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2022年5月27日

Top News トップニュース

◇ドライ中古船価、1月以降は約85%上昇
=用船市況の好調や売船の少なさ等で高騰=
=小型船が人気、ケープサイズも引き合い増=

ドライバルカーの中古船価が急激に上昇している。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングは、1月からドライバルクの中古船価は約85%上昇していると試算。国内の中古船ブローカーは、現在の用船市況の高騰や中古船市場に売りに出される船の少なさ、新造船の高騰等が高値成約の増加要因になっていると分析している。これまではスープラマックスやハンディサイズ等の小型船が人気を集めていたが、最近では市況の回復を受けてケープサイズの引き合いも強まっているという。同ブローカーは、市況の地合いが強いため、当面は現在の水準が続くとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇日本企業初、First Movers Coalitionに参画
=商船三井、ダボス会議で脱炭素化を表明=
 
◇株式分割等を決議、1株を3株に
=日本郵船、優待や配当予想等も変更へ=
 
◇水素キャリア建造へ技術的パートナーシップ
=ノーザンマリン、豪プロヴァリスとMOU=
 
◇ポシドニア出展、データエコシステム紹介
=マリントラフィック、来月6日から=
 
【不定期船】
◇ドライ中古船価、1月以降は約85%上昇
=用船市況の好調や売船の少なさ等で高騰=
=小型船が人気、ケープサイズも引き合い増=
 
◇EC南米/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、3,218Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続落で33,069㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=
 
◇ケープサイズを中心にセンチメントは改善
=バルチック海運取引所、アジア市場レポート=
 
◇新造LNG船、滬東中華造船で竣工
=川崎汽船、マレーシアPETRONAS向け=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇太平洋航路、今月下旬に船腹量が急増
=Sea Intelligenceピークシーズン前倒しも=
 
◇黒海横断複合輸送、ポチ/コンスタンツァ
=GRロジら、月3便でサービス開始=
 
◇極東/米国航路、バンカーチャージ2倍に
=Xeneta、ウクライナ侵攻・原油高騰等で=
 
◇カイメップ工業団地に新拠点開設
=商船三井ロジ、越東南部で営業開始=
 
◇「運賃高騰は需給の結果」等と結論
=FMCダイ委員、2年間の調査報告書=
 
◇複数TMS間の互換性を確保
=FIATA、ペーパーレスFBL=
 
◇課徴金の賦課を提示せず、全員会議で
=韓国公取、韓日航路の運賃談合問題=
 
◇大阪市此花区酉島物流施設、12月に着工へ
=三井不、大ガスと関西圏初の共同開発=
 
◇「+A」、t-Sort OPS/Raasを富士通ロジ2拠点に導入
 
【海事政策・労務】
◇審査シナリオの事前評価等を義務付け
=実技審査評価センターの認定規則を公開=
=比MARINA、STCW証書発行を厳格化=
 
◇COC/COPの料金改定等でMISMO規定更新
=比MARINA、LMAによる船上再認証は一時中断=
 
◇黒海地域航行船舶にあらためて注意喚起
=IMO、安全情報等の提供を周知=
 
◇19日現在で16万㌦超の寄付、個人でも受け付け
=ITF/ETF、ウクライナ支援で連帯基金設立=
 
◇IBF「軍事行動区域」6月7日まで2週間
=国際船員中央労使、6回目の延長に合意=
 
◇15回CC更新ブラッシュアップセミナー8月から
=JOPAクルーズ認定委、コロナ失効救済措置も=
 
◇原因調査を継続、事実確認・分析・意見聴取等
=運輸安全委、白虎/ULSAN PIONEER事故経過=
 
◇前年同月比で貨物船96%・油送船105%
=内航総連、主要60社輸送動向調査3月=
 
◇自動車、前年度比増も前々年度比14%減
=内航総連、2021年度オペ60社の輸送実績=
 
◇タイを中心としたASEAN物流の現状と課題
=運総研6月15日ASEAN印事務所開設シンポ=
 
◇国交省、きょう第3回知床遊覧船事故対検討委
 
【造船・舶用】
◇運航最適化、CO2削減・安全航行等に貢献
=古野PS-100にNAPAソリューション導入=
 
◇総会資料電子提供、事業年度の変更等
=住友重機械、6月29日総会に定款一部変更を付議=
 
◇川崎重工、5月の累積感染者は147名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向5月
 
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向5月
 
◇国交本省、596~602例目の感染者
 
◇飯野海運 人事異動(6月28日付)
 

2022年5月26日

Top News トップニュース

◇規制/経済手法統合「中期バスケット」開発で合意
=短期・炭素強度削減支援ガイドライン草案を確定=
=IMO/ISWG-GHG12、作業計画フェーズⅡに移行へ=

国際海事機関(IMO)は16日~20日、船舶からのGHG排出削減に関する第12回会期間作業部会(ISWG-GHG12)をリモート開催し、短期的措置として2023年に発効予定の船舶炭素強度削減措置の実施を支援するガイドラインの草案を確定した。また、規制的手法と経済的手法(MBM)を統合した「中期的措置の候補バスケット」をさらに開発することで合意した。今次会合の結果は、前回会合(ISWG-GHG11)の報告書(本紙3月23日付詳報)とともに、6月6日~10日に開催される第78回海洋環境保護委員会(MEPC78)で検討し、採択を目指すこととなる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇米国キャメロンLNG、CCS事業化へ調査
=三井物産・三菱商事、近接地で年200万㌧=
 
◇工務部を1部体制に組織変更
=ENEOSオーシャン、7月1日付で=
 
◇シモンセンCEO、パートナーシップに謝意
=マースク研究所、オープニングセレモニー開催=
 
◇太陽光発電市場、2022年も過去最高更新へ
=ウッドマッケンジー、SCや価格高騰は緩和へ=
 
◇ENEOSオーシャン、役員体制(6月27日以降)
 
◇ケイヒン、役員異動(6月29日付)
 
【不定期船】
◇東MED起こし2航海物が31,000㌦
=パナマックス、3,321Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=
 
◇ケープは6日ぶり下落で35,564㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇Hapag-Lloyd・OOIL2ケタ値上がり
=上場船社株価は比較的高値を維持=
 
◇発注残、過去最高の900隻・680万TEU
=Alphaliner 、7,000~8,000TEU型120隻=
 
◇10.9%増の1,002億㌧/km
=2021年の欧州複合輸送量=
 
◇自動車部品をRORO船輸送、工場急送
=NY/NJ港、コンテナ輸送の混乱に対応=
 
◇公取、荷主と物流事業者の取引で調査結果
=講習を実施・周知徹底、違反には厳正対処=
 
【海事政策・労務】
◇規制/経済手法統合「中期バスケット」開発で合意
=短期・炭素強度削減支援ガイドライン草案を確定=
=IMO/ISWG-GHG12、作業計画フェーズⅡに移行へ=
 
◇持続可能な海運へ、All Aboard Allianceを設立
=GMF、多様性・公平性・包括性の向上図る=
 
◇EMSA監査の是正措置や船員対応等を説明
=比MARINA、海事合同委員会に出席=
 
◇貨物輸送の脱炭素化ロードマップ協議会に参加
=比MARINA、海洋環境保護基準の実施をコミット=
 
◇マカッサル沖「MARPOLEX 2022」に参加
=PCG、海洋環境保護への団結協力を呼びかけ=
 
◇97m級多目的巡視艇、6月第1週に到着へ
=比DOTr、三菱重工建造の2番船=
 
◇海難救助に貢献の個人やチームを募る
=IMRFアワード、7月29日まで受け付け=
 
◇オフィスドアの装飾でコンペ開催
=AMP、黒人文化記念月間に賛同=
 
◇郵船クルーズの遠藤専務を次期会長に内定
=外航客船協、6月16日の総会後に正式選定=
 
◇クルーズコンサルセミナー、10月に実施へ
=JOPA、コロナで2年の中止を経て再開=
 
◇人材育成・海賊対策等で連携・協力を発展
=日比海上保安機関長官級会合で一致=
 
◇CN実現へ水素・アンモ・LNG協力推進で一致
=日印首脳会談、JCM構築へ協議継続も確認=
 
◇育児・介護休業法改正に伴う船員関係省令等
=国交省、あす交政審海事分第148回船員部会=
 
◇1965年以降で黒潮大蛇行の継続期間が過去最長
=海保・気象庁、2017年8月から4年9ヵ月=
 
◇北ミサイル2発以上、船舶被害報告なし
=岸防衛相「今年で16回、断じて許容せず」=
 
◇日豪首脳会談、エネSC協力強化を確認
 
◇日星港貿易相会談、エネ協力等で意見交換
 
◇日マレー貿易相、官民対話設置へ検討を確認
 
【造船・舶用】
◇離着桟支援装置を開発・大型原油船に搭載開始
=三井E&S造・ENEOSら、危険物船の安全向上へ=
 
◇スイス初、産業用Power to Gasプラント完成
=HZI Schmack、バイオメタネーション技術供与=
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇今月29日に湘南5海岸でごみ拾いイベント
=海さくら・日本財団、海と日本プロジェクト=
 
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日現在
 
◇国交本省、586~595例目の感染者
 
◇日本郵船 人事異動(6月1日付)
 
 

2022年5月25日

Top News トップニュース

◇4月で最高の197万TEU、前年比12.1%増
=旺盛な需要で上海ロックダウン影響は表れず=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部が24日に発表した4月の北米往航コンテナ航路の荷動きは、前年比12.1%増の197万8,032TEUとなった。中国や東南アジア等の主要輸出国からの荷動きは軒並み増加し、4月単月としては過去最高を更新した。北米の旺盛な需要により、各国からの荷動きは増加しており、世界トップのコンテナ取扱量を誇る上海港ロックダウンの影響は表れなかった。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇投資ファンド出資、スタートアップ協業を強化
=日本郵船、イスラエルの海事専門VCが運営=
 
◇株総書類情報、電子提供措置に
=NSU海運、定款一部変更を決議=
 
◇旅客は57%増の14万名、全車両も9%増
=長距離フェリー協会、4月の輸送実績=
 
◇77,901㌧と前年同月比14.5%増
=パナマ、4月のバンカー販売量=
 
◇完全ゼロエミ自律運航のFサービスめざす
=独DB Schenkerら5社、ノルウェー沿岸で=
 
◇燃料検査サービスでUKAS認定を取得
=ブルックスベル「The Lab」、需要は右肩上がり=
 
◇合金鋼、バッテリーやエネ貯蔵でも活用へ
=ウッドマッケンジー、ステンレス市場展望=
 
◇NSU海運、190円の期末配当を決定
 
【不定期船】
◇北太平洋/日本が30,250㌦で決まる
=パナマックス、3,377Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは5日続伸で38,169㌦
=航路平均用船料、パナは調整=
 
◇船舶用バイオ燃料、“RTM Tasman” で実証へ
=リオティント、bpと約1年の長期トライアル=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇4月で最高の197万TEU、前年比12.1%増
=旺盛な需要で上海ロックダウン影響は表れず=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=
 
◇欧州往航、3月は▲5.6%減の132万TEU
=中華地域積みを中心に2ヵ月連続の減少=
=海事センター、主要航路コンテナ荷動き=
 
◇2月は前年比▲10.2%減の46.7万TEU
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=
 
◇総合指数4,162.69と前週比0.4%上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=
 
◇NCFI、3,480.6と前週比0.6%上昇
=船腹削減効果で一部航路は大幅上昇=
 
◇593.1億㌦と前年同期から3倍以上に
=コンテナ船業界の22年第1Q総利益=
 
◇米Expeditorsが15.7万TEUと1位維持
=NVOアジア発米向け1~4月コンテナ輸送量=
 
◇ILWU、6月1日までの中断を提案
=北米西岸協約更改交渉、SC悪化懸念も=
 
◇中韓からの輸入貨物を下関でトレーラーに混載
=SHKラインG、関東向け一貫輸送サービス=
 
◇輸入貨物「検査検疫電子証明書制度」等
=上海税関、物流問題改善へ12項の措置=
 
◇JILS、22年度国際物流管理士資格認定講座
 
【海事政策・労務】
◇港湾のシングルウインドウ義務化案を採択
=2024年1月1日発効で、デジタル化を加速=
=IMO/FAL46、自動運航船規制で合同WG設置=
 
◇日米豪印、「グリーンな海運・港湾」推進
=QUAD声明、気候変動適応・緩和パッケージ=
=クリーン燃料アンモニア・CCUSにも着手=
 
◇リム事務局長「リスクは差し迫っている」
=IMO、FSO “SAFER” 対応計画の資金援助求める=
 
◇カリブ海の海洋環境保護で協調の重要性訴え
=IMO、第10回RAC/REPEITC-Caribe委員会に参加=
 
◇カーボンフットプリント削減で環境省表彰
=ACP、2030年の脱炭素化に積極取り組み=
 
◇比国籍内航船の船上訓練に関するガイドライン
=比MARINA、士官候補生の乗船要件等を明確化=
 
◇海運含む「米First Movers Coalition」に参画
=日本政府、CN重要技術の早期市場創出に貢献=
 
◇日本、インド太平洋経済枠組みに参加表明
=13ヵ国参加、将来の交渉へ議論開始を確認=
 
◇国交省、知床遊覧船の事業許可を取消へ
=6月14日に聴聞、19項目の海上運送法違反=
 
◇港湾ICT/BIM/CIM導入・台風被害軽減等
=国総研R4年度研究、港湾関係に23.5億円=
 
◇伊勢湾南方海域で官民連携海賊対処実動訓練
=巡視船「みずほ」/商船三井 “LNG MARS”=
 
◇政府、キリバスに5億円資金協・調査船供与
 
【造船・舶用】
◇多目的沿岸巡視艇の第1船を引き渡し
=ダーメン、南アフリカ初の自国建造を実現=
 
◇ジャッキアップリグ2基の裸用船契約を締結
=ケッペルO&M、稼働率上昇で資産価値向上へ=
 
◇総会資料電子提供や取締役・執行役員規定を変更
=IHI、6月23日総会で定款の一部変更を付議=
 
◇川崎重工、5月の累積感染者は146名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,418千㌧と前年同月比1%増
=国交省、内航船舶輸送統計月報2月分=
 
◇フランダース貿投局、6月10日BREXITセミナー
 
◇JOGMEC、モザンビーク第6次ライセンスR等
 
◇笹川平和、「ウクライナ侵攻」等ウェブ媒体更新
 
◇国交本省、新たに574~585例目の感染者
 
 

2022年5月24日

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ACP公聴会で意見陳述する友田船協副会長

◇「前例なき市況に基づく料金設定は適切でない」
=友田副会長、合理的説明・値上幅の圧縮を要請=
=日本船協、パナマ運河通航料値上げの公聴会で=

「前例のない市況に基づく通航料設定は適切ではない」(友田圭司副会長)。
 日本船主協会は20日、パナマ運河庁(ACP)が開催した、4月1日付公表の新料金体系案に関する公聴会に出席し、ACPに対し、投資との関連性を含めた合理的な説明と値上幅の圧縮を要請した。加えて、運河の混雑緩和に向け、ACPとユーザー間の協力体制の推進を訴えた。さらには、環境対策をリードするACPの姿勢を評価した上で、環境対応能力向上船(代替燃料利用船等)へのインセンティブ付与を提案した。ACPは今後、提出された意見書や公聴会での意見陳述を検討し、新料金体系案を最終化する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇アンモニア燃料タグの受入等で協業
=郵船・IHI原動機・NK、横浜市と覚書=
 
◇船舶用電池や電気運搬船等で協業へ
=日本郵船、パワーエックスと資本業務提携
 
◇橋本社長「人と社会と地球の持続的成長に貢献」
=商船三井、炭素除去技術の普及へNextGen参加=
 
◇ケープ座礁想定、オンラインで世界同時に
=商船三井、西豪州港湾局の緊急対応訓練に参加=
 
◇クイーン・エリザベス、東京に初寄港へ
=キュナード、2024年日本発着クルーズ=
 
◇株主総会書類情報、電子提供措置に
=ケイヒン、定款一部変更を株総に付議=
 
◇ケイヒン、役員異動(6月29日付)
 
◇ケイヒン、50円の期末配当実施を決定
 
【不定期船】
◇NC南米/星港~日本が31,800㌦
=パナマックス、3,382Ptに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続伸で37,538㌦
=航路平均用船料、ハンディは下落=
 
◇バルカーにウインドCやローターセイル導入
=商船三井DB、ペレット輸送でエンビバと合意=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇4月の日本発米国向け、5.5万TEUで微減
=海外トランシップ、初のシェア40%超え=
=Descartes Datamyne、直航は26.3%減=
 
◇SCFIは18週ぶり、CCFIは4週連続で上昇
=中国輸出コンテナ運賃指数、3,135Ptに=
 
◇アジア→北米オールイン運賃、下落基調に
=Platts、今後はロックダウン緩和で上昇へ=
 
◇コンテナ滞留課徴金、徴収を再延期
=LA/LB港、27日まで見合わせ=
 
◇公取の罰金支払いに異議申し立て
=韓国船社、東南ア航路談合疑惑で=
 
【海事政策・労務】
◇「前例なき市況に基づく料金設定は適切でない」
=友田副会長、合理的説明・値上幅の圧縮を要請=
=日本船協、パナマ運河通航料値上げの公聴会で=
 
◇ACP、意見を精査・反映後に最終承認へ
=海運業界ら意見書17通、7名が意見陳述=
=「3段階」新通航料金体系案への公聴会=
 
◇友田船協副会長「教育現場を知る機会に感謝」
=AMP、パナマ国際海事大学等を視察・交流=
 
◇ライフC燃料技術の実証・普及・採用を促進
=「グリーン海運回廊・ゼロエミ海運」等盛る=
= 日米首脳会談共同声明、海運分野の脱炭素化=
 
◇海員組合、絶対多数でR4年度春闘結果を承認
=外航部委、年間臨手も・J-CREW等で意見交換=
 
◇沿海・港湾部門の年間臨手要求、55割相当額
=海員組合・国内部委、R4年度春闘結果を承認=
 
◇ロシア寄港・領海通過で報告義務化を周知
=UK P&I、無報告船舶は保険適用対象外に=
 
◇第1回「国際海事女性デー」記念シンポジウム
=IMO、パネリスト9名が講演・1,500人超が参加=
 
◇「Smart Port Challenge 2022」を開始
=星港MPA、NUSエンタープライズと共同=
 
◇2022年のPCG職員、24,000人超を見込む
=比DOTr、「補助隊も大事なパートナー」=
 
◇海保/USCGが合同訓練、米SF沖で
=日米首脳会談が歓迎、サファイア第1回=
 
◇異常なし、水上隊257隻・航空隊1,454隻確認
=防衛省、中東海域情報収集活動状況4月=
 
◇計866回-3,942隻、1回平均4.6隻
=海事局、海賊対処法護衛実績4月末現在=
 
◇直接護衛なし・ゾーン防御で商船497隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況4月=
 
◇確認商船1,467隻・商船等への情報提供22回
=防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況4月=
 
◇事業者選定評価案、「実現性評価」等5柱
=経産・国交省、第12回洋上風発合同会議=
 
◇エジプト財務相、70億㌦に達すと
=スエズ運河の今年度の通航料収入=
 
◇ウクライナに連帯で一致、より良い交通を
=国際交通フォーラム交通相会合、共同声明=
 
◇ロシアによるウクライナ侵略を非難
=APEC貿易相会合後に共同声明を発出=
 
◇コロナ後の貿易投資・持続可能な成長等で
=APEC貿易相会合、日本・各国バイ会談も=
 
◇政府・民間・自治体ら最新・利活用状況等
=国交省、あす第5回海のドローン産学官協=
 
◇国交省きょう第7回交通分野データ連携高度化検
 
◇日米経済相会談、IPEF具体化へ協力
 
【造船・舶用】
◇美須賀海運の新造船でIoS-OPを活用開始
=ShipDC、寺崎電器産業が収集・日立造船が解析=
 
◇4分野13テーマ、22年度はDX追加で17テーマ
=常石造船、広島大学と共同研究成果報告会=
 
◇ジャイロスタビライザー搭載42m FCBを発表
=星港SM、VEEMと提携・23年末引き渡しへ=
 
◇三井E&S、定款の一部変更を決議
=事業体制変更や株主総会資料の電子提供等で=
 
◇J-ENG、「Posidonia 2022」に出展
 
◇川崎重工、5月の累積感染者は120名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇都、海上公園/大井ふ頭公園の一体的指定管理者公募
 
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
 
◇国交本省、571~573例目の感染者

2022年5月23日

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パネルディスカッション

◇大坪客員研究員「作る人に目を」、LC評価を提案
=ゼロエミ燃料、シミュレーションで合意形成を=
=運総研、みんなで実現する船のCO2削減セミナー=

運輸総合研究所は20日、「みんなで実現する船のCO2削減~新たな船舶燃料の導入に向けた国際動向の最前線と展望~」を開催した。大坪新一郎客員研究員(前国土交通省海事局長)は、水素やアンモニア等のゼロエミッション燃料について、「作る人に目を向けるべき。LNGと違って掘れば出るものではない。排出を削減するには、作ることが圧倒的に難しい」と提言し、ライフサイクル全体でGHG排出量を評価する必要性を指摘。基調講演に登壇した海洋研究開発機構の大和裕幸理事長は、シミュレーションを通じてゼロエミッション燃料のコストや排出量を分析し、ステークホルダー間で合意形成を進める必要性を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇大坪客員研究員「作る人に目を」、LC評価を提案
=ゼロエミ燃料、シミュレーションで合意形成を=
=運総研、みんなで実現する船のCO2削減セミナー=
 
◇“LNG MARS” で官民連携海賊対処訓練
=商船三井、海保らと不審船接近等を想定し=
 
◇フェリーサービス共通クーポン券を追加
=商船三井、株主優待制「船を一層身近に」=
 
◇高田社長が退任、後任に近藤専務
=共栄T、代表取締役・役員人事(6月29日付)=
 
◇コラボ御船印販売、さるびあ丸の初寄港記念
=東海汽船・佐渡汽船、2つで1つの絵に=
 
◇共栄タンカー、剰余金配当は予定通り20円/株
 
【不定期船】
◇NC南米/星港~日本が32,000㌦
=パナマックス、3,370Ptに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続伸で36,368㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数7,648㌦/FEUと▲0.1%下落
=Drewry運賃指数、12週連続で下落=
 
◇年初から99ptアップも3月以降軟化
=英Ti、世界海上運賃往航指数4月=
 
◇上海港のコンテナ取扱量、90%に回復
=張市長、輸出増で6月から値上の動きも=
 
◇国交省、CTの労働環境改善・生産性を向上
=遠隔操作RTG導入補助事業の公募を開始=
 
◇平澤物流政策課長、「物流広報の強化」に注力
=労働力不足・CN推進・原油高騰等の課題を前に=
 
◇MSC、ノタルク社とコロン県CT建設PJを受注
=AMP、昨年6月に中国が契約破棄・4Q再開へ =
 
◇タイ、7月から電子植物検疫制度を導入 
=簡素化、NSW介して取引先と情報交換=
 
◇都港湾局、東京港港湾功労者を表彰
 
【海事政策・労務】
◇ASA、「環境に優しい海運に向け一丸で取り組む」
=パナマ/スエズ運河通航料金値上げに「強い懸念」=
=第31回年次総会、IMO提案のIMRFに強い支持=
 
◇海運業界の年次調査を初実施へ
=星港MPA、対象企業に6月までに通知=
 
◇6月27日に新クラウドシステムに移行
=星港MPA、決済処理等の一時停止で注意喚起=
 
◇第1回国際海事女性デー記念ワークショップ開催
=WOMESAモーリシャス、モドゥ海運相が挨拶=
 
◇岸田首相「20兆円の政府資金をGX移行債で」
=クリーンエネ戦略・有識者懇、財源確保を検討=
 
◇再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価等
=経産・国交省、きょう洋上風力合同会議=
 
◇調達資金を船舶共有建造業務等に充当
=JRTTサステナボンドにJARCが投資=
 
◇国際海上貨物価額3月、5.8兆円と11.5%増
=国交月例経済、2月外貿コンテナ輸出1.8%増=
 
【造船・舶用】
◇「OTC2022」に出展、過去最大面積で注目
=日舶工、9社・機関でジャパンパビリオン形成=
 
◇「Posidonia 2020」に会員15社と出展
=日舶工、輸組・NKとジャパンパビリオン形成=
 
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重NACKS、“MAINE SOLEIL”=
 
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第4番船
=名村伊万里、“FIRST ETERNITY” 引渡し=
 
◇ボート建造・修理事業者を完全認可制に
=比MARINA、環境等規制遵守体制を強化=
 
◇『統合型船舶設計SW』の電子ブック公開
=シーメンス、造船業者のイノベーション支援で=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇6月開講のエコテックコース、受講申込期限迫る
=リバネス、JR東日本と「JRE Stationカレッジ」=
 
◇JOGMEC、メジャー各社の22年第1Q決算
 
◇日独経済相会談、エネ安保・気候協力等で議論
 
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況3月分
 
◇国交本省、568~570例目の感染者
 
◇共栄タンカー 人事異動(6月29日付)
 
 

2022年5月20日

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ILO本部

◇23年に658㌦/24年に666㌦/25年に673㌦
=ITF・ICSが合意、3年間で段階的に引き上げ=
=ILO最低月額賃金、自国籍船・AB船員基準=

自国籍船に乗り組む船員に、2023年から2025年まで3年間適用する国際労働機関(ILO)最低月額賃金が決定した。Able Seafarers(AB船員)基準で、現行641㌦を今年7月1日に7㌦増の648㌦とした上で、2023年1月1日に10㌦増の658㌦へ、2024年1月1日に8㌦増の666㌦へ、2025年1月1日に7㌦増の673㌦へと段階的に引き上げる内容。ILOが16・17の両日、ジュネーブ本部/ウェブ併用で「合同海事委員会・船員最低賃金小委員会(SW JMC)」を開催し、船員グループを代表する国際運輸労連(ITF)と船主グループを代表する国際海運会議所(ICS)が合意した。ILOは労使合意を受け、今年後半に開催する第346回理事会に合意内容を提出する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇STS、係船索の負荷を最新技術で評価
=OCIMF、新たな分析結果を発表=
 
◇既存船をFSRUに改造、140,000m3を貯蔵
=ゴーラLNG、伊サルデーニャ島で稼働へ=
 
◇洋上風力発電CAPEX、2031年に1兆㌦へ
=ウッドマッケンジー、発電容量は330GWに=
 
◇初シーズン予約数、過去10年で最多
=キュナード、新造船クイーン・アンで=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が25,500㌦+BB付
=パナマックス、3,327Ptに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは今年最高値を更新
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇現代グロービスにカムサマックスを用船
=ダイアナ、日建て25,000㌦で来秋まで=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇22日ストは延期も構えは維持、実施日未定で
=港湾春闘6回団交続会、合意至らず長期休会=
 
◇リーファー長期運賃、過去最高に達する
=Xeneta、北米西岸発極東向けで5,850㌦=
 
◇日本発東南アジア運賃、過去最高を記録
=Xeneta、主要船社の抜港で運賃上昇=
 
◇2023年にバン1,300万TEU余剰の可能性
=Sea Intelligence、サプライチェーン正常化で=
 
◇トロントに新ディストリセンター、11月新設
=マースク傘下のPteam、中西部向け積替拠点=
 
◇中距離輸送のMシフト・情報提供の重要性等
=第3回鉄道物流あり方検、関係事業者ヒア=
 
 
 
 
【海事政策・労務】
◇23年に658㌦/24年に666㌦/25年に673㌦
=ITF・ICSが合意、3年間で段階的に引き上げ=
=ILO最低月額賃金、自国籍船・AB船員基準=
 
◇部門ごとの女性比率に偏り、現状認識を
=IMO/WISTA、『海事女性調査報告書』を発表=
 
◇5月~6月に集中検査キャンペーンを実施
=AMSA、労働時間・休憩時間が焦点=
 
◇EU-ETS、適用範囲拡大の提案を採択
=欧州議会、賛成60票・反対20票で=
 
◇多目的巡視艇 “BRP Teresa Magbanua” が初就役
=PCG、日ネシア共同の海洋汚染演習に参加=
 
◇阪神・堺泉北港から農産物輸出拡大へ
=港湾局、産直港湾制度で認定書授与式も=
 
◇第2回知床遊覧船事故対策検討委、きょう開催
=国交省、小型旅客船の安全対策をテーマ別検討=
 
◇4月は▲8,392億円と9ヵ月連続の貿易赤字
=輸入、原油99%・LNG152%・石炭199%増=
 
【造船・舶用】
◇欧州向け漁船が中心、クリーン化需要等に期待
=トルコ造船市場調査、政府支援は利用されず=
=船技協、2022年第3回最新海事情報セミナー=
 
◇日鮮海運の船舶に初の「DSS (EE2)」表記
=NK、NAPAにイノベーションエンドースメント=
 
◇小規模造船・修繕事業者に事業許可制度を導入
=比MARINA、環境基準への適合等で要件強化=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇CIGS6月1日ウェビナー、日デンマーク脱炭素化
 
◇観光庁、旅行・観光消費動向調査1~3月期
 
◇九運、6月14日に鉄道コンテナ利用促進セミナー
 
◇笹川平和、「中露関係の現状と未来展望」等

2022年5月19日

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ILO本部

◇遺棄船員送還等8項目・雇用契約救済等4決議
=ILO第4回特別三者委、MLC改正案を採択=
=今月末の総会で承認、2024年12月発効へ=

国際労働機関(ILO)は5日~13日、2006年海上労働条約(MLC2006)改正に向けた「第4回特別三者(政労使)委員会 第2部」を開催した。この中では、「個人用保護具」「食品・飲料水」「遺棄船員の送還」「沿岸医療」「経済的保障」「通信」「雇用・配乗」「海上死亡報告」―等8項目の改正案を採択。また①海事部門における性的暴行・セクシャルハラスメントを含むハラスメント・いじめ(2案) ②船員に対する契約上の救済措置 ③経済的保障―等、4本の決議を採択した。ILOは今月27日~6月11日に開催する総会で同改正案を承認し、2024年12月までに発効する。国土交通省等、関係省庁は改正条約の発効時期を視野に、国内制度化への検討に着手する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇星港・日本等でバイオバンカー供給へ
=伊藤忠、GoodFuels、アジアで協業に合意=
 
◇日本政府のウクライナ支援に協力
=郵船ロジ、食料品や医薬品等を輸送=
 
◇全21コース、プレミア「若大将クルーズ」等
=郵船C、「飛鳥Ⅱ」6月下旬からの新スケジュール=
 
◇ストームジオ・香港船協、6月7日ウェビナー
 
【不定期船】
◇レカラダ/スカウ~ジブラルタルが52,000㌦
=パナマックス、3,254Ptに上昇・閑散=
=ケープインデックス、反発で成約ゼロ=
 
◇ケープは3日ぶり上昇で32,754㌦
=航路平均用船料、ハンディは下落=
 
◇アンモニア、10%混焼で2億㌧が必要に
=ウッドマッケンジー、石炭火力で試算=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇経済安全保障へ、SC強靭化やCNPを決議
=森山会長「予算獲得できなければ話にならず」=
=港湾議連・総会、財務省主計局へ緊急要望も=
 
◇浜田会長「倉庫税制、2年後の延長へ議論を」
=電気代高騰への対応や自然冷媒補助継続を要望=
=倉庫議連・総会、DX・CNやSC強靭化へ決議=
 
◇上海港、ロックダウンの影響で17%減
=中国全国コンテナ取扱量4月▲0.5%減=
 
◇NZ・ルクラに16,000m2の冷凍冷蔵エリア
=Maersk、リーファー物流拠点23年下期操業へ=
 
◇FBX01、13,935㌦/FEU前週比14%上昇
=上海ロックダウン解除で輸出急増も=
 
◇運航船隊規模が第6位に浮上
=Evergreen、151万TEUに=
 
◇沿海港に6,000口以上のリーファー電源
=中国がコールドチェーン物流を整備へ=
 
◇中欧班列、1,000本/月以上で24ヵ月連続運行
 
【海事政策・労務】
◇遺棄船員送還等8項目・雇用契約救済等4決議
=ILO第4回特別三者委、MLC改正案を採択=
=今月末の総会で承認、2024年12月発効へ=
 
◇「船主は三者構成のビジョンを見失っている」
=ネット接続「有料化」の可能性に落胆も=
=ITFが声明、MLC改正で船主対応を批判=
 
◇海運ネットゼロには再エネ3,000TWhの増強必要
=水素燃料生産、アフリカ・中南米が中核に=
=ICS、『第4次推進革命の燃料』レポート発表=
 
◇リム事務局長「さらなる進歩が必要」
=IMO、第1回「国際海事女性デー」を祝う=
 
◇「イノベーション・脱炭素・人材」を焦点に
=星港MPA、フーン長官がM&O会議で基調講演=
 
◇過去2年間で保険請求600万㌦以上に
=Britannia P&I、リーファー貨物の損失増加=
 
◇交通・観光「創造・独自・発展性に富む提案」を
=九州運輸振興C、大学生等対象に懸賞論文募集=
 
◇海事関係者らに海洋環境保全への指導・啓発
=海保、5月30日から海洋環境保全推進月間=
 
◇エネ庁、国家備蓄石油放出の入札公告を開始
 
【造船・舶用】
◇ロボットコンテストとアイデアソンを合宿形式で
=日舶工、次世代海洋エンジニア会第2回交流会=
 
◇サイバーレジリエンスに関する統一規則を発行
=IACS、2024年1月1日以降の建造契約に適用=
 
◇メンブレン型LNG船等の船級ルールを発行
=仏BV、7月1日以降の建造契約に適用=
 
◇「第七 千年丸」からA重油が海上流出
=ツネイシCバリューズ、除去作業完了=
 
◇仏BV、船級ルール・ガイダンスノートを改定
 
◇Sea Japan、6月末までセミナーアーカイブ等公開
 
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和ら、きょう避難民相談センター開設
=ウクライナ情勢等、避難民と支援策を橋渡し=
 
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果18日現在
 
◇海保、第23回青い海図画コンクール作品募集
 
◇観光庁、訪日外国人旅行者数4月分
 
◇BV、水素燃料電池の最新技術ウェビナー動画
 
◇BVウェブマガジン更新、脱炭素化PJ等
 
◇ヤマト運/ DRIPS、マウスPの製造配送サービス
 
◇国交本省、566~567例目の感染者
 
 

2022年5月18日

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◇VLCC、既存船の42%がスクラバー搭載
=HSFOとVLSFOの値差拡大で経済的優位性=
=英ギブソン、市況低迷もOPEXカバーと分析=

英国タンカーブローカーのギブソンが13日に発行したマーケットレポートによると、既存VLCCの42%がスクラバーを搭載しているという。低硫黄燃料油(VLSFO)と高硫黄燃料油(HSFO)の値差拡大により、安価なHSFOを焚くことができるスクラバー搭載船の経済的優位性は強まっている。VLCC市況は依然として低迷しているものの、ギブソンではスクラバー搭載のVLCCは運航費(OPEX)をカバーするのに十分なプレミアム(割増料金)を得ていると分析している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ビル屋上で太陽光発電設備を運用開始
=飯野海運、再生可能エネルギー導入拡大=
 
◇渋谷教育学園渋谷中の生徒18名が職場訪問
=商船三井、中学生のキャリア学習に協力=
 
◇鉄鋼業界、2050年排出量は30%減へ
=ウッドマッケンジー、電炉やCCUS等で=
 
【不定期船】
◇VLCC、既存船の42%がスクラバー搭載
=HSFOとVLSFOの値差拡大で経済的優位性=
=英ギブソン、市況低迷もOPEXカバーと分析=
 
◇北太平洋/星港~日本が28,750㌦
=パナマックス、3,241Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続落で32,581㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇タンカー船腹量、昨年末から0.9%増
=SSY、5月マーケットレポート=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、4,147.83と前週比▲0.4%下落も
=需要着実に回復、中国輸出コンテナ市場=
 
◇運賃指数、3,460.3と前週比1.1%増
=NCFI、輸送需要回復・15航路で上昇=
 
◇輸出で日本・輸入でEU除き前年比上昇
=4月の韓国発着海上コンテナ運賃=
 
◇中国/欧州、海上・鉄道の複合輸送で
=A.P.Moller-Maersk、中央アジアルート=
 
◇9ヵ月連続で1,000億台湾㌦超に
=台湾大手3船社の合計売上高=
 
◇1~4月、最小17.6~最高55.6%に
=Project44、アライアンス別欠航率=
 
◇コンテナ冷凍装置、累計150万台を販売
=キャリアTC、貨物や医薬品を保全=
 
◇GLP、延床面積43,747.10m2の先進的施設
=「名古屋守山」竣工、ティーライフが入居=
 
◇「ロジスSCM」6月4日にスタート
=プロロジス、今年も早大院で寄附講座=
 
◇国交省、あす第3回鉄道物流あり方検討会
 
【海事政策・労務】
◇御厨WCO事務局長とガヌー外相が会談
=モーリシャスでESA運営評議会を開催=
 
◇47次隊31・1日に帰国、48次隊24日出国
=防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員交代=
 
◇防衛省、17次隊6月5日・8月上旬に帰国
=海賊対処支援隊要員交代、18次隊24日出国=
 
◇ギニア湾海賊行為撲滅へのEU支援等を歓迎
=G7外相会合、エネ移行へLNG上流開発投資を=
 
◇メトロマニラ・セブ・イロイロ・ダバオ「1」
=比国政府、16~31日の各地域アラートレベル=
 
◇「物流ネットW最適化」等7本の研究成果等
=国政研、6月7日に研究発表会をウェブ開催=
 
◇「コスプレde海ごみゼロ大作戦」、渋谷で初開催
=日本財団・環境省、28日から春のキャンペーン=
 
◇政府、韓国からの入国者「待機なし」に
 
◇骨太方針22骨子案、GX・DXに重点投資
 
◇ソマリア連邦共和国新大統領にハッサン氏
 
◇日IRENA、エネ安保へ鉱物資源確保で協力
 
◇政府、令和4年度補正予算を閣議決定
 
【造船・舶用】
◇2022年度4月受注量は33隻-190.7万GT
=輸組、手持工事量は432隻-2,035万GTに=
 
◇韓国造船、新造船受注量が6年ぶり高水準に
=英クラークソン、LNG船等で平均船価は1.4億㌦=
 
◇2,800TEU型LNG対応コンテナ船2隻受注
=現代尾浦、姉妹船3隻に続くオプション契約=
 
◇IMOⅢ対応舶用エンジン、50基を納入
=ストラテジックマリン、キャタピラー社製=
 
◇火発用ボイラ向けバーナのアンモニア専焼に成功
=IHI、燃焼時に排出される大気汚染物質を抑制=
 
◇会員22社・33名参加、講義や自社紹介等
=日舶工、R3年度若手・新入社員教育研修=
 
◇名村造、株総に定款一部変更の付議を決議
 
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、訪日再開へ今月内に実証事業
 
◇運総研6月22日ウェビナー、米航空産業で
 
◇笹川平和、「SPF NOW」等ウェブ媒体更新
 
◇飯野海運 人事異動(6月28日付)

2022年5月17日

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飯野海運 當舍社長

◇當舍社長「アンモニア燃料実現へ積極的に関与」
=海外事業・安定基盤・サステナビリティに注力=
=飯野海運、機関投資家向け2021年度決算説明会=

飯野海運は16日、機関投資家向けに2021年度決算説明会をオンラインで開催した。當舍裕己代表取締役社長は、2022年度も中期経営計画に沿い、グローバル事業の推進や安定収益基盤の更なる盤石化、サステナビリティへの取り組みを推進することを説明し、環境面では「政府や日本船主協会が目指す2050年のゼロエミッションに向けて、全社的な取り組みを検討する。海運業では引き続き、研究開発に積極的に関与し、アンモニア燃料エンジンの実現に取り組む」と次世代燃料船の研究開発に注力する方針を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇當舍社長「アンモニア燃料実現へ積極的に関与」
=海外事業・安定基盤・サステナビリティに注力=
=飯野海運、機関投資家向け2021年度決算説明会=
 
◇大型LCO2船、NKからAiPを取得
=タンクや船体の成立性や規制適合を確認=
=郵船・三菱造船、CCUS事業を推進=
 
◇営業益1億円、海運の好調で上振れ
=栗林商船、2021年度決算は増益=
 
◇アンモニア最大手、CFインダストリーズ加入
=Maersk Mc-Kinneyセンター、戦略パートナーに=
 
◇S CUBE MARINE設立、西アで積み替え事業
=Shi.E.L.D・Su-NAV、合弁会社を立ち上げ=
 
◇ストームジオ、CIIのFAQを紹介
 
【不定期船】
◇VLCC、中東/中国でWS41に
=原油タンカー市況、停滞が続く=
 
◇新造スエズマックス、サムスンから引き渡し
=ノルディックアメリカン、オマーン船社向け=
 
◇LNG長期契約、今年も上昇基調へ
=ウッドマッケンジー、油価連動の高騰で=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇Contour、TradeLensと協業開始
=デジタルL/CとeBLが連動=
 
◇SCFI 17週連続下落も
=CCFIは2週ぶり上昇=
 
◇需要減で軟化傾向、ほぼFAKベースレート
=S&P Platts、アジア/北米オールイン運賃=
 
◇20日まで徴収延期、滞留50%減も
=LA/LB港、コンテナ課徴金問題=
 
【海事政策・労務】
◇「既存船の排出削減対策を進める枠組みが必要」
=燃料供給見通し・ゼロエミ船開発動向等を整理=
=「国際海運GHGゼロエミPJ」21年度報告書=
 
◇コンゴ民等3ヵ国がアブジャMoU正式加盟へ
=IMO、PSC地域ワークショップを開催=
 
◇旅客Tのセキュリティ向上でワークショップ
=IMO、セーシェルで6機関・30名の職員が参加=
 
◇2022年のトレーナー育成プログラムを開始
=IMEC、インド亜大陸から22名が参加=
 
◇バカモンテ港付近の漁船火災事故で原因究明へ
=AMP、3隻延焼・乗組員8名は全員無事=
 
◇日比ネシア、三国合同油防除訓練を実施へ
=海保巡視船・派遣団、海賊対策哨戒も=
 
◇船舶事故58隻と昨年同、人身事故19人
=海保、GW中のマリンレジャー事故状況=
 
◇鉱物資源の安定供給や開発への協力を要請
=岩田政務官、「アフリカ鉱業投資大会」に出席=
 
◇国際物流・我が国貿易電子化の現状と展望
=海事センター7月11日オンラインセミナー=
 
◇6月7日に海事振興勉、地域と共存・洋上風発で
 
【造船・舶用】
◇水と窒素からアンモニアを直接合成へ
=IHI、東大ら5者共同でNEDO事業に採択=
 
◇世界最大型耐氷ConRo船を引き渡し
=中国CIMC Raffles、“Bothnia Eanbler”=
 
◇各社リーダー・業界アドバイザーの人材養成
=日造協、安全のプロ養成講座第14期生募集=
 
◇造船所等向けに各種証明書発行をオンライン化
=比MARINA、手数料支払いで完全非接触に=
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報2月分
 
◇経産相/フィンL貿易相と会談、エネ協力等で
 
◇JOGMEC、ロシアを巡る石油等の供給懸念等
 
◇運総研6月27日セミナー、地域主導の観光
 
◇運総研6月13日セミナー、気象データで
 
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
 
◇商船三井 人事異動(4月1日付、5月15日付)
 
◇飯野海運 人事異動(5月16日付)
 
 

2022年5月16日

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VASSOS(写真提供:新来島サノヤス造船)

◇LR型、中東/日本でWS300超の高値圏続く
=プロダクト船市況、ウクライナ危機後に好調=
=欧州の対露制裁で長距離トレードが活発化=

ロシアによるウクライナ侵攻の発生以降、プロダクト船の市況が好調を維持している。中東/日本のレートはLR1(55,000dwt)、LR2(75,000dwt)ともにWS300を超え、高値圏が続いている。欧州諸国がロシアへの経済制裁のため、石油製品の調達先をシフトしたことで、これまではスエズ運河以西で動いていた船が中東やインド、シンガポール等の東側に流れ、長距離トレードが活発化している。足元のレートは調整の兆しを見せているが、国内のタンカーブローカーは紛争が続く限り、ある程度の高値が続くと展望している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇明珍川汽社長「脱炭素化へ重要なマイルストーン」
=SABREコンソーシアム、20年代後半実現へ検討=
=ABSからアンモニア燃料供給船のAiPを取得=
 
◇新燃料油添加剤、ユニック800Ecoを開発
=郵船・油化工業、スラッジ分散と燃費削減=
 
◇営業益は44億円、外航は大幅増
=明治海運、2021年度通期決算は増益=
 
◇2050年CN投資、単年で17兆円が必要に
=経産省、GX・次世代エネ小委が合同会合=
 
◇新造船クイーン・アン、初航海はリスボンへ
=キュナード、2024年1月から初シーズン=
 
◇にっぽん丸、今月26日に入港でイベント
=京都舞鶴港、10ヵ月ぶりクルーズ船=
 
【不定期船】
◇LR型、中東/日本でWS300超の高値圏続く
=プロダクト船市況、ウクライナ危機後に好調=
=欧州の対露制裁で長距離トレードが活発化=
 
◇NC南米/スカウ~ジブラルタルが31,000㌦
=パナマックス、3,310Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは8日続伸で32,885㌦
=航路平均用船料、パナは調整=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇上海発欧州、北米東岸向けダウン
=Drewry運賃指数、11週連続下落=
 
◇空コン早期返却300㌦のインセンティブ
=CMA CGM、米LA・中西部で=
 
◇6四半期連続で過去最高を更新
=HMM1Q、純益が3,000億円超=
 
◇韓国公取、25日・28日に全体会議
=韓日・韓中航路の運賃談合問題で=
 
◇パナマZLC、1~2月貿易額3,443百万㌦
=19年度比21%増、パンデミック前を上回る=
 
◇withコロナでBtoBやグローバル事業を強化
=近鉄GHD、近鉄エクスプレスを完全子会社化=
 
【海事政策・労務】
◇「グローバル地理空間情報管理」でセミナー
=星港MPA、IHOと共同でデータ活用に取り組み=
 
◇港湾セキュリティに関するワークショップ開催
=IMO、マダガスカルでの活動第1弾に27名=
 
◇国家海洋安全保障戦略の策定でワークショップ
=IMO、ケニア政府から30人が参加=
 
◇ドゥテルテ政権下で579件の港湾プロジェクト完了
=比DOTr、新セブ国際CT等163件が進行中=
 
◇対露制裁を実行、LNG供給安定確保へ協力
=日EU定期首脳協議、海賊対処協力を歓迎=
 
◇先端的な物品等のロシアへの輸出を禁止
=政府、輸出貿易管理令改正政令20日施行へ=
 
◇調査結果・全国/民間の取組状況等を共有へ
=北海道局ら20日に第2回苫小牧港CNP検討会=
 
◇パナマ籍船21隻が影響、ロ/ウ紛争4月現在
=AMP商船局長、290人の乗組員が被害と=
 
◇R3年度貿サ収支▲6.45兆円の赤字に
=R4年3月貿サ収支▲2,938億円の赤字=
 
◇輸出向け出荷104.2と前月比3.0%増
=経産省、鉱工業出荷・鉱工業総供給3月=
 
◇萩生田経産相、ウクライナ経済相と連携を確認
 
◇北朝鮮ミサイル、船舶被害報告なし
 
◇国交省、R4年度交運技術開発研究課題を公募
 
【造船・舶用】
◇2021年度決算、造船事業の譲渡等で減収減益
=2022年は事業再生計画の仕上げと土台固めの年も=
=三井E&S、2023年4月で純粋持株会社体制を解消=
 
◇マリン領域で脱炭素・人口課題解決めざす
=三井E&S、「2023中期経営計画」を公表=
 
◇営業損益▲95.3億円、新造船事業が損失
=名村造船所、2021年度通期決算は赤字=
 
◇新造船受注増で好調、修理・部品も上振れ
=J-ENG、2021年度通期決算は増収増益=
 
◇脱炭素燃料エンジンとライセンスを成長のカギに
=J-ENG、「2022~2024年度中期事業計画」を発表=
 
◇EEDIフェーズ3充足の “VASSOS” 竣工
=新来島サノヤス、サノヤスパナマックス11番船=
 
◇北部系統電力外の分散型電力網の脱炭素化でFS
=IHI、豪QL州営電力Ergon Energy Networkと=
 
◇日立造、365万kWh/年供給・1,684t-CO2削減へ
=横須賀ごみ処理施設電力を市役所に、需給契約=
 
◇HZI、英国でごみ焼却発電プラントを受注
=2026年に稼働へ、595,000㌧/年処理=
 
◇JMU建造「汐路丸」、調査船SoY2021受賞
 
◇本瓦造船、「りゅうと」が小型貨物船でSoY受賞
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
◇J-ENG 役員異動(6月29日付)
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格4月速報
 
◇国交省、本省3名・国交大柏職員1名が感染
 
◇国土交通省 人事異動(16日付)
 
◇運輸安全委員会 人事異動(16日付)
 
◇J-ENG 人事異動(7月1日付)

2022年5月13日

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商船三井 田中副社長

◇にっぽん丸、12月からモーリシャスクルーズ
=田中副社長「日本との懸け橋に、魅力を発信」=
=商船三井客船、2019年以来の外航再開を目指す=

商船三井及び商船三井客船は12日、客船「にっぽん丸」で2022年12月15日から2023年1月31日まで、モーリシャスクルーズを行うと発表した。商船三井の田中利明代表取締役副社長は「一昨年、当社が借り受けて運航していたばら積み船の事故が発生して以降に実施している自然環境保全や社会貢献の活動を通じ、モーリシャスの素晴らしさを改めて知ることができた。商船三井グループは日本とモーリシャスの架け橋として、クルーズをきっかけにモーリシャスの魅力を発信していきたい」と同クルーズへの期待を寄せた。「にっぽん丸」は2019年12月を最後に、外航クルーズを中止してきたが、今年中の外航クルーズの本格再開を目指す。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇にっぽん丸、12月からモーリシャスクルーズ
=田中副社長「日本との懸け橋に、魅力を発信」=
=商船三井客船、2019年以来の外航再開を目指す=
 
◇自然環境・地域貢献の2部門11件に計1億円
=商船三井、モーリシャス基金の助成対象を決定=
 
◇火力発電所のプラントデータを収集・可視化
=三井情報、Jパワーにシステム基盤を提供=
 
【不定期船】
◇NC南米/星港~日本が27,000㌦
=パナマックス、3,316Ptに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、続伸も1件のみ=
 
◇インドネシア/インドが33,750㌦
=ケープインデックス、3,756Ptに上昇=
 
◇ケープは今年初の30,000㌦超
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇ドライバルク市況、再び活発化の兆し
=バルチック海運取引所、アジア市場分析=
 
◇スタンコ・ジェコブ氏がシニアパートナーに
=SSY、現職のリチャードソン氏は今年末で退任=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇22ヵ月連続増、175.8万TEUと6.5%増
=1~4月累計693.3万TEUと前年比5.6%増=
=データマイン、アジア発北米向け荷動4月=
 
◇アジア/中東航路、Hamburg Sudが最高に
=スケジュール順守率4月、3ヵ月連続改善=
 
◇船社の減便で需要抑制も運賃安定化へ
=北米・欧州向けFBX、3月以降20%下落も=
 
◇直近5週間で基幹航路の欠航増
=Xeneta、スポット運賃は横ばいも=
 
◇中国「ゼロコロナ政策」の強い影響も
=Sea Intelligence、北米西岸コンテナ取扱量=
 
◇フォワーダーの進出状況で第18版報告書
=JIFFA、現法の拠点数・雇用人数等データ=
 
【海事政策・労務】
◇ICSとスエズ運河庁が覚書、代表者会議設置へ
=年次定期対話の場、相次ぐ通航料値上の中で=
=「収益再投資は公正」/「顧客利益最優先に」=
 
◇国連主導の緊急活動、1.44億㌦調達へ協力要請
=IMO、イエメン沖放置のFSO “SAFER” で=
 
◇三菱建造の多目的巡視艇第1船、就役式を挙行
=比DOTr、“BRP Teresa Magbanua” と命名=
 
◇森重船協理事長「今後も良好な関係を」
=シバートセンIOPCF事務局長らと会談=
 
◇船協「2050GHGネットゼロ」取組み紹介
=YouTube揚羽「SDGs Biz」で映像配信=
 
◇パラオ海保当局職員の能力向上を支援
=海保MCT派遣、救急・救助技術研修等=
 
◇動画・ブック作成、海上労働の特殊性等解説
=海技振興センター、船員向け産業医の教材=
 
◇海保庁、「激動の1年を完全収録」
=『海上保安レポート2022』を発刊=
 
◇斉藤大臣「行方不明者の捜索救助に全力を」
=国交省、第11回知床遊覧船事故対策会議=
 
◇「海の日」ポスターコンクール、表彰式を開催
=海事広報協会、武藤会長が賞状楯と賞金贈呈=
 
◇斉藤大臣、あす神戸の液化水素荷役実証T等視察
 
◇政府、原油高騰・資金繰支援を金融団体に要請
 
【造船・舶用】
◇大幅な増収増益、受注高4兆円超・ROEは7.7%
=FCFは過去最高の3,018億円達成で好調=
=三菱重工2021年度決算、前年度比25円の増配=
 
◇「CO2NNEX」等推進、エネ需給両面で貢献
=三菱重工、「2021事計」・年度目標はすべて達成=
 
◇液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」決定
=部門賞にHびんご・川汽LNG燃料自動車船ら=
=船舶海洋工学会、シップオブザイヤー2021=
 
◇カルガリーに脱炭素事業の営業拠点設立
=MHIENG、CCUS導入でプレゼンス向上図る=
 
◇ZBBをパートナーに、CCUSにメタバース応用
=三菱重工、ESGアクセラレーターPに協賛=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトHD、自律ロボットSLAM技術に出資
 
◇ヤマト運/LINE、宅急便の発送手続き新機能
 
◇国交本省、559~562例目の感染者
 
 

2022年5月12日

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階級別船員幸福度指数(出所:Mission to Seafarers “Seafarers Happiness Index”)

◇船員幸福度指数「5.85」過去8年間で最低に
=紛争や賃金未払等が影響、安全運航に脅威も=
=Mission to Seafarers、2022年1Q調査結果=

海運従事者の宣教団体で英国ロンドンに本部を置く「Mission to Seafarers」が2022年第1四半期の『船員幸福度指数レポート』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、2021年第4四半期と比較して、全10項目で満足度が低下。総合的な「船員幸福度指数」は前四半期の6.41から5.85へと低下し、過去8年間で最低を記録した。とくにロシア・ウクライナ紛争の影響が大きく、当初はロシア人船員とウクライナ人船員の対立はほとんど見られなかったが、情勢激化に伴い仲間意識が破壊され、船長・航海士間で情報伝達ができない状況も報告される等、安全運航面で大きな懸念も生じている。さらに賃金未払いに関する懸念もある等、船舶放棄の危機も指摘されている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇CCS、2030年の事業化へ「来年中のFS開始を」④
=2050年には年間1.2~2.4億㌧の貯留量を想定=
=経産省、長期ロードマップ中間とりまとめ案=
 
◇国内で大規模CCSの事業化調査
=電源開発・ENEOS、2030年の実装へ=
 
◇ESG特化のグローバルVCファンドに出資
=MOL PLUS、スタートアップとの協業強化=
 
◇営業益4.2億円に減、修繕・船員費で下振れ
=共栄タンカー、2021年度通期決算は減益=
 
◇合成メタン・水素を推進、Jupiter 1000に参画
=CMA CGM、運航船でグリーン燃料利用へ=
 
◇営利230億円へ、総額1,300億円の投資
=三井倉庫HD、5ヵ年の中期経営計画を策定=
 
◇ヨット型客船、豪・キンバリーをクルーズ
=ポナン、現在改装中で2023年に運航再開=
 
【不定期船】
◇NC南米/ジブラルタルが28,000㌦
=パナマックス、3,277Ptに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープ6日続伸で28,703㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、7%下落の8,747㌦/FEUに
=上海ロックダウン、輸出が減速=
 
◇大手5コンテナ船社、第1四半期は増収
=Alphaliner、第2四半期も好調継続へ=
 
◇コンテナ船発注残、750万TEUに増加
=Braemar ACM、11年ぶり既存船の30%超
 
◇ロシア寄港全面休止、サービス改編
=マースク、事務所も年内に閉鎖へ=
 
◇新eコマースプラットフォームを開設
=ONE、すべてのサービス機能を統一=
 
◇宮城・岩沼で物流施設の竣工式
=プロロジス、約80%で賃貸契約締結=
 
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数「5.85」過去8年間で最低に
=紛争や賃金未払等が影響、安全運航に脅威も=
=Mission to Seafarers、2022年1Q調査結果=
 
◇基幹インフラ14分野に「外航貨物運送分野」も
=「経済安全保障法案」参院本会議で可決・成立=
=1年6ヵ月内に政省令で対象事業者等を指定へ=
 
◇IBF「軍事行動区域」5月24日まで2週間
=国際船員中央労使、5回目の延長に合意=
 
◇5月18日に第1回「IMO国際海事女性デー」
=「バリアフリーの職場環境」テーマに国際シンポ=
 
◇キリバスの船員送還プログラムを完了
=ICS、2年間で600人の帰国を支援=
 
◇グリンスパンUNCTAD中米事務局長を称賛
=ICS、「公平な変化のロールモデルに」=
 
◇久保会長「女性のさらなる職場進出が重要」
=日港協、既存SDGs委の場等で検討加速へ=
 
◇斉藤国交相「徹底的な安全対策を講じる決意」
=第1回知床事故検討委、実効性ある対策検討へ=
 
◇海事局PSC処分船4月、7隻と前月比+6隻
 
【造船・舶用】
◇内海造船、年度決算は増収増益で黒字化を達成
=船価厳しい水準も、新造船受注は10隻に拡大=
 
◇決算は増収増益、大型案件受注で受注残1兆円超
=日立造船、2022年度は脱炭素化事業で増収へ=
 
◇KR、「CARBON LENS」に型式承認証を授与
=星港企業開発のCO2排出量測定システム=
 
◇川崎重工、5月の累積感染者は51名に
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和策12日以降
 
◇国交本省、554~558例目の感染者
 
◇UMI協、6~11月にセーリング海上体験会

2022年5月11日

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経済安全保障法案 参院内閣委員会で賛成多数で可決

◇外航海運含む「経済安保法案」参院内閣委で可決
=「事業者の自主性を尊重」等23項目の付帯決議も=
=きょう本会議で成立へ、対象事は1年半内に指定=

外航海運分野を含む基幹インフラ「特定社会基盤事業」の安定的提供・確保のため、同事業の導入時等に国への事前届出・審査等を対象事業者に課す『経済安全保障推進法案』が10日、今国会参議院内閣委員会で、自民、公明、立憲民主、国民民主ら与野党の賛成多数で可決した。同法が自由な経済活動の阻害要因とならないよう「事業者の自主性を十分に尊重する」等23項目からなる付帯決議も採択した。同法案はきょう(11日)、参院本会議で可決・成立する見通し。同法の審査対象となる事業者は同法公布後1年6ヵ月以内に、審査・勧告・命令は同1年9ヵ月以内に施行。ただし、主務大臣(外航海運は国交相)による対象事業者の指定から6ヵ月間は経過措置として同法を適用しない。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇2021年度決算は増収増益で黒字転換を達成
=旅客需要回復、アウトドア需要でMC&Eが好調=
=川崎重工業、2022年度は採算性改善で増益予想=
 
◇「プロジェクトChange」進捗で大幅な増収増益
=当期利益は過去最高、営業CFは初の1,000億円超=
=IHI・2021年度決算、成長事業創出に重点投資へ=
 
◇営業益75.2億円、市況好調で上振れ
=飯野海運、2021年度通期決算は増益=
 
◇営業益259億円に増、期末配当94円に上方修正
=三井倉庫HD、2021年度通期決算は増収増益=
 
◇営業益は31.4億円に増、国際物流が好調
=ケイヒン、2021年度通期決算は増収増益=
 
【企業・経営】
◇郵船814隻・商船三井797隻・川汽434隻
=ドライ等の一部不採算船を処分、全体で微減=
=邦船大手3社、運航船隊計2,045隻と▲32隻=
 
◇世界初、水素専焼の中速エンジンを開発
=ジャパンハイドロ、2023年中に国内輸入へ=
=CMB/ABC合弁BEH2YDRO、脱炭素を推進=
 
◇大規模買付のルールや対抗措置を設定
=飯野海運、敵対的買収への対応方針を決議=
 
◇368.65億台湾㌦と史上2番目の高水準
=Yang Ming4月売上高、前月比▲2.64%も=
 
◇20年度比48%削減、EV20,000台導入等で
=ヤマト、2050GHG実質ゼロへ2030年目標=
 
◇通信接続最高水準FLEET XPRESS ENHANCED
=インマルS、DX・脱炭素化・船員福利厚生を実現=
 
◇船社の半数、輸送コスト増も短期市況上昇
=中国SISI、ウクライナ紛争の影響調査=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が32,000㌦
=パナマックス、3,233Ptに上昇・やや=
=ハンディインデックス、続伸も1件のみ=
 
◇ケープは5日続伸で26,412㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇自動車船の排ガス新処理システムを開発・導入
=商船三井、米加州でCAEMと契約・25年実用へ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海航路が3,653.2と前週比約24%上昇
=NCFI、3,423.6と前週比0.6%上昇=
 
◇上海ロックダウン、需要不振で下落
=SCFI、中国輸出コンテナ輸送市場=
 
◇リーファーの冷媒ガスの回収・再利用に成功
=ONE・PSA、1台あたり約4,000kgのCO2削減=
 
◇極東は輸出が0.6%増・輸入は5.1%減少
=CTS、3月の世界コンテナ荷動き2.9%減=
 
◇2022~2026年は平均3.7%増と予測
=Ti、世界のフォワーディング市場=
 
◇GHG排出削減・省力化で持続可能な物流構築へ
=国交省、R4年度モーダルシフト推進事業を募集=
 
【海事政策・労務】
◇外航海運含む「経済安保法案」参院内閣委で可決
=「事業者の自主性を尊重」等23項目の付帯決議も=
=きょう本会議で成立へ、対象事は1年半内に指定=
 
◇友田副会長「絶大な安心感」、海運業界を代表し謝意
=護衛艦や拠点訪問、池田会長が提案の記念品も贈呈=
=船協、ジブチの海賊対処拠点開設10周年式典に参列=
 
◇“WAKASHIO” 被害のサンゴ礁再生へ
=モーリシャス、UNDP支援PJで発足式=
 
◇商船三井・田中副社長らがジャグナット首相表敬
=モーリシャス政府、クルーズ船の派遣で意見交換=
 
◇カリブ海で持続可能な海上輸送システム開発へ
=IMO/ノルウェー、SIDSの能力開発準備フェーズ=
 
◇学生34名が22社でインターンシップ開始
=星港MPA GIA、コロナ後初の海外拠点で受入へ=
 
◇元港湾労働者への負債、全額支払い完了を確認
=AMP、1996年以降の計3年分・2,276人が対象=
 
◇運航基準の遵守指導、携帯電話検査の確実履行
=海事局、小型旅客船の緊急安全対策を実施=
 
◇総合的安全対策を検討、今夏に中間まとめへ
=海事局きょう第1回知床遊覧船事故対策検討委=
 
◇海賊対処第42次水上隊、22日に佐世保出港
=護衛艦「はるさめ」、情報収集活動を兼務で=
 
◇海保練習船「こじま」、R4年度遠洋航海に
 
◇関東運PSC処分船4月、拘留船1隻
 
◇政府、ウクライナ情勢を踏まえ外為法措置
 
【造船・舶用】
◇IoS-OPコンソーシアムにシンク・ネイチャー参加
=ShipDC、海洋生態系のデータ利活用で=
 
◇剰余金配当を10円増配へ
=川崎重工、円安効果で利益上振れ=
 
◇川崎重工 取締役の異動(6月24日付)
 
◇常石造船、新たに3名の感染を確認
 
◇本瓦造船、9名のコロナ陽性を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、アルバート湖開発プロジェクト
 
◇笹川平和17日フォーラム、「海洋会議」成果等
 
◇笹川平和、ウクライナ戦争/シリーズ2弾等公開
 
◇国交本省、551~553例目の感染者

2022年5月10日

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◇3社合計で2兆円超、ONEの好業績が牽引
=次年度は下期減速を想定も高水準は継続へ=
=邦船大手、2021年度はいずれも過去最高益=

邦船大手3社の2021年度決算が9日、出揃った。コンテナ船市況の高騰によりOcean Network Express(ONE)が最終利益167億㌦の好業績を挙げたことで、各社が過去最高益を大幅に更新。3社の経常利益の合計は2兆円を超えた。ONEは2022年度の業績予想を開示していないが、3社が発表した2022年度の業績予想は、前年度比で減益を想定。下期以降のコンテナ船市況の減速を織り込んでいる。ただ、3社とも好業績となった2020年度比では経常増益を見込んでおり、依然として良好な事業環境が続く見通しとなっている。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇3社合計で2兆円超、ONEの好業績が牽引
=次年度は下期減速を想定も高水準は継続へ=
=邦船大手、2021年度はいずれも過去最高益=
 
◇史上初、経常1兆円超で過去最高を大幅更新
=定期船に加え航空・物流・不定期も好調=
=日本郵船、2021年度通期決算は大増益=
 
◇経常6,575億円、過去最高を大幅更新
=ドライ・エネ・製品の全部門で前年超え=
=川崎汽船、2021年度通期決算は大増益=
 
【企業・経営】
◇経常1,400億円へ、鉄原・自動車・LNGに注力
=鳥山専務「経営ステージ変化、脱炭素で成長を」=
=川崎汽船、2022~2026年度の中期経営計画策定=
 
◇多様化ニーズに応じ安全品質管理体制を改編
=川汽、星港に「Kマリンシップマネジ」設立=
=改称「ソリューションズ」に海技機能を集約=
 
◇海運向け情報管理・ソフトウェアのQ88社買収
=Veson、SaaS型テクノロジープロバイダーを=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が33,500㌦
=パナマックス、3,175Ptに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で1件のみ=
 
◇カナダ/星港~日本が36,950㌦
=ケープインデックス、2,894Ptに上昇=
 
◇ケープは4日続伸で24,002㌦
=航路平均用船料、パナも上昇=
 
◇商船三井、LNG燃料自動車船4隻を追加建造
=24~25年に計8隻順次竣工、30年に90隻へ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇需要低迷で横ばい、ア/北米オールイン運賃
= S&P Global Platts、4月30日~5月6日=
 
◇CCFI 3,056.98と3週連続下落
=SCFI 4,163.74と16週連続下落=
 
◇LA・LB港、13日まで徴収延期
=コンテナ滞留課徴金、効果を検証=
 
◇Wan Hai Lines、罰金85万㌦でFMCと合意
=空コン返却延滞料、米海事法違反を認めずも=
 
◇35.9%と2ヵ月連続改善、遅延日数も改善
=Sea Intelligence、スケジュール順守率3月=
 
【海事政策・労務】
◇自動運航船Rマップ承認、義務コード28年発効へ
=2023年中にアンモニア燃料船の安全ガイドライン=
=IMO/MSC105、IMDGコード改正・海賊は先送り=
 
◇アラウス長官、邦船大手3社の経営首脳と会談
=AMP、パナマ人船員の日本籍船配乗促進目指し=
 
◇デジタルPF・代替燃料等で意見を交換
=アラウスAMP長官ら、商船三井を訪問=
 
◇岸田総理「ロシア産石油の原則禁輸」表明
=G7首脳会議が声明、結束への決意を再確認=
 
◇越川大使「友情の象徴、海洋安保協力を進展」
=比国PCG過去最大の大型哨戒艇の就役式=
 
◇運天港の国管理を6月9日まで再延長
=軽石対策に万全期す、残存状況を受け=
 
◇SC強靭化含む経済安保確立等で意見交換
=日米経済「2+2」次官級協議、閣僚級開催へ=
 
◇内航総連、労務管理責任者講習を順次開始へ
 
◇海事振興勉26日、「領海警備の法整備」で
 
◇北ミサイル、船舶への被害報告はなし
 
【造船・舶用】
◇シリーズ統合「PrimeShip HULL 2022」を公開
=NK、鋼船規則C編の全面改正に対応=
 
◇三井E&S、発行総数の1.58%・316,500株交付
=第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況=
 
◇造船関連企業に遵守証明書取得を要請
=比MARINA、グリーンイニシアチブ実施で=
 
◇「SR-Class C」造船所のISO認証要求を延期
=比MARINA、品質マネジメントシステム=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
 
◇笹川平和、IINA等の各種ウェブ媒体を更新
 
◇関東運埼玉ら16日にトラック取引環境改善協
 
◇国交本省、546~550例目の感染者

2022年5月9日

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◇粗悪バンカーの経路特定、ホール・ファカン港で積載
=タンジュンペラパス浮体貯蔵設備のブレンド経て=
=シンガポールMPA、燃料油のCOC検査を推奨=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は5日、同港内で高濃度の有機塩素化合物(COC)を含む粗悪バンカー油が供給された事態を受け、問題となった燃料油の汚染源(経路)を特定したと発表した。粗悪油は、アラブ首長国連邦(UAE)のホール・ファカン港で最初にタンカーに積載された後、マレーシアのタンジュンペラパスの浮体式貯蔵設備でブレンドされ、シンガポールに輸送された。MPAは再発防止に向けて、バンカーの購入者に燃料油中のCOCを検査することを推奨している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇粗悪バンカーの経路特定、ホールファカン港で積載
=タンジュンペラパス浮体貯蔵設備のブレンド経て=
=シンガポールMPA、燃料油のCOC検査を推奨=
 
◇GHGモニタリングやクレジット売買を推進へ
=MOL PLUS、仏スタートアップEverimpact出資=
 
◇統合操船者支援システム、YouTubeで動画公開
=川崎汽船、“K”-Assistで安全と自動運航へ=
 
◇スタートアップ企業とのコラボ強化へ
=飯野海運、米Plug and Play社を起用=
 
◇IMO、2050年ネットゼロ圧力が強まる
=ウッドマッケンジー、海運脱炭素化を分析=
 
◇CCUS、計画容量が半年で8億㌧に倍増
=ウッドマッケンジー、パイプラインは不十分=
 
◇GDP成長率、コロナ対策で減速
=ウッドマッケンジー、中国経済を分析=
 
◇NBP重量物船、スリランカで遭難者11名救助
 
【不定期船】
◇中国向け新造LNG船、6隻を建造へ
=滬東中華造船で2026~27年に竣工=
=日本郵船、CNOOC向けに初の長期傭船=
 
◇仏EDF向けLNG船、4隻目を建造へ
=日本郵船、最長20年の定期傭船契約=
 
◇EC南米/星港~日本が28,500㌦
=パナマックス、3,110Ptに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続伸で22,569㌦
=航路平均用船料、パナも続伸=
 
◇PwC、インデックスの堅牢性や規制遵守を確認
=バルチック海運取引所、2回目の年次監査=
 
◇1,415万kLと前年同月比122.5%
=原油輸入量3月、ロシア▲19%に=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃・キャパシティ情報の提供を義務化
=FMC、3大アライアンスの監視を強化=
=オペデータ・船社間会議の議事録に加え=
 
◇7,727.84㌦/FEU、全般的に安定を維持
=Drewryコンテナ運賃指数、10週連続下落=
 
◇CCFIは3,096.85と2週連続下落
=SCFIは4,177.30と14週連続下落=
 
◇コンテナ滞留料金の不当課徴の禁止を
=NSACがFMCに勧告、鉄道も監視対象に=
 
◇PMA/ILWU、ターミナル自動化を争点に
=12日の港湾労使協約更改交渉開始を前に=
 
◇中東・インド・モザンビーク航路を開設へ
=ONE、20日にMIM西航がスタート=
 
◇パティンバン新港CT等建設に702億円
=日本・ネシアが公文署名、第二期円借款=
 
◇「GLP八尾Ⅱ」起工式、2023年4月竣工へ
=総延床面積約16,000m2の先進的物流施設=
 
【海事政策・労務】
◇「戦域からの船員の緊急避難促進行動」を決議
=UNHCR等国際人道支援機関の継続支援確保を=
=IMO/MSC 105、海上安全回廊の増設も要請=
 
◇ゼロカーボン燃料船で港湾使用料30%減免
=EEDIフェーズ3要求値10%超過で25%減免=
=星港MPA、新造港務艇には5年間の免除措置=
 
◇船員交代指標、契約超過乗船は再び0.3pt悪化
=ワクチン接種は83.6%に、主要海運国の水準超え=
=GMF「ネプチューン宣言」船員レポート5月=
 
◇船員1,500人が脱出も、約500人が船内残留
=ICS、109隻が留置・人道的回廊の維持を要請=
 
◇最大許容喫水を15.09mに据え置き
=ACP、14.94mへの引き下げを無期限停止=
 
◇300GT未満のクルーズヨットの通航料を改定
=スエズ運河庁、国際総トン数・寸法から算定へ=
 
◇入港船舶要件、ソーシャルディスタンス規定廃止
=星港MPA、陸上要員の完全接種要件も削除=
 
◇モーリシャス政府、日本との協力関係強化を強調
=日本大使館・商船三井の歓迎レセプションに参加=
 
◇2021年報告、航行停止処分率2.31%と0.2pt減
=東京MOU、検査1件の不適合指摘数1.75件=
 
◇スエズ運河通航㌧数、過去最大に
=隻数は1,929と4月の過去最多=
 
◇外航日本人確育スキーム、過去最大31社参加
=SECOJ、理事会等で2022年度事業計等承認=
 
◇エネ安保強化・水素・アンモ・CCUS協力推進
=日米エネ閣僚がMOU、ネットゼロ排出実現へ=
 
◇比国政府、3~15日のアラートレベル変更
 
◇日英首脳会談、洋上風力・水素等の協力を歓迎
 
◇日伊首脳会談、アデン湾共同訓練等を歓迎
 
◇日タイ首脳会談、SC強靭化・脱炭素化で協力
 
◇日越首脳会談、技能実習生PF構築を歓迎
 
◇日モザン閣僚級、LNG事業の協力強化を確認
 
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練
 
◇北朝鮮ミサイル、船舶被害報告なし
 
◇経産省、鉱工業指数2022年3月分
 
◇ミス日本協、ミス日本「海の日」の活動状況
 
【造船・舶用】
◇売上高2,274億円、純利益5億円で3年ぶり黒字
=JMU、2021年度業績・生産性改善と円安効果で=
 
◇韓国労組連合、現代重工へのストで合意
=熟練工不足、外国人労働者の雇用拡大に反発=
 
◇統合調査センター発足で記念式典を挙行
=韓国船級、リアルタイムの技術サポート提供=
 
◇「絶縁抵抗測定マニュアル」をYouTubeで公開
=船電協、船舶火災防止へ教育DVDの短縮版=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、産油国ら減産措置を縮小
 
◇国交本省、539~545例目の感染者
 
◇日本郵船 人事異動(2日付)
 
 

2022年5月6日

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ILO本部

◇641㌦から648㌦に7㌦増、今年7月1日に
=ILO最低月額賃金、自国籍船・AB船員基準=
=2023年1月以降の改定へ16・17日に小委再開=

自国籍船に乗り組む船員に適用される国際労働機関(ILO)最低月額賃金(minimum monthly basic pay)が、今年7月1日からAble Seafarers(AB船員)基準で現行641㌦から7㌦増の648㌦に引き上げられる。ILOが合同海事委員会・船員最低賃金小委員会(Subcommittee on Wages of Seafarers of the Joint Maritime Commission/ SW JMC)での議論を経て、総会で承認した。ILOは今月16・17日にジュネーブ/スイスおよびウェブ併用でSW JMCを再開し、2023年1月以降の最低賃金見直しに向けた議論をあらためて始める。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ニクソンCEO「世界的コンテナ船社の地位確保」
=サプライチェーン混乱は継続も顧客利便性に注力=
=ONE、2021年度はデジタルサービスも強化=
 
◇営業益31.4億円に、コンテナ運賃高騰で
=ケイヒン、2021年度業績予想を上方修正=
 
◇フィンスタビライザーにハートマーク
=東海汽船、「さるびあ丸」にペイント=
 
【不定期船】
◇マルチ燃料・ゼロカーボンレディ船4隻を発注
=ホーグAL、「オーロラクラス」自動車を追加建造=
 
◇7,000CEU二元燃料自動車船、最大8隻建造へ
=グラムカーキャリアーズ、合弁会社を設立=
 
◇2006年建造のLR2プロダクト船を売船
=タスコス、建造当時の世界最大船型=
 
◇前ヘッドがシンガポールのVanir社を率いる
=SSYフューチャーズ、エネルギー部門から=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇韓国/東南アジア航路、▲6.2%減少
=3月コンテナ荷動き、タイや香港が低調=
 
◇台湾主要4港、▲2%減の368万TEU
=コンテナ取扱量、第1四半期は前年割れ=
 
◇「eBL」を採用、アジアで拡大へ
=HMM、Boleroプラットフォーム=
 
◇欧州向けTrans-Siberian Land Bridge
=FESCO、サービス引き受けを再開=
 
◇サンクト/独・蘭向け新鉄道輸送サービス
=PJSC Trans Container、ブレスト等を経由=
 
◇日新、米ヒューストン港まで在来船チャーター
=下旬に横浜港発、重量物梱包Cで一貫サービス=
 
◇4月末から横浜・大阪・釜山を抜港
=ONEジャパン、豪州航路を改編=
 
◇中間とりまとめ案へ具体的なあり方を議論
=官民物流標準化懇、12日に第4回パレット分=
 
◇ONEジャパン、9日eコマースを刷新
 
◇ONE JP、パキスタン向け荷受人情報記載を依頼
 
 
【海事政策・労務】
◇641㌦から648㌦に7㌦増、今年7月1日に
=ILO最低月額賃金、自国籍船・AB船員基準=
=2023年1月以降の改定へ16・17日に小委再開=
 
◇リム事務局長「自己満足に浸ってる余裕ない」
=IMO、ケープタウン協定批准へ具体的行動を要請=
 
◇8割が陸上休暇希望も半数は取得できず
=ドイツ船員協会、船員570名にアンケート=
 
◇医療技術評価評議会に4回目の接種許可を勧告
=比政府、UAE雇用者らが船員・OFWに要求=
 
◇船体塗料と腐食防止措置に関する勧告発出
=比MARINA、AFS条約厳守やメンテ記録保持等=
 
◇「3つのD」と「2つのP」で着実に前進
=星港MPA長官、「AMP2022」で開会挨拶=
 
◇変化の鍵は「確信・協力・コミュニケーション」
=星港MPA、「マレーシア海事週間」で講演=
 
◇主な取組の1つに「次世代船舶の開発等」
=第5期国交省技術基本計、ゼロエミ船普及を=
 
◇気象庁、6月1日から線状降水帯予測を開始
 
◇第1回RCEP合同委、サービス委設置等決める
 
◇政府、中韓産めっき鉄線不当廉売関税で調査拡大
 
【造船・舶用】
◇受注11隻-18.7万GT、竣工25隻-111.1万GT
=国交省、令和4年3月分造船統計速報を発表=
 
◇売上高総計前年比▲8%減、造船部門▲11.2%減
=日造協R3年度実態調査、業況「悪い」38.4%=
 
◇大口案件の期ずれで売上高が予想下回る
=加地テック、神戸製鋼の訴訟関連費用も繰越=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型は上昇・固定型は年1.47%に低下
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=
 
◇国交省、トラック輸送情報2月分
 

◇観光庁、22年第1Qの訪日外国人消費動向

◇観光庁、宿泊旅行統計調査3月1次速報等
 
◇国交本省、537~538例目の感染者
 
◇岩田経産政務官、アフリカ鉱業大会に出席

2022年5月2日

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ウインドチャレンジャー搭載船のイメージ

◇3ヵ年で1兆円投じる、代替燃料や非海運に
=橋本社長「環境や新規事業、人材に積極投資」=
=商船三井、経営計画「ローリングプラン2022」=

商船三井は4月28日、2022年度の経営計画「ローリングプラン2022」を発表した。2022~2024年度に総額1兆円の積極投資を行い、代替燃料船や低・脱炭素エネルギー事業のほか、海洋事業や洋上風力発電関連事業、物流・不動産等の非海運事業の拡大も図る方針。橋本剛代表取締役社長は「2021年度の好決算を受けて、財務体質は大きく改善した。投資規模の拡大を検討できる状況となっている。投資対象を見極めつつ、低脱炭素を中心とした環境、グローバルな成長を支える新規事業、成長のために欠かすことができない人材等への必要な投資は積極的に続けていく」と積極投資の方針を示した。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇経常7,217億円、過去最高を大幅更新
=ONEのほかドライや自動車も好調=
=商船三井、2021年度決算は大増益=
 
◇最終利益167億㌦、前期の約4.8倍に
=次年度予想は未定、環境の不透明感で=
=ONE、2021年度通期決算は大増益=
 
◇純利益235億円、過去最高益を達成
=NSU海運、2021年度決算は大増益=
 
◇営業利益34億円、近海部門の黒字化で
=川崎近海汽船、2021年度決算は大増益=
 
【企業・経営】
◇3ヵ年で1兆円投じる、代替燃料や非海運に
=橋本社長「環境や新規事業、人材に積極投資」=
=商船三井、経営計画「ローリングプラン2022」=
 
◇自社養成とNTMA出身、初の機関長
=小山専務「優秀な人材を競争力の源泉に」=
=日本郵船、多彩な船員ソースで安全運航へ=
 
◇ダイビルの完全子会社化が完了
=商船三井、株式併合の効力が発生=
 
◇横浜港大黒で完成車ターミナルが運営開始
=川崎汽船Gで国内初、再エネ電力利用=
 
◇取締役の任期、2年から1年に変更
=飯野海運、6月の定時株主総会に付議=
 
◇グループ・オペレーティング・オフィサー新設
=飯野海運、グループ企業の連携強化へ5名就任=
 
◇サステナビリティ推進部と技術部を設立へ
=飯野海運、6月28日付の組織変更=
 
◇商船三井役職員、ウクライナ人道支援で寄付金
 
◇川崎汽船、執行役員の担当業務変更
 
◇川崎汽船、取締役人事(6月28日付)
 
◇NSユナイテッド海運、役員人事(6月28日付)
 
◇NSU内航海運、役員人事(6月28日付)
 
◇NSUタンカー、役員人事(6月28日付)
 
◇飯野海運、役員人事(6月28日付)
 
◇神原汽船、新たに1名の感染を確認
 
【不定期船】
◇インドネシア/中国が19,000㌦
=パナマックス、2,904Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは6日続伸で18,460㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=
 
◇上海ロックダウン、SCの圧力に
=バルチック海運取引所、週刊レポート=
 
◇“ISUZU”、今夏にアンチローリングタンク設置
=NBP、多目的船の横揺れ低減で荷崩れ防止へ=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇1万1,100㌦と年初から3,600㌦下落
=Xeneta、極東/北欧州スポット運賃=
 
◇14.25万TEUと4.4%増、T/Sが後押し
=KNFC、日韓航路2月コンテナ荷動=
 
◇1,043,974TEUと前年同月比▲1.0%減
=国交省、主要6港湾統計速報2月分=
 
◇1-3月は外貿コンテナ輸出入プラスに
=NX総研短観、航空輸入はマイナス=
 
◇物流事業者・商社・旅客鉄道会社からヒア
=国交省、第2回今後の鉄道物流あり方検討会=
 
◇「幹線輸送」「消費者向け配送」2冊の手引きに
=国交省、非接触・非対面型物流システム構築へ=
 
◇コンテナ積付指針の積付会社までの周知を指示
=国交省、昨年12月の脱線事故でJR貨物らに=
 
【海事政策・労務】
◇IBF「軍事行動区域」、5月10日まで2週間
=国際船員中央労使、4回目の延長に合意=
 
◇南シナ海の安全保障等で小委員会設置を提案
=比外務省、海洋問題でEUとの連携強化へ=
 
◇保健省、感染症の警戒状況を「黄色」に緩和
=星港MPA、変異種に注意・衛生管理徹底呼びかけ=
 
◇ワクチン完全接種で自宅待機・渡航適合証明不要
=シンガポール船主協会、船員交代要件を周知=
 
◇香港、非香港居民の入境5月1日に再開
=空港到着時検査に迅速抗原検査を追加も=
 
◇海賊対処自衛隊拠点、開設10周年記念行事
=中曽根防衛大臣政務官が出席、政府要人表敬も=
 
◇伊藤茂・元海事局長らが瑞宝中綬章
=国交省、令和4年春の叙勲に合計296名=
 
◇船員労災防止へR4年度優良事業者を募集
=海事局きょうから6月末まで、認定制度で=
 
◇今夏中間まとめ、安全管理規程の実効性確保
=海事局、知床遊覧船事故対策検討委を設置=
 
◇津波・高潮等の防災・減災への功績を表彰
=港湾局、2022年濱口梧陵国際賞の募集開始=
 
◇国交省R4年度予備費、計420億円を計上
 
◇斉藤国交相、知床事故で「特別監査を徹底」
 
【造船・舶用】
◇自動化・デジタル活用でオンデマンド試験実現へ
=「三鷹第三船舶試験水槽50周年記念講演会」開催=
=海技研、3月に曳引車更新・自動計測システムも=
 
◇舶用大型DE生産実績、122基-267万馬力
=三井E&S、今年度は135基-300万馬力予定=
 
◇防衛副大臣ら列席、省人・多機能化コンセプト
=三菱重工、防衛省向け護衛艦「もがみ」引渡式=
 
◇J82BC “HAMIT K” を引き渡し
=JMU津、EEDIフェーズ2を満足=
 
◇東京電力と廃炉関連製品工場を浜通りに設置へ
=日立造船、10月にJV設立・安全な廃炉を実現=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,490千㌧と前年同月比2.2%増
=国交省、内航船舶輸送統計月報1月分=
 
◇国土交通省 人事異動(4月30日・5月1日付)
 
◇商船三井 人事異動(4~6月)
 
◇川崎汽船 人事異動(7月1日付)
 
◇NSユナイテッド海運、人事異動(6月28日付)
 
 

2022年4月28日

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髙橋一郎海事局長

◇公的支援への「第三国通報制度」来年開始で合意
=髙橋海事局長、「鋼材高騰が造船業に深刻な影響」=
=OECD造船部会、鋼材価の船価反映「監視」創設へ=

経済協力開発機構(OECD)は20・21の両日、第134回造船部会をウェブ開催し、①各国公的支援措置に対する第三国通報制度の導入 ②鋼材等コストを適正に反映しない不当廉売等を抑止することを目的とした「船価の監視(モニタリング)制度」の創設―に合意した。国土交通省の髙橋一郎海事局長が27日、記者会見し、「OECD造船部会は、鋼材等の価格高騰が造船事業者に深刻な影響を与えているとの共通認識に合意した」等と同部会の概要を明らかにした。①は2023年から導入するほか、②については次回同部会(今秋予定)で特別会合を立ち上げ、具体化に向けた論議を進める。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇新ブランド「NYK GREEN EARTH」立ち上げ
=「Sail GREEN」はドライやエネルギーにも拡大=
=日本郵船、2050年のネットゼロへの決意表す=
 
◇NYK LNGSMと三菱鉱石輸送管理船が受賞
=郵船G、累計28回の水先ベストクオリティーシップ=
 
◇「あさひ」、商船三井運航自動車船に初燃料供給
=旭タンカー保有、世界初のピュアバッテリーEV船=
 
◇次世代PF運営、ラピュタロボティクスに出資
=MOL PLUS、物流・海運の自動化を推進=
 
◇中古CTVを2隻取得、高効率で耐波性
=裕民航運、台湾海域の洋上風力発電向け=
 
◇遠藤専務が社長昇任、坂本社長は相談役に
=郵船クルーズ、6月株主総会後の役員人事=
 
◇コンビナートを供給拠点に、CNPと関係整理も
=経産省、水素・アンモニア小委が合同会合=
 
◇小型探検船、豪ダーウィンに到着
=ポナン、2年間のパンデミックを経て=
 
◇新造船、テレビで活躍のスター4名が命名
=プリンセス・クルーズ、29日にLAで=
 
◇宇徳 役員人事(6月29日付)
 
【不定期船】
◇ムンバイ起こし9~12ヵ月用船が33,000㌦
=HMAX、2,714Ptに上昇・1件のみ=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは5日続伸で17,991㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇大手船社、2021年積み高は1億TEU
=ALPHALINER、コロナ前の水準に回復=
 
◇2月の世界貿易量、5ヵ月連続で増加
=CPB世界貿易モニター、135.7PTに= 
 
◇上海港、ヤード混雑緩和の兆し
=ONE、顧客へ救済・対応策を提示=
 
◇EBITDAを300億㌦に上方修正
=マースク、2022年通期業績予想=
 
◇全コンテナ300万本に追跡デバイス装備
=ハパックロイド、2023年中に完了予定=
 
◇日本GLP、糟屋郡で「福岡粕屋」が竣工
=1棟全体を JP 楽天ロジが専用施設利用=
 
◇埼玉・草加でマルチテナント型物流施設が竣工
=プロロジス、日通・スズケン・ヤオコーに賃貸=
 
◇関西空港でCEIV Pharma 認証を取得
=三井倉庫エクス、医薬品航空輸送品質で=
 
 
 
 
 
【海事政策・労務】
◇公的支援への「第三国通報制度」来年開始で合意
=髙橋海事局長、「鋼材高騰が造船業に深刻な影響」=
=OECD造船部会、鋼材価の船価反映「監視」創設へ=
 
◇海事局、パナマ船員の資格承認へAMPと覚書
=パナマが自国制度・教育施設状況等の情報提供へ=
=外国人承認制・相互めざし、今後具体的に検討=
 
◇新理事長にカーギルのディールマン氏を選出
=GMF、年次総会で新理事会体制を発表=
 
◇人材マネジメント成熟度「レベル3目指す」
=比MARINA、公務員委員会がレベル2を認定=
 
◇市民の苦情対処率100%で大統領府が表彰
=比MARINA、8888市民苦情センターに52件=
 
◇水先ベストクオリティーシップ、7隻を選定
=日本水先人会連合会、6月には表彰式も=
 
◇藤森・日港協常任理事らが黄綬褒章を受章
=国交省・令和4年度春の褒章は57名・4団体=
 
◇内航燃料上昇分の料金反映へ荷主周知を徹底
=関係閣僚会議、合計13.2兆円の総合緊急対策=
 
◇海事振興勉、5月26日「領海警備の法整備」で
 
◇経産相、ネシア相とCN/エネ安保で協力深化
 
【造船・舶用】
◇「グリーンファイナンスは黎明期、今後主流に」
=2022年受注は減少も、船隊更新需要等高まる=
=船技協、2022年第2回最新海事情報セミナー=
 
◇星港ケッペル&セムコープ、合併合意書に署名
=世界最大の海洋エネルギー会社へ、4Qに株主承認=
 
◇計8大学54名招待、舶用工の現状と展望等講演
=日舶工、SEA JAPANで第2回学生イベント=
 
◇本社企画本部に経済安全保障推進室を新設
=川崎重工、組織改正(5月1日付)=
 
◇ツネイシHD 執行役員人事(5月1日付)
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は228名に
 
◇常石造船、新たに5名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇東京港、舗装補修工事で予定価格積算に誤り
 
◇都、R4年度第2回都民クルーズ
 
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日現在
 
◇経済政務官、タジキス副外相と経済深化を確認
 
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポ4月
 
◇衛藤連盟会長の元秘書・神田氏の御令室が永眠
 
◇国交本省、534~536例目の感染者
 
◇日本郵船 人事異動(5月1日付)
 
◇川崎重工 人事異動(5月1日付)

2022年4月27日

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シンガポール港(写真提供:photoAC)

◇ゼロカーボン燃料船、初期登録料・㌧数税制を免除
=脱炭素化を強力推進、3段階のインセンティブ導入=
=星港MPA、「グリーンシッププログラム」を改定=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は22日、2011年に開始した現行のグリーンシッププログラム(GSP)を改定し、プログラム期間中(2022年5月1日~2024年12月31日)に新たなインセンティブを適用すると発表した。EEDIフェーズ3の目標値を10%以上、上回る船舶に対して、①初期登録料(IRF)50%減免 ②年次トン数税制(ATT)の20%リベート―の経済的インセンティブを付与する。さらに、LNGまたはLNGより換算係数が低い燃料を主燃料とする場合には、IRFを75%減免、ATTリベートを50%とする。アンモニアや水素等のゼロカーボン燃料を使用するシンガポール籍船については、IRF・ATTを免除する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ヴァーレとカーボンニュートラル製鉄へ
=日本製鉄、具体的手法検討で覚書=
 
◇出社率の制限を解除、新しい働き方を導入へ
=日本郵船、最大週4日の在宅勤務が可能に=
 
◇船舶をサイバー攻撃から守る、UTMを提供開始
=インマルサット、Fleet Xpress標準オプション=
 
◇SustainaLink、CO2算定で第三者認証
=三井倉庫G、DNVから妥当性評価を取得=
 
◇南極クルーズ、2023~24年冬に再開
=ポナン、初のLNG燃料極地船も就航へ=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が30,000㌦
=パナマックス、2,697Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続伸で16,609㌦
=航路平均用船料、パナのみ下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇3月は189万TEU、前年比▲0.2%の微減
=中国積み等が減少、過去3位で依然高水準も=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=
 
◇欧州往航、2月は▲2.4%減の113万TEU
=東南アジア積み増加も中華地域積み前年割れ=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=
 
◇1月は▲19.9%減の436,967TEU
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=
 
◇上海輸出コンテナ指数、4,196Ptに下落
=SCFI、過去9ヵ月で最低水準に=
 
◇寧波輸出コンテナ指数、3,387Ptに
=NCFI、小幅下落も高水準維持=
 
◇基幹航路、北米・欧州とも運賃低下傾向
=Platts、アジア出しの需要低調で=
 
◇釜山港、▲0.4%減の553万TEU
=韓国海洋水産部、第1四半期の取扱量=
 
◇ハパックロイドに罰金822,220㌦命じる⑪
=FMC、ディテンションチャージ問題で=
 
◇上海日系企業、3分の1が「国際物流停止」
=上海日本商工クラブ、緊急アンケート調査=
 
◇通運・商社・旅客鉄道事業者からヒア
=国交省あす第2回鉄道物流あり方検討会=
 
◇パートナー企業発掘、拠点確保等4点挙げる
=国交省、トラック中継輸送の普及へポイント集=
 
◇「福岡小郡」開発、7月着工・来年11月竣工
=日本GLP、「九州全域への広域配送が可能」=
 
【海事政策・労務】
◇ゼロカーボン燃料船、初期登録料・㌧数税制を免除
=脱炭素化を強力推進、3段階のインセンティブ導入=
=星港MPA、「グリーンシッププログラム」を改定=
 
◇新たな「船員交代ハブ」が稼働、計9港に
=ザンボアンガ・イロイロ・パラワンの3港追加=
=比DOTr、船員の福利厚生と雇用を確保=
 
◇「MLCに従い船員の福利厚生確保を」要請
=コロナパンデミック・船員交代困難の中で=
=アジア船協第27回船員委、デジタル化注視へ=
 
◇84隻の商船・500人近くの船員がとどまる
=IMO公表、4月20日現在のウクライナ港=
 
◇イズマイル港・レニ港を封鎖、穀物輸出に打撃
=ウクライナ、黒海の機雷漂流でドナウ川航路閉鎖=
 
◇「第58回アズエロ国際博覧会」に出展
=AMP、ブスタビーノ事務局長がブース責任者=
 
◇定量的に解析可能な事実情報の確保に努める
=武田運輸安全委員長、知床観光船事故で=
 
◇海事局、全国旅客船事業者に緊急安全点検
=知床事故、海保は測量船「天洋」を現地派遣=
 
◇出力16,800kW・供給価36円/kWh、24年開始
=国交省ら五島市沖洋上風発の公募占用計を認定=
 
【造船・舶用】
◇工事進行基準適用で売上減も、受注は大幅増
=ツネイシHD、2022年度連結業績を発表=
 
◇海技研「船舶海洋工学研修」ウェビナー開催
=新たに「電気」開講、6月27日~7月12日=
 
◇「SEA JAPAN」で学生向けセミナー等を実施
=日舶工、51社・機関でジャパンパビリオン形成=
 
◇Sea Japan、オンライン28日まで利用可能
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は209名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇都、R4年度自動運転サービス活用PJを募集
 
◇都港湾局、「東京鬼ごっご」参加者を募集
 
◇経産相、シュワブ世界経済F会長と意見交換
 
◇国交本省、533例目の感染者
 
◇笹川平和、各種ウェブ媒体を更新

2022年4月26日

Top News トップニュース

◇旅客は前年度比24%増の139万人、全車両8%増
=ただし19年度下回り、新航路の京浜/北九州5倍=
=長距離フェリー21年度輸送実績、コロナから回復も=

日本長距離フェリー協会は25日、2021年度の輸送実績を発表した。旅客は139万1,586人(前年度比24%増)、全車両は184万5,625台(同8%増)となった。旅客輸送は新型コロナウイルスの影響が直撃した2020年度比では回復の兆しを見せているが、200万名を超えた2019年度を下回っており、依然として停滞。複数フェリー船社関係者によると、22年度に入って以降も回復基調が続き、ゴールデンウィークの予約状況は21年度を上回っているものの、コロナ前の水準には届いていないという。航路別では、東京九州フェリーが新規航路を開設した京浜~北九州が前年度の約5倍に急増している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇旅客は前年度比24%増の139万人、全車両8%増
=ただし19年度下回り、新航路の京浜/北九州5倍=
=長距離フェリー21年度輸送実績、コロナから回復も=
 
◇ADNOCジャーベルCEO「脱炭素の道は一つでない」
=計10件の民間プロジェクト実施へMOU締結式も=
=経産省、アジアグリーン成長閣僚会合を初開催=
 
◇NKのイノベーションエンドースメント認証取得
=ケイライン・ウインド・サービス、クラスCに=
 
◇日本郵船、技術的要素・課題等を詳しく紹介
=無人運航船PJドキュメンタリー映像を公開=
 
◇年平均成長率63.6%、2021年~2031年
=TMR、LNG燃料市場・4億3,260万㌧に=
 
◇脱塩水と電力を同時供給、最大45万m3/日を提供
=コアパワー「原子力フローティング海水淡水化」=
 
◇「シースケープ」祝賀命名式12月にNYで
=MSCクルーズ、北米市場への取り組み強化=
 
【不定期船】
◇原油船、足元で露積みの減少は見られず
=スエズ2%、アフラ7%がロシア関係船=
=ギブソン、今後はトンマイル需要の増加も=
 
◇ニューキャッスル/日本が23,000㌦
=パナマックス、3,004Ptに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇南アフリカ/中国が28,000㌦で成約
=ケープインデックス、1,845Ptに上昇
 
◇ケープサイズは1,700㌦の急伸
=航路平均用船料、パナのみ下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、4,195.98と前週比▲0.8%下落
=14週連続下落、CCFIも再び下落=
 
◇米国東岸向けサービスへのシフト進む
=Ocean Alliance、5月9日以降に10隻投入=
 
◇29日まで延期、減少幅は49%に
=LA/LB港、コンテナ滞留課徴金=
 
◇欧州で木製パレット不足、29 EUR /枚に上昇
=ロ/ウ紛争、最大生産国ウクライナ停止等で=
 
【海事政策・労務】
◇2年間の活動報告、ガイドライン等発行へ
=IMO、GloFouling PJの第2回TF会合開催=
 
◇ワクチン完全接種で上陸休暇認める
=星港MPA、申請手続きを周知=
 
◇救援機関等対象にターミナル使用料を免除
=比PPA、台風「オデット」の復興支援活動を支援=
 
◇「比国海事産業戦略概要フォーラム」を開催
=比MARINA、スービックに拡張オフィス開設=
 
◇バホ・デ・マシンロックの漁民保護を推進
=比PCG、海上保安活動を強化・外国船を警戒=
 
◇大臣視察・海事局ら監査実施・窓口24h化
=国交省、知床海難「事故対策本部会議」設置=
 
◇海難防止活動を強化、自己救命策確保を推進
=海保、29日から春季大型連休安全推進期間=
 
◇関東運、日時変更・6月10日にLIVE配信に
=海技者セミナー東京、参加海運企業を追加募集=
 
◇スービック湾開発計を歓迎、PCG支援も
=林外相、ドミンゲス比国財務相と会談=
 
【造船・舶用】
◇HTTRによる水素の大量製造実証を開始
=三菱重工、原子力機構とエネ庁事業を受託=
 
◇JST「共創の場形成支援プログラム」に参加
=常石造船、バイオマス燃料活用に向けた研究=
 
◇業界統一「日本スタンド」、新技術アピール
=輸組、ポシドニア2022国際海事展に参加=
 
◇構造強度評価「SeaTrust-Frame3D」を発売
=KR、FEMより迅速な構造解析を実現=
 
◇伊EniにCO2回収技術ライセンスを供与
=MHIENG、基本設計パッケージを提供=
 
◇バイオマス等混焼・専焼の経済性検証へ
=IHI、ネシアPJBとAGGPMでMOU調印=
 
◇通期業績予想、為替差益等で上方修正へ
=IHI、ウクライナ影響で47億円の減損計上も=
 
◇固定費削減・為替差益等で業績予想を上方修正
=日立造船3Q決算、特別利益・特別損失を計上=
 
◇川崎重工、経産省「DX認定事業者」に認定
 
【シッピング・フラッシュ】
◇西宮ストークスの公式トップパートナーに
=古野電気、2022-23シーズンも契約更新=
 
◇神原ロジ、地域清掃活動に社員100人が参加
 
◇ヤマト運、カメイドクロックに情報窓口
 
◇経産相、ウズベク副首相と経済関係深化で合意
 
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
 
◇JIMH、総会後懇親会対面で・ただし人数制限
 
◇国交本省、532例目の感染者

2022年4月25日

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(左)NK・重見副会長 (右)川崎重工・本井執行役員

◇本井執行役員「仲間と挑戦」重見副会長「SC描く」
=タンク160,000m3で大量輸送、BOGを推進燃料に=
=川崎重工業、NKから大型液化水素船のAiP取得=

川崎重工業は、大型液化水素運搬船の設計に対して日本海事協会(ClassNK)から基本設計承認(AiP)取得し、22日に両者で記念セレモニーを執り行った。川崎重工業の本井達哉執行役員は「地球規模の社会課題の解決に向けて、NKをはじめとする同じ未来を描く仲間と挑戦していきたい」、NKの重見利幸副会長は「水素サプライチェーンを具体的に描き出す」と大型船への期待感を示した。AiPを取得した大型液化水素運搬船は、タンク容量が160,000m3で約10,000㌧の液化水素を積載可能。タンク内で気化したボイルオフガス(BOG)を推進用燃料として利用することもできる。川崎重工業は今後、大型船の詳細設計を進め、液化水素サプライチェーンの構築を目指す。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇京浜臨海部で水素・アンモニアSC構築へ
=受入拠点や輸送手段等、具体的検討を開始=
=ENEOS・JERA・JFE、供給事業の覚書=
 
◇水素・アンモニア、発電燃料導入へ協力
=JERA・九電・中国電、協業覚書を締結=
 
◇メンテや入渠、データに基づく意思決定支援
=BSM、モニタリング「LiveFleet」に追加機能=
 
◇従業員1名がコロナ陽性、濃厚接触者はなし
=せとうちクルーズ、PCR検査実施・船内消毒完了=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が22,500㌦
=パナマックス、3,047Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続伸で13,571㌦
=航路平均用船料、パナは調整=
 
◇2005年に竣工のパナマックスを取得
=ユーロドライ、1,575万㌦で買い取り=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇3月はトランシップが初の20,000TEU超
=Descartes Datamyne、日本発米国向け=
 
◇WCI、前週比0.9%減の7,874㌦/FEU
=Drewry運賃指数、8週連続で下落=
 
◇長期/スポット運賃がほぼ同水準に
=Xeneta、米国/極東復航運賃=
 
◇現在は影響軽微も今後は増加の可能性
=Sea Intelligence、ロックダウンの上海抜港=
 
◇SC成功には施設立地・仕様・ネット網が重要
=C&W、アジア大平洋地域の物流レポート=
 
◇物流「現場力」向上、優秀25事例を発表
=JILSら5月「全日本物流改善事例大会2022」=
 
【海事政策・労務】
◇パナマ運河料金案への船協意見反映へ協力要請
=パナマ籍船の安全対策強化へ情報共有で合意=
=池田船協会長ら、アラウスAMP長官らと会談=
 
◇南アフリカがジェッダ修正条項に署名
=IMO、改正ジブチ行動指針で17番目=
 
◇ケープタウン協定とSTCW-Fをケニアが批准
=IMO、CTA締約17ヵ国・STCW-F締約34ヵ国に=
 
◇『海運業界におけるCOVID-19の影響』
=ICS、労働市場調査等で無料レポート発行=
 
◇ICCFRAIMCの制度化、MARTI運用が高評価
=比MARINA、GloFouling PJの第2回会合に出席=
 
◇STCW事務局の審査委員4名退任で表彰式
=比MARINA、「誠実な貢献に心から感謝を」=
 
◇「恩赦プログラム」を6月末まで延長
=比MARINA、未登録レクリエーションボートに=
 
◇イースター期間、4,320回-43,979人輸送も無事故
=AMP、「カイロス作戦」フェーズⅢ・違反者は6人=
 
◇港湾セキュリティ向上で1週間の研修プログラム
=モーリシャス税関、EU・INTERPOLらが支援=
 
◇国交省「船員の育児休業」省令・告示案を諮問
=交政審船員部会、改正育児介護法の施行踏まえ=
 
◇ロシア関連船の米国港湾への入港禁止
=米バイデン大統領、英・加・EUに続き=
 
◇国際原油市場の安定化へ引き続き連携
=日オマーン外相会談、原油価格高騰で=
 
◇国交省がガス燃料船の実証運航時期等を紹介
=第7回クリーンエネルギー戦略検討合同会合=
 
◇クルーズ専門家ら感染対策や楽しみ方を解説
=外航客船協、きょうからオンデマンド配信=
 
◇CNへのエネ移行協力、『グリーン戦略』と協調
=タイエネ相/副首相、経産相・官房長官と会談=
 
◇前年比102%、貨物船100%・油送船99%
=内航総連、輸送動向調査結果2月=
 
◇政府、入国時認定ワクチン対象を拡充
 
◇東京センチュリー、駐日パナマ大使館を表敬
 
◇ペレパナマ大使、オリックス本社を初訪問
 
◇渡辺国交副大臣、Sea Japanで挨拶
 
◇加政府、今月下旬から「北の瀬取り」警戒監視
 
【造船・舶用】
◇本井執行役員「仲間と挑戦」重見副会長「SC描く」
=タンク160,000m3で大量輸送、BOGを推進燃料に=
=川崎重工業、NKから大型液化水素船のAiP取得=
 
◇2009年6月来の高値、さらに上昇圧力
=新造船価、2020年末以降25%上昇=
 
◇「エレクトロフューエル」の日本市場展開へ
=三菱重工、米インフィニウムとMOU締結=
 
◇15億ユーロのサステナビリティ・ローン獲得
=ヘンペル、4つのKPIで与信条件が変動=
 
◇ハ・スンマン主任研究員が「デニーメダル」獲得
=KR、LNG燃料船等の安全基準に係る論文で=
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は182名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果
 
◇三井不、東京MT八重洲でDXロボサービス
 
◇国交本省、529~531例目の感染者

2022年4月22日

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ロシアが運用している「人道的海上回廊」

◇黒海地域の漂流機雷への警戒を呼びかけ
=比MARINA、トルコ政府の航行警報発令で=
=ロシア/ウクライナ当局、IMOで対立深める=

フィリピン海事産業庁(MARINA)は8日、トルコ運輸・インフラ省が黒海地域―とくにオデーサ港、オチャコフ港、チェルノゴルスク港、ユージヌィ港―で漂流しているとされる機雷に関する航行警報(NAVTEX)を発令したことを受け、同海域を航行する船舶に対して警告を発した。NAVTEXは、機雷を発見した場合には、トルコのラジオ局及び主要な捜索救助調整センター、トルコ海軍、トルコ沿岸警備隊に直ちに報告するよう要請している。漂流機雷をめぐっては、ロシア/ウクライナ当局間で認識に乖離があり、国際海事機関(IMO)を挟み、それぞれ異なる主張を展開している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇パルマー社長「顧客のため何ができるかが大事」
=デジタル化や環境対応、船員の福利厚生に貢献=
=インマルサット海事部門、通信需要拡大に応える=
 
◇30年迄にネットゼロエミサービス開始めざす
=郵船ロジ、グループESGストーリー=
 
◇社員所属の車いすラグビーチームと契約
=商船三井、AXEオフィシャルサポーターに=
 
◇衛星活用サプライチェーンマネジ、広く募る
=NEDO初、システムやアイデアに懸賞金も=
 
◇ONE HD 役員人事(4月20日付)
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、3,087Ptに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、小反発も成約ゼロ=
 
◇パナは6日続伸で27,780㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾スト、24日は回避・5月22日に延期へ
=港湾労組、業側回答を評価も個別交渉動向を注視=
=2022港湾春闘、次回団交を5月19日に再開=
 
◇三木専務「物流業界は変化、新たな戦略を」
=次の10年へサステナビリティとDXに注力=
=三井不、ロジスティクス事業開始から10周年=
 
◇西岸15,552㌦・東岸17,148㌦/FEU
=先週の北米向けFBX、安定を維持=
 
◇大手11船社でAPI活用等が大幅に進展
=Freightos、デジタル化調査レポートを発表=
 
◇1Q営業利益は2.58兆ウォンで過去最高に
=韓国HMM、原油価格高騰も運賃水準高く=
 
◇西安~ミュンヘンで複合輸送サービスを開始
=中欧班列、ロシア迂回で鉄道・フェリー利用=
 
◇ロシア籍船の入港停止で総貨物5%喪失も
=アントワープ港、コンテナ530万㌧影響=
 
◇輸入は今年9月末・輸出は23年3月末以降
=英税関歳入庁、通関申告・新システム移行=
 
◇北西部港湾取扱量が5月以降90~95%減
=Delo Group、ロシア・ウクライナ紛争で=
 
◇特別貨物列車、第1便がハノイに出発
=成都・双流、国際鉄道輸送網が拡充=
 
◇プロロジス/第一生命、161億円を共同出資
=「ジャパン大井倉庫」物流の需要堅調背景に=
 
【海事政策・労務】
◇黒海地域の漂流機雷への警戒を呼びかけ
=比MARINA、トルコ政府の航行警報発令で=
=ロシア/ウクライナ当局、IMOで対立深める=
 
◇バングラ解撤ヤードの環境整備促進へ支援を
=池田船協会長、斉藤国交相に要望書を手交=
=シップリサイクル条約早期批准、発効めざし=
 
◇5月18日以降、最大許容喫水14.94mに引き下げ
=ACP、ネオパナックス閘門で通航制限=
 
◇船員のCOC/COPの発行手数料を改定
=比MARINA、約4割値下げで利便性高く=
 
◇舶用蒸気タービン船に関する訓練でガイドライン
=比MARINA、比国人海技士の配乗制限に対応=
 
◇ワクチン接種に関する技術作業部会が活動停止
=比MARINA、主要目標達成・状況次第で再稼働も=
 
◇「プエルト・アルムエル新ドック」の入札開始
=AMP、「Panama Compras」で募集=
 
◇WGで国内法整備を検討、2030年までに事業開始
=第4回CCS長期ロードマップ検、中間まとめ骨子=
 
◇有識者検「現行制を前提に具体的手続き整備を」
=「民間JCM事業組成促進策」を日本政府に提言=
 
◇国際原油市場の安定化へ引き続き連携
=日クウェート外相TV会談で確認=
 
◇日本工営の運河水不足調査レポを手交
=海事局職員、ペレ駐日パナマ大使を表敬=
 
◇運輸防災マネジセミナー&ワークショップ
=関東運5月24・30日、船舶等全モード対象=
 
◇G7財務相声明「エネ安定的確保へ緊密連携」
 
【造船・舶用】
◇GSC開発のアンモニアReady-LNG燃料BC
=NKがAiP発行、LNG/アンモ/CNメタンに対応=
 
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重DACKS、“WORLD ROYAL”=
 
◇護衛艦「もがみ」引渡式等28日に三菱長崎で
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は175名に
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇アジア女性インパクト基金から300万㌦出資
=笹川平和財団、ジェンダー投資ファンドに=
 
◇日NZ貿易相会談、RCEP協力等で意見交換
 
◇JOGMEC、ロシア産石油天然ガスフロー
 
◇笹川平和財団、IINA更新で北朝鮮動向分析
 
◇笹川平和財団、日米協会ウェビナー公開
 
◇都港湾局、所管施設を28日より利用再開
 
◇国交本省、527~528例目の感染者

2022年4月21日

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「SEA JAPAN 2022」オープニングセレモニー

◇約320社が出展、「ゼロとデジタルの世界へ。」
=「SEA JAPAN 2022」4年ぶり開幕、22日まで=
=DX・自動運航、ゼロエミッション等中心に=

日本最大級の国際海事展「SEA JAPAN 2022」が20日、東京ビッグサイト 東5・6ホールで4年ぶりに開幕した。新型コロナウイルスの影響もあり、海外からの出展社数は減少したものの、舶用機器メーカーを中心としたジャパンパビリオンをはじめ、約320社が出展。多くの海事関係者が来場した。主催者であるクリストファー・イブ インフォーマ マーケッツ ジャパン代表取締役は「日本の海事産業が一歩前に進めるようなイベントとなることを祈っている」と開催を祝した。また、来賓の渡辺猛之・国土交通省副大臣は「国境や業界の垣根を越えた新しいイノベーションにより、我が国海事産業の一層の発展につながることを期待している」と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇桜田常務「旧居留地は市の象徴、魅力に貢献」
=大正期の姿を保持、戦火や震災を乗り越え=
=神戸商船三井ビル、竣工から100周年迎える=
 
◇新・技術スローガン「One mile ahead」
=商船三井、常に1マイル先の技術を目指す=
 
◇移行期資源、投資環境や透明な財政政策を
=ウッドマッケンジー、脱炭素へ提言=
 
【不定期船】
◇中国起こし14~17ヵ月用船が26,000㌦
=パナマックス、3,079Ptに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナはイースター前から5日続伸
=航路平均用船料、ケープは軟化=
 
◇新造ケミカル船“GROUSE SUN”が竣工
=日本郵船、3隻目のメタノール燃料船=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア/北米航路、投入船腹量が24%増
=アルファライナー、非アライアンスが拡大=
 
◇リーファープラグ刷新等をTオペに
=中国政府、上海港混雑で対策を指示=
 
◇スリランカ向け貨物、前払のみ受付け
=HMMら、債務不履行状態を受け=
 
◇英BIFA、独禁当局に競争状況調査を要請
=会員へのコンテナ船市場調査報告書踏まえ=
 
◇エレンホト-ザミンウドMaersk Spot受付停止
=Maersk、中国/モンゴル国境の制限・遅延で=
 
◇ボストチヌイ・ナホトカ経由を初実施
=露Ruscon、中国向け鉄道/海上輸送=
 
◇ヤマト運「サステナブル経営と多様性」
=物流連、第4回ダイバーシティ女性活躍WT=
 
◇ONEジャパン、GW中の営業日
 
【海事政策・労務】
◇スエズは運用メカニズム不透明、業界一丸で対処
=ASA、二大両運河の相次ぐ値上げに懸念を共有=
=SPC第34回中間会合、パナマには意見書提出へ=
 
◇「産後パパ育休」創設で船員関係省令告示等
=交政審あす第147回船員部会、改正を諮問=
 
◇井本推薦の日立物・バンテックら取組が受賞
=国交省、R3年度海運モーダルシフト大賞=
 
◇「有望な区域」整理で事業者に情報提供を要請
=港湾局/エネ庁、洋上風発・5月20日まで=
 
◇▲5兆3,749億円と2年ぶりの貿易赤字
=R3年度、原油輸入97.6%・LNG58.8%増=
 
◇物品貿易量22年3%成長・23年3.4%成長
=WTO「ロ/ウ紛争は世界貿易回復を危うくする」=
 
◇「ウクライナ侵攻による国際海運への影響」
=Sea Japan、きょうロイズ国際海運セミナー=
 
◇ジェンダー投資ファンドに300万㌦出資
=笹川平和がWWBと調印、女性の権限で=
 
【造船・舶用】
◇約320社が出展、「ゼロとデジタルの世界へ。」
=「SEA JAPAN 2022」4年ぶり開幕、22日まで=
=DX・自動運航、ゼロエミッション等中心に=
 
◇「MEGURI 2040」実証実験成果報告会を開催
=日本財団、「SEA JAPAN」のメインイベント=
 
◇ゼロエミの国際動向と『ClassNK ZETA』を紹介
=ClassNK、「SEA JAPAN」でセミナー=
 
◇「第1回産業標準化協力者感謝状贈呈式」を実施
=船技協、分科会委員ら7名の貢献に謝意=
 
◇「海事×異業種オープンイノベアイデアソン」
=IoS-OPコンソーシアム、5月24・25日に開催=
 
◇サモア向け島間RORO旅客船を進水
=内海・瀬戸田、”LADY SAMOA Ⅳ” =
 
◇MGO専焼エンジン6UEC35LSJ型機関を受注
=J-ENG、MOL CTケミカル船/下ノ江造船向け=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和の発動効果20日
 
◇観光庁、訪日外国人旅行者数3月
 
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
 
◇国交本省、520~526例目の感染者

2022年4月20日

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◇国交省、借入金元本返済「15年先送り」制度創設
=海事産業強化法ツーステップローンにオプション=
=2050CNへガス燃料船対象、単年度返済額を抑制=

海事産業強化法に基づく「特定船舶導入計画」認定を受け、財政融資資金を活用して海運事業者向けに適用する長期・低利の『ツーステップローン』に、元本の返済時期を借入から15年後に先送りすることで各年の借入金支払(返済)額を抑制・圧縮するガス燃料船普及のためのファイナンスオプションが令和4年度、創設された。国土交通省海事局が令和4年度財投要求で獲得した海運向けファイナンスの拡充制度で、「15年間の長期元本据置条件付の長期・低利融資」スキーム。自動車船等、実態的に20年以上の長期にわたって保有するケースに有用。国際海運2050カーボンニュートラル達成に向けた水素・アンモニア・LNG等のガス燃料船普及への同省の取り組みの一環となる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇国内初、Ship to Ship方式でのバイオ燃料供給
=豊田通商が供給、スラッジ・経済性等評価へ=
=日本郵船、タグボート「たはら丸」でトライアル=
 
◇世界初、EVタンカー「あさひ」公開
=ゼロエミを実現、船員の労務負荷も低減=
=旭タンカー・e5ラボ、東京湾で就航=
 
◇「にっぽん丸」、高速インターネットを導入
=商船三井客船・古野・スカパー、『JSATMarine』=
 
【不定期船】
◇LNG焚バッテリー搭載バルクキャリアでAIP取得
=名村のケープ、新来島サノヤスのポストパナ対象=
=川崎汽船・大洋電機、概念設計確立でNKから=
 
◇VLCC、中東/星港でWS52.73に
=原油船市況、前週の上昇から調整=
 
◇MR型プロダクト船、920万㌦で売船
=ダミコ、2005年に竣工の老齢船=
 
◇バイオディーゼル燃料、試験航行に成功
=商船三井・Trafigura、ケミカル船供給へ覚書=
 
◇MGO専焼エンジン搭載船2隻を発注
=MOL CT、J-ENG開発・下ノ江造船建造=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、4,228Ptで微減
=SCFI、北米、日本航路除き下落傾向=
 
◇コンテナ取扱量、2.4%増・6,738万TEU
=中国交通運輸部、1~3月累計の全国港湾=
 
◇Pier Bのオンドック鉄道施設、着工へ前進
=LB港、MARADが環境影響評価で承認=
 
◇300万TEUのCTを合弁で開発・運営
=DPワールド、ネシア・グレシックで=
 
◇令和3年度調査中間報告を公表
=物流連、パレット利用実態の定量化等=
 
◇DHL専用施設、2042年まで契約延長
=日本GLP、満期の物流施設・新木場で=
 
【海事政策・労務】
◇国交省、借入金元本返済「15年先送り」制度創設
=海事産業強化法ツーステップローンにオプション=
=2050CNへガス燃料船対象、単年度返済額を抑制=
 
◇池田船協会長「コスト競争力・経済性への意識を」
=檜垣今造社長、発注喚起策・特償維持が重要と=
=海事局、国際海運2050CNへ官民協議会を発足=
 
◇海事奨学金プログラムの対象者を募集
=AMP、上海海事大学に派遣する8名選考=
 
◇中米・カリブ海港湾物流共同体会議に参加
=AMP、デジタル変革や複合一貫輸送で講演=
 
◇第14回「Expo Logistics Panama 2022」
=AMP、パナマ官民セクター100社が参加=
 
◇新船舶燃料導入への国際動向の最前線と展望
=運総研、5月20日にZoomウェビナー=
 
【造船・舶用】
◇SCRシステム、スマホアプリと接続可能に
=ヤンマーPT、データ蓄積やメンテ通知も=
 
◇低温プロセスによる革新的メタン製造技術開発
=IHI、東京ガス・JAXAとNEDO事業に採択=
 
◇Sea Japan、きょう20日に開幕
=事務局、参加者に事前登録を呼び掛け=
 
◇衛星打ち上げ初受注、イプシロンロケットで2基
=IHIエアロ、福岡スタートアップQPS研究所から=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研6月13日セミナー「気象データの可能性」
 
◇国交本省、508~519例目の感染者
 
 

2022年4月19日

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国内で初めてAIPを取得したアンモニア燃料供給船のイメージ

◇田中副社長「事業計画との両輪で企業価値向上」
=Safety & ValueやEnvironment等5項目に注力=
=商船三井、サステナビリティ計画を策定=

商船三井は18日、サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」を策定した。同社が優先して取り組むべきサステナビリティ課題として、「Safety & Value」、「Environment」、「Human & Community」、「Innovation」、「Governance」を特定し、目標やKPI、アクションプランを設定した。田中利明代表取締役副社長執行役員は「事業計画の『ローリングプラン』との両輪で企業価値の向上を目指す」と新たな計画をもとに、サステナビリティ経営を推進する姿勢を表した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇田中副社長「事業計画との両輪で企業価値向上」
=Safety & ValueやEnvironment等5項目に注力=
=商船三井、サステナビリティ計画を策定=
 
◇人権方針を新設、グループ全体で共有へ
=商船三井、取引先向け調達ガイドラインも=
 
◇VLSFO価格、星港で913.5㌦に上昇
=原油相場、EUの禁輸で再び高値に=
 
◇SAFの社会実装へ基本戦略を作成へ
=ENEOS・三菱商事、共同検討に合意=
 
【不定期船】
◇LPG二元燃料、アンモニア積載VLGC建造
=川崎重工業・坂出工場で2024年に竣工へ=
=日本郵船、シリーズ3隻目の建造契約=
 
◇NMAX、日建て26,000㌦で2024年まで用船
=ダイアナシッピング、Cトランスポートに=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、小幅ながら9週ぶり上昇
=中国輸出コンテナ指数、3,128Ptに=
 
◇運賃上昇限定的、港湾混雑改善で供給増
=NBSE、第2四半期のコンテナ市場を展望=
 
◇新造船やバン購入で15億㌦が必要に
=ベトナム、自国コンテナ船隊拡充計画=
 
◇滞留課徴金徴収、22日まで延期へ
=LA/LB港、滞留コンテナ量は42%減少=
 
◇“Ever Forward”、離礁に成功
=ボルチモア沖、1ヵ月ぶり浮上=
 
◇サイズはT11型、行政は各種支援と周知PR
=国交省、パレット輸送・DFL促進へ行動計=
 
【海事政策・労務】
◇PCG向け97m級多目的巡視船1船目を引き渡し
=比DOTr、下関造船所が建造・2船目は9月予定=
 
◇新たな海事学位導入、5つの学習プログラム
=AMP、規制やセキュリティ・海事情報技術等=
 
◇「生物海洋フォーラム」で施策を紹介
=AMP、ブスタビーノ事務局長が参加=
 
◇財務・経営報告書の書式をウェブで提供
=比MARINA、無料公開・6月30日提出期限=
 
◇BIMP-EAGA 海洋WG戦略小委に出席
=比MARINA、港湾の拡張プロジェクト等報告=
 
◇JICA田中所長、川口大使が首相表敬
=モーリシャス政府、作業計画作成で合意=
 
◇異常なし、水上隊26隻・航空隊1,824隻確認
=防衛省、中東海域情報収集活動状況3月=
 
◇計866回-3,942隻、1回平均4.6隻
=海事局、海賊対処法・護衛実績3月末現在=
 
◇直接護衛なし・確認商船246隻、兼務体制に
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況3月=
 
◇確認商船1,607隻・商船等への情報提供25回
=防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況3月=
 
◇政府、アンモ燃料船安全Gライン検討を提案
=IMO、20日~29日にMSC105開催=
 
◇日米連携しPCGの能力向上を支援
=海保がMCT3名を24~30日に派遣=
 
◇国連事務総長海洋特使に巻頭インタビュー
=笹川平和財団、『海洋白書2022』を刊行=
 
【造船・舶用】
◇「安全対策」「居住・労働環境」でガイドライン
=NK、イノベ認証でノーテーション記載要件に=
 
◇「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」実現へ
=三菱造船、コンセプトスタディーを完了=
 
◇軸発電装置の販売支援や指導員派遣等
=MHI-MME、バルチラとの協業を強化=
 
◇クラウド型ウェブアプリ「HiZAS®VDA」発売へ
=日立造船、主機関性能解析・運航データ可視化等=
 
◇「IoS-OPセミナー」動画をオンデマンド配信
=ShipDC、あすから6月30日まで無料で=
 
◇「TCFD提言」への賛同を表明
=ツネイシHD、環境対応を加速=
 
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権の払込完了
=三井E&S、200,000個発行・払込総額5,200億円=
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は142名に
 
◇SRC、ウェブサイトをリニューアル
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
 
◇国交本省感染者が500名突破、国交大職員も
 
 

2022年4月18日

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攻撃で沈没したドミニカ籍船 “AZBURG”(写真提供:vesselfinder.com)

◇商船11隻が被弾、船員2名死亡・負傷多数
=HRAS「民間商船攻撃は国際法に明確に違反」
=ウクライナ侵攻50日、安全回廊の確立は難航=

「ウクライナの港で働く船員は毎日、命の危険にさらされ、精神的に脅かされている。中立の旗を掲げている民間商船への攻撃は、戦時国際法で明確に禁じられている」(船員の人権擁護NGO / Human Rights At Sea; HRAS)。ロシアのウクライナ侵攻から50日が経過する中、11隻の商船が攻撃を受け、2名の船員が死亡、多数の船員が負傷した。最近は民間人や民間インフラに対する無差別攻撃も確認されている。とくにウクライナの要衝で、港湾都市であるマリウポリは危険度が高まっており、今月3日にはドミニカ国(The Commonwealth of Dominica)籍の一般貨物船 “AZBURG” が停泊中に無差別攻撃の対象となり沈没。乗組員は避難したものの、怪我を負う事態が発生している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇需要家で初、水素プロジェクト参画
=ESLシッピング、Botnia Link H2に=
 
◇比国台風被災地支援、500,000ペソ拠出
=商船三井、役職員からの募金も寄付=
 
◇本店・支店、出社率50%程度以下を維持
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=
 
◇本部の上にM&C、P&N、C&I部門設立
=ONEジャパン、7月1日付で組織改編=
 
◇ONEジャパン、7月1日以降の役員体制
 
【不定期船】
◇ケープサイズ、LNG燃料が累計5隻に増加
=スクラバー搭載も拡大、隻数の40%に=
=SSY、今年第1四半期は竣工・解撤とも停滞=
 
◇北太平洋/星港~日本が23,500㌦
=パナマックス、3,042Ptに上昇・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続伸で12,285㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=
 
◇新造LNG船2隻、2025年に引き渡し
=ADNOC L&S、江南造船所で建造=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、7週連続で下落
=欧州・地中海向け、落ち込み要因に=
 
◇中国発欧州向け、遅延日数は10日超
=Project44、上海ロックダウンで悪化懸念=
 
◇ロシア国内、貨物量やコンテナ流通が減
=大手船社が撤退、90%の出荷減の観測も=
 
◇西岸15,817㌦・東岸17,148㌦/FEU
=先週の北米向けFBX、安定を維持=
 
◇Cyber PortとNACCSのシステム間直接連携へ
=港湾局23年3月運用めざす、利用者利便を向上=
 
◇リーファーのCOD等を推奨
=ONE、上海港の混雑継続で=
 
◇前年同月比で輸出入とも上昇
=3月の韓国発着海上運賃指数=
 
【海事政策・労務】
◇商船11隻が被弾、船員2名死亡・負傷多数
=HRAS「民間商船攻撃は国際法に明確に違反」
=ウクライナ侵攻50日、安全回廊の確立は難航=
 
◇IMO、許可廃棄物リストから下水汚泥を削除へ
=ロンドン議定書改正案を受理、10月採択目指す=
 
◇17日より新たな任務部隊「CTF-153」を運用
=米海軍、「フーシ派」の攻撃地域で警戒強める=
 
◇モガディシュ港内に沿岸警備隊の新本部完成
=ソマリア警察部隊、海上警備・違法漁業取締等強化へ=
 
◇イスマイリーアのマリーナで観光ヨット受入
=SCA、デジタル化・効率化でサービス拡大へ=
 
◇UNCTAD「第4回海洋フォーラム」に参加
=モーリシャス、ガヌー外相が基調講演=
 
◇比国、メトロマニラ/セブ/ダバオ等「1」
=16日~30日の各地域アラートレベル=
 
◇比国入国には出国48h以内の陰性証明書等
=JETRO、東南アジア各国の入国規制状況=
 
◇気仙沼・境港の港域を変更、防波堤延伸で
=港則法改正施行令を閣議決定、5月1日施行=
 
◇参加企業5月2日まで募集、就職面接会等
=九運、6月20日「めざせ海技者セミナー」=
 
◇政府、民間備蓄義務量を追加で3日分引下げ
=16日から、IEAの石油協調備蓄放出合意で=
 
◇最終エネルギー消費、前年度比6.7%減
=エネ庁、2020年度エネルギー需給実績=
 
◇2月の国際海上貨物輸出4.9兆円前年比17.7%増
 
◇ICS、感染リスク最小化へ無料ポスター
 
【造船・舶用】
◇「ClassNK ZETA」でCO2排出量やCII格付把握
=NK、「MRV Portal」と連携・「Sea Japan」でデモ=
 
◇「日本の挑戦」、PV方式でデジタル出展
=輸組、NOR-SHIPPING 2022国際海事展=
 
◇オフショア等4社・会員5社と日本PV形成
=日舶工、OTC2022に参加・関連製品PR等=
 
◇船型開発サービス等をビデオ紹介・講演も
=SRC、SEA JAPAN・ジャパンPVに出展=
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は132名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇開港81年「東京みなと祭」をオンライン開催
=都、体験乗船会も実施・小島よしおさんも=
 
◇海員福祉センター、22年度資格取得研修補助事業
 
◇国交省、鉄道輸送統計1月分
 
◇JOGMEC、分離膜技術の環境適用
 
◇国交本省、496~499例目の感染者
 
◇国土交通省 人事異動(15日付)
 
 

2022年4月15日

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◇ISO規格で捕捉できず、追加品質検査等を検討
=グレンコア輸入燃料に問題、ペトロチャイナも=
=星港MPA、燃料油に高濃度COC・80隻で不具合=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は13日、シンガポール港で供給された高硫黄燃料(HSFO)に粗悪油が含まれていた問題で、調査の結果、グレンコア・シンガポールが海外から輸入した燃料の一部に高濃度の塩素系有機化合物(COC)が含まれていることが判明したと発表した。同社は燃料の一部をペトロチャイナ・インターナショナルに販売しており、両社が当該燃料を供給した約200隻の船舶のうち、約80隻の船舶から不具合発生報告がなされている。グレンコアの燃料はISO規格に準拠したものであったが、COCの検査が行われていなかったことから、MPAは追加の品質検査の導入を検討するとともに、国際海事機関(IMO)を通して周知を図るとしている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇生物多様性保全、30by30アライアンスに参画
=商船三井・ダイビル、環境省らが発起人=
 
◇ギリシャで水処理製品を取り扱いへ
=EPEヨッティング、オクトマリンと提携=
 
◇西豪州で月内にクルーズ再開へ
=ポナン、キンバリーへの航海を計画=
 
◇ウクライナ危機、安保の重要性を再確認
=経産省、クリーンエネ戦略検討合同会合=
 
◇ポラリス紹介、「気象会社だからできるDX」
=気象協、SEAJAPANで出展・セミナー=
 
【不定期船】
◇新形式のFLNGハル、概念設計を確立
=既存船のタンク転用、納期やコスト縮減=
=川崎汽船、日揮グローバルとABSからAIP=
 
◇新造LNG船4隻、滬東中華造船で建造
=松坂専務「重要性は不変、信頼のパートナーに」=
=商船三井、カタールエナジーに長期貸船契約=
 
◇北太平洋/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、2,968Ptに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、小反発も成約ゼロ=
 
◇パナは3日続伸で26,711㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=
 
◇ケープは低調も中小型は高値維持
=SSY、4月のマーケットレポート=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾労組、スト1週間延期・24日始業時から
=「業側の姿勢変化」認識も「更に大幅修正回答を」=
=港湾春闘第5回団交、次回交渉を21日に設定=
 
◇北米西岸航路、5,000TEU以下が35%
=Sea Intelligence、昨年から小型化傾向=
 
◇ブラジルで鉄道とのインターモーダル拡充
=CMA CGM、サントス~リオデジャネイロで=
 
◇ターミナル再開も道路・鉄道は遮断
=南ア・ダーバン港、大雨で一時停止=
 
◇2月米国小売輸入コンテナ、211万TEU
=NRF、西岸混雑緩和も夏に再び悪化可能性=
 
◇コンゴ民主共のマタディ港CT整備計画で
=日本政府、供与額24.89億円の無償資金協力=
 
◇レンタルシステムの共同開発・運用に合意
=JPR/upr、23年9月にPフォーム運用開始へ=
 
◇青学・法政・横国と3大学で実施、対面も
=物流連、R4年度春季大学寄附講座スタート=
 
◇24日にALFALINK流山スプリングフェスタ
=日本GLP、地元高校・地域と連携し交流促進=
 
【海事政策・労務】
◇ISO規格で捕捉できず、追加品質検査等を検討
=グレンコア輸入燃料に問題、ペトロチャイナも=
=星港MPA、燃料油に高濃度COC・80隻で不具合=
 
◇ウクライナの船員家族ら100人以上を保護
=ITFら4団体、人道支援活動への協力訴え=
 
◇避難を含むOFWへの支援等を企業に要請
=比MARINA、ウクライナ紛争で勧告=
 
◇「マルチセクター・ガバナンス協議会」開催
=比MARINA、戦略マップ等の精査へ=
 
◇CMPライセンス試験問題の校正作業が完了
=比MARINA、冗長な問題等を削除=
 
◇『電気技術者のための船上訓練記録簿』発売
=ICS、STCW条約準拠の訓練プログラムを紹介=
 
◇海運・造船・舶用トップ参集、総合的な情報共有
=海事局、19日「国際海運2050CN官民協」発足=
 
◇日本関係船舶の航行安全確保へ協力要請
=岸防衛相、イラン防衛相とのTV会談で=
 
【造船・舶用】
◇川重、大容量バッテリー推進システムを納入
=世界初、ピュアバッテリー電気推進タンカー向け=
 
◇SEA JAPANで「ジャパンパビリオン」形成
=日舶工、展示・セミナー・関連イベント等=
 
◇マッチメイキングサービス、効果的に参加
=Sea Japan2022、オンライン機能を導入=
 
◇4月から燃料油サンプリングポイント指定
=ビューローベリタス、IMO要件の対応示す=
 
◇船舶火災ウェビナー、原因や対策を解説
=ビューローベリタス、サイトで公開中=
 
◇郵船らの完全自律船フレームワークにAiP
=ビューローベリタス、「APExS-auto」に=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇第3回現代中東若手研究会、オンラインで開催
=笹川平和財団、教育とアイデンティティがテーマ=
 
◇笹川平和財団、YouTubeでコンテンツ掲載
 
◇ビューローベリタス、IMO規則パンフ発行
 
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
 
◇国交本省、492~495例目の感染者
 
◇笹川平和研究員ブログ更新「北極サークル」
 
◇商船三井 人事異動(1日・18日付)
 
 
 
 

2022年4月14日

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◇シンガポールで粗悪バンカー油問題が再燃
=VPS、HSFO補油の60隻で有機塩素化合物=
=「機関部への影響は限定的」との見方も=

世界最大のバンカリング港・シンガポールで粗悪バンカー油問題が再燃している。燃料検査会社ベリタス・ペトロリアム・サービス社(VPS)は、シンガポールで高硫黄燃料油(HSFO)を補油した60隻で有機塩素化合物が混入した粗悪油を確認。2018年に発生したヒューストンに端を発した4クミルフェノール混入以来の粗悪油問題となっている。標準的な検査では、今回、問題視されている有機塩素化合物を検出できないため、VPSはバンカリング地点でのガスクロマトグラフィー質量分析(有機化合物の検出・測定法)による検出が必要になると指摘。一方、国内の燃料検査会社は、現時点で確認されている程度の量であれば、「機関部への影響は限定的」との見方を示している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇シンガポールで粗悪バンカー油問題が再燃
=VPS、HSFO補油の60隻で有機塩素化合物=
=「機関部への影響は限定的」との見方も=
 
◇海洋ごみ回収船、ベトナムで導入検討
=商船三井、調査がJICA支援事業に採択=
 
◇小中学生約80名に海運業の魅力を紹介
=商船三井、オンライン職業体験イベント=
 
◇海運の脱炭素化を研究、MMMCZCSに参画
=ハパックロイド、20社目の戦略パートナーに=
 
◇クルーズ・コンサルタント、失効者に救済措置
=外航客船協会、コロナ配慮で更新講習を再受講へ=
 
◇ダイヤモンド・プリンセス、外国船部門1位に
=プリンセスC、クルーズ・オブ・ザ・イヤーで=
 
◇2022~23年、アジアクルーズをキャンセル
=セレブリティ・ソルティス、メキシコに就航へ=
 
◇若手主導でウェブサイトをフルリニューアル
=神原汽船、レスポンシブルデザインを採用=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、2,862Ptに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは2日続伸で25,763㌦
=航路平均用船料、ケープは軟化=
 
◇豪石油大手、Woodsideと長期契約
=現代グロービス、LNG輸送に新規参入=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア出し需要軟化で運賃下落も一時的
=Platts運賃指数、6,149㌦/FEUに=
 
◇3月スケジュール順守率、28.27%に微増
=港湾の混雑上昇、コンテナ船の運航効率化で=
 
◇独小売、コンテナ船3隻長期用船
=Lidl、船社設立で自家輸送開始へ=
 
【海事政策・労務】
◇「100隻・1,000人以上の船員が取り残されている」
=船員等救援へ、国境なき医師団らに緊急行動要請=
=ILO/IMO共同書簡、ITF/ICSウクライナ通信受け=
 
◇「軍事行動区域」、4月26日まで2週間再々延長
=国際船員中央労使が合意、エリア設定に変更なし=
=ロシア/ウクライナ情勢、さらに状況を注視へ=
 
◇ICSアカデミー設立支援等で覚書を締結
=星港MPA、第1回MTIP開催・ICSと協力=
 
◇監査前質問表の精査・作成でワークショップ
=比MARINA、IMSASの追加審査に対応=
 
◇PPR小委で「油濁への準備・対応・協力入門」
=IMO、無料eラーニングコース第1弾=
 
◇アブ長官、18日まで警戒態勢強化を指示
=比PCG、四旬節の死傷者ゼロ達成めざす=
 
◇紅海地域のバイオファウリング戦略策定へ
=IMOパートナーシップでPERSGAが主催=
 
◇「運輸労働者も意思決定に関与すべき」と指摘
=ITF、IPCC第6次報告書の発表で=
 
◇第1Qの事案発生37件と前年同期比1件減
=IMB海賊報告、ギニア湾減も中南米を懸念=
 
◇派遣海賊対処行動水上部隊、情報伝達等で
=海自、きょうあす幹部学校で図上演習=
 
◇2~9歳の知育アプリ「せんいんさんごっこ」
=J-CREW PJ/キッズスター、新ゲームを公開=
 
◇パナマ海事庁・ノルウェー大使館らセミナー
=Sea Japan 2022、船籍/PSC・DX/脱炭素化等で=
 
◇斉藤国交相、巡視船「せっつ」職員を激励
 
◇萩生田経産相、米議員とエネ安保等で意見交換
 
【造船・舶用】
◇船舶デジタルトランスフォーメーション実現へ
=古野電気、「SEA JAPAN 2022」に出展=
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は94名に
 
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運ら、中継輸送実験「物流維持に貢献」
 
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果14日以降分
 
◇笹川財団、22日に海洋分野の日ノルウェー連携
 
◇運総研5月23日「鉄道沿線まちづくり」ウェビナー
 
◇国交本省、488~491例目の感染者
 
 

2022年4月13日

Top News トップニュース

◇スエズマックス、西ア/UKCがWS185に急伸
=欧州がロシアから切り替え、長距離航海が増加=
=原油船市況、中東積みのVLCCも改善の兆し=

原油船市況が反発している。8日付のスエズマックスのレートは、西アフリカ/UKCでWS185となり、前週比で約40ポイント上昇している。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州各国が原油の調達先をロシアから代替地の西アフリカや米国に切り替えたことで、長距離トレードが増加し、スエズマックスやアフラマックスの市況が急騰。中型船市況の好調に引っ張られ、長く低迷を続けてきた中東積みVLCCのレートも改善の兆しを見せている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇製鉄会社主導、Steel Zeroに参画へ
=マースク、シップリサイクルで排出削減=₌
 
◇世界経済成長率、2022年に2.5%減速へ
=ウッドマッケンジー、ウクライナ危機で=
 
【不定期船】
◇スエズマックス、西ア/UKCがWS185に急伸
=欧州がロシアから切り替え、長距離航海が増加=
=原油船市況、中東積みのVLCCも改善の兆し=
 
◇インドネシア/南中国が15,000㌦
=パナマックス、2,785Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは10日ぶり下落で11,566㌦
=航路平均用船料、ケープは軟化=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI指数4,263.66と前週比▲2%下落
=12週連続下落、昨年8月来の最低水準=
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=
 
◇1,243万9.177TEUと前年同月比▲5.5%
=グローバル運賃指数も下落に転じる=
=英CTS、2月の世界コンテナ荷動量=
 
◇3,430.6と前週比▲1.5%、全体的に値下りも
=先週のNCFI、タイ・越航路は大幅上昇=
 
◇CCFI、3,117.75と8週連続下落
=SCFI、4,263.66と12週連続下落=
 
◇15日からプラ廃棄物の船積みを停止
=CMA CGMグループ、6月1日を前に=
 
◇3CF&Co.「LOGI-CONEX」に日新が参画
=荷主・FWのマッチングプラットフォーム=
 
◇スワップボディコンテナ活用、中継輸送を実証
=三井倉庫ロジら、異なる運送事業者間が参画可能=
 
◇輸入コンテナ、早期引き取りを要請
=ONEジャパン、大型連休を控え=
 
◇GW、輸入貨物フリータイム適用
=ONEジャパン、土日祝日は暦通り=
 
【海事政策・労務】
◇「デジタル」「グリーン」、2つのコリドー構築へ
=強靭で持続可能なサプライチェーン実現目指す=
=シンガポール海事IAP、SMW2022に併せ開催=
 
◇ASEAN諸国への派遣プログラムで出資比率2割増
=「SMW2022」閉幕、最終日は「人材」テーマ=
 
◇フーン長官「グリーンファイナンスのハブに」
=星港MPA、「第4回キャピタルリンク・海事F」=
 
◇総合ウォーターフロント「The WAVES」発表
=星港MPA、新型巡視艇「MPAガーディアン」就役=
 
◇インド人船員のブースター接種を強く推奨
=印DGS、2回目接種から39週間後=
 
◇期限切れ証明書類の有効期間を1年延長
=比MARINA、共和国法改正に対応=
 
◇通航船舶1,098隻、トランジットは平均9.93時間
=ACP、3月運用状況・乾季終えても節水継続へ=
 
◇オマーンがMLC条約批准書をILOに寄託
=IMO、100番目となる加入を歓迎=
 
◇海事局、船員の安全・労働環境向上めざし
=R4年度船員安全・労働環境取組大賞を募集=
 
◇必要77.3%も自らのコスト負担許容39.9%に
=電通、第6回カーボンニュートラル生活者調査=
 
◇アルコール・木材・機械/電気機械の輸入禁止
=政府、ロシア問題・外為法改正告示19日施行=
 
◇コロナ以前の水準16%上回る貿易額に
=21年1月パナマZLC、1,715百万㌦=
 
◇米陸軍工兵隊、実行可能な概念設計を進める
=パナマ運河水資源PJ、12の代替案を精査=
 
◇海事振興連勉強会19日「北朝鮮問題」
 
【造船・舶用】
◇航空機で水素利用、政策提言とロードマップ策定へ
=西村執行役員、HySTRA技術応用で空港をハブに=
=川重・エアバス、日本で利用促進調査に合意=
 
◇新たな環境価値流通プラットフォームを構築へ
=ブロックC・CN技術を活用、市場適用・活性化=
=IHI/富士通、共同事業プロジェクトを開始=
 
◇2021年度の総受注量は313隻-1,429万GT
=輸組、手持工事量は411隻-1,901万GTに=
 
◇三島理事長「日本の造船・舶用の協働が不可欠」
=日舶工/GSC、第3回GHGゼロエミ新燃料WS=
 
◇UEC42LSH型機関の国内外受注が急拡大
=J-ENG、ハンディ等市場活況背景に計50台=
 
◇4月初頭の新造船発注量650万TEU
=BIMCO、2008年以来の過去最多に=
 
◇大宇造船と自動運航船の技術開発で覚書締結
=KR、試験船「DAN-V」認証へ=
 
◇スイスごみ焼却発電施設内に水素製造施設
=HZI、約200t/年製造・23年春本格稼働へ=
 
◇Sea Japan、次世代海事人材育成でセミナー
=サタケはバラスト水検査機器を出展・実演=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト/ CycloTech、中型eVTOL航空機共同研究
 
◇経産副大臣、フェロー諸島と経済深化を確認
 
◇笹川平和、25日サイバーセキュセミナー等
 
◇国交本省、479~487例目の感染者
 
◇川崎汽船、人事異動(4月11日付)

2022年4月12日

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日豪サプライチェーン完遂記念式典

◇岸田首相「CNを後押し、エネ転換で未来の礎を」
=世界初、日豪間で液化水素の海上輸送・荷役完遂=
=HySTRAが記念式典、サプライチェーン実証実験=

技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)は9日、液化水素運搬船で褐炭から製造した水素を日豪間で海上輸送・荷役する世界初の実証試験を完遂したことを記念する式典を神戸液化水素荷役実証ターミナル「Hy touch神戸」で開催した。来賓として参列した岸田文雄首相は「プロジェクトの成功は我が国と世界のカーボンニュートラル(CN)への歩みを力強く後押しする。日本の総力を挙げてエネルギー構造転換を成し遂げ、未来の世代への礎を築かなければならない」とプロジェクト関係者を称え、カーボンニュートラル推進に向けた決意を表した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇岸田首相「CNを後押し、エネ転換で未来の礎を」
=世界初、日豪間で液化水素の海上輸送・荷役完遂=
=HySTRAが記念式典、サプライチェーン実証実験=
 
◇風況ソリューションのメトロウェザーに出資
=MOL PLUS、「ウインズ丸」で共同研究も=
 
◇FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに
=川崎汽船、ESG指数の構成銘柄入り=
 
◇サウジ基礎産業公社からサプライヤー表彰
=飯野海運、SABIC Suppliers Recognition Program=
 
◇2050年までに6,000億㌦の投資・政策支援を
=ウッドマッケンジー、低炭素水素市場の構築で=
 
◇最新プロジェクトの経験と専門知識を共有へ
=BV、きょう「最新のLNG船」ウェビナー=
 
◇旭海運、18日に浜松町スクエアへ本社移転
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が22,500㌦
=パナマックス、2,777Ptに軟化・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=
 
◇ケープは5日ぶり反発で11,979㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇3月のアジア発北米向け荷動き0.4%増
=中国減少も印・越2ケタ増でプラス維持=
 
◇米西岸のコンテナ滞留長期化、滞貨も急増
=Project44、インターモーダル機器不足で=
 
◇上海港滞船、前年比3.5倍の300隻超
=VV調べ、荷役待ちは5倍に増加=
 
◇コンテナ滞留課徴金、8日まで延期
=LA/LB港、滞留コンテナは減少=
 
◇国際コンテナ指数、3月は9,573Ptに下落
=FBX、安定圏を維持も航路ごとにレート差=
 
◇北米・欧州向け下落も大西洋が上昇
=Drewry運賃指数、6週連続下落=
 
◇ONE J、大型連休中のB/L・D/Oカウンター営業日
 
【海事政策・労務】
◇フーン長官「グリーンファイナンス戦略を推進」
=技術開発・バンカリング基準・国際協力がカギ=
=星港MPA、SMWでリーダーズ・フォーラム開催=
 
◇排ガス洗浄装置の統一的ガイドライン案を作成
=日本政府主導、6月MEPC78で最終化・承認へ=
=IMO・PPR9、海洋プラごみ問題の審議も進む=
 
◇「IMO CARES」の準備フェーズが始動
=IMO、サウジが資金支援・各地でWS開催へ=
 
◇港湾労組『休務権行使』、17日から24Hスト通告
=港湾春闘第4回団交、次回交渉14日の設定も確認=
=業側「料金底上へ船社団体に文書要請」の意向も=
 
◇新生「国立小樽海上技術短期大学校」開校宣言
=航海専科へ、田島理事長「ますます発展を期待」=
 
◇観光・政府用務用のVOAビザ発給を開始
=ネシア当局、日本含む43の外国人入国で=
 
◇初の災害発生時を想定、人員移送等で
=海自/海保が鳥取沖で共同訓練、情報共有=
 
◇比国スービック沖で戦術運動等の親善訓練
=海自「すずつき」、「ホセ・リサール」と=
 
◇IEA加盟国合計1.2億バレルの追加協調放出
=日本6ヵ月で約1,500万バレル、米に次ぐ量=
◇エネ安定供給・重要鉱物資源・脱炭素化等で
=経産・外務副大臣、IRENA事務局長と会談=
 
◇運天港、国管理を5月9日まで1か月間延長
=軽石対策に万全、除去石は土砂処分場に埋立=
 
◇国交省、大阪港区埋立地区の緑地整備を決定
=R4年度 PPP/PFI支援対象事業・二次募集も=
 
◇海事局PSC処分船3月、1隻と前月比同数
 
◇G7首脳声明、露へのエネ新投資禁止等7制裁
 
◇日米通商当局、貿易投資協力の進展を確認
 
◇貿サ収支2月、▲3,803億円の赤字に
 
【造船・舶用】
◇船上Dサーバーとアプリソフト接続確認サービス
=ShipDC 、IoS-OPで利用可能な組合せ判別容易に=
 
◇NK・NAPA、燃料消費量・CO2削減へ共同研究
=丸紅と航海最適化ソリューションを活用し=
 
◇未加入船社対象にGHG削減へ講義・演習等
=21日から第1回IoS-OP運航性能解析勉強会=
 
◇航海最適化/円筒帆で風力推進効果を最大化
=NAPA/Norsepowerが協定、排ガス削減等へ=
 
◇「G181BC」の7番船 “FJ ROSSA”
=JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用=
 
◇IMO条約等収録、「KR-CON」第20版を発売
=KR、プログラムの高速化と安定性向上を実現=
 
◇2030年にバリューチェーンのGHG半減へ
=ヘンペル、SBTイニシアティブに認定=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇第38回危険業務叙勲、海保関係計95名
 
◇海さくら、16日「昭和ロックごみ拾い」
 
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
 
◇ヤマト、小型風況観測開発会社に出資
 
◇ヤマト総研「2030年の物流」論文の受賞作品
 
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向等
 
◇国交本省、471~478例目の感染者
 
◇笹川平和、「日米同盟の在り方研究」更新
 
◇日本郵船 人事異動(4月18日付)

2022年4月8日

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シンガポール・イスワラン運輸大臣

◇海運脱炭素化へ包括的ソリューションDB開始
=第2弾「NextGEN Connect」成功事例を共有=
=星港MPA、IMOと「海運の未来会議」を共催=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は6日、「シンガポール海事週間(SMW)2022、4日~8日、於:マリーナベイサンズ・コンベンションセンター/Web」で国際海事機関(IMO)と「海運の未来会議(FOSC)」を共催し、業界関係者、学術機関、世界の研究機関を結集し、特定の航路で試行される海上脱炭素化に関する包括的なソリューションの提供を目指すデータベース「NextGEN Connect」を共同で開始すると発表した。「NextGEN Connect」は国境や業界を超えた多様なソリューションプロバイダーと持続可能な海運の課題を結びつける協働プラットフォームとして機能し、成功事例を共有することで、IMOのGHG初期戦略達成に向けた取り組みを加速させる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇代替燃料船、新造発注の61%で過去最多
=LNGが中心、アンモニアレディーも1割=
=クラークソン統計、2022年第1四半期=
 
◇FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに
=商船三井、ESG投資指数の構成銘柄入り=
 
◇臨時株総で川汽の完全子会社化議案を付議
=川崎近海汽船、5月10日に開催へ=
 
◇星港にアジア初「eメタノール生産プラント」
=Maerskら6社MOU、年内に実現可能性調査=
 
◇ロシア炭の禁輸、EUへの寄港禁止を提案
=欧州委員会、ウクライナ危機で制裁強化へ=
 
◇子供たちに絵本贈呈、NGO教育PGの一環
=商船三井、WAKASHIO事故HPを更新=
 
◇ボネット氏がチーフマリタイムオフィサー昇任
=IRI、マーシャル諸島籍船へのサービス体制=
 
【不定期船】
◇ユーロナブ・フロントライン、合併へ合意
=VLCCとスエズマックスのシェア1割=
=海外大手タンカー船社、条件書に署名=
 
◇インドネシア/日本が21,500㌦
=パナマックス、2,868Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続落で12,355㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI・SCFIとも下落、運賃は高水準
=3月の中国輸出コンテナ輸送市場=
 
◇日本出し9,600㌦/FEUと下げ幅は緩慢
=Xeneta、極東/南米東岸運賃が下落=
 
◇中国主要港の在港船、3月から4月へ14%増 
=英クラークソン、ロックダウン等が影響も=
 
◇上海港CT稼働も輸入貨物の通関に遅延
=ロックダウン影響、保管ヤード容量逼迫も=
 
◇輸入貨物滞留や沖待ち時間が増加
=Hapag-Lloyd、中国港湾の稼働状況=
 
◇3回目のバイオ燃料のトライアルに成功
=ONE、星港と南アフリカを往復航海=
 
【海事政策・労務】
◇海運脱炭素化へ包括的ソリューションDB開始
=第2弾「NextGEN Connect」成功事例を共有=
=星港MPA、IMOと「海運の未来会議」を共催=
 
 
 
◇外航海運含む「経済安保法案」衆院本会議で可決
=「事業活動の自主性を尊重する」付帯決議も併記=
=即日参院に送付、政府・今通常国会の成立めざす=
 
◇香港条約、中国・バングラ批准へ行動計画
=適合ヤードを優先使用、環境改善を推進=
=ASA、シップリサイクリング委員会が中間会合=
 
◇国交省・田村課長、MBMsで環境先駆者支援へ
=ノルウェー船協も登壇、ネットゼロへ日本と協力=
=駐日大使館、ノルシッピングサテライトイベント=
 
◇「海事国際アドバイザリーパネル」を設置
=星港MPA、隣接産業とグローバル課題を議論=
 
◇シンガポール海事財団をパートナーに選定
=ITFら「公正な移行TF」、最初のプログラムで=
 
◇「自国籍船の正確な最新情報提供」呼びかけ
=IMO、「偽旗」情報も記録・不正登録に注意喚起=
 
◇ノルウェー企業と海洋ごみ防止にGIA結成
=IMO、「GloLitter Partnerships Project」で=
 
◇海上保安能力向上で5日間のワークショップ
=IMO、セーシェルの担当機関から22名が参加=
 
◇誘拐事件0、海上パトロール体制を一層強化
=比国防省、インドネシア・マレーシアと=
 
◇10~18日、セブ州の全港湾で厳戒態勢
=比セブ港湾局、聖週間による旅客増見込み=
 
◇比・印等106ヵ国を上陸拒否対象から除外
=政府きょう0時から、ビザ発給制限等は継続=
 
◇財団/環境省、今年も「海ごみゼロウィーク」
=5月28日~6月12日・9月17日~9月25日=
 
◇政府、サウジからの入国者の施設待機求めず
 
◇斉藤大臣、海保巡視船「せっつ」職員激励へ
 
【造船・舶用】
◇「海事産業が協調し産業価値高めることに貢献」
=小山郵船専務、IoS-OPコンソーシアム新議長に=
 
◇J82BC “RUBINA” を引き渡し
=JMU津、EEDIフェーズ2を満足=
 
◇日立造船「サステナブルな社会の実現めざす」
=ESG「FTSE Blossom Japan SRI」構成銘柄に選定=
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は63名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、災害用備蓄食品を提供へ
 
◇国交本省、467~470例目の感染者
 
◇笹川平和、「IINA」等のウェブ媒体を更新

2022年4月7日

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◇自動車船、用船料は過去最高レベルに高騰
=新造船が少なく手当可能な船腹は限定的=
=VV、ポストパナ75,000㌦の可能性も示す=

自動車船の用船市況は過去最高レベルに達している。米国や豪州を中心とする好調な自動車需要が続く一方、過去数年に渡り船隊の削減が進められてきたため、用船市場では手当可能な船腹数が限られており、用船料が高騰。2020年の低迷期の用船料は8,000㌦程度だったが、市場関係者によれば標準的な船型で30,000~35,000㌦に値上がりし、50,000㌦の成約も表面化しているという。英ベッセルズバリュー(VV)は、ファンダメンタルズ(基礎条件)としてはさらなる値上がりの可能性を示し、ポストパナマックスが75,000㌦で成約する可能性も示唆している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇豪州/東アジア「鉄鉱石グリーンコリドー」構築へ
=アンモニア供給や支援制度等の評価に基本合意=
=GMF主導、オルデンドルフやスターバルクら参画=
 
◇液化CO2、常温輸送タンクが船級認証
=郵船KNCC、DNVから世界初の取得=
 
◇星港の舶用アンモニア燃料供給共同研究に参画
=川崎汽船、「環境ビジョン2050」達成めざし=
 
◇車いすをインドネシアへ無償輸送
=郵船ロジ、認定NPO法人の活動を支援=
 
◇FTSE Blossom Japan Sector Relative Index選定
=三井倉庫HD、ESG投資の構成銘柄入り=
 
【不定期船】
◇自動車船、用船料は過去最高レベルに高騰
=新造船が少なく手当可能な船腹は限定的=
=VV、ポストパナ75,000㌦の可能性も示す=
 
◇北太平洋/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、2,951Ptに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは6日続落で26,562㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2月は運航船腹全体の11.6%を失う
=Sea Intelligence、混雑・運航遅延で=
 
◇上海ロックダウン、予想外の混乱も
=北米向けFBX、15,817㌦/FEU=
 
◇Yang Ming67.7%と1位、HMM63.9%
=Liner Lytica、2021年4Q営業利益率=
 
◇事業全体にAI、インテリジェンス海運へ
=ONE、Google Cloudと連携強化=
 
◇Maerskがプラグ50.4万口で首位維持
=船社別のリーファーコンテナ輸送能力=
 
◇積み高1.7%増、延べ船腹0.2%増
=OOIL21年業績、純益約7倍に=
 
◇GLP初の冷凍冷蔵専用のBTS型物件
=「常総Ⅱ」竣工、チルド「ムロオ」入居=
 
◇長期スケジュール、更新日がトレード別に分散
=ONEジャパン、アジア/オセアニアは掲載早く=
 
◇ONE J、日本向け輸入貨フリータイム照会機能
 
【海事政策・労務】
◇IMO、期限切れ船員関係証書への例外措置を要請
=東京・パリら4MOUガイドライン履行を加盟国に=
=ウクライナ/コロナ情勢、PSC時の柔軟対応を=
 
◇アンモニアSC構築等で3つのMoUを締結
=GCMDも3つの脱炭素化パートナーシップ契約=
=星港MPA、「SMW2022」プログラムの一環で=
 
◇EEDI「フェーズ3」、2022年建造船から適用
=IMO、改正MARPOL条約附属書Ⅵを発効=
 
◇『船員の陸上休暇原則(第2版)』を発行
=ICSら、感染症・混雑影響で困難な状況続く=
 
◇船舶検査・測度・登録に要する書類等明示
=海事局、船舶フラッグバック時の手続き=
 
◇国交省、災害査定を効率化・上限額引上げ
=福島沖3月地震の被災港湾迅速復旧を支援=
 
◇鉱工業出荷92.7、前月比▲1.3%
=経産省2月、総供給は95と▲0.7%=
 
◇加藤政務官、横浜港南本牧埠頭CTを視察
 
◇あす第4回港湾団交、全国港湾「産別回答を」
 
【造船・舶用】
◇安藤専務理事「新分野への取り組み積極的に」
=新製品開発事業は継続1案件・新規6案件=
=日舶工、「アクションプラン2022」を発表=
 
◇920万CGT・259隻、前期比▲41%
=英クラークソン、第1Q新造船受注量=
=韓国がシェア約50%と中国抜き1位に=
 
◇GSC参画、安全性評価やガイドライン課題等
=舶用アンモニア燃料に関する港湾協議会へ=
 
◇滬東中華造船、3隻を追加建造へ
=エバーグリーン、2万4,000TEU型=
 
◇FTSE Blossom Japan Sector Relative Index選定
=川崎重工、サステナビリティ経営等で評価=
 
◇川崎重工、4月の累積感染者は27名に
 
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇+A、夜間TC拠点に「RaaS」提供開始
 
◇沖縄ヤマト、琉球GKとコラボし交通安全Qサイト
 
◇国交本省、458~466例目の感染者

2022年4月6日

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SMW2022開幕

◇イスワラン運輸相「垣根を超えた官民連携を」
=「イノベ」「持続可能性」「サービス」「人材」で=
=星港MPA「海事週間22」開幕、成長への変革=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は4日、マリーナベイサンズ・コンベンションセンターで「シンガポール海事週間(SMW)2022」を開幕した。「成長のための変革」をテーマに、8日までハイブリッド形式で開催する。開会を宣言したS. イスワラン運輸大臣は「海運部門は国際貿易と世界経済において重要な役割を担っているが、その信頼性、回復力、将来への備えを確保するために、海運業界は変革し、継続的なイノベーション、境界のないコラボレーション、強力な人材育成という本質的な要素に取り組まなければならない。それには垣根を超えた官民連携が必要であり、SMWはそのための貴重なプラットフォームとなる」等と語った。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「テクノエース」、東京湾で初バンカリング
=商船三井テクノトレード、省エネ格付け5つ星=
 
◇既存LNG長期契約の改定や価格交渉等を担当
=JERA、調達ポートフォリオ最適化へ星港新会社=
 
◇1.5度目標、実現へ2025年までGHG減少を
=IPCC、第6次報告書の政策決定者向け要約承認=
 
◇日本GLP、再生エネルギー事業に参入
=新会社FPS設立、エネバリューC構築へ=
 
◇「デジタルガバナンス・コード」等を評価
=三井倉庫HD、経産省「DX事業者」認定=
 
◇「EverFRESH」「Lynx Fleet」等を展示
=Cトランジコールド、Fruit Logistica22で=
 
【不定期船】
◇北太平洋/中国が22,000㌦で決まる
=パナマックス、3,015Ptに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で1件のみ=
 
◇防城起こし9~11ヵ月用船が25,000㌦
=ケープインデックス、1,796Ptに下落=
 
◇ケープは4日ぶり下落で14,896㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇露原油、日量650,000バレルがスワップ取引へ
=ウッドマッケンジー、主要国の経済制裁で=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇市況は調整局面も、一部除きSCFI下落
=先週の中国輸出コンテナ市場、11週連続=
 
◇中国・欧州港湾の大幅低下が押し下げ
=2月の世界コンテナ取扱量指数が低下=
 
◇クリーントラック基金、1TEUで10㌦徴収
=LA/LB港、対象外のドレージ利用で課徴金=
 
◇釜山発コンテナ運賃指数、5,581Ptに下落
=KOBC、北米・日本向けを除き軟化基調=
 
◇純利益378.5億ルーブル、前年比354%増
=露FESCOグループ、2021年の業績=
 
◇輸入貨物審査・検査等の通関手続を円滑化
=日・タイ、AEO相互承認取決めで署名=
 
【海事政策・労務】
◇「SMW2022」開幕、「成長のための変革」テーマ
=「イノベ」「持続可能性」「サービス」「人材」等=
=星港MPA、8日までハイブリッド形式で開催=
 
 
 
◇2025年までに付加価値20億㌦増めざす
=新成長分野の開拓等、4つの戦略掲げ=
=星港政府、海運の「産業変革マップ」を刷新=
 
◇サイバーセキュリティ等で講演、MOU締結も
=星港MPA、5~6日に「マリンテック会議」=
 
◇「船員・船舶の巻添え被害なしへ取組強化を」
=ITF・JNG、航行安全確保を各国政府に要請=
=NSCの黒海・機雷漂流報告を受け共同声明=
 
◇ワクチン完全接種で上陸休暇を許可
=星港MPA、入管職員への証明提示義務付け=
 
◇貨物オペ・バンカリング等以外では検疫義務
=香港政府、寄港船舶の検疫要件一覧を更新=
 
◇黒海・アゾフ海の船員・船舶の安全を懸念
=IMO、情報リンクページの活用を推奨=
 
◇パナ閘門の最大許容喫水15.09mを当面維持
=ACP、降雨量減少続き引き下げを無期限延期へ=
 
◇政府、空港検疫後24H内の公共交通利用が可能に
=外国人船員の国内移動を緩和、3回V接種等で=
 
◇4月中に対策、岸田総理が具体的検討を指示
=政府、原油価格・物価高騰関係閣僚会議=
 
◇ロシアへのWTO関税最恵国待遇を撤回
=財務省関税外為審が答申、制裁強化措置=
 
◇海保が航行警報継続、噴火浅根に噴水等なしも
 
【造船・舶用】
◇JBIC、米ニュースケール社に110百万㌦出資
=IHI/日揮、小型モジュール原子炉事業を推進=
 
◇隔離室・換気・空調システム等の要件明示
=NK、感染拡大防止の設備ガイドライン=
 
◇小型バラスト水処理装置やヨットサービス提供
=EPE・ERMA FIRST、製品群を拡充・強化=
 
◇「日本の挑戦」、Japan Digital Pavilionを設置
=輸組、NOR-SHIPPING 2022にデジタル出展=
 
◇中計やDX事業戦略・情報開示等を評価
=日立造船、経産省「DX認定事業者」に=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇東京港視察船「東京みなと丸」の運航再開
=都港湾局、一般乗船の予約受付19日から=
 
◇ぱしびい7月13日~9月4日12コース
=JCL、デジタルパンフ7・8月夏号=
 
◇国交本省、443~457例目の感染者
 
◇笹川平和、「China Observer」等ウェブ媒体更新

2022年4月5日

Top News トップニュース

パナマ運河・新閘門

◇パナマ運河、2023年から3段階の実質値上げ案
=12,000TEUで7万㌦規模、5月20日ACP公聴会=
=海運業界ら困惑、船協はICS等と協調し意見発信へ=

パナマ運河庁(ACP)が2023年1月発効で2025年1月までの3段階におよぶ実質通航料値上げを構想している。ACPが1日、「価格の安定性提供」を強調した新通航料金体系案を発表。これまで430種類に分かれていた料金表を60種類以下に簡素化する提案だ。ただ、同案を導入した場合、これまで約103万㌦だった12,000TEU積みコンテナ船の通航料が約110万㌦に、50,000DWT級(22,372PC/UMS)タンカーの場合、現行約12万㌦が約17万㌦へと実質値上げとなる。ACPは5月17日まで関係者意見を公募し、同20日に公聴会を開催する構え。日本船主協会は関係船社の意見を聴取した上で、国際海運会議所(ICS)等の国際海事団体と協調し、ACPに意見発信していく方向で調整する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇タレントが化学反応、強いチームで世界と競争
=商船三井・橋本剛代表取締役社長、入社式挨拶=
 
◇経産省のDX認定事業者に選定
=川崎汽船、デジタルやAI活用で=
 
◇新マスコット、「はこぶね課」が誕生
=東海汽船、所有船イメージの6体=
 
◇オデーサ港、製油所にミサイル攻撃
=船員被害報告なし、南部への攻勢強める=
 
◇ロシア籍船、3月に18隻が旗国変更
=ウィンドワード社が分析、制裁回避で=
 
◇地中海諸港、ロシア籍船へのバンカリング停止
=燃料サプライヤー、自主制裁で供給拒否=
 
◇デジタルブック発行、船隊で共有可能に
=ストームジオ、ライブラリー機能も備える=
 
◇海事産業への子供たちの興味と関心を醸成
=商船三井客「キッズドルフィンズクラブ」=
 
【不定期船】
◇長江口起こし4~6ヵ月用船が32,500㌦
=パナマックス、3,073Ptに下落・やや盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続伸で15,460㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
◇VLCC、中東/中国はWS44に上昇
=原油タンカー市況、前週比で反発=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇北米労働協約更新、5月12日から交渉開始
=ILWU/PMA、7月1日の契約満了に先立ち=
 
◇3月のNCFI、総合指数は9.2%下落
=寧波輸出コンテナ指数、欧州航路が低迷=
 
◇CCFIは7週連続、SCFIは11週連続で下落
=上海航運交易所、北米西岸・欧州が低調=
 
◇2021年日中貿易、前年比15.1%増の3,914億㌦ 
=ジェトロ統計、10年ぶりに過去最高を更新=
 
◇「東京都臨海副都心DX推進事業」実装事業等
=都港湾局が募集開始、経費2分の1を補助=
 
【海事政策・労務】
◇パナマ運河、2023年から3段階の実質値上げ案
=12,000TEUで7万㌦規模、5月20日ACP公聴会=
=海運業界困惑、船協はICS等と協調・意見発信へ=
 
◇船員交代指標、契約超過乗船は3ヵ月ぶりに改善
=紛争影響も検疫緩和で、ワクチン接種は77.2%に=
=GMF「ネプチューン宣言」船員レポート4月=
 
◇GHG排出に係るNAP策定のためのガイダンス
=IMO・ノルウェー、「GreenVoyage2050」で=
 
◇EMSA是正報告書等、3つの海事文書を公開
=比MARINA、運輸省らが関係部署に感謝状=
 
◇R4年度外航春闘、協約改定71社中67社が妥結
=年間臨手は47社中43社が妥結、3月末日現在=
 
◇22年度2年ぶり対面で、オンライン期間も設定
=外航日本人船員確保育成スキーム、合同面談会=
 
◇マニラ5月16日~、ムンバイ6月13日~
=SECOJ、2022年度外国人承認審査等日程=
 
◇友田副会長ら講演、変化を楽しむ姿勢を
=船協、新入社員向け講習会に約210名=
 
◇中部・東京でLIVE配信、SECOJも参加
=国交省、3月のめざせ海技者セミナー=
 
◇RCEP下とポストコロナの東アジア物流の展望
=海事センター、6月15日第2回海事振興セミナー=
 
◇追加の石油備蓄の協調放出に合意
=IEA臨時閣僚会合、エネ市場安定化へ=
 
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
 
◇海事振興連19日勉強会、「北朝鮮問題」
 
【造船・舶用】
◇J-DeEPの洋上浮体式水素製造プラント設計
=NKが基本承認を発行、要件適合を確認=
 
◇燃費改善等DXへの取組みを紹介
=J-ENG、「Sea Japan2022」に出展へ=
 
◇SEA JAPANで「女性パネルディスカッション」
=スターマリンPR、海技研セミナーは残席わずか=
 
◇海事産業の脱炭素化に向けた道筋Season 4等
=三菱重工マリンマシナリ、MEET NEWS更新=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
 
◇JOGMEC、OPEC/プラスの減産措置
 
◇ヤマト運、ふるさと納税課題解決へ中津市と連携
 
◇ミス日本「海の日」等、3月の活動状況

2022年4月4日

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令和4年度内航春闘 妥決調印式

◇令和4年度内航春闘が妥結、ベア500円・0.2%
=松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で取組む」=
=宮崎会長「若年船員の確育に今まで以上に努力」=

令和4年度内航労働協約改定交渉(内航春闘)が3月31日深夜、妥結した。標令給500円(0.2%)ベア、標準船員・標令加算込3,930円(1.62%)アップする内容。全日本海員組合と内航2団体(内航労務協会、一洋会)は1日に調印式を開催。松浦満晴組合長は「次世代を担う若者を海へ呼び込み、定着させ、後継者を育成していくかが喫緊の課題だ」等と述べ、賃金だけでなく、将来にわたり安心して働くことができる職場環境の構築に向けて労使一体となって取り組む必要性を強調。一方、一洋会の宮﨑昇一郎会長は「経営体力の強化を図りながら企業の存続、若年船員の確保育成、乗組員の雇用安定に今まで以上に努力を行っていく」等と述べ、海員組合の協力・支援の必要性を強調した。

Table Of Contents 目次

【2022年度入社式・社長挨拶】
◇「社会責任を全う、事業担う一員になる誇りを」
=日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、入社式挨拶=
 
◇「進取の気性を、果敢に新たな取り組みに挑戦」
=川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、入社式挨拶=
 
◇「失敗しても学びを、若い力を存分に発揮して」
=三井倉庫グループ・古賀博文CEO、入社式で=
 
◇泉澤社長「『守破離』の精神と『一人称』の仕事を」
=三菱重工、2022年度入社式をオンラインで開催=
 
◇橋本社長「覚悟と愛情をもって仕事に臨む」
=川崎重工、オンライン併用で2022年度入社式=
 
◇「フレッシュな視点で新生三井E&S立ち上げに」
=三井E&S、新入社員向けに高橋社長が挨拶=
 
◇千葉社長「『志』『専門性』『人間性』を磨いて」
=JMU、2022年度入社式社長挨拶=
 
◇井手社長「あるべき姿見据え、意思ある変化を」
=IHI、新規入社者に向けたオンライン社長訓示=
 
◇三野社長「仕事人・社会人・育成人に」
=日立造船、2022年度新入社員向け社長挨拶=
 
◇古野社長「柔軟な発想と積極果敢な行動を期待」
=古野電気、2022年度入社式・社長挨拶=
 
【企業・経営】
◇笹川会長「海底火山は活発化、環太平洋の防災に」
=NIWAの調査船とUSVで噴火の影響等を分析=
=日本財団、NZ研究機関とトンガ周辺海域で調査=
 
◇「社会インフラ事業を展開、強い覚悟で環境投資」
=商船三井・橋本剛代表取締役社長、創立記念日で=
 
◇脱炭素化へ官民協力、議論や実証に参画へ
=日本郵船、経産省の「GXリーグ」に賛同=
 
◇貨物輸送、予約や確認をポータルサイトで
=商船三井フェリー、「SMART」を開設=
 
◇FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに
=飯野海運、ESG指数の構成銘柄に選定=
 
◇苫東バイオマス発電所の事業化を決定
=エクイス、312億円PJファイナンス調達=
 
◇ONE HD、役員人事(3月31日付)
 
【不定期船】
◇インドネシア/星港~日本が27,000㌦
=パナマックス、3,141Ptに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続伸で14,593㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
◇原油輸入量1,246万kLと前年同月比108.5%
=エネ庁統計、中東依存度90.3%と前年比3pt減=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、3.8%減の8.152㌦/FEUに
=Drewry運賃指数、5週連続の下落に=
 
◇海事法、1998年以来の大改正へ
=米上院、法案を満場一致で可決=
 
◇韓国近海輸送、1月は134,100TEUに減
=KNFC、日韓ローカル貨物は堅調==
 
◇中小規模の倉庫自動化にも対応、事業拡大へ
=豊田自動織機、独物流SIerのviastore買収=
 
【海事政策・労務】
◇令和4年度内航春闘が妥結、ベア500円・0.2%
=松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で取組む」=
=宮崎会長「若年船員の確育に今まで以上に努力」=
 
 
 
◇R4年度全内航春闘妥結、ベア500円・0.2%
=松浦組合長「期限内解決、内航の発展に繋がる」
=関田会長「定着率向上へ労働環境改善が重要」=
 
◇新たに33地域をアラートレベル1に指定
=比国IATF、計90地域・4月1~15日まで=
 
◇海上公共交通機関の乗客定員100%採用を勧告 
=比MARINA、アラートレベル1地域内外の運航で=
 
◇豪州でバイオファウリング管理の改正規則施行
=6月15日~2023年12月15日は移行期間=
 
◇室蘭のコンテンツ発信や淡路海事観光等を選定
=国交省、海洋周辺地域で訪日観光魅力向上事業=
 
◇北海道・小樽から沖縄・平良まで9港選定
=港湾局、国際クルーズ旅客受入高度化事業=
 
◇小樽港の地域活性化や横浜港の寄港促進等を選定
=国交省、クルーズを安心して楽しめる環境事業=
 
◇萩生田経産相、国際原油市場の安定化を要請
=クウェート石油相と会談、エネ協力強化を確認=
 
◇「海事契約 虎の巻」をウェブサイトで公開
=海運集会所4月から、運航担当者向け知見集=
 
◇政府、4月以降ネシアからの入国者の施設待機なし
 
◇萩生田経産相きょう液化水素運搬船等を視察
 
◇鉱工業指数2月、生産・在庫等は上昇/出荷低下
 
◇日本外航客船協会、役員異動(4月1日付)
 
【造船・舶用】
◇修繕承継でライフサイクル・サービス強化へ
=常石造船、神田ドックの全株式を取得=
 
◇「三鷹第三船舶試験水槽50 周年記念講演会」開催
=海技研、4月28日にオンライン形式で=
 
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重NACKS、“BBG HEZHOU”=
 
◇本社使用電力を100%グリーン化
=三井E&S、年間CO2を198.45㌧削減=
 
◇IHI、技術教習所の株式譲渡契約を締結
=建機事業売却でシナジー低下、事業PF最適化へ=
 
◇4月初旬から新テーマ「海へ、想いをつなぐ」
=今治造船、7年ぶりにTVCMをリニューアル=
 
◇スーパーヨット市場向けに新部門設立
=EPE、グリーンソリューション提供へ=
 
◇大阪市で「次世代型廃棄物処理システム」実証へ
=日立造船、環境省委託・熱分解ガス化でCO2削減=
 
◇多摩市の45公共施設にゼロカーボン電力を供給
=日立造船、多摩清掃工場の発電余剰電力を調達=
 
◇新来島サノヤス、健康経営優良法人に認定
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は263名に
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
◇日本シップヤード 人事異動(1日付)
 
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも上昇、3ヵ月連続
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=
 
◇アジア・イスラム事業ユニットに統合
=笹川平和財団、4月1日付で組織改編=
 
◇国交本省・国交大職員計5名が新たに感染
 
◇笹川平和、国際情報ネット分析「IINA」更新
 
◇日本海事協会 人事異動(1日付・訂正)

2022年4月1日

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池田新本部長

◇池田新本部長「まずは安全第一、会社理念を体現」
=サプライチェーンの脱炭素化、顧客ニーズに応える=
=日本郵船・自動車輸送本部、新たな事業展開も視野=

EV(電気自動車)の普及等により自動車業界は「100年に一度」と称される大変革期を迎えている。日本郵船の自動車輸送本部長に4月1日付で就任した池田豊常務執行役員は、「我々の一番大事な使命は、自動車を安全かつ確実に輸送すること。当社の基本理念でもあるBringing value to life.を体現していきたい」と安全が事業運営の根幹であることを強調。その上で海上輸送のみならず、ターミナルや内陸輸送等の幅広い事業を通じ、自動車サプライチェーンの脱炭素化に取り組む方針を示す。さらに、「顧客側にも新たな変化が起きている。自動車を取り巻くサービスや生産拠点の変化や、自動車自体の変化に対応した物流サービスを用意していく」と新規事業の展開にも意欲を見せる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇池田新本部長「まずは安全第一、会社理念を体現」
=サプライチェーンの脱炭素化、顧客ニーズに応える=
=日本郵船・自動車輸送本部、新たな事業展開も視野=
 
◇愛知県で田原バイオマス発電所を建設
=年間約200,000㌧のペレット輸送=
=川近ら7社、特別目的会社に共同出資=
 
◇「ESGデータブック2021」を発行
=日本郵船、最新トピックも報告=
 
◇NPO法人TFTから感謝状を受領
=日本郵船、初のプラチナパートナーにも=
 
◇UNICEFや各国赤十字らに総額1億円
=日本郵船、ウクライナ危機で寄付=
 
◇アンモニア・LCO2兼用船、50,000m3まで設定
=商船三井、三菱造船とコンセプトスタディ完了=
 
◇ジャパンエキスプレス、岡本常務が社長に
=商船三井、グループ会社社長人事=
 
◇風力発電展に出展、ブースには多数来場
=川崎汽船グループ、KWS講演も盛況=
 
◇CCS、長期責任の在り方の検討を
=経産省、第3回ロードマップ検討会=
 
◇国営石油会社、脱炭素投資は5%に止まる
=ウッドマッケンジー、メジャー比の遅れ指摘=
 
◇GHG排出を大幅削減、実証・評価段階へ
=CP、水素駆動機関車の試験プロジェクト=
 
◇プリンセスC、新造「ディスカバリー」初公開
 
◇商船三井フェリー、ホームページを刷新
 
【不定期船】
◇黄浦起こし5~8ヵ月用船が28,500㌦
=パナマックス、3,236Ptに下落・1件のみ=
=ケープインデックス、小反発も成約ゼロ=
 
◇ケープは8日ぶり反発で13,655㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇34.4%と前月比4pt改善、遅延日数も短縮
=Sea Intelligence、スケジュール順守率2月=
 
◇GHG排出量定量化へ実用的手引を共同で策定
=マースク、年末にWBSDSらとフレームワーク=
 
◇COMESA、運賃吊上げ疑義に調査開始
=Maersk・CMA CGMら3船社対象に=
 
◇韓国公取、4月下旬に課徴金決定へ
=日韓・韓中の運賃談合で審査報告書=
 
◇ロッテ・ハンブルクなど欧州5港と協働
=MMMCZCS、グリーン回廊ネットワーク=
 
◇重量物輸送トレーラの基準緩和の期限を延長
=国交省、認定要領通達一部改正をきょう施行=
 
◇全日空のSAF利用プログラムに参画
=三井倉庫グループ2社、米国へ国際輸送手配=
 
◇7年ぶりベースアップ、労使交渉で即日妥結
=三井倉庫HD、定昇と合わせて3%の賃上げ=
 
◇今春からオフィスビルにグリーン電力
=三井不動産、関西電力と包括協定を締結=
 
◇延床面積約18万m2、環境配慮の最先端施設
=三井不ら、「MFLP市川塩浜Ⅱ」竣工=
 
◇ONEジャパン、インターネットB/L機能
 
◇国交省、ドローン活用荷物配送ガイドラインVer.3.0
 
【海事政策・労務】
◇ワクチン完全接種者の入国要件を緩和
=星港MPA、CrewSafeプロトコルを一部改訂=
 
◇海事局、船員働き方改革・取引環境改善を推進
=内航海運の運航計画作成・運用ガイドライン=
 
◇海事局、10隻に最高ランクの格付を付与
=内航船省エネルギー格付制、計73隻に=
 
◇賃上げ原資確保に向け自らユーザーに要請活動へ
=2022春闘・港湾労組、合同闘争委で方針を確認=
 
◇対策を要する物資に石油・石炭・LNG等挙げる
=ウクライナ情勢、政府が戦略物資エネSC対策=
 
◇JMETS宮古校「VR学校見学サイト」開設
=校内・練習船見学や授業・寮生活の体感等=
 
◇広報協ら、埼玉県の会社員・斉藤豊さん受賞
=2022年『海の日』ポスターコンクール大賞=
 
◇斉藤大臣、舞鶴海保「だいせん」職員を激励
 
◇SECOJ、技能訓練2022年度スケジュール
 
【造船・舶用】
◇舶用大型エンジン事業、承継へ協議
=三井E&S、IHI原動機と基本合意書=
 
◇NK、「設計承認」「技術認証」でガイドライン発行
=新技術開発支援の認証プロセスを取りまとめ=
 
◇OCTARVIA開発プログラムをクラウド公開
=海技研、実海域性能推定・船体形状推定等3種類=
 
◇LC主機燃費評価法、代替燃料船の適用を研究
=気象協、「OCTARVIAフェーズ2」に参画=
 
◇DBJ-対話型SLLの融資契約を締結
=川崎重工業、水素SC構築で2つのSPTs設定=
 
◇みずほ銀行とコミットメントライン契約締結
=川崎重工業、「MizuhoEcoFinance」で=
 
◇2023年3月期決算からIFRSを任意適用
=川崎重工業、2022年度決算は日本基準=
 
◇マシナリーとビジネスサービスを吸収合併へ
=三井E&S HD、2023年4月に商号も変更=
 
◇グリーン・DX等の成長投資へ資金調達
=三井E&S、A種優先株式と新株予約権発行=
 
◇永田晴之氏が新任取締役候補者に
=三井E&S、6月の株主総会で付議=
 
◇宮崎カーフェリー向け「フェリーろっこう」進水
=内海因島、14,200㌧型・9月引き渡し予定=
 
◇産学共同講座「脱炭素工学研究」を開設
=日立造船、京都大学と廃棄物・資源循環分野で=
 
◇既存劣後ローンの期限前弁済でリファイナンス
=日立造船、5月31日付実施・500億円を調達=
 
◇官公庁船事業本部、東日本管区事務所を新設
=NK、1日付組織改正及び人事異動=
 
◇CN推進体制強化で水素戦略本部を再編
=川崎重工業、組織改正・執行役員異動=
 
◇GSC、代表理事に三島・前JMU社長を選任
 
◇JMU、英国法人の社名を変更
 
◇名村造船所、連結子会社から配当金を受領
 
◇Sea Japan 2022、マッチメイキングサービス開始
 
【シッピング・フラッシュ】
◇日曜ビッグバラエティ、3日BSで再放送
=商船三井、“MOL TRIUMPH”に密着=
 
◇国交省、トラック輸送情報1月分
 
◇観光庁、宿泊旅行統計調査1・2月
 
◇観光庁、2021年の訪日外国人旅行消費額
 
◇JOGMEC、「ロシアによるウクライナ侵攻」
 
◇+A、フルシマへのRaaS 提供を開始
 
◇BS Japanext、新たなクルーズ番組
 
◇国交本省、435~438例目の感染者
 
◇国土交通省 人事異動(4月1日付)
 
◇川崎重工業 人事異動(4月1日付)

2022年3月31日

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ITF Warlike Operations Area – Sea of Azov, north of latitude 46°N

◇「軍事行動区域」、4月12日まで2週間再延長へ
=国際船員中央労使が合意、エリア設定に変更なし=
=ロシア/ウクライナ情勢、解除には至らずと判断=

国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使は、ロシア/ウクライナ情勢を踏まえ、周辺海域の「IBF/Warlike Operations Area/WOA(軍事行動区域)」設定をさらに2週間、4月12日まで再延長することで、29日付で合意した。エリア設定は1日付発効時と同様、「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナの全港湾」―の3海域。ロシア/ウクライナ間の停戦協議に一定の進展があったとする報道等はあるものの、さらに事態の推移を注視する必要があるとして、WOA設定解除には至らないと判断した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇小中学生が現役船員と船の種類や重要性を学習
=商船三井、第2回オンライン職業体験を開催=
 
◇IEプロバイダー認証、初の最高評価を取得
=日本郵船、NKからRDC等が高い評価=
 
◇MarCoPay、三菱UFJ銀行が出資参画
=郵船ら、比国船員金融サービスを強化=
 
◇クロアチアに船員配乗代理店、4月に新設
=商船三井、船員を身近に支援・安定供給へ=
 
◇トルコ解撤ヤードから中古舶用品を販売
=商船三井、越境ECサイトを新設=
 
◇米国住宅用太陽光発電、30%の成長続く
=ウッドマッケンジー、設置業者の競争は激化=
 
◇旭海運、4月以降の役員体制
 
【不定期船】
◇東豪州/インドが30,500㌦で決まる
=パナマックス、3,337Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは9日ぶり下落で30,029㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇中小型船は堅調も大型船は各水域で低調
=バルチック海運取引所、ウィークリーレポート=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇池田会長「物流業界の生産性向上は待ったなし」
=CNに向けた情報交換会の拡充、高齢者活躍推進等=
=日本物流団体連合会、令和4年度事業計画を発表=
 
◇英・米の規制当局、合併承認を拒絶
=Konecranes/Cargotec、解決案提示も=
 
◇4月に製品版リリース、輸出入機能を実装
=トレードワルツ、契約から決済・通関まで=
 
◇2022年もコンテナ船市場の好調維持
=中国交通運輸部予測、上半期高運賃も=
 
◇Modul、ボストチヌイ/サンクトを継続
=「AE19」鉄道、Maerskの引受停止後も=
 
◇「最高のサービスでグローバル競争力」
=HMM、株総でキム新社長を正式承認=
 
◇東北エリア最大のマルチテナント型物流施設
=プロロジスパーク盛岡起工式、23年冬竣工へ=
 
◇広域物資輸送拠点を開設、緊急物資輸送等で
=日本GLP/投資法人/神奈川県、災害時協定=
 
◇国交省、限度超過車両の新確認制度4月開始
 
【海事政策・労務】
◇「軍事行動区域」、4月12日まで2週間再延長へ
=国際船員中央労使が合意、エリア設定に変更なし=
=ロシア/ウクライナ情勢、解除には至らずと判断=
 
◇対ロ経済制裁で、「ブルーカード」基準の確認を
=2021年の船員遺棄は過去最多、今年も30件に=
=IMO第109回法律委、各種条約の遵守に向け議論=
 
◇FSO “SAFER” の油流出リスク対応でWS
=IMO・UNDPイエメン、国連調整案が策定中=
 
◇IMSAS監査員対象のバーチャルトレーニング
=IMO、2022年~23年に43ヵ国で実施予定=
 
◇4月4日~9日に「SMW2022」開催
=星港MPA、「成長のための変革」テーマ=
 
◇議員から燃料油・鋼材価格高騰等への質問も
=自民党、海造特委/海事立国議連の合同会議=
 
◇サイバーポートの構築で港湾物流を効率化へ
=国交省、インフラ分野DXアクションプラン=
 
◇護衛艦「ゆうだち」、4月11日に大湊に帰港
=第40次派遣海賊対処行動水上部隊、任務終え=
 
◇「海保庁が世界の海保機関を主導、人類に貢献」
=海保大卒業式、岸田総理・斉藤国交相が臨席=
 
◇海洋状況表示システム等とのデータ連携拡充
=国土交通データPF、直轄工事基本情報を表示=
 
◇比MARINA、予防接種ポータルのマニュアル公開
 
◇国交省ら東京湾アクアライン800円を3年間継続
 
◇国交省、R3年度日本版MaaS支援事業第2弾選定
 
◇政府、ロシアへの奢侈品輸出禁止措置
 
◇G7臨時エネ相会合、ルーブル支払を拒否
 
【造船・舶用】
◇大宇との合併阻止、欧州判断は「妥当ではない」
=現代重工、異議申し立ても再入札は行わず=
 
◇ウルトラマックスバルカー10隻の建造契約締結
=DSIC、中信金融租賃初のオペ・リース方式=
 
◇「Fleet Xpress」、造船所でも利用可能に
=インマルサット、海上ブロードバンド=
 
◇バイオマス燃料の混焼普及アプローチ手法を提言
=三菱重工、インドネシアの産学共同PJで=
 
◇IHI、福島県沖地震で義援金600万円を拠出
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量28,522千㌧と前年同月比1.6%増
=国交省、内航船舶輸送統計R3年12月分=
 
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果30日分
 
◇JOGMEC、トルクメニスタン天然ガス輸出戦略等
 
◇都港湾局ら「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」
 
◇運総研4月25日セミナー、ポストコロナ地域創り
 
◇ヤマト運、資源循環・廃棄物への取り組み
 
◇ヤマトS、公金収納支援サービスにJAバンク参加
 
◇笹川平和、ノーベル賞・真鍋淑郎氏に迫る
 
◇国交本省、430~434例目の感染者
 
◇国土交通省 人事異動(31日付)
 
 

2022年3月30日

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(左から)西部ガス・道永社長、郵船・長澤社長、九電・池辺社長、伊藤忠エネクス・岡田社長

◇長澤社長「海運業は変革期、環境保全に尽力」
=LNG燃料供給船、2024年春に九州・瀬戸内で稼働=
=郵船・九電・伊藤忠エネ・西部ガス、KEYS設立=

日本郵船・九州電力・伊藤忠エネクス・西部ガスは29日、2024年春から九州・瀬戸内でLNGバンカリング船が稼働すると発表した。2月に合弁会社KEYS Bunkering West Japanを設立し、29日に三菱造船にLNGバンカリング船を発注した。九州から瀬戸内までの広範囲に渡りLNG燃料を供給する日本初の事業となっている。日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は「海運業界では脱炭素に向けた大きな変革期にある。技術革新による省エネ化はもちろん、クリーン燃料への転換により地球環境の保全に尽力する」と事業の意義を強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇長澤社長「海運業は変革期、環境保全に尽力」
=LNG燃料供給船、2024年春に九州・瀬戸内で稼働=
=郵船・九電・伊藤忠エネ・西部ガス、KEYS設立=
 
◇国内初、次世代バイオディーゼル燃料の実証航海
=商船三井、ユーグレナと商船三井F「しれとこ」で=
 
◇海運向けグリーン燃料拠点、実現性調査へ
=マースク、エジプト政府と覚書締結=
 
◇紀州みなべのアオウミガメ調査を実施
=日本郵船、生態解明と保全に協力=
 
◇F1の公式パートナーに、複数年契約を締結
=MSCクルーズ、2022バーレーンGPから=
 
◇JERA・ENEOS、大規模SC構築へ政策支援を要望
=経産省、水素・アンモニア等小委が第1回合同会議=
 
◇NYKバルク、4月以降の新経営体制を発表
 
◇商船三井フェリー、役員人事を内定
 
◇商船三井客船、新年度役員体制
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が34,500㌦
=パナマックス、3,416Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは6日続落で14,380㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、10週連続で下落
=SCFI、日韓航路を除いて軒並みダウン=
 
◇寧波輸出コンテナ指数、3,552Ptに下落
=NCFI、各航路軟化も関東航路は約4割上昇=
 
◇需給不均衡、2023年にも反転か
=Alix Partners、コンテナ船の大量発注で=
 
◇国交省、日通の「事業適応計画」を認定
=産業競争力強化法、事業再編・税制措置可能に=
 
◇国交省、インドネシア版・タイ版を策定
=JSA-S1004普及へ低温物流アクションプラン=
 
 
 
 
【海事政策・労務】
◇「免許更新講習・養成教育」オンライン化へ
=第9回水先人検が了承、令和4年度から開始=
=養成は3段階で、海事局が関連告示・通達=
 
◇ウクライナ港湾からの人道的海上回廊を設置
=午前8時~午後7時運用、加盟国に周知=
=IMOロシア代表部、長さ80マイル・幅3マイル=
 
◇計405人の比国人の国外退避・送還を支援
=比外務省、ロシアのウクライナ侵攻で注意喚起=
 
◇シンガポール入港船舶の要件を一部改訂
=星港MPA、陸上要員に関連する規定を削除=
 
◇国は「全体最適」を、自治体は「地域への啓蒙」を
=企業は「エネ・マテ共同利活用」を、学会「人材」を=
=エネ庁研究会、「CNコンビナート」ビジョン示す=
 
◇髙橋局長「諸課題解決へさらなる協力が不可欠」
=海事局、内航・荷主連携強化へ経営層懇を設置=
 
◇内航総連、航行安全へ「視認性」等6項目要望
=洋上風発・第2回新潟県村上市・胎内市沖協議会=
 
◇設計変更に必要なポイントを合理的に整理
=港湾局、港湾工事契約変更ガイドライン改定=
 
◇港湾施設の新しい点検技術、カタログ公表
=港湾局、令和4年度点検技術の公募開始へ=
 
◇星港・ミャンマーからの入国者、施設待機求めず
 
◇海事局、海技試験官・航海系1名を追加募集
 
◇泉田政務官、両津港南埠頭再編事業着工式に出席
 
【造船・舶用】
◇受注9隻-32.6万GT、竣工18隻-51万GT
=国交省、令和4年2月分造船統計速報を発表=
 
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第3番船
=名村伊万里、 “FLORIDA” 引渡し=
 
◇宮崎カーフェリー向け「フェリーたかちほ」完工
=内海因島、14,200㌧型・バリアフリー対応=
 
◇水素実証PJのデモプラントのEPC受注
=IHI、豪CS Energyと脱炭素化をリード=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は246名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、425~429例目の感染者

2022年3月29日

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MARINA外観

◇比MARINA、評価制度など持続的改善へ4対策
=6分野で「欠陥9・懸念点23」、短・長期に対応へ=
=EMSAのSTCW不備への指摘事項に是正報告書=

フィリピン海事産業庁(MARINA)は「欧州委員会が指摘したSTCW条約に関する比国の海事教育訓練・認証制度の不備に対する対応(是正報告書)」を25日までに公表した。欧州海事安全庁(EMSA)が2020年に実施したSTCW条約監査で指摘した同国の海事教育・訓練・認証制度上の不備に対する、比国の是正措置、品質と妥当性の検証結果を取りまとめたもの。EMSA監査報告を受け、欧州委が策定した評価報告書では、比国に対し、STCW上、9の欠陥と23の懸念点を指摘。MARINAはタスクグループを設置し、主要6分野で短・長期の是正措置を講じることを約束。MARINAと高等教育機関委員会(CHED)は今後、海技教育訓練プログラムの実施・評価モニタリングの制度化等、4つの対策を講じる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇大型鉱石船、バイオディーゼルで試験航行
=NSU海運、日鉄・豊通ペトロが協力=
 
◇不動産業、気候変動シナリオを分析
=飯野海運、「TCFD提言」に基づき=
 
◇旅客は17%増の74,073名、車両も5%増
=長距離フェリー協会、2022年2月輸送実績=
 
◇商船三井ドライバルク、役員異動
 
◇商船三井ロジスティクス、役員異動(6月23日付)
 
◇商船三井ロジスティクス、グループ社長人事
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が29,500㌦
=パナマックス、3,413Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で1件成約=
 
◇ヌアジブ/アルズーが16,500㌦
=ケープインデックス、1,887Pに下落=
 
◇ケープは5日続落で15,648㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=
 
◇ペトロブラス向けDP2シャトルタンカー建造
=AET、バーチャルで “Eagle Colatina”と命名=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇マースク西山CEO「日本の玄関口、輸送網を維持」
=ONE J中井社長「船と港はコンテナ事業の両輪」=
=YKIP、オンデマンドで横浜港利用促進セミナー=
 
◇マレーシア規格とJSA-S1004の整合性確保を
=相互認証の課題整理、シリム等10機関は可能=
=運総研、ASEAN低温物流委21年度調査結果=
 
◇中国輸出コンテナ指数、0.9%減の3,274Pt
=CCFI・SCFI、ともに軟化基調が続く=
 
◇北米向けスポット運賃、東岸は17,500㌦
=Platts、沖待ち増加で混雑の懸念が広まる=
 
◇2021年営業利益、過去10年の約3倍に
=Sea Intelligence、大手船社の業績を合計=
 
◇リードタイム長期化、積み残しも増加
=Project44、北米・欧州航路ともに=
 
◇輸出入1,149,845TEUと前年同月比9.2%増
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数1月=
 
◇鉄道への詰替輸送促進、2万円/FEU補助
=都港湾局、東京港で物流機能強化事業=
 
◇オフィス使用電力、CO2フリーのグリーン化
=三井不・中電ミライズ、4月から中部圏で初=
 
【海事政策・労務】
◇比MARINA、評価制度など持続的改善へ4対策
=6分野で「欠陥9・懸念点23」、短・長期に対応へ=
=EMSAのSTCW不備への指摘事項に是正報告書=
 
◇比国公共サービスへの外国人投資上限100%に
=ドゥテルテ大統領が関連法に署名、海運業も対象=
 
◇4月1日以降、外国人の入国免除文書不要に
=比政府、ワクチン接種証明等の義務遵守で=
 
◇エネ安保強化へ連携・LNG投資の重要性
=CN実現へクリーンエネ転換の多様な道筋を=
=IEA閣僚理事会声明、ウクライナ情勢踏まえ=
 
◇R3年度比で死傷災害6%減・疾病7%減
=国交省、令和4年度船員災害防止実施計画=
 
◇リベリア船籍、「QUALSHIP21」の優良認定
=リスカ、USCGからPSC実績で高評価=
 
◇斉藤大臣、気象大学校卒業式で卒業生を激励
 
【造船・舶用】
◇蒸気タービンへのEPL装置の追設サービス周知
=MHI-MME、EEXI規制対応・半導体不足等も影響=
 
◇今治造船、多度津町と脱炭素化で連携協定
=西多度津事業部でLNG燃料タンク製造等=
 
◇2022年度1Qにトランジション・ボンド発行
=IHI、総額200億円以内・経産省モデル事例に選定=
 
◇江東区の賃貸用不動産を譲渡、2回に分割実行
=IHI、「プロジェクトChange」の投資原資確保で=
 
◇食品鮮度保持装置、製品・ソリューション認証取得
=NK、DENBAにイノベーションエンドースメント=
 
◇ロシア発電施設事業は制裁対象外で影響なし
=日立造船、ウクライナ事業なし・SERV利用=
 
◇海底設置型フラップゲート式水門、据付が完了
=日立造船、兵庫県淡路島で国内2例目=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は235名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇顕彰会、第50回戦没・殉職船員追悼式を中止
 
◇国交本省、420~424例目の感染者
 
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート3月
 
◇ヤマト運「マルチデジタルキープラットフォーム」
 
 
 
 

2022年3月28日

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BBG CHONGZUO(写真提供:川崎重工業)

◇露エネルギー輸入、西側は制裁も停止せず
=今後は依存度低下へ、LNG需要の増加も=
=ウクライナ危機、邦船は政策動向を注視=

ウクライナ危機を受け、西側諸国はロシアへの経済制裁を強化しているが、現時点では同国から日本や欧州連合(EU)への天然ガスをはじめとするエネルギー輸出は続いている。日本政府はエネルギー安全保障の重要性を強調し、G7と協調する方針を掲げており、現時点では輸入停止には慎重な姿勢を見せている。ただ、日本・EU両政府とも、今後はロシアからのエネルギー依存度を低減する方向性では一致。邦船社のエネルギー幹部は「(現時点で欧州では)LNG船もターミナルも足りない。急に和平交渉が進む可能性もあるが、ロシア依存度を低減する現在の流れは急に戻ることはないのではないか」と代替地からの調達の難しさを指摘した上で、今後のエネルギー政策が変化する可能性を示唆している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ドライ企画調整Gに資産管理チーム
=川崎汽船、4月1日付で組織変更=
 
◇米国エネルギー貯蔵、昨年4Qは4,727MWhに
=ウッドマッケンジー、SC遅延も過去最高=
 
◇旭海運、執行役員・役職社員人事異動(4月1日付)
 
【不定期船】
◇露エネルギー輸入、西側は制裁も停止せず
=今後は依存度低下へ、LNG需要の増加も=
=ウクライナ危機、邦船は政策動向を注視=
 
◇EC南米/星港~日本が33,500㌦
=パナマックス、3,379Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続落で16,333㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
◇“PLUMERIA LEADER”、新来島豊橋で竣工
=日本郵船、2隻目のLNG燃料自動車船=
 
◇トルコターミナルに運航自動車船が初寄港
=日本郵船、ポート・ヤルンジャが本格稼働=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、4.1%減の8.470㌦/FEUに
=Drewry運賃指数、4週連続の下落に=
 
◇スペース拒否や超過保管料でクレーム
=FMC、米国荷主から苦情3件を受理=
 
◇一部輸入企業、年末輸入を前倒し
=北米西岸労使交渉、長期化を懸念=
 
◇ロッテルダム港で試験運用、欧州で拡大へ
=GSBN、COSCOやOOCLらが参加=
 
◇新たに「候補路線」「計画区間」「事業区間」
=国交省道路局、重要物流道路を追加指定=
 
【海事政策・労務】
◇政府プログラム、比国人船員にワクチン展開
=接種証明等、船員交代ガイドラインも規定=
=比国保健省、サインオフ時は1週間前に申請=
 
◇海員組合、外航日本人船員確育への対応を確認
=海事局、関係者協調が重要「㌧数税制を検討中」=
=第146回船員部会、燃料油高騰への対応も要請=
 
◇港湾労組自ら原資確保へユーザーへの要請活動も
=「行動の自由を留保」宣言、大幅賃上げへ不退転=
=2022港湾春闘・第3回団交、協議継続は確認=
 
◇4月1日より「ワクチン付渡航フレームワーク」
=星港MPA、海上経由の入国で検疫不要に=
 
◇「出発前48時間以内のRT-PCR検査」に代替
=比国IATF、渡航プロトコルの改正点を説明=
 
◇EU、露USC造船等9事業体を制裁リストに
=UK P&I、保険・再保険対象外で注意喚起=
 
◇訪日クルーズ旅客数は前年比皆減のゼロ
=国交省2021年速報、本邦港湾寄港19.3%増=
 
◇港湾占用料等の納付期限を最長1年間猶予
=都港湾局、コロナで一時的な納付困難者に=
 
◇仙台塩釜港区の海面処分場整備B/C9.3
=国交省、R4年度予算・個別公共事業評価=
 
◇経済安保への外航海運の対応を問う声も
=船協、東京海洋大1年生対象に講演会=
 
◇MMEAの潜水士養成研修を支援
=海保、潜水士をマレーシアに派遣=
 
◇「利活用と技術」「過疎地の物流ビジネス」
=国交省、29・30日に2つのドローン検討会=
 
◇共有船が初の特定船舶導入計画認定
=鉄道・運輸機構、内航船で第1号に=
 
◇国交省、きょう第19回水先人人材確保育成検
 
◇東京湾環境調査、湾奥部に貧酸素水塊を観測
 
◇北が弾道ミサイル、24日現在船舶被害報告なし
 
◇国交省あす第5回インフラDX推進本部
 
◇経産省、セメント等の脱炭素化技術ロードマップ
 
◇政府、ロシア資産凍結の外為法追加措置
 
【造船・舶用】
◇オペレーション限界条件の高精度推定めざす
=バンカリング時における2船体周りの風場観測=
=海技研、変動風水洞でオンライン公開実験=
 
◇印ASEAN等の物流制度・インフラ整備でMOU
=NK、郵船ロジとコールドチェーン物流等に注力=
 
◇古野電気「FURUNO Open Platform」を認証
=NK、イノベーションエンドースメントで=
 
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重NACKS、“BBG CHONGZUO”=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は217名に
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運・丹後海陸、4月から「客貨混載」
 
◇ヤマト運・JR東らきょう海浜幕張にネコサポS
 
◇国交本省、419例目の感染者
 
◇運総研4月14日「米鉄道とコロナ」ウェビナー
 
◇笹川平和、公式YouTube等ウェブ媒体を更新
 
◇国土交通省 人事異動(26・28日付)
 
◇川崎汽船 人事異動(4月1日付)

2022年3月25日

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オンラインで説明する長澤社長

◇長澤社長「不透明な時代も今の方向性を推進」
=2050年までに計4.8兆円投資、脱炭素や新事業へ=
=日本郵船、「NYKグループESGストーリー2022」=

日本郵船は24日、「NYKグループESGストーリー2022」を発表した。2050年までに総額で4.8兆円の投資を行い、投資総額の内、船舶のゼロエミッション化へ2030年までに5,500億円、2050年までに2.1兆円を投じる方針を示している。同日にオンラインで説明した長澤仁志代表取締役社長は、これまでも注力しているESG経営に関して「進んでいる方向としては間違っていない。不透明な時代だが、今の方向性を進め、燃料転換を進めて1%でもGHGの排出を減らしていきたい」と進捗への手応えを示し、脱炭素化をはじめとするさらなるESG経営の推進に向けた決意を表した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇長澤社長「不透明な時代も今の方向性を推進」
=2050年までに計4.8兆円投資、脱炭素や新事業へ=
=日本郵船、「NYKグループESGストーリー2022」=
 
◇数理最適化で自動車船のスペース管理
=商船三井、自動化実証実験に成功=
 
◇日赤とUNHCRを通じ1,000万円寄付
=飯野海運、ウクライナの人道支援で=
 
◇金属鉱物資源価格、インフレで高騰
=ウッドマッケンジー、長期的な市場変化も=
 
◇飯野海運、比国赤十字社からお礼の動画
 
◇第一中央汽船、役員人事(4月1日付)
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が29,500㌦
=パナマックス、3,272Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸で2件成約=
 
◇2023年11月~翌1月の期間用船が32,000㌦
=ケープインデックス、2,100Pに下落=
 
◇ケープは3日続落で17,412㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2月として最高、22%増の185万TEU
=旧正月の閑散期も中国積み等が好調=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=
 
◇日中往航、2009年以降で最低の491,282㌧
=中国の廃棄物輸入規制、輸出コンテナ不足で=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=
 
◇通年は7.9%減の604万TEU、回送優先で
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=
 
◇極東発南米東岸、スポットが長期運賃下回る
=Xeneta、主要13航路の往航で唯一=
 
◇スウェーデン家電大手、持続可能燃料に転換
=マースク・CMA CGM、海上貨物の25%を輸送=
 
◇JKP、4月からマニラ向け直航便開始
=HMMが日本主要港から新サービス=
 
◇コンテナ取扱個数486万TEUと前年比2.4%増
=R3年東京港勢、外貿貨物輸出入4764万㌧2.7%増=
 
◇流経大教授、CNとロジ改革で講演
=物流連、第30回基本政策委員会=
 
【海事政策・労務】
◇海事局、関係船舶・船員の安全確保を最優先に
=髙橋局長、ロシア・ウクライナ両政府に要請=
=スエズ運河相次ぐ値上げ、必要に応じ対応も=
 
◇海運業界は困惑、ICSら国際団体と協調し対応へ
=スエズ運河、5月1日付のサーチャージ値上げに=
=空荷タンカー5%・北航コンテナ11段で57%=
 
◇予防接種証明に利用可能な書式を新たに掲載
=「ワクチン・ロードマップ」第2版を発行=
=ICSら、接種会場への安全な移動確保求める=
 
◇船舶所有者・労務管理責任者等の役割等を明示
=海事局、船員労務管理適正化ガイドライン公表=
 
◇両業経営層が直接対話、海事産業強化法背景に
=海事局、29日「内航・荷主連携強化懇談会」=
 
◇海事局4月11日から小型船舶安全キャンペーン
=リーフレット配布・訪船活動等、8月31日まで=
 
◇港湾整備・海岸事業4件、B/Cは1.5~13.6
=国交省、R4年度予算・個別公共事業評価=
 
◇国交省、きょう第6回MaaS基盤データ連携検
 
◇G7貿易相会合、世界経済繋ぎとめる基盤はWTO
 
【造船・舶用】
◇「JSEA Digital Platform」を公開
=輸組、「NOR-SHIPPING 2022」に合わせ=
 
◇環境対応船の開発や修繕サービス強化等で
=常石造船、事業基盤強化計画の認定取得=
 
◇「特定船舶導入計画」で2隻の認定受ける
=大島造船所、日本郵船・商船三井と共同=
 
◇浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発に着手
=日立造船・鹿島建設、NEDOのグリーンイノベ事業=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和策24日現在
 
◇国交本省、415~418例目の感染者
 
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
 
◇ヤマト運ら来月4日からサブスク「トロリンパ」
 
◇商船三井 人事異動(4月1日付)
 
 

2022年3月24日

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日本船主協会 池田会長

◇「外航海運の使命、大前提は世界の平和」
=船員交代の滞り懸念、マーケット影響を注視=
=池田船協会長、ロシア侵攻・情報収集と発信=

「大変憂慮している。外航海運は世界の皆さんが生活に必要とする物資を安全・安定的に輸送することで貿易と世界経済の発展に寄与しており、世界の豊かさに貢献している。大前提は世界の平和だ。安全な環境がなければその使命は果たせない」。
 日本船主協会の池田潤一郎会長は23日に記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻による国際海運への影響を憂慮した。特に、コロナ禍で停滞している船員交代において、ウクライナ・ロシア人船員の交代がさらに滞ることを懸念。「給与支払いについて、ロシアは制裁の関係、ウクライナは物理的な問題―送金できても引き出せない―等がある。できる限り便宜を図ってほしいと各国にお願いしている」等と述べ、今後の動向を注視していく考えを示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ロシア・ウクライナの配船サービスは順次変更
=川崎汽船、船員の避難支援に300,000ユーロ=
 
◇大島造船に発注のLNG燃料大型ばら積み船
=日本郵船、「特定船舶導入計画」認定=
 
◇「ウインドチャレンジャー」、特定船舶導入計画認定
=商船三井、大島造船所が建造・10月に竣工予定=
 
◇「Seawing」搭載船が特定船舶導入計画に認定
=川崎汽船、JMU建造のLNG焚き大型ばら積み船=
 
◇本店の全電力、実質再エネ由来に切り替え
=郵船ビル、年間で約2,000㌧のCO2削減=
 
◇トラックに次世代バイオ燃料「サステオ」導入
=商船三井ロジ・ユーグレナ、関東1都6県で=
 
◇高速ジェット船、小型荷物輸送サービス開始
=東海汽船、東京・大島間で「はこぶね便」=
 
◇ネットゼロ目標、60兆㌦の投資が必要に
=ウッドマッケンジー、2050年までに=
 
◇セーシェル諸島クルーズ、9泊で計11航海
=仏ポナン、2022年冬からリニューアル=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が23,750㌦+BB付
=パナマックス、3,111Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続落で18,041㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2030年度までにグリーン船舶等へ200億㌦投資
=ニクソンCEO、長期ビジョン持ち目標達成に邁進=
=ONE、2050年のカーボンニュートラルを目指す=
 
◇米上院通商委が海運改革法を承認
=船社等にD&Dの合理性立証責任=
=WSC「混雑解決に対処せず」と批判=
 
◇1月復航は17.5%減・4.6万TEU
=2月の日本/米国荷動き42.3%増=
 
◇前週比▲2%下落し15,908㌦/FEU
=FBX、欧州向け続落・昨年7月来の最低水準=
 
◇極東/北米運賃が下落、出荷需要鈍化で
=S&P Global Platts、東南アは減便で上昇=
 
◇原田委員長、臨時船増便等で米西岸沖待ち減少も
=物流連・国際業務委、ロ問題等も「物流止めない」=
 
◇ONEジャパン、4月15日に広島営業所を閉鎖
 
【海事政策・労務】
◇「外航海運の使命、大前提は世界の平和」
=船員交代の滞り懸念、マーケット影響を注視=
=池田船協会長、ロシア侵攻・情報収集と発信=
 
◇郵船/商船三井/川汽/内航1社「第1弾」認定
=海事局、海事産業強化法「特定船舶導入計画」=
=税制特例、長期・低利融資等の享受が可能に=
 
◇海事局、常石造船の事業基盤強化計画を認定
=次世代燃料対応船等で、計14グループ28社に=
 
◇「多様な事業者が応募可能な競争環境を構築」
=第1Rを総括、今後の方向性・評価基準見直し案=
=経産・国交省ら、洋上風発第11回合同会議=
 
◇2010年HNS条約にエストニアが加盟
=IMO、締約国6ヵ国に・残り6ヵ国で発効=
 
◇規則改定でACの新規申請を一時停止
=比MARINA、メトロマニラ・Region7で=
 
◇カメルーンのNMTP策定等でワークショップ
=IMO、昨年改訂の教材を初めて使用=
 
◇コスト競争力がカギ、需給両側の対話が重要
=GMF、eメタノールの普及可能性等を議論=
 
◇インド政府、27日から定期国際便を再開へ
=2年ぶり、コロナ症例減・予防接種拡大等で=
 
◇コンテナ船の北航で最大57%の値上げも
=スエズ運河庁、5月1日発効で新料金体系=
 
◇「JOIN船舶共同保有スキーム」等を紹介
=船協がウェブ説明会、会員ら約40名が参加=
 
◇経産省、2050CNに向けた産業俯瞰図を提示
=クリーンエネ戦略検討会合、GX検討状況等=
 
◇岸田総理・斉藤国交相ら臨席、行進展示も
=26日に海保大学校の卒業式、ライブ配信=
 
◇EPA焦点にベルギーと日本の貿易アップデート
=フランダース貿易当局、4月13日ウェビナー=
 
◇あす交政審第146回船員部会、船員派遣等審議
 
◇R3年度年末年始輸送点検、海上交通事故1件
 
◇春交安全、超高速旅客船利用者にSベルト徹底
 
◇国交省あす第7回Bフリー評価会議、旅客船協ら
 
【造船・舶用】
◇NK、イノベーションエンドースメントを発行
=Marlinkの「CyberGuard Threat De-tection」=
 
◇神戸大学向け多機能練習船「海神丸」を引き渡し
=三菱重工MS、「海の神戸大学」に由来・4月運用へ=
 
◇NSY、4月1日付で「次世代戦略部」を新設
=ゼロエミの技術動向調査・ロードマップ策定等=
 
◇まん防解除で全地域の入構制限を緩和
=大島造船所、マスク着用・検温等は実施=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は202名に
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇石井経産副大臣、ウズベク大使と交流深化を確認
 
◇ヤマト運、「クロネコメンバーズ」刷新
 
◇国交本省、408~414例目の感染者
 
◇笹川平和、研究員ブログ「プラ汚染国際協定」
 
 

2022年3月23日

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◇舶用燃料LC-GHGガイドライン案を年末最終化へ
=MEPC79へコレポン設置、炭素強度指針案も議論=
=IMO・ISWG-GHG11、DCS改訂作業にも着手=

国際海事機関(IMO)は14日~18日、船舶からの温室効果ガス排出削減に向けた「第11回会期間作業部会(ISWG-GHG11)」をウェブ開催した。参加国らは舶用燃料のライフサイクル(LC)GHG排出量ガイドライン、炭素強度ガイドライン案の策定に向け議論し、12月12日~16日に開催される第79回海洋環境保護委員会(MEPC79)でガイドライン案の最終化を目指すことで合意した。加盟国が提出したガイドライン案をベースに、さらに発展させるためのコレスポンデンスグループ(CG)を設置し、検討を進める。ISWG-GHG11の報告書は、6月6日~10日に開催される第78回海洋環境保護委員会(MEPC78)に提出される。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇バッテリー利用、従量課金エネサービス開始
=郵船商事、Shift社の「PwrSwäp」を国内展開=
 
◇女性活躍推進、「なでしこ銘柄」に選定
=商船三井、経産省・東証から2年連続=
 
◇リチウムイオン電池市場、2030年までに5倍に
=ウッドマッケンジー、EVの普及で増加へ=
 
◇豪州制裁、露ルサールのサプライチェーン混乱も
=ウッドマッケンジー、アルミナとボーキサイト禁輸=
 
◇国内電力価格、さらなる上昇の可能性も
=ウッドマッケンジー、福島沖地震で=
 
◇水位検知器、性能基準改定へ議論
=IRI・テオカリス氏、IMOのWG参画=
 
【不定期船】
◇厦門起こし9~12ヵ月用船が31,000㌦
=パナマックス、2,951Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは3日続伸で26,561㌦
=航路平均用船料、ケープは軟化=
 
◇AI活用、自動車船の配船計画を最適化へ
=郵船・MTI・グリッド、モデル構築で協業=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比1.8%下落の4,540Ptに
=上海輸出コンテナ指数、中国の生産停滞で=
 
◇NCFI、需要不足で 3,613Ptに下落
=寧波輸出コンテナ指数、北米は上昇=
 
◇D&Dに加え輸出サービスも監査へ
=FMC、11船社へのプログラムを拡大=
 
◇コンテナ滞留課徴金、25日まで延期
=LA/LB港、滞留コンテナは62%減少=
 
◇輸入貨物フリータイム照会機能を導入へ
=ONEジャパン、Chat botで受け付け=
 
◇ONEジャパン、CYオープン日後ろ倒し延長
 
【海事政策・労務】
◇舶用燃料LC-GHGガイドライン案を年末最終化へ
=MEPC79へコレポン設置、炭素強度指針案も議論=
=IMO・ISWG-GHG11、DCS改訂作業にも着手=
 
◇一部用船者「no crew change clause」に深い懸念
=黒海等に100隻滞留「対外表明」検討へ合意=
=アジア船協、船舶保険法務委第27回中間会合=
 
◇海と日本プロジェクト、サザエさんとコラボ
=笹川会長「海に親しみ未来を担う健康な日本人を」=
=日本財団、オープニングで海の魅力紹介、特番も=
 
◇ウクライナ危機で船員支援の寄付を呼びかけ
=SIRF、ISWAN運営の支援基金を活用=
 
◇海上保安の情報共有に関するワークショップ
=IMO、ジェッダ修正条項署名14ヵ国が参加=
 
◇シハヌークビル港を地域中核港へ支援継続
=日カンボジア首脳会談で確認、共同声明=
 
◇原油供給・生産余力確保で原油市場の安定化を
=林外相、ジャーベルUAE/ADNOC・CEOと会談=
 
◇原油価格の高騰を懸念、市場安定化に貢献を
=日UAE外相会談、「引き続き連携」と=
 
◇再生可能エネ・気候変動対策協力を一層強化へ
=日本/米加州、気候・貿易協力覚書を更新=
 
◇LNG安定供給を依頼、需給逼迫懸念の中で
=萩生田経産相、ペトロナスCEOと会談=
 
◇小田原副大臣「水素は脱炭素・エネ安保を両立」
=水素経済日豪SCセミ、『ア太平洋SCに育成を』=
 
◇ロシア経済制裁の実効性向上へ「一体」を確認
=西側9ヵ国の財務・貿易・司法閣僚らTF声明=
 
◇武田委員長、船舶事故調査にもドローン有用
=運輸安全委員会、「年報2022」を公表=
 
◇日本拠出米300㌧を比国NFAらに引渡し
=日本政府、台風オデット被災地域を支援=
 
◇仏海軍、周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
 
◇国交省、あす社資整・交政審第28回技術部会
 
◇政府、資産凍結対象にロシア15個人・9団体追加
 
◇萩生田経産相、欧訪問しエネ安保等で働きかけ
 
【造船・舶用】
◇坂下会長続投、「収益性低い領域にもチャレンジ」
=露船主の転級申請は受諾せず、現状動きなし=
=NK、新中期経営計画を発表・認証事業強化へ=
 
◇防衛省向け護衛艦「くまの」を引き渡し
=三菱重工MS、三井E&Sから事業承継後初=
 
◇英文『最新造船技術要覧2022年版』を刊行
=輸組、掲載データはWeb上で公開=
 
◇アンモニア混焼の技術的・経済的検証を開始
=IHI、興和・印アダニ・パワーとMOU締結=
 
◇単独無寄港太平洋横断チャレンジを応援
=古野電気、堀江謙一さんの航海位置情報を公開=
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇SPF・30日セミナー、日米が直面する戦略的選択

2022年3月22日

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JBE「Jブルークレジット証書交付式」

◇一田部長「豊かな海、地球環境を次世代につなぐ」
=商船三井、『Jブルークレジット』参画・11㌧購入=
=「あさひ」回航とオフセット、JBEが証書交付式=

「『青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく』。1884年の創業から約140年、こうした理念で人とモノを安全に運び、人々の営みに安心を届けることを使命としてきた。豊かな海、地球環境を次世代につないでいくことが、地球市民として企業に求められる価値ではないか」(一田朋聡エネルギー営業戦略部長)。商船三井は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)が発行するブルーカーボンを活用したクレジット『Jブルークレジット』のカーボンオフセット事業に参画。令和3年度は計約11㌧のクレジットを購入し、世界初のゼロエミッション電気推進タンカー「あさひ」が造船所の丸亀市から給電設備がある川崎市まで回航する際に排出するCO2とオフセットする。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇一田部長「豊かな海、地球環境を次世代につなぐ」
=商船三井、『Jブルークレジット』参画・11㌧購入=
=「あさひ」回航とオフセット、JBEが証書交付式=
 
◇海運脱炭素化へ、星港GCMDに参画
=ハパックロイド、ONEに続き定航2社目=
 
◇エネルギー転換で電力ビジネスモデル変革へ
=ウッドマッケンジー、サブサハラ市場を分析=
 
◇マーシャル諸島籍、規則面等の課題等を議論
=IRI、10回目のOAG会合で洋上風力発電に焦点=
 
◇フランシスコ・パートナーズから大型成長投資
=Veson Nautical、組織成長と製品イノベ促進=
 
【不定期船】
◇NC南米/星港~日本が29,000㌦
=パナマックス、2,850Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは5日ぶり反発で21,596㌦
=航路平均用船料、ケープは続落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、昨年7月以来の9,000㌦割れ
=Drewry、東西基幹航路は軒並み下落=
 
◇地中海向け運賃横バイ、北欧州との差も縮小
=Xeneta、長期運賃は9,000㌦で横バイ=
 
◇24,000TEU型3隻、滬東で追加建造へ
=エバーグリーン、総額5~5.5億㌦で発注=
 
◇4月からコンテナ1TEUにつき10㌦徴収
=LA/LB港、クリーントラック基金導入へ=
 
◇リーファーコンテナ6,500本を新規調達へ
=ONE、拡大の冷凍・冷蔵貨物需要に応える=
 
◇岡山・総社で3棟目の先進物流施設
=日本GLP、市・両備と災害時協定も=
 
【海事政策・労務】
◇「多様性・公平性・包括性」の改善急務と訴え
=GMF、5月に「All Aboard Alliance」設立へ=
 
◇海上旅客の安全確保で監督強化作戦を展開
=AMP、無許可船1隻を拘留・故障船から7名救助=
 
◇能力評価ポータルが完全稼働
=比MARINA、開発者を表彰=
 
◇船員福祉基金の事務所移転で開所式
=モーリシャス政府、船員に4,000ルピーの一時金=
 
◇交付金額上限・納付金金額を変更、4月施行
=イラン産原油タンカーの再保特措法政令=
 
◇SNSアカウント創設、Facebookコミュ設立を
=海事局、海事広報の戦略的強化へ幹部等勉強会=
 
◇「働き方改革・取引環境改善」実効性向上へ
=海事局、内航・荷主連携強化ガイドライン=
 
◇内航海運の役割やリアルな船員事情等をPR
=九運ら船対連絡協、口之津海技学校で出前講座=
 
◇国交省ら洋上風発事業者公募スケジュール見直し
=秋田県八峰町・能代市沖、エネ安保上の急務で=
 
◇柏木委員長「産別結集と団結で勝利を」
=全国港湾ら、2022港湾春闘決起集会=
 
◇「水素タンクの乾電池化」等のイメージを共有
=国交省あす第3回運輸分野の水素利活用拡大検=
 
◇斉藤国交相、感染予防対策の徹底継続を
=国交省対策本部、まん防21日に解除も=
 
◇経産・国交省きょう洋上風力WG・小委の合同会議
 
◇政府、3日間の施設待機対象国は14に
 
【造船・舶用】
◇伊藤常務「環境と経済価値で持続可能な脱炭素を」
=水素SC、既存天然ガスのインフラ活用を提案=
=三菱重工、カーボンニュートラルに2兆円を投資=
 
◇クレーン・GMDSS等、コロナ影響で審議遅れ
=安全分野に関するIMOの国際動向を紹介=
=船技協、「2021年度船舶基準セミナー」を開催=
 
◇水産庁向け漁業取締船「鳳翔丸」を引き渡し
=JMU、最大級船型・国際航海船の規則適合=
 
◇64,000㌧型ばら積み船 “PM HAYABUSAⅡ” 竣工
=新来島サノヤス、新型ウルトラマックスの1番船=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は190名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、所管施設の一部利用再開
 
◇笹川平和人事異動、阪口氏が常務理事兼務に
 
◇国交本省、404~407例目の感染者
 
◇都港湾局、職員1名がコロナ感染
 
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
 
◇国土交通省 人事異動(19・22日付)
 
◇JMU 人事異動(4月1日付)
 
 

2022年3月18日

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IBF Warlike Operations Area/WOA(軍事行動区域)

◇「軍事行動区域」、29日まで2週間延長で合意
=国際船員中央労使、「北黒海」等エリアに変更なし=
=ローカル労使、IBF日本版協約への反映を確認=

国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使は、ウクライナ情勢を踏まえ、周辺海域の「IBF Warlike Operations Area/WOA(軍事行動区域)」設定を2週間、今月29日まで延長することで、15日付で合意した。エリアは1日付発効の設定と同様、「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナの全港湾」―の3海域。全日本海員組合と国際船員労務協会ら国際船員/日本ローカル労使は、IBF中央合意をIBF日本版協約(IBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA及びCA等)に反映することを3日付の安全問題協議会で確認している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇アジア・欧州、海上貨物が5~8%増加の可能性
=ウクライナ危機、鉄道から輸送手段の切り替えで=
=国連貿易開発会議、世界経済や貧困国へ影響懸念=
 
◇初の新造CTV保有、NOS社に長期裸用船
=欧州の洋上風力発電所で作業員輸送へ=
=日本郵船、海技者を派遣で先行地の知見=
 
◇グリーン水素製造、立地がコストを大きく左右
=ウッドマッケンジー、BPのオマーン調査で=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、2,847Pに軟化・やや閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=
 
◇ケープは9日ぶり下落で21,830㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ上昇=
 
◇ケープ20,000~25,000㌦、さらなる上昇も
=バルチック海運取引所、ウィークリーレポート=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇運航船127隻に実装、海陸通信を強化
=MSC、Marlinkハイブリッドネットワーク=
 
◇違反申告に罰金、危険物には30,000㌦
=Wan Hai Lines、要件遵守の厳格化を=
 
◇CP、20日0時からロックアウトも
=労組に72時間前通告、連邦調停局介入=
 
◇ロシア内の自社コンテナ5万本を回収へ
=マースク、鉄道による搬出も試行=
 
◇CN背景に課題の1つに船舶・港湾との結節も
=国交省、鉄道物流のあり方検発足・7月まとめ=
 
◇東大・西成教授「理学と工学の間、第三の人材を」
=国交・経産省ら、高度物流人材シンポジウム=
 
◇R4年度計画、脱炭素化シンポ開催を検討
=物流連、R3年度第2回物流環境対策委=
 
【海事政策・労務】
◇「軍事行動区域」、29日まで2週間延長で合意
=国際船員中央労使「北黒海」等エリアに変更なし=
=ローカル労使、IBF日本版協約への反映を確認=
 
◇船上での感染者取扱い等を詳述、自由な航行確保へ
=医療避難拒否時のIMOへの協力要請等を追加=
=INTERTANKO、対コロナガイダンスの第5版発行=
 
◇停泊中船員の検温義務廃止等、入港船舶要件を緩和
=星港MPA、陸上要員の完全な予防接種義務化で=
 
◇船員の実技審査、改訂標準シナリオ準拠を義務付け
=比MARINA、7月1日以降適用・各責任レベルで=
 
◇IMO、マニラで比国向けワークショップ開催
=港湾施設セキュリティ監査で、OTS職員24名参加=
 
◇ペドロ・ミゲル水門、緊急修理で使用停止
=ACP、21日・22日の深夜に実施・通航枠減=
 
◇石巻港区岸壁のエプロン背後に亀裂と段差等
=国交省、福島沖地震で対策本部・被害状況等=
 
◇国交省、31日「ドローン/DX」フォーラム
 
◇経産省、グリーン社会・競争政策研を25日設置
 
◇九運、九州国際大中がJSJ国交大臣賞を受賞
 
◇4月8日に海事振興勉強会、枝野衆院議員が講演
 
【造船・舶用】
◇大型ガスエンジンで水素混焼の安定運用に成功
=川崎重工、1,000t-CO2削減・2025年市場投入へ=
 
◇2022年3月期配当予想を1株あたり20円に修正
=内海造船、全社挙げた固定費削減等で復配=
 
◇海洋啓発書『海洋へのいざない(第2 版)』を寄贈
=日本船舶海洋工学会、教育機関等20,116ヵ所に=
 
◇「そのつぎの海運・造船講座 船体構造・強度編」
=NK、「ClassNKアカデミー」の新コースを開始=
 
◇ロシア船級協会の即時除名決議を採択
=IACS、各国政府・国際機関の制裁措置に同調=
 
◇ドライドックの優先順位設定、旅客船が最優先
=比MARINA、貨物・コンテナ船は3ヵ月延期可能=
 
◇「第54回市村地球環境学術賞貢献賞」を受賞
=日立造船、九大・東芝ESとの共同研究で=
 
◇海洋酸性化のカキへの影響、国内沿岸域で初調査
=日本財団、懸念レベル観測も現時点では被害なし=
 
◇住友重機械工業、健康経営優良法人に認定
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は177名に
 
◇本瓦造船、協力会社従業員4名が感染
 
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、今後のイベント開催案内等
 
◇都港湾局、大島空港のキャラクター「かめぼう」
 
◇都、大島空港に24日にチャーター便初就航
 
◇国交本省、397~403例目の感染者
 
◇笹川平和、責任ある企業行動の対話救済フォーラム等
 
◇笹川平和、IINA等の各種ウェブ媒体を更新
 
◇国土交通省 人事異動(18日付)
 
 

2022年3月17日

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◇グループ一体、バリューチェーン全体に貢献
=海外提携・発電・OSV等の独自の強みも示す=
=邦船大手3社、風力発電展でサービスを紹介=

邦船大手3社は、16日から18日(金)まで東京ビッグサイトで開催されている「WIND EXPO 風力発電展」に出展している。各社のブースでは、輸送で培ってきた知見やグループ全体のネットワークを活かし、洋上風力発電のバリューチェーン全体に関連するサービスを、パネルや模型等を通じて紹介している。日本郵船は実績ある海外企業とのパートナーシップ、商船三井は発電事業への関与、川崎汽船はオフショア支援船(OSV)の運航実績等の独自の強みも示し、洋上風力発電関連事業の拡大に向けたそれぞれの戦略を打ち出している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇グループ一体、バリューチェーン全体に貢献
=海外提携・発電・OSV等の独自の強みも示す=
=邦船大手3社、風力発電展でサービスを紹介=
 
◇川汽、川崎近海汽船を完全子会社化へ
=外航・内航を一体、環境やデジタル強化=
=株式交換契約を締結、6月1日にも成立へ=
 
◇ばら積み船でバイオ燃料試験成功、インド洋往復
=日本郵船、アングロ・アメリカンと2回目の協業=
 
◇㌧数税制、外船社の2021年業績に大きな格差
=Sea Intelligence、適用/非適用社の税率分析=
 
◇サステナビリティローン組成、船隊更新へ
=ANZ銀行、台湾・裕民航運に5,000万㌦=
 
◇エクソンバルディーズの原油流出に焦点
=ナビゲートレスポンス、24日にウェビナー=
 
【不定期船】
◇豪州/星港~日本が35,000㌦
=パナマックス、2,946Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇天津起こし11~13ヵ月用船が25,500㌦
=ケープインデックス、2,823Pに上昇=
 
◇ケープは8日続伸で23,413㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2021年業績、いずれも3~4ケタ増収増益
=台湾大手3船社、過去最高益を確保=
=Evergreenは株主に利益還元・60%有償減資=
 
◇北米向けFBX下落、西岸▲1%・東岸▲8%
=中国の都市封鎖の程度が海上物流に影響も=
 
◇「FLOW」立ち上げ、船社/物流/港湾ら参画
=米政府主導、SCデータ共有イニシアティブ=
 
◇韓国/極東ロシア航路の輸送引き受け中断
=HMM、荷動が急減・今後の動向で再開検討=
 
◇河合JR西常務、3段階の安全対策等示す
=物流連、R3年度第2回人材育成・広報委=
 
◇国交省、R4年度高速道休日割引を一部適用除外に
 
【海事政策・労務】
◇モルドバ・ルーマニア等への出港を推奨
=船員の安全避難、最小限まで人員削減も=
=IMO、ウクライナ政府要請で加盟国に周知=
 
◇「船舶の係留に関するガイドライン」を公表
=係船時手順や安全・維持管理等を規定=
=IMO、在英国ウクライナ大使館が周知依頼=
 
 
 
◇「採択反対は公平で公正な移行の妨げになる」
=開発途上国に基金の10%割当をIMOに提案=
=ICS、IMRF創設提案の早期採択を各国政府に要請=
 
◇太平洋島嶼地域対象にワークショップ
=IMO、油濁事故対応能力向上へ第2フェーズ=
 
◇メトロマニラと47地域はアラート「1」
=比国IATF、今月16~31日までのレベル=
 
◇福島パナマ大使、航空海保長官らを訪問
=市長と今治/パナマ市の友好協力促進も確認=
 
◇国際原油市場の安定化へ連携を確認
=岸田総理、UAEムハンマド皇太子と=
 
◇髙橋海事局長「船員の感染症対策は極めて重要」
=海員掖済会に感謝状、船員コロナ対策への尽力で=
 
◇燃料価格高騰の運賃転嫁等、荷主理解求める
=関東運輸局、R3年度防災安全評価は112件実施=
 
◇SC強靱化イニシアティブ発展へ決意を再確認
=日豪印貿易大臣会合、各国産官学が連携へ=
 
◇小学生受賞者「SDGsと海運業に興味もった」
=広報協、ジュニア海運記者・大臣賞表彰式=
 
◇▲6,683億円と7ヵ月連続の貿易赤字
=2月、原油93.2%・LNG65.3%輸入増=
 
◇日英エネ閣僚級、CN実現の重要性を議論
 
◇エネ庁、油種入替に伴う国家備蓄石油売却
 
【造船・舶用】
◇メタン酸化触媒システムのAiPをNKから取得
=LNG燃料船のメタンスリップ削減技術を促進=
=世界初、日立造/商船三井/YPTら環境負荷低減へ=
 
◇2022年2月の受注量は10隻-41.3万GT
=輸組、手持工事量は378隻-1,818万GTに=
 
◇波浪中船体応答解析「NMRIW-Lite Web」公開
=海技研、線形ストリップ法・線形3Dパネル法搭載=
 
◇「水路・燃料電池展」「風力発電展」に出展
=日立造、水素発生装置やメタネーション装置等=
 
◇IHI機械システム 役員人事(4月1日付)
 
◇IHIインフラシステム 役員人事(4月1日付)
 
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果16日発表分
 
◇ヤマトG8社、健康経営優良法人2022に認定
 
◇都、臨港道路・海上公園等の規制緩和を延長
 
◇国交本省、390~396例目の感染者
 
◇NSユナイテッド海運、人事異動

2022年3月16日

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「APExS-auto」を採用した内航コンテナ船「すざく」

◇完全自律船フレームワーク「APExS-auto」策定
=DFFASでも活用、2025年に有人自律商用化へ=
=日本郵船G、NK・BVから国内初のAiP取得=

日本郵船・MTI・日本海洋科学は15日、無人運航船実現のためのコンセプトとなる完全自律船フレームワーク『APExS-auto』を策定し、日本海事協会及び仏船級協会ビューローベリタスから基本承認(AiP)を受けたと発表した。完全自律船に関する船級認証の取得は国内初。日本財団の「MEGURI2040」に参画したDFFASコンソーシアムの設計にも、同コンセプトを活用した。MTIの安藤英幸・取締役兼船舶物流技術部門 部門長は「(自律化の)対象となる船や航路に関わらず、システムのコンセプトやリスクの考え方は同じ。設計・開発を加速するベースとなるフレームワークを整えることができた」と意義を語り、フレームワークを活かして2025年に有人自律航行システムの商用化を目指す考えを示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇完全自律船フレームワーク「APExS-auto」策定
=DFFASでも活用、2025年に有人自律商用化へ=
=日本郵船G、NK・BVから国内初のAiP取得=
 
◇ノースP&I・スタンダード、合併協議を開始
=資本力を増強、サービス拡充等の再投資へ=
=4億GTカバー、2023年2月までに完了へ=
 
◇10年前倒し2040年までにCN達成めざす
=Maersk、The Climate Pledgeに参加=
 
◇生活必需品を無償輸送、第1弾の飲料水が到着
=郵船・NBP、トンガの被災地復興を支援=
 
◇ウクライナ人道支援、総額2億円を寄付
=商船三井、国連基金・日赤等を通じて=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、3,092Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で2件成約=
 
◇長江口起こし1年用船が34,000㌦で成約
=ケープインデックス、2,786Pに上昇=
 
◇ケープは6日続伸で23,101㌦
=航路平均用船料、中型船は下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2月のFBX、9,838㌦で微増にとどまる
=国際コンテナ指数、ウクライナ影響は表れず=
 
◇SCFI 4,625.1と前週比▲2.6%、全体的に下落
=先週の中国コンテナ輸送市場、関東航路除き=
 
◇輸送需要回復せず、太宗の航路で下落
=先週のNCFI、3,677.7と前週比▲4.8%=
 
◇輸出入とも前年同月比で全航路上昇
=KCS、2月の韓国発着海上運賃指数=
 
◇沖待ち激化も、5月末に170隻と予測
=Sea Intelligence、今後のLA/LB港=
 
◇企業等とのオフセット・クレジット取引を試行へ
=港湾局ら、18日にJブルークレジット証書交付式=
 
【海事政策・労務】
◇炭素価格の導入、安全要件クリアが普及のカギ
=ウェビナー「舶用燃料としてのアンモニア燃料」=
=GMF、官民連携による規制や投資の重要性を強調=
 
◇IMO理事国への選出支援に謝意、港湾PJ等報告
=比MARINA、第42回ASEAN MTWGに参加=
 
◇比語による初のCMPライセンス取得試験実施
=比MARINA、人材リソースの強化を目的に=
 
◇両港湾当局、さらなる連携へ継続議論を確認
=日米CNP/WSを開催、昨春の首脳声明を受け=
 
◇貨物鉄道の特性発揮に向けた政策を議論
=国交省「今後の鉄道物流あり方検」あす発足=
 
◇日本や世界と繋がり、子供たちが懸け橋に
=船協・友田副会長、パナマ日本人学校で講話=
 
◇「船員さんのおしごと」スタンプラリー等も
=海事広報協ら25日から羽田空港でパネル展=
 
◇人気YouTuber葉一氏の海事教育動画を公開
=海事広報協、小5生を意識・6本を掲載=
 
◇事業者3社が取組等を紹介「船員不足」課題も
=国交省、遊覧船を活用した地域活性化セミナー=
 
◇海事局、海賊対処実績2月・直接護衛0隻
 
◇国際海上貨物1月、輸入額は前年比44.1%増
 
◇政府、資産凍結等の対ロ制裁第6弾措置
 
【造船・舶用】
◇実海域実船性能評価プロジェクト、フェーズ2開始
=国際標準化や代替燃料適用へ、計2.6億円の予算=
=海技研、邦船大手ら計23社のオープンイノベ=
 
◇海洋SIerとして電化・自律船の開発を先導
=シードラウンド、約2億円の追加資金調達で=
=三菱造船、Marindowsへの出資を完了=
 
◇6テーマでポジティブ・インパクト・ファイナンス
=三菱重工、MUFJと20億円の融資契約締結=
 
◇「日本が世界を脱炭素化・デジタル化する」
=船技協、海外向け広報パンフレットを刊行=
 
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重NACKS、“GLOBAL ROYAL”=
 
◇年次能力評価のオンライン監査を実施
=比MARINA、500GT未満の新造船建造で=
 
◇三菱マテリアルにメタネーション試験装置を納入
=日立造、Power to Gas事業で持続可能社会に貢献=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月
 
◇国交本省、382~389例目の感染者
 
◇都港湾局、内部事務職員2名の感染を確認
 
◇運総研4月14日セミナー、米鉄道のコロナ回復
 
◇笹川平和あすサイバーセキュリティセミナー

2022年3月15日

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IMO臨時理事会(IMOウェブサイトより)

◇「海上安全回廊」を設置、船員・船舶の安全確保へ
=キーワーカー指定・PSC時の酌量等を加盟国に要請=
=IMOが臨時理事会、ウクライナ/黒海・アゾフ海で=

国際海事機関(IMO)は10日~11日に臨時理事会(C/ES.35)を開催し、黒海・アゾフ海における海運と船員への影響について議論した。ウクライナ政府が自国の海上セキュリティレベルを「3:例外的(攻撃急迫)」に設定し、港湾を閉鎖したことを受け、船員と船舶の安全確保方策について検討。海上安全回廊を設置し、船員が安全に避難できるよう、「キーワーカー」としての地位確保とPSC時に「特別な事情」とみなして対応するよう、加盟国に対して最大限支援するよう要請した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇DPシミュレーター設置へ、海洋開発特殊船向け
=中島社長「ケーブル船の知見で日本・アジア成長に」=
=商船三井・MOLMEC、日本初の訓練センターも=
 
◇世界初、水陸両用船の無人化運転実証に成功
=八ッ場スマモビ、自動車の運転技術を活用=
=IT bookら、日本財団「MEGURI2040」に参画=
 
◇ウクライナ人船員、55~60%が乗船中
=約20%は帰国希望、失業の懸念も=
 
◇「ル・コマンダン・シャルコー」極限緯度に到達
=仏クルーズ・ポナン、南緯78度44.3分・新記録=
 
【不定期船】
◇EC南米/インドネシアが30,000㌦
=パナマックス、3,187Pに下落・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸も1件のみ=
 
◇煙台起こしトリップ用船が25,000㌦
=ケープインデックス、2,676Pに上昇=
 
◇ケープは5日続伸で22,195㌦
=航路平均用船料、パナのみが下落=
 
◇ドライ・タンカーとも市況は上昇
=SSY、3月マーケットレポートを発行=
 
◇イラン産原油、タンカー差し押さえも増加
=オウジ石油大臣が発言、中国向けを中心に=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾混雑解消のカギは全プレイヤーの「当事者意識」
=2022年は現状維持、本格回復は2023年以降に=
=海事センター、「第1回JMC海事振興セミナー」=
 
◇アジア/北米運賃が軟化、特に西岸が顕著
=S&P Global Platts、春節後に需要戻らず=
 
◇CCFIは3,366.01と4週連続下落
=SCFIは4,625.06と8週連続下落=
 
◇ECL、極東ロシア航路の配船を暫定中断 
=現地代理店との送金業務の困難化等で=
 
◇船腹確保や独自決済システム構築を検討
=DGS、印露間で貿易継続へ専門委設置=
 
◇深圳市、生産活動の時限的停止を指示
=14~20日まで、昨6月には港湾に影響も=
 
◇郵船ロジら3社が自社取組を紹介、SAF等
=物流連、第3回低・脱炭素推進情報交換会=
 
◇物流需要増大を見据え物流配送マッチング会社
=ユニアデックス/DNP/GMS、比国で合弁設立=
 
◇国交省あす第3回紙加工品物流研、とりまとめへ
 
【海事政策・労務】
◇「海上安全回廊」を設置、船員・船舶の安全確保へ
=キーワーカー指定・PSC時の酌量等を加盟国に要請=
=IMOが臨時理事会、ウクライナ/黒海・アゾフ海で=
 
◇「IMRFの採択がネットゼロ達成の唯一の方法」
=短期的な変動要素への耐性高く、重要性が増大=
=ASA、「研究開発努力の安定性に貢献」と強調=
 
◇最大喫水14.94mへの引き下げ、4月9日まで延期
=ACP、23日まで15.24m・24日以降は15.09mに=
 
◇特段の異常なし、海賊対処との兼務開始
=防衛省、中東海域情報収集活動状況2月=
 
◇直接護衛なし・確認商船756隻、兼務体制に
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況2月=
 
◇確認商船1,728隻・商船等への情報提供20回
=防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況2月=
 
◇「パナマは海上ロジハブ」重要性を指摘
=在パナマ福島大使、税関庁長官を訪問=
 
◇「船員向け労働時間管理システム」要件定義書
=海事局、改正船員法施行視野に事業者の取組支援=
 
◇「特殊車両通行許可」への荷主理解の浸透等
=港湾労組・春闘中央行動、関係省庁に申入れ=
 
◇適切な情報開示、セントラル方式の早期実現等
=日本風力発電協が提言、「今後の公募に向け」=
 
◇ミス「海の日」属さん「SNSで海の魅力発信」
=斉藤国交相を表敬、「海をPR」と活動を後押し=
 
◇エネトランジション加速化へ産官学協力を発信
=経産省4月25日にアジアグリーン成長閣僚会合=
 
◇駐日ウクライナ大使、斉藤国交相を訪問
 
◇「水素経済・日豪SC」テーマに18日セミナー
 
【造船・舶用】
◇坂下会長ら重任・高野氏ら昇任・菅氏新任
=NK、代表理事と業務執行理事等を選任=
 
◇三井E&S「アンモ燃料電池の舶用応用技開」
=国交省、R3年度交運技開推進制度に採択=
 
◇ベノワ造船所で初、2隻のCTVを建造
=ストラテジック、WEMマリンに引き渡し=
 
◇JMU、4月以降の役員人事を内定
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は140名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和23日に日米東ア安保等セミナー
 
◇笹川平和、16日「パラオ海洋会議に向けて」
 
◇JOGMEC、ロシアエネ供給懸念による原油価格等
 
◇国土交通省 人事異動(15日付)
 
◇日本海事協会 人事異動(14日付)
 
◇JMU 組織改訂と人事異動(4月1日付)

2022年3月14日

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◇船舶サイバーセキュリティ、対策が急務に
=フィッシングは増加、OT接続でリスク拡大=
=ロシアのウクライナ侵攻、経産省は注意喚起=

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、海事産業でもサイバーセキュリティの強化が急務となっている。船舶サイバーセキュリティ関係者は、ウクライナ危機との直接的な因果関係は不明だとしながらも、船舶に対するフィッシング等の攻撃は増えていると指摘。近年では、PCやプリンタ等のIT機器のみならず、航海・エンジン機器等の船舶の航行に直接関わるOT機器にも通信が接続されているため、サイバー攻撃を受けた際に安全運航に影響が及ぶ危険性がある。経済産業省は、昨今の情勢を踏まえてサイバー攻撃事案のリスクが高まっているとした上で、政府機関や重要インフラ事業者に注意喚起を行っている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇船舶サイバーセキュリティ、対策が急務に
=フィッシングは増加、OT接続でリスク拡大=
=ロシアのウクライナ侵攻、経産省は注意喚起=
 
◇国内初、メタノール燃料内航タンカーを建造へ
=商船三井ら6社、国交省の輸送効率化補助事業=
 
◇海運業の役割や事業内容等を紹介
=商船三井、都内中学生10名が職場訪問=
 
◇「にっぽん丸」、上野現常務が4月から社長
=商船三井客船、山口現社長は非常勤取締役に=
 
◇VLSFO価格、依然高値も1,000㌦割れ
=バンカー市場、原油相場の値下がりで=
 
◇グリーンメタノール、750,000㌧を確保
=マースク、2025年までに燃料調達体制=
 
◇運賃や排出量等、8種類のAPIを追加
=シグナル、PF公開でスパコンへのアクセス提供=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が26,000㌦+BB付
=パナマックス、3,233Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸で成約1件のみ=
 
◇58~62ヵ月の期間用船が25,900㌦
=ケープインデックス、2,613Pに上昇=
 
◇ケープは4日続伸で21,000㌦超
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2月として過去最高、169万TEUに増加
=Descartes Datamyne、アジア発米国向け=
 
◇Drewry運賃指数、2週連続で下落
=今週は昨年7月以来の9,000㌦割れも=
 
◇FBX、北米向けは東西とも1~2%の上昇
=Freightos、欧州はウクライナ危機も小幅下落=
 
◇2月スケジュール順守率、27.85%に改善
=港湾の混雑改善、コンテナ船の効率向上で=
 
◇2021年1~11月貿易額、前年比27%増も
=パナマZLC、コロナ前水準には戻らず=
 
【海事政策・労務】
◇プラッテン事務局長「さらなる人道的事件回避を」
=「ウクライナ紛争でSC混乱に拍車」と警告=
=ICS、紛争地域出身者は14.5%・貿易にも影響=
 
◇ウクライナ紛争で船員・家族を全力支援
=GMF、船員交代危機の再燃に強い懸念表明=
 
◇比国人船員の船員手帳、有効期間を1年間延長
=比MARINA、2022年1~7月期限が対象=
 
◇OFWのパスポート予約、14日から窓口対応も
=比国外務省、予約権の違法販売問題に対処=
 
◇9月22~23日にNYで年次サミット開催
=GMF、紛争問題や気候変動等で実践アイデア創出=
 
◇国際女性デー、女性船員が語る「#BreakTheBias」
=GMF、「男性より優れた結果を出す必要はない」=
 
◇船上揚貨装置の国際的な安全基準案を最終化
=IMO第8回船舶設備小委、26年1月発効へ=
 
◇三井E&S「アンモ燃料電池の舶用応用技術開発」
=国交省、R3年度交運技開・新規研究課題を決定=
 
◇パナマは透明性と情報交換基準が遵守されず
=税務問題「EU非協力的国リスト」に残留=
 
◇バリ・バタム・ビンタン入国時のホテル隔離免除
=ネシア、陰性証明書提示等で・外国人入国も緩和=
 
◇海事産業の重要性を伝える授業動画を公開へ
=海事局、小5生向け・「海ココちゃんねる」で=
 
◇日本観光ショーケースに海事観光ブース出展
=海事局、官民連携・ステージイベントも=
 
◇防波堤の事前対策と事後的対策の比較試算
=港湾局、第4回気候変動適応策実装技術検=
 
◇海事局PSC処分船2月、1隻と前月比1隻減
 
◇G7臨時エネ相会合、ロシア依存軽減等を声明
 
◇政府、IEA協調・民間備蓄義務量4日分引下げ
 
◇政府、ロシア等への資産凍結・輸出貿易管理令改正
 
【造船・舶用】
◇初の「人材養成検討ワークショップ」を開催
=日舶工、15社23名が参加・採用活動等の情報共有=
 
◇「超音波探傷試験実施の手引き」を発行
=NK、最新規則に基づく試験要領を取りまとめ=
 
◇星港ISCE2とジョイントセンター設立でMOU
=IHI、メタネーション等で共同研究開発=
 
◇マラッカマックス型VLCC「多賀」を引き渡し
=名村伊万里、310,000DWT型の8番船=
 
◇「第21回マリンテック・チャイナ」を開催
=6月28日~7月1日、スペースの90%が確定=
 
◇4月4~8日に出展社事前プレゼンテーション
=Sea Japan、7社実施・聴講無料で事前登録受付中=
 
◇CTVの風車タワー接舷状態で波浪中運動性能評価
=海技研、4月25日海洋構造物試験水槽で公開試験=
 
◇第64回長崎溶接技術競技会で団体優勝
=大島造船所、個人でも1位・2位入賞=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、旅行取扱状況速報1月分
 
◇笹川平和、シリーズ第5巻「コモンズ・海」発刊
 
◇笹川平和、各種ウェブ媒体を更新
 
◇国交本省、376~381例目の感染者
 
◇都港湾局、職員2名のコロナ陽性を確認

2022年3月11日

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交通政策審議会 第40回海事分科会

◇松浦組合長「日本人船員増加へ検討の場設置を」
=日本船舶・船員数、H20年度比増・前期比減=
=海事分科会、㌧税要件「船舶船員確保計」状況=

「(令和5年度)税制改正要望の提出にあたっては、外航日本籍船と外航日本人船員の確保・育成を含め、より具体的な外航日本人船員の増加につながる施策に関して議論を行う場を早期に設けて欲しい」(全日本海員組合・松浦満晴組合長)。交通政策審議会は10日、第40回海事分科会を開催し、令和2年度「日本船舶・船員確保計画」の実施状況を報告。同計画認定は㌧数標準税制の適用要件となっているが、「外航日本籍船+準日本船舶」は295隻で前期比▲17隻減・H20年度比218隻増、「外航日本人船員+海技士」は1,341人で前期比▲39人減・H20年度比269人増といずれも㌧数税制の適用開始前に比較して増加しているものの、前期比では減少する結果となった。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇アジア初の新造SOV竣工、オルステッドへ貸船
=商船三井・大統海運、台湾洋上風力発電で稼働へ=
 
◇健康経営優良法人、6年連続で認定
=日本郵船、社員の健康確保に取り組み=
 
◇同社史上初の女性船長トーハウガ氏が初代船長に
=キュナード「クイーン・アン」24年初頭就航へ=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が35,000㌦
=パナマックス、3,194Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、続伸で成約ゼロ=
 
◇ケープサイズは3,200㌦超の急伸
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇新造ポストパナ、 “Cemtex Excellence” と命名
=裕民航運、大島造船所で建造の一番船=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは微減もSCFIは前月比3%の低下
=2月の中国輸出コンテナ市場、春節も安定=
 
◇北欧州向けスポット運賃、500㌦下落
=Xeneta、底値と最高値の値差は大幅縮小=
 
◇太平洋往航の長期運賃、前年比2倍以上に
=Xeneta、スポット高騰リスク回避で=
 
◇初の豪州直航サービス、ZIM/GSLが開始
=中国・大連港、”Gold Star Bright”が初寄港=
 
◇国際インターモーダル列車、輸送に成功
=CP/KCS、メキシコ・米国中西部を結ぶ=
 
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「日本人船員増加へ検討の場設置を」
=日本船舶・船員数、H20年度比増・前期比減=
=海事分科会、㌧税要件「船舶船員確保計」状況=
 
◇ウクライナ人船員の送還、慎重対応求める
=「不安定な状況継続、改善まで送還の一時停止を」=
=IMO、UNHCRの見解発表を加盟国に周知=
 
◇デジタル化や船員キャリア支援等を積極推進
=脱炭素化はターミナル等主要7分野に注力=
=星港MPA、2022年度活動方針を発表=
 
◇9条精神に則り「即時停戦と撤退を強く求める」
=全国港湾、ロシアのウクライナ侵攻に抗議声明=
 
◇事務局長声明・関連会議・情報報告フォーム等
=IMO、「黒海・アゾフ海」関連ページを設置=
 
◇「大崎上島」を17日に新規登録、証書手交へ
=港湾局、「みなとオアシス」、全国154ヵ所目=
 
◇政府、施設待機3日間対象国・地域が17に
 
◇経産省、大量破壊兵器懸念リストに露10組織追加
 
◇政府、官民機関に中小事向け金融円滑化を要請
 
◇国交省、きょう第5回MaaS基盤のデータ連携検
 
【造船・舶用】
◇電気運搬船「Power ARK」導入へ協力
=NK、パワーエックスとMOU締結=
 
◇周期吹き出し式船体空気潤滑システム「ZERO」
=海技研、ナカシマプロペラと共同開発へ=
 
◇第2回「GHGゼロエミ新燃料WS」を開催
=日舶工・GSC、アンモニア燃料がテーマ=
 
◇「舶用実践英語」の全講義を終了
=日舶工、10社・10名がオンラインで受講=
 
◇グループ19社が「健康経営優良法人2022」に認定
=IHI、経産省・日本健康会議から顕彰=
 
◇環境保全に注力、青い地球を次世代に
=ビューローベリタス、新指針を策定=
 
◇Cyber Managed Preparedの船級符号発行
=ビューローベリタス、現代重工等にAIP=
 
◇地中海、2025年にもSECAに設定
=ビューローベリタス、サポート紹介=
 
◇Sea Japan、脱炭素社会への海運・造船・舶用の挑戦
 
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、28日「モビリティシンポジウム」
 
◇国交本省、371~375例目の感染者
 
◇国交省、14日にアフターコロナ地域交通共創研
 
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格2月速報
 
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン新着
 
◇商船三井 人事異動(4月1日付)
 
◇NSユナイテッド海運 人事異動(4月1日付)
 
 

2022年3月10日

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◇国境/第三国到着時までの費用は雇用者負担等
=「IBFウクライナ船員の送還管理勧告」に合意=
=国際船員中央労使、最低2日分の食事・宿泊も=

国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使が8日、「IBF(International Bargaining Forum)ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた船員の送還管理に関する勧告(ガイドライン)」を発出した。国際船員中央労使がハイレベルオフィサーズミーティングをウェブ開催し、日本時間8日19時(英国ロンドン時間同日10時)までに合意した。ウクライナ情勢の急迫を受け、送還等を希望する船員に対するサポート方法等を整理したもので、当該船員について、労使合意した第三国に到着するまでの間は移動中として扱い、到着時に雇用を終了すること、ウクライナ国境に到着するまでに要した費用は雇用者側負担とすること―等が内容。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇浦東大名誉教授「ROVにしかできないことを」
=港湾施設点検、潜水作業を省力化の可能性示す=
=国交省、「海の次世代モビリティ」セミナー=
 
◇VLSFO価格、星港積みで1,000㌦突破
=バンカー市場、ウクライナ危機で値上がり=
 
◇健康経営銘柄と健康経営優良法人に連続選定
=商船三井、従業員の健康への取り組みが評価=
 
◇健康経営優良法人・大規模法人部門に
=川崎汽船、3年連続4回目の認定=
 
◇国際風力発電展、3年連続3回目の出展
=郵船グループ、16日からビッグサイトで=
 
◇水素・燃料電池展に出展、SPERA技術を紹介
=千代田化工、16日からビッグサイトで=
 
◇「夏休み日本一周+韓国釜山クルーズ」を販売
=阪急交通社、ショップチャンネルとコラボ=
 
◇女性初のホテルジェネラルマネージャーを祝福
=プリンセス・クルーズ、新造船の立会人に就任=
 
◇ストームジオ、「s-Planner」の導入を推奨
 
【不定期船】
◇インドネシア/日本が40,000㌦
=パナマックス、3,041Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ハンディマックス30,000㌦超に急伸
=航路平均用船料、ケープサイズも急反発=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇1月のコンテナ船スケジュール遵守率、過去最低に
=Sea Intelligence、平均遅延日数は7.38日=
 
◇東西基幹航路の投入船腹量、過去最大に
=Sea Intelligence、春節後の増加で港湾混雑懸念=
 
◇コンテナ船用船料、ピーク時の約2倍に高騰
=香港LinerLytica、短期用船にはプレミアムも=
 
◇16日0時以降のストライキを通告、調停へ
=カナダ太平洋鉄道、組合員96.7%が支持=
 
◇海外含め荷主へのガイドライン周知が課題
=国交省、第12回国際海コン陸送安全会議=
 
◇マースク西山CEOやONEジャパン中井社長が登壇
=YKIP、28日から横浜港利用促進セミナーを配信=
 
◇日本式コールドチェーン、ASEAN普及へ議論
=総政局、きょう物流サービス規格普及検討委員会=
 
◇東京・足立区で都市型物流施設が竣工
=プロロジス、約70%が賃貸契約済み=
 
【海事政策・労務】
◇国境/第三国到着時までの費用は雇用者負担等
=「IBFウクライナ船員の送還管理勧告」に合意=
=国際船員中央労使、最低2日分の食事・宿泊も=
 
◇「海事における多様性と包括性憲章」を発表
=ICS、国際女性デー・キャンペーンとも連携=
 
◇国際女性デーに「衛生権ツールキット」を発売
=ITF、「劣悪な衛生環境は人権侵害」と指摘=
 
◇通航船舶1,046隻、トランジットは平均11.08時間
=ACP、2月運用状況・5月には10日間メンテも=
 
◇SC・国際物流への悪影響・原油高騰等を懸念
=久保日港協会長、ロシアのウクライナ侵攻に=
 
◇沖縄・運天港、国の管理期間が延長
=港湾局、軽石対策で4月9日まで=
 
◇気候変動対策の実装へ具体方針を議論
=港湾局、11日に第4回技術検討委員会=
 
◇日本海員掖済会と8病院に感謝状を贈呈へ
=海事局、新型コロナウイルス対策に貢献で=
 
【造船・舶用】
◇潜水艦「たいげい」の引き渡し式を挙行
=三菱重工、「そうりゅう」型後継の1番艦=
 
◇集合研修の開催計画を公開、対面・配信で
=ClassNKアカデミー、5パッケージ=
 
◇中国・広州柴油機廠とライセンス契約締結
=J-ENG、UE機関の製造・販売権を供与=
 
◇倉敷市と「CN社会の実現に向けた包括連携協定」
=新来島サノヤス造船、燃料タンク製造の省CO2で=
 
◇一般廃棄物処理施設整備・運営事業のDBO
=日立造船、能代山本広域市町村圏組合から受注=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は93名に
 
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇葛西海浜公園、19日にオンラインシンポジウム
=都港湾局、ラムサール条約湿地登録から3年を記念=
 
◇都港湾局、職員1名がコロナ感染
 
 

2022年3月9日

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実証ターミナル「Hy touch神戸」に入港した「すいそ ふろんてぃあ」

◇世界初、日豪間で液化水素の長距離海上輸送に成功
=西村事務局長「クリーンエネのゲームチェンジャー」=
=HySTRA、NEDO事業でサプライチェーン実証=

技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)は8日、NEDOの助成を受ける「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」に関するオンライン説明会を開催した。同事業では、豪州で製造した褐炭由来の水素を、液化水素船により日本へ長距離海上輸送し、荷役までを行う一連のサプライチェーンの実証に成功。液化水素のばら積み船による長距離海上輸送と、揚荷役までの一貫したサプライチェーンの構築は、世界初となる。HySTRAの西村元彦事務局長は「LNGと同じく、水素をエネルギーとして利用する技術の礎ができた。今回の設備や装置はクリーンエネルギーのゲームチェンジャーになる技術だ」とプロジェクトの意義を強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇米国ディレクターにトゥーミー氏が就任
=ブルックスベル、成長戦略を指揮=
 
◇世界最大、230,000㌧のクルーズ船がデビュー
=RCI、「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」が就航=
 
◇ENEOSオーシャン、役員人事(4月1日付)
 
【不定期船】
◇NC南米/星港~日本が27,000㌦+BB付
=パナマックス、2,901Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇パナは5日続伸で26,113㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇「次回の回答如何で行動の自由を留保する用意あり」
=港湾労組が実力行使も示唆、『異次元の賃上げ』を=
=R4年度港湾春闘・第2回団交、次回は今月25日=
 
◇先週のSCFI、前週比1.5%減の4,746Pt
=上海輸出コンテナ指数、7週連続下落=
 
◇先週のNCFI、前週比2.0%減の3,863Pt
=寧波輸出コンテナ指数、引き続き下落傾向=
 
◇マースク・CMA CGM・ハパックロイドに書簡送付
=米議会、コンテナ運賃急騰で過大請求の調査=
 
◇スケジュール回復には最低8~9ヵ月要す
=デンマーク調査会社Sea Intelligenceが分析=
 
◇物流資材標準化や規約整備、ロードマップ策定
=国交・経産省、フィジカルインターネット実現へ=
 
◇仙台受渡カウンター業務が終了へ
=ONEジャパン、4月から東京受渡部に=
 
◇ナラサキ・苫小牧埠頭・栗林商会の3件が継続
=苫小牧港管理組合、来年度の小口混載輸送支援=
 
【海事政策・労務】
◇雇用期間の延長を容認、MLC規定を弾力運用
=東京MOU、ウクライナ船員等の帰還困難で=
 
◇海洋投棄に関するロンドン議定書の批准利点を議論
=IMO、カリブ地域対象にオンラインWS開催=
 
◇UNDPイエメンと連携、緊急時計画WS支援
=IMO、FSO “SAFER” からの油流出対応能力強化=
 
◇米州港湾委員会とジェンダー・プログラムを推進
=AMP、ブスタビーノ事務局長が中心的役割担う=
 
◇今治造船・新来島サノヤス造船が事業者に採択
=海事局、「LNG燃料タンク内製化支援事業」で=
 
◇商船三井内航ら・平安海運・琉球海運の3件
=国交・経産省、R4年度の内航省エネ実証を採択=
 
◇第3期東京湾再生計画への政策提案受ける
=港湾局、東京湾再生官民連携フォーラムが手交=
 
◇貿サ収支1月、▲2兆3,422億円の赤字
=財務省、前年比▲1兆7,642億円赤字幅拡大=
 
◇船協「GHG特設ページ」更新、EU-ETS意見等
 
◇政府、ウクライナ情勢で更なる追加制裁
 
【造船・舶用】
◇世界初、日豪間で液化水素の長距離海上輸送に成功
=西村事務局長、クリーンエネのゲームチェンジャー=
=HySTRA、NEDO事業でサプライチェーン実証=
 
◇ハルモニタリングシステムを上回る精度を確認
=「船体構造デジタルツインの研究開発」で成果報告=
=船技協、非計測部位含む全船域を推定・誤差も改善=
 
◇バンカリング時の2船体周りの風場観測試験
=海技研25日に公開実験、風荷重計測結果も紹介=
 
◇「現存船におけるCII対策とレトロフィット」
=IoS-OP、4月12日に国内船社向けセミナー=
 
◇CTV向けウォータージェット推進装置を開発
=三菱重工、NEDO事業で初号機活用へ・国内初=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は70名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、きょうSC人権尊重指針の検討会発足
 
◇国交本省、368~370例目の感染者
 
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
 
◇都港湾局、お花見期間中の海上公園の利用制限

2022年3月8日

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令和4年度海員・内航春闘が開幕

◇松浦組合長「コロナ禍も日夜、安全運航に注力」
=栗林会長「かつてない激動の一年が待ち受ける」=
=R4年度内航春闘スタート、ベア2.34%等要求=

全日本海員組合と内航2団体(内航労務協会、一洋会)は7日、令和4年度内航春闘・第1回交渉委員会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長は「コロナ禍も感染リスクと向き合いながら、国内物流の安定輸送確保のため、日夜、安全運航に努めている組合員の雇用と生活の安定、魅力ある労働環境構築のため、必要な要求を策定した」等と述べ、真摯な協議を船主側に要請。一方、内航2団体を代表して挨拶した内労協の栗林宏吉会長は、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油価格の高騰と世界貿易の混乱について「日本を含めた世界経済に大きな影を落とす。内航船社にとっても燃料油高騰が予想され、かつてない激動の一年が待ち受けている」等と述べ、業界が置かれた苦境への理解を求めた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇国際協調で政府方針に従う、TFで情報分析
=商船三井、ロシア・ウクライナ情勢で方針=
 
◇ULTY-V plus、ペレット混焼で燃料削減1%超
=郵船出光GS、中国電力新小野田発電所向け=
 
◇旅作家・小林希さんと「御船印」ツアー開催へ
=東海汽船、東京湾フェリーや横須賀観光船と合同=
 
◇東京湾一周、4月1日に記念クルージング
=東海汽船、高速ジェット船の就航20周年で=
 
◇業界初、舶用機関事故防止費用保険を開発
=損保ジャパン、未然の部品交換費等を補償=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が24,750㌦
=パナマックス、2,785Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、続伸で2件成約=
 
◇舟山起こし9~11ヵ月用船が31,000㌦
=ケープインデックス、1,635Pに下落=
 
◇パナは4日続伸で25,000㌦超
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
◇VLCC、PG/中国はWS56に
=タンカー市況、北海/UKCは急騰=
 
◇2002年建造船を売却、3月末までに引き渡し
=ノルディックアメリカンタンカー、船隊を更新=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、3週連続下落で3,388Ptに
=上海航運交易所、輸出コンテナ運賃指数=
 
◇1月世界コンテナ荷動き、ほぼ横バイに
=CTS、グローバル運賃指数は最高値更新=
 
◇ロシア向けコンテナが特別税関検査の対象に
=ロッテルダム港、独自制裁措置は「権限なし」=
 
◇サプライチェーン情報、ハイウェイで可視化へ
=オークランド・シアトル、LB港のサービス加入=
 
◇極東/南アフリカSAFARI、協調配船へ
=CMA CGM・マースク、今月中旬から=
 
◇極東/北米東岸航路、今月から参入へ
=星港Sea Lead Shipping、新サービス開始
 
◇高齢者活躍の調査検討、安全講習会を実施へ
=物流連・経営効率化委、来年度活動計画案が了承=
 
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「コロナ禍も日夜、安全運航に注力」
=栗林会長「かつてない激動の一年が待ち受ける」=
=R4年度内航春闘スタート、ベア2.34%等要求=
 
◇松浦組合長「後継者の確育へ労働条件改善が不可欠」
=小笠原労協会長「大多数社が2期連続の赤字決算」=
=令和4年度大型CF春闘開始、1欄ベア1.95%要求=
 
◇松浦組合長「労働者が安心して暮らせる社会構築を」
=関田会長「働き方改革・CN等課題への労使協調を」=
=令和4年度全内航春闘開始、ベア2.36%等要求=
 
◇斉藤国交相「経産省のCNCと連携し促進」
=国会予算委で答弁、CNP形成に強い意欲=
 
◇10~11日にウクライナ紛争で臨時理事会
=IMO、複数の理事国が開催を要請=
 
◇シンガポール海峡の沿岸国に警戒強化を要請
=ReCAAP ISC、重大性レベルは低くも件数は増加=
 
◇配乗代理店に船員・船舶の安全確保を勧告
=比MARINA、ロシア・ウクライナ紛争で=
 
◇新基準満たす評価書類の提出要請、監査も実施
=比MARINA、GMDSS無線オペ訓練基準改訂で=
 
◇乗客定員100%運用、新ターミナルも稼働へ
=比MARINA、日本提供の巡視船1隻目も到着=
 
◇合計1,000人以上の船員にワクチン接種
=AMP、到着時刻の連絡を船主に要請=
 
◇3月29日以降の最大喫水は14.94mに引き下げ
=ACP、16~28日は15.09m・降雨影響で実施延期=
 
◇金沢港を登録、クルーズターミナルと歴史文化
=港湾局、全国153ヵ所目の「みなとオアシス」=
 
【造船・舶用】
◇受注4隻-7.1万GT、竣工25隻-109.1万GT
=国交省、令和4年1月分造船統計速報を発表=
 
◇米最大規模の太陽光発電EMSを受注
=IHIグループ会社、Geminiプロジェクトで=
 
◇関連会社の近藤鉄工を完全子会社に
=IHI回転機械E、新社名はIHI回転機械製造=
 
◇漁業スマート化で「漁業との共生」を提案
=古野電気、「WIND EXPO 風力発電展」に出展=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は52名に
 
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
 
◇本瓦造船、協力会社で5名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇17日にサイバー国際法の現状や課題を議論
=笹川平和財団、セキュリティセミナー開催へ=
 
◇3月の海外石油天然ガス動向を紹介
=JOGMEC、17日にオンラインで開催=
 
◇国交本省、361~367例目の感染者
 
◇都港湾局、関係会社を含め3名がコロナ感染
 
 

2022年3月7日

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フォルモサ1洋上風力発電所(商船三井のプレスリリースより)

◇邦船初、台湾で洋上風力発電事業に出資参画
=鍬田常務「浮体式をリード、海と風のプロに」=
=商船三井、国内では北拓と投資ファンド設立=

商船三井は4日、台湾の洋上風力発電事業「フォルモサ1」に出資参画すると発表した。邦船社として洋上風力の発電事業自体への参画は初となる。さらに、同社は同日、風力発電メンテナンス会社の北拓と国内を中心に洋上風力発電事業へ投資する「北拓・MOL風力ファンド」の設立も発表。鍬田博文常務執行役員は「将来的には浮体式のリーディングカンパニーを目指す。商船三井の海運の知見を洋上風力発電に広げ、海と風のプロフェッショナルとして洋上風力発電事業に携わっていきたい」と洋上風力発電関連事業の拡大に向けた決意を表明。将来的には洋上風力発電関連事業の利益を100億円規模に拡大することを目指し、海だけでなく、「風の商船三井」となるべく新たな航路へ出帆する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇邦船初、台湾で洋上風力発電事業に出資参画
=鍬田常務「浮体式をリード、海と風のプロに」=
=商船三井、国内では北拓と投資ファンド設立=
 
◇オデッサ沖、ドライバルカー “Helt” が沈没
=ウクライナ当局発表、ロシア軍の砲撃で=
 
◇ONEから配当金、約1,814億円を受領へ
=日本郵船、個別決算で営業外収益に=
 
◇ONEから配当金、約1,478億円を受領へ
=商船三井、単体決算で営業外収益に=
 
◇ONEから配当金、約1,480億円を受領へ
=川崎汽船、個別決算で営業外収益に=
 
◇本店・支店の出社率、50%以下を目安に
=日本郵船、新型コロナウイルス対応=
 
◇「飛鳥Ⅱ」、横浜・神戸・門司から22コース
=郵船クルーズ、5月末~8月の運航計画=
 
◇ソーレンセンCOO「デジタルで脱炭素に貢献」
=ストームジオ、CII計算・予測ツールを開発=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が27,000㌦
=パナマックス、2,699Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、急落で成約ゼロ=
 
◇ケープは3日ぶり下落で13,596㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
◇新造LNG船 “ELISA AQUILA”、現代重工で竣工
=郵船の仏関連会社、伊エジソン向け最大20年=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇FESCO単独の2隻体制で配船を維持
=日/極東ロシア間JTSL、CMA CGM休止も=
 
◇先週の北米向けFBX、16,155㌦で小幅上昇
=ウクライナ危機で欧州向け航空運賃は高騰=
 
◇Drewry運賃指数、2週ぶりに下落
=欧州、北米向け等、各航路で軟化=
 
◇適用免除措置等の市場歪める船社慣行に
=英物流団体BIFA、会員対象に調査を開始=
 
◇今週前半にもサービス中断へ
=HMM、釜山/極東ロシア航路=
 
◇横転事故等防止対策等で情報共有と意見交換
=国交省らあす第12回国際海コン陸送安全会議=
 
◇国交省が日本の対応を説明、国際海コン需給逼迫で
=第18回日ASEAN物流専門家会合に93名出席=
 
◇2021年PERE Global Awards4部門受賞
=GLP10年連続、ESGやInvestor等で=
 
【海事政策・労務】
◇大坪氏、SC全体最適化でWtT排出量は大幅削減
=海事局、ガイドライン課題はWtTの詳細計算方法=
=運総研・国際海運セミナー「船舶燃料LCA」で=
 
◇ウクライナ情勢で「セキュリティレベル3」に
=LISCR、黒海・アゾフ海の航行船舶に警戒呼びかけ=
 
◇世界各地の運輸労組、ロシアへの制裁を政府に要請
=ITF、クラムリン会長「直ちに平和的解決を」=
 
◇「避難は様子見、防空壕があれば移動を」
=比外務省、ウクライナ滞在の船員救出へ=
 
◇NAIA到着旅客受入上限を10,000人に拡大
=比DOTr、アラートレベル1への緩和で=
 
◇郵船ら株主の九州・瀬戸内LNGバンカリング事業
=国交省、R3年度バンカリング拠点形成事業を採択=
 
◇「日本船舶・船員確保計画」の実施状況等
=国交省、10日に交政審第40回海事分科会=
 
◇現状と好事例等を報告、今後の事業展開の参考に
=海事局、15日に遊覧船活用地域活性化セミナー=
 
◇2年連続28,000件超、仕出国別は中国77.4%に
=関税局、R3年税関・知的財産侵害物品の差止状況=
 
◇神戸市主催、「大成丸」でリモートシップスクール
=JMETS、全国の高校・高専生6名が参加=
 
◇外務省・IEA、エネ安保と脱炭素化で協力強化
 
◇1月の鉱工業出荷93.7と前月比▲1.8%
 
【造船・舶用】
◇安全分野に関するIMOの最新動向を解説
=船技協、18日に船舶基準セミナー=
 
◇J82BC “REGINA” を引き渡し
=JMU津、EEDIフェーズ2を満足=
 
◇まん防解除で長崎県等13県の入構制限を緩和
=大島造船所、「要・急」は対策実施で入構を許可=
 
◇川崎重工、3月の累積感染者は21名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇政府、原油価格高騰への緊急対策
 
◇国交省、第2回グリーンインフラ大賞を決定
 
◇国交本省357~360例目の感染・国交大でも
 
◇笹川平和、16日「エジプト女性のエンパワー」

2022年3月4日

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ARLFV(ポストパナマックスバルカー)のイメージ(画像提供:日本郵船)

◇中村執行役員「社会責任を全う、円滑な移行を」
=自動車船とポストパナ、ゼロエミ船の像を示す=
=郵船、アンモニア換装のLNG燃料船を概念設計=

日本郵船は3日、LNG燃料船からアンモニア燃料船への転換を想定した「アンモニアReady LNG燃料船(ARLFV)」のコンセプト設計を完了したと発表した。ARLFVの自動車船とポストパナマックスバルカーに必要なタンクの配置や容量を検討し、従来船と同等の航続距離や積載量を確保したゼロエミッション船の設計を示した。中村利執行役員は「(ゼロエミッション燃料が世に出るのを)手をこまねき待っているわけにはいかない。社会に対する責任を全うするため、今現実的に使える燃料を積極的に使い削減する。重油焚き船を徐々にLNG燃料船に移行し、2020年代末からアンモニア燃料船を増やしていく。ARLFVによりLNGからアンモニアへの円滑な移行を可能たらしめる」と設計の狙いを説明した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇中村執行役員「社会責任を全う、円滑な移行を」
=自動車船とポストパナ、ゼロエミ船の像を示す=
=郵船、アンモニア換装のLNG燃料船を概念設計=
 
◇LNG燃料船、「さんふらわあ くれない」と命名
=商船三井、日本初のフェリーを三菱造船で建造=
 
◇小中学生向け職業体験オンラインイベント開催
=商船三井、3月30日に昨夏に続く第2弾=
 
◇風力発電展でグループのSCサービス紹介
=川崎汽船、16日から東京ビッグサイトで=
 
◇「共生社会の実現」でパラリンピアンが対談
=旭海運、創立75周年記念イベントで=
 
【不定期船】
◇インドネシア/日本が27,500㌦
=パナマックス、2,634Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続伸で15,258㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇中東/日本、前週比倍増のWS60に
=VLCC市況、ウクライナ危機で急上昇=
 
◇黒海積み穀物、出荷シーズン前で影響表れず
=バルチック取引所、ドライバルク市況を分析=
 
◇ロシア炭、代替調達の難しさを指摘
=ウッドマッケンジー、ウクライナ危機で=
 
◇2021年の完成車海上物流、前年比11%増
=英クラークソン、中国の欧米向け増等が牽引=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇小売業界、交渉遅延を危惧「自傷行為」と
=米西岸港労使交渉でホワイトハウスに書簡=
 
◇「コンテナ輸送への直接的影響は小さい」
=英Drewry、ウクライナ危機でレポート=
 
◇「サービス減、消費者コスト増につながる」
=WSC、外航海運改革法案を牽制・見直しを=
 
◇北米運賃、東岸16,000~22,000㌦/FEUに
=S&P Global Platts、ロシア侵攻で混迷も=
 
◇JIS「Z0601:2001・Z0650:2020」等を候補に例示
=官民物流標準化懇・第3回パレット標準化分科会=
 
◇+A、国際ロボ展にSEER・AMR等を出展
 
【海事政策・労務】
◇各国政府に船員の医療避難受入を要請
=ICS、「不可抗力」の抗弁はもはや通用せず=
 
◇「FIN-SMART」の積極推進の重要性を指摘
=IMO、世界海洋サミット脱炭素化資金調達パネル=
 
◇海運業の「多様性・公平性・包括性」改善へ
=GMF、他業種にならった改革で競争優位を=
 
◇ブースター接種までの期間短縮を要請
=印NRI委員会、保健省に申し入れ=
 
◇「安全な海上輸送のため引き続き協力」
=福島大使、パナマ運河大臣らを訪問=
 
◇越川大使「海上安保の日比協力の象徴」
=PCG初の97m級巡視船がマニラに到着=
 
◇関東運、内航鋼船職員1000円・0.4%アップ
=管内4業種の船員最賃引上げ4月1日発効=
 
◇2年ぶり6月に東京・広島・大阪3会場で実施
=SECOJ、22年度外航日本人確育スキーム面談会=
 
◇今月25日にライブ配信・6月10日に対面式で
=関東運、めざせ海技者セミナーの参加者募集等=
 
◇適正利潤確保の方針、契約変更事務Gライン等
=国交省、7日に第5回港湾・空港工事あり方検=
 
◇港湾局、全国港湾区域のCO2吸収量の試算等
=温暖化防止へ7日に第3回ブルーカーボン役割検=
 
◇日本のCCS規模、2050年に2.4億㌧/年
=経産省、クリーンエネ戦略検討合同会合=
 
◇政府、5日からベトナム帰国者に施設待機3日間
 
◇SECOJ、2022年度技能訓練実施計画固める
 
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
 
◇SECOJ、船員計画雇用支援助成金の早期申請を
 
◇政府、ロシア等に外為法関連の追加制裁
 
【造船・舶用】
◇初の5,000m3型LPG運搬船4隻を受注
=常石造船、2023年に1番船を竣工予定=
 
◇「ゼロとデジタルの時代へ」をメインテーマ
=インフォーマMJ、4月20~22日に「Sea Japan」=
 
◇過去10年で最高、2022年も成長見通し
=ヘンペル、2021年業績レポートを発行=
 
◇常石造船、8日の進水式一般見学を中止
 
◇常石造船、新たに3名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、4月も産油国の減産措置縮小
 
◇笹川平和、ジェンダー展望等で17日イベント
 
◇国交本省、352~356例目の感染者

2022年3月3日

Top News トップニュース

IBF Warlike Operations Area – Northern Black Sea Region

◇北緯46度以北アゾフ海/北黒海/ウクライナ全港
=国際船員中央労使、「軍事行動区域」設定に合意=
=入域船員には賞与、1日発効・2週間ごと見直し=

国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使はウクライナ情勢の急迫を受け、IBF(国際交渉フォーラム)Warlike Oper-ations Area Committee(WOAC/軍事行動区域委員会)をウェブ開催し、「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナの全港湾」を最も高リスクな「Warlike Operations Area/WOA(軍事行動区域)」に設定することで合意した。3月1日付で発効し、以後は情勢を踏まえ、2週間ごとに見直す。本船が同エリア内を航行・滞在する場合、船員に基本給と同額のボーナスを最低5日間分、プラスそれ以上滞在した場合は滞在日数分を支払うこと等が求められる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇DFFAS、東京・津松阪間で無人システム実証成功
=郵船Gら、日本財団のMEGURI2040に参画=
 
◇宇徳の完全子会社化が完了
=商船三井、株式取得の効力が発生=
 
◇火災の自動車船“FELICITY ACE”、沈没
=商船三井、アゾレス諸島の220海里沖で=
 
◇米国内航船、先進的原子力の有効性を示す
=コアパワー、脱炭素化に向けてレポート=
 
◇欧州諸国、ロシア産エネルギー依存度低減へ
=ウッドマッケンジー、ウクライナ危機で分析=
 
◇2022年夏、全クルーズ船が運航再開
=コスタ、地中海には新造船4隻を配船=
 
◇ガラパゴス諸島で「シルバー・オリジン」命名
=シルバーシー、船隊で10隻目のクルーズ船に=
 
◇ストームジオ、CIIでデジタル技術を提案
 
【不定期船】
◇インドネシア/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,601Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=
 
◇ケープは4日ぶり反発で14,019㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇1月のコンテナ取扱量指数、122Ptに上昇
=独シンクタンク、世界各港で上昇基調=
 
◇バイデン大統領の海上輸送批判に遺憾の意
=WSC、米国一般教書演説に反発を示す=
 
◇韓国/アジア航路、2ヵ月ぶりに減少
=1月コンテナ荷動き、34万TEUで微減=
 
◇主要4港、1月コンテナ取扱量は2.8%減
=台湾交通部、基隆港を除きマイナスに=
 
◇コンテナ好調でコロナ前水準に回復
=ロッテルダム港湾局、2021年の業績公表=
 
◇アジア航路、臨時配船体制を導入
=ONEジャパン、スケジュール安定化へ=
 
◇フェリー貨物、5,777万㌧でコロナ前の水準に
=苫小牧港・2021年港勢、国際コンテナは減少=
 
【海事政策・労務】
◇北緯46度以北アゾフ海/北黒海/ウクライナ全港
=国際船員中央労使、「軍事行動区域」設定に合意=
=入域船員には賞与、1日発効・2週間ごと見直し=
 
 
 
◇船員交代指標、契約超過乗船は2ヵ月連続で悪化
=オミクロン影響で懸念、ワクチン接種は72.8%に=
=GMF「ネプチューン宣言」船員レポート3月=
 
◇CrewSafeプロトコル、船員交代要件を緩和
=星港MPA、交代申請は3日前までに短縮=
 
◇141人の比国人・船員87名がウクライナに
=比外務省、モルドバで船員21人を救出=
 
◇バンクーバーと青島にオフィスを新規開設
=IRI、カナダの旗国検査数増加で初=
 
◇池田会長「今後も民・政の関係深化を期待」
=ノルウェーニーハマル大使が船協を表敬訪問=
 
◇日パはIMOの場で密に連携「発展に努める」
=在パナマ福島大使、アラウスAMP長官を訪問=
 
◇荷主/内航海運業界のさらなる連携強化へ
=海事局、あす安定・効率輸送協議会=
 
◇標準的フェリー・旅客船航路情報仕様等を改修
=海事局、簡易作成ツール含め18日に研修会=
 
◇「実効性確保」等テーマに強化の重要性等議論
=第28回アジア輸出管理セミナー、32ヵ国参加=
 
◇IEA閣僚、計6,000万バレル石油協調放出に合意
 
◇日英エネ相会談、CN推進・エネ安保強化で一致
 
◇比MARINA、IMOのサーキュラー発行を周知
 
【造船・舶用】
◇自動航行システム・非常対応システムの開発を担当
=古野電気、「MEGURI2040」実証実験に成功=
 
◇「NAPA Designer」のデータ連携機能を刷新
=NK、「PrimeShip-HULL」で工数30%削減=
 
◇SAF商用化へ、「ACT FOR SKY」に加盟
=MHI・IHI、日揮ら4社が有志団体を設立=
 
◇可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業を受注
=日立造船、枚方市・京田辺市向け=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、2日のコロナ燃料油価格激変緩和効果
 
◇運総研、11日の観光セミナー等イベント案内
 
◇国交本省、346~351例目の感染者
 
◇笹川平和、「米現状モニター論考」等を更新
 
◇笹川平和14日にトンガ復興へフォーラム
 
◇都港湾局、12・13日にバーチャル空間体験フェス
 
◇都港湾局、臨海副都心でAR謎解きゲーム

2022年3月2日

Top News トップニュース

◇ウクライナ/アゾフ海への就航を当面見合わせ
=外航労使、中央「協議会(安全)」で確認=
=情勢変化後には再協議、以降の対応を検討=

全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は1日、中央労使協議機関である「協議会(安全)」をウェブ開催し、ウクライナ情勢の急迫を受け、ウクライナおよびアゾフ海への関係船舶の就航を当面の間、見合わせることを確認した。情勢変化があり次第、同協議会をあらためて開催し、以降の対応等について協議する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇内藤参与「海事産業の結節点、業種を超えた英知」
=世界初、輻輳海域で無人運航船の実証実験に成功=
=郵船GらDFFAS、日本財団の「MEGURI2040」=
 
◇One MOL、グループの幅広い事業を紹介
=商船三井、16日から風力発電展に出展へ=
 
◇人権基本方針を策定、具体指針を示す
=川崎汽船、国際規範・法令を遵守=
 
◇福神汽船管理船に効率化ソフト導入へ
=Hanseaticsoft社、クラウドでデータ共有=
 
【不定期船】
◇来年5~7月までの期間用船が26,000㌦
=パナマックス、2,599Pに下落・1件のみ=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続落で13,414㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
◇原油輸入量1,338万kLと前年比105.2%
=エネ庁速報1月分、ロシア前年比58%増=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のSCFI、前週比2.1%減の4,818Pt
=上海輸出コンテナ指数、6週連続下落=
 
◇先週のNCFI、前週比2.9%減の3,943Pt
=寧波輸出コンテナ指数、下げ幅は拡大=
 
◇ウクライナ危機、物流影響は限定的と観測
=Linerlytica社、コンテナ取扱量は世界の0.11%=
 
◇3大アライアンス、運賃引き下げと競争公平化へ
=米国、DOJとFMCが反トラスト法で協力強化=
 
◇JETRO、海外日系企業の景況感改善と
=物流連、第5回海外物流戦略WT会合=
 
◇無人フォークリフトでのトラック荷役実証を開始
=三菱重工&三菱ロジ、鴻池運輸と2024年3月まで=
 
【海事政策・労務】
◇ウクライナ/アゾフ海への就航を当面見合わせ
=外航労使、中央「協議会(安全)」で確認=
=情勢変化後には再協議、以降の対応を検討=
 
◇医療アクセスの確保やキーワーカー指定等
=船員交代危機の緩和へ、10の重要行動示す=
=IMO、ILO/WHO/UNCTADと共同声明=
 
◇濃厚接触者の定義修正や遺体送還に関する推奨行動
=オペ向け『船員の健康保護ガイドライン』第5版=
=ICS、8ヵ月ぶりに改訂・ポスターの追加も=
 
◇ワクチン接種のための実践ガイド第3版を発行
=追加接種でのワクチン混合、「拒否よりは接種を」=
=ICSら、混合接種の各国受容状況に懸念も=
 
◇「現市況を新料金案ベンチマークとするのは不適切」
=友田船協副会長が懸念、パ運河23年の値上げ牽制=
=ACP長官と面談、AMPにはパ籍船利便向上を要請=
 
◇「海事産業における多様性拡大への道筋」
=ICS、国際女性デーに合わせ16日にウェビナー=
 
◇観光地等の海上保安・救護体制強化を指示
=PCG、メトロマニラのアラートレベル引き下げで=
 
◇43名参加、現役航機士らが内航の重要性等PR
=九運、唐津海技校2年生対象の出前ウェブ講座=
 
◇水素・アンモニアを非化石エネ源に位置付け
=政府、エネ使用合理化等改正法案を閣議決定=
 
◇外為法で特定団体・軍事汎用品への輸出等禁止
=政府、ロシア特定銀行への資産凍結を閣議了解=
 
◇スリランカ沿岸庁の油防除能力向上に貢献
=海保MCTを派遣、事故対応総合訓練で指導=
 
◇港湾整備事業等のR4年度新規事業採択時評価
=交政審港湾分4日に第16回事業評価部会=
 
◇ウクライナ情勢、官民が電力・燃料動向で情報共有
 
◇第1回日米通商協力枠組会合、貿易課題等議論
 
◇エネ庁ら、10日に八峰町・能代市沖協の説明会
 
◇運輸審議会会長に元SMBC会長の牧満氏
 
◇国土審議会委員を11名任命、新規2名・再任9名
 
◇関係7省庁、サイバー保安強化を注意喚起
 
【造船・舶用】
◇VLCC・LPG船の計4隻でCAP認証が完了
=インド船級、MOL子会社向けに品質保証=
 
◇ダンケルクマックス “AQUA CHARM” 建造
=JMU有明、「G181BC」の6番船を引き渡し=
 
◇オンライン工場見学を実施、全製造工程を動画で
=日舶工「舶用工業講義」、かもめプロペラが協力=
 
◇神戸女子大学でオンライン舶用工業説明会
=日舶工、会員2社・3年生10名が参加=
 
◇海技研・海運集会所がセミナー実施
=「Sea Japan 2022」、会期中4月21日に=
 
◇名村造船所、組織改正と役員異動
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は493名に㉝
 
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型軒並み上昇・固定型も1.49%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=
 
◇非対称構成と水平配置で広いスウィート
=シルバーシー「ノヴァ」、23年夏デビュー=
 
◇JOGMEC、カナダパイプラインの事実上停止
 
◇海事図書館、あすから再開へ
 
◇国交本省、333~345例目の感染者
 
◇新生「NXグループ」、原英莉花選手と所属契約
 
◇ヤマト運、仙台市にネコサポステーション開設
 
◇笹川平和研究員ブログ、「森と海のつながり」
 
◇名村造船所 人事異動(3月1日・4月1日付)
 
 

2022年3月1日

Top News トップニュース

◇経済安全保障法案対象に『外航貨物運送』分野
=重要設備計画書を事前届出、非応諾には命令も=
=政府が閣議決定、法公布1年6ヵ月後に施行=

政府は2月25日夜、『経済安全保障法案』を閣議決定し、同法対象の1分野に「外航貨物運送」を盛り込んだ。基幹インフラ等の安定的な提供確保のため、対象事業者には、重要設備の導入・維持管理・操作等の委託に関する計画書を国に事前に届出ることが求められ、審査結果によっては重要設備の導入・維持管理等の内容変更・中止等の勧告を受け、応諾しない場合には勧告措置が命令されるなど、事業者負担の増大も懸念される内容だ。対象事業者は、主務大臣(外航の場合は国土交通大臣)が同省令で定める基準に該当する大規模事業者となる見込み。政府は同法案の今国会(第208回常会)成立を期している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇外国人材を紹介、「正しい雇用」でSDGsに貢献
=入国制限の緩和に合わせ比国等からの人材拡大へ=
=商船三井、サステナブル・ブランド会議に出展=
 
◇小野副社長、4月1日付で宇徳社長に
=商船三井、代表取締役の異動開示を修正=
 
◇本船から煙が収まる、安全海域へ曳航
=MOL SM、自動車船“FELICITY ACE”=
 
◇安全管理Gに船員研修チームを設置
=NSU海運、4チーム体制に移行へ=
 
◇社会的流動性基金に約255万円を寄付
=ONE、星港国立大学の奨学金に賛同=
 
◇マリタイムイノベーションサミット開催
=アルファラバル、オンラインで29日開催へ=
 
◇ロシア産、天然ガスや石炭市場に長期影響も
=ウッドマッケンジー、ウクライナ危機を分析=
 
◇商船三井客船の山口社長らパネル議論に参加
=下関港、3月19・20日にクルーズフェスタ=
 
◇商船三井、役員人事(4月1日付)
 
【不定期船】
◇ケープインデックス、1,691Pに下落
=パナマックスも軟化、ハンディは続伸=
 
◇ケープは2日続落で14,026㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇史上初、1月は単月で200万TEUを突破
=北米の好調な個人需要、日本積みも反発増=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=
 
◇欧州往航、2021年は過去最高の1,706万TEU
=復航は前年割れ、港湾の混雑や空コン回送で=
=海事センター、主要コンテナ航路の荷動き動向=
 
◇11月は45万TEU、前年比24.6%減
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=
 
◇CCFI、東西航路軒並み下落で3,425Ptに
=上海航運交易所、中国輸出コンテナ指数=
 
◇貿易コンソーシアム、会員企業が100社到達
=トレードワルツ、情報連携を推進・普及へ=
 
◇ウクライナ危機、中欧班列の運行に影響なし
=国際鉄道輸送、SWIFTから露排除で懸念も=
 
◇オデッサやロシア貨物、ブッキング停止
=ONE、ウクライナ危機で黒海向け中心に=
 
◇国交省、1,221,914TEUと前年比 4.2%増
=主要6港の外貿コンテナ個数12月分=
 
◇中城湾港の改訂、油津港・名瀬港の一部変更
=交政審、3日に第84回港湾分科会を開催=
 
【海事政策・労務】
◇経済安全保障法案対象に『外航貨物運送』分野
=重要設備計画書を事前届出、非応諾には命令も=
=政府が閣議決定、法公布1年6ヵ月後に施行=
 
◇日鮮海運Gの船舶がミサイル被害、乗組員は無事
=ウクライナ・ロシア海域と黒海・アゾフ海で警戒=
=AMP、連絡緊密に・周辺航行船舶に注意喚起=
 
◇船員や開発途上国への物流等影響に強い懸念
=IMO、リム事務局長がウクライナ危機でメッセージ=
 
◇「輸送インフラ標的で、運輸労働者が脅威に直面」
=ITF、ETFとウクライナ紛争で共同声明=
 
◇メトロマニラは「アラートレベル1」に引き下げ
=比国IATF、他ダバオ市等38地域・3月15日まで=
 
◇“WAKASHIO” 被災者支援で食料生産支援キット
=モーリシャス政府、UNDPの人道支援で配布=
 
◇大統領らが天皇誕生日の記念レセプションに出席
=モーリシャス政府、川口大使が友好関係を強調=
 
◇「規模・構造基準、利用見込み、将来見込み」等
=国交省5月まで管理者の意向調査、今夏にも整理=
=第12回洋上風力小委、基地港湾指定の考え方案=
 
◇政府、事業者の資金繰りに支障なきよう配慮を
=ウクライナ情勢踏まえ関係金融機関らに要請=
 
◇国際輸出管理レジーム対象品目のロシア輸出禁止
=政府が外為法措置、自称両共和国仕向地輸出禁止=
 
◇気候レジリエントな開発を、次の10年が左右
=IPCCオンライン総会、8年ぶりに報告書=
 
【造船・舶用】
◇「中国船舶工業の現状」を現地職員が解説
=3大指標はいずれも首位、脱炭素化にも注力=
=船技協、2022年第1回最新海事情報セミナー=
 
◇飯野海運向けLPG燃料LPG運搬船引き渡し
=川崎重工、84,000m3型 “CALLUNA GAS”=
 
◇超小型衛星「IHI-SAT」の打ち上げに成功
=IHI、船舶位置情報受信システムの実証で=
 
◇ネットゼロへの情報開示等、企業対応を解説
=NK、8日にカーボントラストとウェビナー共催=
 
◇木下会長・関係強化を期待、会員5社がプレゼン
=日舶工、マレーシア海事展で舶用工業セミナー=
 
◇代表取締役副社長に池山正隆常務執行役員
=IHI、代表取締役及び役員の異動を内定=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は493名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,438 千㌧と前年同月比0.8%増
=国交省、内航船舶輸送統計R3年11月分=
 
◇JOGMEC、「ロシア情勢1月」等
 
◇国交省、トラック輸送情報R3年12月分
 
◇観光庁、宿泊旅行統計調査R3年間等
 
◇国土交通省 人事異動(1日付)
 
◇商船三井 人事異動(3月1日付)
 
◇川崎重工業 人事異動(抜粋)(4月1日付)

2022年2月28日

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◇複数の日本関係船がウクライナ港内で足止めも
=オデッサ沖でトルコのバルカー被弾、損傷軽度=
=ロシア軍侵攻、邦船ら寄港中止も今後の選択肢に=

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、黒海周辺での安全航行が脅かされている。外紙報道によると、トルコ船主が保有するドライバルカー “Yasa Jupiter” が24日、黒海・オデッサ沖で被弾し、軽度の損傷を受けたという。また、25日午後の時点ではウクライナ国内港湾が封鎖。日本郵船等が運航する複数の船舶がウクライナ港内で足止めとなっている。ウクライナ危機を受け、同社を含む邦船大手らは今後、ウクライナ周辺への寄港、黒海への入域の中止も選択肢に、対応を検討している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇複数の日本関係船がウクライナ港内で足止めも
=オデッサ沖でトルコのバルカー被弾、損傷軽度=
=ロシア軍侵攻、邦船ら寄港中止も今後の選択肢に=
 
◇安全・データ・船員向け、拡大の通信需要に応える
=スカルクウィスク副社長、オーケストラ実現に意欲=
=インマルサット、サービス向上へ次世代衛星拡充=
 
◇VLSFO価格、星港では769㌦に急騰
=ウクライナ危機、原油価格は100㌦突破=
 
◇安全環境品質管理部を新設、2グループ体制
=ENEOSオーシャン、4月1日付で組織改正=
 
◇ENEOSオーシャン、役員異動(4月1日付)
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が26,000㌦
=パナマックス、2,869Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=
 
◇ケープは5日ぶり下落で16,586㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、2週連続上昇で9,477㌦/FEU
=Drewry運賃指数、全体的に安定維持=
 
◇ウクライナ危機、コンテナ船への影響は限定的
=KOBCレポート、長期化ならマクロ経済悪化も=
 
◇米国港湾局協会、上院版の海運改革法案承認
=OSRA、上院で可決なら海事法大改正へ=
 
◇極東→英国運賃、北欧州との比較で高騰
=Xeneta、スポット・長期ともに値差拡大=
 
◇スペース・マッチング・プラットフォームを開設
=Eye4Storage、空き倉庫の有効活用促進=
 
◇2023年2月竣工へ、約5,000m2都市型施設
=プロロジス「アーバン東京大田1」起工式=
 
◇国交・経産省ら、ロードマップを策定へ
=4日に第6回フィジカルIネット会議=
 
【海事政策・労務】
◇「黒海は紛争状態、状況把握し適切な対応を」
=海員組合、ウクライナ情勢踏まえ国交省に要請=
=船員部会、働き方改革・船員法改正省令等承認=
 
◇「ロシア・ウクライナ船員の安全を最優先に」
=ICS、船員交代や給与支払いの遅延等を懸念=
 
◇全外国人船員の入国、PCR検1回と陰性証明書
=政府、3月1日以降の新たな水際対策措置=
 
◇護衛艦「ふゆづき」、3月10日帰港へ
=第6次派遣情報収集活動水上隊、舞鶴に=
 
◇港湾整備関係で苫小牧港複合一貫輸送T等3件
=国交省、R4年度予算新規事業採択時評価に着手=
 
◇岸田総理「エネ市場安定化へ強い姿勢を」
=G7首脳TV会議、LNGの欧州振分けも紹介=
 
◇今後もエネ市場安定化へ連携一層強化で合意
=外交当局がIEF事務局長と会談、協力を確認=
 
◇日英貿易相会談、エネ分野の連携強化で一致
 
【造船・舶用】
◇舶用SOFCの標準化・商業化で協力
=韓国船級、STXエネソル・大宇造船とMOU=
 
◇世界初、300,000DWT型DF-VLCCを命名
=AET、サムスン重工建造 “Eagle Valence”=
 
◇船舶共有建造制度で累計103隻に
=内海造船、鉄道運輸機構から感謝状=
 
◇法務統括機能・情報セキュリティの強化等
=川崎重工、4月1日付で組織改正=
 
◇川崎重工、代表取締役の異動(4月1日付)
 
◇川崎重工、役員異動と執行体制(4月1日付)
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は473名に
 
◇三菱造船 役員人事(4月1日付)
 
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和28日「企業行動・対話救済フォーラム」
 
◇国交本省、327~322例目の感染者
 
◇都港湾局、職員1名の感染を確認
 
◇国土交通省 人事異動(27日付)
 
◇川崎近海汽船 人事異動(3月1日付)
 
◇ENEOSオーシャン 人事異動(4月1日付)

2022年2月25日

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髙橋海事局長(船員の働き方改革を紹介するYouTube画面を背に)

◇洋上風発への参入「海運事業成長の糧の1つに」
=重量物輸送・作業船の2分野を果たす役割の柱に=
=髙橋海事局長、補正予算でCTV国内建造促進へ=

「洋上風力発電事業は、海事業界にとっても役割を果たす分野であり、成長が期待できる分野だ。海運各社が、風車の重量物輸送と作業船運航という2つの役割を柱に、洋上風力分野に参入し、求められる役割を果たしつつ、海運事業の成長の糧の1つにもなるということを積極的に期待する。海事局として必要な支援をしていく」。
 国土交通省海事局の髙橋一郎局長は24日の定例会見で、海運事業者が洋上風力発電分野に参入し、求められる役割を果たしながら、海運事業の成長の糧の1つとしていくことを強く期待した。海事局は令和3年度補正予算を活用し、CTV(クルー・トランスファー・べセル)等の作業船の国内建造を後押しする。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇南アジアと中東に地域代表、各国に国代表を設置
=日本郵船、星港に久保田氏・デュバイに渡辺氏=
 
◇子供たちを支援する5団体に寄付
=日本郵船、ボランティア・ポイント制度で=
 
◇1.5億GTが加入、既存会員の98%が更新
=スタンダードクラブ、2022年のP&I保険実績=
 
◇公的支援や法整備を要望、5月にも中間報告
=経産省、CCS長期ロードマップ検討会=
 
◇「CIIダッシュボード」の提供開始
=ストームジオ、「s-Insight」に統合=
 
◇欧州LNG需給、パイプライン停止も改善へ
=ウッドマッケンジー、寒さの緩和や供給増で=
 
◇海上・ターミナル部に大型貨物を集約
=ケイヒン、4月1日付で組織改正=
 
◇ケイヒン 取締役異動(4月1日付)
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が28,000㌦
=パナマックス、2,699Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、続伸で2件成約=
 
◇来年3~5月までの期間用船が30,500㌦
=ケープインデックス、2,192Pに上昇=
 
◇ケープは4日続伸で18,181㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇4,059.3と前週比▲0.1%・12航路下落
=先週のNCFI、北米等上昇も小幅下落に=
 
◇春節明後も需要強く、港湾混雑は依然継続
=米国向けFBX、西岸向け前週比▲1%下落=
 
◇星港でバイオ燃料バンカリング試験
=CMA CGM、6ヵ月間で32隻に=
 
◇2021年コンテナ生産急増で在庫14%増も
=Drewry、コンテナ可用性23年まで緩和せず=
 
◇極東発東欧向け鉄道輸送が本格開始
=マースク「AE66」、海上比20日短縮=
 
◇アジア・東アフリカ航路、2サービス改編
=ONE、モンバサとダルエスサラームをループ=
 
◇外貿コンテナ輸送11月、輸出72万・輸入79万個
 
◇CBRE、賃貸倉庫サイト「souco賃貸/β版」参加
 
◇モノフルら3月14日セミナー「2024年問題」で
 
【海事政策・労務】
◇洋上風発への参入「海運事業成長の糧の1つに」
=重量物輸送・作業船の2分野を果たす役割の柱に=
=髙橋海事局長、補正予算でCTV国内建造促進へ=
 
◇麻薬密輸容疑の船員拘束に強い懸念
=ITF、えん罪多発・適切な処遇確保求める=
 
◇リム事務局長「救助に感謝、事態推移を注視」
=IMO、RORO旅客船火災事故で声明=
 
◇韓国塗料メーカーのKCCがGIAに参加⑭
=IMO、バイオファウリング管理の改善へ=
 
◇3月22日以降の最大喫水は14.94mに
=ACP、ネオパナマックス閘門の制限値を発表=
 
◇タグボートチョックの追加装備を再周知
=ACP、ネオパナマックス船等対象に=
 
◇国内エネ安定供給に大きな支障を来す懸念ない
=政府、ウクライナ情勢23日深夜現在の声明=
 
◇法整備と運用強化へ課題と最新の取組情報を共有
=アジア輸出管理セミナー、31ヵ国/400名参加=
 
◇ショルツ独首相、日本の欧へのLNG融通に謝意
 
◇豪、今月下旬から北「瀬取り」警戒監視へ
 
◇国交省、3月17日に交通ソフトインフラ海外セミナー
 
【造船・舶用】
◇米GetMyBoatの一部株式を2,100万㌦で取得
=ヤンマーHD、DX推進・マリンプレジャー成長へ=
 
◇『造船しごと紹介本』を作成・配布
=日造協、「Life and Work」に続く第2弾=
 
◇グループ表彰制度「Best Innovation」で17件
=三菱重工、環境負荷軽減・成長領域で10件=
 
◇ノースカロライナで太陽光PV発電所の運転開始
=米三菱重工、年間19,000MWh・脱炭素目標を促進=
 
◇セルフフリーティング方式ケーブルエンジン開発
=MHI-MME、安全性向上・2023年から本格販売へ=
 
◇ごみ焼却設備のCCUで実証試験を開始
=MHIENG・MHIEC、横浜市・東京ガスと協働=
 
◇デバンニングロボット「Vambo」を開発
=川崎重工、3月1日発売・600個/hの荷降ろし能力=
 
◇明珍川汽社長が低・脱炭素化戦略等を基調講演
=Sea Japan併催「業界セミナー」、造船首脳議論も=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は463名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇1月、旅客は前年比60%増の11万名超
=長距離フェリー協会、2021年度輸送実績=
 
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和措置の効果21日
 
◇国交本省、322~326例目の感染者
 
◇都港湾局、職員2名がコロナ感染
 
◇笹川平和、SPF Update等各種ウェブ媒体を更新
 
◇都港湾局、葛西海浜公園ビジターCアイデア募集
 
◇日本郵船 人事異動(4月1日付)
 
◇ケイヒン 人事異動(4月1日付)

2022年2月24日

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液化CO2輸送船のイメージ(出所:Northern-Lights)

◇液化CO2輸送船、研究開発が本格化
=大型化でVC確立へ、液化維持が課題=
=CCUS、市場拡大で海事産業も参画へ=

CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)バリューチェーンの構築に向けて、液化CO2輸送船の研究開発が本格化している。現時点でも欧州で食品用途向けに小型の液化CO2輸送船は数隻就航しているが、将来的に大量のCO2を輸送するCCUSバリューチェーンを確立するには、液化CO2輸送船の大型化が急務となる。CO2は常圧下では気体から液体を経ず一気に固体になる性質があるため、大型船の開発にあたっては温度と圧力を同時に管理して液化状態を維持することが重要課題となる。邦船社や国内造船所もCO2の大量輸送技術の開発を強化し、CCUSバリューチェーンへの参画を図っている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇液化CO2輸送船、研究開発が本格化
=大型化でVC確立へ、液化維持が課題=
=CCUS、市場拡大で海事産業も参画へ=
 
◇グリーンメタノールVLCC、AIPを取得
=COSCOエネルギー、大連船舶重工と設計=
 
◇LNG世界需要、2040年には7億㌧超
=シェル、新造船の30%は天然ガス燃料に=
 
◇水素社会に向け3県1市・経済3団体と協定
=中部水素利用協議会、社会実装とSC構築へ=
 
◇タンカー事業に再進出、「今年はポジティブな1年」
=WSM・スコウCEO、ポッドキャストで戦略説明=
 
◇消火設備搭載タグ2隻到着へ、放水を開始
=MOLシップマネジ、“Felicity Ace” 第4報=
 
◇キュナード、23年4月~12月の販売が好調
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、2,441Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続伸で15,000㌦超
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇中東/星港、前週比2.5%減のWS32.32
=VLCC市況、西アフリカでも低調が続く=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇日本発米国向け荷動き、1月は4ヵ月ぶり増加
=Descartes Datamyne、トランシップが牽引= 
 
◇上海輸出コンテナ指数、4,946Ptに下落
=SCFI、3月以降は上昇の可能性も=
 
◇超大型船、累計輸送量が300万TEU突破
=HMM、欧州向け往航は平均消席率100%超=
 
◇5ヵ国競争当局がWG、反競争行為を監視
=「Five Eyes」、英物流団体BIFAが歓迎=
 
◇中国コンテナ船社初、LNG燃料船が就航
=SITC、“Tiger Longkou” が日中航路に=
 
◇物流生産性向上へ機器標準化で具体的な議論
=国交省ら3月1日に第3回パレット標準化会=
 
【海事政策・労務】
◇シンガポール籍船の源泉徴収税免除を5年間延長
=ファイナンス・リースは2028年12月末まで=
=星港MPA、申請不要で用船等契約終了まで有効=
 
◇県「県内企業への発注など地域振興を期待」
=市・漁協ら「地元との共生を前提に協力」=
=洋上風発・第3回長崎県五島市沖協議会=
 
◇船員向け能力評価ポータルの機能拡張を実施
=比MARINA、審査時間延長・最大6回の模擬試験=
 
◇「海上保安に対する新たな脅威との戦い」
=IMO、ジブチ行動指針の専門家を派遣=
 
◇レトロフィットの課題とリスク軽減テーマ
=UK P&I、パネルディスカッションの動画公開=
 
◇第47次航空隊、2月28日・3月1日に出国
=海賊対処要員交代、46次隊3月6・8日に帰国=
 
◇改正航標法、燈光会等23団体/36灯台・40件
=海保、航路標識協力団体制度創設で初指定=
 
◇船員の健康確保へ関連規則改正等を審議
=交政審海事分、25日に第145回船員部会=
 
◇パナマから帰国、3月以降陰性は自宅3日待機のみ
 
【造船・舶用】
◇3月17日・「海洋酸性化」テーマに合同シンポ
=日本財団、沿岸環境関連学会連絡協議会と共催=
 
◇国連グローバル・コンパクトに署名
=IHI、日本版にも加盟・ESG経営推進へ=
 
◇NK、4月20日にゼロエミ支援の包括サービス紹介
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は426名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇運安委、那覇庁舎で職員1名が感染
 
◇国交本省、310~321例目の感染者
 
◇都港湾局、職員1名のコロナ感染を確認
 
◇笹川平和、「日豪円滑化協定」等IINA更新
 
◇日本郵船 人事異動(3月1日付)
 
 

2022年2月22日

Top News トップニュース

◇「諸手当含む月例賃金2%以上の改善」めざす
=年間臨手・統一要求基準「原則55割相当額」=
=海員組合、令和4年度外航春闘方針を機関決定=

「船員交代問題や船内感染防止策等の負担に晒される等の苦境にありながら、外航日本人船員は日本商船隊の中心的存在として、我が国の経済安全保障に寄与し続けている」。
 全日本海員組が令和4年度外航・近海部門労働協約改定要求(外航春闘)、年間臨時手当要求方針、闘争方針を機関決定した。各社個別交渉事項となっている賃金関係は、産業別労働組合として、「諸手当を含む月例賃金2%以上の改善」をめざし、支部判断に基づき要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は、「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。海員組合は18日までに外航部委員会を書面開催し、同方針を絶対多数で承認した。2月末までに関係各社に要求書を提出する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇グループ初、国内で完成車ターミナル運営へ
=8,000台を蔵置、多様な貨物需要に応える=
=川崎汽船・ダイトー、4月から横浜港大黒で=
 
◇女性役員比率向上、経営意思決定を多様化へ
=日本郵船、「30% Club Japan」に業界初加盟=
 
◇洋上風力、作業船の事業化へ協業
=商船三井・東洋建設、覚書を締結=
 
◇自動車船、大西洋で火災・航行不能に
=商船三井運航、“FELICITY ACE”=
 
◇海運業界初、環境評価融資のエコファイナンス
=飯野海運、みずほとコミットメントライン契約=
 
◇にっぽん丸、海外含む33航海を計画
=商船三井客船、4~9月のクルーズ商品=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が21,750㌦
=パナマックス、2,375Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、急伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは6日ぶり反発で13,888㌦
=航路平均用船料、HMAXのみ下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇浅輪局長「CNP、来年度から具体化の年に」
=港湾管理者等と連携、計画策定を支援へ=
=港湾局、周辺地域と一体で脱炭素化を推進=
 
◇CCFI、10週ぶり低下で3,500Ptに
=中国輸出コンテナ指数、東西航路で下落=
 
◇船社CBER見直しと基準明確化を主張
=欧州FW団体、競争法当局に書簡提出=
 
◇北米運賃一時軟化、FAKでの提供も
=Platts、春節休暇で若干の需給緩和=
 
◇直前・無断キャンセルに料金徴収へ
=LA港Pier400、トラック混雑対策で=
 
◇2年ぶり1,000万㌧超、コロナから回復
=京都舞鶴港、2021年の取扱貨物量=
 
 
 
【海事政策・労務】
◇「諸手当含む月例賃金2%以上の改善」めざす
=年間臨手・統一要求基準「原則55割相当額」=
=海員組合、令和4年度外航春闘方針を機関決定=
 
◇「後継者の確育へ魅力ある職場環境構築に邁進」
=内航2団体にベア4,140円・2.34%アップ要求
=海員組合、令和4年度国内春闘方針を機関決定=
 
◇最大喫水線の引き下げを3月8日まで延期
=ACP、ネオパナマックス閘門・降雨の影響で=
 
◇黒海・アゾフ海を「危険水域リスト」に追加
=JWC、ウクライナの緊張高まりで予防的措置=
 
◇「ポストコロナの回復における海上貿易の役割」
=ICS、リーダーシップ・インサイト・ウェビナー=
 
◇トゥガデ大臣「継続的な成長に教育不可欠」
=比DOTr、英国と交通分野でパートナーシップ=
 
◇船員の働き方改革・アンモニア燃料動向等
=海技振興センター、第7回フォーラム=
 
◇グリーン物流・人材育成・コンテナ逼迫等
=24日に第18回日ASEAN物流専門家会合=
 
◇MaaS基盤のデータ連携の高度化へ現状と課題
=国交省きょう第4回交通データ連携高度化検=
 
◇海上保安学校等が受賞、「人材育成に尽力」
=令和3年度人事院総裁賞、28日に授与式=
 
【造船・舶用】
◇MHI-MMEとMET過給機の製造ライセンス契約
=三井E&S、3形式から順次・22年度初号機完成へ=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は389名に
 
◇常石造船、新たに3名の感染を確認
 
◇TFC、新たに1名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月
 
◇笹川平和28日「企業行動・対話救済フォーラム」
 
◇国交本省、303~309例目の感染者
 
◇三菱鉱石輸送、人事異動(4月1日付)

2022年2月21日

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◇VLGC市況、トンマイル需要増で年内好調へ
=米国から輸出増、中国PDHプラント稼働で=
=ポテン、パ運河混雑や定期検査も需給引き締め=

米国タンカーブローカーのポテンは現地時間16日、LPG市場全般に関するウェビナーを開き、年内はVLGC市況が堅調に推移するとの展望を示した。同社は米国からのLPG輸出が増える一方、需要国では中国で新規PDH(プロパン脱水素)プラントが稼働することで、長距離トレードによりトンマイル需要が増加するとの見方を示している。また、パナマ運河の混雑や多くの船が定期検査を迎えることも、船腹供給の引き締め要因になると指摘している。一方、2023年以降は大量の新造船が竣工するため、需給バランスが変化する可能性も示している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LNG船オンライン訓練、DNVから認証取得
=NYKシップマネジ、蒸気タービンシミュレータ=
 
◇サンゴ礁保護、REUに20,000㌦寄付
=ONE、「#OneOcean project」開始=
 
◇燃料アンモニア調達、国際入札を実施
=JERA、2027年度からFOBで500,000㌧=
 
◇ネガティブエミッション、目標設定や研究開発を
=経産省、グリーンイノベ戦略推進会議WG=
 
◇モドゥ大臣、「にっぽん丸」クルーズに期待感
=モーリシャス政府発表、商船三井代表団が表敬=
 
◇千代田化工、水素・燃料電池展に出展
 
【不定期船】
◇VLGC市況、トンマイル需要増で年内好調へ
=米国から輸出増、中国PDHプラント稼働で=
=ポテン、パ運河混雑や定期検査も需給引き締め=
 
◇北太平洋/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、2,365Pに下落・盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高で2件成約=
 
◇最短来年10月までの期間用船が26,500㌦
=ケープインデックス、1,447Pに下落=
 
◇ケープは5日続落で12,000㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数9,378.51㌦/FEUと前週比0.2%上昇
=Drewry運賃指数、2週ぶり小幅上昇=
 
◇前年比で海上80%、航空50%アップ
=Xeneta、極東/豪・NZ運賃が高騰=
 
◇10年間の開発・運営権獲得、3,300万㌦投入へ
=CMA CGM、ベイルート港CTでDX導入等=
 
◇物流コスト対策、DX推進で業務効率化を
=Shippio「2022年も海上運賃高騰は継続」=
 
◇春節前の需要増で運賃指数は上昇
=1月の中国輸出コンテナ輸送市場=
 
◇国内最大級900MW供給能力へ1兆円投資
=日本GLP、データセンター市場に本格参入=
 
【海事政策・労務】
◇比国にSTCW条約適合への回答書提出を要請
=EU、3月10日期限・証明書承認の取り消し危惧=
 
◇川崎港等で24日から来月下旬、生産性向上へ
=国交省、現場等を活用したドローン実証=
 
◇洋上風発基地港湾の指定の考え方等を議論
=交政審港湾分、28日に第12回洋上風力小委=
 
◇政府、貿易保険法一部改正法案を閣議決定
 
◇政府、星港からの帰国者を施設待機3日間に
 
◇瀋陽市、到着者対象に48H前・24H内検査を
 
◇中山副大臣、気象BF「グリーン社会は重要」
 
【造船・舶用】
◇松尾舟艇室長「燃料タンクの標準化等を推進」
=「舶用品標準化推進協議会/標準化セミナー」開催=
=船技協、国際標準化議論で中国の存在感増す=
 
◇佐世保重工の債権105億円の株式化を決議
=名村造船所、増資後資本金を1億円に減資=
 
◇オミクロン株への深紫外線LED照射で不活化
=日立造・開発装置、従来株に続き試験で確認=
 
◇無人運航船PJ「MEGURI」実証成果報告
=Sea Japan併催業界セミナー、受付開始=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は370名に
 
◇常石造船、新たに4名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇関東地整ら58機関、24日に第13回防災連絡会
 
◇国交省、中小トラック事業向けTGL導入支援事業
 
◇国交本省、286~302例目の感染者
 
◇都港湾局、職員1名の陽性を確認
 
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月
 
◇笹川平和、IINA等の各種ウェブ媒体更新
 
◇国土交通省 人事異動(21日付)
 
 

2022年2月18日

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CDC本部(米国アトランタ)

◇COVID-19プログラムへの参加を要請
=クルーズ船の管理・感染状況を5段階評価=
=CDC、米水域航行のクルーズ船が対象=

米国疾病予防管理センター(CDC)は9日、1月15日に「クルーズ船の航行継続のための一時的な拡張フレームワーク実施命令」が期限切れを迎えたため、同国水域を航行する外国籍クルーズ船に対し、新たなCOVID-19プログラムへの参加を求めた。CDCの勧告・指針に全面的に従うことを条件に、乗組員・乗客ワクチンの接種状況や症例数等を基準とした5つのカラーステータス(グリーン、イエロー、オレンジ、レッド、グレー)に分類し、船舶の健康安全性と法令遵守状況を可視化してウェブサイトに掲載するとしている。また、ガイドラインでは検査・検疫や清掃・消毒についても定めている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LNG燃料フェリー2隻、大洗~苫小牧に
=内海造船が建造、2025年に竣工予定=
=商船三井F、だいせつ・しれとこの代替船=
 
◇再生可能エネルギー部品、中国シェアが拡大
=ウッドマッケンジー、コスト競争力も強化=
 
◇露でCCS事業調査、海上輸送技術も検討
=三井物産、ガスプロム子会社と覚書=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が19,000㌦+BB付
=パナマックス、2,375Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続落で12,239㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
◇2011年竣工のカムサマックス引き渡し
=ダイアナ、カーギル向け定期用船=
 
◇欧州の米国産LNG輸入、2月も高水準
=Refinitivデータ、ロシアからの供給不安で=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2040年目標を視野に全国計最大19港程度
=地耐力、20MW風車対応には最大200㌧/m2=
=2050CN基地港湾あり方検が大筋まとめ=
 
◇FBX、北米東岸向けは8%上昇の17,931㌦
=Freightos運賃指数、西岸からの迂回で=
 
◇港湾混雑ホットスポット、米国からアジアに
=Project44 、感染拡大の港湾機能低下で=
 
◇ダーチャンベイ/ハンブルク直航、CGX開始
=ハパックロイド、4月1日から新サービス=
 
◇リチウムイオン電池、申告制度導入へ
=ONE、バッテリー貨物の予約で厳格化=
 
◇大阪・八尾で先進物流施設、2023年竣工
=GLP、JP楽天ロジが一棟全体利用へ=
 
【海事政策・労務】
◇COVID-19プログラムへの参加を要請
=クルーズ船の管理・感染状況を5段階評価=
=CDC、米水域航行のクルーズ船が対象=
 
◇海保案「不可抗力」原因を海難定義から除外
=2023年から、委員ら「分類の明確化を」=
=交政審海事分・第18回船舶交通安全部会=
 
◇ワクチン付海上トラベルレーンを開設
=シンガポール、ネシア・バタム島/ビンタン島と=
 
◇鉄道・海運部門の技能開発でMOU締結
=比MARINA、比PRI・英NSARと=
 
◇2021年の海上労働査察289件で大幅増
=AMP、179隻で不備なし、労働調停は19件=
 
◇2023年に伊豆半島でアドベンチャー・レース
=MtS、参加費等は船員支援活動に充当=
 
◇過去10年で最多の493件、油汚染332件
=海保、R3年の海洋汚染の現状・確定値=
 
◇2021年輸送量、貨物・油送とも前年比105%に
=内航総連・輸送動向調査、12月は前年比98%=
 
◇比国の海保能力向上への協力進展を確認
=日比経済協力インフラ合同委12回会合=
 
◇不正薬物の押収量は6年連続で1㌧超え
=関税局、R3年全国税関の関税法違反事件=
 
◇▲2兆1,911億円と6ヵ月連続の貿易赤字
=財務省統計1月分、原油・LNG等エネ輸入増=
 
◇IMO/HTW8のWG議長等で審議に貢献
=JMETS、条約改正に向け議論を主導=
 
◇政府、海洋プラごみ削減へナイジェリアに無償資
 
【造船・舶用】
◇サステナブル・リンク・ローンでCO2排出量算出
=NKが第三者機関、オリックスが香港船主に提供=
 
◇RORO型一般貨物船「よね丸」を進水
=内海造船、南西海運・JRTT向け・6月完工予定=
 
◇ドライ式低NOx水素専焼小型貫流ボイラが受賞
=川重冷熱、優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰で=
 
◇第2期・15年間の運営委託業務を受注
=日立造船、北しりべし広域クリーンセンターで=
 
◇ごみ焼却発電プラント建設工事で主要機器供給
=HZI、215,000㌧のCO2削減効果見込む=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は339名に
 
◇常石造船、新たに3名の感染を確認
 
◇日立造船、佐谷孝・元常務取締役が死去
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、中国・原油輸入・製品輸出
 
◇エネ庁、油種入替に伴い国家備蓄石油を売却
 
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果14日現在

2022年2月17日

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ILO本部

◇「旗国・寄港国・船員供給国は船員のフォローを」
=船員遺棄等の権利侵害の悪化傾向に強い懸念=
=ILO特別三者委、「MLC2006」遵守求め声明=

国際労働機関(ILO)2006年海上労働条約(MLC)特別三者委員会(STC)は11日、パンデミックが船員の権利に及ぼしている継続的な悪影響に対して改めて懸念を表明し、MLC2006の遵守を求める声明を発出した。船員をキーワーカーに指定し、権利を守り、旗国、寄港国、船員供給国に対して医療提供や船員交代の促進等、船員のフォローを行う責任を果たすことを強く求めた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇VLSFO価格、星港積みで750㌦に迫る
=原油相場、ウクライナ危機で高騰=
 
◇風力推進貨物ヨット、第2船を建造へ
=仏ベンチャー、ピリウ造船所に発注=
 
◇オンライン講演で「夢」の大切さ伝える
=商船三井・倉橋さん、神戸の母校で=
 
◇新造船ノヴァ、2024年に中南米クルーズ
=シルバーシー、71日間で38都市を巡る=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が24,000㌦
=パナマックス、2,400Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは9日ぶり下落で21,601㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
◇新造船をS&LB、10年の裸用船契約
=ベルシップス、国内建造ウルトラマックス=
 
◇小型バルカー運賃好調もタンカーは過去最低
=SSY、『2月度海運レビュー』を発行=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇「正常な労使関係へ」産別制度賃金協定化を
=22最賃184,200円に、港湾「合理化」に反対=
=2022港湾春闘開始、業側は専門委の設置案も=
 
◇秋田港の産別協定順守と港運秩序の確立を
=港湾労組が日港協に、横須賀フェリー問題も=
 
◇1月スケジュール順守率、24.09%に上昇
=14船社、空コンテナ流通で改善の兆し=
 
◇3~4月、北米航路の投入隻数増加へ
=Sea Intelligence、混雑悪化の可能性=
 
◇リーファーコンテナ追跡、新サービスを実装
=CMA CGM、位置や状態をリアルタイム監視=
 
◇化学物質・プラスチック、流出対策の厳格化を
=環境NGO、”X-press Pearl”事故でレポート=
 
◇トラパックCTに6,000万㌦投資へ
=米ジャクソンビル港、セレス社と合意=
 
【海事政策・労務】
◇「旗国・寄港国・船員供給国は船員のフォローを」
=船員遺棄等の権利侵害の悪化傾向に強い懸念=
=ILO特別三者委、「MLC2006」遵守求め声明=
 
◇船員の電子証明書導入時のSTCW改正案に合意
=IMO/HTW8、個人情報の即時参照等を条件に=
 
◇沿岸6ヵ国向け「紅海プロジェクト」を開始
=IMO、海上安全保障4分野で支援=
 
◇各種STCW証書のオンライン発行を開始
=比MARINA、船員の利便性向上を推進=
 
◇比国各地で134の港湾プロジェクトを完了
=比DOTr、バレンタインデーで「愛」伝える=
 
◇5月16日以降、鋼材積付要件への適合義務化
=星港MPA、ジュロン港等ターミナルで適用=
 
◇フーン長官「危機の中でも協力、今後も一層」
=星港MPA、星港船主協会の会合で挨拶=
 
◇異常なし、水上隊2,970隻・航空隊1,683隻確認
=防衛省、中東海域・情報収集活動状況1月=
 
◇直接護衛は2回-2隻、確認商船986隻
=防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況1月=
 
◇確認商船1,706隻・商船等への情報提供27回
=防衛省、海賊対処 P-3C哨戒機の活動状況1月=
 
◇復原性、306隻が不適合・8隻が拘留処分
=東京MOU、集中検査キャンペーン中間報告=
 
◇陸海空共通課題に汎用化・標準化・充填方法等
=官民、第2回運輸分野の水素利活用拡大技術委=
 
【造船・舶用】
◇2022年1月の受注量は14隻-54.1万GT
=輸組、手持工事量は386隻-1,850万GTに=
 
◇空間除菌機「ACSTERIA」4台を納入
=日立造船、四国の企業・ホテル等に=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は301名に
 
◇常石造船、新たに5名の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、276~285例目の感染者
 
◇運総研、今後のイベント等開催案内
 
◇笹川平和、23日に外交・安保セミナー
 
◇観光庁、2021年旅行・観光消費動向調査
 
 

2022年2月16日

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高騰するスクラップ市場

◇スクラップ価格、年初から30㌦上昇
=好調な鋼材需要や売船減少で船舶取り合い=
=リサイクル市場、4~5月まで高値維持へ=

昨年から高値で推移しているスクラップ買取価格が、年明けから一層上昇している。船舶バイヤーのGMSは、ライトトン当たりのドライバルカー買取価格をバングラデシュ620㌦、パキスタン610㌦、インド580㌦、トルコ330㌦と評価している。トルコを除くインド亜大陸では、年初から30㌦上昇した。現地での旺盛な鋼材需要と各船種の好市況によるスクラップ候補船の減少が相まって、各国のヤードは高値の買取価格を提示。ある市場関係者は、少なくとも4~5月のモンスーンシーズンまでは高値の買取価格が続くとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇スクラップ価格、年初から30㌦上昇
=好調な鋼材需要や売船減少で船舶取り合い=
=リサイクル市場、4~5月まで高値維持へ=
 
◇営業益4.2億円、外航・内航とも増益
=兵機海運、2021年度第3四半期決算=
 
◇金属・鉱物、貿易混乱や電力高騰がリスクに
=ウッドマッケンジー、ウクライナ情勢緊迫で=
 
◇プロロジス、6年連続で業界唯一ランクイン
=日本の「働きがいのある会社」ベスト100=
 
◇みちのりHD、佐渡汽船と出資契約締結
=増資で経営支援、3月25日の株総で決定=
 
【不定期船】
◇黒海/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、2,418Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、続伸で3件成約=
 
◇マニラ起こし11~13ヵ月用船が20,000㌦
=ケープインデックス、1,795Pに下落=
 
◇パナは8日続伸で21,763㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=
 
◇伯で稼働、建設支援船を2年間の用船に
=ソルスタッド、ペトロブラス向けに=
 
◇史上初、全ターミナルにLNG船が着岸
=米国、天然ガス価格高騰で輸出が急増=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇全世界6航路で計31サービスを展開へ
=高頻度航路では11,000TEU型最新船投入=
=ONEらザ・アライアンス、春からの体制=
 
◇輸送能力1位はMSC、ハブ1位は釜山港
=2022年版・世界のフィーダー輸送市場=
 
◇SM LineとのPNW、船腹交換終了
=MSCら2M、SMはサービス改編へ=
 
◇総合指数4,980.93と前週比▲0.6%
=春節明後SCFI、北米が小反発も安定=
 
◇NCFI、前週比1.4%下落の4,064Pに
=寧波輸出コンテナ指数、泰越航路は急落=
 
◇TYGC、JSA-S1004を物流事業者要件に検討を
=マレーシアコールドC普及セミナーで認識示す=
 
◇延床196,000m2のマルチテナント型施設
=ESR横浜幸浦DC1が竣工、県内4件目=
 
◇災害時の物流施設利用で大阪市と協定
=プロロジス、地域の安心安全を支援=
 
◇二村座長「分厚い層、複数ロールモデルを」
=物流連、ダイバーシティWT女性活躍促進=
 
【海事政策・労務】
◇メトロマニラは「アラートレベル2」据え置き
=比国IATF、2月末まで・感染者数は減少へ=
 
◇比国籍船のSEEMP/DCSに関する規則制定
=比MARINA、毎年3月までにデータ提出義務=
 
◇比国籍船の安定性要件に関する規則を改訂
=比MARINA、傾斜試験の義務化・実施要領等=
 
◇『電気技術者向け船上トレーニング記録簿』
=ICS、4月発行・STCW準拠の訓練証明に=
 
◇港湾労働者向けポッドキャスト「Dockcast」開始
=ITF、「COVID-19の経験を生かした組織化」=
 
◇計866回―延べ3,942隻、1回平均4.6隻
=海事局、海賊対処法・護衛実績1月末現在=
 
◇新たな船舶燃料のライフサイクルアセスメント
=運総研、24日に国際海運セミナーウェブ開催=
 
◇岩波委員長「産みの苦しみ乗り越え継続を」
=第4回港湾i-Construction 委、今後の展開等=
 
◇運輸安全委員会、武田委員長が再任
 
【造船・舶用】
◇J82BC “GOLDEN KIKU” を引き渡し
=JMU津、EEDIフェーズ2を満足=
 
◇空間除菌機「ACSTERIA」3台を納入
=日立造船、徳島県の中核病院に=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は260名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、17・18日に地政学的戦略セミナー
 
◇国交本省、268~275例目の感染者
 
◇都港湾局、職員1名が感染
 
◇笹川平和、笹川会長が中国に新春挨拶等

2022年2月15日

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◇「脱炭素化実現への最短経路」案をIMOに提出
=炭素価格や燃料SC、建造基準等6要素を解説=
=WSC、欧米アジア海運会社の代表と共同記者会見=

世界海運評議会(WSC)は10日、国際海事機関(IMO)のGHG削減戦略見直しに向け、「脱炭素化実現への最短経路」と題した提案書を提出した件について、ハパックロイド、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)、クロウリー・マリタイムと共同記者会見を開いた。ジョン・バトラー議長は「IMOの脱炭素化戦略プランの見直しにおいて重要と考えられる要素6つ―①グローバルな炭素価格 ②燃料ライフサイクル ③燃料サプライチェーン ④グリーン回廊 ⑤建造基準 ⑥研究開発投資―を特定し、その案をIMOに提出した。政治的な議論から技術的な議論、どうすればこれを実現できるのかという現実的な議論にある程度移行しなければならない」と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇営業益100億円、外航好調で大増益
=乾汽船、2021年度第3四半期決算=
 
◇大型洋上ハブへCO2回収・海上輸送を検討
=日本製鉄、CCS開発のdeepC Storeと共同=
 
◇星港から西豪州へ消費財等を直接輸送
=鉄鉱石大手BHP、コンテナ輸送拡大へ=
 
◇プラスチック廃棄物、輸送停止を決定
=CMA CGM、グループ運航船で6月から=
 
◇ONE、トンガに約428万円を寄付
 
【不定期船】
◇東豪州/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、2,403Pに急伸・盛況=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=
 
◇ケープ5日ぶり下落も15,000㌦超
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
◇PG/中国、WS33でジリ安が続く
=原油船市況、旧正月明けも停滞=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇「脱炭素化実現への最短経路」案をIMOに提出
=炭素価格や燃料SC、建造基準等6要素を解説=
=WSC、欧米アジア海運会社の代表と共同記者会見=
 
◇1月アジア発北米向け荷動き、6.9%増
=Descartes Datamyne、2021年復航は減少=
 
◇CCFI、3,587ポイントで9週連続上昇
=中国輸出コンテナ指数、東西航路が牽引=
 
◇北米運賃、春節明けも前週並み
=Platts、下旬から3月には上昇も=
 
◇1月売上高、過去最高の12~13億米㌦に
=陽明海運・ワンハイ、取扱増や運賃高騰で=
 
◇コンテナ取扱量、9.4%増の7,790万TEU
=DPワールド、2021年の全世界ターミナルで=
 
◇LA/LB港オフピーク料金、恒久化に懸念
=FMC会長、PirePass社の収益化を指摘=
 
◇港湾出納に係るシステム統合でコスト削減へ
=Harbor LabとVeson Nauticalが提携=
 
◇「GLP ALFALINK昭島」を開発へ
=第4弾で都内初、2024年4月着工=
 
【海事政策・労務】
◇岸田総理「海運・港湾の脱炭素化」を表明
=「海洋国家日本、美しい海へ全力で取組む」=
=仏主催ワン・オーシャン・サミットへメッセージ=
 
◇EUら13ヵ国、公海の生物多様性保全へ連合
=欧州委員会、ワン・オーシャン・サミット合意=
 
◇脱炭素化プログラムやコンソーシアム開発支援
=GCMDの技術とGMFのコミュニティを連携=
=GMF、星港GCMDとパートナーシップ協定=
 
◇AMPが表敬、合同海事委員会の実施等を協議
=MARINA、パナマ籍船への比国人船員継続雇用も=
 
◇海洋安全保障、実践的協力の推進で一致
=第4回日米豪印QUAD外相会合が声明=
 
◇労務管理記録簿のExcelマクロデータを無償配布
=海事局、船員の労働時間管理の電子化等を支援=
 
◇配置・規模・地域振興策等をとりまとめへ
=国交省17日に2050CN基地港湾検の最終回=
 
◇国交省が公募を開始、3月4日まで受付
=R4年度国際クルーズ旅客受入機能事業=
 
◇コンテンツを磨き上げ、受入環境を整備
=国交省、海洋周辺地域の訪日観光促進を支援=
 
◇安全安心なクルーズ船の受入環境整備を支援
=国交省、地域活性化事業等の公募を開始=
 
◇友田副会長「ようこそ海運業界へ」と講演
=船協、3月31日に新入社員対象の講習会=
 
◇CCUS課題に輸送コスト負担者の責任等指摘
=経産省、第3回クリーンエネ戦略検討会合=
 
◇JERA・東京ガスを電力・ガス分野のモデル事例に
=経産省、トランジション・ファイナンス普及へ選定=
 
◇斉藤大臣、所管事業の職域接種促進を指示
=国交省第41回コロナ感染症対策本部で=
 
◇練習船「銀河丸」「大成丸」が名古屋港に入港
=JMETS、2月16~25日・船印帳販売はなし=
 
◇AMP、毎週火曜のオークション枠提供を延長
 
◇比MARINA、退職者9名に感謝のセレモニー
 
◇政府、水際対策強化措置を更新
 
◇交政審、17日に第18回船舶交通安全部会
 
◇CEFIA、21日に第3回官民フォーラム開催
 
【造船・舶用】
◇新造船受注15隻と上向くも原材料費高騰響く
=名村造船所・3Q決算、赤字幅は大幅縮小=
 
◇水素製造から発電までの一貫技術検証
=三菱重工、高砂水素パークを整備=
 
◇東京海洋大で「舶用工業実務概論」全15回実施
=日舶工、R3年度舶用工業講義をオンラインで=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は208名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ウクライナ情勢のエネ供給影響等
 
◇国交省、鉄道輸送統計月報11月分
 
◇国交省本省、248~267例目の感染者
 
◇都港湾局、職員・公園社員等の陽性を確認
 
◇プリンセスC「スポットライト・バー」初披露へ
 
◇国土交通省 人事異動(15日付)
 
◇商船三井 人事異動(15日付)

2022年2月14日

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オンライン記者会見

◇次期社長に髙橋岳之取締役を内定、岡社長は会長に
=事業再生計画に目処、反転攻勢の狼煙上げる=
=三井E&Sホールディングス、代表取締役の異動=

三井E&Sホールディングスは10日、オンラインで記者会見を開き、4月1日付で岡良一・代表取締役社長CEOが代表権のない取締役会長となり、後任に髙橋岳之取締役を据える代表取締役の異動を内定したことを明らかにした。髙橋次期社長は、技術畑出身の社長が中心だった同社では異例の営業畑出身。2019年以降進めてきた事業再生計画に目処がついたことから、マーケットインの視点を持つ髙橋氏が抜擢された。同社は、2023年4月1日付で純粋持株会社体制を解消し、事業持株会社体制への移行を予定していることから、「全社で新鮮な気持ちをもってチャレンジしてもらうべく若返りを図った」(岡社長)としている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに
=日本郵船、CDP気候変動Aリストに続く最高評価=
 
◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに
=川崎汽船、CDPから4年連続の最高評価選定=
 
◇営業益11.8億円、前年の損失から黒字転換
=玉井商船、2021年度第3四半期決算=
 
◇営業益6,400万円、燃料高で増収減益
=栗林商船、2021年度第3四半期決算=
 
◇EBITDA、第4四半期は3億㌦で37%増益
=ワレニウスウィルヘルムセン、自動車船が好調=
 
◇液化水素燃料・風力推進支援船を設計へ
=仏ベンチャー、5,000DWTの多目的船=
 
◇台湾・裕民航運向けに7,000万米㌦
=シンガポールOCBC、初のSLLを実行=
 
◇タンカー・ドライバルカーの価格評価を提供
=マリン・トラフィック、シグナル社と提携=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、2,153Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、急伸も成約ゼロ=
 
◇河東起こし1年用船が24,500㌦
=ケープインデックス、1,503Pに上昇=
 
◇ケープは2,500㌦近くの急伸
=航路平均用船料、中小型も大幅上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇EBITDAが約3倍の240億3,600㌦
=売上高は前年比55%増617億8,700万㌦=
=マースク2021年通期業績、大幅な増収増益=
 
◇北米の越境B to C物流事業者Pilotを買収
=内陸ロジス網を取り込み総合SCを強化=
=マースク、2022年第2Qまでに手続完了へ=
 
◇西岸向け15,218㌦/FEU、東岸16,638㌦
=アジア発米国向けFBX、前週比横ばいと安定=
 
◇極東出しスポット運賃、春節後も軟化せず
=Xeneta分析、北米両岸向けとも上昇=
 
◇現地合弁も視野に国際物流網を拡大へ
=鈴江C、オマーン国営船社と覚書締結=
 
◇7月の現行協約期限切れを前に幹部会
=ILWUが戦略検討、荷役自動化が争点も=
 
◇5つの私募ファンドで運用資産約1兆円規模に
=GLP、日本の物流施設開発向け資金募集完了=
 
◇営業統括に三菱商事ロジ出身の山崎圭樹氏
=マースク、3月1日付の国内本部長人事=
 
◇紙と電子の契約書、一元管理ソリューション提供
=三井倉庫BP、弁護士ドットコムとの協業を強化=
 
【海事政策・労務】
◇脱炭素化テーマにハイレベルサミットを開催
=「Shaping the Future of Shipping summit」=
=ICS、6月に創設100周年記念晩さん会も=
 
◇加盟国に条約改正案の早期承認求める
=IMO、理事国拡大・正文言語追加等で=
 
◇海事行政官の人材育成協力でMOU
=星港MPA、ネシアDGSTと3年間延長=
 
◇内航船・漁船等の安全意識向上プログラム実施
=AMP、受講者数が17,707人と倍増=
 
◇セブ・ダバオは14日から理論試験を再開
=比MARINA、台風「オデット」の影響で=
 
◇比MARINA、人材マネジメント評価で銅賞
=公務員委員会の4指標すべてで「レベル2」=
 
◇欧州へのLNG融通「可能な限り協力」
=萩生田経産相、米欧駐日大使の依頼受け=
 
◇R4年度予算、久慈港等いずれも「継続」
=国交省、港湾1・海岸5の事業評価結果=
 
◇1年半で24,255人の船員にワクチン接種
=AMOSUP船員病院、ダバオでは市民にも=
 
◇海運の重要性理解へジュニアSJ賞
=海事広報協・国交大臣賞等を決定=
 
◇海事局PSC処分船1月、2隻と前月比2隻増
 
◇厚労省、本邦到着時の検査前飲食禁止の徹底を
 
◇政府、中国産ポリエチレンの不当廉売関税調査
 
【造船・舶用】
◇次期社長に高橋岳之取締役を内定、岡社長は会長に
=事業再生計画に目処、反転攻勢の狼煙上げる=
=三井E&Sホールディングス、代表取締役の異動=
 
◇船舶は受注減・減収も不採算工事減少で損益改善
=三井E&S3Q・決算、エンジニアリングで悪化=
 
◇Steinmüller Babcock Environmentを買収完了
=HZI、日鉄エンジニアリングから全株式取得=
 
◇船級承認プロセス、3Dモデル活用で効率化へ
=ビューローベリタス、NAPAと技術提携=
 
◇EU域内の廃棄物管理規則、概要を説明
=ビューローベリタス、ウェブサイト内で=
 
◇日本シップヤード、アテネ事務所を開設
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は138名に
 
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
 
◇三井E&Sホールディングス、役員人事
 
◇三井E&S、事業会社役員等業務分担
 
【シッピング・フラッシュ】
◇環境規制ウェビナー、録画で無料配信
=ビューローベリタス、EEXI等を説明=
 
◇燃料電池の設計・設置スペース等を規定
=ビューローベリタス、船級規則更新=
 
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
 
◇物流連、「数字でみる物流2021年度」発刊
 
◇都港湾局、臨港道路2ブリッジを通行止め
 
◇笹川平和、里海再生国際シンポ等動画公開
 
 

2022年2月10日

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北極海航路を航行する砕氷LNG船

◇邦船初の砕氷プロダクト船、コンデンセート輸送
=松坂専務「北極海の知見で日露の協力関係支援」=
=商船三井、露Arctic LNG2向けに定期傭船契約=

商船三井は1月26日、100%出資子会社を通じて露PAO NOVATEKを筆頭株主とするプロジェクト会社とArctic LNG2プロジェクト向け新造砕氷プロダクト船1隻の定期傭船契約を結んだ。中国の広船国際が建造し、2024年に竣工予定。同プロジェクトで生産されるコンデンセートを北極海航路経由で欧州へ輸送する。商船三井はこれまで、砕氷LNG船の保有に関与してきたが、プロダクト船としては初となる。松坂顕太取締役専務執行役員は「低炭素・脱炭素に繋がり、日露双方の国益に資する取り組み。それを可能とするのは、砕氷航海の知見だ。日露両国の協力関係を民間企業として支えていきたい」とプロジェクトの意義を語った。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇燃料供給船、バイオディーゼル利用に成功
=商船三井テクノ、NOx削減でNKから認証=
 
◇シルバークィーン、海外法人に売船へ
=川崎近海汽船、7.2億円の特利計上へ=
 
◇純利24億円、期末配当150円に上方修正
=川崎近海汽船、第4四半期の特利発生で=
 
◇カーボンオフセットの有効性を示す
=ウッドマッケンジー、炭素市場を展望=
 
◇キュナード新造船「Qアイ」、24年初就航へ
 
【不定期船】
◇邦船初の砕氷プロダクト船、コンデンセート輸送
=松坂専務「北極海の知見で日露の協力関係支援」=
=商船三井、露Arctic LNG2向けに定期傭船契約=
 
◇EC南米/星港~日本が21,000㌦+BB付
=パナマックス、1,971Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、反発で成約ゼロ=
 
◇パナは4日上昇、1,000㌦超の急伸
=航路平均用船料、ケープも反発=
 
◇世界初、LNG燃料大型鉄鉱石船が航海
=EPS、BHPに5年用船で星港に入港=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇国際戦略港と結ぶ国際フィーダー航路開設
=舞鶴港に15日初寄航、井本商運・OOCL=
 
◇2050年ゼロへ電力技術に1億㌦投資
=米UP、電動機関車20台を購入=
 
◇パナマックスタンカーをコンテナ輸送に変換
=コンコルディア・マリタイム、2,100TEU積みに=
 
◇シベリア鉄道通過コンテナ34.4%増
=2021年107.6万TEU、海上運賃高騰で=
 
◇「栗東湖南」起工式、23年3月竣工へ
=日本GLP、総面積約42,000m2の先進施設=
 
◇延べ800人超の学生参加、物流の役割を理解
=物流連、R3年度物流業界研究セミナー=
 
【海事政策・労務】
◇完全予防接種者は施設検疫不要に
=比国IATF、きょうから検疫プロトコル改定=
 
◇モルディブ、船員をキーワーカーに指定
=IMOが通知回覧、ワクチン接種も優先=
 
◇2021年のCO2排出削減量は1,600万㌧に
=ACP、代替ルートと比較・ダッシュボード集計=
 
◇通航船舶1,107隻、トランジットは平均10.58時間
=ACP、1月運用状況・グリーン化に24億㌦投資へ=
 
◇運天港の国の一部管理、3月9日まで延長
=国交省、港内の軽石残存で対策に万全期す=
 
◇生産性向上へICT・BIM/CIMの取組等を議論
=港湾局15日に第4回港湾i-Construction推進委=
 
◇支持を前提に「企業活動への影響最小化を」
=経団連、経済安全保障法案への意見書公表=
 
◇東京臨海HD・東京港埠頭・東京TPCら
=都港湾局、所管海上公園の指定管理者候補=
 
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果
 
◇日港協、会員等にマイナンバーカード取得促進を
 
【造船・舶用】
◇「ポーテーナ®」「トランステーナ®」各5基受注
=三井E&Sマシナリー、LA/LB港の脱炭素化へ=
 
◇造船関連設備資金貸付で4件-2億5,540万円
=日本財団、2022年3月実行の貸付総額を決定=
 
◇インドネシアの脱炭素化でR&Dセンター設立へ
=三菱重工業、ネシア・バンドン工科大とMOU=
 
◇農業残渣のバイオマス燃料活用でCN支援
=IHI、ネシア・バンドン工科大と共同研究=
 
◇「舶用艤装品のデパート」実現へ事業拡大
=新倉工業、岡山倉庫でJIS舶用弁保管を拡張=
 
◇三井E&S、通期業績予想を下方修正
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は118名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格1月
 
◇観光庁、旅行取扱状況速報12月分
 
◇都港湾局、職員1名・八丈島空港T社員1名が感染
 
◇国交本省、233~247例目の感染者

2022年2月9日

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(左から)秋田県・佐竹知事、日本郵船・長澤社長

◇長澤社長「再エネ拡大や地方創生に貢献」
=洋上風力CTV等を導入へ、新支店も設置=
=日本郵船、秋田県と包括連携協定を締結=

日本郵船は8日、秋田県と洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業や地方創生に関する包括連携協定を締結した。長澤仁志代表取締役社長は「再生可能エネルギー普及や地方創生に貢献できるよう、一層連携を強化していきたい」、佐竹敬久知事は「多方面に波及効果が及ぶ。クルーズ船による観光振興も含め、様々な事業を展開していきたい」と協定の意義を語った。現時点では、洋上風力発電事業者が選定されている2ヵ所の海域で複数隻の作業員輸送船(CTV)導入に向けて協議が進んでいる。その他の船種についても、協業先の欧州企業の知見も活かし、導入に向けて検討を進める。また、日本郵船は4月から秋田県に新たな支店を開設し、地元との協議を深度化していく。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇長澤社長「再エネ拡大や地方創生に貢献」
=洋上風力CTV等を導入へ、新支店も設置=
=日本郵船、秋田県と包括連携協定を締結=
 
◇CCUS向け、液化CO2の海上輸送で協力
=アジア・大洋州で事業化へ、船舶の仕様検討=
=商船三井、マレーシア国営ペトロナスと覚書=
 
◇営業益46.1億円に減、通期予想は上方修正
=飯野海運、2021年度第3四半期決算=
 
◇株主優待、保有数や期間に応じて商品
=飯野海運、イイノホールの落語招待も=
 
◇営業益181億円に増、通期は上方修正
=三井倉庫HD、2021年度第3四半期決算=
 
◇マースク、50隻に自動気象観測装置を実装
=データをリアルタイム送信、独気象局と協働=
 
◇セレブリティC、「ビヨンド」4月27日デビュー
 
◇MOL Chemical Tankers、役員人事(4月1日付)
 
【不定期船】
◇南アフリカ/中国が16,000㌦+BB付
=パナマックス、1,855Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続落で10,000㌦割れ
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
◇丸住製紙向けチップ船、今治造船で竣工
=商船三井、プラスチック回収装置も搭載=
 
◇LNG船、欧州に留まりトンマイル需要減
=SSY、ガス価格高騰の市況影響を分析=
 
◇欧州、ロシア産ガス輸入停止は困難と試算
=ウッドマッケンジー、ウクライナ危機で=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇4,124.2と前週比▲0.6%にとどまる
=先週のNCFI、春節連休中も=
 
◇2021年のスケジュール順守率35.8%
=Sea Intelligence、平均遅延日数6.86日=
 
◇釜山港発運賃指数、前月比・前年比で上昇
=2月のKCCI、5,618と前年比2,914.4pt上昇=
 
◇サプライチェーン混乱終息、早くて2022年末に
=バルチック海運取引所、コンテナ市場を展望=
 
【海事政策・労務】
◇医療・航海情報のMISMOシステム登録へ
=比MARINA、登録ガイドラインを採択=
 
◇船級の認定証発行申請受付を一時再開
=比MARINA、5月10日までの時限措置=
 
◇SRBの発行申請で初回無料、再発行は半額
=比MARINA、緊急事態宣言下の特別措置=
 
◇「クルーズ・旅客施設保安ワークショップ」開催
=AMP、USCGが協力・ターミナル見学会も=
 
◇西尾産港課長「荷主・船社に選択される港湾へ」
=国交省、管理者対象のCNP形成マニュアル説明会=
 
◇国交省ら情報提供の受付開始、4月28日まで
=洋上風発再エネ海域促進区域、地域ニーズ把握で=
 
◇内海水先人会、航路内航行可能基準等を示す
=備讃瀬戸「こませ網」盛漁期の航行安全対策=
 
◇R3貿サ収支▲2兆5,255億円の赤字に
=財務省、12月は▲6,400億円の赤字=
 
◇第三国市場含め非市場的な過剰生産能力に対応
=日米、鉄鋼・アルミニウム産業への共同声明=
 
◇萩生田経産相、米の鉄鋼・アルミ関税部分撤廃で談話
 
◇英海軍が日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
 
◇台湾、日本産食品への輸入規制を緩和へ
 
【造船・舶用】
◇民航エンジンが回復、増収増益で上方修正
=IHI・3Q決算、期末配当は10円増配=
 
◇生産性改善効果で経常利益9億円に
=JMU・3Q決算、黒字に転換・通期予想は未定=
 
◇NEDO「海上給電と港湾荷役機器への水素供給」
=三井E&Sマシナリー、商船三井・大分県らと=
 
◇「水中放射音に関するガイダンス」を策定
=KR、クラス表記「URN-T」を導入=
 
◇古野電、「MEGURI2040」CF無人化実証に成功
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は88名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇15日から第28回アジア輸出管理セミナー
 
◇ヤマト運、オリジナルスタンプを無料配信
 
◇笹川平和、外国のディスインフォメで政策提言等
 
◇笹川平和、21日「サイバーセキュリティセミナー2021」
 
 

2022年2月8日

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さんふらわあ しれとこ(写真提供:日本財団)

◇世界初、長距離・長時間の無人化実証に成功
=「さんふらわあ しれとこ」、大洗・苫小牧を航海=
=商船三井ら、日本財団の「MEGURI2040」で=

商船三井が参画するコンソーシアムは7日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、大型カーフェリー「さんふらわあ しれとこ」で無人化技術の実証運航に成功した。同船は苫小牧から大洗までの約750kmを約18時間かけて航海。長距離・長時間の無人航行としては、世界初となる。商船三井の山口誠執行役員は「内航船員不足への対策やヒューマンエラーの削減に向け、商船三井では今後も開発を続けていく。今日は未来の姿を感じて欲しい」と実証の意義を語った。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界初、長距離・長時間の無人化実証に成功
=「さんふらわあ しれとこ」、大洗・苫小牧を航海=
=商船三井ら、日本財団の「MEGURI2040」で=
 
◇タンクコンテナ事業、米でも化学品輸送へ
=商船三井、日本コンセプトと業務提携=
 
◇北海で座礁のメガコンテナ船、再浮上
=“Mumbai Maersk”、2度目の作業で成功=
 
◇操業停止指示も、燃料不足懸念で一時再開を承認
=ペルー政府、原油流出事故のレプソルの責任追及=
 
【不定期船】
◇NC南米/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、1,796Pに続伸・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=
 
◇パナは2日続伸で16,165㌦
=航路平均用船料、ハンディ反発=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇グローバル運賃指数192と過去最高更新
=21年の世界コンテナ荷動1.79億TEU=
=CTS、12月は1,511万TEUと▲0.8%も=
 
◇春節で軟化も3月には反発上昇を予測
=S&P Global Plattsアジア/北米運賃=
 
◇米OSRA21を批判、「混雑悪化」を懸念
=WSC声明、上院議会提出法案に修正なく=
 
◇欧フォワーダー2社、中/欧で定期配船 
=英Uniserveと伊Rifine、子会社を設立=
 
◇コロナ前水準を上回る3,000万TEUに
=韓国海洋水産部2021年コンテナ取扱量=
 
◇4,300TEU型船、230,000㌦で成約
=コンテナ船、用船料や中古船価が高騰=
 
【海事政策・労務】
◇経済安保法案対象に「外航貨物」含む可能性
=「基幹インフラ」で、国交省ら事業実態ヒア=
=サイバー攻撃リスク回避へ国の事前審査も=
 
◇ワクチン完全接種者の検疫免除で財政負担軽減
=比IATF、OFW 10,000人以上を送還=
 
◇STCW証書の申請手数料を大幅引き下げ
=比MARINA、通常申請時の本人確認不要に=
 
【造船・舶用】
◇神田委員長「人への投資で好循環つくる」
=企業業績回復、賃金改善要求額を500円引き上げ=
=基幹労連、きょう第19回中央委員会を開催=
 
◇増収増益で全セグメントが黒字を達成
=製鉄等の受注好調、構造改革も奏功=
=三菱重工3Q決算、航空機Tier1以外は回復=
 
◇新造船は8隻受注、修繕は受入調整に難航
=内海造船、3Q決算は減収も増益で黒字化=
 
◇営業利益は増益も海外子会社為替差損で赤字に
=日立造船3Q決算、通期予想は上方修正=
 
◇シンガポールで造船施設を新たに取得
=ストラテジック・マリン、5,000DWTに対応=
 
◇三菱重工業 役員人事(4月1日付)
 
◇日立造船、代表取締役の職務変更(4月1日付)
 
◇Sea Japan2022、出展社の最終募集
 
【シッピング・フラッシュ】
◇非接触決済サービス提供を一部寄港地に拡大
=プリンセスクルーズ、「メダリオン・ペイ」=
 
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月
 
◇国交本省、210~232例目の感染者
 
◇泉田国交政務官の在宅勤務を解除
 
◇都港湾局、職員2名がコロナ感染
 
◇港湾局、19年上位200港の一部データ訂正
 
◇日本郵船 人事異動(14日付)

2022年2月7日

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◇邦船大手3社、自己資本比率40%超え
=将来を見据えて環境投資や株主還元へ=
=財務指標、未曾有の好業績で劇的改善=

邦船大手3社の今年度業績が未曾有の大増益となっていることを受け、各社の財務指標は劇的に改善している。今年度第3四半期の各社の自己資本比率は、日本郵船が48.0%(2020年度末時点29.4%)、商船三井が41.4%(同27.6%)、川崎汽船が48.6%(同22.4%)となり、3社とも40%を突破。各社は期初に打ち出した財務目標も前倒しで達成している。各社は増益により積み増した利益剰余金を活かし、将来を見据えて環境対応への投資や株主還元等を進めていく方針。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇邦船大手3社、自己資本比率40%超え
=将来を見据えて環境投資や株主還元へ=
=財務指標、未曾有の好業績で劇的改善=
 
◇24日からサステナブル・ブランド国際会議出展
=商船三井、横浜で外国人人材紹介事業を紹介=
 
◇Bearing社のCII最適化ツール導入へ
=飯野海運、シリコンバレー企業と連携=
 
◇営業益3.6億円に減、純利は製品船売却で増
=共栄タンカー、2021年度第3四半期決算=
 
◇2024年初頭に新造中型LPG船取得へ
=共栄タンカー、現代尾浦造船から=
 
◇営業益25.6億円、国際物流が大幅増益
=ケイヒン、2021年度第3四半期決算=
 
◇米国造船所と据え付け船の建造協議を打ち切り
=エネティ、欧州ではシージャックスが新規契約=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が19,000㌦+BB付
=パナマックス、1,771Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ=
 
◇来年2~3月までの期間用船が26,250㌦
=ケープインデックス、1,291Pに上昇=
 
◇パナは8日ぶり反発で15,939㌦
=航路平均用船料、ケープも小幅上昇=
 
◇スエズマックス売船、2隻で3,000万㌦に
=ノルディックアメリカンT、2002年に竣工=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇世界コンテナ運賃指数、9,376㌦で小幅下落
=Drewry、北米下落も大西洋航路が上昇=
 
◇RFID市場、8年間でほぼ2倍へ
=コロナ禍で製造装置への搭載増=
 
◇ロッテルダムが1,370万㌧と最多排出
=NPO調査、欧州各港のCO2排出量で=
 
◇港内輸送のCO2排出量を可視化
=ロッテルダム港、BigMileとPF開発=
 
◇輸入/EQ申込システム16日に運用開始
=ONEジャパン、手入力項目を最小限に=
 
◇国際港湾周辺の物流拠点を高度化・競争力強化
=国交省、国際競争流通拠点整備事業者を公募=
 
◇国交省、CNP形成計画の策定等を加速へ
=港湾管理者対象に8日・16日にWeb説明会=
 
◇国交省が自動車分野のCN取組等を説明
=物流連、第2回低・脱炭素情報交換会=
 
【海事政策・労務】
◇主要船員組合が「最も強い反対」を表明
=米ヴァージン諸島のオープンレジストリ創設=
 
◇専門家派遣、合同環境ユニットと協力
=IMO、ペルーの油流出事故対応で支援=
 
◇船員交代の制限措置緩和等、最新情報を提供
=ICS中国、独自にECA水域を設定も=
 
◇船上での感染制御・検査・報告方法で注意喚起
=ICS中国、検出情報報告アプリの利用を推奨=
 
◇比MARINA、旅客船の乗船規制を緩和
=「ノーワクチン・ノーライド」解除で=
 
◇比・印に加え露・ネシア・ウクライナ船員も
=海事局、10日待機等入国検疫強化対象を拡大=
 
◇ネシア海保機関と海賊対策で哨戒訓練等
=海保巡視船「えちご」が13日に新潟帰港=
 
◇AUV等海のドローン利活用へ理解深める
=国交省、3月9日にオンラインセミナー=
 
◇「新時代を切り開く物流分野のDX人材像」
=国交省ら、3月17日に高度物流人材シンポ=
 
◇岸田総理「国際原油市場安定へ連携を」
=日サウジ首脳等会談、幅広い分野で協力=
 
◇韓国政府、入国者隔離期間10日から7日に短縮
 
◇日イラン外相、中東安定化へ意思疎通継続で一致
 
◇12月の鉱工業出荷95.2と前月比▲0.1%
 
◇経産、安保貿易・機微技術管理ガイダンス改訂
 
【造船・舶用】
◇初のディーゼル電気式レイカーが中国を出発
=加スチームシップ、3月より塩輸送に従事=
 
◇第2回入札の提案期限を24日まで延長
=AMP、プエルト・アルムエレスPJで=
 
◇ホワイトペーパー「潜水艦の設計課題を克服」
=シーメンスデジタル、「Simcenter Flomaster」活用=
 
◇川崎重工、2月の累積感染者は28名に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇海員福祉C、マリナーズ・アイ展の作品募集
 
◇JOGMEC、タンザニアLNG/PJ交渉再開
 
◇笹川平和、ウェブ媒体更新・ウェビナー案内
 
◇国交本省、204~209例目の感染者
 
 

2022年2月4日

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◇通期経常、3社合計で2兆円突破へ
=ONEの好業績、ドライや自動車も回復=
=邦船大手、第3四半期で過去最高益更新=

邦船大手3社の第3四半期決算が3日、出揃った。各社の経常利益は、日本郵船が6,983億2,700万円(対前期比472.0%増)、商船三井が4,876億9,100万円(同568.2%増)、川崎汽船が4,336億2,600万円(同910.6%増)となった。Ocean Network Express(ONE)の好業績が牽引し、第3四半期までの累計で過去の最高益を大幅に更新している。また、前年度は新型コロナウイルスの影響で苦戦したドライバルク船事業や自動車船事業の業績も今年度は好調が続いている。これまでの業績上振れを受けて、各社は通期の業績見通しも上方修正しており、3社の通期経常利益予想の合計値は2兆1,200億円となっている。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇通期経常、3社合計で2兆円突破へ
=ONEの好業績、ドライや自動車も回復=
=邦船大手、第3四半期で過去最高益更新=
 
◇経常6,983億円、過去最高の前年比3倍超
=不定期専用船利益、1,000億円に迫る=
=日本郵船、2021年度第3四半期決算=
 
◇経常4,336億円、過去最高の約3.5倍
=自営事業も大幅改善、前倒しで構造改革=
=川崎汽船、2021年度第3四半期決算=
 
【企業・経営】
◇GHG排出削減ソリューション「Njord」を開発
=マースクT、カーギル・三井物産と共同・5社契約=
 
◇10億㌦超投資でグリーン水素・アンモニア施設開発へ
=加AmmPower、南ルイジアナ港と意向書締結=
 
◇「POLARIS」と「Fleet Data」が連携
=日本気象協会、インマルサットと協力=
 
◇2月9日出航分まで運休、11日より再開予定
=せとうちクルーズ、従業員1名が感染判明=
 
◇環境推進G、サステナIR広報Gに統合へ
=川汽、AIデジタルと情報システムGも一体化=
 
◇浅野氏・岩下氏・田口氏が常務昇格
=川崎汽船、4月1日付の執行役員異動=
 
【不定期船】
◇EC南米/スカウ~ジブラルタルが22,750㌦
=パナマックス、1,765Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=
 
◇ケープは5日ぶり下落で10,616㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇7,000DWT型タンカー “Wisby Argan” を管理
=Thun Tankers、Wisby Tankers所有の4隻目=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発米国西岸向け、15,218㌦に
=FBX、春節連休に入るも小幅下落=
 
◇12月積み残し率、45%で過去最悪に
=Project44、世界主要積み替え港で=
 
◇中欧班列、運航本数が50,000本を突破
=中国国家鉄路集団、2021年は15,813本=
 
◇DP、コンゴ民主共和国初の深水港建設へ
=2025年完成予定、自然保護区への影響懸念も=
 
◇860万TEUと過去最高、前年比11.5%増
=2021年パナマCT取扱量、コロン47.5%増=
 
◇2025年にはコールドC物流の国家規格策定
=日マレー物流政策対話、クラン港道路4月完工=
 
◇防除対策を検討、取組み状況を意見交換
=都、10日にR3年度東京港ヒアリ対策連絡会=
 
◇モノフル、「トラック簿」に「無人対応機能」追加
 
【海事政策・労務】
◇CCS/CCUS事業・最終投資判断は2026年度
=2050CNへ事業環境整備は2023年早期開始を=
=エネ庁小委、液化CO2船舶輸送実証等も議論=
 
◇「未接種者の公共交通機関利用禁止令」を解除
=比DOTr、引き続き警戒呼びかけ・定員は70%維持=
 
◇比DOT、観光施設の公衆衛生基準遵守を保証
=2月10日より外国人旅行者の受け入れ再開で=
 
◇船上はしご落下事故防止へ、3件の事故事例紹介
=UK P&I、安全管理措置の策定と訓練不可欠と指摘=
 
◇内航・航空も対象、大統領署名の公算
=比国両院協、外資規制撤廃法案を承認=
 
◇PSA・バルボアCTで長時間の沖待も
=パナマ運河、一定の航行制限の影響も=
 
◇鈴木座長「脱炭素化や電子化等の新分野も挑戦」
=国交省、第12回海外港湾物流プロジェクト協=
 
◇水素・アンモ等エネ分野の二国間協力強化へ議論
=萩生田経産相、ジャーベルANDOC/CEOと会談=
 
◇比DOTr、創立123周年記念式典を開催
 
◇政府、5日以降カンボジア入国者3日間待機
 
【造船・舶用】
◇「アンモニアFSRU」のコンセプトスタディーを完了
=三菱造船、商船三井・関西電力とMoU締結も=
 
◇「船内CO2回収・貯蔵システム」にAIP付与
=韓国船級、サムスン重工・パナシアが共同開発=
 
◇金花会長が水素協議会の共同議長に就任
=川崎重工業、カミンズ会長CEOと活動推進=
 
◇福山木質バイオマス発電所の建設工事受注
=日立造船、事業に出資・完成後の運営に参画=
 
◇川崎重工、新たに2名の感染を確認・計255人に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、3月も前月比日量40万バレル減産を縮小
 
◇泉田国交大臣政務官、9日まで在宅勤務
 
◇国交本省、194~203例目の感染者
 
◇運総研、マレーシアのCチェーン普及セミナー等
 
◇川崎汽船 人事異動(2月・4月・5月)
 
◇川崎近海汽船 人事異動(4月1日付)
 

2022年2月3日

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今田社長

◇今田社長「原点は教育、最新技術も活用」
=シーマンシップ抱く船員育成で安全確保=
=太洋産業貿易、海のノウハウで事業展開=

「船員をしっかりと教育し、安心して家庭を築けるだけのキャリアをコントロールすること。さらにIT技術を駆使したシステムも入れ、サードパーティを含めたコミュニケーションを取れる体制を整えることに尽きる」―。
 海難事故の防止が最重要課題となる海事産業。船舶管理会社には改めて高度な安全管理能力が求められている。太洋産業貿易の今田圭介代表取締役社長は「船員教育という原点を守り、最新の技術も取り入れることを続けていきたい」と「シーマンシップ」を抱く船員の育成を柱に、最新のIT技術も駆使して安全運航を実現していると強調する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇今田社長「原点は教育、最新技術も活用」
=シーマンシップ抱く船員育成で安全確保=
=太洋産業貿易、海のノウハウで事業展開=

◇世界初、CCUS向け液化CO2輸送船
=NEDO実証、2023年後半から稼働=
=川崎汽船ら参画、三菱造船が建造へ=

◇MarCoPay、日経優秀製品・サービス賞に
=日本郵船、最優秀賞に次ぐ次点で表彰=

◇WFS株式の40%取得、メタノール燃料拡大へ
=商船三井・メタネックス、パートナーシップ=

◇国際シンクタンクGlobal CCS Institute加盟
=川崎汽船、脱炭素化へ関連事業を強化=

◇「安全とケアに焦点、環境に害を与えず」
=OCIMF、シェルのポッターヘッドが新会長に=

◇洋上で原子力からグリーンアンモニア製造へ
=コアパワー、コンセプトデザインを示す=

◇太陽光O&M、市場規模150億㌦に拡大へ
=ウッドマッケンジー、収益性には課題も=

◇せとうちクルーズ、1名感染で予約業務を在宅対応

【不定期船】
◇EC南米/スカウ~ジブラルタルが20,000㌦
=パナマックス、1,811Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=

◇ケープは4日続伸で10,753㌦
=航路平均用船料、中小型は下落=

◇米国、2ヵ月連続で最大のLNG輸出国に
=1月輸出量、欧州エネルギー危機で過去最多=

【コンテナ・港湾物流】
◇EBITDAは128億㌦、前年の4倍超
=ハパックロイド、2021年業績の速報値=

◇非アライアンス船腹、35%に増加
=Sea Intelligence、北米西岸航路で=

◇1月前半の東西航路、プレミアム料金増加
=Xeneta、SC混乱でサーチャージ急上昇=

◇12月世界コンテナ取扱量指数、122.8Pに
=中国を除く諸港で増加、2ヵ月ぶり上昇=

◇2021年取扱量、9%増の2,560万㌧に
=ベルファスト港、前年の反動やBrexitで=

◇比国、船社の運賃・料金を監視強化へ
=下院議会が関連法案を全会一致で可決=

◇危険物の安全な倉庫保管でガイドライン
=マースク、荷主等向けホワイトペーパー=

◇パレット標準化、仕様の「規格と運用」で
=物流連、第3回物流標準化調査小委員会=

◇「JSA-S1004」認証への理解醸成、Gラインを紹介
=国交省7日にマレーシアコールドC普及セミナー=

【海事政策・労務】
◇船員交代指標、契約超過乗船は4.2%に悪化
=ワクチン接種は66.8%と進展も、ロシア等で課題=
=GMF「ネプチューン宣言」船員レポート2月=

◇内航総連「航行実態を把握し船舶の安全確保を」
=市・有識者・漁業者「地域振興との共生が重要」=
=経産省ら、洋上風発・第1回千葉県いすみ市沖協=

◇3月1日以降の最大喫水は15.09mに
=ACP、ネオパナマックス閘門の=

◇韓国の後援でLDC/SIDS対象ワークショップ
=IMO、GHG削減目標達成に向けた支援プログラム=

◇フィリピン向けにSTCW関連ワークショップ
=IMO、バーチャル活動での課題評価も=

◇第40次海賊対処水上隊、独海軍と共同訓練
=護衛艦「ゆうだち」、アデン湾で戦術運動等=

◇東南アジア海域の海賊対策で航空機を派遣
=海保「ちゅらたか」、MRCCと通信確認も=

◇国際法講義と人材育成WSをオンラインで
=海保、インドネシアBAKAMLAと実施=

◇国交省、水素タンクの規格・標準化等を検討
=7日に第2回水素・燃料電池利活用技術検=

◇林外相、原油の安定供給に謝意
=日サウジ外相会談、連携で一致=

◇経済と環境の好循環へ、賛同企業を募集
=経産省、「GXリーグ基本構想」公表=

◇財務省「輸出入申告データ活用した共同研究」

◇国交・経産ら9日に第5回フィジカルIN会議

◇海保、電子記録媒体CD-R 2枚が所在不明

【造船・舶用】
◇MC&Eが好調で増収増益、業績予想を上方修正
=船舶海洋はコスト高受け、通期は赤字予想に=
=川重・3Q決算、脱炭素化技術等で引き合い増加=

◇「環境価値管理プラットフォーム」を構築
=IHI、ILIPS上でCO2排出・削減量を見える化=

◇川崎重工、新たに14名の感染を確認・計253人に

◇常石鉄工、協力会社従業員1名の感染を確認

【シッピング・フラッシュ】
◇国内初、宅配貨物をスマホで車のトランクに
=ヤマト・KDDIら、デジタルキー実証実験=

◇MSCクルーズ、アラビア湾を6月末まで延長
=「ベリッシマ」、7月から日本・中国に=

◇国交本省、177~193例目の感染者

◇都港湾局、職員2名の感染を確認

◇国交省、行政インターネットモニター募集

◇笹川平和、24日に海洋ビッグデータ構築シンポ

2022年2月2日

Top News トップニュース

◇LR2、AG/極東でマイナス収益に
=中東積みナフサ減、中国の輸出規制も=
=プロダクト船市況、年初から下落続く=

プロダクト船の市況が低迷している。米タンカーブローカーのポテンは、1月末のLR2(75,000㌧型)のAG/極東航路のスポット用船収益をマイナス1,200㌦と評価し、運賃が運航コストを下回る水準に落ち込んでいる。中東積みのナフサを中心に貨物量が減少するとともに、比較的割安感があるLR1(55,000㌧型)に貨物が流れることで、特にLR2の船腹需給バランスが緩和している。また、中国による石油製品輸出枠の制限も、中型船を中心とするプロダクト船市況の下押し圧力となっている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ウインドチャレンジャー、硬翼帆が完成
=商船三井、大島造船所構内で大型船搭載へ=
 
◇ブランドネーム誕生50周年、太陽マークと進化
=さんふらわあ・商船三井フェリー、記念割引も=
 
◇世界初、オフショア船の充電ステーション設置へ
=マースク子会社、ベンチャー「Stillstrom」設立=
 
◇初の中国洋上風力向けSOVを設計
=ウルスタイン、ZMPCと契約=
 
【不定期船】
◇LR2、AG/極東でマイナス収益に
=中東積みナフサ減、中国の輸出規制も=
=プロダクト船市況、年初から下落続く=
 
◇EC南米/星港~日本が18,000㌦
=パナマックス、1,828Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続伸で10,000㌦台に
=航路平均用船料、中小型は軟化=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、春節前に13航路が下落
=寧波輸出コンテナ指数、4,147Pに=
 
◇1月長期契約海上運賃指数、3.6%下落
=Xeneta、2ヵ月連続減で238.4ポイント=
 
◇荷主66%、旧正月でSCさらなる混乱予測
=Container xChange、発注前倒しの動き=
 
◇21年の韓国/アジア荷動き、2.6%増
=輸出入とも増加、下期はコロナ影響も=
 
◇宅配会社を買収、EC向けラストマイル強化
=CMA CGM、仏Colis Priveの株式51%を取得=
 
◇2021年取扱量、過去最多の350万TEUに
=ヒューストン港、重量ベースでも記録更新=
 
◇インターモーダル輸送施設の建設PJに着手
=アラバマ州、内陸港湾施設を200万㌦で取得=
 
◇災害時の救援物資配送等で3者間連携
=日本GLP、相模原市・西濃運と協力協定=
 
◇東京・押上に都市型物流施設開発へ
=プロロジス、新たなビジネス拠点に=
 
◇「屋内位置情報ソリューション」の提供開始
=川重・パソナテック、倉庫業務の効率化等で=
 
【海事政策・労務】
◇「船員は隠れた犠牲者」、優先課題への位置づけを
=「海運業界旗国別パフォーマンス表」を発表=
=ICS、船員交代危機もILOへの違反報告激減=
 
◇バラスト水処理システムの早期設置を呼びかけ
=UK P&I、2022年は設置ピークシーズンに=
 
◇隔月で「ラッフルズ灯台ガイドツアー」開催
=星港MPA、海事産業の重要性を一般にアピール=
 
◇日造工、非価格競争力の向上で生き残り
=海運ニーズを先取り、GHG削減船等で=
=船協環境ウェビナー、造船・海運の取組み=
 
◇EU-ETS修正案「定期用船者」責任で質問も
=船協ウェビナー、「欧州議会の観測気球」=
 
◇「設計」更新、「搭載」「運航」段階を追加
=海事局、自動運航船実用化へ安全ガイドライン=
 
◇2021年度生の乗船実習が年明から順次開始
=SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム=
 
◇承認制度審査・講習、リモート実施が進む
=SECOJ、ベトナムで初実施・今月は露で=
 
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
 
◇萩生田経産相、ビロルIEA事務局長と会談
 
【造船・舶用】
◇受注16隻-73.1万GT、竣工15隻-55.1万GT
=国交省、令和3年12月分造船統計速報を発表=
 
◇造船とオイル&ガス技術で「両利きの経営」を
=三菱造船、「海洋脱炭素グループ」を新設=
 
◇新造船「ディスカバリー・プリンセス」引渡し
=プリンセスC、フィンカンティエリ造船所で=
 
◇CSOV 3隻を発注、合計11隻保有へ
=エッダ・ウィンド、尾道造船G等に発注=
 
◇印HSLがタグボート “Balbir” を引き渡し
=インド船級、印海軍向けで200隻目=
 
◇カーボンソリューションマークを制定
=IHI、タグラインに「脱炭素に技術と叡智」=
 
◇名村造船所、新株予約権の払込金額を確定
 
◇川崎重工、新たに32名の感染を確認・計239人に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型軒並み上昇・固定型も1.46%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=
 
◇臨海副都心で無人運転車両を検証
=都港湾局、トヨタ「e-Palette」が走行=
 
◇キュナード、QE2が世界的劇団と協力締結
 
◇川重、「2022国際ロボット展」に出展

2022年2月1日

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◇税引き後利益7倍の116億㌦、4Qも運賃維持
=橋本商船三井社長「正常化の見通しは困難」=
=ONE、2021年度第3四半期決算は大増益=

Ocean Network Express(ONE)は1月31日、2021年度第3四半期決算を発表した。売上高は216億6,500万㌦(対前期比124%増)、税引き後損益は116億4,800万㌦(同616%増)となり、前年同期の7倍を超えている。第4四半期は季節要因やサプライチェーンの混乱による積高減少を想定しているが、運賃市況の好調が続く見込みで、通期利益予想は前回予想比で31%増の153億9,800万㌦に上方修正した。同日に決算会見に登壇した商船三井の橋本剛代表取締役社長は「2022年を通じて徐々に物流は正常化し、運賃レベルも安定の方向に向かうだろうが、今の段階でいつまでに正常化するかを想定することは非常に困難」とコンテナ船市況の先行きの不透明感を強調している。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇税引き後利益7倍の116億㌦、4Qも運賃維持
=橋本商船三井社長「正常化の見通しは困難」=
=ONE、2021年度第3四半期決算は大増益=
 
◇経常4,876億円で過去最高を大幅更新
=通期予想は6,500億円、さらに上方修正=
=商船三井、2021年度第3四半期決算=
 
◇営業益200億円、通期は過去最高益へ
=NSU海運、2021年度第3四半期決算=
 
◇営業利益24.4億円に増益、通期も上方修正
=川崎近海汽船、2021年度第3四半期決算=
 
【企業・経営】
◇船舶蓄電池開発、電気推進・運搬船も
=日本郵船、パワーエックス社と協業=
 
◇アジア・中東・大洋州担当を2地域に分割
=商船三井、4月1日付の組織改編=
 
◇田中専務が副社長に昇任へ
=商船三井、4月1日付役員人事=
 
◇テクノトレード社長、川越副社長が昇任
=商船三井、グループ会社・社長人事=
 
◇佐野専務がオフショア支援船事業推進室担当
=川崎近海汽船、2月1日付の取締役の委嘱業務=
 
◇糸居・桐山上級執行役員が取締役に就任
=三井倉庫HD、6月の定時株主総会後で選任=
 
◇出社率20%程度以下、最大週5日の在宅勤
=郵船、31日以降のコロナ対応・就労体制等=
 
◇三井倉庫グループ 役員異動
 
◇せとうちクルーズ、1名が陽性・運航影響なし
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が16,600㌦
=パナマックス、1,840Pに続落・やや盛況=
=ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ハンブルク起こし5年用船がBCI+4,000㌦
=ケープインデックス、1,075Pに上昇=
 
◇ケープは2,000㌦超の反発
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
◇原油輸入量1,463万kLと前年比113.6%
=エネ庁統計12月分、中東依存度95.2%=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI3585.33と8週連続で上昇
=SCFI5010.36と3週連続で下落=
 
◇2月4日まで延期、滞留67%減で
=LA/LB港、コンテナ滞留課徴金=
 
◇LA港~上海港でグリーン海運回廊を設置
=C40 Citiesと協力、2022年末までに実施計画=
 
◇エルベ川沿いの水路の拡張工事が完了
=ハンブルク港、喫水50.5ft・最大幅341ftに=
 
◇2040年代見据え、新規ふ頭整備・脱炭素化
=都港湾審、第9次改訂計画・長期構想を答申=
 
◇荷動き中南米と豪州増加もNZ減少
=2021年の韓国基点の南北航路=
 
【海事政策・労務】
◇放棄漁具等への対処・法的側面でレポート
=IMO、GloLitterパートナーシップで=
 
◇ケープタウン協定の理解促進へ
=IMO、欧州対象に地域ウェビナー開催=
 
◇丸紅ら、水素SC自立化へ供給コスト低減努力を
=国交省、R3年度・北海道水素地域づくりPF会合=
 
◇メトロマニラ・アラートレベル2に引き下げ
=比国政府、カビテ等周辺州も・セブは3維持=
 
◇待機10日間から7日間へ、南ア6日間
=政府、オミクロン・新たな水際対策=
 
◇海事局、労働時間・休日・雇止等の規程例
=働き方改革へ「船員モデル就業規則」作成=
 
◇B/Cは1.1~21.7、港湾整備事業「継続」
=国交省R4年度予算へ個別公共事業再評価=
 
◇働き方改革、担い手確保、生産性の向上を推進
=国交省、あす第4回港湾・空港工事のあり方検=
 
◇北ミサイル今年7回目、船舶被害報告なし
 
【造船・舶用】
◇ゼロエミ・新燃料テーマにワークショップ開催
=日舶工・GSC、97社・団体から405名が参加=
 
◇ダンケルクマックス “PRINCESS ETERNITY”
=JMU、「G181BC」の5番船を引き渡し=
 
◇兵庫県立大学で舶用工業説明会を実施
=日舶工、会員3社・学生約80名が参加=
 
◇川崎重工、新たに16名の感染を確認・計207人に
 
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、トラック輸送統計11月分
 
◇観光庁、宿泊旅行統計調査11月等
 
◇観光庁、訪日外国人10-12月期消費額285億円
 
◇国交省21日にプロドライバー事故防止セミナー
 
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2022
 
◇海事図書館、3月3日に再開へ
 
◇笹川平和ら9日「里海再生国際シンポ」
 
◇国交本省、170~176例目の感染者
 
◇都港湾局、職員1名・ゆりかもめ社員1名が感染
 
◇国土交通省 人事異動(2月1日付)
 
◇商船三井 人事異動
 
◇川崎近海汽船、人事異動(2月1日付)
 
 

2022年1月31日

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ICSリーダーシップ・インサイト・ウェビナー

◇「まずは行動を、主流となる燃料議論よりも」
=政治的連携含め、パートナーシップが不可欠=
=ICS、リーダーシップ・インサイト・ウェビナー=

講演者らは「どの燃料が主流になるかの議論よりも、今、行動を起こすことが重要だ」という意見で一致した。国際海運会議所(ICS)は26日、ICSリーダシップ・インサイト「COP26後の海運脱炭素化における次のステップ」を、ロイド船級協会(LR)等と共催した。昨年開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で、海運業界が脱炭素化を推進することを明確に約束したことを受け、脱炭素化に向けて踏み出す次のステップについて考察した。海運業界ではエネルギー事業者との連携も進んでいることから、ウェビナーは「今後の燃料生産を検討する上でも断片的な規制・規則を統合するための政治的連携が強く求められている」等と結論づけた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇新造LNG船、2024年に竣工へ
=商船三井、三井物産向け長期傭船=
 
◇営業益24.6億円に増、外航も増収増益
=明治海運、2021年度第3四半期決算=
 
◇気象・海象情報、世界の科学者に無料で公開
=マースク、2012年から自社船で収集=
 
◇大手船社で初、ギリシャ西岸で航路変更
=MSC、地中海で絶滅危機のマッコウクジラ保護=
 
◇2025年に大型水素燃料フェリー2隻
=ノルウェー船社、国内最長航路に就航へ=
 
◇旧正月にFleet Hotspotの通信量が割引
=インマルサット、船員への感謝を込めて=
 
【不定期船】
◇インドネシア/日本が14,850㌦
=パナマックス、1,846Pに続落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇シュターデ/青島が10,000㌦+BB付
=ケープインデックス、818Pに上昇=
 
◇ケープは13日ぶり反発で6,780㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比2.9%減の9,419㌦に
=Drewry運賃指数、北米航路で下降=
 
◇2Mとの協調配船、アジア/北米東岸に集約
=ZIM、地中海・太平洋では独自サービス=
 
◇「拘留・滞船料の大幅増加は想定内」
=米FMC、不当徴収は減少・努力継続促す=
 
◇1.3万TEU型LNG燃料船2+2隻
=PIL、7年ぶりに新造船を発注=
 
◇官民で最新動向等の情報共有と意見交換
=あす第12回海外港湾物流プロジェクト協=
 
◇特殊車両通行確認システム2月7日から試行
 
【海事政策・労務】
◇「まずは行動を、主流となる燃料議論よりも」
=政治的連携含め、パートナーシップが不可欠=
=ICS、リーダーシップ・インサイト・ウェビナー=
 
◇産業医の選任・面接指導の義務化等を諮問
=交政審第144回船員部会、来月答申めざし=
=齋藤新労働委員「現場の現状と感覚を反映」=
 
◇2月1日に新たなオープンレジストリ設立へ
=米ヴァージン諸島、米機関から物理・サイバー保護=
 
◇「当事者の拡大賛成、資金は海運業に充当を」
=INTERTANKO、EU-ETS改正案の支持表明=
 
◇欧州港湾協、EU- ETS改正案を歓迎
=ただしIMOでの国際ルール化も要請=
 
◇基金創設案を支持、契約拘束条項等も
=ECSA、EU-ETS改正案一部を歓迎=
 
◇パナマ籍船は8,558隻-2億3,600万GTに
=AMP、前年比2.33%増・2022年に100%電子化へ=
 
◇第二世代非損傷時復原性基準の暫定指針
=IMO/SDC8が最終化、4月MSCで承認へ=
 
◇比DOTr、「たゆまぬ努力に心から感謝」
=OTS創立18周年記念式典を開催=
 
◇海保と連携、警戒監視・情報収集に万全期す
=岸防衛相、中国海警法の施行から1年で=
 
◇一企業当たり売上高は前年度比▲5.8%
=経産省、2020企業年度活動基本調査=
 
◇国交省、2月7日に運輸安全シンポジウム
 
【造船・舶用】
◇「流氷中性能評価のための氷海水槽試験法」等
=JMU、「テクニカルレビュー」を更新=
 
◇セメント製造でのメタネーション技術開発へ
=IHI、NEDO事業で太平洋セメントと共同=
 
◇「K-Repros」が第64回十大新製品賞を受賞
=川重、AI搭載資源ごみ選別支援システム=
 
◇神戸クリスタルタワーに検体採取ブース開設
=川崎重工、東京都に続く2例目・2月1日から=
 
◇川崎重工、1月以降の感染者数は191人に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇NTTデータ、製造業向けグリーンコンサル開始
=三菱重工の「ENERGY CLOUD®」を高度化=
 
◇笹川平和2月14・15日に日ノルウェー海洋政策F
 
◇JOGMEC、カーボンニュートラルLNGと水素エネ
 
◇都、「島しょ地域無電柱化整備計画」策定
 
◇都港湾局、葛西海浜公園オンラインフォトコン
 
◇都港湾局、ゆりかもめ社員3名が感染

2022年1月28日

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ETG HAYATE(写真提供:新来島サノヤス造船)

◇史上初、2021年は2,000万TEU超え
=米国需要好調、日本積みは伸び率停滞=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=

日本海事センター・企画研究部は27日、2021年の北米往航のコンテナ荷動きを発表し、前年比15.3%増の2,120万6,257TEUとなった。2,000万TEUの大台超えは史上初。2020年前半に新型コロナウイルス感染拡大初期のため低迷していた反動で、2021年通年の荷動きは上期を中心に前年比大幅な増加となった。米国の好調な需要に支えられ、各国積みが軒並み前年比2桁%の成長を記録しているが、日本積みは前年比4.7%の578,085TEUとなり、他の輸出国と比べると増加率が鈍くなっている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇外航・内航を横断、資本業務提携へ
=次世代エネVC構築、自律化でも協業=
=日本郵船、上野トランステック株式取得=
 
◇日暮常務が専務、池田執行役員が常務に
=日本郵船、4月以降の役員・取締役体制=
 
◇アンモニア燃料供給、安全性を調査
=DNV、星港のGCMDからリーダーに=
 
◇エネルギー需要、景気減速が押し下げ
=ウッドマッケンジー、中国市場を展望=
 
◇浮体式洋上風車向け高電圧ケーブル開発へ
=住友電工、NEDOグリーンイノベ基金事業=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が14,500㌦
=パナマックス、1,914Pに続落・1件のみ=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは12日続落で5,826㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇メタノール燃料ケミカル船、現代尾浦で竣工
=郵船、ウォーターフロントシッピングに長期傭船=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇史上初、2021年は2,000万TEU超え
=米国需要好調、日本積みは伸び率停滞=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=
 
◇欧州往航、11月で最多の142万TEU
=復航は中国の古紙輸入規制等で減少=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=
 
◇10月は10%減の47.6万TEU、空コン優先で
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=
 
◇米鉄道の労使交渉、連邦調停を申請
=10組合連合、2年間の交渉は決裂=
 
◇北米運賃、西岸混雑で東岸との値差拡大
=Xeneta、コロナ前の2倍以上に開く=
 
◇旧正月船腹量、コロナ前より大幅増
=Sea Intelligence、基幹航路への投入船=
 
◇コンテナ船積み付け、最適化へStowMan導入
=Evergreen、フィンランドNavisのシステム=
 
◇脱炭素へマースクマッキニーセンター参画
=DPワールド、サプライチェーンの知見提供=
 
◇1,200,259TEUと前年同月比7.8%増に
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個11月=
 
 
 
◇「+Hub」とクラウド「ROBO-HI®」
=+A と ZMP、システム連携を開始=
 
【海事政策・労務】
◇「設計」を更新、「搭載」「運航」を新たに明記
=海難事故防止、船員の労働環境改善等にも貢献=
=海事局、自動運航船安全Gラインを来週公表へ=
 
◇「機関部職員1名+補助部員1名」体制検証へ
=髙橋海事局長、次世代内航船の機関部乗組制度=
 
◇2021年4Qの船員幸福度は前期比0.18P低下
=福祉面は改善も業務面で悪化、コンテナ船で顕著=
=Mission to Seafarersが調査結果を発表=
 
◇船員の予防接種証明プロセスの見直し要請
=英MNWB、ワクチン担当相に公開書簡=
 
◇アラートレベル引き下げなら「NVNR」停止へ
=比DOTr、専用病床の増加等は継続的に対応=
 
◇米タンパ港でワクチン接種キャンペーン展開
=南フロリダ大学看護学部と伝道所が協力=
 
◇「ITF写真賞」を創設、4月30日まで応募受付
=運輸労働者の喜びと悲しみを紹介=
 
◇船員の働き方改革・産業医制・アンモ燃焼等
=海技振興センター、2月21日にフォーラム=
 
◇コロナ拡大で変貌するコンテナ船業界
=海事センター、3月14日にウェビナー=
 
◇経産相29日に苫小牧CCS実証センター等視察
 
【造船・舶用】
◇「鋼船規則C編」の全面改正等47件の改正案承認
=NK、2022年度第1回技術委員会を開催=
 
◇「サノヤスパナマックス」10番船を引き渡し
=新来島サノヤス、“ETG HAYATE” と命名=
 
◇川崎重工、1月以降の感染者数は172人に
 
◇常石鉄工、外国人実習生3人の感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,614千㌧と前年比2.6%増
=国交省、内航船舶輸送統計10月分=
 
◇都港湾局、有明北地区の土地利用等を一部見直し
 
◇ヤマトG、安全・環境等4つの重点分野
 
◇国交本省、160~169例目の感染者
 
◇国土交通大学校の職員1名がコロナ感染
 
◇笹川平和、海のジグソーピースNo.234

2022年1月27日

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港湾議員連盟 総会

◇森山会長「景気に左右されず長期に予算を」
=CNP形成やクルーズ振興を求める意見=
=自民党・港湾議連が総会、今年は視察も検討=

自民党・港湾議員連盟は26日、東京・永田町の同党本部で今年初となる総会を開催した。森山裕会長は、令和4年度予算案は前年度を上回る額を確保できたことに手応えを示す一方、「景気に左右されず、長期にわたって予算を確保することが重要」と中長期的な予算確保の重要性を訴えた。意見交換では、議員からカーボンニュートラルポート(CNP)形成やクルーズ振興の必要性を指摘する意見が寄せられた。総会の最後には事務局が今年の活動方針を示し、新型コロナウイルスの感染状況を見て視察の実施を検討していることを説明した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇航海リスク監視システム、700隻超に展開
=商船三井・NK・NAPA、陸から注意喚起促す=
 
◇蘭ファン・オールトからメタノール主機受注
=バルチラ、洋上風力タービン据え付け船に搭載=
 
◇昨年の新造発注、総トン数3割がLNG燃料
=SEA-LNG、バンカリング網の拡大で=
 
【不定期船】
◇日照起こし5~7ヵ月用船が23,500㌦
=パナマックス、1,988Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは11日続落6,180㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇日本建造の中古ケープサイズ取得
=セーブバルカーズ、船隊は40隻に=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「景気に左右されず長期に予算を」
=CNP形成やクルーズ振興を求める意見=
=自民党・港湾議連が総会、今年は視察も検討=
 
◇2022年のEBIT、2,000億㌦に増加へ
=Drewry、コンテナ船業界の増益を展望=
 
◇コンテナ船腹量、4.5%増の2,497万TEU
=仏Alphaliner、東西基幹航路に船腹シフト=
 
◇中国発運賃、春節後も大幅上昇せず
=Freightos、米国東岸向け指数は横バイ=
 
◇『GWES』で新たな物流基盤を構築・DX推進
=GROUND・オートバックスセブンが業務提携=
 
【海事政策・労務】
◇学識者「電力の地元還元など共存の枠組を」
=漁業関係者「一番の不安は漁業への悪影響」=
=経産省ら、洋上風発第1回男鹿・潟上市沖協=
 
◇30日間、未接種者等の公共交通機関利用認める
=比DOTr、DOLE・DILGと共同決定=
 
◇ラ・ボカ地区で約5バレルの油流出に軽減措置
=AMP、燃料油ラインに亀裂・原因究明に着手=
 
◇効果低減や実効性の問題点を指摘
=WSC、EU-ETS修正案に懸念表明=
 
◇船員の健康確保へ船員法施行規則等の改正審議
=交政審あす第144回船員部会、船災防計等も=
 
◇国交省、関係各者の取組連携の重要性を確認
=第2回国際海コン情報共有会合の議事概要=
 
◇交通事業者の接遇研修モデルプログラム改訂
=国交省あす第2回検討会、外航客船協ら参加=
 
◇R4年度PPP/PFI推進案件2月7日から募集
=国交省、学識者ら「サポーター」推薦も公募=
 
◇国交省、31日にR3年度第2回Bフリー基準検
 
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料協議会で講演、今後も連携
=GSC、主要船級のガイドライン概要を紹介=
 
◇LPG燃料推進LPG運搬船の2番船を引き渡し
=川崎重工、84,000m3型 “CRYSTAL TRINITY”=
 
◇DFディーゼル電気式砕氷船、2022年起工へ
=ヘルシンキ造船所、ノリルスク・ニッケル向け=
 
◇電子航海日誌、DNVから型式承認を取得
=NAPA Logbook、MARPOL条約等に適合=
 
◇内航コンテナ船「みかげ」の実証試験に成功
=三井E&S造船、「MEGURI2040」で=
 
◇ストックホルム市の熱電供給プラント近代化で契約
=三菱パワー欧現法、リサイクル燃料への転換等=
 
◇「安定的」から「ネガティブに」
=JCR、三井E&SHDの格付け見通し=
 
◇兵庫工場等中心に新たに29名の感染確認
=川崎重工、1月以降の感染者数は159人に=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ルディ氏がキュリナリー・アートのトップに
=プリンセスC、料理部門の責任者へ=
 
◇運総研2月17日に航空2050CNウェビナー
 
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート1月号
 
◇都港湾局、職員1名の感染を確認
 
◇笹川平和、IINA等ウェブ媒体を更新

2022年1月26日

Top News トップニュース

実証に成功した内航コンテナ船「みかげ」(写真提供:日本財団)

◇世界初、営業コンテナ船で無人運航実証に成功
=山口執行役員「相手は海象、事故削減を目指す」=
=商船三井ら、日本財団の「MEGURI2040」で=

商船三井らが参画するコンソーシアムは25日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、福井・敦賀港から鳥取・境港まで営業コンテナ船では世界初となる無人運航の実証実験に成功した。実証航海では、自船周囲の情報を認知し、自律操船システムが自動で他船を避航。港内では自動で離着桟を制御するとともに、自動ドローンでヒービングラインを船から岸壁に運ぶことにも成功した。商船三井の山口誠執行役員は「相手となったのは気象や海象。ヒューマンエラーを予防し、事故を減らすことを目指す」と関係者への謝意を示し、安全性向上に向けた決意を表した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界初、営業コンテナ船で無人運航実証に成功
=山口執行役員「相手は海象、事故削減を目指す」=
=商船三井ら、日本財団の「MEGURI2040」で=
 
◇DFFAS、実証船やシステム搭載コンテナ公開
=日本海洋科学、「すざく」で2月末から実証へ=
 
◇今年度からESGデータブック発行
=川崎汽船、日本語版・PDF版を公開=
 
◇金属価格、昨年の価格高騰は落ち着きへ
=ウッドマッケンジー、2022年市場を展望=
 
◇邦船4社のカルテル認定、罰金総額約97億円
=インド競争委、自動車輸送・最終処分を決定=
 
◇郵船ばら積み船、那覇沖の漁船から8名救助
 
【不定期船】
◇大連起こし4~7ヵ月用船が23,600㌦
=パナマックス、2,013Pに反発・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは12日ぶり反発で18,119㌦
=航路平均用船料、ケープは続落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5,053.12と前週比▲0.8%
=先週のSCFI、2週連続で下落=
 
◇ウラジオ港発鉄道便、2021年は183便に
=前年比2倍、FESCO Transportation Group=
 
◇伊ITA Airwaysを買収する意向示す
=MSC「今後90日で協議」、Lufthansaも=
 
◇コールドC物流サービス規格の普及へ
=あす「日マレーシア物流政策対話」=
 
【海事政策・労務】
◇OBT改善など指摘事項には「真摯に是正」
=EMSA監査報告の否定的意見を「非常に懸念」=
=比MARINAエンペドラド長官、3月10日提出へ=
 
◇能力証明書の新書式導入、QRコードで真偽判定
=比MARINA、旧書式は有効期限まで使用可能=
 
◇オンラインコース「港湾管理における女性」開催
=IMO、28日まで・仏圏アフリカの11ヵ国から参加=
 
◇『地域との共生』を疑問視「漁業振興も重視を」
=洋上風発区域指定に向け、漁業者等の意見ヒア=
=エネ庁・国交省ら、第1回山形県遊佐沖協議会=
 
◇内航総連、航行安全と錨地確保の必要性を指摘
=洋上風発「新潟県村上市・胎内市沖協」発足=
 
◇事故隻数1,970隻と昨年比30隻増加
=海保、R3年船舶事故・人身事故状況=
 
◇送致件数全体で6,448件と前年比▲830件
=海保庁、R3年の海上犯罪取締り状況=
 
◇覚醒剤押収量約486kgと前年比205%に
=海保、R3年の密輸・密航等取締り状況=
 
◇山口県出身の大学4年生、属安紀奈さん
=広報協、2022ミス日本「海の日」決定=
 
【造船・舶用】
◇「Sea Japan 2022」、来場事前登録を開始
=4月20日~22日、3年ぶりにビッグサイトで=
 
◇バラスト水処理装置の製品を拡充
=Damen、ERMA FIRSTと初提携=
 
◇関西電力との共同開発「KS-21™」等が経産大臣賞
=三菱重工エンジ、省エネ脱炭素機器・システム表彰=
 
◇大阪府立大学で「舶用工業説明会」を開催
=日舶工、会員企業3社・学生約20名が参加=
 
◇空間除菌機「ACSTERIA」の新型を発売
=日立造船、最大250m2に対応・環境負荷低減=
 
◇神戸・兵庫工場中心に新たに27名の感染確認
=川崎重工、1月以降の感染者数は130人に=
 
◇常石造船、24日現在の陽性者は合計56人に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ジャパンP&I、「くるみん認定」取得
 
◇国交本省、146~151例目の感染者
 
◇都港湾局、職員1名の感染を確認
 
◇笹川平和、書籍「台湾有事のシナリオ」発刊へ
 
◇笹川平和あす公開ウェビナー、ロシアと印太平洋
 
◇日本郵船 人事異動(2月1日付)

2022年1月25日

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◇ケープサイズ、約1年半ぶり安値に
=ブラジルの豪雨で鉄鉱石出荷が停滞=
=ドライバルク市況、中小型も低調=

ケープサイズバルカーの航路平均用船料は、7,390㌦(前日比1,157㌦ダウン)となった。昨年、ケープサイズ市況は一度も10,000㌦の大台を割ることがなかったが、足元では新型コロナウイルスの影響で市況が低迷していた2020年6月以来、約1年半ぶりの安値となった。豪雨によりブラジルからの鉄鉱石出荷が停滞し、長距離トレードが減少している影響で、市況も低調となっている。ケープサイズ市況が下落している影響を受け、中小型バルカーの市況も軟化。市場関係者によれば、パナマックスの貨物をケープサイズで輸送するケースもあるという。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇非財務情報開示・報告ガイドラインに賛同
=商船三井、世界経済フォーラムの枠組み=
 
◇旅客輸送、昨年12月は前年比46%増
=長距離フェリー協会、車両も増加=
 
◇北海で帆船の定期サービス開設へ
=蘭スタートアップ、“De Tukker”取得=
 
【不定期船】
◇ケープサイズ、約1年半ぶり安値に
=ブラジルの豪雨で鉄鉱石出荷が停滞=
=ドライバルク市況、中小型も低調=
 
◇東豪州/星港~日本が14,000㌦
=パナマックス、2,010Pに下落・やや盛況=
=ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇南アフリカ/星港~日本が15,500㌦
=ケープインデックス、891Pに下落=
 
◇ドライ・タンカーや環境・FFAを展望
=シンプソン、2022年のレポート発表=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のNCFI、概ね安定で前週比微減
=寧波輸出コンテナ指数、4,198Pに=
 
◇北米運賃、減便で底堅く推移
=Platts、旧正月で需要は減少も=
 
◇仏マルセイユ港で初のLNGバンカリング
=CMA CGM、トタル “Gas Vitality” から=
 
◇コンテナ船スクラップ、昨年は16,500TEU
=アルファライナー、6年ぶり低水準に=
 
◇リーファー運賃、昨年下期は50%上昇
=DHL、機器不足やドライコンテナ高騰で=
 
◇上海・洋山港に空コン配送センター新設
=SIPG・MSC、共同開発契約を締結=
 
【海事政策・労務】
◇アンモニア燃料船のコア技術開発・実証を支援
=14重点分野の今後の取組み、船舶・洋上風発等=
=経産省、第6回グリーンイノベ戦略推進WG=
 
◇「渡航制限緩和なくば、消費者に負担かかる」
=IMEC、ガルジュロCEOが規制強化に懸念=
 
◇「港湾・航行安全プログラム」第1回運営委員会
=IMO、南大西洋・インド洋の安全保障支援で=
 
◇ギニア湾への海賊対処、艦船派遣を継続へ
=EU、CMP任務2年延長で常時1隻以上が駐留=
 
◇アジア海域での武装強盗事件は前年比15%減
=ReCAAP ISC、シンガポール海峡は増加・警戒促す=
 
◇豪AMSAのECDIS関連通達で注意喚起
=UK P&I、PSCで操作習熟度の確認等=
 
◇季節風の影響で乗船遅延、早期の対策を約束
=DOTr、海事部門職員がマトノグ港関係者と会談=
 
◇「海の遊牧民」バジャウ族54人にワクチン接種
=比PPA、未接種者の移動禁止令による足止めで=
 
◇「段階的整備」「マスター計画」の必要性を提示
=国交省、第3回港湾気候変動適応実装技術委で=
 
◇英哨戒艦、日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
 
◇WTO非公式閣僚会合、WTO改革等で
 
【造船・舶用】
◇新規顧客ブルーペトラ向けに40m型FCB
=ストラテジック・マリン、今年3Q引き渡しへ=
 
◇明石・兵庫工場中心に新たに30名の感染確認
=川崎重工、1月以降の感染者数は100人超に=
 
◇常石造船、2名がコロナ感染・大規模PCR実施
=21日現在で合計35人、常石鉄工・TFCでも=
 
◇「HYDROSPRING®」が日本機械工業連合会会長賞
=日立造船、コンテナパッケージ化等でコスト削減も=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、137~145例目の感染者
 
◇都・ゆりかもめ社員2名の感染を確認
 
◇運総研2月28日に第3回TTPUセミナー

2022年1月24日

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海事振興連盟 衛藤征士郎会長

◇衛藤会長が強い決意「海洋国家日本の建国記念日」
=議員立法へ、総理への意見書出状を自治体に依頼=
=海事振興連盟、『海の日7月20日固定化』を決議=

超党派の国会議員等で構成される海事振興連盟は21日、「海の日に関する臨時会合」を開催し、議員立法で「海の日」を7月20日に固定化するための祝日法改正をめざす決議を採択した。同連盟は決議の実現に向け、全国の地方自治体に対し、「海の日」の7月20日への固定化を求める意見書を内閣総理大臣に宛て、提出してもらうよう依頼状を出状する。衛藤征士郎会長は「7月20日は海洋国家日本の礎となる記念すべき日であり、『海洋国家日本を宣言した日』とも言える日だ。海洋国家日本の建国記念日は7月20日だ」等と述べ、これまでにも増して、「『海の日』の7月20日固定化」に向けた強い決意を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇波力発電、日本や欧州で事業化を推進
=商船三井、「mWave」のボンボラ社に出資=
 
◇“WAKASHIO”、船骸撤去作業が完了
=長鋪汽船、モーリシャス当局も確認=
 
◇アンモニア・メタノールレディー、4隻建造へ
=ホーグAL、中国招商局重工で脱炭素自動車船=
 
◇1.5度目標実現で2050年までに2%の損失
=ウッドマッケンジー、エネ移行の経済影響試算=
 
◇ガス消費量、毎年3%ずつ成長へ
=ウッドマッケンジー、アジア需要展望=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が16,500㌦+BB付
=パナマックス、2,024Pに下落・やや盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは8日続落で8,547㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇日本発北米向け、運休や空コン不足で13.1%減
=Descartes Datamyne、昨年12月の輸送実績=
 
◇Drewry運賃指数、1.6%上昇
=北米向け、7週連続でアップ=
 
◇LA鉄道貨物盗難、過去1年で160%増
=UP、地方検事に刑事罰強化を要請=
 
◇夢洲CTで輸入コンテナのシステムフロー等確認
=阪神国際港湾ら27・28日にCONPAS試験運用=
 
◇フレイター運航を2024年4月から開始
=ヤマトH/JAL、持続的物流網構築めざす=
 
◇運総研、日本式コールドC物流規格の普及促進へ
=国交省・マレー運輸省らと2月7日セミナー共催=
 
◇ONEジャパン、台湾祝日でドックカット前倒し
 
【海事政策・労務】
◇衛藤会長が強い決意「海洋国家日本の建国記念日」
=議員立法へ、総理への意見書出状を自治体に依頼=
=海事振興連盟、『海の日7月20日固定化』を決議=
 
◇総務・農水省・内閣府に政策諸課題を申し入れ
=海員組合・活動方針「早期に実効性ある対応を」=
 
◇「COP26後の海運脱炭素化における次のステップ」
=ICS、ロイド船級と26日にウェビナー共催=
 
◇「ポストコロナの復興における海上貿易の役割」
=ICS、ECSAと2月15日にウェビナー共催=
 
◇「外航船員への心理的支援不足」と懸念
=比研究者、船員調査レポートを発表=
 
◇IMO条約等の批准・加盟に統合的アプローチ採用
=比ドゥテルテ大統領が署名、省庁間調整委を設置=
 
◇公共交通機関利用禁止令の法的根拠示す
=比DOTr、「未接種者を含む保護」と理解促す=
 
◇貨物船の特別運航許可証発行を公表
=比MARINA、申請保留疑惑を否定=
 
◇出国前10日間隔離、2回検査・陰性証明提出も
=日本政府、比・印からの入国船員への検疫強化=
 
◇海事局、内航省エネ推進・設備費等1/2補助
=AI・IoT 等活用、輸送効率化事業の公募開始=
 
◇ジブチ所在のPKOセンター支援協力を評価
=第6回日仏2+2、北「瀬取り」対応で協力促進=
 
◇WTOオタワG閣僚、貿易・保健等で意見交換
 
【造船・舶用】
◇浮体式の量産化と低コスト化へ共同研究開発
=洋上風力発電プロジェクト、GI基金に採択=
=JMU/ケイラインWS/NSY/東亜建設ら4社=
 
◇「すいそ ふろんてぃあ」が豪州に到着
=川重ら、液化水素SC構築実証試験で=
 
◇JMU呉、郵船向け “TOWA MARU” を引き渡し
=JMUマラッカ型VLCCの14番船=
 
◇三井海洋開発のFPSO関連で遅延等影響
=三井E&S、通期業績見通しを下方修正=
 
◇全地域からの来客の入構制限を発表
=大島造船所、21日から当面の間継続=
 
◇「2030年の海洋業界」全6回を無料公開
=シーメンス、デジタル化に関するレポート=
 
◇川崎重工、新たに4名のコロナ感染を確認
 
◇常石造船、3名がコロナ感染・常石鉄工でも2名
 
【シッピング・フラッシュ】
◇「ミレニアム/ソルティス」2隻体制で展開
=セレブリティC、23-24アジアシーズン航路=
 
◇PUDOから「宅急便をスマホで送る」へ
=ヤマト運、24H365日非対面で発送可能に=
 
◇JOGMEC、「ロシア情勢12月」等
 
◇国交本省、134~136例目の感染者
 
◇笹川平和、「ECOPシンポ」動画を公開
 
◇国土交通省 人事異動(24日付)
 
 

2022年1月21日

Top News トップニュース

アンモニア燃料パナマックスバルクキャリア(写真提供:次世代環境船舶開発センター)

◇VLSFO価格、星港で700㌦に迫る
=SOx規制直後以来2年ぶりの高値に=
=原油高騰で、バンカー需給は変わらず=

バンカー価格が700㌦の大台に迫っている。シンガポールの低硫黄重油(VLSFO)価格は697㌦50㌣(前日比6㌦50㌣高)となり、他の主要港でも軒並み値上がりしている。月初からは60㌦近く上昇した。2020年1月に硫黄酸化物(SOx)規制が強化された直後以来、2年ぶりの高値圏となっている。市場関係者によれば、VLSFO自体の需要や供給が急激に変動しているわけではなく、在庫も安定しているが、原油価格が高騰している影響を受けてVLSFO価格も値上がりしているという。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇VLSFO価格、星港で700㌦に迫る
=SOx規制直後以来2年ぶりの高値に=
=原油高騰で、バンカー需給は変わらず=
 
◇「ULTY-V plus」、資源エネ庁長官賞に
=郵船出光GS、省エネ/脱炭素システム表彰=
 
◇「世界サプライチェーンの脱炭素化をリード」
=郵船・長澤社長、CDPのAリストアワード登壇=
 
◇「持続可能な社会と企業価値向上、脱炭素に全力」
=川汽・明珍社長、CDPのAリストアワード登壇=
 
◇テクニカルセールスエグゼクティブにヤング氏
=ブルックスベル・The Lab、試験・検査施設で=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が17,000㌦
=パナマックス、2,095Pに下落・やや盛況=
=ハンディインデックス、軟化で1件成約=
 
◇北中国起こし11~13ヵ月用船が27,000㌦
=ケープインデックス、1,226Pに下落=
 
◇ケープは7日続落で10,169㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2億8,272万TEUと前年比7%増
=中国の2021年全国コンテナ取扱量=
=北部湾港、天津港が2ケタ増を記録=
 
◇中国/日韓スポット運賃1,800㌦/FEU
=Xeneta、年末から急騰・2020年比3倍に=
 
◇西岸向け15.171㌦と4%上昇・東岸4%下落
=北米向けFBX、中国ゼロコロナ政策影響なし=
 
◇港湾・水路インフラに予算140億㌦投入
=米・バイデン政権、500以上の計画に=
 
◇倉庫内ピッキングや入出庫自動化の開発着手
=三菱重工、「∑SynX」のコア技術で物流知能化へ=
 
【海事政策・労務】
◇入国時はワクチン未接種も許容、出国時は原則義務
=未接種者の上陸休暇認めず、接種者も4時間以内に=
=カナダ運輸省、船員移動に関するガイダンスを発行=
 
◇『ブリッジ・プロシージャ・ガイド』第6版を発行
=ECDISやGNSS、バラスト水管理等の章追加=
=ICS、デジタルイノベーションに対応=
 
◇『年次技術協力報告書2020』を発行
=IMO、技術協力活動へのパンデミック影響等=
 
◇ブースター接種用に25,000本のワクチン確保
=KVNR、オランダ港湾で無料提供・11日から=
 
◇偽の「未接種者の採用ガイドライン」で注意喚起
=比DOLE、詐欺行為の調査開始・厳罰辞さず=
 
◇「船舶の脱炭素化」依然、国民の関心低く
=「水素SC」も低調、「デジタル化」は高い関心=
=電通、2050CN成長戦略・重点14分野調査=
 
◇ガス燃料船の省CO2製造プロセス実証、横展開へ
=海事局らR3年度補正海事CN支援事業を公募=
 
◇学識・研究機関と実装への具体的な対応方針を検討
=港湾局、24日に第3回港湾気候変動適応策技術検=
 
◇「CO2の分離回収等技術開発」計画策定
=経産省が研究・社会実装計、NEDO公募へ=
 
◇「CO2等を用いた燃料製造技術開発」を策定
=経産省が研究・社会実装計画、NEDO公募へ=
 
◇▲1兆4,722億円と2年ぶり貿易赤字に
=R3年度、自動車輸出等増もエネ輸入大幅増=
 
◇斉藤相、都道府県またぐ移動時の感染防止徹底を
=国交省、第39回新型コロナ感染症対策本部=
 
◇国交省、きょう第2回交通データ連携高度化検
 
◇経産きょう第6回グリーンイノベ戦略推進WG
 
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料パナマックスの設計にAiP
=NK、次世代環境船舶開発センターが開発=
 
◇水素混焼エンジン搭載「ハイドロびんご」を紹介
=ジャパンハイドロ、「うみコン2022」に出展=
 
◇TFC、旅客船「みらい」を引き渡し
=JRTT・小豆島豊島フェリーの共有船=
 
◇人的被害なし、インフラ回復で設備修繕へ
=常石セブ工場、台風被害状況を発表=
 
◇常石造船、新造船・修繕工場で8名がコロナ感染
 
◇川崎重工、新たに15名のコロナ感染を確認
 
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、所管施設の臨時休止を拡大
 
◇都港湾局、ゆりかもめ社員1名が感染
 
◇国交本省、131~133例目の感染者
 
◇ぱしびぃ、22年5~7月の初夏クルーズ
 
◇日本船主協会 人事異動(2月1日付)
 
 

2022年1月20日

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川崎汽船 明珍社長

◇「サプライチェーンの一翼担う、選ばれる会社に」
=環境とアジアに注力、顧客ニーズに応える=
=川崎汽船・明珍社長、競争力強化へ決意=

コンテナ船やドライバルカーの好調な市況により、未曽有の好業績に沸く海運業界。一方で環境を巡る議論や各国の政治的対立は深まり、社会情勢の展望は不透明感を強めている。川崎汽船の明珍幸一代表取締役社長は「顧客のニーズに先行して最適なソリューションを提供する。環境のみならず輸送品質・安全運航等でしっかりとした提案を行い、サプライチェーンの一翼を担う存在として常に選ばれる会社を目指していきたい」と同社が今後あるべき姿を描き、顧客ニーズに応える姿勢を重要視。環境対応を進め、今後の成長が見込まれるアジアでの需要の取り込みに注力し、将来の競争力強化に向けた布石を打っていく。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「サプライチェーンの一翼担う、選ばれる会社に」
=環境とアジアに注力、顧客ニーズに応える=
=川崎汽船・明珍社長、競争力強化へ決意=
 
◇SIRE2.0、質問ライブラリを公開
=OCIMF、タンカー検船の新スキーム=
 
◇ゲンティン香港、資金難で仮清算を申請
=27.7億㌦の負債処理へ、きょう公聴会=
 
◇JERA、アンモニアSC構築へ政策支援求める
=経産省、クリーンエネ戦略策定へ合同会合=
 
◇2050年までにGHGネットゼロを目指す
=エクソンモービル、CCSや水素・バイオに投資=
 
◇世界で最も持続可能なエネルギー企業に選定
=オーステッド、グローバル100で4年連続=
 
◇大手3社の長期発行体格付を1ノッチ格上げ
=JCR、「業績向上で財務構成が飛躍的に改善」=
 
【不定期船】
◇南アフリカ/中国が15,000㌦
=パナマックス、2,223Pに下落・1件のみ=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは6日続落で10,913㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇需要は成長へ、コロナや政策で下振れリスクも
=ウッドマッケンジー、2022年石油市場を展望=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇ZIMやPIL、LNG/メタノール燃料船
=環境対応型コンテナ船の建造相次ぐ=
 
◇米国での貨物盗難、「保管場所」が急増
=全体の25%占める、港湾混雑等を背景に=
 
◇中国が前年61日から5日に改善、欧米は滞留傾向
=2021年のコンテナターンアラウンドタイム=
 
◇アントワープ・ゼーブルージュでコンテナ増加
=ベルギー港湾の混雑進む、2022年も高止まり気配=
 
◇バージニア州港湾で厳戒態勢に
=USCG、冬の嵐「Izzy」で警戒呼びかけ=
 
◇SC輸送情報を可視化、新たな価値提供
=ヤマトH、米project44に出資=
 
◇65港で880隻と前年比154隻増
=日港協、年末年始本船荷役実績=
 
◇持続可能な未来の実現、先進的ロジス改革を発信
=JILS、ロジス関西大会22を2月17・18日に開催=
 
【海事政策・労務】
◇政策パッケージでゼロエミ燃料のコスト低減を
=「代替燃料の競争力格差是正に関する報告書」=
=GMFら、最終的な炭素価格は約200㌦と試算=
 
◇2023年7月に運河拡張完了の見込み
=SCA、第2水路延伸で6隻分のキャパ増加=
 
◇佐々木造・本瓦造船の事業基盤計画を認定
=海事局・海事産業強化法、計13G・27社に=
 
◇パナマ運河第四架橋、2022年中に着工も
=サボンヘ公共事業相、設計見直し90%完了=
 
◇「WHO認定感染症特別条項」を新設
=ジャパンP&I理事会、2月20日から=
 
◇日本財団、トンガ支援へ救援基金を設立
=1億円拠出、湊かなえ氏も1,000万円寄付=
 
◇21日以降、豪州全土等からの入国者3日間待機に
 
◇政府、アラブ首長国連邦への攻撃を非難
 
【造船・舶用】
◇J82BC “SAKIZAYA XCEL” を引き渡し
=JMU津、EEDIフェーズ2を満足=
 
◇20,000m3型水素運搬船20隻の建造見込み
=韓国造船海洋、2030年以降の水素市場急拡大で=
 
◇川崎重工、新たに14名のコロナ感染を確認
 
◇常石造船、協力会社実習生4名がコロナ陽性に
 
【シッピング・フラッシュ】
◇キュナード、2023年の最新スケジュール
 
◇NCL、パナマ/アマドール旅客Tを母港に
 
◇2021年訪日外国人24.6万人と前年比▲94%減
 
◇国交本省、130例目の感染者
 
◇都港湾局、職員2名・ゆりかもめ2名が感染
 
◇24日の苫小牧CNP検、ウェブ方式に変更
 
◇運総研、今後のイベントスケジュール等
 
◇笹川平和、28日「東南アジアメディアの現状」

2022年1月19日

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ICS本部

◇途上国の公平なエネ移行・能力開発に重点
=海運脱炭素化へ加盟167ヵ国・地域と連携=
=ICS、IRENAとパートナーシップ協定締結=

国際海運会議所(ICS)は17日、15日~16日に開催された国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency/IRENA)第12回総会で、海運セクターの脱炭素化と自然エネルギー利用への移行促進に向け、IRENAとパートナーシップ協定を締結した。両組織は同協定を通じて今後2年間に亘り、海運部門に関連するエネルギー需給に関する定期的な情報交換、グリーン水素やアンモニア等の将来燃料のシナリオに関するデータ交換を、各国政府と海運業界の双方に対して設定する。とくに、開発途上国での公平なエネルギートランジション(移行)の確保、能力開発、海運のエネルギー需要について認識することに重点を置く。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇液化CO2、海上輸送・貯留の新会社設立
=独自の常温技術で輸送船開発、大型化へ=
=郵船・クヌッツェン、CCUS事業に参画へ=
 
◇中国石油天然気、最大のサプライヤーに
=星港、2021年のバンカー販売量ランキング=
 
◇島根・山口沖合で試掘井採掘へ
=INPEX、石油・天然ガスの可能性調査=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が20,500㌦
=パナマックス、2,326Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは5日続落で12,190㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇中東積みは停滞、WS37.25に下落
=VLCC市況、西アフリカ積みは改善=
 
◇仏関連会社、EDFと新造LNG船の長期傭船
=日本郵船、現代重工で2025年に竣工予定=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇韓国公取、内外23船社に962億ウォンの制裁金
=韓国/東南ア航路の15年間の運賃談合行為に=
 
◇SCFI、5,094Pで高値圏も小幅下落
=北米東岸、南北航路の下落等が影響=
 
◇北米往航運賃高止まり、西岸向け1.6~2万㌦
=S&P Global Platts、東岸向け1.7~2.1万㌦=
 
◇総合指数20.50%と前月比2.9Ptと大幅に
=昨12月のスケジュール順守率が改善=
 
◇LA/LBで102隻が待機、オークランドは悪化
=ONEジャパン、北米ターミナル混雑状況=
 
◇対象港への変更でインセンティブ付与
=ONEジャパン、AVANTIDAでポイント=
 
◇倉庫内の無人化物流ソリューションを販売開始
=三菱ロジ・オカムラ、稼働デモの体験も可能=
 
◇ONEジャパン、韓国祝日でドックカット前倒し
 
◇ONEジャパン、タイ・南越向けでQUOTE導入へ
 
【海事政策・労務】
◇途上国の公平なエネ移行・能力開発に重点
=海運脱炭素化へ加盟167ヵ国・地域と連携=
=ICS、IRENAとパートナーシップ協定締結=
 
◇友田船協副会長、定期対話確立を改めて要請
=「通航料改定の事前通知期間を最低6ヵ月に」=
=SCA長官と面談、ドバイ国際博でパネル討議も=
 
◇ワクチン未接種者への罰金措置の導入を停止
=ガーナ港湾保健局、ガーナ籍船の乗組員に謝罪=
 
◇ワクチン未接種者の入国・乗車禁止令を施行
=比DOTr、航空会社や上院議員が支持を表明=
 
◇海技教育機関・評価センターの認定規則を公表
=比MARINA、支部創設・実技会場の共有等を規定=
 
◇海技訓練コースの承認に関するガイドライン策定
=比MARINA、遵守すべき最低基準を明示=
 
◇eラーニングによる訓練実施ガイドライン
=比MARINA、実技評価は対面式を基本=
 
◇年間収入1億8,610万バルボアと史上最高
=AMP、4,700万バルボアを投資・予算執行93%=
 
◇2021年度は20億8,060万ドルを国庫納付
=パナマ運河庁、運河収入余剰金14.9億㌦等=
 
◇ゼロカーボンバイオ・CN燃料使用等
=ACP、「グリーン船舶分類システム」=
 
◇海事補助会社の役員、最低75%をパナマ国籍に
=コルティソ大統領、カボタージュ等法案を承認=
 
◇日本は31日まで再度「グリーン」指定国に
=比国政府、入国には出国前48H内の陰性証明=
 
◇浅輪局長「警報発令下も被災状況を迅速に把握」
=港湾局、産官学でリモートS技術高度化委設置=
 
◇船舶観光上陸許可・訪日外国人観光客に向け
=海保、クルーズ再開に備え密輸等防止啓発動画=
 
◇小田原副大臣、水素・アンモ・国際SC構築を
=IRENA12回総会、エネ転換は関与から行動へ=
 
◇他船との衝突が増加傾向「常時適切な見張りを」
=運輸安全委、遊漁船の衝突事故防止へ分析集=
 
◇マレーシア、3月18日にRCEP発効へ
 
【造船・舶用】
◇2021年12月の受注量は25隻-64.3万GT
=輸組、手持工事量は387隻-1,871万GTに増加=
 
◇「はじめての海運・造船講座」等の3本を提供
=ClassNKアカデミー、2022年版e-ラーニング=
 
◇2022年前半にNSYアテネ事務所開設へ
=今治造船、アムステルダム事務所閉鎖で=
 
◇川崎重工、新たに18名のコロナ感染を確認
=明石工場を中心に感染者数が急増傾向=
 
◇新たに11名のコロナ感染を確認
=常石造船、新造船工場の協力会社従業員ら=
 
◇豪ロイ・ヒル鉱山の水処理設備を受注
=Hitz子会社、40,400m3/日の淡水化=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、技術基本計画へのパブコメ
 
◇国交本省、新たに7名の感染を確認
 
◇笹川平和、米現状モニター等ウェブ媒体を更新
 
 

2022年1月18日

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実証を行った「それいゆ」(写真提供・日本財団)

◇フェリー「それいゆ」、新門司・伊予灘で実証成功
=操船や離着岸を自動化、大型船・高速航海は世界初=
=三菱造船・新日本海F、日本財団MEGURI2040=

三菱造船と新日本海フェリーのコンソーシアムは17日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、大型カーフェリー「それいゆ」による実証実験を行った。同船は新門司・伊予灘間を往復航海し、港内での離着岸や港外での操船及び避航の自動化に成功。①10,000㌧以上の大型船を利用した点 ②25ノット以上の高速航行を行った点―の両面で世界初の実証実験となった。三菱造船の上田直樹常務執行役員は「開発者と運航者が一体となったことに大きな意義がある」、新日本海フェリーの佐々木正美代表取締役常務取締役は「今日、船員が集まりにくくなっている。まだまだ解決しなければならない問題もあるが、実現に期待している」とそれぞれの立場から実証の意義を語った。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇フェリー「それいゆ」、新門司・伊予灘で実証成功
=操船や離着岸を自動化、大型船・高速航海は世界初=
=三菱造船・新日本海F、日本財団MEGURI2040=
 
◇17日から本店・支店の出社率50%以下に
=日本郵船、新型コロナ対応で勤務体制=
 
◇米国NY州で洋上風力発電2件に参画へ
=エクイノール・BP、売買契約を締結=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が20,500㌦
=パナマックス、2,375Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは4日で約10,000㌦の急落
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇S&Pを強化、ギリシャ拠点を拡充
=SSY、アンカー・シップブローキング買収=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇4,228.1と前週比▲0.1%の小幅下落
=先週のNCFI、12航路上昇・8航路下落=
 
◇北米・欧州向け、スポット運賃上昇続く
=Xeneta、長期契約も昨年から大幅上昇=
 
◇2022年コンテナ運賃、高値が継続へ
=Jefferies観測、混乱や旺盛な需要が続く=
 
◇重要インフラとして港湾が170億㌦の投資対象に
=米運輸長官、LA/LB港を初めて視察=
 
◇福山工場にリーチスタッカーを導入
=神原ロジ、効率化・省人化で作業時間半減=
 
◇オープン型ラストワンマイル配送PFを構築
=プロロジス、東急・ウィルポートと協業開始=
 
【海事政策・労務】
◇全国港湾、「正常な産別労使関係に戻す」
=22春闘方針案、産別最賃の協定化を=
=第1回中央団交、2月16日で調整へ=
 
◇「中国の港湾閉鎖、SC・船員交代に混乱もたらす」
=プラッテンICS事務局長「船員をキーワーカーに」=
 
◇2021年の通航船舶20,694隻、拡張・深化計画発表
=スエズ運河、“EVER GIVEN” 事故で6日間封鎖も=
 
◇計864回-3,940隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法護衛実績12月末現在=
 
◇3回-3隻、本邦FOC1隻・外船2隻
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況12月=
 
◇確認商船1,569隻・商船等への情報提供27回
=防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月=
 
◇94年以来の最低水準、ギニア湾も減少
=IMB/PRC、2021年の海賊事案132件=
 
◇「異常なし」水上隊2,483隻・航空隊1,559隻
=防衛省、中東海域・情報収集活動状況12月=
 
◇「何より元気になる応援」、児童の手紙が活力に
=海賊対処部隊、ジブチから広大附三原小に返信=
 
◇リベリア籍船、世界No.1のコンテナ船シェア
=LISCR、首位を11年連続維持・19%占める=
 
◇九運下関、次世代担う人材育成へ地元造船所等で
=工科高機械科1年生59名対象に海事産業見学会=
 
◇被災状況把握を高度化、年度内に利活用指針
=港湾局きょうリモートセンシング技術検討委=
 
◇CN実現へ先進的取組、東大名誉教らエネ話題等
=北海道局、31日に水素地域づくりPFウェビナー=
 
◇貨物船は前年比96%、油送船は97%
=内航総連、輸送動向調査結果12月=
 
◇適合油76,000円/kL、C65,430・A81,700
=内航総連、2021年度10/12月期燃料油価格=
 
◇石炭輸出の一時停止措置で輸出早期正常化を要請
=荻生田経産相、インドネシア政府が緩和方針公表=
 
◇外航輸出金額11月、5.1兆円と前年比20.3%増
 
◇海事振興連盟、21日に「海の日・臨時会合」
 
◇産構審あす第2回クリーンエネ戦略検討合同会合
 
◇国交省20日に第2回汎用性ドローン利活用検
 
◇北が今年4回目のミサイル、船舶被害報告なし
 
【造船・舶用】
◇実海域実船性能評価PJ フェーズ2で参加募集
=海技研、26日に説明会・国際標準化目指す=
 
◇帆走貨物船の建造契約、2023年夏就航へ
=仏TOWT、ピリウー造船所で建造=
 
◇センタス・マリンに10隻目のFCBを引き渡し
=ストラテジック・マリン、100名以上を収容可能=
 
◇まん防対象地域からの入構制限を発表
=大島造船所、17日から当面の間継続=
 
◇感染拡大防止で新造船工場を3日間臨時休業
=常石造船、協力会社従業員ら3名がコロナ感染=
 
◇川崎重工、明石工場で従業員1名がコロナ感染
 
◇名村造船所、新株予約権750個発行を決議
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、オミクロンの石油需要への影響
 
◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分
 
◇ヤマト運、機密文書リサイクルサービス刷新

2022年1月17日

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欧州委員会本部

◇LNG船市場寡占で独禁法に抵触と認定
=欧州委、過去10年で10例目の合併阻止=
=現代重工の大宇造船買収計画は白紙に=

欧州委員会は13日、経営不振に陥った大宇造船海洋の再建を図るための現代重工業による買収について、「両企業の合併はLNG船市場の寡占化を促し、価格上昇につながる」として、独占禁止法に抵触すると認定、合併承認申請を棄却した。両社のLNG船建造世界シェアが合計で60%以上となることから、寡占化が進み、LNG運搬船の新造船競争力を低下させるとともに、価格上昇につながることを懸念。現代重工は「造船市場はシェアだけで市場支配力を評価することは不可能。独占が難しい市場構造であるため、合併は無条件で承認されるべき」と主張していたが、エネルギー安全保障上に大きな課題が残るとして認められなかった。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇スウェーデンで船舶向けeメタノール供給へ
=オーステッド、FlagshipONE株式の45%取得=
 
◇日本初、LNG燃料エチレン船導入
=丸紅・ENEOS、2024年に就航へ=
 
◇豪州でグリーン水素製造、パラオで活用
=双日、燃料電池船への適用も視野に実証=
 
【不定期船】
◇LNG燃料ケープサイズ、4隻を建造
=NSYが2隻・名村と上海外高橋が各1隻=
=日本郵船、2024年度から順次竣工へ=
 
◇東豪州/インドが21,500㌦で決まる
=パナマックス、2,452Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは2,900㌦超の急落
=航路平均用船料、中小型も軟化=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇「運賃は異常値」、荷主が経営影響を訴える
=サプライチェーン全体を見直す必要性も=
=国交省ら、コンテナ需給逼迫で情報共有会合=
 
◇2021年コンテナ取扱量、3,750万TEUと過去最高
=星港MPA、バンカー販売量も5,004万㌧とトップ=
 
◇9,544.66㌦/FEUと前週比1.4%上昇
=Drewry運賃指数、年明け2週連続で=
 
◇352隻・42ループ、年間船腹量2,240万TEU
=Ocean Alliance、4月からの新サービス体制=
 
◇韓国公取委、早ければきょうにも結論
=内外23船社の運賃談合問題で全員会議=
 
◇コンテナ臨時船投入拡大、韓国型運賃指数も
=韓国政府、2022年も物流安定化へ支援策=
 
◇浅輪局長「港湾脱炭素化へ洋上風発・CNP推進」
=港湾局、R3年度第2回重要港湾管理者課長会議=
 
◇北海道で初、苫小牧CNP検討会が24日に発足
=国交省・管理組合ら検討に着手、今後の進め方等=
 
◇初のナッジ手法利用で就労環境を提供
=日本GLP、広島県で「広島 II」に着工=
 
◇都港湾審31日、改定計・長期構想案等で
 
【海事政策・労務】
◇『水先人の乗船手続きに関するガイダンス』を発行
=ICS、乗船手続き不備は遅延等リスクと注意喚起=
 
◇「ワクチン未接種者の乗車禁止令」への理解求める
=比DOTr、医療崩壊防ぎ未接種者の生命も守る=
 
◇比国、2月16日から外国人の入国を許可
=ワクチン接種条件に、タクロバンは移動制限=
 
◇海洋プラごみ等の資源循環を一層促進へ
=4月1日施行、政府・法施行令閣議決定=
 
◇「日本版セントラル方式」検討への論点等
=経産・国交、洋上風力WG・小委合同会議=
 
◇政府、台風被害の比国に14億円の緊急無償資金
 
◇中山副大臣、神戸港CNP形成状況等を視察
 
【造船・舶用】
◇LNG船市場寡占で独禁法に抵触と認定
=欧州委、過去10年で10例目の合併阻止=
=現代重工の大宇造船買収計画は白紙に=
 
◇「未払賃金の回収が急務、客船建造の完了も模索」
=MVヴェルフテン、破産管財人がコメント=
 
◇世田谷・代田区民センターに検体採取ブース開設
=川崎重工、「東京都PCR等検査無料化事業」で=
 
◇川崎重工、1月のコロナ感染者が計16名に
 
◇常石造船、従業員・実習生ら4名がコロナ陽性
 
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況11月分
 
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
 
◇商船三井 人事異動(15日付)

2022年1月14日

Top News トップニュース

◇自動車荷動き、2022年は前年比増加へ
=半導体不足、緩和の兆しも懸念は継続=
=北米の需要は好調、船腹量は不足感=

2022年の自動車荷動きは、前年比で増加する見通し。昨年は半導体や部品の不足による減産があったものの、北米を中心に旺盛な需要が継続し、後半から各メーカーは生産を挽回。船腹供給の面ではスペース不足が顕在化した。2022年も昨年後半からの流れが続き、旺盛な輸送需要が続くことになりそうだ。一方、半導体の生産自体が増えたわけではないため、突発的な事象による減産のリスクは依然として解消していない。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇2040年にGHGネットゼロ、目標を10年前倒し
=スコウCEO「社会や顧客へコミットメント示す」=
=マースク、サプライチェーン全体排出もゼロへ=
 
◇約60億円の配当、個別決算で営業外収益
=NSU海運、連結子会社7社から受領=
 
◇“WAKASHIO” の船尾部を完全に解体
=事故から18ヵ月、周辺のがれきは来週回収=
 
◇エジソン・シューストからOSV10隻を取得
=ホーンベック、経営再建果たし事業多角化目指す=
 
◇LNG価格、欧州パイプライン稼働が左右
=ウッドマッケンジー、2022年の市場を展望=
 
◇「安定的」、コンテナ・ドライ強含みで推移 
=米格付けFitch、2022年の世界海運見通し=
 
【不定期船】
◇自動車荷動き、2022年は前年比増加へ
=半導体不足、緩和の兆しも懸念は継続=
=北米の需要は好調、船腹量は不足感=
 
◇USガルフ/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,565Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇大連起こし12~15ヵ月用船が27,000㌦
=ケープインデックス、2,097Pに下落=
 
◇パナは4日続落で23,081㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇年間平均2,615.54と前年の2.7倍に
=12月のCCFI、市況好調で上昇=
 
◇22年に新造船110万TEU投入も船腹不足続く
=アルファライナー、21年の待機船割合3%未満=
 
◇高雄港CT5の3バースを借受け契約
=Wan Hai、東アジアのハブ機能強化へ=
 
◇米加州予算案、港湾機能強化に23億㌦
=22~23年度、輸送キャパ拡張に12億㌦=
 
◇2021年のコンテナ取扱量275万TEUで過去最高
=サウスカロライナ港、新ターミナル開業で能力強化=
 
◇タイ・南ベトナム向けで「ONE QUOTE」
=ONEジャパン、18日からサービス導入=
 
◇B/L INSTRUCTION記載事項を案内
=ONEジャパン、エジプト向け厳格化で=
 
◇+A、物流ロボティック導入が累計1,500台突破
 
【海事政策・労務】
◇労務管理適正化、改正船員法等は外航船社も適用
=国交省「船員労働時間の管理責任は船舶所有者に」
=事業者向け改正船員・内航海運業法等ウェブ説明会=
 
◇船員交代指標、契約超過乗船は3.7%まで改善
=ワクチン接種率は6割も、規制再強化に懸念=
=GMF「ネプチューン宣言」船員レポート1月=
 
◇「完全予防接種者」のみに乗船許可を指示
=比MARINA、感染拡大防止に規制を強化=
 
◇28市・州がアラートレベル3に引上げ
=比国政府31日まで、セブ・ダバオ等も=
 
◇篠田麻里子さんをイメージモデルに起用
=海保、緊急通報用「118番」全国で周知活動=
 
◇きょう合同会議、日本版セントラル方式を検討
=経産洋上風力促進WG・国交洋上風力促進小委=
 
◇IRENA、15・16日に第12回オンライン総会
 
【造船・舶用】
◇クラウドを活用、省人化・デジタル化に対応
=自動計測・オンライン立会システムの公開実験=
=海技研、「スーパー400m水槽」で高度化目指す=
 
◇最後の新造船「TOLMI」の命名式を挙行
=佐世保重工業、ドックは修繕用に改修へ=
 
◇離着桟・避航を含む自律操船技術を確立
=三井E&S造船、日本財団「MEGURI2040」で=
 
◇EEXIやCII、欧州の「Fit for55」を説明
=ビューローベリタス、19日/21日ウェビナー=
 
◇構造設計者に理解しやすい改定版発行
=ビューローベリタス、NR646改定版=
 
◇船級符号要件更新やIACS統一解釈を反映
=ビューローベリタス、NR647を改定=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格12月
 
◇ビューローベリタス、溶接工等のルール改定
 
◇国交本省、121・122例目の感染者
 
◇国土交通省 人事異動(14日付)
 
 

2022年1月13日

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MVヴェルフテンのロストック工場(同社Webサイトより)

◇MVヴェルフテン、ロイド・ヴェルフトが破産申請
=独政府「支援提案も拒否」と非難、雇用喪失に懸念=
=ゲンティン香港、クルーズ市場冷え込みで経営難に=

ゲンティン香港傘下の造船所である独MVヴェルフテンは10日、地元裁判所に破産手続きを申請した。これにより、約1,900人の雇用が失われることになるという。また、翌11日には同じく傘下のロイド・ヴェルフト造船も破産手続きを申請。約300人が雇用喪失の危機にさらされている。ドイツ政府は「雇用を守るため、我々はできる限りの支援策を提案したが、オーナーは支援の申し出を拒否し、その結果として債務超過に陥った」と非難した。ゲンティン香港は、COVID-19の影響でクルーズ市場が低迷していることで大きな打撃を受け、昨年5月には17億米㌦の損失を計上する等、経営難に陥っている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇中国CNOOC向け新造LNG船6隻建造へ
=商船三井、滬東で2024年以降に竣工=
 
◇独アレンケルの株式取得、タンカー市場再参入
=ウィルヘルムセンSM、5隻の管理を引き継ぎ=
 
◇南豪州で再エネからグリーン水素製造へ
=丸紅、インドネシアへ輸送・燃料電池利用=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、2,715Pに軟化・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=
 
◇ケープは4日ぶり下落で19,284㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇ドライFFA、昨年は61%増の252万ロット
=バルチック海運取引所、タンカーは減少=
 
◇中国一般炭先物価格、107.5㌦に下落
=インドネシア政府、輸出停止措置の緩和で=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇台湾大手3社、2022年に新造船36隻投入
=エバー19隻/ヤンミン5隻/ワンハイ12隻=
 
◇北米向けFBX、ピーク時を20%下回る
=Freightos、混雑や輸送遅延は依然継続=
 
◇NCFI、4,233Pで前週比0.7%の微減
=寧波輸出コンテナ指数、北米・欧州は安定=
 
◇運賃・スケジュール安定は2024年以降の見通し
=DHL海上輸送予測、不安定は今年も継続と展望=
 
◇ターミナル混雑が再悪化、遅延で供給減も
=Sea Intelligence、改善の兆候みられずと=
 
◇国際海コン輸送需給逼迫問題、共通認識で連携
=国交・経産省、船社らとあす第2回情報共有会合=
 
◇ウェルネス増進に寄与、総開発費200億円
=「GLPALFALINK流山4」、23年6月竣工=
 
【海事政策・労務】
◇ワクチン接種の環境整備・船員交代の更なる円滑化
=海員組合、政党・省庁等に政策諸課題を申し入れ=
=第77年度活動方針・32項目「実効性ある対応を」=
 
 
 
◇貨物船及び漁船における公衆衛生ガイダンスを改訂
=「寄港国の医療避難受入は国際的義務」と指摘=
=WHO、緊急時対応計画策定とプロトコル遵守奨励=
 
◇パナマ共和国がIHOに加盟、協力協定に調印
=AMP、正確な水路標識・電子海図を提供=
 
◇ワクチン未接種者の移動制限を強化
=比DOTr、メトロマニラでの感染者増で=
 
◇台風被害の救援部隊を中心にクラスター発生
=比PCG職員94名が感染、PPAに支援要請=
 
◇国交事務局「海底地盤に不適当な確認点なし」
=第2回江島沖洋上風発協、詳細調査の可能性も=
 
◇税関協力や貿易円滑化等で緊密連携へ
=林外相、御厨WCO事務局長と会談=
 
◇貿サ収支11月、▲6,454億円と赤字転化
=財務省速報、貿易収支▲4,313億円の赤字=
 
◇政府、南ア等の在留資格外国人の再入国拒否せず
 
【造船・舶用】
◇MVヴェルフテン、ロイド・ヴェルフトが破産申請
=独政府「支援提案も拒否」と非難、雇用喪失に懸念=
=ゲンティン香港、クルーズ市場冷え込みで経営難に=
 
◇現代・大宇の合併案、週内にも拒否権発動
=欧州委、エネルギー価格の高騰背景に=
 
◇12,000m3型LNGバンカリング船を起工
=フィンカンティエリ・ベイ、米史上最大級=
 
◇2月18日に舶用品標準化推進協議会・セミナー
=船技協、施策動向や国際規格開発の取り組み紹介=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇1月23日まで「船の科学館コレクション」開催
=フェルケール博物館、山高五郎の船舶画を展示=
 
◇「海をみつめて~画家を魅了した景色~」
=蘭島閣美術館、2月7日まで海の作品を紹介=
 
◇ミニ企画展「『戦艦ミズーリ』の記憶」
=大和ミュージアム、3月7日まで資料7点を展示=
 
◇NCL、各船の運航スタート予定日
 
◇国交本省、118・119・120例目の感染者
 
◇笹川研究員ブログ「海洋科学のアウトリーチ」
 

2022年1月12日

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「無人運航船@横須賀市猿島」コンソーシアム(写真提供:日本財団)

◇「MEGURI2040」初の無人運航実証実験に成功
=丸紅、三井E&S造船らが自動避航・着桟等=
=日本財団、横須賀市猿島航路の小型観光船で=

日本財団は11日、無人運航船の開発実証プロジェクト「MEGURI2040」において、世界初となる小型観光船による無人運航の実証実験に成功した。同プロジェクトでは、5つのコンソーシアムが活動しており、全国6ヵ所での実証実験を予定している。今回は丸紅、トライアングル、三井E&S造船、横須賀市が参画する「無人運航船@横須賀市猿島」コンソーシアムが、同プロジェクト初の実証実験として、実験船「シーフレンドゼロ」による新三笠桟橋~猿島までの約1.7kmの自動運航を実施した。日本財団の海野光行・常務理事は「日本の技術力を示すことで社会に貢献し、国際ルール策定の主導権を握るとともに、船員養成やインフラ整備、子供たちの海への興味喚起にも貢献したい」と語った。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇本邦初、アンモニア燃料供給船のAIP
=Sembcorpと共同設計、星港で供給へ=
=商船三井、伊藤忠と共同でABSから取得=
 
◇TradeFlowとのエスクロー取引に成功
=BX、中小企業の商品取引活性化に貢献=
 
◇船陸インターフェース分野で覚書を締結
=OCIMF、PIANCと安全性・信頼性向上へ=
 
◇再エネLCOE、2021年上昇も今後は低減へ
=ウッドマッケンジー、アジア太平洋市場=
 
◇英SSY、アテネに新事務所開設で規模拡大へ
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が27,000㌦
=パナマックス、2,849Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続伸で21,181㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=
 
◇ドライバルカーの運航・プールを開始
=ブループール、ギリシャ・アテネで設立=
 
◇中国鉄鉱石に対する初の人民元建て取引を実施
=SSYフューチャーズ、2022年2月に決済=
 

【コンテナ・港湾物流】

◇2021年、初の2,000万TEU超と過去最高
=アジア発北米向け荷動き、前年比19.5%増=
=米データマイン、12月は170万個と0.9%増=
 
◇総合指数5,109.60、北米向け需要強く
=SCFI、2週連続で5,000台に乗せ=
 
◇メタノール焚き16,000m3型コンテナ船4隻を発注
=マースク、現代重工で建造・追加オプションとして=
 
◇輸入コンテナ滞留料の導入をさらに1週間延期
=LA/LB港、輸出空コンテナの滞留料は30日から=
 
◇米国小売輸入コンテナ、11月214万TEU
=Port Tracker・6ヵ月予想、高水準継続も=
 
◇SM商船、HMM株を1,400万㌦で取得
=グループ全体で合計保有率は0.93%に=
 
◇物流の生産性向上へ、調査・論点等を整理
=官民、18日に第2回パレット標準化推進会=
 
【海事政策・労務】
◇16日に「スエズ運河と世界貿易における挑戦」
=SCA、船協・友田副会長もパネリストで参加=
 
◇1月~6月に詳細なニーズ評価を実施
=IMO、ナイジェリアのPCS開発支援へ=
 
◇政府、比国をオミクロン株指定国に変更
=検疫施設3日間待機に変更なしも要再検査=
 
◇「海賊対処/情報収集活動」兼務第1弾が呉出港
=第41次水上隊「さみだれ」、中曽根政務官が訓示=
 
◇海賊対策で14日から巡視船「えちご」派遣
=海保、ベトナム・ネシア海保機関と連携訓練=
 
◇ジブチ沿岸警備隊への訓練指導、現地で再開
=海保MCTを30日まで派遣、制圧技術等で=
 
◇日本関係船舶・航空機の被害報告なし
=防衛省、北朝鮮弾道ミサイル発射で=
 
◇斉藤大臣「水際対策に万全を期す」指示
=国交省、第38回コロナ感染症対策本部=
 
◇旅客船53.1%と前年度比約4.7ポイント増
=陸海空公共交通機関バリアフリー化が進捗=
 
◇SC高度化支援、優良事例を5年で100件作成へ
=日ASEAN官民、アジア未来投資イニシアティブ=
 
◇海事局PSC処分船12月、4隻と前月比同数
 
◇台風オデット、日本からの救援物資が昨年末に到着
 
【造船・舶用】
◇「MEGURI2040」初の無人運航実証実験に成功
=丸紅、三井E&S造船らが自動避航・着桟等=
=日本財団、横須賀市猿島航路の小型観光船で=
 
◇1,600㌧吊クレーン搭載SEP船を進水
=五洋建設ら3社、2023年4月稼働目指す=
 
◇新造船工場、協力会社従業員1名がコロナ陽性
=常石造船、3日間休業・11日より操業再開=
 
◇ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術の承認取得
=日立造船・東京都水道局から、共同研究が終了=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、晴海客船T等所管施設を臨時休止
 
◇国交省、国交図画コンの大臣表彰式を中止
 
◇JOGMEC、「ロシア情勢11月」等を掲載
 
◇笹川平和IINA更新、「アフリカの角」等
 
◇プリンセスC、新春福袋キャンペーン2022

2022年1月11日

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研究開発に用いる2MW級ガスタービン「IM270」(写真提供:IHI)

◇液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に着手
=約92億円で7年間、グリーンイノベ基金事業に採択=
=IHI・東北大・産総研、早期社会実装をめざす=

IHIは7日、東北大学及び産業技術総合研究所とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」において、液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に関する事業が採択されたと発表した。2MW級ガスタービンにおいて液体アンモニア専焼技術を開発するとともに、実証試験を通じた運用ノウハウの取得や安全対策等の検証を行い、早期社会実装を図るもので、事業期間は2021年度から2027年度までの約7年間。事業規模は約92億円。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇SDGs企業に、経済・社会・環境に取り組み
=日本郵船名古屋支店、愛知県の登録制度で=
 
◇「グループの進路を決定する大切な1年に」
=飯野海運・當舍裕己代表取締役社長、年頭挨拶=
 
◇「飛鳥Ⅱ」、3月末から5月下旬は17航海
=郵船クルーズ、1月25日に販売開始=
 
◇米国NY州、洋上風力に5億㌦投資へ
=ホークル知事、港湾やSC等インフラ支援=
 
◇高炉水素還元と直接水素還元で4件を採択
=NEDO、GI基金事業で製鉄プロセス技術開発=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が29,000㌦
=パナマックス、3,013Pに上昇・やや閑散=
=ハンディインデックス、軟化で2件成約=
 
◇長江口/韓国が13,500㌦で成約
=ケープインデックス、2,356Pに上昇=
 
◇パナは6日続伸で27,117㌦
=航路平均用船料、ハンディは下落=
 
◇12月米国LNG輸出、過去最高の106隻・715万㌧
=欧州向けが約半数、家庭・産業用で好調な需要=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇9,408.81㌦/FEUと前々週比1.1%上昇
=Drewry運賃指数、5週連続上昇=
 
◇FTA原産地証明発行業務で保険付帯サービス
=日立ソリューションズ/東京海上が協業合意=
 
◇倉庫増設等でCLKに1.8億円を追加融資
=クールジャパン機構、日系企の基盤強化へ=
 
◇5Gで自動港湾オペ等の商業運用開始
=COSCO、厦門CTのスマート化進む=
 
◇運天港の国の管理期間を2月9日まで延長
=港湾局、管理内容に「軽石対策」を追加=
 
◇手荷役のパレット化へ具体的方策を検討
=国交省ら13日「第2回紙加工品物流研」=
 
 
 
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ船商業運航28年前倒し世界に先駆ける
=CNP2025年度には20港、CO2削減量2.65万㌧=
=国交省グリーン実現本部「環境行動計画」改定=
 
◇インド人船員へのブースター接種枠を要請
=印MASSA、政府ガイドラインの発表受け=
 
◇130人以上の船員に予防接種、3ヵ所で同時実施
=AMP、ブースター含め30万人分のワクチンを確保=
 
◇通航船舶1,180隻、トランジットは平均10.88時間
=ACP、12月の運用状況・各本部長が運営方針発表=
 
◇バターン州・イロイロ市も「レベル3」に
=比国政府15日まで、高警戒地域じわり拡大=
 
◇被災地支援で内航船の出航を許可
=比MARINA、全地域事務所長に調整指示=
 
◇次世代バイオ燃料使用「特段の問題を生じず」
=鉄道・運輸機構/ユーグレナ、内航船調査結果=
 
◇下田を「みなとオアシス」に新規登録
=港湾局・全国152ヵ所目、地域振興へ=
 
◇ゴジラメガムリオン地形区等の特徴を捉え
=海底地形名小委、日本提案の18件を承認=
 
◇11月、鉱工業出荷95.3と前月比7.4%上昇
=鉱工業総供給93.1と2か月連続の上昇=
 
【造船・舶用】
◇液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に着手
=約92億円で7年間、グリーンイノベ事業に採択=
=IHI・東北大・産総研、早期社会実装をめざす=
 
◇石炭ボイラにおけるアンモニア混焼率向上目指す
=IHI・JERA、NEDOのグリーンイノベ事業で=
 
◇石炭ボイラにおけるアンモニア混焼率向上目指す
=三菱重工・JERA、NEDOのグリーンイノベ事業で=
 
◇2021年はLPG船4隻を進水、神戸は実績なし
=川崎重工、竣工実績LPG船 2隻・その他船舶1隻=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興連14日に勉強会、外交と航路安全で
 
◇JOGMEC、プレソルト生産中鉱区入札結果等
 
◇都、G/Rブリッジの通行止めを解除

2022年1月7日

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◇VLCC市況、2022年も停滞続く可能性
=船腹増加は鈍化、需要は回復の兆しも=
=原油船、中東積み減少で低迷長期化=

タンカーブローカーの間では、2022年もVLCC市況は停滞する可能性が強いとの見方が大勢を占めている。VLCC市況は中東積み貨物の減少により、2020年から続く低迷が長期化している。今年は船腹の増加ペースが鈍化する見通しで、原油需要は新型コロナウイルスの影響による低迷から回復の兆しを見せているものの、関係各者は現時点では市況が好転する材料は多くないとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇インドネシアでマングローブ再生・保全へ
=商船三井、生物多様性保全プロジェクト参画=
 
◇DX認定事業者、経産省から選定
=JERA、デジタルで業務効率化推進=
 
◇クイーンビートルきょう玄界灘で特別遊覧
=新幹線の海上輸送見学、1月分特許取得済み=
 
◇NCL、一部本船の運航延長等
 
【不定期船】
◇VLCC市況、2022年も停滞続く可能性
=船腹増加は鈍化、需要は回復の兆しも=
=原油船、中東積み減少で低迷長期化=
 
◇EC南米/星港~日本が26,500㌦
=パナマックス、3,003Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、下落で成約ゼロ=
 
◇パナは5日続伸で27,023㌦
=航路平均用船料、ケープは下落=
 
◇スエズ型DP2シャトルタンカー引き渡し
=AET、シェル子会社向けに長期用船=
 
◇パナやスープラ140隻近くが停泊
=インドネシア政府、石炭輸出停止で=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸向けFBX、12,524㌦/FEU
=コロナ再流行でLA/LBの混雑悪化も=
 
◇コンテナ船市場の競争状況調査を要請
=BIFAが競争法適用免除に懸念、英政府に=
 
◇日本等とのコンテナ海運指数を早期作成へ
=青島RCEP海運指数、ドライ等にも拡大=
 
◇MSCが4.6%増・Evergreenは15.6%増
=2021年の12船社コンテナ船隊5.1%増=
 
◇総容量428万TEUでMSCが世界最大に
=仏アルファライナーが発表、新造船も続々=
 
◇大学生等対象に15日から計4回対面/ウェブで
=物流連、令和3年度物流業界研究セミナー=
 
 
【海事政策・労務】
◇公共交通機関等への衛生プロトコル遵守を指示
=比DOTr、メトロマニラの警戒レベル引き上げで=
 
◇旅客船の乗客上限を70%に改めて設定
=比DOTr、7項目のプロトコル遵守を通達=
 
◇パナマ籍船の船員未払賃金回収、前年比で279%増
=AMP、苦情処理・労働調停等で旗国責任果たす=
 
◇ショー雇用問題担当ディレクターがMBE受章
=ICS、船員の福利厚生に尽力・船主側との調整で=
 
◇フェリー事業者等への支援措置を6ヵ月延長
=星港MPA、MaritimeSG Togetherパッケージ=
 
◇池田会長「最優先事項は安全・効率・安定性」
=船協・ACPが対話、混雑緩和への取組を期待=
 
◇造船・海運業界のGHG削減への取組等講演
=船協、2月1日に「環境ウェビナー」開催=
 
◇次世代に繫ぐ海、SDGs+beyond社会の実現へ
=笹川平和ら14日「海の万博」第3回セミナー=
 
◇比国政府、メトロマニラと周辺州「レベル3」
 
◇国交省、R3年度国土と交通図画コンの入賞作決定
 
◇日米エネ相、2050CN/水素・アンモ等で意見交換
 
【造船・舶用】
◇3,600DWT型ディーゼル電気推進貨物船を開発
=コノシップ、6隻シリーズを2023年に引き渡し=
 
◇「2021ClassNK技術セミナー」を継続配信
=NK、個人視聴も可能・過去セミナー資料から=
 
◇「省電力・EV全台充電システム」を開発
=IHI運搬機械、4月より販売開始・EV普及支える=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇2022年の中国経済展望でセミナー
=笹川平和財団、開催報告を掲載=
 
◇比国とミャンマーの女性起業家を支援
=笹川平和財団、WE Rise Community Asia=
 
◇笹川平和、早大・オックスフォードと研究者募集
 
◇国交本省、117例目のコロナ感染者

2022年1月6日

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GREEN MILE(写真提供:川崎重工業)

◇2022年ドライバルク市況、堅調な見通し
=滞船や中国の環境対策等の不確定要素も=
=新造船竣工量は減少、底堅い地合いに=

2022年のドライバルク市況は、堅調に推移することになりそうだ。昨年の市況は荷動きの増加に加えて、新型コロナウイルス対策の検疫により滞船が深刻化したことで、船腹需給が引き締まり、歴史的高値となった。今年は滞船状況や中国の環境対策及び景気動向等の不確定要素は残っているものの、過去数年に渡って発注が停滞していたことで、新造船の竣工量が少ないため、底堅い地合いが続いている。

Table Of Contents 目次

【年頭所感】
◇「ESGで信頼勝ち取る、世界一の物流企業に」
=日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、年頭挨拶=
 
◇「業容を幅広く拡大、企業価値向上を目指す」
=商船三井・橋本剛代表取締役社長、年頭挨拶=
 
◇「新しいフェーズ、成長戦略と規律ある投資を」
=川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭挨拶=
 
◇「様子見では劣後、積極的に情報集め対応準備」
=川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶=
 
◇「サステナビリティ通じて成長する時代に」
=NSU海運・谷水一雄代表取締役社長、挨拶=
 
◇「物流を止めない、社会インフラ支える誇りを」
=三井倉庫HD・古賀博文代表取締役社長、年頭挨拶=
 
◇海事・港湾分野のDX・CNをさらに推進
=国土交通省・斎藤鉄夫大臣、「新年の挨拶」=
 
◇国際海コン需給逼迫「国内関係者に情報提供」
=国交省・寺田吉道物流政策審議官、年頭の辞=
 
◇「脱炭素化に向け、新たな価値の創造を」
=三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶=
 
◇「挑戦は社会的役割、自らの強みを再認識」
=川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶=
 
◇「やるべきことを『自分事』に」
=IHI・井手博社長、年頭挨拶=
 
◇「成長分野に集中、再生計画は今年が正念場」
=三井E&S・岡良一社長、年頭挨拶=
 
◇「実海域性能を追求、CNは追い風になる」
=JMU・千葉光太郎社長、年頭挨拶=
 
◇「造船一筋、高性能・高品質な船舶を追求」
=今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ=
 
◇「創業120周年に向け、あらゆる変化を機会に」
=ツネイシHD・神原宏達社長、年頭所感=
 
◇「期待の先へ、変革を恐れず舵を切る」
=常石造船・奥村幸生社長、年頭所感=
 
◇「CNのメガトレンドは大きなチャンス」
=日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶=
 
◇「業界の枠組み越えた新たな価値共創を」
=古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感=
 
【企業・経営】
◇横浜・海岸地区で再開発、歴史的建造物は保全
=郵船・宇徳・三菱地所、都市計画変更を提案=
 
◇鉱石専用船1隻を売却、20億円の特利
=NSU海運、第4四半期に固定資産譲渡益=
 
◇“WAKASHIO” 船長と一航士、懲役・罰金に
=長鋪汽船、モーリシャス裁判所が有罪判決=
 
【不定期船】
◇2022年ドライバルク市況、堅調な見通し
=滞船や中国の環境対策等の不確定要素も=
=新造船竣工量は減少、底堅い地合いに=
 
◇EC南米/東南アジアが26,000㌦
=パナマックス、2,874Pに上昇・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で2件成約=
 
◇鮁魚圏起こし1年用船が25,000㌦
=ケープインデックス、2,350Pに上昇=
 
◇年初初、ケープは前年の下落止まる
=航路平均用船料、中小型は下落=
 
◇原油輸入量1,339万kLと前年同月比121.8%
=エネ庁・石油統計11月分、中東依存度91.7%=
 
◇ドライ・タンカーの需給バランス分析
=シグナル、2021年市況をレポート=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、4,264.9と前週比1.8%上昇
=21航路中13航路が上昇、7航路下落=
 
◇FMC、Wan Haiと米法人の調査を開始
=コンテナ返却延滞料めぐる荷主訴え受け=
 
◇米SCコンサル会社Chainalyticsを買収
=NTTデータ、顧客のDX推進・SC支援=
 
◇R4年度小口混載コンテナ輸送支援事業者を公募
=苫小牧港利促協、倉庫保管料等を最大500万円=
 
◇ホールディングス設立、日通を完全子会社化
=国交省、競争力強化法「事業再編計画」認定=
 
【海事政策・労務】
◇チャンギ・フェリーターミナルを閉鎖
=星港MPA、マレーシアTBFT間の航路廃止=
 
◇通航予約料の前払い制度を恒久的に停止
=ACP、海運業界からのパブコメを反映=
 
◇ラビア長官、年間収入4億㌦増に
=スエズ運河の2月からの料金値上げで=
 
◇ABC区域配置に賛意も複数シナリオ想定もと
=国交省、第4回2050CN基地港湾検の議事概要=
 
◇「社会的責任果たすため、あらゆる努力行う」
=池田船協会長、中東情報収集活動延期で談話=
 
◇海技者セミナー神戸、27社・204名が参加
=15日には静岡で開催、海運43社が参加予定=
 
◇船舶・航空機の被害報告なし、5日夕現在
=防衛省、北朝鮮の弾道ミサイル発射で=
 
◇外航日本人確育スキーム7期生の陸上研修修了式
 
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
 
◇政府、7日以降UAEからの入国者3日間待機に
 
◇経産省、鉱工業指数/生産・出荷・在庫11月分
 
◇政府、さかなクンを「海とさかなの親善大使」に
 
【造船・舶用】
◇グリーンアンモニア燃料船2隻にAIP
=KR、現代重工ら3者が開発・最大60,000m3=
 
◇新たに134名の船舶電気装備技術者が誕生
=船電協、令和3年度資格検定試験・合格率83.7%=
 
◇61型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重NACKS、“GREEN MILE”=
 
◇鳥取大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、会員2社が3年生約80名に講演=
 
◇プレインスペクションチェックシートを配布
=MHI-MME、MAC-B型補助ボイラ搭載船対象=
 
◇常石造船、比国台風被災地への緊急支援
 
◇本瓦造船、20日に油送船の進水式
 
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型据え置き、固定型中期は低下
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=
 
◇JOGMEC、「天然ガス・LNG最新動向」等
 
◇国交省、トラック輸送情報R3年10月分
 
◇国土交通省 人事異動(1日・5日付)
 
◇日本郵船 人事異動(11日付)

2022年1月5日

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日本船主協会・池田潤一郎会長

◇「原点に立ち返り、より高いレベルの安全運航を」
=コロナ禍のコンテナ輸送の需給逼迫改善に努力=
=日本船主協会・池田潤一郎会長、「年頭挨拶」=

「原点に立ち返り、より高いレベルの安全運航を業界一丸となって目指す、そんな一年にしたい」。日本船主協会の池田潤一郎会長は1日、「年頭挨拶」を発表した。池田会長はこの中で、「コロナ禍により、サプライチェーンで重要な役割を担う海運の存在が改めて浮き彫りになったことは嬉しいことだが、一方で様々な要素が相俟って発生しているコンテナ輸送の需給逼迫も広く認知された」と説明。「責任の一端を担う海運業界として、状況改善に向けてできる限りの努力を続けたい」との決意を示した。

Table Of Contents 目次

【年頭所感】
◇「原点に立ち返り、より高いレベルの安全運航を」
=コロナ禍のコンテナ輸送の需給逼迫改善に努力=
=日本船主協会・池田潤一郎会長、「年頭挨拶」=
 
◇「新しい時代が幕開け、持続的発展に寄与」
=内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感=
 
◇「クルーズ・コンサル認定試験の実施を検討」
=日本外航客船協会・坂本深会長、年頭あいさつ=
 
◇「インフラ支える『血液』、業界から発信強化」
=日本物流団体連合会・池田潤一郎会長、年頭挨拶=
 
◇「様々な政策課題に積極果敢に取り組む」決意
=海事産業強化法の実施・CNへIMO議論を主導=
=国土交通省海事局・髙橋一郎局長、年頭の辞=
 
◇「GHG排出削減の取り組みを一層加速させる」
=海事・港湾分野カーボンニュートラル実現めざし=
=国土交通省・斉藤鉄夫大臣、新春インタビュー=
 
◇「港湾を通じ、持続的な経済成長を実現」
=国土交通省港湾局・浅輪宇充局長、年頭所感=
 
◇「コロナから2年、事業継続を引き続き支援」
=関東運輸局・小瀬達之局長、年頭の辞=
 
◇「エネルギー基本計画に沿い全力で政策推進」
=経済産業省・萩生田光一経済産業大臣、年頭所感=
 
◇「激変緩和措置を講じつつ脱炭素社会を構築」
=資源エネルギー庁・保坂伸長官、年頭所感=
 
◇「コロナ禍であるからこそ、海上労働運動に邁進」
=活動方針の具現化へ一致団結、様々な関係者と連携=
=全日本海員組合・松浦満晴組合長、「新年の挨拶」=
 
◇「社会要請に対応、企業間連携・協業が重要」
=造船市場は代替建造需要等で再活性化に期待=
=日本造船工業会・宮永俊一会長、新年挨拶=
 
◇「ビジネスの進化をサポートするパートナーに」
=日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ=
 
◇「業界横断での取り組みでイノベーションに挑戦」
=日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶=
 
◇「GX・DXの課題解決、技術面等で中心的役割を」
=日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感=
 
◇「いかなる時も安定した技能レベルと労働力維持」
=日造協・河西良二会長、年頭挨拶=
 
 

2021年12月28日

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◇アンモニア・水素、研究開発が進む1年に
=本格普及へ燃料供給網やコストが課題に=
=日本海運、ネットゼロエミッションへ出航=

日本海運業界のネットゼロエミッションに向けた航海が始まった2021年。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション(GI)基金事業が決定する等、アンモニア・水素燃料の研究開発が活発化し、ゼロエミッション船の実現に向けて弾みがつく1年となった。一方で代替燃料船の本格普及には、燃料を供給するサプライチェーンの構築やコスト低減が大きな課題となる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇アンモニア・水素、研究開発が進む1年に
=本格普及へ燃料供給網やコストが課題に=
=日本海運、ネットゼロエミッションへ出航=
 
◇大島造船所とドライバルカー設計・開発
=星港ではKeppelと燃料供給へ提携=
=住友商事、アンモニア燃料船を推進=
 
◇「環境ビジョン2.1」策定、ゼロエミ目指す
=商船三井、2021年のダイジェスト発表=
 
◇台風22号の被災者に30,000㌦寄付
=飯野海運、比国の災害復興を支援=
 
◇「飛鳥Ⅱ」、小山薫堂氏が初のアンバサダー
=郵船クルーズ、幅広い層に魅力を発信=
 
◇JERA・トヨタら、蓄電池活用へ新団体
=ReBaaS協議会、関西・神戸で設立=
 
◇フォローアップやネガティブエミの方針議論
=経産省、第5回GI戦略推進会議WG=
 
【不定期船】
◇ケープは4日続落で19,176㌦
=航路平均用船料、パナは続伸=
 
◇中東/極東航路、WS41.5前後
=VLCC市況、年末は横バイで推移=
 
◇世界初、ドライバルク荷役を全自動化
=中国・煙台港、鉄鉱石ターミナルに導入=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇中国諸港4.6P上昇、欧州諸港も1.8P上昇
=11月の世界コンテナ取扱量指数1.1P上昇=
 
◇NCFI、前週比1.9%上昇の4,188P
=寧波輸出コンテナ指数、需要が好調で=
 
◇中国・厦門で総面積66,000m2の物流ハブ開発
=COSCO Shipping Ports、2023年1Q開業へ=
 
◇コンテナ船社の株価が高騰
=Drewry、2022年にも上昇を予測=
 
◇来年5月に予備調査完了、内航から開始
=タイ政府、国営船社の1年内設立に向け=
 
【海事政策・労務】
◇洋上風発の研究開発66億円・人材育成6.5億円
=再エネの最大限導入に当初+補正で1,598億円=
=経産省16ヵ月予算、2050CN全体で9,712億円=
 
◇洋上風力発電の低コスト化に上限1,195億円
=経産省・GI基金、水素SC構築に3,000億円=
 
◇石油天然ガス田の探鉱・資産買収等に388億円
=経産R4年度予算「経済安保」へ重要資源確保=
 
◇作業区域付近の航行船舶に注意喚起
=星港MPA、トゥアス港工事の期間延長で=
 
◇6月末までに失効のSTCW証書を1年間延長
=比MARINA、早期の再認証取得を奨励=
 
◇PAL運航のクアラルンプールとの国際線が就航
=比DOTr、ジェネラルサントスの開発PJを視察=
 
◇ビコール地方で19の港湾プロジェクトが完了
=比DOTr、「ビルド・ビルド・ビルド」の一環=
 
◇ディーゼル機関整備士の免許評価を周知
=比MARINA、舶用機関整備士と同等に=
 
◇「海賊対処・情報収集活動」継続を明記
=防衛省16ヵ月予算、ジブチ軍支援も継続=
 
◇斉藤国交相「体制強化を着実に進める」
=海上保安体制強化に関する関係閣僚会議
 
◇萩生田大臣、重点に「CNへ日中協力」を
=第15回日中省エネ・環境総合フォーラム=
 
◇カナダ全土からの帰国者、3日間施設待機に
 
◇エネ庁、油種入替に伴い国家備蓄石油を売却
 
【造船・舶用】
◇受注24隻-89.3万GT、竣工22隻-78.6万GT
=国交省、令和3年11月分造船統計速報を発表=
 
◇興亜産業、電気推進タンカー船「あさひ」を進水
=旭タンカー向け、世界初のピュアバッテリー型=
 
◇大島造船所にドック及び岸壁設備等を引き渡し
=三菱重工・香焼工場、2022年度内の完了を予定=
 
◇愛知事業所の土地等計約30,000坪を譲渡
=IHI、32億円を収益計上・事業PF変革の原資に=
 
◇合格材の表示方法や溶接士の技量試験等
=NK、鋼船規則等の一部改正を公表=
 
◇『IHI ESG STORYBOOK』を発表
 
◇木賀武司・元IHI常務取締役が死去
 
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は横ばい、車両は前年同月比6%増に
=長距離フェリー協会、2021年11月の輸送実績=
 
◇都、晴海客船ターミナル2月20日に閉館
 
◇笹川平和、1月18日にECOPシンポジウム
 
◇運総研、2月1日にFOIP実現に向けた国際協力
 
◇海保、賞味期限2ヵ月切った備蓄食品を提供
 
◇観光庁、宿泊旅行統計調査11月速報
 
◇日本郵船 人事異動(1月1日付)
 
◇川崎重工業 人事異動(1月1日付)

2021年12月27日

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髙橋海事局長

◇海事分野カーボンN向けに前年度比4.57倍を充当
=強化法が実施段階、「DX造船所」に新規1.5億円=
=海事局R4年度16ヵ月分予算、100億円と9%増=

国土交通省海事局は、令和4年度当初予算89億円(前年度当初予算比▲3%減)と同3年度補正予算11.03億円を含めた16ヵ月分予算として100.03億円(同9%増)を確保した。海技教育機構経費等を除いた行政経費は27.9億円(前年度15ヵ月分比▲35%減)で、「デジタル改革によるDX造船所実現(新規1.5億円)」等、5月に成立した海事産業強化法の履行に向け8.27億円(前年度当初予算比27%増)、「ガス燃料船タンク内製化(新規2.6億円)」等、海事分野CN推進に4.66億円(同4.57倍)と2施策に計12億9,300万円と、行政経費全体の約46%を重点的に充てる。

Table Of Contents 目次

【国交省令和4年度予算等】
◇海事分野カーボンN向けに前年度比4.57倍を充当
=強化法が実施段階、「DX造船所」に新規1.5億円=
=海事局R4年度16ヵ月分予算、100億円と9%増=
 
◇CNP形成高度化実証等に国費330億円を計上
=16ヵ月予算3,551億円と前年度当初比38%増=
=港湾局R4年度予算、国際戦略港湾に466億円=
 
◇尖閣領海警備等「戦略的体制強化」に556億円
=巡視船艇整備等に物件費1,578億円と33%増=
=海保R4年度16ヵ月予算、2,618億円18%増=
 
◇物流生産性向上に今年度補正含め1.74億円
=総政局、令和4年度公共交通・物流予算=
 
◇物流DX・グリーン物流等に2.47億円
=総政局R4年度予算、高度人材確育へ調査=
 
◇海洋気象観測船「凌風丸」代船建造等
=気象庁R4年度予算、18.38億円を確保=
 
◇海保庁、大阪マーチスの位置変更
=戦略的体制構築で424人増員も=
 
◇効率的管理へ既存港湾のBIM/CIM構築手法
=国総研、R4年度新規研究に800万円計上=
 
◇国交政研、物流ネットワーク最適化へ研究継続
 
【企業・経営】
◇2023年度に営業利益36.5億円を目指す
=外航は一般船3隻とばら積み2隻を新造=
=川崎近海汽船、新たな中期経営計画=
 
◇営業益23.5億円、期末配当100円に
=川崎近海汽船、通期予想を上方修正=
 
◇宮古/室蘭航路、2月1日に休止
=川崎近海汽船、1月末の室蘭発が最終=
 
◇PBCF、最も販売されている船舶省エネ装置に
=商船三井テクノ、ギネス世界記録に認定=
 
◇飯野ビル、DBJ認証で5つ星を継続取得
=飯野海運、国内トップクラスの環境建物=
 
◇モーリシャス基金、助成事業が決定
=商船三井、WAKASHIOサイト更新=
 
◇台風22号被災者に60,000㌦寄付
=商船三井、比国中南部の復興支援=
 
◇台風22号被災者に30,000㌦寄付
=NSU海運、比国被災地域の復興支援=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、2,515Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続落で19,494㌦
=航路平均用船料、パナは反発=
 
◇LNG船1隻、複数年の定期傭船契約
=日本郵船、印GAILとオンライン式典=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、5年平均を大きく上回る高位安定で推移
=Drewry運賃指数、前週比0.1%の微増=
 
◇欧州港湾として初の1,500万TEUに到達
=ロッテルダム港、来年もCT混雑継続と予測=
 
◇越泰~印・中東のVGX航路を1月開設
=中聯海運・UAE2社、トランジットは最速級=
 
◇内陸輸送で「ISO14001」認証取得
=ONE欧州・アフリカ、環境対応規格=
 
◇1,179,504TEUと前年同月比1.8%増
=国交省、主要6港湾統計速報10月分=
 
◇物流DX・倉庫ソリューション開発で協業
=凸版印刷とsouco、資本業務提携契約=
 
◇都港湾局1月18日に第9次改訂港湾計長期構想検
 
◇国交省、限度超過車両の新通行確認制を試行
 
◇モノフル、AzoopのシリーズBラウンドに出資
 
【海事政策・労務】
◇「海賊対処行動」「情報収集活動」兼務体制に
=1月9日出港の第41次水上隊「さみだれ」から=
=護衛艦1隻・哨戒機2機で、政府が閣議決定=
 
◇三菱商/エナジーS/シーテック/ウェンディJら
=男鹿沖・由利本荘沖・銚子沖の洋上風発事業者=
=国交・経産省ら選定、着床式・出力39~81万kW=
 
◇「年度替わり待たずスピード感もち政策実施」
=髙橋海事局長、内航CN検討会のとりまとめで=
=R4年度予算・税制「概ね満足できる結果」と評価=
 
◇目指す姿は水素等SCの拠点・受入環境整備
=「施策の方向性」と「計画策定マニュアル」=
=港湾局、CNP形成へ関係省庁や管理者と連携=
 
◇岸田総理「海保初の無操縦者航空機を導入」
=海上保安体制強化に関する関係閣僚会議=
 
◇防衛省、ジブチ派遣の調査チームが撤収へ
=エチオピア流動的も南下した戦線が北上で=
 
◇きょう16時~あす4時まで一時通航止め
=ACP、ガトゥン閘門西側レーンでメンテ実施=
 
◇退任する3名のSTCW事務局職員を表彰
=比MARINA、海事研修機関等で貢献=
 
◇約2年間で合計143の港湾開発プロジェクトが完了
=比DOTr、サンボアンガ港の開発完了で落成式=
 
◇更なる省エネの追求・先進的な取組の支援
=海事局、内航CN推進検討会がとりまとめ=
 
◇海事局10隻に格付付与、省CO2排出と
=内航船省エネルギー格付制度、計63隻に=
 
◇船員・内航関係がR4年4月1日に施行
=海事産業強化法、関連政令が閣議決定=
 
◇救難・環境防災と海上犯罪取締まりを研修
=海保、オンラインで外国保安機関が参加=
 
◇海保、ベトナム海上警察にオンライン研修
 
◇1月14日に海事振興勉強会、外交情勢と航路
 
【造船・舶用】
◇常石セブ工場が「オデット」で被災
=従業員等は無事、工場設備の被害規模は不明=
 
◇初の大型水素貨客船開発に着手、2030年運航へ
=スウェーデン客船会社、「Gotland Horizon」で=
 
◇32年ぶりに「HJ重工業」に社名変更
=韓進重工業、経営再建掲げ刷新=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇商船三井 人事異動(1月1日付)
 
◇ENEOSオーシャン 人事異動(2月1日付)
 
◇JMU 人事異動(1月1日付)
 
 

2021年12月24日

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青沼代表取締役

◇「まずは要素技術を確立、一歩ずつ積み上げ」
=今夏就航フェリーの知見をタグや内航船に展開=
=CMB・青沼代表取締役、水素エンジン市場拡大へ=

海事産業のみならず、社会全体の脱炭素化に向けた流れが急速に速まった2021年。ベルギー船社CMB、ツネイシクラフト&ファシリティーズ、神原汽船の3社が設立したジャパンハイドロ社は今夏、世界初の水素燃料フェリー「ハイドロびんご」の引き渡しを受けた。同社はフェリーで培ってきた知見を活かし、今後は水素エンジンを搭載したタグボート、さらには内航ゼロエミッション船の開発を計画している。CMBジャパンの青沼裕代表取締役は「世に出すことができたのは一つの成果。『ハイドロびんご』を造った甲斐があった。内航ゼロエミッション船に向けてまずは要素技術を確立していき、一歩ずつ積み上げていく」と水素エンジンの導入拡大を目指す。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「まずは要素技術を確立、一歩ずつ積み上げ」
=今夏就航フェリーの知見をタグや内航船に展開=
=CMB・青沼代表取締役、水素エンジン市場拡大へ=
 
◇インドネシア人初、LNG船で機関長
=日本郵船、10月の船長に続く幹部登用=
 
◇京浜ドック・ユニエツクス・NBPを表彰
=日本郵船、第15回グループ環境経営連絡会=
 
◇燃料・潤滑油管理、「BUNKER HUB」を運用
=商船三井、邦船社で唯一の自社保有分析機関=
 
◇「飛鳥Ⅱ」、日本工芸会と初コラボ
=郵船クルーズ、就航30周年を記念=
 
◇船内で謎解きゲーム、正解者にはプレゼント
=フェリーさんふらわあ、来年2月20日まで=
 
◇ノルウェージャン、「スター」の寄港地変更
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が19,000㌦
=パナマックス、2,384Pに反発・やや盛況=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは10日ぶり反発で21,460㌦
=航路平均用船料、ケープは急落=
 
◇20,000m3型LNGバンカリング船、シェルに用船
=アベニール、3年契約で延長オプション付き=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇北米運賃、春節の前倒し需要で上昇
=Platts、運休・五輪等でさらなる混乱も=
 
◇北米ターミナル混雑、改善の兆し見られず
=Sea Intelligence、春節前の悪化懸念=
 
◇アジアでコントラクトロジ事業拡大へ
=マースク、香港LF Logisticsを買収=
 
◇souco、総額4億円の追加資金調達
 
【海事政策・労務】
◇WCOデータモデルの最新版を公開
=IMO、FAL条約実施のための技術情報等=
 
◇救援船の優先着岸や入港手続き・港湾使用料免除等
=比DOTr、台風「オデット」被災地支援を拡大=
 
◇「彰化ウインドファーム航路指示」の遵守を
=比MARINA、台湾発表で注意喚起=
 
◇Red-MAMLa新会長にブスタビーノ事務局長
=AMP、満場一致で選出・海事女性への支援を約束=
 
◇ロシア籍船・建造留保法の免除検討も
=日露運輸WG第8回次官級会合で発言=
 
◇護衛艦と巡視船の運動要領訓練を実施
=海保・海自が伊豆大島東方で共同訓練=
 
◇「環境行動計画」を改定、新計画を策定へ
=国交省、27日にグリーン社会実現推進本部=
 
◇政府、25日以降の検疫施設待機を変更
 
【造船・舶用】
◇高圧式DFエンジン向けFGSSを初受注
=三菱造船、LNG燃料自動車運搬船6隻に搭載=
 
◇モバイル版「PrimeShip-PSC Intelligence」公開
=NK、船舶管理・PSCパフォーマンス改善へ=
 
◇商品企画部、設計本部に移管へ
=日本シップヤード、1月1日付組織改正=
 
◇MESFの全株式を日本ハウズイングに譲渡
=三井E&S、4月1日付・自動車教習所運営事業で=
 
◇名村造船所、コーポレートガバナンス報告書発行
 
◇常石ハーバーホテル、一般向け宿泊事業を終了
 
◇大島造船所、頭ヶ島大橋現場見学会を実施
 
【シッピング・フラッシュ】
◇広島交響楽団のリハーサル・バックステージツアー
=ツネイシ財団、来年2月23日に小中高生向け=
 
◇WMU笹川奨学フェロー、意義や今後を語る
=海洋政策研究所、2022年には事業35周年=
 
◇彭帅事件巡り政治・人権・社会運動を議論
=笹川平和財団、フォーラム動画を公開=
 
◇ノルウェージャン、「世界の船旅」が再放送
 
◇ヤマト運らDアイスなしで超低温混載輸送
 
◇笹川平和1月14日に第3回『次世代に繋ぐ海』
 
◇笹川平和、「海のジグソーピース」更新
 
◇笹川平和財団、IINA論考を2件掲載
 
◇日本シップヤード 人事異動(1月1日付)

2021年12月23日

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NK 坂下会長(撮影:2021年9月29日)

◇安全・環境のワンストップ包括認証に注力
=新サービス展開へ、経営安定を重視=
=NK、2026年までの中期経営計画策定=

日本海事協会(ClassNK)は22日、2022年から2026年までの5年間の指針となる中期経営計画を策定した。安全や環境等に関する高いレベルの取り組みに対する評価・認証をはじめとするワンストップの包括的サービス体系の構築に注力する。従来から行っていた最低要件となる規則への適合確認だけでなく、高いレベルの持続可能性を追求する取り組みをサポートしていく。また、事業運営の効率性・合理性を重視し、経営の安定化も図る方針。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇SIRE全面刷新、タブレット検査等を導入
=OCIMF、2022年第2四半期から開始=
 
◇台風22号の被災者に650万円を寄付
=日本郵船、グループ役職員で募金も開始=
 
◇2050年のネットゼロエミ目指す
=ESLシッピング、初のESG戦略=
 
◇旅客船「ニューびんご」の安全総点検を実施
=備後商船、テロ・感染症対策もヒアリング調査=
 
◇自主開発比率向上へJOGMEC機能強化を
=経産省、資源燃料分科会・石油ガス小委=
 
◇ラグジュアリー客船初、港での排ガスフリー
=シルバーシーC、「ノヴァ」の先行予約受付=
 
【不定期船】
◇ナルヴィク/スカウ~ジブラルタルが19,000㌦
=パナマックス、2,311Pに続落・1件成約=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは9日続落で20,796㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇来年2月の春節後も運賃大幅上昇も
=FBX、北米向け高値で安定的推移=
 
◇MSCの買収提案を承認、株式67%で
=ブラジルLog-In Logistica取締役会=
 
◇新たなコンテナ運賃先物、2月28日から
=CMEで、6指数を活用・運賃リスク管理=
 
◇NS鉄道、200㌦のインセンティブ導入
=コンテナ搬出入一度で、dual mission促進=
 
◇古河市でマルチテナント型物流施設の起工式
=プロロジス「古河4」フェーズ2の1 棟目=
 
【海事政策・労務】
◇船員への予防接種義務化、船主の法的責任なし
=「ワクチン接種ガイダンス」第2版を発行=
=ICSら、船主による手配同意で責任が発生=
 
◇ジャパンP&Iが112,000ルピーの補償金
=モーリシャス政府、年内に被災漁民に支給=
 
◇PCG 9隻、MARINA 31隻が支援に従事
=比DOTr、「オデット」救援活動が本格化=
 
◇海運業の循環型ビジネスモデルへの転換を推奨
=GMFレポート、モジュール化通じた高寿命化を=
 
◇1年間で電子証明書255,714通を発行
=AMP、ペーパーレス化で約21.7万㌦節約=
 
◇NKがウィンドファーム認証の概要等を説明
=国交・経産ら、第2回青森県沖日本海南側協=
 
◇海事局、船内の設備等の改善・充実等を推奨
=司厨員非乗船の内航船供食改善ガイドライン=
 
◇工業校機械科1年生、地元造船所等と懇談も
=九運佐世保海事事務所、海事産業見学会=
 
◇遭遇時はエンジン回転数下げ惰性航行を
=海事局、プレジャーボートの軽石対策=
 
◇2022保険年度の国際P&I再保険プログラム
 
◇政府、22日・24日以降の検疫施設での待機期間
 
【造船・舶用】
◇安全・環境のワンストップ包括認証に注力
=新サービス展開へ、経営安定を重視=
=NK、2026年までの中期経営計画策定=
 
◇4年連続で「Sクラス」評価受ける
=名村造船所、省エネ法に基づく事業者クラス分け=
 
◇55,000kWディーゼルエンジンの動画公開
=三井E&Sマシナリー、始動手順と始動音を紹介=
 
◇「省エネルギーセンター会長賞」を受賞
=三菱重工SS、工場空調システムの省エネ化で=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,908千㌧と前年比8.3%増
=国交省、内航船舶輸送統計9月分=
 
◇Kawasaki Robostage、来館者累計10万人に

2021年12月22日

Top News トップニュース

ポセイドン原則年次開示報告書2021

◇脱炭素化目標への整合は約半数に上昇
=「ポセイドン原則年次開示報告書」を発行=
=GMF、旅客船部門中心に「スコアのゆがみ」=

グローバル・マリタイム・フォーラムは20日、「第2回ポセイドン原則年次開示報告書2021」を発行した。現在の署名機関数は29社。報告のあった23件のうち、11件が国際海事機関(IMO)の脱炭素化目標に整合している結果となり、昨年の整合割合20%から大きく改善した。報告者のうち8機関は今年初めて報告を行った。また、2021年に加盟した3機関は開示義務がなかったが自主的に開示したという。COVID-19の影響を受けた旅客船部門へのエクスポージャーが大きい金融機関をはじめ、計測手法が一部修正されたことから、一時的に複数機関で「スコアのゆがみ」が発生しているものの、全体的には進展が認められた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇MMMA第1期生、運航船で乗船実習へ
=商船三井、オンラインで137名の歓迎式典=
 
◇比国に義援金200万円を拠出へ
=川崎汽船、台風22号被災者を支援=
 
◇Fleet Hotspot、250MBの無料サービス
=インマルサット、船員にXmasプレゼント=
 
◇FIT持続可能性の第三者認証を議論
=経産省、新エネ小委・バイオマスWG=
 
◇スウェーデン、グリーンスチール生産拡大へ
=ウッドマッケンジー、コスト低減の可能性示す=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が19,500㌦
=パナマックス、2,356Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=
 
◇ケープは8日ぶり反発で23,283㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
◇日本建造の中古パナマックスを取得
=キャスターマリタイム、2,355万㌦で=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇11月では最高、3.3%増の185.7万TEU
=コロナ拡大でASEAN減も中国積み支える=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=
 
◇欧州往航、10月は9.2%増の149万TEU
=中国積みが好調、4ヵ月ぶりの増加=
=海事センター、主要航路コンテナ荷動き=
 
◇空コン優先、約2割減の43.7万TEUに
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=
 
◇中国市場安定、総合指数4,894.62と1.7%上昇
=先週のSCFI、北米、東南ア航路の上昇続く=
 
◇27日まで6度目の延期、減少効果を評価
=LA/LB港、コンテナ滞留課徴金問題=
 
◇来年2月から違反への罰金を導入へ
=CBSA、カナダ向けeManifest HBL=
 
◇1月から関税支払等の電子化を義務化
=チッタゴン税関、脱税防止も目的に=
 
◇JSA-S1004のASEAN普及へ行動計画の骨子等
=国交省きょう第5回コールドC物流規格検討委=
 
◇ガントリークレーン4号機、初荷役
=苫小牧港、井本商運の「ながら」で=
 
【海事政策・労務】
◇脱炭素化目標への整合は約半数に上昇
=「ポセイドン原則年次開示報告書」を発行=
=GMF、旅客船部門中心に「スコアのゆがみ」=
 
◇船員のキーワーカー指定等、包括行動求める
=理事国拡大、「国際海事女性デー」制定等25件=
=IMO、第32回総会で採択された決議を発表=
 
◇台風「オデット」の被災地支援を展開
=比DOTr、早期の船舶航行再開を指示=
 
◇船舶への緊急医療車両の優先積載を義務化
=比MARINA、満載時でも一般車両に優先=
 
◇LNGバンカリング拠点形成補助事業を公募
=国交省、船舶と供給施設対象に補助率1/3内=
 
◇海保巡視船艇「事案対応体制等の強化ができる」
=国交省、R3年度補正予算・個別公共事業評価=
 
◇円滑・効率的な海上捜索救助協力で一致
=13回日中局長海洋協議、プラごみも協力=
 
◇ブルーカーボン生態系の活用へ具体的な検討
=国交省、あすR3年度第2回温暖化防止貢献検=
 
◇政府、23日以降の検疫施設での待機期間変更
 
◇政府、オデット被害で比国に緊急援助物資
 
【造船・舶用】
◇港湾の脱炭素化へ、米LA港で実証事業
=三井E&S、豊田通商・日野自動車らと共同=
 
◇ゼロエミサポートや第三者認証の強化等
=NK、2021年重大ニュースを発表=
 
◇ごみ焼却発電プラントの開発、25年間の運営
=日立造船、英国での運営・メンテ受託は初=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇さんふらわぁ、24日から大隅/湯けむりフェア
 
◇都、R3年度デジタルイノベ実証実施者を決定
 
◇NCL、「エスケープ」等の航路を変更
 
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向12月
 
◇笹川平和、「マーシャルの国外移住者が急増」等

2021年12月21日

Top News トップニュース

◇プロダクト船市況、年末に回復の兆し
=2022年石油製品輸送量は5.1%増加へ=
=LR2、AG/日本でWS122に上昇=

年末にかけてプロダクト船の市況は回復基調となっている。AG/日本のレートは、LR1型がWS137(前週比7ポイントアップ)、LR2型がWS122(同16ポイントアップ)となった。スエズ以東ではスポット貨物の量が増え、LR1の短距離航海が活発化することで、LR2も船腹手当てが増えており、各船型のレートが改善基調となっている。また、年末を控えての駆け込み需要も、レートを押し上げる一因となった。2022年の石油製品の海上輸送量は前年比5.1%増加する見通し。一方で複数のタンカーブローカーは来年のプロダクト船市況について慎重な見方を示している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ESG経営元年、ネットゼロへ始動
=日本郵船、2021年の重大ニュース=
 
◇橋本社長、安全運航を支える船員と家族に謝意
=商船三井、オンラインでPresidential Award表彰=
 
◇燃料供給船、「テクノエース」と命名・進水
=商船三井テクノ、国内バンカー船初の5つ星=
 
◇ケイヒン、東証新区分はスタンダード市場
 
◇川崎汽船、17日付の開示を一部訂正
 
【不定期船】
◇プロダクト船市況、年末に回復の兆し
=2022年石油製品輸送量は5.1%増加へ=
=LR2、AG/日本でWS122に上昇=
 
◇北太平洋/星港~日本が22,500㌦
=パナマックス、2,444Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは7日続落で22,613㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、北米航路は遅延・逼迫で上昇
=寧波輸出コンテナ指数、4,110Pに=
 
◇混雑のLA/LB港回避、小型チャーター船が利用
=米ポートヒューニーメ港、コンテナ船が入港開始=
 
◇釜山/パナマ運河、バイオ重油で航海
=HMM、韓国初の実船実証を完了=
 
◇LA/LBは90隻待機、クリスマス休暇で悪化も
=ONEジャパン、16日時点の北米混雑状況=
 
◇施設が緊急支援物資の受入・保管・搬出拠点に
=プロロジス、座間市・神奈川県と防災等協定=
 
◇福山女性通関士会が税関業績者等表彰
=神原ロジ・片岡課長、オンライン勉強会等実施=
 
【海事政策・労務】
◇旅客船の通航料金変更を内閣評議会が承認
=PC/UMSトン数基準に統一、透明性を向上=
=ACP、2022年2月1日より適用開始=
 
◇ドバイで開催されたワークショップに参加
=AMP、パナマ籍船の優位性・船員雇用をアピール=
 
◇AFS/BWM条約に関するワークショップを開催
=比MARINA、MEPSEASプロジェクトで=
 
◇内航旅客船の安全・エネルギー効率で調査開始
=比MARINA、IMO・世界銀行と共同で=
 
◇「海上輸送に関するレビュー2021」発表会に出席
=モーリシャス、「本質的にはぜい弱な回復」と警鐘=
 
◇CNPに112.5億円・港湾DXに6億円
=国交省R3年度補正予算、港湾整備966億円=
 
◇巡視船艇基地の整備・巡視艇の代替整備に
=海保R3年度補正予算、31.7億円を計上=
 
◇インドでLNGの調達・貯蔵・輸送等を担う
=国交省がJOINのSPC出資を認可、大ガス等と=
 
◇船協・海員組合、海賊対処行動に謝意伝える
=第39次水上隊「ゆうぎり」横須賀で帰国行事=
 
◇池田会長、海賊対処行動への理解と協力を
=ジブチ共和国の新駐日大使が船協を表敬=
 
◇中2生51名を対象に海運と船員の魅力をPR
=宮崎運輸支局、国富町立木脇中学校で出前講座=
 
【造船・舶用】
◇証書・記録書等を電子データで標準提供へ
=NK、来年1月30日開始・審査等申し込みも=
 
◇アフリカ東海岸の通航船舶にサービス提供
=ケニアに新造船所、東アフリカで最大級=
 
◇あす23時33分52秒にロケット打ち上げ
=三菱重工、「Inmarsat-6」シリーズ初号機衛星=
 
◇新来島サノヤス造船、東京事務所を移転
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、オミクロンの石油需要への影響等
 
◇フランダース貿投局、年末年始休業期間
 
 

2021年12月20日

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◇船員検疫強化国際プログラム「#CrewEQUIP」
=国境政策強化に対応、独自に検疫ホテルをリスト化=
=ICS/ITF/IMEC、ロイド船級が厳格審査を実施=

国際海運会議所(ICS)、国際運輸労連(ITF)、国際海事雇用者評議会(IMEC)は16日、オミクロン株に対する各国政府の国境管理強化を受け、国境政策に予測不可能な変化が生じた場合も船員が安全に乗船するための船員検疫強化国際プログラム「#CrewEQUIP」を立ち上げた。船員の検疫に利用可能なホテルを独自に審査してリスト化するもので、各国政府の国境政策の変更にも耐え得る最高水準のプロトコルを備えることで、船員の安全な配乗を実現する。船社・配乗代理店・船舶管理会社等はスポンサーとして、認定のための検討に関わることができる。対象施設は公認外部監査人であるロイド船級協会の厳格な審査に合格する必要がある。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界初、実証実験が1月から順次開始
=海洋科学・商船三井らコンソーシアム参加=
=日本財団、無人運航船「MEGURI2040」=
 
◇K LINE OFFSHORE社、清算を決議
=保有のオフショア支援船は売却へ=
=川崎汽船、ノルウェーで設立の子会社=
 
◇AI物体認識技術、見張り業務を支援へ
=商船三井・JRCS、活用可能性を調査=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が20,500㌦
=パナマックス、2,626Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは6日続落で24,003㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇アフラマックスプール、TCE収益が増加
=シグナルマリタイム、スエズ以西を拡充=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、欧州復航を除き横バイで推移
=Drewry運賃指数、前週比0.3%の微増=
 
◇北米航路運休率、今後12週間で急減へ
=Sea Intelligence、11月は25%を超える=
 
◇FBX、アジア発米国西岸向けは横バイ
=Freightos、航空運賃は再び急上昇=
 
◇FBX、コンテナ運賃先物取引の決済に利用
=バルチック取引所、CMEグループから採用=
 
◇シハヌークビル港にMハーバークレーン供与
=政府、カンボジアに15億円の無償資金協力=
 
◇中山副大臣「パートナーシップ拡大を期待」
=R3年度グリーン物流P会議、大臣表彰授与=
 
【海事政策・労務】
◇船員検疫強化国際プログラム「#CrewEQUIP」
=国境政策強化に対応、独自に検疫ホテルをリスト化=
=ICS/ITF/IMEC、ロイド船級が厳格審査を実施=
 
◇1月1日より港湾使用料値上げで注意喚起
=星港MPA、カテゴリ③④の適用条件も=
 
◇20日6時~18時にミラフローレス閘門封鎖
=ACP、20日16時~21日4時にガトゥン閘門も=
 
◇キプロスから寄付金20,000ポンドの贈呈
=IMO、総合技術協力プログラムに=
 
◇「海賊は抑制も根絶ではない」、技術会議で調整
=モーリシャス、CGPCS準備会合に参加=
 
◇荷主と内航の連携強化、強化法の実効性向上へ
=海事局22日に3部会合同で安定・効率輸送協=
 
◇御船印めぐりPJ、JMETSの教育事業を支援
=船印帳の販売・事業協賛寄附金の授与式=
 
◇船員派遣事業、有効許可件数296に
=船員部会、申請事業者1件を了承=
 
◇貨物船・油送船合計で前年同月比101%
=内航総連、輸送動向調査結果10月末=
 
◇内航総連、コロナ予防対策ガイドライン更新
 
◇印ケララ州からの入国者「3日間待機」に
 
◇WTOオタワG、産業補助金への規律強化を
 
【造船・舶用】
◇「東南アジアの海事動向」を現地職員が解説
=新燃料開発は積極的、リプレース需要も旺盛=
=船技協、第7回最新海事情報セミナーを開催=
 
◇取締役・監査役・執行役員に新株予約権発行
=名村造船所、株式報酬型ストックオプション=
 
◇池永章・元日立造船常務取締役が死去
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、10月の宅配便再配達率11.9%
 
◇JOGMEC、12月海外石油天然ガス動向
 
◇都/FDA、大島かめりあ空港に来春初就航へ
 
◇船協、20日付・31日付人事異動
 
◇秩父市/ゼンリン、電子機器活用の遠隔医療実証
 
 

2021年12月17日

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日造工・宮永会長

◇宮永会長「政官民学一体で技術開発目指す」
=手持工事量は回復も、鋼材供給が不安要素に=
=日造工・定例会見、ゼロエミ船での主導ねらう=

日本造船工業会の宮永俊一会長(三菱重工業 取締役会長)は16日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。宮永会長は「新造船の手持工事量は危機的水準を脱し、内定まで含めれば約2年程度まで回復しているが、鋼材価格の急騰に船価が追いついていないため、厳しい経営環境は続く。老朽船等のリプレース需要もあるため、鋼材使用量の予測等を鉄鋼業界とも共有できる仕組みを構築し、安定供給にご配慮いただけるよう関係強化に取り組みたい。ゼロエミッションに向けても多くの研究開発が進められており、社会要請をしっかり受け止め、実現に向けて努力を重ねている」と現状を説明し、コロナ後の成長に向けた取り組みを進める姿勢を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界最大のFSRU、香港洋上基地で稼働へ
=船名 “Bauhinia Spirit” に、舶用LNG供給も検討=
=商船三井、Vopakと共同保有・協業に合意=
 
◇石油市場の回復続く、2022年は5.5%成長へ
=ウッドマッケンジー、2022年エネルギー展望=
 
【不定期船】
◇鹿島起こし18~22ヵ月用船がBPIの103%
=パナマックス、3,272Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープ、2日で12,000㌦の急落
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇ホーグAL、自動車船のPO行使
=オーシャンイールドから、2,200万㌦で=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア/欧州・北米東、4サービス
=2M、来年1月から寄港地臨時改編=
 
◇MSC、中韓/極東ロシアを改編
=新サービスでカムチャッカ寄港=
 
◇オミクロン株拡大で好業績継続を予想
=仏Alphaliner、主要船社の株価上昇=
 
◇専門家がミャンマーの情勢と現状等を解説
=物流連、R3年度第4回海外物流戦略WT=
 
◇JIMHが1月25日ウェビナー、物流DX等で
 
【海事政策・労務】
◇「海上保険に関するポセイドン原則」発足
=保険引受ポートフォリオのCO2排出量を評価=
=GMFが主導、海上保険会社6社が署名=
 
◇毎年5月18日を「国際海事女性デー」に制定
=IMO総会で決議採択、「ジェンダー平等」実現へ=
 
◇船舶・港湾等の安全状況で抜き打ち検査強化
=MPA、モンスーン到来で一般市民にも警戒呼びかけ=
 
◇エンペドラド長官「観光産業に大きな利益」
=比MARINA、パラワン地域事務所を拡張=
 
◇完全ワクチン接種者も入国3日間は施設検疫
=比国政府、全入国者の検査検疫規則を再変更=
 
◇グリーン/イエロー/レッド指定変更・月末まで
=比国政府、全土「アラートレベル2」継続=
 
◇絵本「ナナちゃんとせんいんさん」が完成
=J-CREW、幼稚園等に約35,000冊を寄贈=
 
◇ジブチの海保能力強化、巡視艇2隻建造等
=日本政府29.5億円の無償資金協、浮桟橋整備も=
 
◇世界に先駆け液化水素運搬船の建造を
=エネ庁、クリーンエネ戦略検討合同初会合=
 
◇▲9,548億円の貿易赤字、LNG輸入増
=11月分統計、鉄鋼輸出87.8%増=
 
◇持続可能な運河運営へ最適解を提供
=ACP、米陸軍工兵隊とコンサル契約=
 
◇「洋上風力をめぐる国際秩序」等の基調講演
=笹川平和OPRI、20日に海洋技術フォーラム=
 
◇第2次基本計画策定後状況を有識者レビュー
=国交省20日に第11回交通政策基本計小委=
 
◇政府、米アリゾナからの入国者「3日間待機」に
 
【造船・舶用】
◇宮永会長「政官民学一体で技術開発目指す」
=手持工事量は回復も、鋼材供給が不安要素に=
=日造工・定例会見、ゼロエミ船での主導ねらう=
 
◇商船三井・杉本部長「海事クラスターと連携」
=代替燃料やウインドチャレンジャー等を紹介=
=海技研、CN実現に向けオンライン講演会=
 
◇経済特区での造船・修繕部門への投資促進へ
=比MARINA、AFABとパートナーシップ確立=
 
◇大型洋上風力支持、フローター設計承認
=ビューローベリタス、現代重工にAiP発行=
 
◇「地球と将来世代のため議論を行動に」
=ビューローベリタス、COP26振り返り=
 
◇新型過給機「MET-MBⅡ」シリーズが引き合い増
=MHI-MME、軽量化やコスト低減で高評価=
 
◇NK技報、自動運航船システムのリスク評価等
 
【シッピング・フラッシュ】
◇26日に第15回日中省エネ環境総合フォーラム
 
◇JOGMEC、米企業のパイプライン事業戦略
 
◇セレブリティC、年末年始の営業時間
 
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」新着
 
◇BVジャパン、2021冬季休業期間
 
 

2021年12月16日

Top News トップニュース

池田船協会長

◇LNG・バイオ燃料等を2030年への橋渡し役に
=「来年・再来年も取組みを加速度的に進める」=
=池田船協会長、2050GHGネットゼロへ積極姿勢=

「今後の技術の行方が見えないために、投資手控え、様子見というところもあるだろう。が、何もせずに今のままでいい、というのは現実的ではない。様子見だから(低炭素)船が出てこないという話では個人的にはないと思っている。流れを作るという意味で踏み込まなければいけない」。日本船主協会の池田潤一郎会長は15日に記者会見し、海運業界の2050年温室効果ガス(GHG)ネットゼロに向け、水素・アンモニア燃料の実用化・商業化に向けた将来的な技術革新の進展を視野に、バイオ・LNG・LPG、マリンガスオイル(MGO)等の燃料をブリッジング(橋渡し役)に、来年・再来年も取組みを加速度的に進めていく必要性を強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ダイバーシティ&インクルージョンを推進
=日本郵船、D&Iアワードでアドバンス認定=
 
◇世界の洋上風力容量、年間で9%成長へ
=ウッドマッケンジー、2030年までを展望=
 
◇「やっぱり船旅」ぱしびぃ船長ら招きトークも
=大阪市港湾局、来年2月に一般対象のセミナー=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が20,000㌦
=パナマックス、2,879Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、急落で成約ゼロ=
 
◇ケープは6,000㌦超の急落
=航路平均用船料、全船型で下がる=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇2021年荷動き伸び率、過去10年で最大の8.1%
=船腹量、2023年に最多の200万TEU竣工=
=郵船調査G、世界のコンテナ輸送と就航状況=
 
◇寧波港でトラック運転手のコロナ検査強化
=中国保健当局12日から・ターミナル混乱再燃も=
 
◇2022年のサプライチェーン混乱要因を指摘
=英Drewry、米西岸労使問題やNVO契約等4点=
 
◇前シーズン比20~100%上昇の可能性も
=米S&P Global、来シーズンの契約交渉=
 
◇1月12日に全員会議、課徴金の是非判断へ
=韓国公取委、東南ア航路の運賃談合問題で=
 
◇小瀬局長「燃料高騰、物流影響が懸念に」
=関東運輸局、相談窓口設置で事業者に応える=
 
◇ロシア極東港湾の高度化へ協力継続を確認
=第6回日露港湾当局間会合、多くの案件形成へ=
 
【海事政策・労務】
◇LNG・バイオ燃料等を2030年への橋渡し役に
=「来年・再来年も取組みを加速度的に進める」=
=池田船協会長、2050GHGネットゼロへ積極姿勢=
 
◇2040年目標達成にはA地域最大8/B2/Cは最大5
=全国3区分、埋立協「政策的にドック設備投資を」=
=国交・経産省ら第4回2050CN基地港湾あり方検=
 
◇開発途上国へのバイオファウリング技術移転へ
=IMO、Noradと協定締結・4年で約400万米㌦=
 
◇東部北極域のオペ焦点にバーチャルWS開催
=IMO、カナダ運輸省と協力・シリーズ全4回を完了=
 
◇ネシア等のキャデット10名が船上訓練
=IMO、うち女性4名・韓国の練習船で=
 
◇熱帯低気圧「ライ」の接近で注意喚起
=比MARINA、安全確保最優先で通信確保を=
 
◇リンガド副長官がバンサモロ自治州代表団と会談
=比MARINA、自動化・デジタル化等で技術支援=
 
◇比国籍登録船の一時停止同意書発行は母港で
=比MARINA、勧告の一部改正で手続き場所を明記=
 
◇バスケス長官、透明性・予見可能性ある構造に
=ACP、通航料計算に新フォーミュラ導入検討=
 
◇ブスタビーノ事務局長「船員を守ることが急務」
=AMP、2隻の船舶で乗組員にワクチン接種=
 
◇今月以降106隻のクルーズ船が通航予約
=パナマ運河庁、クルーズ起爆に回復めざす=
 
◇香港「3日間の検疫待機」から「待機なし」に
=政府、15日・17日以降の水際対策強化措置=
 
◇池田船協会長ら防衛省訪問、海賊対処に謝意
=統幕長ら「国益寄与を実感、任務継続の源泉」=
 
◇自衛隊の海賊対処、授業で深く学習
=広大附三原小、生活支える隊員に感謝=
 
◇学生ら自動運航船登場後の船員の仕事等質問
=船協、鳥羽商船の海事教育セミナーに協力=
 
◇荻生田経産相、2022年末の収斂へ交渉を主導
=WTO電子商取引交渉の共同議長国が閣僚声明=
 
◇外航輸出金額10月、4.8兆円と前年比4.3%増
 
◇交政審17日に143回船員部会、派遣許可審議
 
◇船協、2021年版「海運統計要覧」を発行
 
◇海保、2020大会成功でテロ対策協座長に感謝状
 
【造船・舶用】
◇レトロフィット用プロペラ、累計100基を受注
=MHI-MME、低負荷運航・EEXI規制等で需要増=
 
◇ギリシャ子会社が「ISO9001」認証機関に
=KR、4つのスコープでESYDから認定受ける=
 
◇役員体制を簡素化、役割と責任が明確に
=ヘンペル、「ダブルインパクト戦略」達成へ=
 
◇「EVパッカー・電池交換ST普及協議会」を設立
=日立造船・JFEエンジら、ごみ収集車のEV化へ=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、石油生産増へ苦闘するアンゴラ
 
◇ゼンリン・大分県ら遠隔診療とドローン実証事業
 
◇観光庁、11月の訪日外国人旅行者数
 
◇笹川平和、18日「在日比国人の経験から学ぶ」
 
 

2021年12月15日

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ILO本部

◇運輸労働者向け「国際ワクチンパスポート」発行へ
=WHO/ILOが緊急アクショングループ結成で合意=
=ICS・ITFらが要請、1月の国連執行委で議論開始=

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長と国際労働機関(ILO)のガイ・ライダー事務局長は13日、運輸労働者の移動の自由を確保するため、主要運輸機関と緊急アクショングループを結成することで合意した。オミクロン変異株の出現で各国の渡航制限が再強化されつつあることを背景に、両者は危機管理会議を開催。WHOが発効する医療パスポート「イエローカード」をベースに、運輸労働者向けの国際的な予防接種証明を発行する計画を進める。運輸労働者の移動の自由に関する議論は、来年1月に開催される国連事務総長の執行委員会で取り上げる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「風力と波力は親和性、事業の一つの柱に」
=ハイブリッド案件開発、アジア市場拡大へ=
=商船三井・鈴木部長、英政府セミナーで講演=
 
◇6月にホーチミン、2030年に北米航路開設
=韓国・SW海運、コンテナ船市場に進出へ=
 
◇ニクソンCEO「必要としているコミュニティ支援」
=ONE、船員福祉支援でMtSに30,000ポンド寄付=
 
◇GI基金、留保枠から新規プロジェクトも検討
=経産省、第6回産構審プロジェクト部会=
 
【不定期船】
◇USガルフ/星港~日本が19,000㌦
=パナマックス、2,995Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続落で39,127㌦
=航路平均用船料、ハンディも下落=
 
◇MB65%の鉄鉱石オプション取引をアレンジ
=SSYフューチャーズ、初の取引を仲介=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は4,810.98と前週比1.8%上昇
=先週のSCFI、北米西岸7,300㌦/FEU=
 
◇LA/LB港、徴収開始を20日に延期
=コンテナ課徴金、滞留の減少を評価も=
 
◇総合指数17.60%と前月比0.56 Pt改善
=11月のスケジュール順守率、改善傾向=
 
◇国交省ら21日に第4回フィジカルIN実現会議
 
◇“Ever Given” がスエズ運河を無事通航、事故後初
 
【海事政策・労務】
◇運輸労働者向け「国際ワクチンパスポート」発行へ
=WHO/ILOが緊急アクショングループ結成で合意=
=ICS・ITFらが要請、1月の国連執行委で議論開始=
 
◇汚職撲滅に向け、国家捜査局と協力覚書を締結
=比MARINA、フィクサーの不正行為を共同捜査=
 
◇「女性への暴力問題」テーマにウェビナー
=比MARINA、18日間の暴力追放キャンペーン=
 
◇ノルウェー6日・キプロス3日間の宿泊所待機に
=政府、16日午前0時以降の水際強化指定国=
 
◇船協ら海運の重要性を学校教育の場で紹介
=北九の中1生対象に出前講話・体験乗船会等=
 
◇小5生21人、ドック等訪れ「海の仕事」学ぶ
=九運・広報協ら八代港周辺で海事産業見学会=
 
◇日本海運界2050年GHGネットゼロ表明等
=船協、2021年海運界重大ニュースを発表=
 
◇「精査・分析中」、早期公表に向け努力
=武田運輸安全委員長、WAKASHIO調査状況=
 
◇国交省ら17日にMaaSデータ連携あり方検
 
◇WTO、開発のための投資円滑化へ共同声明
 
【造船・舶用】
◇2021年11月の受注量は15隻-123.5万GT
=輸組、手持工事量は370隻-1,846万GTに=
 
◇バイオマス燃料船に「ROBOSHIP」デザイン
=三菱造船・e5ラボ、本田重工業が建造=
 
◇自動計測システム・オンライン立会システム開発
=海技研、1月13日公開実験・ロボット水槽実現へ=
 
◇海軍基地の造船所見学等で交流図る
=比MARINA・比海軍合同オリエンテーション=
 
◇CFBボイラ専用のプラント運用支援システム
=住友重機械、AI活用の「IZANA™」を開発=
 
◇新型汎用バタフライバルブ/ GBFX型
=新倉工業が新製品、L.O.2次コシキも=
 
◇中国・瀋陽市で農畜産廃棄物処理の実証事業
=日立造船、「EFCaRシステム」の世界展開目指す=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定
=アーステクニカ、竹利用の新産業創出に挑戦=
 
◇都港湾局、浚渫工事で作業員の死亡事故
 
◇JOGMEC、ルメイラ油田で目標生産量引下げ等
 
◇SPF、16日のオンライン講演会きょう申込締切
 
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
 
◇ゆりかもめ、年末年始運航ダイヤ

2021年12月14日

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◇LNG燃料タンカー、新造船の内23%
=VLCCは20隻、LNGレディーも40隻=
=英ギブソン、船価の上昇が発注の妨げに=

英国タンカーブローカーのギブソンの10日付のマーケットレポートによると、タンカーの発注残の内、LNG燃料船の割合は23%となっている。VLCCは20隻がLNG燃料船として発注され、将来的にLNG燃料への改造が可能な「LNGレディー」も40隻となっている。環境対応のためGHG排出量を削減することができるLNG燃料タンカーの発注は少しずつ増えているが、ギブソンはタンカーの分野でLNG燃料が主流となるのは、当面先になると展望。ある国内のタンカーブローカーは、現時点での船価やタンカー市況下で追加コストを投じて船価が高くなるLNG燃料船を発注するのは「時期尚早」との見方も示している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇再エネ電力取引PF運用会社に出資
=MOL PLUS、デジタルグリッドに=
 
◇メタノール燃料、16,000TEU型を建造
=マースク、現代重工業に8隻を発注=
 
◇ブルーアンモニア、ISOタンクコンテナで輸送
=出光、UAE・アブダビ国営石油から四日市へ=
 
◇川近、シルバーブリーズ乗客にブランケット配布
 
【不定期船】
◇LNG燃料タンカー、新造船の内23%
=VLCCは20隻、LNGレディーも40隻=
=英ギブソン、船価の上昇が発注の妨げに=
 
◇北太平洋/星港~日本が24,000㌦
=パナマックス、3,068Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続落で40,035㌦
=航路平均用船料、ハンディは上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比1.2%上昇の3,268ポイント
=上海輸出コンテナ運賃指数、東西航路は安定=
 
◇北米往航運賃、年末の在庫積み増しが一段落
=Platts、西岸向けは12,000~14,000㌦/TEU=
 
◇単月過去最高、169.6万TEUと17ヵ月連増
=米Datamyne、11月のアジア発北米向け荷動き=
 
◇国交省、運天港の軽石対策を本格化
=港湾施設の一部管理、来年1月9日まで=
 
【海事政策・労務】
◇IMO総会、理事国40ヵ国が決定・日本も再選
=斉藤国交相「安全・環境基準策定等に積極貢献」=
=比MARINA・パナマ海事庁も「努力成果」と評価=
 
◇UAE・バハマと船員雇用等に関する協定更新
=AMP、「国際海事女性デー」の支持も表明=
 
◇2021年の「勇敢賞」にベトナムの捜索救助隊員
=IMO、日本の漁船乗組員も表彰・37件が候補に=
 
◇モーリシャス放送大学、E€OFISHと覚書締結
=新学位創設、海事法・漁業管理等の専門家養成=
 
◇63ヵ国等を指定、サウジは検疫所待機なしに
=政府、新水際対策措置・13日午前0時現在=
 
◇計861回-延べ3,937隻、1回平均4.6隻
=海事局、海賊対処法護衛活動実績11月末=
 
◇杉中技術課長「年度内目途に算定ガイドライン」
=港湾局ら港湾工事CO2排出削減検討WG発足=
 
◇AEO、リタパレ等の輸出・再輸入手続簡素化
=関税外為審、令和4年度関税制度改正を答申=
 
◇洋上風発基地港湾の配置・規模、事例等で
=国交省らきょう第4回2050CN基地港湾検=
 
◇海事局PSC処分船10月、4隻と前月比同数
 
【造船・舶用】
◇欧州委、現代重工の大宇買収で拒否権行使も
=LNG船建造の寡占化に懸念、来年1月に結論=
 
◇『グループビジョン2030 New Values -H2-篇』
=川崎重工、水素エネルギーの活用等で動画公開=
 
◇海事教育機関向け多目的船第1船の起工式を挙行
=米フィリー造、政府主導プロジェクトで5隻建造=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、Petrobras26年まで5年間の投資増額
 
◇東京ベイまちづくり戦略案パブコメにウェブ追加
 
◇物流連、新年賀詞交換会の開催中止を決定
 
◇日本郵船 人事異動(20日付)
 
 

2021年12月13日

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名村造船所 名村社長

◇名村社長「船価回復、船型絞った受注再開へ」
=佐世保は修繕特化、函館ではフェリー建造も=
=名村造船所、外国人材含む確保育成は依然課題=

名村造船所は10日、2年ぶりとなる定例会見を開き、事業の概況と展望について説明を行った。名村建介・代表取締役社長は「市況は右肩上がりで、船価も前年比で30%程度改善してきている。鋼材価格の上昇は厳しいが、コスト削減と併せて、船種をしぼった受注活動を積極展開していく。佐世保では新造船ドックの修繕ドックへの転換を進めており、函館では2014年以来となるフェリーを受注した。コロナの影響を見通すことは困難だが、船価が回復していることで競争環境も整ってきた。各事業所の役割を明確にし、できる範囲で強みを活かせるよう、新技術に関する連携も含め、事業を推進していく」と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇鳥山専務「リスク恐れ過ぎず果敢に機会捉える」
=川崎汽船、オンラインで個人投資家向け説明会=
 
◇ベルギー王冠勲章、コマンドール章を受章
=日本郵船・内藤会長、投資と雇用促進で=
 
◇東京都スポーツ推進企業、5年連続で認定
=日本郵船、チャリティRUN+WALK+α開催=
 
◇アフリカで物流・農業、新規事業創出へ
=商船三井・KiliMOL・DFP、協業へ覚書=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が23,750㌦
=パナマックス、3,145Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=
 
◇ケープは7日ぶり下落で41,379㌦
=航路平均用船料、ハンディは続伸=
 
◇不定期船・チップ船・パナマックス事業を継承
=商船三井ドライバルク、吸収分割で4月から=
 
◇1~11月の中古船取引、2020年を上回る
=前瞻産業研究院、ばら積み船が45.3%占める=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、9,262㌦で2週間ぶりに上昇
=Drewry運賃指数、北米東岸が大幅に=
 
◇今年の米国小売輸入コンテナ、18.3%増加へ
=NRF、物量・伸び率とも過去最高の見通し=
 
◇2025大阪万博「指定/推奨物流事業者」に選定
=住友倉庫/間口ほーりディングスの共同事業体=
 
【海事政策・労務】
◇「経済安保」の観点から国際船舶登免税特例延長
=「グリーン社会実現」へCNP陸電固資税特例創設=
=R4年度与党税制改正大綱が決定、物効法特例延長=
 
◇「今後も安定的な国際海上輸送の確保に貢献」
=池田船協会長、国際船舶登免税延長でコメント=
 
◇理事会の規模拡大で条約改正案を承認
=IMO総会、中・露・アラビア語を正文に追加=
 
◇通航船舶1,134隻、トランジットは平均11.19時間
=ACP、11月の運用状況・予約枠9割埋まる=
 
◇2022年までのワクチン接種証明の国際標準求める
=11月末に「Crew Connect Global Virtual Week」=
 
◇比国からの入国者、検疫所指定施設待機を解除
=日本政府、10日から14日間の自宅等待機のみに=
 
◇1回-1隻、ゾーン防御で395隻の商船確認
=防衛省、海賊対処水上部隊・活動状況11月=
 
◇確認商船1,520隻・商船等への情報提供24回
=防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月=
 
◇「異常なし」水上2,278隻・航空1,492隻
=防衛省、中東海域・情報収集活動11月=
 
◇船員の働き方改革・内航の取引環境改善等で
=海事局、海事産業強化法・1月中に4回説明会=
 
◇洋上風発事業者公募を開始、23日に説明会
=国交省ら「八峰町・能代市沖」占用指針公示=
 
◇計83事例を紹介、「エアボート利用」等
=国交省、軽石の回収技術・アイデア集=
 
◇港湾工事のCO2排出量削減へきょう発足
=港湾局が検討WG、ガイドライン策定めざし=
 
◇尾道・高須小学校、海運の重要性を学習
=船協、「暮らしを支える日本の海運」を視聴=
 
【造船・舶用】
◇名村社長「船価回復、船型絞った受注再開へ」
=佐世保は修繕特化、函館ではフェリー建造も=
=名村造船所、外国人材含む確保育成は依然課題=
 
◇3,900㌧型護衛艦、「みくま」と命名
=三菱重工、防衛省に来年度引き渡し=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ゴミ拾いイベント、マスコットが集結
=海さくら、19日に藤沢で2年ぶり開催=
 
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報10月分
 
◇笹川平和、研究員ブログ「近代海洋絵画史」
 
◇ヤマトH、家電お試しサービス運営会社に出資
 
 

2021年12月10日

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横浜港・南本牧ふ頭のコンテナターミナル

◇CNP陸電の固資税特例を創設、港湾運営会社対象に
=国際船舶登免税特例、軽減率・適用要件に変更なし=
=党税調総会が方針、きょう夕に与党税制改正大綱決定=

カーボンニュートラルポート(CNP)の形成促進に向けた固定資産税特例措置が令和4年度に創設される。ただし、特例対象は国際戦略港湾等の港湾運営会社が取得する陸電供給施設に限られる。「課税標準を最初の3年間、価格の2/3とする」内容。一方、今年度末で適用期限切れを迎える「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」は来年度以降も現行軽減率(本則4.0/1000、国際船舶3.5/1000)、適用要件(PSC拘留履歴なし等)に変更なく、2年間、延長されることが決まった。自由民主党税制調査会(会長・宮澤洋一参議院議員)が9日の総会で党税調方針を固めた。同党は今後、党内の機関手続き等を経て、きょう(10日)夕、令和4年度与党税制改正大綱を決定する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ウインドハンタープロジェクト、実証実験に成功
=風力から水素製造、ゼロエミッション実現へ=
=商船三井ら、佐世保でヨット「ウインズ丸」=
 
◇「エッジ」、2023年12月から南半球に配船
=セレブリティ・クルーズ、豪州/NZに就航へ=
 
◇電気分解コスト、設備投資の拡大で低減へ
=ウッドマッケンジー、水素市場を展望=
 
◇鉱物資源、新需要対応とSC排出減が課題に
=ウッドマッケンジー、COP26を受け=
 
【不定期船】
◇東豪州/日本が23,000㌦で決まる
=パナマックス、3,221Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇パナは13日ぶり下落で28,992㌦
=航路平均用船料、ケープは続伸=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇D&Dの連邦規則準拠証明を船社等に義務化
=364対60、米議会下院が圧倒的多数で可決 =
=OSRA2021、1998年以来の大幅改正へ=
 
◇アジア発北米西岸向け、14,924㌦に
=FBX、混雑と高需要で依然高止まり=
 
◇Ingram MicroのCLS事業、30億㌦で買収
=CMA CGM、米国・欧州のe-コマース強化=
 
◇風力推進システム、BVからAiP認証
=Zéphyr & Borée、1,800TEU型コンテナ船=
 
【海事政策・労務】
◇CNP陸電の固資税特例を創設、港湾運営会社対象に
=国際船舶登免税特例、軽減率・適用要件に変更なし=
=党税調総会が方針、きょう夕に与党税制改正大綱決定=
 
◇「労働者を攻撃する理由がわからない」
=ITF、豪州政府の見解に強く反論=
 
◇ブースター・ワクチン・キャンペーンを開始
=ベルギー政府、9,771人に予防接種で第2弾=
 
◇船員交代危機の再来を懸念、継続を求める
=オミクロン変異株で、渡航制限の強化相次ぐ=
 
◇複数回の予防接種による健康リスクは未知数
=船員のワクチン接種問題、ブースターに影響も=
 
◇マングローブ等、手作業での清掃活動が難航
=AMP、ガレタ島周辺の油濁汚染事故に対応=
 
◇海賊対処行動、第45次航空隊は13日帰国
=第39次水上隊「ゆうぎり」19日横須賀帰港=
 
◇海事局、14日に「第5回内航CN推進検」
=とりまとめ案を検討、内航の脱炭素化に向け=
 
◇カーボンニュートラル認知率が初の過半数に
=電通調査、自動車・電力・ガスへの期待高く=
 
【造船・舶用】
◇神田中執委員長「成長と分配の好循環を」
=次期春闘、賃上げ3,500円を基本方針=
=基幹労連、AP22春季取り組み討論集会=
 
◇高速電力線通信が鋼船内で利用可能に
=安価で容易な船内ネットワークを構築=
=日舶工、総務省への規制緩和要望が実現=
 
◇橋本社長「2030年のCN実現目指す」
=2050年の水素関連市場で2兆円規模獲得へ=
=川崎重工、「グループビジョン2030進捗報告会」=
 
◇世界初、30MW級ガスタービンで水素専焼発電へ
=川重、独RWEと2024年実証に向け協議開始=
 
◇「遠隔検査に関するガイドライン」第3版発行
=NK、適用対象の検査項目やICT要件等を規定=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG11月価格
 
◇国交省、鉄道輸送統計9月分
 
◇笹川平和、16日に彭帅事件で公開フォーラム
 
◇笹川平和、研究成果報告等ウェブ媒体を更新
 
◇ジャパンP&I、年末年始の業務日程

2021年12月9日

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FJ AZALEA(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇VLSFOとHSFO、値差が180㌦超える
=スクラバー搭載船、経済優位性で発注増=
=バンカー市場、発電や暖房と競合で値上がり=

シンガポールのバンカー価格は、低硫黄燃料油(VLSFO)が601㌦50㌣(前日比2㌦50㌣高)、高硫黄燃料油(HSFO)が418㌦50㌣(同9㌣高)となった。VLSFOは、LNG価格の高騰により、発電用や暖房用の代替燃料として需要が増加し、高値となっている。一方、工業用需要が中心のHSFOは値上がりが抑えられ、両油種の値差が拡大。安価なHSFOを焚くことができるスクラバー搭載船の経済的優位性が生まれている。英ブローカーのクラークソンのデータによると、スクラバー搭載船は国際海事機関(IMO)による硫黄酸化物(SOx)規制開始直後と比べて82%増加している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇VLSFOとHSFO、値差が180㌦超える
=スクラバー搭載船、経済優位性で発注増=
=バンカー市場、発電や暖房と競合で値上がり=
 
◇CDP、気候変動Aリスト企業に認定
=日本郵船、2年連続で最高ランク入り=
 
◇CDP、気候変動Aリスト企業に認定
=川崎汽船、6年連続の最高ランク入り=
 
◇リチウムイオン電池、リサイクルは当面進展せず
=ウッドマッケンジー、EVは拡大も供給等に制約=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が20,500㌦
=パナマックス、3,253Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続伸で41,324㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇10,487㌦で伸び鈍化、競合船の停滞で
=Drewry、11月の多目的船定期用船料指数=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇古賀社長「持続可能なサプライチェーンを構築」
=現行の中計進捗に手応え、ESGとDXを推進=
=三井倉庫、ファーストコールカンパニー目指す=
 
◇純利益はFANGの3倍・営業利益50%上回る
=米McCown、コンテナ船業界の3Q営業利益=
 
◇ポートクラン港が58.5%と最大へ
=project44、2021年コンテナ積み残し率=
 
◇コンテナ船、AIでスケジュールや計画を最適化
=ソルバーマインズ、ウェビナーでサービス紹介=
 
◇全国港湾ら、認可料金・事業法免許制の復活等で
=21秋中央行動、立憲・国民ら野党各党と意見交換=
 
【海事政策・労務】
◇全船員への予防接種開始、船籍問わず全入港船で
=アストラゼネカからワクチン30万回分を確保=
=パナマ海事庁、18,000人以上の船員交代を実施=
 
◇リム事務局長「協力と配慮のある行動が重要」
=理事会選出と拡大に係る条約改正等を審議=
=IMO、6日~15日に第32回総会を開催=
 
◇2050CN等への日本の貢献をアピール
=斉藤国交相、IMO総会にビデオ参加=
 
◇サドラー前IACS代表・元WMU学長を表彰
=IMO、「2020年国際海事賞」授賞式で=
 
◇空港・港湾のOSSでの検疫体制を一部変更
=比DOTr、オミクロン変異株への対応で=
 
◇船舶局の周波数帯域、ITU無線規則に準拠
=星港IMDA、変更等を船主に注意喚起=
 
◇内航海運統合情報システムを正式導入
=比MARINA、船舶取得・計画等の申請で=
 
◇ペレ駐日パナマ大使、商船三井を表敬
=橋本社長、パナマ運河の重要性を強調=
 
◇友田船協副会長、通航料・事前通知が重要と
=ペレ駐日パナマ大使が表敬、良好関係継続へ=
 
◇徳永今治市長が駐日ペレ大使を表敬訪問
=パナマでは記念植樹式、友好の絆深まる=
 
◇護衛艦1隻体制に集約も、関係者間で調整
=アデン湾の海賊対処・中東海域の情報収集活動=
 
◇「国際貢献の最前線で使命を果たした誇り」
=山村海幕長、海賊・中東活動隊メッセージ=
 
◇オミクロン株コロナ対応、連携が重要と確認
=日比外相電話会談、林大臣が継続支援を表明=
 
◇PSC/海洋環境保護/船員訓練等の協力強化へ
=リベリア/中国、既存協定を補完する新MOU=
 
◇貿サ収支▲4,086億円、貿易収支の黒字幅縮小
=国際収支10月、前年比▲9,951億円の赤転=
 
◇9日以降のクロアチアからの入国者3日間待機
 
◇泉田政務官、海事関係功労者大臣表彰式
 
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料自動車運搬船にAiP発行
=毒性への安全確保、GHG削減目標に貢献=
=NK・川崎汽船・新来島どっくが共同開発=
 
◇東京海洋大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、会員30社・学生約80名が参加=
 
◇J82BC “FJ AZALEA” を引き渡し
=JMU津、EEDIフェーズ2を満足=
 
◇欧州のごみ焼却発電手掛けるSBIを子会社化
=HZI、製品・市場の相互補完で海外事業拡大へ=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇郵船歴史博、26日まで船旅とスポーツ再展示
 
◇兵庫県立・人と自然博、26日までベントス展

2021年12月8日

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バングラデシュ向け救助艇「RB2001」(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇賃金関係「諸手当含む月例賃金2%以上の改善」
=年間臨手、「原則55割相当額」最終的に支部判断=
=海員組合、令和4年度外航春闘方針を固める=

全日本海員組合が令和4年度外航・近海部門の労働協約改定交渉(外航春闘)方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、産業別労働組合として「諸手当を含む月例賃金2%以上の改善」をめざし、支部判断に基づき要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。中央執行委員会が7日、組織内専門委員会(外航労働協約改定専門委員会)が上程した同方針案(答申)を了承した。海員組合は同方針を大衆討議に付した後、来年2月中に開催する外航部委員会で機関決定する。

Table Of Contents 目次

【特集 海員・令和4年度春闘方針】
◇賃金関係「諸手当含む月例賃金2%以上の改善」
=年間臨手、「原則55割相当額」最終的に支部判断=
=海員組合、令和4年度外航春闘方針を固める=
 
◇内航2団体にベア4,140円・2.34%の要求
=海員組合、全内航に4,170円・2.36%アップ=
=R4年度国内春闘方針、大型CF5,320円1.95%=
 
【企業・経営】
◇旅客船の事故対応想定、ヘリで吊り上げ訓練
=船艇の横づけも、負傷者救助の流れを確認=
=東海汽船、高速船「セブンアイランド大漁」で=
 
◇英Bombora社との波力発電での協業を紹介
=商船三井、14日ウェールズ政府セミナーに登壇=
 
◇ポストパナ9隻、ベビーケープ8隻をフル管理
=星港シナジー、独オルデンドルフから受託=
 
【不定期船】
◇北中国/日本が26,000㌦で決まる
=パナマックス、3,212Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日続伸で38,970㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇日本建造の新造ケープサイズを取得へ
=ダイアナシッピング、来年第1四半期に=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は過去最高、15ヵ月ぶりマイナスも
=CTS、10月の世界コンテナ荷動き2%減=
 
◇グローバルSCの「まとめ役」めざす
=新たな国有「中国物流集団」が発足=
 
◇NCFI、0.5%上昇で4,038ポイント
=寧波輸出コンテナ指数、海峡地は急騰=
 
◇徴収開始は13日に、4度目の延期
=LA/LB港、滞留コンテナへの課徴金=
 
◇遠隔操作RTG、R3年度の新規事業の応募なし
=国交省、R元・2年度の継続事業への補助決定=
 
◇優良工事受注7社と協力会社11社が受賞
=都港湾局、21日に都議会議事堂で表彰式=
 
【海事政策・労務】
◇クリステンセンCEO「シグナル発信の継続を」
=世界各地のイニシアチブ発表で機運高まる=
=GMF、脱炭素化目標に向け積極行動を呼びかけ=
 
◇比国内航フェリーの安全性と効率向上めざす
=IMO、約35万㌦規模のプロジェクトを始動=
 
◇汚濁事故に関するキャパシティビルディング
=IMO、中央・東地中海向けワークショップ=
 
◇入港・積込時に総可燃性物質の割合を報告
=星港MPA、危険物等の港湾での取扱規定を改訂=
 
◇パナマ人学生向けに欧州諸国と奨学金設置
=AMP、MSCが船員に乗船機会を提供=
 
◇エンペドラド長官「謙虚に努力重ねることが必要」
=比MARINA、、新たに62名の昇格・任命式=
 
◇池田船協会長ら、海賊対処行動に謝意示す
=奥島海保長官を訪問、隊長に感謝状手交も=
 
◇船員の働き方改革・IMOの船員関連動向等を講演
=海技振興C、2月21日に第7回海技振興フォーラム=
 
◇世界の工場・ASEANの発展とタイの港湾政策
=運総研、24日に第147回運輸政策コロキウム=
 
◇政府、8日午前0時以降の水際強化対象国
 
【造船・舶用】
◇20m型救助艇4隻を引き渡し
=JMU、バングラデシュ沿岸警備隊向け=
 
◇「サントリーマーメイドⅢ」の命名・進水式
=TFC、海洋冒険家・堀江謙一さん発注=
 
◇42m型高速クルーボートを受注
=ストラテジック・マリン、センタス向け=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇基幹労連、2022新年交歓会を中止
 
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新

2021年12月7日

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協力覚書締結式(写真提供:日本財団)

◇「グリーンテクノロジー」で約11億円を助成
=7分野で1月中旬より公募、「積極的な参加を」=
=日本財団、DeepStarと連携技術開発で協力覚書=

日本財団は6日、国際的な海洋技術開発コンソーシアムである「DeepStar」と、連携技術開発プログラム設置に関する協力覚書を締結した。再生可能エネルギーをはじめとする環境に重点を置いたテーマの下、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化推進に向けた技術開発に共同で取り組み、2026年度までに、最大1,000万㌦(約11億円)規模の新たな連携技術開発プログラムを立ち上げる。笹川陽平会長は「海洋開発においても、エネルギー生成の際の環境負荷を低減していくことが必要だ。きょうはその目的達成の第一歩となる。将来の日本の、世界の海洋開発をけん引していくのだという思いで、参加してほしい」と積極的な参加を呼びかけた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇日本発着クルーズ、来春の再開を目指す
=業界初、ハイブリッド電源搭載の新造船も=
=シルバーシー、来秋以降は国内2隻体制へ=
 
◇金属有機構造体の新材料開発、Atomisに出資
=MOL PLUS、テクノトレードとの協業も推進=
 
◇自動車船、カメムシ対策でVSPS認証
=川崎汽船、豪州当局が定める基準をクリア=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が23,500㌦
=パナマックス、3,128Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇パナは10日続伸で38,096㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
◇VLCC、中東/中国はWS40に下落
=タンカー市況、レートはジリ安基調=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、北米西岸航路は初の7,000㌦突破
=上海輸出コンテナ指数、東南アも最高値=
 
◇中長期契約運賃、総合指標は3,199P
=中国輸出コンテナ指数、前週比横バイ=
 
◇北米向け運賃、プレミアレート上昇基調
=Platts、春節前ラッシュと空コン不足で=
 
◇サンペドロ湾、沖待ち96隻で過去最多
=LA/LB港、停泊エリア拡大も多数が待機=
 
◇埼玉・上尾に先進的物流施設開発へ
=GLP、マルチテナント型で幅広い仕様に=
 
◇グリーン物流優良事業者を表彰・紹介
=物流連、15日にパートナーシップ会議=
 
【海事政策・労務】
◇国際運輸労働者の移動の自由求める声明発出
=オミクロン変異株での渡航制限措置に反発=
=ICS/ITFら4団体、「過去に学び、SCの回復を」=
 
◇トゥアス港第1期工事完了、年内稼働へ
=パンデミック下での貢献称える表彰も=
=星港MPA、設立25周年記念式典を開催=
 
◇陸上要員の乗込みを承認制に、10ヵ国対象
=星港MPA、オミクロン変異株への対応=
 
◇西本水先連会長「長年の実績を認めて頂いた」
=国交省、令和3年・海事関係功労者表彰式=
 
◇5日現在、水際強化措置指定60ヵ国・地域
=政府、うち40ヵ国がオミクロン株の指定=
 
◇グリーン/イエロー国からの入国規則を再変更
=比国政府、アパヤオ州アラート「2」に変更=
 
◇髙橋局長・関東運幹部らも日の出桟橋で現地確認
=海事局、10日から船の年末年始安全総点検=
 
◇向島ドックのハイブリ貨物船等、19者が受賞
=国交省、R3年度交通関係環境保全優良事業者=
 
◇国民民主税調・会派国交部会で税改要望
=船協、国際船舶登免税特例の延長を=
 
◇初のオンライン開催、捜索救助等4分野協議
=きょうあす第17回アジア海保機関長官会合=
 
◇「貿易と環境持続可能性」で閣僚声明
=有志70ヵ国・地域、サービス貿易促進=
 
◇鉱工業出荷10月、輸出向けは前月比低下
 
◇経産省、CNへあすCクレジット活用環境整備検
 
◇韓国もRCEP協定の批准書を寄託
 
【造船・舶用】
◇「グリーンテクノロジー」で約11億円を助成
=7分野で1月中旬より公募、「積極的な参加を」=
=日本財団、DeepStarと連携技術開発で協力覚書=
 
◇「コアメンバーと十分なコミュニケーションを」
=日本財団‐DeepStar連携技術開発セミナー開催=
 
◇受注9隻-78.9万GT、竣工20隻-77万GT
=国交省、令和3年10月分造船統計速報を発表=
 
◇「IoS-OP国内船社向けセミナー」の動画公開
=ShipDC、1月末まで無料オンデマンド配信=
 
◇鋼製旅客船兼自動車航送船「れいめい丸」を進水
=内海造船、2,710総トン型・バリアフリーにも対応=
 
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、会員2社が3年生約80名に講演=
 
◇10日に三菱長崎でR元年度計画護衛艦の命名式
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運らドローンの経済性検証で実証実験
 
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向12月
 
 

2021年12月6日

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パネルディスカッション

◇船員供給国トップ維持へ、船員交代の円滑化を重要視
=ICS/IMEC・ITF/AMOSUPらと悪質弁護士問題も議論=
=比国MARINA、「海事産業の現状」官労使ウェビナー=

フィリピンのマーケティング会社であるマリノ・ワールドは11月26日、比国海事産業庁(MARINA)の創設60周年を記念し、「比国の海事産業の現状」と題したウェビナーを国際海運会議所(ICS)、国際運輸労連(ITF)、比国船舶職員部員組合(AMOSUP)、国際海事雇用者評議会(IMEC)らと開催した。MARINAのロバート A. エンペドラド長官は、欧州海事安全庁(EMSA)によるMARINAの監査状況や船員交代・ワクチン接種状況等を説明。官労使らは、ワクチン接種促進等、船員交代の円滑化に向けた連携協力の重要性を認識したほか、比国人船員の雇用が避けられるケースの主因でもある悪質弁護士(Ambulance-Chasing lawyer)問題等について議論した。

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【企業・経営】
◇安藤取締役「モデルベース開発で産業競争力強化」
=船舶は複雑化、設計にシミュレーション活用を提言=
=MTI、テクノフォーラム2日目をオンライン開催=
 
◇国内浮体式洋上風力でスコットランド企業と協業
=新潟等で2GW計画、SC構築と事業化を目指す=
=商船三井、発電事業者フローテーションエナジーと=
 
◇個人投資家向け、鳥山専務が戦略等を示す
=川崎汽船、9日にオンライン会社説明会=
 
◇アジアLNG需要、今後も堅調な成長へ
=ウッドマッケンジー、豪プロジェクト認可で=
 
【不定期船】
◇USガルフ/星港~日本が24,000㌦
=パナマックス、3,030Pに上昇・やや盛況=
=ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ=
 
◇西豪州/星港~日本が39,000㌦
=ケープインデックス、4,534Pに上昇=
 
◇パナは9日続伸で27,271㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI平均3,240.71と前月比▲1.5%下落
=SCFI4,561.78と0.8%下落、輸送需要維持も=
=11月の中国輸出コンテナ輸送市場=
 
◇アジア/北米のピーク終了も、混雑で高値続く
=BX、マーケット・レビュー12月号を発行=
 
◇北米向けFBX、3週連続で上昇
=春節へ需要増と港湾混雑で高止まり=
 
◇北米西岸▲4%・東岸向け▲5%下落
=Drewry運賃指数、前週比▲1.5%=
 
◇MSC、四半世紀ぶりに船腹量トップへ
=Alphaliner「年末までにマースクを抜き」=
 
◇コンテナ船の衝突事故想定、緊急対応訓練
=ONE、シースパンと合同で約80名が参加=
 
◇JPRが次世代RTI、物流連がEDI標準等を紹介
=国交・経産省ら第3回フィジカルIN実現会議=
 
◇物流DX/海上コン転用資材国内輸送等を表彰
=国交・経産省ら15日にグリーン物流P会議=
 
◇第23 回「物流環境大賞」の募集を開始
=物流連、来年3月11日まで・6月に表彰式=
 
◇「物流業界の女性活躍の姿」でグループ討議
=物流連、第2回「女性活躍推進」を開催=
 
◇限度超過車両の新通行制度で権限委任を閣議決定
 
【海事政策・労務】
◇船員供給国トップ維持へ、船員交代円滑化を重要視
=ICS/IMEC・ITF/AMOSUPら悪質弁護士等も議論=
=比MARINA、海事産業の現状で官労使ウェビナー=
 
◇船員交代とワクチン接種の一時休止を発表
=星港MPA、特定国への渡航歴ある船員対象=
 
◇事前手続きや下船時間の厳守等を明記
=星港MPA、「SeaVax2.0」の情報を更新=
 
◇ワクチン接種状況に関する情報提供要請
=比MARINA、海上・陸上要員を対象に=
 
◇関東運が参加企業を募集、企業説明LIVE配信
=3月25日に「めざせ海技者セミナーTOKYO」=
 
◇「他社船員も訓練」と日鉄物流に大臣表彰
=国交省、R3年度運輸安全マネジ優良事業者=
 
◇海上交通関係は法令・安全管理規程等10項目
=関東運、10日からR3年度年末年始安全点検=
 
◇経産省、制度活性化へ文書・方法論等を改定
=2050CNへJ-クレジット制度運営委員会=
 
◇16日に事業協賛金寄付金授与式を挙行
=JMETS、「御船印めぐりプロジェクト」で=
 
◇WTOサービス国内規制交渉妥結、67ヵ国・地域で
 
◇国交省あす第38回環境部会、環境行動計改定へ
 
【造船・舶用】
◇第三国通報制度導入へ運用方法検討で合意
=第133回OECD造船部会、市場歪曲性に懸念も=
 
◇船舶用電池と電気運搬船のプロトタイプ開発へ
=今治造船、パワーエックスに10億円出資=
 
◇「すいそ ふろんてぃあ」を船級登録
=NK、川重建造・世界初の液化水素運搬船=
 
◇旧オーシャン・リグ発注のドリルシップを売却
=サムスン重工、2億4,500万㌦・2023年引き渡し=
 
◇ツネイシHD、2022年1月1日付役員人事
=常石造船では執行役員制度を新たに導入=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、1月も前月比日量40万バレル減産
 
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新

2021年12月3日

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吉田社長

◇「安全輸送が第一、コツコツと利益計上を」
=外航・内航の両方で存在感、贅肉落とし筋肉質に=
=太平洋汽船・吉田新社長、健全経営に向け決意=

「健全な企業経営が求められる。1番重要なことが安全。次に利益をあげること。コツコツと継続して利益をあげていく」―。9月30日付で就任した太平洋汽船の吉田明博代表取締役社長(※吉は「土」の下に「口」)は、健全な企業経営を抱負に掲げ、市況影響を受けず、安定的に利益を計上できる体制を目指す。同社は昨年11月から日本郵船の完全子会社となって高コスト船の処分を進めており、吉田新社長は「筋肉質な会社として軌道に乗りつつある」と事業基盤の強化に向けた一定の手応えを語る。太平洋汽船の特色として、外航船と内航船の両方を運航していることを挙げ、顧客目線の堅実な経営を心掛ける。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「安全輸送が第一、コツコツと利益計上を」
=外航・内航の両方で存在感、贅肉落とし筋肉質に=
=太平洋汽船・吉田新社長、健全経営に向け決意=
 
◇石塚社長「脱炭素にデジタルエンジニアリングを」
=DFFASを解説、シミュレーションの有効性示す=
=MTI、テクノフォーラム初日をオンライン開催=
 
◇主機関バッテリーハイブリッドシステム活用へ
=郵船・MTI、ABS・WinGDとシミュレーション=
 
◇バイオLNG燃料でバンカリング実験
=CMA CGM/Shell、ロッテルダム港で=
 
◇詳細政策や連携が不足も炭素市場は拡大へ
=ウッドマッケンジー、COP26を受け=
 
◇常石~尾道航路に「ニューびんご」が就航
=備後商船、離島生活航路・バリアフリー化も=
 
◇新造船命名式、YouTubeとFacebookで公開
=プリンセス・クルーズ、自然探査の女性3人が命名=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,897Pに上昇・やや閑散=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=
 
◇ケープは4日ぶり反落で37,023㌦
=航路平均用船料、中小型は続伸=
 
◇LPG燃料、アンモニアも運搬のVLGC発注
=日本郵船で初、川重坂出で2024年に2隻竣工=
 
◇新造船 “LNG ENDURANCE”、三星重工で竣工
=日本郵船、仏トタル向けに長期契約に従事=
 
◇世界初、バッテリーハイブリッドLNG燃料船
=日本郵船出資、UECCの欧州域内完成車輸送へ=
 
◇EeneX第1船、「黒滝山丸Ⅲ」が大島造船で竣工
=商船三井、電源開発向けの次世代石炭船=
 
◇バイオ燃料、自動車船で試験航行
=川崎汽船、bpと供給契約を締結=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇123.3と前月比1P上昇、中国取扱量増が寄与
=RWIら10月の世界コンテナ取扱量指数は上昇=
 
◇コンテナ船業界の3Q EBIT372億㌦
=1~9月累計EBITは過去10年の2倍=
 
◇ジュロン島ターミナルでバージ運航開始へ
=ONE・PSA、環境負荷低減へ新サービス=
 
◇米労働長官「交渉行き詰まりの場合は介入」
=LA港を訪問、ILWU/PMA代表と会談=
 
◇通関士OBら有志がNPO法人を設立
=「EIPS」、人材会社向けセミナーで活動開始=
 
◇JILS、2月「ロジソリューションフェア2022」
 
【海事政策・労務】
◇GHG初期戦略改訂着手、MEPC80で最終案検討
=北極圏のブラックカーボン、EGCS等で決議採択=
=IMO、MEPC77を総括・IMRF設立は継続審議=
 
◇船員交代指標、契約超過乗船は▲2.4%と改善
=ワクチン接種率49.5%で大幅上昇続く=
=GMF「ネプチューン宣言」船員レポート12月=
 
◇気候変動への取り組みに関する報告書を発行
=「Getting to Zero Coalition」署名企業の活動紹介=
=GMF、具体的な取組事例等の概要を初めて掲載=
 
◇日本政府、帰着国際線の新規予約停止を撤回
=「特別の事情」で外国人船員の入国可能は維持=
=方針変節に船員交代への影響に困惑拡がるも=
 
◇「国民生活に大きな影響を与えた」と混乱を謝罪
=斉藤国交相、日本帰着国際線の新規予約停止撤回で=
 
◇指定国は2日現在で51ヵ国・地域に
=政府、「オミクロン」水際強化対策措置=
 
◇メトロマニラ「2」、アパヤオ州のみ「3」
=比国政府、15日までの各地域アラートレベル=
 
◇「国際船舶登免税特例」来年度の延長が確定
=党税調小委、マルバツ審議でも「△」維持=
 
◇神戸運、24日に「めざせ海技者セミナーKOBE」
 
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
 
【造船・舶用】
◇LNGバンカリング船のハンドリングシステム受注
=バルチラ、1,350m3のカーゴタンク4基等=
 
◇セノコ・エナジーのGTCC発電所更新工事が完了
=三菱重工、年間約15,000㌧のCO2削減で表彰=
 
◇屋内測位システムや現場向けWi-Fiシステムを出展
=古野電気、6~8日に「第6回建設DX展」=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇気象ビッグデータ活用展「ウェザーテック」に出展
=日本気象協会、8~10日に東京ビッグサイトで=

2021年12月2日

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◇国際船舶登免税特例、来年度延長が事実上決まる
=党税調きょうの「マルバツ審議」を前に打ち出し=
=軽減率等は当局間で詰め、10日にも大綱決定へ=

今年度末(令和4年3月31日)で適用期限切れを迎える「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」が、来年度以降も存続することが事実上、決まった。自由民主党/税制調査会(会長・宮澤洋一参議院議員)がきょう(2日)、改廃期を迎えた各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける、いわゆる「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上に載せる打ち出し段階で、同登免税特例を事実上の制度存続とする「△(サンカク)」判定に分類した。ただし、具体的な軽減・特例率、適用要件等の制度詳細は、令和4年度与党税制改正大綱の決定が見込まれる10日頃までの約1週間、関係当局間で詰める。

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【企業・経営】
◇ダイビルと宇徳、完全子会社化へ公開買い付け
=商船三井、グループで安定事業を強化=
 
◇モーリシャス環境保全へ国際協力基金設立
=商船三井、助成先募集と寄付の受け入れ開始=
 
◇AI活用、契約書をクラウド上で一元管理
=川崎汽船、プラットフォーム「Evisort」導入=
 
◇官民TF立ち上げ、専門的な議論を深度化
=エネ庁、第4回燃料アンモニア導入協議会=
 
◇洋上再エネのサービス強化、需要急増に対応
=GRS、IFCHORと戦略的パートナーシップ=
 
◇中国経済、大気汚染対策やコロナが下方圧力
=ウッドマッケンジー、2021年下期以降を展望=
 
◇グリッド技術革新へオンライン会議
=ウッドマッケンジー、きょうから16日まで=
 
◇商船三井、約10年ぶりに紙袋を全面刷新
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、2,811Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日で6,000㌦の急伸
=航路平均用船料、中小型も上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇11月長期契約海上運賃指数、16.3%上昇
=XSI、251ポイントで過去最高を更新=
 
◇鉄道・道路一部復旧も輸出受付は限定的
=バンクーバー港、洪水被害後の影響=
 
◇通期EBITは1,200億㌦、前年の6倍に
=主要コンテナ10船社、3Q利益率は56%=
 
◇東京港のつどい、長期構想等を説明
=都港湾局ら、23日にオンラインで開催=
 
【海事政策・労務】
◇国際船舶登免税特例、来年度延長が事実上決まる
=党税調きょうの「マルバツ審議」を前に打ち出し=
=軽減率等は当局間で詰め、10日にも大綱決定へ=
 
◇今治等39自治体「国内造船所での建造促進を」
=衛藤会長「予算・税制にしっかり取り組む」=
=自民党・海造特委/海事立国議連の合同会議=
 
◇IMO/MEPC77の議論を総括、一定の進展認める
=2050年目標の改訂は前向き、具体化が今後の課題=
=GMF、UMASが取りまとめた報告書を発表=
 
◇IMDA開発の電子請求書発行システムを導入
=星港MPA、1件あたり8㌦のコスト削減=
 
◇「来年には海運セクターとの包括的対話を予定」
=ICS、WTOに海上輸送に関する議論の優先を要請=
 
◇LA/LB港の混雑で船員待機時間が問題
=メンタルヘルスの問い合わせが3倍に増加=
 
◇浅輪港湾局長「補正等活用し着実にCNP推進」
=第4回CNP形成検、DBJが金融対応等を説明=
 
◇山縣記念財団、信大・伊藤稔名誉教授が受賞
=海運集会所・住田海事三賞、技術賞は該当なし=
 
◇21年度から英会話能力・高電圧システム訓練
=外航日本人確育スキーム、船社要望受け開始=
 
◇大湊18人・舞鶴10人参加、内航事業者も
=SECOJ、海自の海運企業説明会に参加=
 
◇船員計画雇用促進支援助成金の申請を受付
=SECOJ、12月1日~22年3月末日まで=
 
◇非市場的政策・慣行に三極連携して対処
=日米欧三極貿易相会合、共同声明を発出=
 
◇IMO、6日にIMO賞授賞式・ライブ配信も
 
【造船・舶用】
◇太平電業向け小型CO2回収装置を受注
=三菱重工エンジ、広島市のバイオマス発電所に=
 
◇長野市の小学校で出前授業を実施
=日立造船、電力の地産地消テーマに=
 
◇末広神社の建替えで遷座祭とお披露目会
=JFEエンジ、鶴見製作所内で16日に挙行=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型据え置き、固定型短期は低下
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定=
 
◇「リモートロボティクス株式会社」が営業開始
=川崎重工・ソニーが共同設立、リモート社会実現へ=
 
◇運総研8日ウェビナー「観光活用の地域経営」
 
 

2021年12月1日

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自動航行を行う「うみかぜ」

◇防衛分野技術の民間転用可能性を探る
=自動運航船による海洋施設等点検で実証実験=
=JMUDSと舞鶴市が共同、危険業務の省人化へ=

ジャパン マリンユナイテッドの子会社であるJMUディフェンスシステムズ(JMUDS)及び舞鶴市は11月30日、舞鶴親海公園において自動運航船による海洋施設等の点検に関する実証実験を実施した。同実験は海洋施設近傍を、カメラ及びソナーを搭載した多目的水上自律無人艇(USV)「うみかぜ」が航行することで水中・水上部のプロットデータを得て、転送された3次元データを陸上で点検するというもの。これにより潜水作業を行うことなく、災害発生時にも迅速な点検が可能になることで、危険作業の省人化が実現できる。JMUDSは今後、防衛分野で培った自動運航・探査技術等の民間転用について可能性を探り、商用化を目指すとしている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LNG・バッテリーのハイブリッド船が引き渡し
=UECC、世界初の自動車船が江南造船から=
 
◇東証新区分、「プライム市場」を選択
=NSU海運、流通株式比率基準も達成=
 
◇「にっぽん丸」、高松・広島・門司発着も設定
=商船三井客船、2022年1~3月のクルーズ=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が21,250㌦
=パナマックス、2,735Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続伸で34,360㌦
=航路平均用船料、全船型で上昇=
 
◇VLCC、中東/中国はWS42に下落
=タンカー市況、各船型で軟化基調=
 
◇原油輸入量10月、1,160万kLで前年比104%
=エネ庁統計、中東依存度89.3%と前年比▲0.9P=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇LA/LB港の早期搬出へインセンティブ導入
=CMA CGM、きょうから90日間100~200㌦=
 
◇SCFI、前週比1%上昇の4,601Pに
=上海輸出コンテナ指数、概ね安定=
 
◇10月スケジュール順守率、34.4%に若干改善
=Sea Intelligence調査、遅延日数は7.34日に=
 
◇年末年始輸入貨物フリータイムを適用
=ONEジャパン、30日から1月4日まで=
 
◇ウィズコロナ時代に対応した物流システム構築へ
=国交省、非接触・非対面型輸配送モデル4事業採択=
 
◇ONEジャパン、年内は28日まで営業
 
【海事政策・労務】
◇船員交代「特別な事情」と必要最小限は可能
=日本政府、現行検査・検疫手続き等を経て=
=オミクロンで外国人の新規入国1ヵ月停止も=
 
◇比国政府、日本等からのビザなし入国一時停止
=オミクロン受け15日まで新たな国境管理措置=
 
◇ワクチン製造国のTRIPS放棄を強く求める
=GCU、「特許固執で数百万人の生命が危険に」=
 
◇「船員供給国1位維持にはさらなる努力必要」
=IMEC、比国人船員の雇用状況で忠告=
 
◇閉鎖空間での作業での安全確認徹底呼びかけ
=比MARINA、酸素濃度や救助体制等=
 
◇船員間の意思疎通、ストレーナー閉塞に備え
=海事局、軽石防止の「安全運航」「対策事例集」=
 
◇海上/陸上からの回収15方法と留意点等を提示
=港湾局、漂流軽石回収技術検討WGとりまとめ=
 
◇CN実現へ短期集中型の研究開発課題を募集
=国交省、交通運輸技開推進制度R3年度新規=
 
◇旅客船/CF/旅客ターミナルを重点にテロ警戒等
=海保、10日から年末年始特別警戒・安全指導=
 
◇駐日ジブチ大使、きょう岸防衛相を表敬訪問
 
◇国交省、「DX推進本部」をあす発足へ
 
◇経産省・鉱工業指数10月、生産は足踏み
 
【造船・舶用】
◇防衛分野技術の民間転用可能性を探る
=自動運航船による海洋施設等点検で実証実験=
=JMUDSと舞鶴市が共同、危険業務の省人化へ=
 
◇国交省、今造等7G・21社の事業基盤計画を認定
=海事産業強化法・第2弾、延べ計11G・25社に=
 
◇ダンケルクマックス “STAR SHIBUMI” 建造
=JMU、「G181BC」の4番船を引き渡し=
 
◇ばら積み船へのコンテナ積載で船腹不足解消へ
=KR、技術検討事項まとめたガイダンスを発表=
 
◇エネルギー事業推進室を新設、酒井室長が就任
=川重、きょう付でエネ&マリンカンパニーに=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜市立平戸小学校で50周年記念演奏会
=海保音楽隊9日に、海保業務の紹介等も=
 
◇JIMH、2022年新年賀詞交歓会を中止
 
◇運総研、24日にタイの港湾政策ウェビナー
 
◇海事図書館、22年3月2日にリニューアル開館
 
◇トラック輸送9月、5,414 千㌧と前年比5%増
 
◇観光庁、宿泊旅行統計調査9・10月
 
◇「SPF CROSS TALK」開設、ゲストに山中教授
 
◇商船三井 人事異動(1日・13日付)
 
◇飯野海運 人事異動(1月11日付)
 
◇カワサキモータース 人事異動(1日付)
 
◇IHI 人事異動(1日付)

2021年11月30日

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髙橋一郎海事局長

◇2050CNを強力に推進、環境づくりへ議論深まる
=髙橋海事局長「我々の提案主旨の理解が進んだ」=
=GHG削減戦略改訂へIMO/MEPC77結果を評価=

国土交通省海事局の髙橋一郎局長は29日、定例記者会見に臨み、国際海事機関(IMO)第77回海洋環境保護委員会(MEPC77、11月22日~同26日)で、2018年に合意している国際海運の温室効果ガス(GHG)排出削減現行目標(2050年までに2008年比GHG排出量50%以上削減)の2023年春の見直しに向け、「現行目標よりも、『さらに野心的な目標を設定する』ことで合意した」等と強調した。「まさに、非常に大きな動き、前向きな動きであり、着実に我々の提案主旨の各国理解が進み、議論が深まり、カーボンニュートラル(CN)に向けた今後の取り組みをさらに強力に進めていく環境ができたと思っている」等と評価した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇バイオマス燃料ソルガム栽培、石炭と混焼
=郵船・東大・出光ら、豪州で共同研究=
 
◇池田会長、モーリシャスを訪問
=商船三井、WAKASHIOサイト更新=
 
◇電動化を加速、今後5年で2兆円投資
=日産、2030年に向け長期ビジョン策定=
 
【不定期船】
◇北ブラジル/スカウ~ジブラルタルが42,000㌦
=パナマックス、2,621Pに上昇・1件のみ=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは3日ぶり反発で32,393㌦
=航路平均用船料、全船型が上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、タイ・越航路の急騰が続く
=寧波輸出コンテナ指数、4,020Pに上昇=
 
◇Konecranes・Cargotec、合併承認を拒否
=英規制当局、独占で市場影響を懸念=
 
◇スクラバー搭載コンテナ船、913隻に増加
=Clarksons統計、SOx規制開始から倍以上に=
 
◇日通・渡邉会長「物流の発展に力を尽くす」
=第7回物流人間大賞に選定、標準化に貢献=
 
◇海上・鉄道インターモーダル列車、運行開始
=中国・双流発、東南アジアへ複合一貫輸送=
 
【海事政策・労務】
◇2050CNを強力に推進、環境づくりへ議論深まる
=髙橋海事局長「我々の提案主旨の理解が進んだ」=
=GHG削減戦略改訂へIMO/MEPC77結果を評価=
 
◇「現行目標よりさらに野心的目標を設定」で合意
=2023年春のGHG削減目標改訂へ「道筋」整う=
=IMO・MEPC77、ICS主導のIMRF案は継続協議=
 
◇プラッテン事務局長「COP26なかったかのよう」
=IMRF承認の先送りで「GHG削減機会失われた」=
=ICS、MEPC77の結果に「強い失望」と声明発出=
 
◇バトラー会長「不可解な引き延ばしは非常に危険」
=具体行動の必要性強調、IMRF支持の国増加は歓迎=
=WSC、MEPC78での決議に向けて加盟国を支援=
 
◇日本を先頭にIMOの中で精力的に検討を進める
=斉藤国交相、2050CN・IMO全体合意に向け=
 
◇日本の拠出金で地域ワークショップを開催
=IMO、ジブチ行動指針署名11ヵ国が参加=
 
◇港湾・船社とサイバーセキュリティと部門間連携
=星港MPA、「Exercise CyberMaritime 2021」実施=
 
◇「インドネシアは潜在的に魅力的な市場となる」
=GMFら、低炭素舶用燃料の導入でレポート発行=
 
◇LNG燃料タンク内製化や内航CN実現等で
=海事局、R3年度補正予算案11億円計上=
 
◇支援隊は来年2月上旬・航空隊は12月中旬に
=防衛省、派遣海賊対処行動隊の要員交代=
 
◇南ア等9ヵ国からの入国者に10日間の待機
=政府、オミクロン株「特に対応」と水際強化=
 
◇海事団体の本やDVD、海外日本人学校に提供
=船協が送付、海事教育の輪が世界に拡がる=
 
◇甲賀市と小豆島町の児童ら計37名が参加
=JMETS、海王丸でリモート海洋教室等=
 
◇CNP形成へ施策の方向等を検討
=港湾局、あすウェブ併用で第4回会合=
 
◇最終消費6.6%減・一次国内供給6.1%減
=資源エネ庁、R2年度エネルギー需給実績=
 
◇国交省、6日に「海の日」海事功労者へ表彰式
 
【造船・舶用】
◇「技術開拓未来塾2021-2022」を開講
=船技協、13社の若手・中堅技術者が塾生参加=
 
◇新製品開発助成事業の成果発表と洋上風発等
=日舶工、舶用技術フォーラムをライブ配信=
 
◇無人物資輸送の概念実証に成功、労働力不足解決へ
=川崎重工、VTOL機と配送ロボットの連携で=
 
◇新市場区分「プライム市場」の選択を決議
=住友重機械、東証より適合判定受領・申請へ=
 
◇アルムエルス港新ドック建設等で2回目の公募
=AMP、前回入札の2件は要件充足せず無効に=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇上杉技建工業をグループ化で販路拡大へ
=ツネイシカムテックス、廃棄物リサイクルで=
 
◇萩生田経産相、WTO閣僚会議の延期で談話
 
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート11月
 
◇観光庁、オミクロンで観光入国再開検証を見合わせ
 
◇国土交通省 人事異動(30日付)

2021年11月29日

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財務省主計局に要望する港湾議連

◇森山新会長「港が命支える、何としても予算獲得」
=来年度予算の満額確保へ決議、CNPやDX推進=
=自民党・港湾議連が総会、財務省に緊急要望も=

自民党・港湾議員連盟は26日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。竹下亘前会長が逝去したことを受け、森山裕新会長が就任。「港湾が命を支える公共施設だと改めて思った。何としても港湾予算をしっかりと獲得していきたい」と予算確保に向けた抱負を表明した。意見交換では、軽石に関する情報提供や迅速な対応を求める意見等が相次いで寄せられた。議事を終えると、カーボンニュートラルポート(CNP)の実現や港湾のDX推進を目指し、来年度当初予算で港湾関係予算の満額確保を国会及び政府に要望する決議を採択。総会後、議連は財務省に移動し、主計局に要望書を手渡した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇CAFSを使用、安全・的確な体制確認へ
=商船三井F、「ふらの」船内で消火訓練=
 
◇子会社3社、Esteem Maritimeに合併
=明治海運、1月に船舶保有子会社を統合=
 
◇アジア、石油縮小もガスや太陽光は拡大へ
=ウッドマッケンジー、COP26開催で=
 
◇事業間の連携や国際規則主導の必要性
=経産省、グリーンイノベ戦略推進会議=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,489Pに上昇・閑散=
=ケープインデックス、続落で成約ゼロ=
 
◇ケープは2日続落で31,317㌦
=航路平均用船料、パナは反発続く=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇森山新会長「港が命支える、何としても予算獲得」
=来年度予算の満額確保へ決議、CNPやDX推進=
=自民党・港湾議連が総会、財務省に緊急要望も=
 
◇茶谷局長「重要性は認識、制約下で優先順位を」
=港湾議連、財務省主計局に満額予算を緊急要望=
 
◇総合指数9,186.309㌦/FEUと横ばい
=Drewry運賃指数、引き続き高水準を維持=
 
◇4隻計3億3,000万㌦と異例の高船価
=MSC、5,000~6,000TEU型中古船購入=
 
◇債権総額10億㌦の期限前返済を年内実施
=PIL、収益改善で償還予定分配金含め=
 
◇輸出54万TEU4.7%増・輸入56.1万TEU2.5%増
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数9月分=
 
◇「港湾発展へ緊密連携促進が重要」と一致
=第21回北東アジア港湾局長会議/シンポ=
 
◇組合員約23%が抗議も25日は港湾影響なし
=韓国トラック運転手労組、27日まで実施=
 
◇モーダルシフトでCO2排出量を年間84%削減へ
=神原ロジ、第二種貨物利用運送事業許可を取得=
 
◇「パーク猪名川1・2」の竣工式等を挙行
=プロロジス、国内100棟目の開発施設=
 
【海事政策・労務】
◇脱炭素化イニシアチブ「IMO CARES」を始動
=途上国の経済成長支援・準備に40万㌦投入=
=IMO、2050年ゼロエミ目標の議論継続を受け=
 
◇「船員の働き方改革」、関連政省令案が確定
=労働時間管理の適正化で労管記録簿様式を新設=
=交政審船員部会が承認、改正船員法等を具体化=
 
◇海事港湾CN、国費114.6億円・財投221億円
=戦略港湾49.4億円、戦略的海保体制333.8億円=
=政府、新経済対策・R3年度補正予算を閣議決定=
 
◇実地審査は対面、「3」なら要ワクチン完全接種
=比MARINA、アラートレベル別の訓練実施要領=
 
◇平等な試験機会提供へ、「MARINA CRP」実施
=比MARINA、模擬試験が可能なポータルを提供=
 
◇ガトゥン閘門東側レーンを30日6時まで封鎖
=ACP、29日オークションは一部枠の提供停止=
 
◇「PIER71™」に招待制の新プログラムも
=星港MPA、NUSとのパートナーシップを更新=
 
◇ポートクリアランスのAPI初期仕様を公開
=星港MPA、バルチラと相互運用・共有で覚書=
 
◇船員派遣事業、有効許可件数295へ
=交政審船員部会、2件の申請を承認=
 
◇輸送機関の事故・テロ防止対策等を点検
=国交省、12月10日から年末年始輸送安全=
 
◇CN実現へ取組を紹介、定期的開催で合意
=第1回脱炭素化実現に向けた日中政策対話=
 
◇日越投資会議、SC強靭化・CNエネ転換で協力
 
◇第12回WTO閣僚会議きょうからジュネーブで
 
【造船・舶用】
◇神田造船所の修繕事業譲受で株式譲渡契約締結
=常石造船、2022年4月1日設立の新会社で=
 
◇製造高899億円、7~8月は前年同期比増
=国交省、造機統計令和3年第3四半期速報=
 
◇基幹労連、AP22春季取り組み討論集会
=12月9・10日、具体的要求内容を討議=
 
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第2番船
=名村伊万里、“GRAND SAKURA” 引渡し=
 
◇新競技「厚板開先形成」含む7種目で約200人参加
=常石造船、第20回「常石技能オリンピック」=
 
◇海底設置型フラップゲート式水門の製造完了
=日立造船、福良港向け・来年3月施工完了予定=
 
◇マサバの大規模陸上養殖システムで初水揚げ
=日立造船、日本水産・弓ヶ浜水産と共同開発=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇日欧経済相会談、半導体・デジタル等協力で合意
 
◇日舶工・中造工、新年賀詞交歓会の中止を決定
 
◇JOGMEC、カナダの石油・ガス産業等
 
◇笹川平和、「IINA」等の各種ウェブ媒体を更新
 
◇秩父市物流協ら災害・平常時の複数モビ実証に成功
 
◇川崎汽船 人事異動(12月1日付)
 
◇川崎近海汽船 人事異動(1月1日付)

2021年11月26日

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挨拶する池田会長

◇「コンテナ荷動きに一服感、緩和の可能性」
=脱炭素化へ輸送効率化の必要性を示す=
=物流連・池田会長、安定化へ情報周知=

日本物流団体連合会の池田潤一郎会長は25日、オンラインで記者会見に臨んだ。コンテナサプライチェーンの現況について池田会長は「荷動きそのものには一服感があり、少しずつ緩和していく可能性はある」と状況が改善しつつあると指摘。会員企業に情報を周知する等、安定的なサービス提供に努める姿勢を示した。また、物流業界の脱炭素化に向けては、日本船主協会が2050年のGHGネットゼロを宣言したことに触れ、「日本の海運が世界の海運を引っ張らなければならない。(物流業界全体では)EV化等の物理的な対策も大事だが、輸送の効率化も重要」とハード面の対策のみならず、標準化をはじめとする輸送の効率化が不可欠との考えを示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇CFAA国際シンポ、パネルとセッション参加
=郵船、中村執行役員と横山グループ長が登壇=
 
◇IoT活用、ラッシングボックス情報を可視化
=川崎汽船、アヴェイランと自動車船で実証=
 
◇東証新区分、「プライム市場」を選択
=飯野海運、来年4月の移行へ決議=
 
◇アテンダントクルーが室蘭市中学校で講演
=商船三井F、国交省フネージョPJの一環で=
 
◇米国の石油備蓄放出、影響は限定的か
=ウッドマッケンジー、USガルフ市場分析=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が21,250㌦
=パナマックス、2,378Pに上昇・盛況=
=ケープインデックス、反落で成約ゼロ=
 
◇ケープは5日ぶり下落で31,694㌦
=航路平均用船料、パナは上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇「コンテナ荷動きに一服感、緩和の可能性」
=脱炭素化へ輸送効率化の必要性を示す=
=物流連・池田会長、安定化へ情報周知=
 
◇優良事業者、17件・延べ20社を表彰
=物流連、モーダルシフト推進で選定=
 
◇船社間で格差も、LA/LB港沖待ち時間に
=ターミナル確保のOcean Allianceが最短=
=Alphaliner調査、最短10日~最長70日=
 
◇LA/LB港に混雑改善の兆しも
=FBX、北米向け2週連続上昇=
 
◇物流正常化、来年下半期の見方が多数
=KOTRA、米国バイヤー101社を調査=
 
◇CCTT/TSIOAJ、急拡大する輸送量に対応
=シベリア鉄道関係者がオンライン国際会議=
 
◇国交省ら30日に第3回フィジカルIN実現会議
 
【海事政策・労務】
◇経済安保支える日本籍船保有を後押し、現行延長を
=船協、「国際船舶登免税特例は固資税特例と両輪」=
=党予算税制政策懇、海運/港湾/旅行15団体が要望=
 
◇外国籍含む全油送船に0.1ペソ/Lの賦課金
=12月9日発効、PCGの事故対処活動資金に充当=
=比MARINA運用の油濁管理基金、毎年見直し=
 
◇将来の船員減少に懸念、ワクチン格差解消が課題
=Crew Connect Global Weekで船員問題を議論=
 
◇タグ・バージの安全対策徹底を呼びかけ
=比MARINA、緊急時対応や曳航計画確認等=
 
◇2022年度予算、約1,200億ペソを上院が承認
=比DOTr、3Q累積の予算消化率は63%以上=
 
◇アダムス海上安全部長を特別顧問に任命
=IMO、海上保安の支援・連携強化へ=
 
◇パナマクルーズTに客船2隻が同時入港
=AMP、2022年9月にターミナル完工予定=
 
◇燃料サーチャージへの理解を荷主に要請
=中山国交副大臣、燃料油高騰問題で呼掛け=
 
◇海難救助能力を向上、海上捜索救助機材を供与
=政府、ベトナムに5億円限度の無償資金協力=
 
◇日越外相会談、UNCLOSに基づく対応で一致
 
◇日デンマーク閣僚級、経済関係深化で一致
 
【造船・舶用】
◇サイバーセキュリティに関するMOUを締結
=NK、インシデント情報分析でパナマ政府と=
 
◇三井海洋開発の一部株式を売却、連結外に
=三井E&S、流通株式比率の上場基準維持で=
 
◇来年1月に四国ドックの株式売却へ
=三井E&S、ファブレス事業注力の布石で=
 
◇技能実習制度の適正運用へシステム構築で協力
=日越首脳会談、巡視船供与等で海保能力支援も=
 

◇12月3日は「魚群探知機の日」

=古野電気が申請、日本記念日協会が認定=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,751千㌧と前年比8.4%増
=国交省、内航船舶輸送統計R3年8月分=
 
◇旅客・車両ともに前年比1%増で横ばい推移
=長距離フェリー協会、2021年10月の輸送実績=
 
◇船協・造工、2022新年賀詞交換会を中止
 
◇ヤマト運/和気町、医療商材のドローン輸送実験
 
◇NCL日本オフィス、12月から週4日出社に変更
 
◇都、東京ベイeSGまちづくり戦略ドラフト
 
◇国交省、21年濱口梧陵国際賞受賞者名を訂正
 
◇日本郵船 人事異動(12月1日付)

2021年11月25日

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ドラマ「フレンドシップ」の出演者たち

◇黒羽さん「是非ドラマを見て船乗りを目指して」
=若き船員の友情描く、実際のエピソードもとに制作=
=J-CREW「フレンドシップ」、BSで30日から放送=

「ドラマを見た人には是非、船乗りを目指して欲しい。実際に海に行ったり、船に乗ったりしたいと思ってもらいたい」(主役の瀬戸夕日二等航海士を演じる黒羽麻璃央さん)。
 日本テレビは23日、全日本海員組合、国際船員労務協会ら国際船員労使による海事広報活動「J-CREWプロジェクト~やっぱり海が好き~」の一環として制作したドラマ「フレンドシップ」の先行試写会とトークショーを東京・汐留の同局内で行った。ドラマは実際の船員から聞いた話をもとに制作したもので、個性豊かな若い船員達が友情を深める姿を描いた。BS日テレで11月30日から毎週火曜日、5回にわたって放送する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇オンラインで意見交換、延べ2,300名参加
=商船三井、「One MOL」 安全キャンペーン=
 
◇初のグリーンボンドで5億ユーロを調達
=マースク、グリーンメタノール燃料船建造=
 

◇韓国公社、越ハイフォンにコンテナ工場新設

=KOBC、HMMやメーカーと提携で安定化へ=
 
◇次期フラッグシップ「シースケープ」進水式
=MSCクルーズ、伊フィンカンティエリで=
 
◇「アセント」のスティールカット式典
=セレブリティ、仏アトランティーク造船で=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が21,000㌦
=パナマックス、2,333Pに上昇・やや盛況=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続伸で33,631㌦
=航路平均用船料、ハンディのみ下落=
 
◇石油備蓄放出、タンカー市況影響は表れず
=VLCCはWS40台前半、依然停滞が続く=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇192万TEUで1.4%増、10月として過去最高
=コロナでASEAN積み減少も中国積みが補う=
=海事センター、北米往航コンテナ荷動き=
 
◇欧州往航、9月は5.3%減の138万TEU
=東南アジア積みが低調、3ヵ月連続の減=
=海事センター、主要コンテナ航路荷動き=
 
◇8月は50万TEU、空コン優先で4.6%減
=海事センター、北米復航コンテナ荷動き=
 
◇コンテナ状況改善で、滞留料金導入を延期
=LA/LB港、入港待ちコンテナ船は61隻に=
 
◇来年7月の協約期限切れを前に進展せず
=北米西岸港湾労使、来3月に交渉開始も=
 
◇SCFIは4,555P、主要航路は概ね安定
=上海輸出コンテナ指数、東南アジアのみ急騰=
 
◇900台の「PrimeLINE®」ユニットを受注
=高麗海運、ドリアン等の輸送に活用予定=
 
◇2030年度GHG削減率40%、50年Nゼロへ
=三井不、2050年度脱炭素グループ行動計画=
 
◇被害状況の把握、とりまとめ案等を検討へ
=国交省、あす第3回漂流軽石回収技術WG=
 
◇経産省ら30日に第3回フィジカルIN実現会議
 
【海事政策・労務】
◇黒羽さん「是非ドラマを見て船乗りを目指して」
=若き船員の友情描く、実際のエピソードもとに制作=
=J-CREW「フレンドシップ」、BSで30日から放送=
 
◇プルソン会長「承認しない理由がない」
=ICS、IMO/MEPC77でIMRF設立承認に期待=
 
◇新たなCOC/COPフォーマットを発行
=比MARINA、MISMOシステムで管理=
 
◇あすまで「第11回MPLP」をNTUと共催
=星港MPAアカデミー、14ヵ国・15名が参加=
 
◇海事担当次官にウルサビア前PCG司令官
=比DOTr、監視・調達・採用等の強化に貢献=
 
◇Gサントス市で補助隊員300人以上の宣誓式
=比DOTr、5年でPCG規模は約3倍に拡大=
 
◇ハンターバレーで臨時の予防接種会場を設置
=豪MtS、地元看護師と協力・船員を支援=
 
◇荷主等にサーチャージの説明努力を重ねる
=斉藤国交相、各国と協調・石油備蓄放出で=
 
◇原油高騰は経済回復に水差す、IEFと連携
=外務省経済当局とIEF事務局長が会談=
 
◇「3」はスールー/イフガオ/アパヤオ各州等
=比国政府、22日以降の各地域アラートレベル=
 
◇エネ庁、前年度比5.9%上昇の40.6%
=R2年度石油・天然ガスの自主開発比率=
 
◇『船員の働き方改革』へ関係政省令を審議
=交政審海事分科会、あす第142回船員部会=
 
◇水際対策の早期「さらなる見直し」を要請
=運総研、Dワクチンパスポート導入提言に追補=
 
◇国外から1名・1団体、国内から1名受賞
=国交省、「2021年濱口梧陵国際賞」を決定=
 
◇貨物船・油送船合計、前年同月比106%に
=内航総連、主要オペ輸送動向調査9月分=
 
◇日越防衛相会談、UNLOS遵守の重要性を再確認
 
◇日デンマーク外相会談、北極海秩序維持へ連携
 
◇経産省、30日に第8回世界全体CN経済手法研
 
◇日本・太平洋島嶼国経済F、本邦企業に期待
 
【造船・舶用】
◇欧州委、現代重工の大宇造船買収審査を再開 
=来1月には最終判断、日本含め6ヵ国で審査中=
 
◇東海大学で「舶用工業説明会」を対面開催
=日舶工、会員3社・3年生約50名が参加=
 
◇広野IGCC発電所が19日より運転開始
=三菱重工、世界最新鋭の火力発電技術で=
 
◇「Kawasaki×スタートアップ交流DAY」を開催
=川崎重工、神戸市の「ANCHOR KOBE」で=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省・地方、12月に運輸防災マネジメント強化
 
◇笹川平和研究員ブログ『52ヘルツのクジラたち』
 
◇JMU 人事異動(1月1日付)

2021年11月24日

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ワクチン接種プロトコル例(出所:シンガポール船主協会)

◇サインオフ以外の全外国人船員対象、混合接種も
=予防接種イニシアチブ拡張版「SeaVax 2.0」開始=
=星港船協FAQも公開、抗原検査の陰性を条件に=

シンガポール船主協会(SSA)は15日、船員向けCOVID-19ワクチン接種イニシアチブの拡張版「SeaVax 2.0」の運用を開始した。「2.0」は、空港に到着したサインオン船員を対象とするもので、①停泊中の船舶に乗船する乗組員 ②PSA、JPターミナル(コンテナターミナル、多目的ポートターミナル)に乗船する船舶の乗組員 ③造船所に入渠中の船舶に乗船する乗組員―も含める。初回接種に加え、世界保健機関(WHO)のガイドラインで定められた期間を経過している場合、2回目接種(初回から90日以内)とブースター接種(3回目、2回目から半年以上経過)も認める。最終寄港地等の制限も撤廃し、混合接種も行う。ただし、抗原検査(AG)で陰性であることが条件となる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇バイオ燃料を利用、タタNYK運航船で
=日本郵船、グループで3回目の試験航行=
 
◇米CME市場でカーボンオフセット取引
=SSYフューチャーズ、海運の脱炭素を支援=
 
◇欧州の分散型太陽光・蓄電市場は拡大へ
=ウッドマッケンジー、政策目標が導入を支援=
 
◇「飛鳥Ⅱ」、2022年3月は7コース
=郵船クルーズ、12月7日に発売へ=
 
◇南極ラグジュアリークルーズ、運航を再開
=シルバーシー、今月2隻がチリを出港=
 
【不定期船】
◇北太平洋/星港~日本が17,000㌦
=パナマックス、2,237Pに下落・閑散=
=ハンディインデックス、軟化で1件成約=
 
◇東豪州/韓国が23,000㌦で成約
=ケープインデックス、3,610Pに上昇=
 
◇ケープは2日続伸で29,938㌦
=航路平均用船料、中小型は軟化=
 
◇VLCC、中東/中国はWS43で横バイ
=タンカー市況、一時の低迷は脱する=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇寧波輸出コンテナ指数、3,936Pで下止まり
=NCFI、タイ・ベトナム航路は33%の急騰=
 
◇米国向け運賃、再び跳ね上がりの可能性
=プラッツ、春節へ向けた在庫補充で=
 
◇EBITDAは71億㌦、前期比317.9%増
=CMA CGM、2021年第3四半期業績=
 
◇品川埠頭外貿岸壁等を東京港埠頭株式会社に
=都、港湾施設の指定管理者候補者を決定=
 
◇川西倉庫や横浜港メガT等7社を新たに選定
=港湾局、Cyber Port実証事業に計16事業体参加=
 
◇12月31日・1月2~4日に実施で合意
=港運労使、年末年始荷役で議事録に調印=
 
◇帖佐社長、流山市長・千葉大准教授とトークも
=「GLP ALFALINK流山」街びらきイベント=
 
◇ProAsc、PUIGの中国流通センターを杭州に開設
 
 
 
【海事政策・労務】
◇サインオフ以外の全外国人船員対象、混合接種も
=予防接種イニシアチブ拡張版「SeaVax 2.0」開始=
=星港船協FAQも公開、抗原検査の陰性を条件に=
 
◇「適格」船主・用船者・管理者の所得等非課税に
=FOCイメージ脱却、世界の船舶管理センターに=
=キプロス、本邦海運・管理会社等を積極誘致へ=
 
◇海事港湾CN推進・戦略港湾整備等を盛り込む
=「新しい資本主義『起動』」の一環に位置づけ=
=政府「新たな経済対策」、臨時国会で補正予算=
 
◇日本等グリーン国、到着時検査・施設隔離は不要
=比国、入国者の検疫規則を変更・22日以降適用=
 
◇GESAMP、実態理解に向けた協調重要と指摘
=海洋ごみの発生源と影響に関する報告書を発表=
 
◇IMO、WMUと共同で教育資料の改訂も
=IMLI学生向けに教育実習ウェビナーを開催=
 
◇ネオパナマックス船の通航予約で補足説明
=ACP、来年2月までオークション運用=
 
◇2025年のバンカー取扱量150万㌧目指す
=モーリシャス港湾局、バンカリング会議を開催=
 
◇海保巡視船「つがる、」PCGと海賊哨戒訓練
=シブツ海峡で連携訓練、29日に函館帰港へ=
 
◇都、軽石流入防止で三宅島各港にオイルフェンス
 
◇日ネシア首脳会談、スールー周辺海域で協力等
 
【造船・舶用】
◇株価上昇目指す「5年中期計画」を策定
=内海造船、新上場区分「スタンダード」維持へ=
 
◇RORO船2隻が「5つ星」を獲得
=内海造船、内航船省エネ格付制度=
 
◇ISMS「ISO27001」認証をJQAから取得
=NK、情報セキュリティ強化の一環で=
 
◇来年4月に「防災・水門技術研修所」運用開始へ
=IHIインフラ、体験型の水門点検・整備等で訓練=
 
◇IHIエアロスペース所有の固定資産を一部譲渡
=IHI、譲渡益58億円を連結決算に収益計上予定=
 
◇大島造船所、東京事務所を移転
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運と日野、超低床小型BEVで実証実験
 
◇運総研12月8日シンポ、観光と地域経営

2021年11月22日

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日造協 河西会長

◇河西会長「今が最も苦しいが、未だ我慢の時」
=人材確保と雇用維持が課題、他団体とも連携=
=日造協、設立50周年も記念事業はほぼ中止=

日本造船協力事業者団体連合会(日造協)は19日、河西良二会長による会見を開き、2021年度の事業進捗状況ならびに今後の見通し等について説明した。河西会長は「元請の新造船事業撤退は、協力事業者にとっても大きな打撃。受注状況も改善されてきているが、依然として不透明感はあり、現場の仕事が増えるのは来年度になるだろう。昨年の今頃より状況は良いが、体力的にも今が一番苦しい時期だ。今しばらくの我慢が必要だ」と事業環境の厳しさを指摘し、雇用調整助成金の延長の重要性を訴えた。一方、人材確保も継続的な課題であるとして、会員企業の外国人材の活用推進支援や、求職者マッチングにおける他団体との連携についても模索するとしている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇比国人船員家族会、オンラインで開催
=商船三井、橋本社長も家族の支援に謝意=
 
◇河川回復でサンミゲル社に150万㌦寄付
=日本郵船、比国と海への『恩返し』=
 
◇VLSFOとHSFO、値差が150㌦に拡大
=SOx規制後最大、スクラバーに優位性=
 
◇ソフィア・ローレンさん「シーショア」命名
=MSCクルーズ、16回目のゴッドマザーに=
 
◇電化で石炭需要、脱炭素のパラドックス指摘
=ウッドマッケンジー、COP26を受け展望=
 
【不定期船】
◇EC南米/東南アジアが20,000㌦
=パナマックス、2,336Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=
 
◇ケープは5日ぶり反発で27,033㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、9,146㌦で0.5%の小幅下落
=Drewry、主要8航路コンテナ運賃指数=
 
◇アジア発北米向け、14,478㌦に再上昇
=FBX、旧正月に向けて軟化基調が終息=
 
◇LA/LB・NY/NJ港のコンテナ回送を効率化
=FMC、SCイノベーションチームを設置=
 
◇CP・CN、輸出入コンテナの受付を休止中
=洪水被害バンクーバー港、高速道も複数寸断=
 
◇1年間のピンクリボンキャンペーンが始動
=ONE、乳がんの早期発見の重要性を啓発=
 
◇デュッセルドルフに新倉庫、営業を開始
=郵船ロジ、独でEC市場拡大に応える=
 
◇認可料金制に相当する法整備・適正料金収受を
=港湾労組・秋年末中央行動、各省庁に申入れ=
 
◇全国港湾の産別協約交渉再構築への闘いを支持
=ITF港湾部会が声明、あらゆる支援惜しまぬと=
 
◇地域活性化に関する包括連携協定を締結
=日本GLP/流山市、協働活動をさらに推進=
 
◇シェアリング商業PF、「MIKKE!」が始動
=三井不動産、身近な場所に移動店舗=
 
【海事政策・労務】
◇代替燃料の競争力ギャップ解消へ、レポート発行
=GMF、「政策オプションの組み合わせが有効」=
 
◇「グリーン海運回廊」提案の最終報告書を公表
=GMF、コストギャップ解消で大きな利益に=
 
◇コットン書記長「具体的なコミットメントに期待」
=ITF、「COP26は失敗に終わった」と見解=
 
◇「パナマ海事警報システム」初導入で説明会
=AMP、海難・災害の早期警報で関係部門が参加=
 
◇ドゥテルテ大統領「移動性向上で経済活動後押し」
=比DOTr、ミンドロ州の港湾プロジェクト完了で=
 
◇経済安保法案の来年常会提出へ準備室を設置
=岸田首相、第1回推進会議で作業加速を指示=
 
◇財政支出55.7兆円・事業規模78.9兆円
=政府与党政策懇談会、新たな経済対策=
 
◇98ヵ国・10機関ら参加、国際人材育成へ
=海保/財団、第2回世界海保機関実務者会合=
 
◇GHG削減/海洋汚染防止等の環境対策を議論
=海事局、きょうからIMO第77回海洋環境委=
 
◇ROVに光ファイバーで給電・通信の同時システム
=国交省、R3年度政策課題解決技開で12新規採択=
 
◇「20人でビックリ」「大きな船に乗りたい」
=『やっぱり海が好き』、城北小児童から感想=
 
◇日欧貿易相TV会談、貿易・経済等で協力推進へ
 
【造船・舶用】
◇河西会長「今が最も苦しいが、未だ我慢の時」
=人材確保と雇用維持が課題、他団体とも連携=
=日造協、設立50周年も記念事業はほぼ中止=
 
◇「CN実現に向けた海事産業のグリーン戦略」
=海技研12月16日、商船三井・国交省ら講演=
 
◇既設タンク据付型「ICXリアクター」を国内初納入
=IHIプラント、三和澱粉工業向け嫌気性排水処理=
 
◇26日に「本船データ活用基盤構築」でプレゼン
=古野電機、IoS-OP国内船社向けセミナーで=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向11月
 
 

2021年11月19日

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自民党 物流倉庫振興推進議員連盟総会

◇浜田新会長が就任、「一致協力で要望に応える」
=倉庫税制の延長・自然冷媒補助予算拡充を要請=
=自民党・物流倉庫議連、総会で緊急決議を採択=

自民党・物流倉庫振興推進議員連盟は18日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。小此木八郎前会長の引退を受け、新たに就任した浜田靖一新会長は「選挙後すぐに税制改正になだれ込む。一致協力して業界の要望に応えられるよう前に進んでいきたい」と決意を表明。日本倉庫協会及び日本冷蔵倉庫協会からの要望を受け、今年度末で期限切れとなる倉庫税制の延長、省エネ型自然冷媒機器導入補助事業の予算増額と補助率向上等を盛り込んだ「物流倉庫の更なる発展に向けた緊急決議」を採択した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇マイクロプラスチック、エネルギーに転換
=商船三井、海洋環境保護と循環経済を推進=
 
◇神戸製鋼向け石炭船、長期連続航海傭船に 
=川崎汽船、多度津造船で “LIN MIARAK”=
 
◇アンモニアや水素等の代替燃料移行を支援
=Vグループ、マースク主催の研究機関に参加=
 
◇「プラスチック排出に関するマインドシフト必要」
=ウッドマッケンジー、30年でCO2排出90%増予測=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が23,000㌦
=パナマックス、2,475Pに下落・やや閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続落で25,406㌦
=航路平均用船料、全船型が下落=
 
◇石炭輸入は国内政策が左右、混雑は深刻化も
=SSY、ドライバルクや中国の市場を展望=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇浜田新会長が就任、「一致協力で要望に応える」
=倉庫税制の延長・自然冷媒補助予算拡充を要請=
=自民党・物流倉庫議連、総会で緊急決議を採択=
 
◇バンクーバー港、CP・CN鉄道が全面停止
=カナダ西岸で大雨・洪水被害、土石流も発生=
=フレイザー港湾局、船舶遅延と沖待増を予想=
 
◇新サービス12月18日開始、アジアカバー強化
=PIL、「チャイナ・ストレイツ・サービス/CSS」
 
◇総合指数17.04%と前月比0.47Pt悪化
=SSEら、10月のスケジュール順守率=
 
◇沖待ちコンテナ船、過去最多84隻に
=LA/LB港のサンベドロ湾、16日現在=
 
◇台湾が船隊総資産価値で世界10位入り
=Vessel Value、107隻のコンテナ船発注=
 
◇軽石の流入防止でオイルフェンス設置
=都港湾局、神津島港・御蔵島港に=
 
◇都港湾審・中間まとめ、2040年代見据えた視点
=東京港第9次改訂港湾計長期構想でパブコメ=
 
【海事政策・労務】
◇2050年目標の改訂やIMRB創設等を中心に検討
=新規制やBWM条約、海洋プラごみ等でも議論=
=IMO、22日~26日にMEPC77をオンライン開催=
 
◇船員送還等の具体的な介入事例を紹介
=IMO船員危機対応チーム、500件以上関与=
 
◇パナマ人船員の雇用拡大、ユーロナブと協力方針
=AMP船員局ら、代表団が海技訓練施設を視察=
 
◇クルーズ船「バイキング・スター」を受け入れ
=AMP、バイオセキュリティ対策遵守で経済刺激=
 
◇東西ミンドロ州の8つの港湾PJが完了
=比DOTr、ドゥテルテ大統領が同時落成式に出席=
 
◇沿岸警備艇『バラクーダ』を8ヵ月で改装
=モーリシャス政府、インド政府が無償支援=
 
◇斉藤国交相、軽石の漂着・回収状況を視察へ
=あす沖縄運天港訪問、港湾関係者と意見交換も=
 
◇重要な海上交通路の航行安全確保に万全期す
=岸防衛相、海賊対処行動の1年間延期で=
 
◇岸田総理、比国海上法執行能力向上を継続支援
=日比首脳電話会談、「兄弟よりも近い友人」と=
 
◇UNCLOSの重要性・海洋プラごみ等で議論
=第9回ASEAN海洋フォーラム拡大会合=
 
◇「脱炭素化社会」国交省が海事港湾CNで講演
=グリッド、12月2日にオンラインセミナー=
 
◇非市場的政策・慣行がもたらす課題に取り組む
=日米欧三極貿易大臣会合、共同声明を発出=
 
◇ジャパンP&I、2022保険年度の保険料率等決定
 
【造船・舶用】
◇3Dモデルベース承認に向け利便性を向上
=KR、NAPAの設計ソフトと互換性強化=
 
◇水素燃料電池に換装可能な新型RTG 2基受注
=三菱重工G、上組向け・来年度中に神戸港納入へ=
 
◇PCG向け大型多目的対応船2番船を進水
=三菱造船、来年5月に回航・9月引き渡し予定=
 
◇高機能化版「3DLR障検」の販売を開始
=IHI、JR東日本と共同・踏切事故防止へ=
 
◇日立造船、重藤毅直・元取締役社長が死去
 
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋プラ等の問題解決へのリモートセンシング
=笹川平和、シンポ12月2日にオンライン開催=
 
◇港運関係5団体、2022年賀詞交歓会を中止
 
◇東京港野鳥公園、「竹の花が咲いています」
 
◇笹川平和、IINA「日米デジタル同盟に向けて」
 
 

2021年11月18日

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海事振興連盟 令和3年度通常総会

◇「国際船舶の登免税特例延長」等31項目を決議
=海事振興連盟R3年度総会、衛藤会長13年目再任=
=海事13全団体、『海の日』7月20日に固定化を=

超党派の国会議員等で構成される海事振興連盟は16日、令和3年度通常総会を開催し、▽国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長実現に全力で取り組む―等、全31項目を盛り込んだ「令和3年度決議」と▽CNP形成に向けた低炭素化荷役機械等の特例措置創設―等を明記した「令和4年度海事税制決議」を採択した。2009年11月来、会長を務める衛藤征士郎会長は13年目再任。「同決議の実現に努力していく。海事13団体から重要な要請があった。特に、全13団体から要望のあった『海の日の7月20日固定化』については重く受け止めている」等と述べ、海事産業界の宿願である『海の日の固定化』実現にあらためて注力していく考えを強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇バンコクで冷蔵倉庫と一般ドライ倉庫を新設
=市街地や空港・港に近接、保管・運送を強化=
=川崎汽船、タイで物流需要拡大に対応=
 
◇DJSI構成銘柄、19年連続で選定
=日本郵船、ESG投資の世界的指標=
 
◇海洋教育に協力、子供たちのミニボート放流
=日本郵船、「みらいプロジェクト」を推進=
 
◇フェリー衝突事故を想定、模擬会見を実施
=川崎近海汽船、緊急対応訓練に約60名=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が25,000㌦
=パナマックス、2,675Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇ケープは3,000㌦超の急落で28,059㌦
=航路平均用船料、HMAXのみ上昇=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇待機コンテナ船、162隻・534,451TEUに増
=Alphaliner、約7割が保守点検・修理で=
 
◇運賃正常化、18~30ヵ月かかる見通し
=Sea-Intelligence、CCFIを基に試算=
 
◇SCの非効率性を高めるデータ制約を特定へ
=FMCが調査開始、ベンツェル委員が主導し=
 
◇コンテナ船、大型化・輸送量増加がリスクに
=ナビゲート、“Zim Kingston” の火災で=
 
【海事政策・労務】
◇「国際船舶の登免税特例延長」等31項目を決議
=海事振興連盟R3年度総会、衛藤会長13年目再任=
=海事13全団体、『海の日』7月20日に固定化を=
 
◇船員向け無料歯科サービスを提供開始
=独・ウクライナITF加盟船員組合が協力=
 
◇ギリシャで地域メンバー会合を開催
=IMEC、パンデミック後初・過去最高の参加率=
 
◇英国本拠の全国際機関と年次会合を対面開催
=IMO、パンデミック後初・外交問題等を議論=
 
◇「ゼロカーボン燃料は途上国のチャンスに」
=IMO・UNCTAD、COP26サイドイベント開催=
 
◇海賊対処行動1年継続、来年11月19日まで
=政府が閣議決定、コロナ禍背景に支援隊増員=
 
◇港湾取引に認定証・営業許可証の取得を義務化
=比PPA、無認可事業者は取引禁止と警告=
 
◇8の港湾プロジェクト完了で落成式
=比DOTr、海事分野強化でPCG能力増強も=
 
◇水際対策強化措置の申請受付システム運用開始
=経産省、ワクチン接種者への入国後制限見直しで=
 
◇郵船海技者ら2名が海運の役割・重要性等を講話
=船協、都内中学校の校内ハローワークに協力=
 
◇林大臣、LNG供給等の経済分野の協力強化を
=日ブルネイ外相会談、スールー周辺海域で協力=
 
◇国交省、軽石回収の民間技術・アイデアを募集
=WG中間まとめ受け、技術の一層の充実めざし=
 
◇▲674億円と3ヵ月連続の貿易赤字
=10月分統計、原油・石炭・LNG輸入増=
 
◇「日米通商協力枠組み」を立ち上げ
=経産省/USTR、共通グローバル議題で=
 
◇日米通商相会談、鉄鋼追加完全問題解決へ協議
 
◇観光庁、旅行・観光消費動向調査7~9月期
 
【造船・舶用】
◇Wartsila、来年初2ストエンジン技術実証
=MSCコンテナ船で、未来燃料に変換へ=
 
◇マリンネット開発の「MN-Station®」を認証
=NK、イノベーションエンドースメントで=
 
◇長崎大学でオンライン「舶用工業説明会」
=日舶工、会員3社・M1学生約40名が参加=
 
◇「DJSI Asia Pacific Index」に選出
=川崎重工、ESG取り組み評価で9年連続=
 
◇「PRIDE指標」で4年連続ゴールド受賞
=川崎重工、LGBT行動宣言やパートナー登録等=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、グリーンイノベ開発部を新設
=2050CNへ「エネマネジ課・モビ課」設置=
 
◇運総研「ポストコロナの交通像」等イベント案内
 
◇笹川平和きょう国際会議「アフリカ東海岸の物流回廊」
 
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新

2021年11月17日

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◇スクラップ船、第3四半期は計163隻
=約7割がタンカー、市況影響は表れず=
=ベッセルズバリュー、前年比で4.5%増加=

英国・海運データ会社のベッセルズバリューによると、今年第3四半期にスクラップとなった貨物船は、前年同期比4.5%増の163隻となった。スクラップが100隻に止まった2019年と比較すると、63%の増加となっている。ドライバルカーやコンテナ船の市況が高騰しているため、第3四半期にスクラップとなった船の内、タンカーが7割に迫る112隻を占めている。ただ、スクラップとなったタンカーの多くが洋上備蓄に従事していたため、スクラップ増加によるスポット市況への影響は表れておらず、用船市況は依然として停滞している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇DJSIアジア太平洋指数、11年連続で選定
=川崎汽船、ESG投資の世界的指標で=
 
◇船長らが案内、航海中の自動車船の内部を紹介
=商船三井、子ども向けオンラインイベント開催=
 
◇重大事故を想定、緊急対応体制を訓練
=飯野海運、イイノマリンサービスと合同=
 
◇「シルバー・ドーン」を引き渡し
=シルバーシー、フィンカンティエリ建造=
 
◇南極方面へのクルーズ再開、チリを出港
=仏ポナン、「ル・コマンダン・シャルコー」=
 
【不定期船】
◇スクラップ船、第3四半期は計163隻
=約7割がタンカー、市況影響は表れず=
=ベッセルズバリュー、前年比で4.5%増加=
 
◇東豪州/日本が25,000㌦で決まる
=パナマックス、2,850Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇パナは3日続落で25,647㌦
=航路平均用船料、ケープも軟化=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇南アフリカで複合輸送サービスを強化へ
=マースク、Grindrod・OACLと提携=
=合弁事業化、海陸シームレス物流を展開=
 
◇総合指数4,554.04と前週比0.4%上昇
=先週のSCFI、5週間ぶりに上昇=
 
◇FMCが懸念、「国家安保に直接影響」と
=CPPIのPorts America買収に=
 
【海事政策・労務】
◇外国人船員向けに12,000回分のワクチン確保
=「SEAVAX」等で約8,000人、うち9割が完全接種=
=星港MPA、2022年6月までプログラムを延長=
 
◇IMSAS、2回の遠隔監査が無事終了
=IMO、加盟国に女性監査人の参加を奨励=
 
◇「女性への暴力はすべての人の問題」
=ITF、男女平等・暴力追放を船員に訴え=
 
◇船級証書失効船舶に適切な対応を要請
=比MARINA、改正船級協会認定規則を発効=
 
◇船舶監査は1隻1,500㌦、企業監査は1件500㌦
=比MARINA、比国籍船の遠隔監査費用=
 
◇旅客船の許容収容人数を70%に引き上げ
=比MARINA、会話禁止等の条件厳守で=
 
◇荒天時の走錨防止対策の徹底を周知
=比MARINA、トリム最適化等を指示=
 
◇新たな「比国船舶安全規則」が発効
=比MARINA、既存の商船規則の改訂版=
 
◇商船三井のPCC高圧式LNG燃料システムを採択
=国交省らR3年度脱炭素化先進技術二次公募結果=
 
◇船協、海運のSDGs への取り組みを紹介
=東京都豊島区の千登世橋中学校で出前授業=
 
◇日豪貿易相会談、戦略的連携の一層強化を確認
 
◇経産政策新機軸部会19日発足、政策抜本見直し
 
◇自民党、あす物流倉庫振興議連総会
 
◇海保・軽石情報15日現在、伊豆諸島海域に到達
 
【造船・舶用】
◇洋上風力発電市場初の海底岩盤設置船を受注
=米フィリー、ジョーンズ・アクト準拠=
 
◇造船・船舶修繕部門の能力開発で協力
=比MARINA、TESDAと覚書を締結=
 
◇四足歩行ロボットがごみ処理施設をガイド
=日立造船、「さすてな京都」で来月実証開始=
 
◇三井E&S、模倣ウェブサイトで注意喚起
 
◇川重・橋本社長がMBS「ザ・リーダー」に出演
 
【シッピング・フラッシュ】
◇DMサービス「Rating2.0×トリガーダイアログ」
=ヤマトHD/YDK/ランドスケイプ、16日に販売開始=
 
◇特別展「鞆鍛冶~船釘・錨の日本一~」
=福山市鞆の浦歴史民俗資料館、28日まで=
 
◇特別展「大名の船~海の参勤交代~」
=愛媛県歴史文化博物館、12月5日まで=
 
◇企画展「海とジュゴンと貝塚人」を開催中
=沖縄県立博物館・美術館、12月5日まで=
 
◇ミニ企画展「大淀~旗艦を務めた軽巡洋艦~」
=呉市・大和ミュージアム、12月6日まで=
 
◇日本郵船 人事異動(14日付)

2021年11月16日

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EVER ZENITH(写真提供:新来島サノヤス造船)

◇船腹量、混雑で実際の増加率は2.5%未満
=発注残の減少で不足感は2022年も継続へ=
=ドライバルカー、330隻が増加も供給制限=

欧州シップブローカーのインターモーダルが先週発行したマーケットレポートによると、世界のドライバルカー(20,000DWT以上)の船腹量は、重量ベースで前年比3.0%増加したが、港湾の混雑により実際に稼働している船腹量の増加率は2.5%未満に止まっているという。足元では新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きにより、中国沖での滞船は一時期よりも緩和しつつあるが、発注残が前年までよりも少ないため、同社は2022年も供給量の制限が続くとの見方を示している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇売上高500億円、経常利益20億円を目指す
=コロナからの回復に向け新規貨物の獲得を=
=栗林商船、2024年度までの中期経営計画=
 
◇▲3.7億円の営業損失、通期も下方修正
=栗林商船、2021年度第2四半期決算=
 
◇産学官連携、情報提供等で海の豊かさ守る
=商船三井、琉球大の「Ocean180」に参画=
 
◇東京諸島の特産品、ECサイトで販売
=東海汽船、「島ぽち」がグランドオープン=
 
◇意義を評価、エネ政策で先進国と差も
=ウッドマッケンジー、COP26を総括=
 
【不定期船】
◇船腹量、混雑で実際の増加率は2.5%未満
=発注残の減少で不足感は2022年も継続へ=
=ドライバルカー、330隻が増加も供給制限=
 
◇北太平洋/星港~日本が20,750㌦
=パナマックス、2,930Pに下落・1件のみ=
=ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ=
 
◇太平洋/星港~日本が37,000㌦
=ケープインデックス、3,836Pに下落=
 
◇ケープは6日ぶり下落で31,811㌦
=航路平均用船料、パナも軟化=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇PierPASS、TMFeeを2倍以上に引上げ
=LA/LB港、12月から1月末まで2ヵ月間=
=ジョン・ポルカリ港湾特使、混雑解消策で=
 
◇北米向け運賃が一段落も旧正月前には再逼迫も
=S&P Global Platts、年末のキャパ不足懸念等で=
 
◇総合指数は3,938.9と前週比▲0.6%
=先週のNCFI、輸送需要弱く小幅下落=
 
◇CYカットの2営業日前までに情報・書類を
=ONEジャパン、エジプト向けACI厳格化で=
 
【海事政策・労務】
◇海事キャリア転換プログラムを強化
=星港MPA/WSG、2年間で最大300人対象=
 
◇第2予約期間の南行き1枠をオークションで提供
=ACP、来年2月22日までの毎火曜日のみ実施=
 
◇炭化水素の生態系影響学べるウェブサイト開発
=モーリシャス、“WAKASHIO” 事故契機に=
 
◇船員交代ハブの設置から1年で記念式典
=比MARINA、OSSの主要メンバーらを表彰=
 
◇ASEAN海上輸送WGでベストプラクティス共有
=比MARINA、パンデミック下の貨物・船員移動で=
 
◇比国政府、日本からの渡航者の施設隔離を不要に
=日本等9ヵ国をグリーン追加指定、16~30日=
 
◇メトロマニラ、レベル「2」を月末まで継続
=アラートシステム適用地域を段階的に拡大=
 
◇船員の越境移動で協調促進「大きな役割担う」
=APEC首脳会議・宣言、コロナ対応の一環で=
 
◇新規1件含む2021~2022年の行動計画を承認
=第19回日ASEAN交通相会合、共同声明採択=
 
◇エネ効率向上/水素・クリーン電力等の分科会
=日中省エネルギー・環境総合フォーラム、12月に=
 
◇鉄鋼・アルミ追加関税問題解決へ協議開始で合意
=日米通商相会談、SC強靭化・気候問題で協調も=
 
◇練習船「青雲丸」が名古屋港に入港
=JMETS、19~24日・船印帳も販売=
 
◇ICS、「Shaping the Future of Shipping」動画公開
 
◇9月の海コン貨物輸出4.5兆円と前年比10.6%増
 
◇日智エネ閣僚級、CNへの水素の重要性で認識共有
 
【造船・舶用】
◇自動運航船による海洋施設点検で実証実験
=JMUディフェンスシステムズ、30日に舞鶴市で=
 
◇鹿児島大学でオンライン「舶用工業説明会」
=日舶工、会員3社・学生100名が参加=
 
◇「サノヤスパナマックス」9番船を引き渡し
=新来島サノヤス、“EVER ZENITH” と命名=
 
◇25日よりCO2フリー水素製造の実証実験開始
=IHIら、再エネ集積地の北九州市響灘地区で=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「変動する原油価格」等
 
◇扶桑電通とARPが協業、循環型社会の実現へ
 
◇ヤマト運「宅急便をスマホで送る」にWeb領収書
 
 

2021年11月15日

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笹川平和財団 シンポジウム

◇上智大・兼原教授「日本は国際法形成リードを」
=定義や法執行に課題、法・科学の両面で議論を=
=笹川平和財団、国際法から見た無人運航船シンポ=

笹川平和財団は12日、シンポジウム「国際法から見た「無人運航船」―モノか、フネか、それとも…?―」をオンラインで開催した。パネルディスカッションでは、無人運航船の現行法での定義や法執行が容易ではないとの見方を共有。上智大学の兼原敦子教授は「無人運航船に関する国内法を国際法と適合するよう整備しなければならない。さらに、海洋大国・日本には国内法を踏まえて無人運航船に関する国際法形成をリードする気概が不可欠」と提言し、無人運航船の普及には法と科学技術の両面の議論が不可欠との考えを示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇上智大・兼原教授「日本は国際法形成リードを」
=定義や法執行に課題、法・科学の両面で議論を=
=笹川平和財団、国際法から見た無人運航船シンポ=
 
◇COP26に登壇、国際海運の取り組み紹介
=日本郵船、ICS主催イベントに協賛=
 
◇LGBTQの取り組み評価、多様な人材が活躍
=日本郵船、「PRIDE指標」でブロンズ賞=
 
◇西大和学園高校の生徒21名が職場訪問
=商船三井、高校生のキャリア学習に協力=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が28,750㌦
=パナマックス、3,026Pに下落・盛況=
=ケープインデックス、小幅上昇も成約ゼロ=
 
◇ケープ5日続伸も上げ幅は縮小
=航路平均用船料、中小型船は続落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇混雑の西岸から東岸へコンテナ船を政策誘導
=迂回費用を船主に補填、予算1.25億円を投じ=
=米議会、サプライチェーン緊急対応法を可決=
 
◇2050年のゼロエミ港に向け水素ハブ構築
=サプライチェーン混乱、データ共有等を推進=
=ロッテルダム港、グリーン・デジタルに注力=
 
◇アジア発北米向け荷動、10月単月で過去最高
=Datamyne、中・台・印は増/韓・越は2桁減=
 
◇総合指数9,192.50㌦/FEU、全体的に安定
=Drewryコンテナ運賃指数、前週比横ばい=
 
◇「CTゲート処理台数の20%が早朝・夜間」成果等
=東京港、円滑港湾物流確保への東京2020大会の取組=
 
◇コロン36%・バルボア24.8%増、PSA▲1.4%
=AMP、9月までのコンテナ取扱量12.4%増=
 
◇10,000㌦~20,000㌦/40ft水準
=パナマ向け海上輸送運賃が高止まり=
 
◇効果的な回収技術を検討、月内まとめ目指し
=港湾局らあす第2回漂流軽石回収技術検討WG=
 
◇港湾計、小樽・敦賀の改訂・八代の一部変更等
=交政審、17日に第83回港湾分科会を開催=
 
◇帖佐社長「これからの発展に期待を」
=日本GLP、「ALFALINK相模原」開所=
 
 
 
【海事政策・労務】
◇「海事における女性のための国際デー」制定へ
=IMO、毎年5月18日・12月の総会で採択目指す=
 
◇FSRU等の安全証明書類の運用を厳格化
=比MARINA、IGCコードの要件遵守=
 
◇第1回ICCRIMC会合をオンライン開催
=比MARINA、海事条約の批准と実施へ方策検討=
 
◇独立記念日で海上旅客増、安全対策を強化
=AMP、基準満たす船に安全許可証を発行=
 
◇5日間で計6,907回-約67,065人を輸送
=AMP、無事故も違反船舶3隻を検挙=
 
◇創立25周年記念展示会「The Voyage」を開催
=星港MPA、壁画アートや歴史展示・来年3月まで=
 
◇全世界の海上保安機関が参加、68ヵ国・10機関
=海保・財団、16日から第2回世界海保実務者会合=
 
◇マレーシアMMEAに鑑識技能維持研修
=海保/UKM/JICAら、基礎知識・技能等講義=
 
◇関係業界・自治体を支援、経済対策に盛る
=政府、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合=
 
◇第1次試験種目から「物理・化学」を削除
=海保、海保大R4年度採用試験から変更=
 
◇財務省、715者中の600者で申告漏れ等
=R2事務年度の関税等申告・輸入事後調査=
 
◇処分36件-脱税額4.5億円、低価申告等
=R2事務年度の関税等脱税犯則調査の結果=
 
◇パナマ、カボタージュ法案が国会で可決
 
【造船・舶用】
◇受注は好調も原材料高騰で打撃、赤字幅は拡大
=名村造船所、初のVLGC建造で三菱造船と協力=
 
◇国交省、造船・舶用工業の事業再編を支援へ
=事業基盤強化計の策定促進へ調査費用を補助=
 
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
=川重NACKS、“GCL HAZIRA”=
 
◇J82BC “FJ CAMELIA”を引き渡し
=JMU津、EEDIフェーズ2を満足=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、旅行取扱状況速報9月分
 
◇笹川平和、18日に第4回衛星画像分析PJ
 
◇商船三井 人事異動(15日付)

2021年11月12日

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クライドバンク宣言についてメッセージを送る斉藤国交相

◇ゼロエミ航路「グリーン海運回廊」形成で合意
=日米英ら22ヵ国、「クライドバンク宣言」に署名=
=2025年頃までに6航路、事業者の自主的参加求める=

日米英をはじめとする22ヵ国政府は10日、海運業界の脱炭素化を加速するため、港湾間を結ぶゼロエミッション・ルート「グリーン海運回廊(Green Shipping Corrirdors)」を形成することで合意した。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)関連イベントで、2025年頃までに少なくとも6つのグリーン海運回廊の設立に向け支援を行うことを示す「クライドバンク宣言」に署名した。ゼロエミッション燃料の供給や、脱炭素化に必要となるインフラ整備、規制枠組の開発等で協力する。2030年までにより多くの、より長距離のグリーン海運回廊確立を目指すため、「事業者の自主的な参加が成功には不可欠」と世界の事業者に参画を呼びかけている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇営業益57.5億で黒字転換、通期も上方修正
=乾汽船、2021年度第2四半期決算=
 
◇3泊4日の船旅と別府の湯治がセットに
=さんふらわあ、「界」と共同プラン=
 
◇CII管理やデジタル技術の活用を紹介
=ストームジオ、16日にウェビナー=
 
◇12月13日の命名式を全世界に配信へ
=プリンセスC、「エンチャンテッド」初公開=
 
【不定期船】
◇EC南米/星港~日本が24,500㌦
=パナマックス、3,079Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇ケープは4日続伸で32,099㌦
=航路平均用船料、ハンディは続落=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア/北米西岸、過去2年で最大の下落
=FBX、中国の電力不足で輸送需要が減退=
 
◇積み替えコンテナ量は37.94%増加
=Project44、トランジットタイム長期化に=
 
◇ディーゼルトラック、約6割が尿素水利用
=韓国、尿素水不足で物流影響への懸念拡大=
 
◇豪コンテナ港、スケジュール通りわずか10%
=ACCC報告書、コロナ・労使問題等を要因に=
 
◇災害時の救援物資受入・配送等で3者間協力
=相模原市/日本GLP/佐川急便が協定を締結=
 
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ航路「グリーン海運回廊」形成で合意
=日米英ら22ヵ国、「クライドバンク宣言」に署名=
=2025年頃までに6航路、事業者の自主参加求める=
 
◇斉藤大臣「2050CNへ水素・アンモ燃料船開発」
=COP26「運輸の日」イベで発信、Cバンク宣言で=
 
◇「公正な移行タスクフォース」設立で合意
=船員へのグリーン・スキル開発機会提供等=
=ITF、ICS/UNGCと連携・12月に初会合=
 
◇IMRF設立に向けGCFが150万㌦の準備金拠出へ
=MEPC77での承認に向け、資金調達方法を議論=
=ICS、マッチファンド支援の可能性も検討=
 
◇30日放送開始、外航船員の絆「フレンドシップ」
=J-CREWプロジェクト、実話もとに配信ドラマ制作=
 
◇海上保安能力開発で政府一体アプローチを展開
=IMO、ナイジェリアで18ヵ月のプログラム=
 
◇脱炭素化パイロットPJ等の紹介ビデオを公開
=IMO、「アフリカ海運業界の脱炭素化」イベントで=
 
◇比国からの訪日者、施設3日待機きょうから免除
=日本政府、比国発行のワクチン証明書を有効指定=
 
◇「コロナ禍からの確実な回復へCN・DX推進」
=斉藤国交相、岸田第2次内閣再任でコメント=
 
◇海上捜索救助協力等へ交流推進を確認
=日中高級事務レベル海洋協議団長間協議=
 
◇低排出技術の貿易・投資促進、CN実現等を要望
=APECビジネス諮問委、岸田総理に提言を手交=
 
◇30日に海事振興勉強会、「三浦按針の事績」で
 
【造船・舶用】
◇2021年10月の受注量は15隻-111万GT
=輸組、手持工事量は361隻-1,813万GTに=
 
◇NYK石澤DA学長を講師に学生・企業ら議論
=NK、海事産学連携イノベアイデアソン=
 
◇液化CO2、船舶輸送の課題を共同検討
=三菱重工、「CO2LOS III」に参画=
 
◇JRTT向け「クイーンコーラルクロス」が完工
=内海瀬戸田、8,000GT型貨客船兼自動車渡船=
 
◇長さ8mの無人運航船設計にAiP発行
=ビューローベリタス、仏iXblue社に
 
◇脱炭素化に向けウェビナー、EEXIやCII解説
=ビューローベリタス、星港パビリオンと共催=
 
◇回収CO2と水素合成で低級オレフィン製造
=IHI、NEDOの委託事業に採択・2026年2月まで=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇ビューローベリタス、船級ルール改定
 
◇JOGMEC、Atlantic LNGトレイン1再稼働
 
◇国交省、鉄道輸送統計月報8月分
 
◇運総研12月10日ウェビナー、ASEAN航空市場
 
◇笹川平和、太平洋島嶼地域ダイジェスト更新
 
 

2021年11月11日

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◇スクラップ市場、一時停滞も再上昇の兆し
=非鉄金属の高騰でケミカル船の需要拡大=
=バングラデシュ、買取価格は再び600㌦超=

スクラップ市場では、買取価格が再び上昇の兆しをみせている。船舶バイヤーのGMSは、バングラデシュの買取価格を全船種でライトトン当たり600㌦以上と評価している。買取価格は、9月ごろには頭打ちとなっていたが、10月下旬以降、アルミニウム等の非鉄金属価格の上昇に合わせて再び値上がりしている。市場関係者によれば、市況が低迷しているタンカーの売船が多く、特に非鉄金属が多く含まれるケミカルタンカーはヤードから人気を集めているという。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇スクラップ市場、一時停滞も再上昇の兆し
=非鉄金属の高騰でケミカル船の需要拡大=
=バングラデシュ、買取価格は再び600㌦超=
 
◇営業益7.6億円に黒字化、通期も上方修正
=玉井商船、2021年度第2四半期決算=
 
◇ワシントンD.C.に新オフィスを開設
=コアパワー、MSR開発へ米国で連携強化=
 
◇NCL、「ワクチン完了」条件の適用時期を変更
 
【不定期船】
◇EC南米/マレーシアが30,000㌦
=パナマックス、3,084Pに反発・閑散=
=ケープインデックス、続伸も成約ゼロ=
 
◇パナは11日ぶり反発で27,759㌦
=航路平均用船料、ケープは急伸=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇横浜港の戦略的拠点化に向け意見交換
=マースク・西山CEO、山中市長と=
 
◇中国/米国西岸、スポット運賃は50%下落
=Shifl、依然滞貨も夏場の高騰は落ち着き=
 
◇サンペドロ湾、沖待ちコンテナ船は81隻
=LA/LB港、転配等で過去最多を更新=
 
◇旧式トラックから1TEUあたり10㌦徴収
=LB港、来年4月からクリーントラック基金=
 
◇オンラインブッキングサービスを導入開始
=ONE QUOTE、30日からマニラ・NZ向け=
 
◇久保会長「港運事業者間の年賀状挨拶を控える」
=日港協正副会長会議メッセージ、SDGsの観点で=
 
◇ICT施工・BIM/CIM活用・検査省力化等検討
=国交省あす第3回港湾i-Construction 推進委=
 
◇計測13台のうち違反車両2台に指導警告
=国交省、重量超過等違反車両の首都圏合同取締=
 
◇4社あすから相模原で長期技術・サービス実証
=GLP ALFALINK、25年の無人モビリティ見据え=
 
【海事政策・労務】
◇船員へのワクチン接種義務規則を歓迎
=カナダ海運会議所、カナダ運輸省が策定=
 
◇「OSSIMS」で外航関連申請をデジタル化
=比MARINA、稼働後はオンライン申請のみ受付=
 
◇船舶取得や運航ルートの変更等手続きを委任
=比MARINA、各管轄地域事務所が処理=
 
◇通航船舶1,061隻、トランジットは平均11.02時間
=ACP、10月の運用状況・年間輸送量は5億㌧超に=
 
◇MAAPキャデット4名が研究発表を実施
=IAMU年次総会、学生セッションで=
 
◇独船員ミッション、J&Jワクチン接種の再開要望
=クックスハーフェン寄港船員の接種率が低下=
 
◇「ワクチンは船員にとってクリスマスプレゼント」
=LA/LB港、予防接種プログラムが順調に進捗=
 
◇船員移動の支援、作業推進を実務者に指示
=APEC閣僚会議セッション2、共同声明採択=
 
◇次期事務局長に日本支持のシバートセン氏
=IOPCF第26回総会、日本は理事国に再選=
 
◇日本関係船の安全確保、連携継続で一致
=日UAE防衛相TV会談、中東海域航行=
 
◇IEA「エネ市場、年明には需給バランス改善」
=ビロル事務局長、外務省経済当局との会談で=
 
◇貿サ収支▲1兆6,402億円の赤字
=財務省、R3年度上期国際収支状況=
 
◇海事局PSC処分船10月、4隻と前月比4隻増
 
◇第2次岸田内閣、斉藤国交相が再任
 
◇日星港貿易相会談、エネ転換推進で協力を確認
 
【造船・舶用】
◇造船関係資金貸付で合計50件-76億7,480万円
=日本財団、2021年12月実行の貸付決定総額=
 
◇「変容を好機に」ユーザー企業ら事例紹介
=NAPA、12月1・2日にセミナーを開催=
 
◇液化CO2輸送船で協業、知見を融合
=三菱造船、商船三井とコンセプトスタディ=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格10月
 
◇JA三井L、スマート物流へエアロネクストに出資
 
◇セレブリティC、新客室カテゴリー
 
◇国総研、R4年度交流研究員を募集
 
◇笹川平和研究員ブログ「海を超えた海洋F」
 
◇笹川平和、IINA等の各種ウェブ媒体を更新
 
◇日本郵船 人事異動(15日付)

2021年11月10日

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全日本海員組合 第82回定期全国大会が閉幕

◇松浦組合長「活動方針の具現化へ実践あるのみ」
=新中央執行委員に齋藤洋関東地方支部長=
=海員組合、創立100周年・第82回大会が閉幕=

全日本海員組合の第82回定期全国大会(11月8~9日、於・神戸国際展示場)は最終日夕、全船員を対象とした洋上投票実施・公民権行使をめざす等の一部修正を加えた第77年度(令和3年8月~同4年7月)活動方針と「本四架橋・東京湾横断道路で働く組合員の雇用を守る」等を主旨とした決議一本を採択し、閉幕した。閉会挨拶に立った松浦満晴組合長は「活動方針の具現化に向け、実践あるのみだ。我が国を含め世界中の経済・生活が『ウィズコロナ』の厳しい状況だからこそ、さらに団結を強固にし、活動を推し進めていかなければならない」との決意を示した。

Table Of Contents 目次

【特集:海員組合第82回定期全国大会】
◇松浦組合長「活動方針の具現化へ実践あるのみ」
=新中央執行委員に齋藤洋関東地方支部長=
=海員組合、創立100周年・第82回大会が閉幕=
 
◇コロナ禍の長期乗船・交代問題等で活発に質疑
=鈴木副組合長「現場の声を汲み上げ活動に反映」=
=海員組合・第82回全国大会/外航分科会議=
 
◇海員組合大会、総予算・設備計画を承認
=最終日午後、外航・国内各分科会議報告=
 
【決算】
◇MC&E事業好調で4年ぶり黒字、増配決定
=中国合弁の業績悪化、船舶海洋は減益に=
=川重・2Q決算、LPG/アンモニア船の引き合い増=
 
◇営業益18.2億円、ガス・ケミカルが減益
=飯野海運、2021年度第2四半期決算=
 
◇コスト構造強化が結実、増収増益で黒字化
=IHI・2Q決算、「プロジェクトChange」は順調=
 
【企業・経営】
◇液化CO2輸送船、大型化に向け共同開発
=郵船・三菱造船、CCUSバリューチェーン=
 
◇水素燃料エンジン、実船実証に基本合意
=商船三井・J-ENGら、ネットゼロへ=
 
◇株式長期保有で優待ポイントが増加
=飯野海運、株主優待制度の変更を決定=
 
【不定期船】
◇USガルフ/星港~日本が24,000㌦
=パナマックス、3,063Pに続落・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=
 
◇パナは10日続落で27,564㌦
=航路平均用船料、ケープは反発=
 
◇中東/星港はWS45.66で小幅下落
=VLCC市況、10月末までの反発停滞=
 
【コンテナ・港湾物流】
◇17社が優良事業者、大賞は鈴与に
=物流連、25日にモーダルシフト表彰=
 
◇公取、12月にも運賃談合問題で結論
=韓国海運協会、制裁金なら行政訴訟へ=
 
◇SCFI、北米西岸除き弱含みで4,535P
=上海出しスポット運賃指数、小幅下落=
 
◇9月米国小売輸入コンテナは214万TEU
=NRF、年内は記録的な荷動きが継続へ=
 
◇独自AIの新型ロボット『TX SCARA』導入
=GLP、ファミリーマートALFALINK相模原に=
 
◇英チャールズ皇太子から「テラカルタ勲章」
=プロロジス、サステナビリティへの貢献で=
 
【海事政策・労務】
◇船員の渡航要件に関するQ&Aを公開
=米運輸省、乗り継ぎ時のワクチン接種等で注意喚起=
 
◇FSRU乗船の船員にワクチン接種を義務付け
=LNGクロアチア、雇用側は歓迎も組合は反発=
 
◇2021年度分のトン数評価額を30%割引
=比MARINA、パンデミックの影響を考慮=
 
◇硫黄分上限0.5%の燃料油使用義務でSIP策定
=比MARINA、比国籍内航船を対象に要請=
 
◇16日から世界海上保安機関実務者会合
=海保・日本財団、オンラインでは初=
 
◇サウジのアブドルアジーズ大臣とTV会談
=萩生田経産相、二国間関係の強化を確認=
 
◇コロナからの回復へSCの重要性等を議論
=萩生田経産相、APEC閣僚会議に参加=
 
【造船・舶用】
◇築港工場で「PtG SQUARE」の本格運用開始
=日立造船、Power to Gasの研究開発・製造拠点=
 
◇比国向け多目的対応船2番船の進水式
=三菱造船、18日に下関造船所で挙行=
 
◇新市場区分「プライム市場」の選択を決議
=川崎重工、東証より適合判定受領・申請へ=
 
【シッピング・フラッシュ】
◇イプシロンロケット5号機、正常分離を確認
=IHIエアロスペース、5機連続の打ち上げ成功=
 
◇海洋開発の騒音、生物影響を動画で解説
=笹川平和財団、公式YouTubeチャンネルで=
 
◇国土交通省 人事異動(10日付)

2021年11月9日

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松浦満晴新組合長 創立100周年の節目に就任

◇松浦満晴新組合長が誕生、創立100周年の節目に
=森田前組合長は健康上の理由で退任、3期半・7年=
=海員組合第82回大会開幕、副組合長に鈴木総務局長=

松浦満晴新組合長が誕生した。
 全日本海員組合は8日、前身組織「日本海員組合」結成(大正10年/1921年5月)の地・神戸で第82回定期全国大会を開催し、創立100周年の節目に、松浦満晴組合長代行(副組合長)が新組合長に就任した。松浦氏の組合長就任に伴う、後任の組合長代行(副組合長)には鈴木順三現総務局長が就任。森田保己前組合長は健康上の理由から同日付で退任した。森田氏は平成26年(2014年)11月の第75回定期全国大会で組合長に就任して以降、3期半(7年間)、組合長を務めた。

Table Of Contents 目次

【特集:海員組合第82回定期全国大会】
◇松浦満晴新組合長が誕生、創立100周年の節目に
=森田前組合長は健康上の理由で退任、3期半・7年=
=海員組合第82回大会開幕、副組合長に鈴木総務局長=
 
◇衛藤連盟会長「船員の確保育成へ裾野拡大を」
=第76年度活動・会計報告を絶対多数で承認=
=海員組合第82回全国大会・初日午後の審議=
 
◇当面の課題で質疑「公民権・洋上投票を全船員に」
=組合大会、「船員をエッセンシャルワーカーに」=
 
◇岸田自民党総裁・斉藤国交相ら祝電メッセージ
=第82回組合大会・初日午前、芳野連合会長ら登壇=
 
【企業・経営】
◇世界初、サイバーセキュリティ符号のVLCC
=日本郵船、川重NACKSで “TATESHINA” 竣工=
 
◇上海で第3回LNG海運フォーラム開催
=商船三井、COSCOと共催で2年ぶり=
 
◇映画「土竜の唄」とコラボレーション
=コスタクルーズ、Twitterキャンペーン=
 
【不定期船】
◇世界ドライ荷動き、2030年は47億㌧に増加
=鉄鉱石・石炭は減少も穀物やマイナー貨物が牽引=
=郵船調査G「Outlook」、船腹増加率は鈍化へ=
 
◇北太平洋/星港~日本が22,000㌦
=パナマックス、3,280Pに下落・閑散=
=ケープインデックス、反発も成約ゼロ=
 
◇ケープ12日ぶり反発で27,199㌦
=航路平均用船料、中小型は続落=
 
【コンテナ船】
◇NCFI、前週比1.1%下落の3,964.5P
=寧波航運交易所、輸出コンテナ運賃指数=
 
◇9月の世界コンテナ荷動きは0.9%増
=CTS、伸びは鈍化も運賃指数は最高更新=
 
◇営業益は過去最高の961億台湾㌦
=エバーグリーン、第3四半期業績=
 
◇ESG経営で講演会、約100名が参加
=物流連、脱炭素化へ第1回情報交換会=
 
【海事政策・労務】
◇3日前までの事前申請と到着時AGテストのみに
=ワクチン接種イニシアチブ「SeaVax 2.0」=
=シンガポール船主協会、船員の接種要件を大幅緩和=
 
◇プルソン会長「今こそリーダーの出番」
=投資不足と政治的躊躇が脱炭素化の壁と指摘=
=ICS、IMRF設立の早期承認を訴え=
 
◇コットン書記長「労働者の声を意思決定の中心に」
=脱炭素化への「公正な移行」加速で協力協定=
=ITF、グローバル・マリタイム・フォーラムと=
 
◇「労働者の正義なくして気候変動の正義なし」
=ITF、COP26関連イベントでアピール=
 
◇比国、日本入国3日間待機・3日目検査に
=政府、8日発効の新水際対策強化措置=
 
◇水上隊1,977隻・航空隊1,554隻を確認
=防衛省、中東・情報収集活動状況10月=
 
◇計860回-3,936隻、1回平均4.6隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績10月末現在=
 
◇直接護衛1隻、ゾーン防御で102隻確認
=防衛省、海賊対処水上部隊活動状況10月=