－2,780万MT、検査待ちは27隻
＝JCC、15日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇海事部門の回復にステークホルダーとの連携強化を
＝比DOTr、「セブ・マリタイム・エキスポ」で要請＝
◇乗り込み被害の “SUCCESS 9” を無事保護
＝星港MPA、地域当局等と連携・乗組員は全員無事＝
◇「eTravel」登録、15日から出国時にも必要に
＝比国政府、5月1日には紙出入国カードを廃止＝
◇「日本は世界屈指の海運大国、重要な役割担う」
＝IOPCF事務局長、友田船協副会長らと面談＝
◇気候変動等を考慮した臨海部の強靱化へ
＝交政審港湾部会、20日に第3回防災部会＝
◇原油市場安定化・現実的エネ移行が不可欠
＝岸田総理、シャーベルUAE相の表敬受ける＝
◇日EU、CFP実施方法の調和へ連携を確認
【造船・舶用】
◇「Offshore Tech 2024 in Sea Japan」を初開催
＝2024年4月10～12日、「Sea Japan」と併催で＝
◇CII格付けの比較・シミュレーション等
＝NK、「ClassNK ZETA」新機能リリース＝
◇12,500m3型LNG二元燃料VLCCに設計基本承認
＝デルタマリン、GTTと共同開発でNKが認証＝
◇ジオポリマーコンクリート「セメノン™」開発
＝IHI、優れた耐酸・耐食性で港湾構造物等に展開へ＝
◇米最大のシップリフト導入で乾ドック能力3倍に
＝BAE、ジャクソンビル修繕工場の改良に着手＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「急反発する原油価格」等
◇笹川平和、25日「中国に核実験再開の兆候」
◇ゆりかもめ、5月3～6日に日中時間帯に増発
2023年4月17日
Top News トップニュース
ポートヘッドランド港（出所：PILBARA PORTS AUTHOLITY）
◇ポートヘッドランド港、10年に一度のサイクロン
＝市況や出荷に影響表れず、邦船関係者は注視＝
＝世界最大の鉄鉱石積み出し港、操業は再開＝
世界最大の鉄鉱石積み出し港・豪州北西部のポートヘッドランドに、先週半ばから10年に一度のサイクロン「イルサ」が襲来した。同港は一時閉鎖となったが、サイクロンは内陸に向かうにつれて弱まり、14日午前の時点で操業を再開している。現時点ではドライバルク市況や鉄鉱石の出荷への影響は表れていないが、西豪州からの鉄鉱石貨物が減少すれば大西洋へバラスト航海を行う船が増える可能性もあり、邦船関係者は今後の動向を注視する姿勢を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、ClassNKとロイドの2船級からAiP
＝アンモニア燃料、外航液化ガス船で取得＝
＝商船三井・名村造船・三井E&S、共同開発＝
◇飯野海運の格付方向性を引き上げ
＝R&I評価、安定的からポジティブに＝
◇ばら積み船で日本初、自動車船で世界初取得
＝三菱鉱石輸送、2隻がグリーンアウォード認証＝
◇船価評価取得でサービス強化
＝Veson、VesselsValueを買収へ＝
【不定期船】
◇ポートヘッドランド港、10年に一度のサイクロン
＝市況や出荷に影響表れず、邦船関係者は注視＝
＝世界最大の鉄鉱石積み出し港、操業は再開＝
◇ケープは15,657㌦に小反発
＝航路平均用船料、パナは調整＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3月アジア発北米向け荷動き31.5%減
＝Descartes Datamyne、8ヵ月連続ダウン＝
◇WCI、前週並の1,708㌦/FEU
＝Drewry運賃指数、安定維持＝
◇コンテナ船発注残、過去最大の754万TEU
＝BIMCO、代替燃料船の発注も急増＝
◇メキシコ・ブラジルにサービスセンター
＝A.P.Moller-Maersk、顧客対応拠点で＝
◇KMI「コロナ禍前の水準に戻る可能性も」
＝2023年のコンテナ海運市場で展望レポ＝
◇機密情報コンピューティングで情報集約
＝GSBN／HSBC、貿易金融の概念実証＝
◇輸入決済等の規制一部をさらに緩和
＝バングラ中銀、銀行の資金流動性向上＝
【海事政策・労務】
◇通達済みの最大喫水量をさらに引き下げ
＝ACP、少雨でガトゥン湖の水位が予想より低下＝
◇「すべての関係者が結束した対処が不可欠」
＝IMO・リム事務局長、ギニア湾海賊事件多発で声明＝
◇ソロモン諸島の国家行動計画策定に向けて議論
＝IMO、「GreenVoyage2050」チームが参加＝
◇eラーニングコースのスペイン語版を提供開始
＝IMO、多言語対応で他の国連言語にも拡大へ＝
◇インド・マレーシア向け原産地証明書を電子化
＝経産省、7月18日からPDFファイル発給に切り替え＝
◇小名浜・伏木富山2技術の適用性等を確認
＝港湾局、新技術試行事業2技術の評価結果＝
◇商船三井・杉山エネ本部執行役員ら洋上風発で
＝海洋懇話会、5月15日に北九州海事講演会＝
◇参加希望の海運会社24日まで募集、45社想定
＝九運ら、6月14日「めざせ海技者セミナー福岡」＝
◇海事局PSC結果2・3月、計11隻に処分
◇各国閣僚ら小樽港で「すいそ ふろんてぃあ」視察
◇斉藤国交相、23日の知床事故追悼式に出席へ
◇日韓輸出管理政策対話、リスト規制状況等を確認
◇国交省、大阪夢洲地区のIR区域整備計画を認定
【造船・舶用】
◇中型SEP船への大型風車搭載改造にAiP発行
＝NK、東亜建設工業・NSY・JMUの共同開発で＝
◇EEDIフェーズ3充足の “YM COURAGE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス13番船＝
◇21日に大型巡視船「おおすみ」引き渡し式
＝三菱重工MS、海保向けに玉野本社工場で＝
◇アンモニア焚き近海輸送船にAiP発行
＝BV、バーディス・バルクキャリアーズ向け＝
◇ディーゼル電気推進フェリー2隻の船級認証
＝BV、ココ・ヨット設計・香港水域で運航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Honda/ヤマト運、6月から商用EVの実用性を検証
◇笹川平和、ウ戦争と危機管理の日欧協力
◇関東運ら、19日に観光立国基本計画の説明会
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（1月1日、4月1日・24日付）
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
2023年4月14日
Top News トップニュース
CO2回収を行ったCC-OCEANプロジェクト
（出所：川崎汽船2021 年 8 月 5 日プレスリリース）
◇船上回収の液化CO2、荷揚げ等の課題を検討
＝池田グループ長「ステークホルダーと実用化へ」＝
＝川崎汽船、星港GCMD研究コンソーシアムに＝
川崎汽船は13日、船上CO2回収装置で回収した液化CO2の荷揚げに関する研究コンソーシアムに参画すると発表した。コンソーシアムは、シンガポール海事港湾庁（MPA）設立の海事脱炭素化国際センター（GCMD）が招集した。船上のCO2回収・利用・貯留（CCUS）バリューチェーン確立に向け、液化CO2荷揚げ時の安全性や運用ルールの確立等を目指し、必要な課題等を洗い出す。研究期間は4月から約9ヵ月間。川崎汽船GHG削減戦略グループの池田真吾グループ長は、船上CO2回収には船上で排出されたCO2を受け入れる陸側との調整が課題の一つになると指摘し、「ステークホルダーと一つ一つ課題を解決し、ゆくゆくは実用化していきたい」とコンソーシアムに参画する狙いを説明する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船上回収の液化CO2、荷揚げ等の課題を検討
＝池田グループ長「ステークホルダーと実用化へ」＝
＝川汽、星港GCMD研究コンソーシアムに＝
◇メタン削減へ環境イニシアティブに参画
＝商船三井、MAMII主要パートナーに＝
◇CO2排出量を100万㌧削減、2020年水準に戻る
＝ロッテルダム港、ガス価格高騰で生産規模縮小＝
◇GHG排出量可視化ツール開発、10月完成へ
＝ヤマト運、国際規格ISO 14083:2023発行で＝
◇ビューローベリタス、大阪万博仏パビリオンに協力
◇ビューローベリタス、来月のバリシップ出展へ
【不定期船】
◇ケープは2日続落で15,106㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇ポストパナ、来年6～8月まで14,500㌦で
＝ダイアナシッピング、コベルフレットに用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前月比▲9.3%下落の1,001Pt
＝中国輸出コンテナ指数、一部航路は持ち直し＝
◇第1四半期業績、前年比6割減収
＝陽明海運・ワンハイ、3月売上高減少＝
◇ラゴス近郊、5月から複合輸送
＝CMA CGM、アジア/ナイジェリア内陸部＝
◇ベトナム航路FVDL、1隻追加投入
＝露FESCO、3隻体制で頻度拡充＝
◇2022年、13万TEUと30%増
＝PSA、ジュロン島のバージターミナル＝
◇カナダBIP子会社、47億㌦で買収
＝コンテナリース最大手の米Tritonを＝
【海事政策・労務】
◇CCS能力、2030年までに5,000万㌧に拡大
＝EUの技術製造能力への投資環境を改善＝
＝欧州委「ネットゼロ産業法案」、議会審議へ＝
◇船員の雇用機会拡大と情報共有強化へ
＝AMP、マースクの地域代表と会合＝
◇「実施には前例にないレベルの破壊的思考が必要」
＝GMF、ゼロエミ海運に向けた4つの短期的行動＝
◇2023年1Q運河通航船6,360隻と20%増
＝スエズ運河庁、通航料収入は35%増＝
◇木原国交委員長が説明「国際海上輸送を確保」
＝改正海上運送法案、衆院本会議で可決＝
◇水産系高校生徒13名参加「また参加したい」
＝関東運輸局、旅客船インターンシップ＝
◇基準内8,000円・基準外月額2,000円
＝港荷団交で基本合意、各個別追認協議へ＝
◇北ICBM、付近航行船舶の被害報告情報なし
◇5月８日に海事振興勉強会、「水素船」で
【造船・舶用】
◇CO2運搬船市場に参入、オフショアでの運用想定
＝クヌート・E・ハンセン、燃費の大幅削減を実現＝
◇電気ハイブリッド型バンカリングタンカーを認証
＝BV、VITOL子会社初の “MARINE CHARGE” 向け＝
◇J-ENG/アルファ・ラバルがプライベートセミナー
＝バリシップ、1時間の出展社プレゼンテーション＝
◇小規模多数の分散電源をJ-クレジット化へ
＝IHI、シェアリングエネルギーと共同事業開始＝
◇船級規則、船上CCS要件新設
＝ビューローベリタス、1月改正で＝
◇BV、メンブレンタンクLNG船等の規則改定
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇ミス日本「海の日」稲川さん、3月の活動状況
◇プリンセスC、ケイマス・ヴィンヤーズと提携
◇舞鶴海洋少年団、あす新入団式
2023年4月13日
Top News トップニュース
◇光田代表「業界にコミット、さらなる成長を」
＝DXやCII対応、船価評価とシナジー＝
＝米ベソン、ベッセルズバリュー買収へ＝
米国運航管理システムプロバイダーのベソンは11日、英国船価鑑定大手のベッセルズバリューを買収すると発表した。ベッセルズバリューのブランドと製品は、5月上旬の買収完了後、ベソンの一連のサービスとなる予定。また、ベッセルズバリューの航空部門は別会社として分離される。現時点で買収による「VESON IMOSプラットフォーム（VIP）」の新サービスの詳細内容は未定だが、今回の買収を受け、ベソンジャパン光田時雄代表は「DXやCII（燃費実績格付け制度）対応等で業界にコミットメントする表れ。さらなる成長を目指す」と両社のシナジーへの期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇光田代表「業界にコミット、さらなる成長を」
＝DXやCII対応、船価評価とシナジー＝
＝米ベソン、ベッセルズバリュー買収へ＝
◇10年でTEU当たり排出量57.7%削減
＝HMM、超大型化等の環境対策で＝
◇世界の風力発電容量、1TW突破
＝ウッドマッケンジー、洋上風力が拡大へ＝
【不定期船】
◇イースター明け初日は1,000㌦ダウン
＝航路平均用船料、パナ小幅上昇＝
◇ロシア産原油、中国やインドへ
＝シグナル分析、EUの制裁措置で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米西岸向け、1,000㌦に
＝FBX、ピークシーズン回復の兆候も＝
◇韓国2月コンテナ取扱量、前年比0.6%増
＝釜山港、6ヵ月ぶりプラスに＝
◇新サービス開設、ガルフ市場参入
＝米船社Oceanus Line、3月下旬から＝
◇係留索の張力調整システム導入
＝ルアーブル港、全ターミナルに＝
【海事政策・労務】
◇髙橋海事局長「外航海運は経済安保に重要な役割」
＝海上運送法改正案、衆院国交委で全会一致で可決＝
＝「財政・税制支援」求める７会派共同付帯決議も＝
◇当事国の合意難航で11日の検査実施ゼロに
＝JCC、黒海穀物イニシアティブの継続性強調＝
◇油流出対策で寄付額8,200万米㌦に到達
＝IMO、FSO “SAFER” の国連協調計画で＝
◇中国船主協会・上海常務委員会と会談
＝ICS、グリマルディ会長ら協力強化で議論＝
◇組合と政策立案者の連携でモデル化を
＝ITF、メキシコ政府高官らに投資不足を指摘＝
◇石油タンカーに不審人物が乗り込み通報
＝星港MPA、コートジボワール沖で＝
◇対露制裁の影響、戦争保険付保の困難化に懸念
＝ASA第28回保険法務委「Due Diligence」重要と＝
◇港運労使、適正料金収受へ船社動向等を注視
＝港湾春闘第4回団交、継続協議・次回26日＝
◇池田船協会長「花を咲かせ続けることが大事」
＝海事振興連、4年ぶり政官民懇に120名余参集＝
◇10港対象にサイバーポート第一次運用稼働
＝港湾局、ポータルサイト開設・利用登録開始＝
◇IPCC6次実現へ洋上風発等60GWに増加可能
＝自然エネ財、2035年エネミックス提案・第1版＝
【造船・舶用】
◇過去最高の売上高25億ユーロを達成
＝ダーメンG、環境対応船等で受注も好調＝
◇クミアイナビから多目的船10隻を受注
＝CSSC、中信金融租賃が資金提供＝
◇EGPNからケミカルタンカー4＋4隻を受注
＝蕪湖造船廠、2025～26年に引き渡し＝
◇福神汽船にプロバイダー向けIE認証
＝NK、コンセプトレベルの「クラスC」証書発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇クルーズ船寄港、歓送迎イベント開催へ
＝京都舞鶴港、4月26日・5月7日＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日
◇笹川平和、YouTube「SPF UPDATE」等更新
2023年4月12日
Top News トップニュース
（左から）田村TO、栗原新局長、ン代表、岡本前局長、キム代表
◇栗原新局長「技術変化を理解、説明できる旗国に」
＝ロイド船級出身、環境対応等の知見を提供＝
＝マーシャル海事局、4月から日本局新体制＝
マーシャルアイランド海事局日本局の局長に4月1日付でロイド船級協会出身の栗原道則氏が就任した。栗原新局長は「岡本前局長が築いたヒューマンネットワークにテクニカルな視点を加えていきたい。技術的な変化に対して、理解をもって説明できる旗国にしたい」と就任の決意を表した。岡本雅治前局長はシニアアドバイザーとして、引き続き栗原局長を支える。新体制では、従来からの旗国サービスに加え、技術的な知見も積極的に提供し、船主の環境対応をサポートする。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇栗原新局長「技術変化を理解、説明できる旗国に」
＝ロイド船級出身、環境対応等の知見を提供＝
＝マーシャル海事局、4月から日本局新体制＝
◇マーシャル諸島籍船、韓国でもシェア拡大へ
＝IRI幹部、海事団体や造船所らを訪問＝
◇HMM政府持ち株売却でキックオフ会議
＝韓国海洋振興公社・韓国産業銀行、手続き着手＝
【不定期船】
◇VLCC、USガルフから月間46隻
＝3月は過去最多、原油輸出も410万㌧に＝
◇LNG安定調達へ船団最適化等を検討
＝JERA、韓国ガス公社と覚書＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3月米国コンテナ輸入量185.4万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲27.5%減＝
◇上海輸出コンテナ指数、956.93Ptに上昇
＝SCFI、スポット運賃下げ止まり感＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数0.9%下落
＝欧州、南米が上昇で小幅下落にとどまる＝
◇往航消席率、2週間で上昇の兆し
＝Linerlytica、市場センチメント改善＝
◇2022年7～9月外貿コンテナ、407万TEU
＝近促協、主要12港統計は4.6%増＝
◇港内で鉄道／トラック積替拠点を接続
＝メルボルン、ターミナル間接続も強化へ＝
◇「フォークリフト運転技能講習」6月末に実施
＝プロロジス/タイミー、共同教育プログラム＝
【海事政策・労務】
◇密輸・汚職等、海上の法執行における課題で議論
＝IMO、InterPortPoliceとシンポジウム開催＝
◇海洋アルカリ化等の海洋地球工学技術の危険性指摘
＝IMO、ロンドン条約・科学グループ会合開催＝
◇20,762隻と前年同期比5.5%増
＝マ・シ海峡2023年第1Q通航隻数＝
◇マニラ港で武装強盗事案、未遂で逃走も
＝ReCAAP、2022年のアジア海賊事案84件＝
◇川重/NSY・NK・NAPA/浅川造/井筒造ら4件
＝海事局、R５年度革新的造船工程高度化事採択＝
◇川崎重工業の液化水素運搬船VRの紹介も
＝G7札幌気候エネ環境相会合、15・16日に＝
◇門司港域を変更、洋上風発施設5月着工で
＝港則法施行令改正を閣議決定、5月1日施行＝
◇53次隊4月25日出国、51次隊5月2日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動航空隊要員が交代＝
◇20次隊4月25日出国・19次隊5月5日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動支援隊要員が交代＝
◇海保機関間の交流促進を確認、信頼醸成へ
＝第15回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇「海王丸」、シンガポールへの遠洋航海に出航
＝JMETS、4年ぶりの再開・登舷礼も実施＝
【造船・舶用】
◇2022年度3月受注量は23隻－98.2万GT
＝輸組、手持工事量は498隻－2,216万GTに＝
◇次期ごみ処理施設整備・運営事業を受注
＝日立造船、岐阜羽島衛生施設組合向け＝
◇三井E&S、グループ紹介映像を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」
＝エニグモ、米ヤマト運/ヤマト運と提供開始＝
◇顕彰会、5月24日に第50回戦没殉職船員追悼式
◇JOGMEC、日本着スポットLNG3月次価格
◇海員福祉C、2023年度資格取得研修補助事業
◇経産相、ヨルダン国王と経済深化へ意見交換
◇Hacobu、19日「2024年問題対策の実態と処方箋」
2023年4月11日
Top News トップニュース
◇中東/日本、100㌦超から70㌦割れ
＝裁定取引の減少等で調整局面に＝
＝VLGC市況、パナマ運河混雑も緩和＝
VLGC市況が調整局面に突入している。中東/日本の運賃は、先月上旬まで1㌧当たり100㌦を超える高値となっていたが、6日付では同68.38㌦に急落した。米国・アジア間の値差を利用したアービトラージ（裁定取引）の減少等により貨物量が急減し、市況も急落。また、パナマ運河の混雑も一時期と比べると緩和しているため、船腹需給バランスは緩和の兆しが見えている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新エネルギー開発へ合弁会社設立
＝COSCO・PSAら、中国西部～ASEAN回廊＝
◇関西物流展でフェリー・RORO船紹介
＝商船三井グループ、12日から共同出展＝
◇低炭素直接還元製鉄法で500万㌧生産へ
＝三井物産・神戸製鋼、オマーンで本格検討＝
◇金沢大ら再エネ水素活用の蓄エネシステム実証実験
【不定期船】
◇中東/日本、100㌦超から70㌦割れ
＝裁定取引の減少等で調整局面に＝
＝VLGC市況、パナマ運河混雑も緩和＝
◇パートナーズの全株式取得
＝ガスログ、関連会社と合併契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月世界コンテナ荷動き、2ケタ減
＝CTS、運賃指数もほぼ半減＝
◇CCFI 8週連続下落もSCFIは2週連続上昇
＝中国輸出コンテナ指数、1,000Pt割れ＝
◇先週のNCFI、4週連続で上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、各航路で回復＝
◇ピークシーズン第2四半期、回復に期待感
＝Container xChange、コンテナ市場予測＝
◇Eco Calculator導入、CO2排出量算出
＝ONE、ネットゼロへのマイルストーン＝
◇CMA10隻・Hapag16隻を現代尾浦に
＝相次ぐ二元燃料コンテナ船の建造計画＝
◇CMA CGM、買い取り中古船100隻に
＝2020年来の3年間で、MSCは300隻＝
◇中国主要港でグリーンメタノール供給協力
＝CMA CGM／COSCO／SIPGが覚書締結＝
◇空室率は低位安定、総需要ほぼ横ばいで推移
＝C&W、2022年下期の日本物流施設レポート＝
【海事政策・労務】
◇「IMO CARES」、フェーズ2で本格実施へ
＝IMO、サウジアラビアと資金援助協定締結＝
◇世界海事テーマ「MARPOL50周年」をPR
＝IMO、ハッシュタグ「#WorldMaritimeDay」で＝
◇「内航フェリーのモデル安全規則」の利用推奨
＝IMO、アフリカ東南部7ヵ国参加でワークショップ＝
◇ニュージーランドと合同地域ワークショップ
＝IMO、太平洋島嶼国の海上保安能力強化へ＝
◇IMO、批准・実施に向けたロールプレイ演習等
＝サモアで「バラスト水管理条約ワークショップ」＝
◇「船員の健康と福祉」テーマで動画公開
＝ICSリーダーシップ・インサイト・ウェビナー＝
◇1,636便で「特段の指摘事項」なし
＝AMP、イースター前に安全点検活動＝
◇大阪マーチス提供の情報聴取義務海域を拡大
＝第5管区海保・位置通報励行、新レーダー整備で＝
◇貿サ収支2月、▲8,245億円の赤字
＝輸出額24ヵ月・輸入額25ヵ月連続増＝
◇輸出額伸び率プラスも数量の伸びはマイナス
＝関税外為審、最近の税関行政等を報告＝
【造船・舶用】
◇初のメタノールDF対応コンテナ船建造も
＝CSSC、CMA CGM向けコンテナ船16隻受注＝
◇より効果的なアンモニア・水素混焼機関の開発へ
＝ダイハツディーゼル、大分大学と共同研究を開始＝
◇集合形式の申込受付開始、オンラインは締切間近
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」＝
◇高環境性能「V型ストーカ炉」2基を国内初導入
＝MHIEC、「北清掃工場」の建替工事を受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇プリンセスC、抽選でチェリーのぬいぐるみ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、大阪オフィス新設・関西拠点に
2023年4月10日
Top News トップニュース
◇MOL PLUS阪本代表「思い共有、業界リードして」
＝LRやストルトら10社出資、海運VC最大規模＝
＝Motion Ventures、スタートアップ投資加速へ＝
シンガポールの海運向けベンチャーキャピタル（VC）ファンドのMotion Venturesは6日、世界の海事企業10社が新たに同ファンドに参画すると発表した。ロイド船級協会（LR）や大手タンカー船社のストルトニールセンらが新たに参加し、海運特化型のファンドとしては金額・参加者ともに最大規模の計15社が出資する。国内からは商船三井設立のMOL PLUSが参画しており、同社の阪本拓也代表は「当社と思いを共有している。パートナーとして、業界をリードする存在になって欲しい」と期待を寄せる。Motion Venturesは今後、海運・物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）やサプライチェーン最適化等を目指すスタートアップへの投資を行っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MOL PLUS阪本代表「思い共有、業界リードして」
＝LRやストルトら10社出資、海運VC最大規模＝
＝Motion Ventures、スタートアップ投資加速へ＝
◇2030年に2018年比でエネ効率40%向上を
＝英UMAS、2020年代中に水素燃料開発を＝
【不定期船】
◇グラフェンのプロペラコーティング25隻に
＝ストルトタンカーズ、ケミカル船社で初＝
◇PG/極東、日建て62,000㌦に値下がり
＝VLCC市況、先月の10万㌦超から急落＝
◇2005年建造のパナマックス売船
＝キャスターマリタイム、1,395万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,709.76㌦/FEU前週比横ばい
＝先週のDrewry運賃指数、前年比▲79%＝
◇12隻から13隻へ、定曜日ウイークリー
＝Hapag/HMM/MSC/ONE、南米西岸航路で＝
◇3月フレイトス指数、1,492㌦に下落
＝FBX、2020年5月以来の安値＝
◇2022年4Q、前年同期比▲46%・150億㌦減
＝Sea Intelligence、コンテナ船業界EBIT＝
◇今年の契約入札、95%が「値下げ経験」
＝Xenetaが荷主調査「物量減少」75%に＝
◇極東中国発中南米東岸向け300㌦/本に改定
＝CMA CGM15日発効、パナマ運河チャージ＝
◇PSA Italy、週2便のコンテナ列車
＝5月から「Stuttgart Express」開始＝
◇JPR、パレット伝票を1日から電子化
【海事政策・労務】
◇「STCW条約の遵守」体制強化で対策調整会議
＝比DOTr、関係省庁との連携強化等を指示＝
◇5月5日に「アフリカにおける低炭素海運会議」
＝IMO、同3～4日にはアフリカ海事行政機関会議も＝
◇『船員と漁師のための国際医療ガイド』を歓迎
＝ITF、「健康と安全の向上でより魅力的な産業に」＝
◇通航船舶1,113隻、トランジットは平均10.91時間
＝ACP・3月運用状況、5月・6月に8日間メンテも＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を14.32mに
＝ACP、5月3日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇全日通、賃金10,550円・一時金3.500ヵ月
＝全国港湾、単組の23春闘妥結状況6日現在＝
◇海上保安機材を供与、海上監視能力を強化
＝政府、モザンビークに無償資金協8.6億円＝
◇「海上作業位置の正確な潮位情報の把握等を」
＝国交省、第6回港湾i-Construction推進委＝
◇ラオス炭素中立エネマスタープラン策定等
＝日米メコン電力パートナーシップ行動計画＝
◇政府、北朝鮮輸出入禁止措置をR7年4月まで延長
【造船・舶用】
◇「海事×異業種オープンイノベ・アイデアソン」
＝IoS-OPコンソーシアム、5月30・31日に第5回＝
◇福岡造船のLNG燃料ケミカルタンカー向けに融資
＝NK、Zero-Emission Accelerating Ship Financeで＝
◇メタノール焚き「カムサマックス」2隻受注
＝常石造船、J.ローリッツェン向け・2026年竣工へ＝
◇19日に82,400㌧型ばら積み貨物船進水式を挙行
＝常石造船、コロナ禍で中断の一般公開も再開へ＝
◇事前プレゼンテーション第2弾の詳細発表
＝バリシップ、19日BEMAC・19日JSOL＝
◇「INMEX China 2023」、7月26～28日に広州で
【シッピング・フラッシュ】
◇第40回危険業務従事者叙勲、海保関係計81名
◇JOGMEC、サハリン2・シェルの権益で入札
◇日本財団・環境省、「海ごみゼロウィーク2023」
◇Hacobu、4月後半に2回のWebセミナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
◇笹川平和「戦時における原子力核施設の保護」
2023年4月7日
Top News トップニュース
◇ケープ中古船価、3月は22%上昇
＝用船市況回復、売買船も活発化＝
＝BIMCO分析、新造船価の87%に＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）のレポートによると、船齢5年のケープサイズの中古船価は、3月末の時点で前月比22%増の5,400万㌦に上昇した。同船型の中古船価は、新造船価の87%に到達する高値となっている。BIMCOは、3月を通じて中国経済の回復に合わせてケープサイズ市況が上昇し、売買船活動も活発化したため、中古船価も大幅に値上がりしたと分析している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マーケット全体のセンチメント明るく
＝Clarksons、今後6ヵ月の海運市況予測＝
◇世界経済支える海運の魅力、160名に紹介
＝商船三井、春休みオンライン職業体験＝
◇配偶者同行制度導入、新しい働き方へ
＝三井倉庫HD、勤務地変更でキャリア継続支援＝
◇セーフガードメカニズム改正でCCS拡大へ
＝ウッドマッケンジー、豪州排出削減義務で＝
◇昨年2.7%増、今年1.7%増に上方修正
＝WTO、世界貿易量の見通し＝
◇キュナード、2025年QE日本発着全6 コース
◇プリンセス、2024年日本発着クルーズ一般発売開始
【不定期船】
◇ケープ中古船価、3月は22%上昇
＝用船市況回復、売買船も活発化＝
＝BIMCO分析、新造船価の87%に＝
◇ケープは3日続伸で16,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸向け、東南ア出しが極東上回る
＝Xeneta、長期契約運賃が逆転＝
◇港湾閉鎖時、D&D賦課免除へ
＝マースク・HMM・MSC、FMC判断受け＝
◇韓中間トラック/フェリー利用の複合輸送試験
＝ 韓国国交部ら中国の越境EC貨物を誘致＝
◇ロッテ等3大港関係者に協力者を確保
＝Europol、欧州向け違法物品密輸報告＝
◇ブンアン港と中/ラオス鉄道を直結、合弁設立
＝DEOCA・PTL、越/ラオス鉄道開発に合意＝
◇滋賀エリアに賃貸物流マーケットを創出
＝「GLP栗東湖南」竣工、竣工前に満床＝
【海事政策・労務】
◇政労使・海事円卓会議が終了、105回に亘る議論
＝AMP、新海上労働法の成立めざし大統領府に提出へ＝
◇LRが「ISF Watchkeeper」の50%持分取得
＝ICS、船員労務管理ソフトの共同オーナーに＝
◇「船員の総合的な競争力向上が課題」
＝ガチャリアン比上院議員がEUの決定を歓迎＝
◇海洋生態系保護で「インド洋海洋生物財団」を設立
＝モーリシャス政府、仏政府と協力・啓発キャンペーン＝
◇新潟港、今月末にも洋上風発基地港湾に指定
＝交政審港湾分科会小委が了承、全国5港目＝
◇真島委員長「いつでも争議行為に突入する決意」
＝港湾労組23春闘総決起集会、全国15地区と結び＝
◇海賊対処第43次水上隊「すずつき」が帰国
＝友田船協副会長ら、半年以上の任務に謝意＝
◇友田副会長「次世代の架け橋、海運を伝えて」
＝船協、新入社員向け海運講習会に260名＝
◇海上交通関係の事故は1件・死者等0人
＝関東運、R４年度年末年始輸送安全総点検＝
◇関東運5月に安全運動、旅客船事の意識向上図る
◇日越、越水上警察の能力強化発展を確認
◇経産省、鉱工業出荷・総供給2月分
【造船・舶用】
◇自律航行システムの要素技術開発等
＝古野電気、「事業基盤強化計画」の認定取得＝
◇堺工場内に新事務所棟を竣工、機能集約へ
＝IHIインフラ、5月8日より業務開始＝
◇特集「海事産業の脱炭素化に向けた道筋」
＝三菱重工マリンマシナリ、「MEETニュース」発行＝
◇事前プレゼンテーション第1弾の詳細発表
＝バリシップ、17日中国塗料・18日J-ENG＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、東京港視察船「東京みなと丸」運航再開
◇JOGMEC、「チリの電力市場（2023年現在）」
◇Hacobu、「物流DX実態調査リポート」
2023年4月6日
Top News トップニュース
◇タンカー市場、UAEやインドの新興船主
＝ロシア産貨物輸送、老齢アフラやLR2取得＝
＝ベッセルズバリュー指摘、ウクライナ危機後に＝
英国ベッセルズバリューによると、ウクライナ危機が始まってから、原油・石油製品のトレードパターン変化に合わせてタンカー市況が上昇し、市場には新たなプレーヤーが参入しているという。同社は、西側諸国から制裁を受けるロシア産の原油や石油製品をプレミアム（割り増し）で輸送するインドやアラブ首長国連邦（UAE）の新興船主が中古船を積極的に取得していると指摘。アフラマックスやLR2の取得が最も多く、評価額も大幅に上昇しているとの見方を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大級、ブルーアンモニア生産設備開発へ
＝ヤラ・エンブリッジ、テキサス州でCCS付き＝
◇「DNA受け継ぎ強靭で安定した会社に」
＝飯野海運・大谷祐介新社長、就任挨拶＝
◇風力発電展で上映の動画公開
＝川崎汽船、YouTubeチャンネルで＝
◇「飛鳥Ⅱ」、2023年夏は計19コース
＝郵船クルーズ、6月17日から8月まで＝
◇サバンナ港でアンモニアバンカリングへ
＝住商・マースクら8社、STS方式で＝
◇インマルサット、イースターで船員向け通信料割引
【不定期船】
◇タンカー市場、UAEやインドの新興船主
＝ロシア産貨物輸送、老齢アフラやLR2取得＝
＝ベッセルズバリュー指摘、ウクライナ危機後に＝
◇ケープは1,000㌦超の急伸
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇ケープ安定もスープラ等は低調
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、前週比▲1%減の1,006㌦
＝北米西岸向け、2016年の発表後最低値＝
◇2月スケジュール順守率、60.2%に改善
＝ Sea Intelligence、到着日数も短縮＝
◇コンテナ船社、営業利益率が急低下
＝2022年第4四半期、OOCLトップ＝
◇英イーストミッドランズで新物流拠点
＝マースク、 SEGROとリース契約＝
◇物流事業で新ブランド立ち上げ
＝PSAインターナショナル、BDPと統合＝
◇キャリアとの折衝一本化、国際一貫輸送拡大へ
＝佐川急便、4月1日から船社窓口に＝
◇総合物流市場、今後5年で18.7兆円規模に
＝xenodata lab、AIで業界別予測レポート＝
【海事政策・労務】
◇「ダークフリート」を問題視、緊急対処で合意
＝遺棄船員、2022年計109件・解決41件のみ＝
＝IMO/LEG110、船主責任限度額改定手法25年に＝
◇「外航船舶の確保を図る計画認定制度を創設」
＝改正海上運送法案、第211回国会審議スタート＝
＝斉藤国交相が提案理由説明、旅客船安全対策も＝
◇ギャラガー社長が韓国海事コミュニティを訪問
＝マーシャル・IRI、過去15年間で500隻登録＝
◇領海の警戒監視・海賊対策等で途上国を支援
＝国家安全保障会議、安保能力強化支援方針＝
◇産業補助金・非市場的措置に強い懸念
＝G7貿易相会合、経済安保「重要鉱物」協力＝
◇リソースをシェア、サプライチェーン効率化を
＝経産省、物価高局面の流通業あり方で報告書＝
◇清水政務官、加州上院仮議長らと交通等意見交換
◇比国がRCEP批准書を寄託、6月2日発効へ
【造船・舶用】
◇風力発電設備の技術基準適合性確認業務へ
＝NK、経産省から「登録適合性確認機関」に認定＝
◇デジタルDB「KR-CON v21」をリリース
＝KR、UIデザイン変更・DL履歴管理も追加＝
◇事業利益率7%達成へ、事業機会確実に捉える
＝三菱重工、「21事計」推進状況を公表＝
◇屋内位置情報サービス「iPNT-K™」を提供
＝川重、「三井ショッピングパークアプリ」向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇フランダース貿投局、日本語版LinkedIn開設
◇ゼンリンら、中津川地内のドローン定期配送が完了
◇笹川平和、「ウクライナ避難民受入の今」
2023年4月5日
Top News トップニュース
大谷新社長
◇大谷新社長「脅威を乗り越え強靭な会社に」
＝海外拠点で新規契約、前中計の成果に手応え＝
＝飯野海運、強固な財務基盤を更なる成長へ＝
今年、創立124周年を迎える飯野海運。4月1日付で14代目社長に就任した大谷祐介代表取締役社長は「過去、試練や環境の激しい変化を乗り越えてきた。これからも脅威を乗り越えて強靭な会社にしていきたい」と決意を表明。地政学リスクやインフレ等の事業環境の変化に警戒感を示しつつも、安全を基盤に持続的な成長を目指す。大谷社長は過去最高益となる見通しの2022年度業績について、市況の好調のみならず、新たに開設した海外現地法人や強化した海外拠点ネットワークによる新規契約の獲得効果等もあったと説明し、前中期経営計画の成果を強調する。2023年度からの新中期経営計画では、強固になった財務基盤をもとに、安定収益や成長事業、環境対応に経営資源を分配する方針を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大谷新社長「脅威を乗り越え強靭な会社に」
＝海外拠点で新規契約、前中計の成果に手応え＝
＝飯野海運、強固な財務基盤を更なる成長へ＝
◇「最も重要な要素はヒト、組織の体力問われる」
＝商船三井・橋本剛社長、入社式で挨拶＝
◇Safety Conference、4年ぶり対面開催
＝商船三井、世界最高の安全品質へ世界4拠点で＝
◇国連グローバル・コンパクトに署名
＝三井倉庫、日本企業のネットワークにも加入＝
◇商船三井ドライバルク、新取締役体制（訂正）
【不定期船】
◇メタノール燃料カムサ、常石で2隻建造へ
＝J.ローリッツェン、カーギルに最短7年用船＝
◇ケープ14,290㌦、上げ下げ繰り返し
＝航路平均用船料、パナは4日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが小幅上昇も、8週連続で低迷
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇南米東岸は上昇もアジアは2桁台の落ち込み
＝KCCI、釜山発輸出コンテナ運賃指数▲6.68%＝
◇今年の契約運賃、55～85%減も
＝Drewry、過去7年間で最大下げ幅＝
◇2023年コンテナ船社純利益432億㌦
＝Blue Alpha、売上高3,270億㌦予測＝
◇前年比減も燃料等インフレ品目は増
＝TTClub、2022年の貨物盗難状況＝
◇アジア向け輸送でeBL、ペーパーレス可能に
=GSBN/SABIC/COSCO/Hutchison/PSAが覚書＝
◇国際貿易情報ソリューションで協業
＝TradeWaltz／トムソン・ロイター＝
◇デジタル機器導入や基盤整備・スタートUを支援
＝都港湾局「臨海副都心DX推進事業」募集開始＝
◇航空貨物サービス強化、スペース共有等
＝CMA CGM/AF-KLM、長期戦略が発効＝
【海事政策・労務】
◇累計988隻－2,676万MT、検査待ちは34隻
＝JCC、3日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇次期事務局長の候補者7名を確定
＝IMO、7月に選挙・2024年1月1日就任へ＝
◇VTTFから500,000米㌦の資金提供受ける
＝IMO、WMU・IMLIの宿泊施設改修で＝
◇メンドーサ水処理場の拡張プロジェクト実施へ
＝ACP、処理量1.5倍に・2024年着工予定＝
◇陰性証明に替え5日からワクチン3回接種証明に
＝政府、中国からの入国者への水際措置を緩和＝
◇大阪6月3日/広島6月4日/東京6月10日
＝外航日本人船員確育スキーム、合同面談会＝
◇小型旅客船「水密全通甲板の設置」義務付けへ
＝海事局、ハッチC確実閉鎖への点検結果踏まえ＝
◇港湾局、自動・情報通信技術等の民間提案を募集
＝次世代Uロードターミナル検、荷役効率化へ＝
◇岸田首相、5月末目途に基本戦略改定を指示
＝第3回水素等閣僚会議、各省行動計画を決定＝
◇関東運、めざせ海技者セミナー東京6月23日
◇SECOJ、23年度事業計画・収支予算を承認
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇加哨戒機、嘉手納利用し北「瀬取り」警戒監視
◇18日に海事振興勉強会「海から観た社会科」
【造船・舶用】
◇「三井E&S DU」が発足、1日より営業開始
＝IHI原動機の舶用大型エンジン等事業を承継＝
◇9,980GT型RORO旅客フェリー「澎湖」を進水
＝内海造船、高雄港～馬公港結ぶ近海仕様船＝
◇「守破離」と「一人称」の意識をもって
＝三菱重工・入社式、泉澤社長CEOが挨拶＝
◇次世代燃料エンジンの開発・普及へ
＝J-ENG、赤阪鐵工所と技術協定書を締結＝
◇「バリシップ フォーラム」の申込受付開始
＝5月25・26日、パネルディスカッション等＝
◇三井E&S、発行総数の2.35%・470,500株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇新来島サノヤス造船、健康経営遊猟法人に認定
◇常石造船、サステナビリティサイトを更新
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.61%～2.35%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査2022年
◇観光庁、宿泊旅行統計2月1次速報等
◇JOGMEC、豪州セーフGメカニズム改正法案等
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇日マレー官民産業対話、SC強靭化へ取組強化
◇九運、「輝け！フネージョ★ in 九州」動画公開
◇海保官の第64次南極観測隊員が帰国
◇+A、大阪に西日本エリア営業所を開設
◇Hacobu、過去最大規模で第4回関西物流展に出展
◇経産省、企業の人権尊重への取組加速へ指針
◇運総研、20日に物流効率化へトラック自動運転
◇今治ボート部、「屋内ボート教室」を開催
2023年4月4日
Top News トップニュース
クルーズ船を含むウェルビーイングライフ事業も強化（撮影：2022年12月15日）
◇橋本社長「サステナビリティ経営で新たな価値を」
＝市況低迷時にも安定利益のポートフォリオ構築＝
＝商船三井、「BLUE ACTION 2035」達成へ＝
商船三井は3日、2035年度までの新たなグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の説明会をオンラインで開催した。橋本剛代表取締役社長は「サステナビリティ経営を推進し、新たな価値を創造し、ひいてはグループビジョンの実現を目指す」と経営計画に込めた想いを語った。計画では、海運市況の低迷時にも安定利益を拡大するポートフォリオを目指しており、「計画線上の結果を出すことで市場の信認や社会からの評価を得ていきたい」と目標の実現に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「サステナビリティ経営で新たな価値」
＝市況低迷時にも安定利益のポートフォリオ構築＝
＝商船三井、「BLUE ACTION 2035」達成へ＝
◇「使命は不変、社会から必要な企業に」
＝日本郵船・曽我貴也新社長、就任挨拶＝
◇「新中計を自分事に」、62名が加わる
＝日本郵船・曽我新社長、入社式で挨拶＝
◇「新たな経営計画、一員として誇りと責任感を」
＝商船三井・橋本剛社長、創立記念日で＝
◇「相手の立場で『進取の気性』を」
＝川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶＝
◇世界最先端の知見等学び社会課題解決に貢献
＝日本郵船、持続可能性へ世界経済人会議に加盟＝
◇貨物の火災・損失に業界全体で技術革新推進
＝LR傘下の非営利組織、共同イニシアティブ＝
◇ニュージーランド国代表設置、桑原氏が代表
＝商船三井、東南アジア・大洋州地域＝
◇古賀社長「当社しかできない確固たる価値観を」
＝三井倉庫HD、グループ合同入社式＝
◇長尾社長「『ヤマトは我なり』自分事で仕事を」
＝ヤマト運、2023年度入社式・合計330名＝
◇商船三井ドライバルク、新取締役体制（1日付）
◇商船三井ドライバルク、組織改編（1日付）
【不定期船】
◇ケープは13,000㌦台後半で推移⑩
＝航路平均用船料、パナは3日続伸＝
◇中古エチレンガス船2隻が引き渡し
＝ナビゲーター合弁、追加取得＝
◇原油輸入量1,214万kLと前年比97.4%
＝石油統計2月、中東依存度は98.1%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数655.4と前週比0.7%増
＝先週のNCFI、3週連続で上昇＝
◇CCFI 958.43と前週比▲1.9%、7週連続
＝SCFIは923.78と1.7%増、再上昇も＝
◇国交省「比越版」策定、荷主・消費者に啓発開始
＝日本式低温物流規格「JSA-S1004」普及へ行動計＝
◇「FourKites」、輸送状況を可視化で支援
＝三井情報がサブスク提供、国内独占販売権＝
◇全国展開へ、港湾施設道路の車両重量基準緩和
＝国交省が特例制度の告示施行、特区だけでなく＝
◇岸田首相、6月上旬に対策パックまとめを指示
＝物流革新閣僚会議、何も講じなければ物流停滞も＝
◇ドローン荷物等配送ガイドラインVer.4.0
＝国交省、レベル4飛行も対象に社会実装推進＝
◇中京圏最大級、関東と関西の中継輸送拠点に
＝三井不動産、MFLP弥富木曽岬が竣工＝
◇サードウェーブ1棟利用、新物流拠点に
＝三井不動産、MFLP平塚Ⅲ竣工式＝
◇物流施設拡大、再エネやデータCも好調
＝GLP、2022年度は好調なハイライト＝
◇国交省、「物流拠点機能強化支援事業」募集開始
【海事政策・労務】
◇欧州委、比国の船員証書の承認継続を決定
＝EMSA監査の指摘事項で改善を確認＝
＝ECSA・ICSが歓迎声明、今後も支援継続＝
◇ポルトガルがシップリサイクル条約に加盟
＝IMO、批准20ヵ国－世界総トン数の30.16%に＝
◇協約改定68社・年間臨手43社が妥結
＝R5年度外航春闘、個別交渉3月末現在＝
◇船舶推進用エンジン、航行用無線機器等
＝政府、対露輸出禁止貨物を追加・7日施行＝
◇古野電気・ダイハツDら6グループ・8社認定
＝海事局、事業基盤強化計画・計23G・39社に＝
◇海事局、材料選定/支持構造物設計/施工等の要件
＝コンクリ製浮体式洋上風発施設設計ガイドライン＝
◇横浜港照明/神戸上屋/徳島上屋に国費4,533万円
＝港湾局、R5年度国際クルーズ受入高度化事業＝
◇新潟・八代等11事業に国費計4,442.5万円
＝国交省、R5年度クルーズ地域活性化事業＝
◇国交省、小木港や佐世保港等４事業を決定
＝R5年度海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業＝
◇設備投資促進へ中長期の事業見通しを官民共有
＝国交省、港湾工事の持続可能性へ作業船のあり方＝
◇三河港国際物流ターミナル整備、B/Cが5.6に
＝国交省R5年度公共事業「新規・再・事後」評価＝
◇洋上風発向け能代港6.3億・鹿島港24.5億円
＝港湾局R5年度当初予算配分、新規事業4件＝
◇船舶交通安全基盤整備直轄事業に205億円
＝海保R5年度予算配分、全国259ヵ所に＝
◇国交省、初任教育訓練Gライン今年度中に策定
＝運輸事業者の不利益情報開示期間を最長5年に統一＝
◇BCPガイドライン周知徹底、荷主と事前調整を
＝国交省、「災害に強い物流構築」政策レビュー＝
◇パティンバン港アクセス道向け421.2億円
＝日本政府、インドネシアに2件の円借款＝
◇港湾振興・持続的発展を共同で促進へ
＝AMP/大阪港、パートナーシップ提携＝
◇関係強化を確認、徳永今治市長らと意見交換
＝駐パナマ福島大使、AMP今治出張所も訪問＝
◇貨物・旅客輸送事向け非化石エネ転換判断基準等
＝政府、省エネ法関連省令・告示を4月1日施行＝
◇商船高専5校ら次世代海洋人材育成へ
＝第6回高専・海事教育フォーラム＝
◇政府、露への最恵国待遇撤回措置を1年延長
◇第7回JMCセミナー7月13日、コンテナ船見通し
◇国交省、R4年度Mシフト補助事業執行団体を決定
◇6日に港湾分洋上風力促進小委、基地港湾等
◇国交省、R4年度海外インフラPJ優秀技術者表彰式
◇R4年東京湾水質調査、湾奥に貧酸素水塊
◇日中防衛当局間ホットライン、3月末に設置
◇海自/カンボ海軍、シハヌークビル港で親善訓練
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数2月
【造船・舶用】
◇中国塗料がIoS-OPコンソーシアムに参加
＝ShipDC、塗料メーカーは初・67者が参画＝
◇高橋社長「環境変化に適応する意識改革を」
＝事業持株会社「株式会社三井E&S」が発足＝
◇「日立造船マリンエンジン」への事業承継を完了
＝日立造船・舶用原動機事業、今治造船も資本参加＝
◇流体テクノと資本業務提携契約を締結
＝ナカシマプロペラ、低燃費ソリューション開発へ＝
◇中小造工・日造工・NKら22社等が出品
＝Sea Asia 2023展示会、25～27日に星港で＝
◇事務系51名・技術系227名・生産職128名迎える
＝川崎重工、2023年度入社式で橋本社長が訓示＝
◇「反転攻勢の年、チャレンジ精神をもって」
＝三井E&S、高橋社長・入社式挨拶＝
◇灘社長「努力は必ず運を支配する」
＝JMU・2023年度入社式、歓迎メッセージ＝
◇井出社長「しなやかに『壁』を跳び越えて」
＝IHI・2023年度入社式、訓示を動画配信＝
◇「15年で仕事人・社会人・育成人を目指そう」
＝日立造船・2023年度入社式、三野社長が訓示＝
◇古野社長「さらなる高みを目指し、共に成長」
＝古野電気2023年度入社式、46名集合教育へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、4月を「再配達削減PR月間」に
◇国土交通省 人事異動（1日・4日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（1日付）
◇日本シップヤード 人事異動（1日付）
2023年4月3日
Top News トップニュース
令和5年度内航春闘が妥結
ベア6,000円3.3%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で」＝
＝R5年度内航春闘、内労協「将来への投資」＝
令和5年度内航春闘が3月30日、妥結した。標準船員ベア6,000円（3.3%アップ）・標令加算（定昇）込み9,430円（3.89%アップ）で満額回答。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）が3月31日、妥結調印式を行った。松浦満晴組合長は「将来を担う若年船員を確保・育成していくためには、賃金をはじめ将来にわたって安心して働くことができる職場環境の構築に向け、労使が一体となって取り組んでいかなければならない」と述べ、労使協調して職場環境の構築に取り組む必要性を強調。内労協の吉川誠会長は「基本給は船員に対する評価と将来への投資だと判断した。10年連続となるベアだ」と述べ、経営環境が厳しい中にあっても満額回答に至った理由を説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2035年に純利益4,000億円目指す
＝総額3.8兆円投資、安定アセット比率6割に＝
＝商船三井、経営計画「BLUE ACTION」＝
◇新中計や新たな戦略本部等を紹介
＝日本郵船、「ESGデータブック2022」＝
◇韓国籍自動車船で初、バイオ燃料供給
＝Good Fuels、現代グロービス向け＝
◇海運のコラボや技術を議論、朝食付きセミナー
＝インマルサット、シンガポールで25日に＝
◇比DOEと3つの洋上風力発電PJの契約締結
＝デンマークCIP、再エネ分野の投資自由化で初＝
◇2026年にバンカーコスト343%増も
＝Drewry、グリーンメタノール燃料で＝
◇海上輸送ゼロ排出へ「ZEMBA」参加
＝IKEA、荷主主導のアライアンスに＝
◇商船三井、トルコ・シリア被災者支援へ寄付
◇ONEホールディングス、取締役・監査役体制
◇商船三井客船、1日以降の取締役・役員体制
【不定期船】
◇日本のバルク輸入量、前年比▲4%減
＝粗鋼減産で鉄鉱石・原料炭が減少＝
＝BIMCO分析、第1四半期は低調＝
◇LPG二元燃料、アンモニア積載VLGC竣工
＝飯野海運、風力推進ローターセイルも搭載＝
◇ケープは2日連続で小反発
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年EBITは2,080億㌦に達する見込み
＝Sea Intelligence、大手コンテナ12社の合計＝
◇2月のコンテナ取扱量指数、5pt上昇
＝RWI-ISL季節調整値、欧州の減少続く＝
◇前月比微減も「4～5月に再び大幅下落」
＝Xeneta、3月の長期運賃指数＝
◇前年比79%下落、コロナ以前比21%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇デジタル化に対応、SC全体最適化マネジ能力
＝国交省、求められる高度物流人材像等を提言＝
◇流通4社「食品物流構築取り組み宣言」等
＝経産省ら第８回持続可能な物流実現検討会＝
◇バース生産性、3年連続低下
＝KMI発表、コンテナ港湾サービス指標＝
◇問合せにオンラインで24時間対応
＝CMA CGM、専用ポータル導入＝
◇南アフリカVector Logistics買収
＝マースクグループ、冷凍・冷蔵物流強化＝
◇北日本の次世代エネルギー拠点へ
＝苫小牧港、CNP形成計画＝
◇バングラデシュの国内・国際物流を解説
＝物流連海外戦略WT、調査報告書＝
【海事政策・労務】
◇ベア6,000円3.3%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で」＝
＝R5年度内航春闘、内労協「将来への投資」＝
◇ベア6,030円3.4%アップ、臨手0.1割増
＝R5年度全内航春闘、「満額回答」で妥結＝
◇ベア7,740円2.83%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「将来担う若年船員を確保育成」＝
＝R5年度大型CF春闘、船団「独自の決断」＝
◇南シナ海の石油・ガス共同探査の協議再開へ
＝比政府、中国政府と「技術レベル」で議論＝
◇油流出事故で派遣の専門家がミッション完了
＝在マニラ仏大使館、回収の技術アドバイザー等＝
◇国交省、「水素等の次世代燃料」テーマに
＝R5年度交運技開推進制・新規課題を公募＝
◇基本的方針・計画目標・実施主体等6事項を指示
＝国交省「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル＝
◇「補助メニューの整理」等盛る
＝国交省、「港湾計画業務改善策」＝
◇港湾3件・海保施設1件、効果がコスト上回る
＝国交省、R5年度予算・新規事業採択時評価＝
◇R4年度港湾施設の新点検技術カタログに7件追加
＝港湾局・計20件、R5年度もきょうから公募開始＝
◇「荷主・船社からの料金収受が進まず」と
＝全国港湾ら、新橋駅前で23春闘宣伝行動＝
◇海洋分野等の協力強化で一致
＝第5回日フィリピン海洋協議＝
◇マタバリ港開発計画第二期、供与額1,053.6億円
＝日本政府、バングラデシュに円借款3件＝
◇全国7ヵ所で27日まで、事業者の理解増進へ
＝鉄道・運輸機構、R5年度共有建造支援セミナー＝
◇日本の海域に合った設計上の留意事項
＝海事局、洋上風力CTV安全設計GL＝
◇大賞は兵庫県高校生、ヤドカリと海や雲を描く
＝海事広報協会ら連絡会、「海の日」ポスター＝
◇「海王丸」が4人ぶりに遠洋航海実習
＝JMETS、4月8日にシンガポールへ出航＝
◇国交副大臣、気象庁「凌風丸」命名進水式に出席
【造船・舶用】
◇木下会長「人材確保・育成と新燃料対応が課題」
＝新製品開発事業は継続4案件・新規3案件＝
＝日舶工、「アクションプラン2023」を発表＝
◇受注23隻－192.2万GT、竣工19隻－65.9万GT
＝国交省、令和5年2月分造船統計速報を発表＝
◇84,000m3型LPG二元燃料LPG運搬船引き渡し
＝川崎重工、7番船 “CAPTAIN MARKOS”＝
◇トレーサビリティの計測手法等が国際基準に合致
＝IHI、アンモニアCO2のカーボンフットプリント＝
◇250kWの航空機向け電動モータの試作機開発に成功
＝IHI、秋田県立大学・秋田大学・地域企業らと共同＝
◇空飛ぶクルマの社会実装めざす
＝IHI運搬機械、「離着陸場WG」に参画＝
◇日立造船、空間除菌機「ACSTERIA」を納入
＝ドコモ大阪南港ビル及び徳島県立三好病院向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇持続可能な海洋とG7札幌大臣会合へ議論
＝海洋政策研究所、6日にハイブリッド開催＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・8日付）
◇川崎汽船 人事異動（5月1日・6月1日付）
◇日本海事協会、組織改正と人事異動（1日付）
◇川崎重工、組織改正と人事異動
2023年3月31日
Top News トップニュース
◇2月は約▲3割減、125.4万TEUに
＝コロナ初期の2020年以来の低水準＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は30日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、2月の北米往航は前年比▲29.2%減の125万4,827TEUとなった。中国積みやASEAN積み等の主要地域からの輸出が大幅に減少。過去2年の2月は、春節にも関わらず150万TEU以上の高い水準の荷動きを記録したが、今年は新型コロナウイルス初期の影響を受けて荷動きが急減した2020年以来の低水準となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇コーポレート・ガバナンス基本3原則策定
＝商船三井、すべてのステークホルダーに向け＝
◇バンコク近郊で一般ドライ新倉庫営業開始
＝川崎汽船、eコマース商品対応型＝
◇営業利益180億円へ、物流と不動産に注力
＝住友倉庫、2025年度までの中期経営計画＝
【不定期船】
◇eメタノール焚き、吸引帆搭載のプロダクト船
＝ネステ、Terntankと定期用船契約＝
◇ケープ3日ぶり小反発で13,788㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月は約▲3割減、125.4万TEUに
＝コロナ初期の2020年以来の低水準＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、▲10%減の138万TEU
＝前年比は減少も昨秋からは回復の兆し＝
＝海事センター、1月主要コンテナ航路荷動き＝
◇2022年累計は▲5.4%減の570万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇「荷主や消費者の理解を、勝負の年に」
＝広報活動に注力、課題や認識共有へ＝
＝物流連・池田会長、2024年問題を控え＝
◇FBX、欧・米向けとも下落続く
＝アジア発西岸向け、1,016㌦に＝
◇東南アジア発、日本向け1,100㌦で最高値
＝Xeneta長期運賃、スポットとの値差縮小＝
◇大手コンテナ船社にクリーン解撤求める
＝Shipbreaking Platform、スクラップ増を前に＝
◇C-TPATで強制労働のセキュリティ基準
＝米国税関国境警備局、警告を発出＝
◇中国政府の関与阻止、Loginkの使用禁止等
＝米国海運反トラスト法案、下院議会に提出＝
◇全国一斉、管理会社と共同災害訓練
＝GLP、マルチテナント型物流施設で＝
【海事政策・労務】
◇「海運事業者・船員ニーズを通信事業者に共有」
＝来年度早期にも会合、海上ブロードバンド導入へ＝
＝髙橋海事局長、連携型省エネ船の普及にも意欲＝
◇潮流エネルギーの価値実証プロジェクトを開始
＝6ヵ月間、ラッフルズ灯台の非営業用電力に供用＝
＝星港MPA、ブルーエナジー・ソリューションと＝
◇4月24～28日に「シンガポール海事週間」
＝星港MPA、重要課題について意見交換＝
◇プラスチック廃棄物の港湾受入施設設置ガイダンス
＝IMO、技術・経済的FSの実施でケーススタディ等＝
◇CO2削減率・CBP、機器・技術を組合せ
＝海事局、「連携型省エネ船」コンセプト＝
◇「腐食・劣化の可能性」等の準備事項
＝海事局、バイオ燃料取扱ガイドライン＝
◇事業者8割が関心、船員9割が職業選択に影響
＝海事局、洋上通信利用アンケート調査結果＝
◇新たに22隻に付与、NSU内航の一般貨物船等
＝海事局、内航船省エネ格付制度・計119隻＝
◇IMO、ケープタウン協定締約国は20ヵ国に
＝日本/ポルトガル/ベリーズが加盟証書を寄託＝
◇認証等の流れ/評価する取組/認証等の建付け
＝港湾局、CNP認証（コンテナT）」制度案＝
◇脱炭素化の推進へ官民の役割を追加等
＝港湾局、港湾開発基本方針変更で告示＝
◇“海の上の”オープンキャンパスに参加
＝JMETS、神戸港見学や船員職業の魅力紹介＝
【造船・舶用】
◇「IoS-OP運航性能解析勉強会（初級）」を開催
＝ShipDC、コンソーシアム未加入船社を対象＝
◇第4世代のFCB「Gen-4 One」をお披露目
＝ストラテジックマリン、新施設の開所式＝
◇「Azure」クラウド活用で業界のDX推進
＝KR、韓国マイクロソフトと協業でMOU＝
【シッピング・フラッシュ】
◇農産品輸出、トレーサビリティ実証事業
＝ヤマト運輸・Wismettacフーズ、内閣SIPで＝
◇国交省組織令一部改正、4月1日施行
◇SPF、女性主導の開発を謳うG20議長国インド等
◇日本船主協会 人事異動
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2023年3月30日
Top News トップニュース
◇ケープサイズ参入、ドライ全船型カバー
＝数ヵ月で引き渡し、専門チームも立ち上げ＝
＝ノルデン、新たに4隻を取得へ＝
デンマーク船社ノルデンは29日、ケープサイズに参入すると発表した。新たに4隻を取得し、5,000㌧～200,000㌧のドライバルク需要全体に応えるフルサービスの船隊を構築する。4隻は今後数ヵ月のうちに引き渡しとなる予定。ケープサイズ事業を拡大・管理するため、全世界の組織によるサポートを受ける専門チームも立ち上げ、顧客へのサービスを強化するとしている。同社はパナマックス以下の中小型バルカーを運航していた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇東南アジア初、潮流発電装置を運用
＝Bluenergy Solutions実証、海洋再エネ商用化へ＝
＝日本郵船、シンガポールオフグリッド域で＝
◇女性社員トーク、ジェンダー平等やDE&Iへ
＝商船三井・マツダ、国際女性デーに共催＝
◇チリ現地法人、設立50周年式典
＝川崎汽船、約150名が節目を祝う＝
◇Atlas社の株式取得が完了
＝ONE、コンソーシアム組成＝
◇グループブランドムービーを制作
＝三井倉庫、ウェブサイトも刷新＝
◇川崎汽船、自己株式消却を完了
◇旭海運、新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープサイズ参入、ドライ全船型カバー
＝数ヵ月で引き渡し、専門チームも立ち上げ＝
＝ノルデン、新たに4隻を取得へ＝
◇ケープは13,655㌦で2週間ぶり安値
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇LNG、年間110万㌧を20年間売買
＝シェル・メキシコパシフィック、FOBで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇超大型コンテナ船のタグボート配船費用を支援
＝YKIP、4月から横浜港南本牧ふ頭MC3・4で＝
◇208,700TEUと 8.3%増、7ヵ月ぶり増
＝YSLSC、韓中航路コンテナ輸送量2月＝
◇6年ぶり新物流センター2ヵ所竣工
＝BPA、釜山新港熊東背後団地に＝
◇リチウムイオン電池のコンテナ輸送で
＝CINSら4者、安全ガイドライン策定＝
◇中国開発の電子ロック「NFC/ QR Code」
＝ISO、QRコードコンテナシール国際規格化＝
◇国交省、パシフィックコンサルタンツ」に
＝物流脱炭素化促進事業の執行者を決定＝
【海事政策・労務】
◇最新医学知識と実用的手順を記載、国際共通言語で
＝ICS、『船員と漁師のための国際医療ガイド』発行＝
＝ITF・IMHAと共同、船上の傷病・健康問題に対処＝
◇「FuelEU Maritime」の合意形成を歓迎
＝欧州港湾協会、陸電設備の積極活用求める＝
◇マルタでBWM条約に関する地域WSを開催
＝IMO、地中海地域での調和プロセスの草案検討＝
◇ROV搭載の米支援船 “Pacific Valkyrie” が到着
＝比OCD、沈没タンカーによる油流出状況調査に＝
◇マトノグ～アレン航路でスケジュール厳守を要請
＝比MARINA、イースター・夏休みの混雑考慮＝
◇本邦舶用産業の事業基盤・国際競争力強化に注力
＝髙橋海事局長、衆院国交委で自民党議員の質問に＝
◇黒海周辺「軍事域」指定、5月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で16回目＝
◇「漁船安全ケープタウン協定」に加入
＝日本政府、リムIMO事務局長に寄託＝
◇運輸安全委、星港安全当局と協力意図を締結
＝武田委員長「来年度には現地で調査官研修」＝
◇漁船と衝突・養殖施設損傷「早期に避航動作を」
＝運輸安全委広島、瀬戸内海の大型船事故分析集＝
◇知床旅客船事故・IMOスキーム被監査等
＝運輸安全委、この1年「年報2023」発刊＝
◇大阪マーチスの体制強化「大規模事故ゼロ」へ
＝交政審、第5次交通ビジョンを国交相に答申＝
◇31者登録・累計194者に、第4回の募集も開始
＝港湾局、みなとSDGsパートナー第3回登録者＝
◇第43次海賊対処隊「すずつき」4月5日帰国
◇山田副大臣、アゼルバイジャンと物流協力等で
◇日米政府、重要鉱物SC強化協定に署名・発効
◇斉藤国交相、海保大卒業式で「正義仁愛」を
◇都、一定占用者の港湾占用料等の納付期限を猶予
【造船・舶用】
◇DSMEとの統合会社発足式を無期限延期
＝ハンファ、買収審査で韓国当局が期間延長＝
◇常石造船、ミッション・アンバサダーとして参画
＝マースク・ゼロカーボン・シッピングセンターに＝
◇長崎県SDGs登録制度の登録事業者に認定
＝大島造船所、ウインドチャレンジャー搭載等で＝
◇23MW級蒸気タービン発電設備1基受注
＝川崎重工、台湾のごみ焼却発電プラント向け＝
◇IHIトレーディング、代表取締役の異動
【シッピング・フラッシュ】
◇＋A、t-Sortパッケージを北海安田倉庫に導入
◇JOGMEC、「CERAWeek2023報告」等
◇都、第74回東京みなと祭りで体験乗船会
◇ヤマトHD、「シーグライダー」開発社に出資
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇運総研20日に物流効率化・トラック自動運転の促進
2023年3月29日
Top News トップニュース
IMO ISWG-GHG14
◇「議論のたたき台」改訂GHG戦略素案に合意
＝次回WG前にアドホック専門家WSで検討＝
＝IMO ISWG-GHG14、中期的措置は継続議論＝
国際海事機関（IMO）は20日～24日、英国ロンドンのIMO本部で第14回GHG中間作業部会（ISWG-GHG 14）をハイブリッド形式で開催した。約80のIMO加盟国、協議資格を持つ国際NGO、政府間組織等から750人以上が参加。IMO GHG初期戦略（2018年4月採択）の改訂について検討し、各国等の提案等を反映した「議論のたたき台」となる改訂 GHG 戦略素案に合意した。IMOは改訂戦略素案を、2日間のアドホック専門家ワークショップ（WS）を設置して検討した上で、6月26日～30日に開催する第15回中間作業部会（ISWG-GHG15）で議論。7月3日～7日の第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）で改訂GHG戦略案の採択を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スコウ社長「透明性が高く強力なガバナンス」
＝国内市場を重要視、日本籍船の船舶管理も検討＝
＝ウィルヘルムセンSM、ESG経営に注力＝
◇「顧客あっての船会社、新しい技術を安く」
＝脱炭素化へ各輸送モード登壇、IMO議論紹介＝
＝運総研シンポジウム、郵船・高橋執行役員が講演＝
◇KRAFT & LOOP、船員ユニフォーム再デザイン
＝日本郵船・多摩美術大学、産学共同研究＝
【不定期船】
◇全株式取得、ドライバルクシナジー追求
＝日本郵船、三菱鉱石輸送を完全子会社化＝
◇ケープは一進一退で14,888㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇海上輸送の安全と船員ウェルフェア向上へ
＝商船三井、リオティントとパートナーシップ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2週ぶりに小幅下落⑨
＝上海コンテナ指数、南北航路は上昇＝
◇釜山コンテナ運賃指数、前週比▲2.66%下落
＝南米西岸除き全体的に下落傾向続く＝
◇越ラックフェン港でHATECOと新バース開発
＝APM ターミナルズ、＝大型コンテナ船寄港へ＝
◇香港初、5Gネットワークを導入
＝Hutchison Port、ターミナル内で＝
◇国内企業40社、海外込みで70社が利用
＝トレードワルツ、商用化から1年で＝
◇海運反トラスト執行法案を提出
＝米議会、WSCは反発でVSA維持主張＝
◇RFID技術利用、異物検知と簡単棚卸
＝東芝テック、4月に同時発売＝
◇1,053,701TEU、輸出▲9.8%・輸入▲7%
＝国交省、主要6港湾統計速報1月分＝
◇エネ庁、改正省エネ法に伴う荷主判断基準等講演
＝物流連、R4年度第2回低/脱炭素化情報交換会＝
【海事政策・労務】
◇「議論のたたき台」改訂GHG戦略素案に合意
＝次回WG前にアドホック専門家WSで検討＝
＝IMO ISWG-GHG14、中期的措置は継続議論＝
◇改正FAL条約を採択、不正行為撲滅へ
＝MSW導入へ推奨行動に関する決議採択＝
＝IMO/FAL47、その他ガイドライン等を承認＝
◇港湾労組がストの構え「行動の自由を留保する」
＝2023港湾春闘・第3回団交、日港協が修正回答も＝
＝4月4日に事務局折衝、次回団交12日に仮設定＝
◇油流出予防の改訂ガイドライン遵守を勧告
＝星港MPA、シンガポール港でのバンカリングで＝
◇SECOJ、2023年技能訓練スケジュール等
【造船・舶用】
◇液化CO2輸送船、下関造船所で進水式
＝三菱造船、川汽ら関係者参列で今年後半竣工＝
◇“Japan X (Transformation)” を作成
＝船技協、造船・舶用工業の海外向け広報パンフ＝
◇郵船ロジスティクスにプロバイダー向けIE認証
＝NK、コンセプトレベルの「クラスC」証書発行＝
◇「マリンテック・チャイナ2023」を開催決定
＝12月5～8日、上海新国際博覧中心で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運/コロワイドMD、持続可能SCへ協定
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート3月
◇都、平和島と昭和島を結ぶ南海橋があす開放
◇Hacobu、花王が豊橋工場新倉庫にMOVO Berth
◇三菱重工、山下一貴選手が世界陸上日本代表に
◇笹川平和、「北極の未来におけるアジア」等
2023年3月28日
Top News トップニュース
CSSC建造の自動車船（出所：中国船舶集団）
◇自動車船、発注残は既存船の25%
＝2024年から引き渡し、船腹量増加へ＝
＝中国建造が85%、メーカー新規参入＝
自動車船の発注量が急増している。ノルウェー調査会社のゲルセミアセットマネジメントのデータによると、自動車船の発注残は既存船腹量の25%を占めている。過去数年にわたり新造船の発注が停滞していたことに加え、中国からの電気自動車（EV）輸出の急増により、自動車船の用船市況は昨年から急騰している。船腹の不足感を受けて昨年以降、中国の自動車メーカーによる新造船の発注相次ぎ、2024年以降には船腹量が増加する見通し。DNVによると、中国の造船所が新造船の建造シェアの85%を占めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三菱UFJ銀行から5年で5億㌦の融資
＝商船三井、トランジション・リンク・ローン＝
◇上海港にメタノール供給拠点構築へ
＝マースク・SIPG、MOU締結＝
◇大手門タワー・ENEOSビルの一部持分を取得
＝商船三井/ダイビル、経営安定性を一層強化へ＝
◇海上輸送シェア67.9%、10年間で最低
＝Eurostat、2021年のEU貨物輸送量＝
◇外航・国際航空は前年比上昇も前月比低下
＝日銀、企業向けサービス価格指数2月＝
【不定期船】
◇自動車船、発注残は既存船の25%
＝2024年から引き渡し、船腹量増加へ＝
＝中国建造が85%、メーカー新規参入＝
◇ケープは2日続伸で15,611㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNGチームにジャスティン・ワン氏加入
＝SSY、中国・北京オフィスに赴任へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全3期通じて予約本数が増加、対象種別拡大等で
＝ゲート前待機時間、予約車は非予約車より短縮＝
＝都港湾局らCONPAS®活用コンテナ搬出入予約制＝
◇「化石燃料から水素エネに転換」等3本柱
＝2050CN/2030Cハーフへ、背後地含め官民で＝
＝都港湾局、東京港CNP形成計画を策定＝
◇CCFI、前週比▲1.5%下落
＝中国輸出コンテナ指数、6週連続ダウン＝
◇NCFI、2週連続上昇で651.1
＝寧波輸出コンテナ指数、欧州は回復＝
◇中国でリバーバージサービス開始
＝PIL、内陸河川74港カバー＝
◇7月6日から船上ダンネージの検疫規制
＝カナダ検査機関、同一船舶積戻しは除外＝
◇コンテナ売買価格とリース料に下方圧力も
＝Xchange、欧州で大量の空コンが滞留＝
◇東京港コンテナ取扱個数493万TEUと1.4%増
＝令和4年の東京港取扱貨物の港湾統計速報値＝
◇BC活用し医薬品物流の可視化実証開始
＝日本IBM、製薬大手ら協調のHBCで＝
【海事政策・労務】
◇プラッテン事務局長「進展なく失望、7月に期待」
＝ICS、IMO ISWG-GHG14の結果受けコメント＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を14.48mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき4月22日以降＝
◇クリストバル港の大型船の最大長制限を変更
＝ACP、23日以降16-E桟橋で121.92mまで＝
◇「賢明な海事政策は国の利益を守る保険」
＝ITF、パンデミック下の海事政策で報告書＝
◇比国人神父の運河チームへの加入を要請
＝AMP、MtS及びDSMの代表者と会談＝
◇海難防止/船員の確保育成/養成機関の維持・拡大
＝海員組合、国交省・文科省に政策諸課題を申入れ＝
◇雄和海運ら、1・2年生42名に内航の魅力PR
＝九運ら協議会、口之津海技学校で出前講座＝
◇CO2吸収量の試算結果等報告、生態系活用へ
＝港湾局あす第2回ブルーカーボン役割検討会＝
【造船・舶用】
◇「IoS-OPオープンキャンパス」を月次開催
＝IoS-OPコンソーシアム、4月18日に第1回＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船受注
＝川崎重工、クミアイナビゲーション向け3隻目＝
◇健康経営優良法人「ホワイト500」に認定
＝古野電気、2019年から5年連続＝
◇バリシップ2023、セミナー事前申込を開始
【シッピング・フラッシュ】
◇食品用透明トレーの材質自動識別装置を開発
＝高嶋技研、水平リサイクル展開へ処理速度3倍＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇三井倉庫グループ 人事異動
2023年3月27日
Top News トップニュース
欧州議会
◇GHG排出、2025年2% / 50年80%削減へ
＝段階的強化を目標に、港内の陸電義務化も＝
＝欧州連合、「FuelEUマリタイム」に合意＝
欧州委員会、欧州議会、欧州理事会は23日、船舶によるGHG排出量の上限を設定する新規則「FuelEUマリタイム」の導入に合意した。船舶からの燃料のGHG排出量を2025年に2%以上、2050年までには80%以上削減することを規定している（いずれも2020年比）。技術開発や代替燃料を促進・反映するため、目標値は5年ごとに高く設定する。また、2030年以降、旅客船とコンテナ船に対し、港内で陸上電力供給、または代替のゼロエミッション技術の利用を義務付ける新規則も導入。人口が密集する港内でさらなる環境影響の緩和を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇沖縄・久米島で海洋温度差発電実証
＝2026年に世界初の商用化へ、環境省事業採択＝
＝商船三井・ゼネシス・佐賀大、共同提案＝
◇グローバルITカンファレンス開催
＝川崎汽船、DX推進とセキュリティ強化へ＝
◇旅客は前年比69%増、阪神・九州間が牽引
＝長距離フェリー協会、2月輸送実績＝
◇海難、マネジメント責任の重要性示す
＝UK P&I日本支店、セミナーに約200名＝
◇「ボレアリス」、30日に博多に初寄港
＝3年ぶり国際クルーズ船、4月はQE等も＝
◇川崎汽船、自己株式取得を終了
◇旭海運、新執行役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり反発で15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化続く＝
◇2007年竣工のパナマックスを売船
＝キャスターマリタイム、1,260万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比79%下回るもコロナ前比24%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇アジア発北米西岸向け前週比▲1%
＝FBX、アジア発欧州向け前週比▲7%＝
◇FMC、港湾閉鎖時等の加算は不当
＝ディテンション慣行の法令状況を確認＝
◇スト受け、エルベ川の通航を封鎖
＝ハンブルク港、大型船が通航不可に＝
【海事政策・労務】
◇GHG排出、2025年2% / 50年80%削減へ
＝段階的強化を目標に、港内の陸電義務化も＝
＝欧州連合、「FuelEUマリタイム」に合意＝
◇リム事務局長、ダシュティJCC事務局長と会談
＝IMO、黒海穀物イニシアティブの延長を歓迎＝
◇「パナマ運河は貿易と国民生活を支える」
＝ACP、国連水会議にモラレス長官が出席＝
◇油流出事故で、当面の漁業活動禁止を継続
＝比漁業水産資源局、韓国が救援部隊・物資を提供＝
◇手続オンライン化、7割超の船員等が積極姿勢
＝交政審船員部会、「船員行政DX」状況等を報告＝
◇海保大教授が大規模救難事案対応等で研修
＝海保庁、マレーシア海法庁能力向上を支援＝
◇うみそら研新理事長に庄司るり東京海洋大副学長
＝内閣承認人事4月1日付、JRTT理事長に藤田氏＝
◇気候変動影響を考慮し「防護」強化等盛る
＝都港湾局、基本計画改定・整備計画策定＝
◇船員派遣、累積許可430件・有効許可314件に
＝交政審158回船員部会、7事業者の実施を了承＝
◇再エネ海域法外の浮体式洋上風発25年度36円
＝エネ庁、再生可能エネ2023年度以降の買取価格＝
◇荷主と連携し省エネ高度化、とりまとめ案
＝国交省あす第4回連携型省エネ船開発普及検＝
◇産官学、アンケート・貨物流動調査結果等を報告
＝あす第2回次世代高規格Uロードターミナル検＝
◇とりまとめへ、港湾管理者らの意見踏まえ
＝港湾局29日に第3回港湾計画業務改善検＝
◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞、表彰式
＝海事広報協会、国土交通大臣賞2部門の作品に＝
◇石井副大臣、ジャパン国際ボートショーに出席
◇国交省、あす第9回移動等円滑化評価会議
◇国交省あすR4年度海外インフラPJ優秀技術者表彰
【造船・舶用】
◇「Triton IoT Platform」がBVの型式承認取得
＝ダーメン、サイバーセキュリティ要件を充足＝
◇印政府、「グリーンタグ移行プログラム」を開始
＝「グリーンポート&海運センター」も開所＝
◇初のメタノール対応大型クルーズ船建造へ
＝マイヤー・トゥルク、TUIクルーズ向け＝
◇オンライン事前プレゼンの参加申込開始
＝バリシップ、4月17日の週に実施予定＝
◇住友重機械G、「BCP基本方針」を制定
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省HPに港湾等「日本のインフラの今」公開
◇JOGMEC、2022年度国際セミナー動画
◇都港湾局、上屋解体工事で予定価格の積算に誤り
◇国土交通省 人事異動（27日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（4月1日付）
◇JMU 人事異動（4月1日付）
2023年3月24日
Top News トップニュース
日本郵船 西山次期ドライバルク本部長
◇西山次期本部長「不定期と専用船、両方を健全に」
＝顧客の顧客にまで価値を、新規事業にも挑戦＝
＝日本郵船ドライバルク事業本部、持続可能な事業へ＝
乱高下する市況に左右され、業績の変動も大きかったドライバルク事業。日本郵船は前中期経営計画が掲げる構造改革を遂行し、同事業で安定的な収益をあげられる体制に転換した。新中期経営計画が始まる4月1日にドライバルク事業本部長に就任する西山博章執行役員（4月から常務執行役員）は「不定期船と専用船は密接に繋がっている。両方を健全な事業モデルにする」と着実な事業運営を心掛ける。不定期船と専用船それぞれの強化に加え、エクスポージャー管理の高度化と新規事業の開拓を含めた従来から掲げる4つの戦略を継続。企業理念の “Bring-ing value to life.” の実現に向け「顧客の顧客にまで価値を届ける」と輸送以上の価値を創り出し、持続可能な事業を展開する決意を表す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、内航メタノールタンカー建造
＝小林社長「小型船で有効、普及に期待」＝
＝商船三井内航ら6社、2024年末に竣工＝
◇アンモニア発電システム、船舶利用検討
＝商船三井・MOL PLUS・AMOGY、覚書＝
◇2年ぶり現地ボランティア、生体保護へ
＝日本郵船、紀州みなべでアカウミガメ調査＝
◇期末配当予想、195円に上方修正
＝NSU海運、年間配当は365円に＝
◇一般不定期船部と鋼材部を統合へ
＝第一中央汽船、4月1日付組織改正＝
◇サステナビリティ調査でゴールド評価
＝HMM、EcoVadisから2年連続＝
◇陸上輸送、バイオや合成燃料は不適当
＝欧州環境NGO、電気自動車を有望視＝
◇脱炭素と低コストへ技術開発の必要性
＝ウッドマッケンジー、原子力レポート＝
◇アブダビグランプリを「ビルトゥオーサ」内で
＝MSCクルーズ/Formula 1®、協働の一環で＝
◇第一中央汽船 役員人事
【不定期船】
◇西山次期本部長「不定期と専用船、両方を健全に」
＝顧客の顧客にまで価値を、新規事業にも挑戦＝
＝日本郵船ドライバルク事業本部、持続可能な事業へ＝
◇電源開発向け石炭船に「Seawing」搭載へ
＝川崎汽船、自動カイトで排出削減20%＝
◇ケープは2日続落で14,528㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航13.4%増加、T/S比率は33%に急減
＝Dマイン2月、日本→米国荷動き5.3%増＝
◇北米SC、4月中に固定運賃は現スポット30%高に
＝Flexport、固定/スポット併用等の4戦略案＝
◇上期は運賃に下方圧力も下期は着実に上昇
＝Yang Ming、2023年第2Q・3Q見通し＝
◇STANDAGE、国際物流費を即時見積もり
＝デジトラッド・フォワーディング提供開始＝
◇最適コンテナ輸送ルートの検索プラットF
＝アントワープ-ブルージュ港Webサイトに＝
◇南アフリカ各地で大規模ストが発生
＝エネ価格引下げ、大統領辞任等を要求＝
◇ESGを見据えた将来の在り方等でセッション
＝ONE、長崎の出島でコンテナ海運サミット=
◇国内最大級の全館冷凍冷蔵・可変温度帯仕様
＝「GLP神戸住吉浜」来年11月末に竣工へ＝
◇平澤物流政策課長、大綱実現への取組等を講演
＝物流連32回基本政策委、R5年度事業計を説明＝
◇国交省ら30日に第8回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇南アフリカ～欧州間でグリーン海上回廊の構築検討
＝6社がコンソーシアム形成、鉄鉱石のゼロエミ輸送へ＝
＝GMF、IMO/MEPC80に向けて業界行動アピール＝
◇リム事務局長「MEPC80を歴史的瞬間に」
＝IMO、第14回GHG中間作業部会を開催＝
◇中米経済統合銀行と海事分野の協力覚書締結
＝IMO、パナマ等8ヵ国の海運・港湾部門強化へ＝
◇リム事務局長、多様かつ寛容で尊重される職場環境を
＝IMO、「国際人種差別撤廃デー」で声明・講演会も＝
◇バグダッドとバスラで海事部門のニーズ調査
＝IMO、イラク国家海洋戦略の起草準備で＝
◇港湾警備強化のためのワークショップを開催
＝IMO、マダガスカルの施設保安官ら24名が参加＝
◇機関整備ワークショップ・制圧訓練を実施
＝海保MCT、比国PCG職員能力向上を支援＝
◇「中小事業労働者の大幅賃上げ」強く訴え
＝全国港湾23港湾春闘、新橋で宣伝行動＝
◇フッ化水素等3品目、包括許可対象に追加
＝日本政府、韓国向け輸出管理制度を見直し＝
◇港湾局「命を振るう みなとの地域振興PJ」始動
＝臨海部の公共空間を有効活用、相談窓口を開設＝
◇頻発・激甚化する自然災害への対応能力向上等
＝国交省、運安マネジ制ガイドラインを改訂＝
【造船・舶用】
◇大型LNG自律運航船の設計開発で合意
＝サムスン重工業、コングスバーグとJDA＝
◇新中期経営計画「Forward 2025」を策定
＝日立造船、CN実現やグループ売上高1兆円等＝
◇インドネシア発電所での混焼技術検討でMOU
＝三菱重工、水素・アンモニア・バイオマスで評価＝
◇西神工場で寄付型自家発電サポートサービス開始
＝川崎重工、東京センチュリー・KCCSと共同＝
◇合田茂・名誉顧問の「お別れの会」を挙行
＝住友重機械工業、4月19日にオークラ東京で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,030千㌧と前年同月比5.2%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報R4年12月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
◇笹川平和、石油の安定的確保のための中東外交等
2023年3月23日
Top News トップニュース
池田船協会長 オンライン会見
◇「パナマと外航海運の脱炭素化促進に貢献」
＝安全・安定的な通峡確保へ定期対話を継続＝
＝池田船協会長、コルティソ大統領ら要人と会談＝
「当協会はパナマ政府とともに、外航海運の脱炭素化促進に貢献していく。また、パナマ運河側からは、いかなる時もサービスを中断させることなく提供するという強い決意が示された。当協会も安全・安定的な通峡確保に向け、引き続きパナマ政府との対話に参画したい」。日本船主協会の池田潤一郎会長は今月中旬、船協会長として初めてパナマ共和国を訪問し、同国大統領、外務・経済財政両副大臣、運河庁（ACP）長官ら同国政府要人と会談。両者は外航海運の脱炭素化促進、運河の効率的な運航・安全確保等の重要性に対する共通認識を醸成し、今後もトップレベルの協議・実務者レベルの協議を両輪に、定期対話を継続していくことを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オフショア支援事業、MSSを売却
＝マースク、エネルギー部門を完全分離＝
◇ESGストーリーの進捗、特設サイトで発信
＝日本郵船、「MarCoPay」や秋田支店等を紹介＝
◇なでしこ銘柄、3年連続で選定
＝商船三井、女性活躍を推進＝
◇マーシャル諸島、「QUALSHIP21」に
＝IRI、USCGから19年連続で選定＝
◇ガス価格下落でインセンティブも
＝ウッドマッケンジー、市場分析＝
◇ALFALINK流山スプリングフェスタ2023
＝日本GLP、地域の高校やテナントらと＝
◇日本のZ世代は72.6%が「不安感じる」
＝電通総研、気候不安への学術的国際比較調査＝
【不定期船】
◇RORO船が混雑、バックログが急増
＝豪州港湾、種子汚染で検疫不合格＝
＝船社対策もメルボルンで最長20日＝
◇ケープは一進一退で15,601㌦
＝航路平均用船料、パナも調整続く＝
◇モダン船、ケミカルタンカー2隻取得
＝ストルトタンカーズ、PBCFも搭載へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比微増で909.72Pt
＝上海輸出コンテナ指数、欧州航路は上昇＝
◇悪天候から脱却、安定したサプライチェーン
＝マースク、中南米市場の最新状況分析＝
◇有意義な進展なく政府に介入求める
＝カナダ西岸労使交渉、紛争通知提出＝
◇パイロット運用、5月以降に延期へ
＝日インドネシアの原産地証明書データ交換＝
【海事政策・労務】
◇「パナマと外航海運の脱炭素化促進に貢献」
＝安全・安定的な通峡確保へ定期対話を継続＝
＝池田船協会長、コルティソ大統領ら要人と会談＝
◇池田船協会長「脱炭素化へ積極的に取り組む」
＝パナマ大統領らと会談、外航海運「旗振り役」に＝
＝運河庁長官に「効率性向上・安全確保」等を要請＝
◇開発途上国の船舶・港湾からのGHG削減で協力
＝「NextGEN Connect」と「GreenVoyage2050」で＝
＝IMO・星港MPA・ノルウェー気候環境省がMOU＝
◇「グリーン船舶分類システム」を5月1日より導入
＝ACP、EEDI・TSWD比・燃料情報の提供を要請＝
＝「グリーン航路計画2050」と2030年CN実現へ＝
◇IMO加盟国監査を100ヵ国・3地域で完了
＝IMO、2023年に23件・2024年に25件を予定＝
◇GX戦略に基づく新たな海上物流サービス提供へ
＝SCA、ギリシャVグループらと新会社設立＝
◇NCL副社長がクルーズターミナルを視察
＝AMP、クルーズ活性化に向け年内完工予定＝
◇「黒海穀物イニシアティブ」の重要性を明記
＝日ウクライナ首脳会議、共同声明を発出＝
◇船員行政のDX・船員派遣事業の許可等
＝国交省、あす交政審第158回船員部会＝
◇2030年には2019年比43%程度削減を
＝IPCC第6次評価報告書、世界GHG排出量＝
◇準備本部を格上げ「海上警備・警護対策本部」
＝海保、G7関連首脳・閣僚会議の開催を前に＝
◇豊田副大臣、独交通相と海事脱炭素化等で会談
◇石井副大臣、シハヌークビル港湾総裁と協力強化
◇日独首脳、重要鉱物供給等の政府支援で協力
◇海保官協力援助者への介護給付額を改定
【造船・舶用】
◇「EEXI・CII対策」で国内船社セミナー
＝IoS-OP、4月25日・今治国際ホテルで＝
◇運転資金確保へコミットメントライン契約締結
＝内海造船、広銀らとシンジケーション方式で＝
◇トラキンドに「Cat C32」エンジン100台発注
＝ストラテジック・マリン、納期遅延を防止＝
◇モルディブで脱炭素型海水淡水化システム実証
＝日立造船、環境省公募事業で現地企業2社と共同＝
◇「ホップワイドLAN」が国交省NETISに登録
＝古野電気、公共工事でシステム活用が加点対象に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇子ども第三の居場所、第1号施設開所へ
＝日本財団/メットライフ生命、雲仙市で＝
◇海事振興連、4月11日に業界・国交省らと懇親会
◇三菱造船 人事異動（4月1日付）
2023年3月22日
Top News トップニュース
◇VLCC、発注残は既存船の2.9%
＝船価高騰や代替燃料の不透明感で低水準＝
＝米ポテン、今後は発注増加の可能性も示唆＝
米国タンカーブローカーのポテンの17日付のマーケットレポートによると、VLCCの発注残は、既存全船隊の2.9%にあたる26隻となっている。造船所の船台不足や新造船価の高騰、代替燃料の不透明性等が原因で、市況が上昇しているにも関わらず発注残は歴史的低水準となっている。ただ、レポートでは中古船価の高騰や金利上昇等により、新造船の建造枠が空けば、タンカーの発注が今後は増加する可能性も示唆している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シンガポールでデスクがオープン
＝MOL PLUS、2ヵ所目の海外拠点＝
◇日経統合報告書アワードで審査員特別賞
＝商船三井、「MOL REPORT 2022」＝
◇今治バルクキャリアフォーラムを初開催
＝ロイド船級協会、4月に船主向けセミナー＝
◇CII規制、低ランク船は資産価値低下へ
＝VesselsValue、 売買船に影響も＝
◇環境配慮型船舶リースPurus Marineに出資
＝三井住友FL、LPSとして4月にも＝
【不定期船】
◇VLCC、発注残は既存船の2.9%
＝船価高騰や代替燃料の不透明感で低水準＝
＝米ポテン、今後は発注増加の可能性も示唆＝
◇ケープは3日続落で15,867㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇バルク電子BL拡大へ荷主や船社参加
＝BIMCO、「25by25誓約」が始動＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比▲2.8%減の992.50Pt
＝中国輸出コンテナ指数、5週続落＝
◇NCFI、614.7Ptで前週比微増
＝寧波輸出コンテナ指数、下げ止まり＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数、▲3.43%下落
＝日本航路は小幅上昇も全般的に軟化基調＝
◇輸出海上貨物は全仕向け地低下
＝韓国税関庁、2月の輸出入費用＝
◇リーファーコンテナ内の情報共有へ
＝マースク、最新バージョンでAPI実装＝
◇4月から日本国内に専任チーム開設
＝ハンブルクスド、マースクA/S内に＝
【海事政策・労務】
◇社会実装の課題、重要技術の国産化とコスト
＝内閣府参事官「AUV戦略」R5年度中に策定＝
＝国交省、次世代海のモビリティ利活用セミナー＝
◇黒海穀物イニシアティブを更新・延長
＝国連、8ヵ月で45ヵ国に2,500万㌧超輸送＝
◇農作物等貨物輸送への優遇措置を維持
＝比MARINA、新常態下の円滑な流通へ＝
◇ジョージアでパイロット実証の検討を開始
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇男女平等と太平洋の安全性向上で2イベント
＝IMO、豪州政府・太平洋共同体と協力＝
◇LNGバンカリング拠点形成補助事業の公募開始
＝国交省、戦略港湾等を対象に4月19日まで＝
◇「日本各地の先進的港湾の取組を役立てる」
＝シハヌークビル港湾公社総裁、外務副大臣を表敬＝
◇経済安保の確保・強化、鉱物資源SC強靭化
＝日独経済相、CN実現へ現実的な道筋追求を＝
◇西村経産相、独シーメンスCEOと洋上風発等で
◇日英貿易政務、貿投・エネ協力で意見交換
【造船・舶用】
◇ドライドック・水中検査の補足規定を回章
＝比MARINA、プレジャーボート含む内航船で＝
◇高速攻撃型妨害ミサイル搭載船の建造へ
＝イスラエル造船所、比海軍造船工場を改修＝
◇蒸気タービン発電設備の改良工事を受注
＝三菱重工PI、台湾・仁武清掃工場向け＝
◇防衛省向け潜水艦「はくげい」引渡式
＝川重神戸、戦後30隻目・たいげい型2隻目＝
◇潜水艦の改造工事で品質保証
＝インド船級、造船所から委託＝
◇オーシャンエキスポ寧波、7月から開催
＝上海市船舶与海洋工程学会、イベント協力＝
◇「Sea Japan 2024」、出展者を募集
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「低水準に下落する原油価格」等
◇古野電気軽音部「みやっこSWING DAY」出演へ
◇Hacobuきょう2024年問題MOVO セミナー
2023年3月20日
Top News トップニュース
多くの来場者で賑わった風力発電展
◇海外で知見、日本に合うサービスへ
＝幅広いサプライチェーンに関与、普及に貢献＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
邦船大手3社は、15日から18日まで東京ビッグサイトで開催された「第11回WIND EXPO春2023 ～［国際］風力発電展～」(主催 ： RX Japan、共催：日本風力発電協会）に出展した。各社グループは、調査段階から設置・建設、保守・運用（O&M）に至る洋上風力発電の幅広いサプライチェーンに関連する事業を紹介。協業や出資等を通じて得られた欧州や台湾等の先行地での知見を活かしながら、国内の気象・海象条件に合ったサービスを展開することで、日本の洋上風力発電の普及に貢献する姿勢を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海外で知見、日本に合うサービスへ展開
＝幅広いサプライチェーンに関与、普及に貢献＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
◇モジュール船建造を検討、国内調達で内航需要
＝商船三井・鍬田常務、洋上風力セミナー講演＝
◇浮体式低コスト化へノウハウ結集
＝KWS金森常務、洋上風力セミナー講演＝
◇3.2万㌧型クルーズ船が引き渡し
＝来年末から「にっぽん丸」と2隻体制に＝
＝商船三井、米国シーボーン社から購入＝
◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに
＝川崎汽船、CDPから5年連続で認定＝
◇用船者向けCIIシミュレーター発売
＝ストームジオ、BIMCO条項遵守へ＝
◇CII規制で中古船の低等級取引が減少
＝VesselsValue、B・C等級船が最多に＝
◇MSC、星港「GCMD」に参画
＝インパクト・パートナーシップ契約＝
◇プロセス等の効率化・透明性向上図る
＝Harbor Lab、ZEABORNと提携＝
◇MSCポエジア、22日に東京国際クルーズT初入港
◇ケイヒン、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープは2日続落で16,387㌦
＝航路平均用船料、パナも調整＝
◇2013年竣工のMRタンカー取得
＝トーム、4,850万㌦と株式発行で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比▲80%、2019年平均値比26%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲1%＝
◇アジア/北米は出航直前に大幅削減も
＝Sea Intelligence、基幹航路の供給調整＝
◇東海岸鉄道とリンク、安定・利便等を提供
＝COSCO/マレー鉄道、複合一貫輸送開始=
◇全日空がエアラインの安全への取組等を講演
＝物流連・経営効率化委、R5年度計画を承認＝
◇横浜、本牧ふ頭に新倉庫建設へ
＝ケイヒン、入庫から出庫の幅広いサービス＝
【海事政策・労務】
◇地中海全域で8週間のFOC査察強化キャンペーン
＝クック諸島/パラオ/シエラレオネ/トーゴ籍ら対象に＝
＝ITF、過去2年で100人以上の船員遺棄を問題視＝
◇累計934隻－2,491万MT、検査待ちは36隻
＝JCC、17日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇入国許可証、3月30日以降は全面電子化
＝星港MPA、入国申請時にメールアドレス必須に＝
◇空調の正常動作、水先人専用トイレ設置等
＝ACP、遅延・混乱等の課徴金に追加条件＝
◇カンボジア船籍の設立に関するワークショップ開催
＝IMO、MEPSEASプロジェクト最後の活動で＝
◇保険金額下限を13.7億円に引き上げ、4月1日施行
＝政府、イラン産タンカー特措法改正政令を閣議決定＝
◇水素に加えアンモニアを非化石エネ源に位置づけ
＝政府、省エネ法関係政令を閣議決定・4月施行へ＝
◇パナマ運河の拠出金、歳入の3分の1強に
＝DGI、2022年1～12月は31億710万㌦に＝
◇「産別に結集した力こそが厳しい状況を打開」
＝全国港湾ら、23春闘の現局面に係る共同声明＝
◇「輝け！フネージョ★ in 九州」動画配信を開始
＝九運、海事産業現場で活躍する女性ら座談会＝
◇「管轄権外の生物多様性の重要性と今後の展開」
＝笹川平和、27日に第193回海洋フォーラム＝
◇日蘭貿易相、エネ協力・経済安保等で連携確認
◇国交省27日に第6回汎用性高いドローン利活用技検
【造船・舶用】
◇古野電気の「HermAce」に製品等向けIE認証
＝NK、VDRデータの遠隔収集で訪船試験が不要に＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第11番船
＝名村伊万里、“AQUAJOY 引渡し＝
◇「GLOBUS Cloud」を海技研クラウドで公開
＝海技研、航路に沿った波・風発現頻度表の作成も＝
◇現代重工業とUE機関ライセンス契約更新
＝J-ENG、コンパクト性・経済性等で高評価＝
◇日造工、次期会長に川崎重工・金花会長を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト/九産バス「手ぶら観光サービス」実証実験
◇経産省、製造工業生産予測指数等1月
◇国土交通省 人事異動（20日付）
◇JMU 組織改正と人事異動（4月1日付）
2023年3月17日
Top News トップニュース
オルセンCEO
◇オルセンCEO「荷主と強い結びつき」
＝市況変動に耐性、貨物契約78%カバー＝
＝ウルトラバルク、日本の高品質船に期待感＝
デンマーク船社のウルトラバルクは16日、東京都内のホテルで2022年の業績や今後の事業戦略に関するプレゼンテーションを行った。ハンス・クリスティアン・オルセンCEOが登壇し「我々はカーゴオーナーと強い結びつきがあり、日本の高品質の船を必要としている」と荷主との関係性を強調し、日本の造船や船主が建造・保有する船への期待を表した。2023年には船隊の78%の貨物契約を確保していることを説明し、ドライバルク市況の変動に対して強い耐性を持った事業を展開する方針を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代積付・固縛資材「MOL COIL-PORTER®」
＝MOLHK、リース契約を海外顧客と初締結＝
◇サプライヤーエンゲージメントリーダーに
＝商船三井、国際環境非営利団体CDPが選定＝
◇50人の船員が参加、事故防止へ活発議論
＝KMSM、インドで船員セミナー/親睦会＝
◇米フ州日本語学校生徒ら自動車専用船を見学
＝日本郵船「どうしたら船員になれる」の質問も＝
◇船舶・航海ごとのCO2排出量を算出
＝Shipnext、新たなプラットフォーム＝
◇海洋をテーマに展示会やシンポジウム
＝テクノオーシャン、10月5日から神戸で開催＝
◇「ミューズ」大阪発着14日間・鹿児島/金沢等
＝シルバーシー、3年ぶり日本クルーズを再開＝
【不定期船】
◇オルセンCEO「荷主と強い結びつき」
＝市況変動に耐性、貨物契約78%カバー＝
＝ウルトラバルク、日本の高品質船に期待感＝
◇ケープは18日ぶりに小幅反落
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇タンカー船腹量、2月は30隻増加
＝SSY、月間マーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ運賃は下落、大量の新造船等で
＝S&P海運市況見通し、23年船腹7.3%増＝
◇52%と2022年後半比で約4PT悪化も
＝Xeneta、スケジュール順守率1月＝
◇2023年の海上コンテナ荷動、前年比▲1.4%
＝みずほ銀、主要産業の需給動向と短期見通し＝
◇マニラ港のデジタル化の重要性を強調
＝AEB、冷蔵倉庫導入含め混雑緩和へ＝
◇「CPKC」、米/加/墨またがる初の鉄道に
＝STB、CP／KCS合併承認・4月14日発効＝
◇汎用性高いマルチテナント型先進的施設
＝「GLP ALFALINK茨木2」24年7月竣工＝
【海事政策・労務】
◇水中洗浄の影響調査委託、30分ビデオ制作等合意
＝IMO、第10回バイオセーフティGIA会合＝
◇比国海域での油流出の責任者を追及
＝グリーンピース、タンカー沈没事故で＝
◇帳簿・請求システムのインサイトブリーフ発表
＝GMF、ゼロエミ燃料の早期導入へ＝
◇日豪海保機関、海洋状況把握で協力覚書締結
＝「自由で開かれたインド太平洋」へ連携強化＝
◇マレーシア海上法令執行庁の能力向上を支援
＝海保庁職員、プール/海上で潜水検定・訓練＝
◇鈴木座長「脱炭素化・電子化等分野にも挑戦」
＝第13回海外港湾物流プロジェクト協議会＝
◇持続可能な作業船のあり方、新造等で政策金融を
＝国交省、第10回港湾空港工事のあり方検で提案＝
◇日本政府、3品目の輸出管理厳格化を解除
＝韓国はWTO提訴取下げ、政策対話で確認＝
◇輸出4.5兆円8.6%増・輸入7.6兆円23.4%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額1月＝
◇▲8,977億円と19ヵ月連続の貿易赤字
＝2月、自動車輸出23.5%増もエネ輸入増＝
◇豊田副大臣、日米加州港湾脱炭素化覚書署名式
◇国交省、22日にドローン物流利活用セミナー
◇ミス日本「海の日」、斉藤国交相を表敬訪問
◇海保、ミス日本「海の日」を特別海上安全指導員に
◇東京湾再生推進会議、行動計画第三期を策定
【造船・舶用】
◇日舶工・スマナビ研4、「ISO23807」が国際規格に
＝「非同期の船陸間データ伝送の一般要件」を開発＝
◇28日にNEDO実証用の液化CO2輸送船を進水
＝三菱造船、山友汽船向け・23年度下半期竣工予定＝
◇グローバル人財育成へIHIアカデミーを新設
＝IHI、4月1日付で組織変更を実施＝
◇船技協、成果報告・講演資料をウェブで公開
＝「船舶産業DX/SC最適化検討委」セミナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、中国のエネ需要・調達の現状等
◇22日に物価高の流通業あり方検・最終会合
◇運総研、今後のイベント等開催案内
◇笹川平和、最近の海洋政策アンケート調査等
◇Hacobu、22日と28日にMOVOセミナー
◇Hacobu、SBS東芝ロジのMOVO Berth導入事例
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
2023年3月16日
Top News トップニュース
新しくなった安全運航支援センター
◇本社オフィスのリノベ実施、危機対策室を新設
＝安全運航支援C中心に3フロアを内階段で連結＝
＝商船三井、カフェテラス併設で職場環境改善へ＝
商船三井は15日、東京・虎ノ門の本社ビル9階・10階のリノベーション工事が完了したことで、メディアお披露目会を開催した。同社は2019年に5階をパイロットオフィスとしてリノベーションを行ったが、社員から好評を得たため、昨年8月より6フロア（合計約2,700坪）のリノベーション工事に着手。このうち9階に安全運航支援センター（SOSC）、さらに危機対策室を新たに設置し、8階及び10階に構える営業部門と内階段で結ぶことで情報共有を一層スムーズにすることを狙いとした。また、10階は同社が支援を行っているモーリシャスの海と山をイメージしたカフェテラスとし、部署を超えた交流を創出する場とした。全フロアのリノベーションは4月末に完了予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇本社オフィスのリノベ実施、危機対策室を新設
＝安全運航支援C中心に3フロアを内階段で連結＝
＝商船三井、カフェテラス併設で職場環境改善へ＝
◇石狩湾新港向けCTV、“RERA AS” と命名
＝日本郵船、アイヌ語由来の船名＝
◇風力発電展、ビッグサイトで開幕
＝あす18日まで、海外からの参加者も多数＝
◇サプライヤー・エンゲージメントリーダーに
＝日本郵船、CDPから評価・選定＝
◇中長期価値向上と持続的成長にインセンティブ
＝川崎汽船、役員報酬制度を改定へ＝
◇川崎汽船、自己株式消却を決議
【不定期船】
◇ケープは17日続伸で17,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも続伸＝
◇2012年竣工のパナマックスを売船
＝セーフバルカーズ、16,050㌦で再用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇13,700TEU型コンテナ船、10隻発注
＝ONE、代替燃料や船上CO2回収等も検討＝
◇FBX、欧州向け前週比▲30%下落
＝消費需要減や余剰在庫で1,000㌦台＝
◇24,000TEU型、超大型船が続々就航へ
＝アジア/欧州航路、MSCの世界最大船も＝
◇韓中フェリー、20日から旅客輸送
＝3年2ヵ月ぶり再開へ、15航路で＝
◇Brittany Ferriesの持分比率12%に
＝CMA CGM、融資を株式転換で強化＝
◇タイで新たに4社が航空事業免許申請
＝海運大手Thoresenが新規参入＝
◇EverFRESH、酸素設定値を拡大・柔軟に
＝キャリア・トランジコールド、CAコンテナ＝
【海事政策・労務】
◇黒海穀物イニシアティブの更新で関係当事者と連携
＝JCC、ロシアの肥料輸出の障害解決にも努力＝
◇ロシア・ハイレベル代表団と会談
＝OCHA、黒海穀物イニシアティブ継続へ＝
◇アンティグア・バーブーダとUAEが承認
＝IMO、理事会拡大等の条約改正・受諾11ヵ国に＝
◇IMOの重要な役割を再確認、早期発効へ
＝ICS、「BBNJ」の最終案合意を歓迎＝
◇業側、賃上げ原資確保へ船社等への申入れを検討
＝港湾春闘第2回団交、次回28日に業側修正回答＝
◇共同訓練の実施要領等、協力を一層推進
＝日EU、海賊対処共同訓練の取決に署名＝
◇計870回－累積3,947隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績2月末現在＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御607隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船1,750隻・商船等への情報提供22回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況2月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動2月
＝防衛省、水上隊638隻・航空隊1,780隻確認＝
◇「すずつき」、日仏米豪印英加新共同訓練に参加
＝海賊対処43次水上隊、スリランカ東方で＝
◇海賊対処学ぶ授業、「当たり前」支える海族
＝船協・友田副会長、尾道の小学校で参観＝
◇港湾脱炭素化・グリーン海運回廊発展を支援
＝日・米カリフォルニア州が覚書、議論深める＝
◇計463回と前年比倍増以上、最多は横浜89回
＝外航客船協、2022年日本籍クルーズ国内寄港数＝
◇国交政務、アイルLと交通・環境で意見交換
◇国交省あすドローン物流ビジネスモデル検討会
【造船・舶用】
◇SMR搭載船の詳細設計コンセプトを発表
＝KSOE、韓国企業初・240MW級＝
◇マラン・ガスから174,000m3型LNG船2隻受注
＝大宇造船海洋、2027年6月引き渡し予定＝
◇あすまでの事前登録でセミナー優先案内
＝「バリシップ2023」、自律運航船等テーマ＝
◇宇宙安全保障で、小型・高機動人工衛星の提供へ
＝IHI、ノースロップ・グラマンと連携協業覚書締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇里見経産政務官、経済関係強化へ意見交換
＝日アブダビ経済協・日アンゴラビジネスF＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日状況
◇川崎汽船 人事異動（4月1日付）
2023年3月15日
Top News トップニュース
◇ロシア石油製品輸出、MR120隻 ・LR2型21隻
＝スエズ以東やアフリカへ、中東でブレンドも＝
＝英ギブソン分析、価格上限設定から1ヵ月で＝
EU及びG7によりロシア産石油製品に対する価格上限設定が適用されてから約1ヵ月が経った。英国タンカーブローカーのギブソンはこれまで、MR型またはハンディ型120隻、LR2型21隻以上がロシアから石油製品を行ったと分析している。同社によると、ロシアから欧州への石油製品の輸出はほぼゼロになったものの、アフリカやスエズ以東への輸出は増加。中東のブレンド基地への輸出も増えており、ロシア産石油製品をブレンド材料とする石油製品が世界中に供給されているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニアFPSOがAiP、VLCCを改造へ
＝蘭Switch H2・BWオフショア、DNVから＝
◇AI活用、配船計画等を最適化
＝グリッド、社会インフラ特化型 SaaS＝
◇カンプベル氏がプロジェクトディレクター就任
＝アネモイマリン、風力推進ローターセイル拡大へ＝
◇EBIT5.7%増、平均運賃16%上昇
＝ZIM、2022年業績・増収増益＝
◇関西物流展で幅広いサービス紹介
＝三井倉庫グループ3社、共同出展＝
◇第1弾、企業間「マッチング・サロン」15日に
＝日本GLP、コンシェルジュサービスを拡充＝
【不定期船】
◇ロシア石油製品輸出、MR120隻 ・LR2型21隻
＝スエズ以東やアフリカへ、中東でブレンドも＝
＝英ギブソン分析、価格上限設定から1ヵ月で＝
◇ケープは16日続伸で15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも堅調＝
◇中国で新造LNG燃料自動車船、3隻発注
＝COSCO傘下、広船国際で2026年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇阪神国際港湾「大規模高規格CTの位置づけを」
＝内航総連、埠頭全体一体化・ネット網の拡大支援＝
＝第3回新しい国際コンテナ戦略港湾政策検討委＝
◇SCFI、前週比2.6%下落の906Pt
＝需給不均衡で運賃の下方修正続く＝
◇総合指数1,401と前週比▲3.25%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇待機コンテナ船腹量、73.8万TEU
＝マースクが4割、船社やアライアンスで差＝
◇韓国1月コンテナ取扱量、前年比▲9.4%減
＝コロナ前下回る、輸出入・T/Sとも低調＝
◇今後2年で70,000m2を追加、チリ・ペルー等
＝マースク、南米西岸で倉庫・ロジを拡大＝
◇西安に自社ターミナル、用