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2024年4月18日

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原産地別大西洋岸~太平洋岸の輸出量推移(出所:Vortexa)

◇2024年石油需要は日量120万バレル増と鈍化予想
=アジア太平洋がけん引、トンマイル需要押し上げ=
=IEA月次レポート、タンカー市場見通し強く=

国際エネルギー機関(IEA)が12日に発表した月次石油市場レポート(OMR)によると、2023年の世界の石油需要は前年を日量230万バレル増となったが、2024年は中国及びOECDの需要低下を主因として120万バレル増、2025年は110万バレル増と、成長が著しく鈍化すると予想している。一方、供給については対ロシア制裁、ならびにOPEC+の減産によるトンマイル需要の大幅増、さらに紅海危機による押し上げもあったことに加え、新造タンカーの竣工予定も控えめであるため、タンカー市場の見通しは今後もしばらく強く、上振れリスクの方が大きいと予測している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇トルコ除く主要市場で活性化、水準は堅調
=インド・パキスタンは積極攻勢の構え=
=GMS、4月第4週のスクラップ買取価格=

◇国内初、自動車船業務改善で「J-CARPS」導入
=商船三井、日本貨物検数協会に全面協力=

◇輸送品質向上・環境・ITなど5方針掲げる
=Hapag-Lloyd、2030年までの経営戦略=

◇2026年から5隻をメタノール燃料機関に換装
=Hapag-Lloyd・Seaspanがパートナー協定=

◇原油価15%上昇、コンテナ輸送コスト2.5倍
=IMF、中東情勢悪化の最悪シナリオ=

【不定期船】
◇2024年石油需要は日量120万バレル増と鈍化予想
=アジア太平洋がけん引、トンマイル需要押し上げ=
=IEA月次レポート、タンカー市場見通し強く=

◇ケープ、再び上昇し21,819㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日続伸=

◇バンカー価格、米ガルフ除き軒並み下落
=タンカー用船料、VLCCのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇“MSC Aries” 拿捕、中東ガルフ「大きな混乱ない」
=Linerlytica、イスラエル関連コンテナ船少なく=

◇10月1日付でコンテナ取扱業務を停止
=米ポートランド港、財政赤字拡大で=

◇19.65万TEUとロシアで首位を維持
=ウラジオ商業港の1Qコンテナ取扱量=

◇CASS Freight Index-Shipment0.2%減
=3月の米国内貨物出荷量が減少=

◇アジア・北米、今夏から太平洋路線に進出へ
=CMA CGMエアカーゴ、6月に1機目=

◇NHHD、配送最適化システムの星港SWATに出資
=デジタル化や国際標準化目指す、DX戦略を加速=

◇中四国エリア広域配送・2024 年問題に対応
=プロロジスパーク岡山起工、25年8月竣工へ=

◇小規模拠点開設を希望する企業向けサービス開始
=プロロジス、CROWD SPACE OKAYAMA=

【海事政策・労務】
◇ASEAN初の海事AI-MLデジタル・ハブを開発
=クラウド・AI等デジタル技術開発で海事DX推進=
=星港MPA、アマゾンと協業・S&PらとMOU締結=

◇海上サイバーセキュリティ強化で2つのMOU調印
=年次卓上演習に東京港・名古屋港も新規参加へ=
=星港MPA、「Cyber Safe Scorecard」の自己評価も=

◇海上シングルW義務化、港湾40%不認識、紙64%
=IMO/FAL48、MASS規則策定のロードマップ承認=

◇タンザニア籍貨物船で火災発生、乗組員12名救助
=星港MPA、油濁等の危険なし・定期的に航行放送=

◇計875回-3,955隻、1回平均4.5隻
=海事局、海賊対処法・護衛実績3月末現在=

◇パナマ海事庁の船舶登録サービス等を紹介
=ペレ駐日大使、Sea Japan 2024ブースで=

◇3年連続の貿易赤字も輸出額は過去最高に
=R5年度、自動車輸出増/石炭・LNG輸入減=

◇JOGMECの広域探査・人材・技術協力を確認
=齋藤経産相、ザンビア鉱物開発相と会談=

◇紅海回避拡大も経済的影響は限定的
=WTO、「世界貿易見通し」で分析=

◇「制御不能となりかねず国際社会の不利益に」
=上川外相、イスラエル外相にも自制求める=

◇上川外相、アイスLに北極・海洋利用発展へ書簡

【造船・舶用】
◇6月24日~7月10日に「船舶海洋工学研修」
=海技研、15分野17科目・ウェビナー形式で=

◇衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板の開発で
=海技研・今治造船・日本製鉄、文科相表彰を受賞=

◇新型高性能スラスタ&推進制御ソリューション
=バルチラ、DP性能を向上する新パッケージ発表=

◇小型モジュール原子炉推進船を研究開発へ
=韓国KRISO、2028年までに浮遊式発電PFも=

【シッピング・フラッシュ】
◇日スロベニア政務、エネ分野経済協力で意見交換

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分

◇ミス日本協、「海の日」3月の活動状況

◇東京湾アクアラインのETC時間帯別料金を継続

◇観光庁、訪日外国人旅行者数3月

◇観光庁、訪日外国人消費動向1~3月期

 

 

 

2024年4月17日

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パナマ運河(提供:パナマ運河庁)

◇5月16日から現行27隻→31隻、6月以降32隻に
=ガトゥン湖水位回復で通航制限を段階的に緩和=
=パナマ運河庁、6月15日以降は喫水制限45ftに=

パナマ運河庁(ACP)は15日、ネオパナマックス閘門の1日当たりの通航隻数上限を、現行の27隻(ネオパナマックス7隻、パナマックス20隻)から、5月16日~31日には合計31隻(ネオパナマックス7隻、パナマックス24隻)に、6月1日からは合計32隻(ネオパナマックス8隻、パナマックス24隻)にそれぞれ増加すると発表した。さらに、6月15日以降は最大許容喫水を現在の13.41m(44ft)から13.71m(45ft)に増やす。5月7日~15日にかけて同閘門で予定されているメンテナンスにより、パナマックス閘門の通航回数を17隻(ネオパナマックス7隻、パナマックス17隻)に制限するが、ガトゥン湖の水位回復等により、メンテナンス終了後は制限を大幅に緩和する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇5月16日から現行27隻→31隻、6月以降32隻に
=ガトゥン湖水位回復で通航制限を段階的に緩和=
=パナマ運河庁、6月15日以降は喫水制限45ftに

◇NBP、コアメンバーとして加日韓SCの脱炭素化へ
=「North Pacific Green Corridor Consorti-um」に参加=

◇シンガポールが首位、ロッテ2位
=2024年版「世界主要海事都市」=

◇藻場3D化に成功、ブルーカーボン測定に有効
=INFLUX・長崎大、水中ドローンを共同開発=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり反落で20,970㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続伸=

◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
=タンカー用船料、VLCC除き下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇1,757.04と前週比0.7%上昇、2週連続
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇北米航路の下落響き10週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇997万TEUと前年同期比10.7%増
=星港、1Qの総コンテナ取扱量=

◇335.2万TEUと前年同期比▲2.3%
=香港、1Qの総コンテナ取扱量=

◇1~2月累計、20.9万TEUと50%増
=Xeneta、中国→メキシコ荷動き=

◇海上輸出、日中は増も欧米越は減少
=KCS、韓国輸出入輸送費用3月=

◇中国鉄路、10%増・49.3万TEU
=1Qの中国/欧州コンテナ列車=

◇PPAから運営許可を取得
=ICTSI、イロイロ港・VCT=

◇ヤマトの貨物専用機「フレイター」運航開始
=JALと連携、スプリングJが運航・11日から=

【海事政策・労務】
◇ドミンゲスIMO事務局長「星港の取り組みを歓迎」
=80ヵ国から1万人以上参加、50以上のイベント=
=MPA、「第18回シンガポール海事週間」開幕=

◇船員向けに代替燃料取扱い、22社・団体が署名
=2026年頃までに順次整備、約1万人の教育目指す=
=星港MPA、海事エネルギー訓練施設を設立へ=

◇ハパックロイド・A*STAR’s C4MDが参画
=グリーン&デジタル海運回廊イニシアティブ強化=
=星港MPA・ロッテルダム港湾局、26者で協調=

◇CCSテーマに「サイエンス・デー・シンポジウム」
=IMO、あすLC/LP科学グループ第18回会合で=

◇過去最高更新、前年比7.9%増8.9万隻
=マ・シ海峡、2023年の通航船隻数=

◇イラン政府「海事法違反の疑い」と声明
=“MSC Aries” 拿捕、イスラエル関連船とも=

◇岸田総理、事態沈静化と自制の働きかけを
=G7首脳テレビ会議、イランの攻撃で声明=

◇木原防衛相、「中東情勢を一層悪化、強く非難」
=イランのイスラエル攻撃、邦人輸送へ待機態勢=

◇上川外相、地域の航行自由と安全確保を要請
=日イラン外相電話会談、中東情勢「自制を」=

◇大幅賃上げ・安定雇用を勝ち取り、政府責任を問う
=西日本四港労組、24港湾春闘を闘う共同アピール=

◇「瀬戸内オーシャンズX」2028年3月まで延長
=日本財団と4県、海洋ごみ86㌧/年を継続回収=

◇北陸に応援エール、ターミナルで動画・PR募金等
=神戸港クルーズdeツナグ・プロジェクト第2弾=

◇国交省、補助対象に中継輸送追加・GHG削減へ
=R6年度モーダルシフト等推進事業の募集開始=

【造船・舶用】
◇グリーンシップ船舶輸出金融ルール改定議論
=OECD造船委、中・韓の政府支援には懸念=

◇iO3の船員用ポータルサイト等3件対象に
=NK、製品・ソリューション向けIE発行=

◇橋梁塔インフラ構造物の点検・診断ツール開発
=IHIら、「スマホ点検士®」「AIcon診断サービス」=

◇CTOにラビンドラ・サー氏、海事技術開発指揮へ
=IRS、デジタル化推進や安全性・効率向上目指す=

【シッピング・フラッシュ】
◇Japan IT Week・春、24日~26日に開催

◇運総研、交通産業GXロードマップ中間報告

◇Hacobu、あすMOVO Berth紹介セミナー

◇笹川平和、米国の最新気候変動政策と日米協力

 

 

2024年4月16日

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VLCC価格の推移(出所:Drewry Maritime Research)

◇中古タンカー投資、IRRは資本コスト下回る
=VLCC価格は2019年比で60%増の約1.1億㌦=
=Drewry、タンカー需要旺盛も下振れリスク強く=

Drewryはタンカー市場について、2026年までは旺盛な需要によりタンカーの資産価格は高騰が続くと思われるが、運賃がさらに上昇しなければ下振れリスクは増大を続けると警告した。とくにVLCC価格は、2019年の約6,900万㌦から今年1Qには約1億1,000万~1億1,300万㌦に上昇し、過去5年間で実に60%増となっている。ただ、これから新規発注を行う船主は、現在の堅調な傭船料の恩恵を受けることはできないことから、Drewryでは中古タンカーへの投資が適切かどうかを検証。その結果、IRRが資本コストを下回ることが判明し、投資タイミングとしては魅力を減じていると指摘した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇中古タンカー投資、IRRは資本コスト下回る
=VLCC価格は2019年比で60%増の約1.1億㌦=
=Drewry、タンカー需要旺盛も下振れリスク強く=

◇日本初、内航モジュール船で洋上風車基礎部材輸送
=商船三井ドライバルク、JFEエンジと契約=

◇2030年中長期戦略、排出ゼロ2045前倒も
=HMM、バルク110隻・1,228万DWTへ=

◇イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で拿捕
=コンテナ船 “MSC Aries”、船員は25人=

◇海運会社「Hanwha Shipping」設立
=韓国造船大手Hanwha Ocean、米で=

◇新造スーパーヨット “Emerald KAIA”
=エメラルドクルーズ、2026年初頭に就航=

◇京都舞鶴港、27日に今年初のクルーズ船入港へ

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で21,164㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続伸=

◇バンカー価格、MGOは星港で大幅下落
=タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは上昇=

◇4月は小幅上昇も前年比では低水準
=TMI、多目的船/重量物船用船指数3月=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比0.7%上昇、2週連続上昇
=SSE、CCFIは1,185.13と前週比▲0.5%=

◇1,257.6と前週比0.7%上昇
=先週のNCFI、3週連続で上昇=

◇145万5,586TEUと前年比19.9%増
=Datamyne、アジア発米向け荷動3月=

◇欧州/西アフリカ4サービスで
=マースク、今月下旬から改編・統合=

◇南ア/北欧州・地中海向けで限定強化
=Hapag、柑橘類専用Citrus Connect=

◇太平洋航路は13.0%増と二桁増収
=OOIL2024年第1Q業績、積み高増=

◇124,869TEUと前年同期比▲4.1%
=韓中フェリーのコンテナ輸送量1Q=

◇今年のコンテナ市場需要、2.4%成長
=Veson、世界海運に不確実性の影も=

【海事政策・労務】
◇船員の安全担保、明確な指針・監理体制が必要
=海員組合、「船舶安全基準と同時並行で検討を」=
=アンモニア燃料船の安全対策で海事局に申し入れ=

◇GHG削減目標「船員への教育提供」を要請
=船員身分証明書「紙」拒否の伯に再考促す=
=ASA29回船員委、フーシ派紅海攻撃を非難=

◇コンテナ船 “MSC Aries” 拿捕で非難声明発出
=ICS、イラン軍に船員と船舶の即時解放を要求=

◇「ACTIONS MEET AMBITION」をテーマ
=MPA、シンガポール海事週間が開幕=

◇3Qから月2回、表面効果翼艇の実証試験へ
=MPA、STエンジニアリングAirXが共同=

◇船協/国船協/海員組合、深謝を伝える
=第46次海賊対処水上隊・佐世保に帰国=

◇フーシ派の紅海行動を「一致して非難」
=G7交通相会合、GHG中期対策2025年まで=

◇日本政府が注意喚起、イランのイスラエル攻撃で
=上川外相「中東情勢を一層悪化、深い懸念」=

◇九運、参加海運事業者を22日~26日に募集
=めざせ海技者セミナー北九州市・6月18日=

◇倉庫・貨物利用運送事業者向け相談窓口
=国交省が設置、労務費の価格転嫁等で=

【造船・舶用】
◇水素30%混焼フルスケール実証設備建設に着手
=川崎重工、神戸工場の8MW級・国内初=

◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
=今治造船、“MANHASSET QUEEN” 竣工=

◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
=新笠戸ドック、“ROYAL QUEST” 竣工=

◇5月14日神戸・同28日今治で「IACS UR E27」
=NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」特別編=

◇セメント産業初のフルスケールCCUS実用化へ
=三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズと契約=

◇IHI、「人権侵害に関する通報窓口」を設置

◇名村伊万里、新入職員25名迎える

◇大島造船所、台湾東部沖地震に1,000万円の義援金

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「上昇を続ける原油価格」

◇プリンセス、横浜ビールとのコラボ第2弾企画

2024年4月15日

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大盛況の船舶海洋技術セミナー

◇今井審議官「いち早く脱炭素化実現で勝ち組に」
=「DX・GXへのチャレンジ」、先進事例等を紹介=
=「SEA JAPAN 2024」船舶海洋技術セミナー=

東京ビッグサイトで開催中の「Sea Japan 2024」最終日となる12日、国土交通省・日本海事協会・日本舶用工業会の主催による「船舶海洋技術セミナー」が開催された。DXとGXへのチャレンジというテーマで、午前・午後の2部構成で計13の講演が行われた。会場には多くの海事関係者が集まり、立ち見が出るほどの大盛況となった。開会挨拶に立った国土交通省の今井新・大臣官房 技術審議官は「国内外で、制度と共にGX推進の流れが生まれているが、これに対応できなければ市場から脱落することになる。海事産業がいち早く脱炭素化を実現して勝ち組となっていくため、DXの流れと併せて、支援や規制改革にしっかり取り組んでいく」と挨拶した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇今井審議官「いち早く脱炭素化実現で勝ち組に」
=「DX・GXへのチャレンジ」、先進事例等を紹介=
=「SEA JAPAN 2024」船舶海洋技術セミナー=

◇掻き出しロボット遠隔操縦トライアル実施
=日本郵船、日本製紙らと木材チップ専用船で=

◇自動車専用船に竣工後初のLNGバンカリング
=“KEYS Azalea”、西日本で初・広島港で実施=

◇1位に旭海運、グループ36社・694名参加
=YUSENボランティアPT、環境団体等に寄付=

◇航路最適化でNY/アムステルダムの排出量▲28%
=NAPA、Shipping Solutions Seminarを開催=

◇上海事務所のマネージング海洋エンジニアにナス氏
=ブルックス・ベル、アジア太平洋チームを拡大=

◇共同創業者兼CCOにリンダ・ソレンセン博士
=Bigyellowfish、シンガポール本社移転に合わせ=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で20,523㌦
=航路平均用船料、パナは15営業日ぶり上昇=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
=タンカー用船料、VLCCのみ下落=

◇最終エネ需要は前年度比▲3.3%減
=エネ庁、2022年度エネルギー需給実績=

【コンテナ・港湾物流】
◇太平洋は小幅下落、大西洋・アジアは安定へ
=Drewry運賃指数、11週連続下落=

◇GW期間中のハウスB/L情報報告義務を強調
=ONEジャパン、GWの荷揚げ停止処分回避へ=

◇フィーダーコンテナ船 “Maersk Yorktown” が標的
=マースク運航・米船主保有、米海軍がミサイル撃墜=

◇華南/ベトナムで2,174TEU型単船サービス開始
=COSCO、Wan Haiとの協調配船中止で新「CV3」=

◇南アジア/地中海航路ME2を北欧州に拡大
=マースク、西航19日から・東航22日から=

◇船上で生成した真水、水不足の寄港地に供給
=マースク、タンクコンテナ備蓄で合計50,000L=

◇eBLへの切替で年間107,000㌧のCO2削減効果
=CargoSmart委託調査、空陸と併せた紙削減が課題=

◇食品・飲料が21%に増加、インフレ影響に懸念
=TT Club、2023年の貨物盗難レポート発表=

◇1Qの売上高、前年同期比8.1%増
=Wan Hai Line、3月期は前年同月比8.6%増=

◇3月のGSCPIは-0.27、4ヵ月連続でマイナス
=NY連銀が算出、サプライチェーン圧力は弱含み=

【海事政策・労務】
◇世界初、「藻場」のCO2吸収量を国連に報告
=国交省、GHG排出削減へブルーカーボン活用=

◇モーリシャス政府に油流出対応機器を寄贈
=JICA、ラマノ環境相・菅大使立ち合いで引渡式=

◇JMETS、航海特化の短大校へ生まれ変わり
=新生「国立唐津海上技術学校」開校・入学式=

◇海事等分野で日比関係を一層深化、緊密連携を
=遠藤在比日本大使、バウティスタ運輸相を表敬=

◇上川外相、「ODAで巡視船を追加供与」
=日比外相会談、海保能力向上へ協力強化=

◇クリーンエネ移行加速、政府全体の取組を活性化
=日米気候閣僚、米IRA・日GX戦略で政策対話=

◇日米比経済相、重要鉱物SC・クリーンエネ等議論

【造船・舶用】
◇12,800TEU型コンテナ船5隻シリーズ1番船
=JMU呉、“MAERSK EL PALOMAR” 引き渡し=

◇トンネル現場向け警報・通話システム無線化を実現
=古野電「ポップワイドLAN」活用、マックと共同で

◇維新船型、艤装工事経て12月下旬に引渡し
=内海因島「さんふらわあ かむい」進水式=

◇IMO計器デジタルデータベースの最新版を発表
=KR、今年中にAI統合による検索性の向上を予定=

【シッピング・フラッシュ】
◇日米経済相、輸出管理協力の継続で合意

◇経産省、製造工業生産予測指数等2月分

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分

◇笹川平和、小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略

◇日本船主協会、人事異動(16日付)

◇商船三井、人事異動(1日・15日付)

2024年4月12日

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鑑定書受領セレモニー

◇LNG燃料のメタンスリップ削減率93.8%達成
=日立造船・ヤンマーPT、NKから世界初の鑑定書=
=商船三井の石炭専用船「苓明」で今秋実証試験へ=

商船三井、日立造船及びヤンマーパワーテクノロジー(ヤンマーPT)は11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるグリーンイノベーション(GI)基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトで採択された「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」において、陸上試験で削減率93.8%(エンジン負荷率100%時)を達成し、日本海事協会(NK)より世界初となる削減率達成の確認を証明する鑑定書を取得したと発表した。この結果が高く評価され、NEDOによる今年2月の継続支援対象選定審査を通過。今秋より商船三井が運航する大型石炭専用船「苓明」で実海域での実証試験を開始する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LNG燃料のメタンスリップ削減率93.8%達成
=日立造船・ヤンマーPT、NKから世界初の鑑定書=
=商船三井の石炭専用船「苓明」で今秋実証試験へ=

◇MANとアンモニア燃料船の共同開発で覚書締結
=200,000DWT型大型ばら積み船をNSYが建造=
=川崎汽船・NSU海運・三井E&Sら6社で=

◇「海洋と宇宙の連携」、VDESの利点を強調
=MOLTech・川越社長「通信用途で使い分け」=
=「SEA JAPAN 2024」衛星VDESセミナー=

◇2Qから「NAPA Voyage Optimization」導入で合意
=飯野海運、ローターセイル搭載の運航船2隻に=

◇大洗~苫小牧航路初の LNG 燃料フェリー
=商船三井「さんふらわあ かむい」命名式=

◇上海港で初グリーンメタノールバンカリング
=マースク、二元燃料コンテナ船”Astrid Maersk”=

◇陸運業界初「エコ・ファースト企業」に
=ヤマトHD、環境省の評価受け認定=

【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり上昇で18,266㌦
=航路平均用船料、パナは14営業日続落=

◇バンカー価格、VLSFO/MGOは星港のみ上昇
=タンカー用船料、アフラ・パナマックスは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇中国出しが減少も年初以降は堅調に
=米輸入コンテナ量3月、前月比0.4%増=

◇北米西岸AP1/AA3に参画へ
=HMM、5月からONE/Wan Hai=

◇684.8億台湾㌦と18.5%増
=Yang Mingの第1Q売上高=

◇PAT「部分的移転が現実的」
=バンコク港の移転は一部と=

◇欧州港湾でヤード混雑が顕在化
=Maersk、欧州市場の最新状況=

◇前年同月比19.6%増の7.6万TEU
=NXHD、2024年3月国際海上輸送=

【海事政策・労務】
◇通航船舶747隻、トランジットは平均9.4時間
=ACP・3月運用状況、オークション枠82,74%に=

◇ソマリア沖が再急増、ハイジャック等も
=IMB、1Q世界海賊発生数33件と6件増=

◇パナマ運河第四架橋着工、完成は4年半後
=公共事業省、運河西側の地盤改良から開始=

◇米LNG供給能力含めゼロエミエネ移行を加速
=日米首脳会談共同声明、気候変動対策を主導=

◇21社・273名受講、新入社員にエール
=船協、「2024年海運講習会」を開催=

◇クリーンエネ・安定供給等で意見交換
=日キプロス経済政務、本邦企業投資を=

◇「道の駅」の機能強化にコンテナ活用へ
=国交省、平常時・災害時ガイドライン=

【造船・舶用】
◇内航GHG削減「技術は十分、社会実装が課題」
=海技研・平田宏一 特別研究主幹インタビュー=

◇メタノール燃料供給装置にAiP発行
=NK、三井E&S造船が開発・所定要件に適合=

◇三菱造船開発、WinGD社2ストエンジン向け
=NK、アンモニア処理装置にAiPを発行=

◇三井E&S、米国で港湾クレーンの最終組立
=加ブルックF社と、日米首脳会談にも明記=

◇佐々木造船のメタノール二元燃料システムに AiP
=BV、小規模船舶への適合実証を確認=

◇270,000m3型LNG船の設計開発で安全性等向上
=ハンファ・オーシャンとBVのJDPが完了=

◇浮体式オフショア太陽光発電ソリューション
=BV、ソーラーダックに初のプロトタイプ認証授与=

◇デジタルソリューションのサイバーセキュリティ
=アセンツ・マローカ、BVによる型式認証を取得=

◇ロボット工学と自律航行で豪海運の未来を切り開く
=BVとグリーンルーム・ロボティクスが覚書を締結=

◇2028年には30.9億㌦超の市場形成で枠組み検討
=LR、英NPLと日本でWS・自律運航船の開発促進=

【シッピング・フラッシュ】
◇「サン・プリンセス」命名者に俳優のワディンガム氏

◇BV、船級規則1件を改定

◇笹川平和、「海のレジャー的利用と管理・日中」

◇笹川平和、Jブルークレジット活動報告会

2024年4月11日

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「SEA JAPAN 2024」 過去最大規模で開幕

◇32ヵ国・地域-620社・団体出展で過去最大
=30周年迎える「SEA JAPAN 2024」開幕=
=「Offshore & Port Tech」も初開催・12日まで=

日本最大級の国際海事展「SEA JAPAN 2024」が10日、東京ビッグサイト 東1・2・3ホールで開幕した。今回は、舶用機器メーカーを中心としたジャパンパビリオンをはじめ、32ヵ国・地域から約620社・団体が出展し、過去最大規模での開催となった。主催者であるクリストファー・イブ インフォーマ マーケッツ ジャパン代表取締役は「『Sea Japan』は業界が元気かどうかを映し出す鏡だ。この3日間、皆様にはプライドを持ってその鏡を見ていただきたい」と開催を祝した。また、来賓の水嶋智・国土交通審議官は「今年で30周年・15回目を迎え、過去最大規模での開催となった。世界の取り組みを学びつつ、我が国海事産業の最新技術を世界に発信する重要な機会となることを願う」と述べた。

Table Of Contents 目次

【「SEA JAPAN 2024」】
◇32ヵ国・地域-620社・団体出展で過去最大
=30周年迎える「SEA JAPAN 2024」開幕=
=「Offshore & Port Tech」も初開催・12日まで=

◇星港SSAヤン会長「政労使の協力で課題解決」
=中国CANSIリ事務局長「競争ではなく協力を」=
=「SEA JAPAN」国際セミナー、脱炭素化テーマ=

◇T/S方式で世界初のアンモニアバンカリング実施へ
=日本郵船・JERAら、「A-Tug」への供給契約締結=

◇「s-Log」と「MRV Portal」のAPI連携で迅速化
=NK、「SEA JAPAN」でストームジオとMOU調印=

【企業・経営】
◇トランジション/グリーンボンドの発行条件決定
=日本郵船、150億円・5年/100億円・10年で=

◇日本初、水素・バイオ燃料ハイブリッド旅客船
=「HANARIA」、福岡県北九州市で営業開始=

◇「BBB+」から「A-」に、1ノッチ格上げ
=飯野海運、JCR「事業基盤安定」と評価=

◇秋~冬~春と全20コース、5月15日販売開始
=郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2024年下期商品=

◇「NX-GREEN SAF Program」日本提供を開始
=NXグループ、化石燃料比▲80%CO2削減も=

◇グローバルな港湾取引の透明性と革新的な出納会計
=ハーバーラボ、オルデンドルフ・キャリアーズと=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で17,854㌦
=航路平均用船料、パナは13営業日続落=

◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
=タンカー用船料、スエズ・アフラが上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け3,294㌦/FEUと前週比▲9%
=欧米向けFBX、2019年水準の2倍維持=

◇1,248.4と前週比0.1%上昇
=先週のNCFI、2週連続で上昇=

◇平均在港日数1.32日と前月比▲9.6%
=3月の世界主要20港の運営状況は安定=

◇5~8月には200万TEU超/月を予測
=2月の米国小売輸入コンテナ26.4%増=

◇海峡横断中に推進力喪失も事故に至らず
=“APL Qingdao” がNY/NJ港で=

◇Yang Mingを抜き世界9位に浮上
=Linerlytica、ZIMの運航船隊規模=

◇タイ政府、バンコク港の移転を提案
=粉塵公害等の緩和、「公共利益」で=

◇実態アンケート調査結果を報告・質疑
=物流連、「第4回高齢者活躍推進WT」=

【海事政策・労務】
◇第2予約期間で1枠、第3予約期間で2枠減少
=メンテナンス工事で通航制限、5月7~14日=
=パナマ運河、パナマックス閘門の通航枠減少=

◇デイビス市への水供給制御をACPに要請
=パナマ国家水道・下水道協会、水道管破損修理で=

◇港湾労組、21日始業時からの24時間スト通告
=2024港湾春闘、18日の続会待たず回答促進で=

◇「UN Trade and Development」
=UNCTAD、60周年迎え名称を変更=

◇海技振興C、水先修業生の養成支援手続等を更新

◇NZ空軍、北「瀬取り」で6度目の警戒監視

【造船・舶用】
◇2023年度3月受注量は26隻-114万GT
=輸組、手持工事量は595隻-2,763万GTに=

◇大型低速二元燃料エンジン「12S50ME-C8.5-GI」
=三井 E&S、旅客船向けで初・内海造船に出荷=

◇導入/環境構築/アフターサービスまで一貫取扱い
=古野電気「スターリンク」海上向けサービス開始=

◇KR e-Fleet、アップグレード版のV3で新メニュー
=KR、2つの新デジタル・プラットフォームを発表=

【シッピング・フラッシュ】
◇廃漁網を100%リサイクルの糸「MURON」に
=モリト、海洋環境保護に貢献・5月販売開始=

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果8日分

◇運総研ら5月10日「鉄道沿線まちづくり」セミナー

◇笹川平和、22日「和平仲介支援の活動とは何か」

◇川崎汽船、人事異動(1日付)

2024年4月10日

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パパナスタシウ・キプロスエネルギー商工大臣

◇「地理・人材で魅力的な投資先、世界有数の海事拠点」
=日本との協力強化を熱望、税制等メリットを強調=
=キプロス官民使節団フォーラム、海事産業誘致へ=

「世界有数の船籍と海事拠点だ」(キプロス海運担当省)。
 キプロスエネルギー商工省(MECI)、同国商工会議所(CCCI)、同国・日本ビジネス協会、在日キプロス貿易センターは9日、都内でビジネスフォーラムを共催した。ジョージ・パパナスタシウMECI大臣を代表に、テクノロジー・海運サービス分野等の官民で構成するキプロスビジネス使節団は、同国の経済状況、海運拠点としての利点、欧州の新興技術拠点としての側面等、日本企業にとってのメリットを提示。パパナスタシウ大臣は「ナショナル・ビジネス・センターを目指している我が国にとって、日本は見習うべき存在だ。我が国も欧州へ足掛かりとして魅力がある」と協力強化を熱望し、海事産業を誘致したい考えを示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇地理・人材で魅力的な投資先、世界有数の海事拠点
=日本との協力強化を熱望、税制等メリットを強調=
=キプロス官民使節団フォーラム、海事産業誘致へ=

◇アフリカ最大級のVC「Novastar」ファンドに出資
=商船三井、事業拡大と社会課題解決の両立図る=

◇脱炭素化・アンモニア燃料船の開発等紹介
=日本郵船、「Sea Japan 2024」に出展=

◇外国人技能実習生・調理人の第一陣18名が着任
=商船三井・東急ホテルズ、人材採用提携が本格始動=

◇船内で常設展示する作品最大127点を募集
=郵船クルーズ「飛鳥Ⅲ」アート公募展開催=

◇過去最高3,620万㌧、35年には2.2億㌧も
=Rosatom、北極海航路通航貨物2023年=

◇能勢町から「汚水処理施設共同整備事業」受注
=日立造船、し尿処理・下水道施設のDBO方式で=

◇MOLケミカルタンカーズ、役員人事(5日付)

◇客船「ル・ソレアル」伊根湾と宮津港に14日寄港

◇新型双胴船「スピリットオブポナン」今夏デビュー

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で18,226㌦
=航路平均用船料、パナは12営業日続落=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
=タンカー用船料、アフラとパナは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、3月は前月比▲22%減の2,624㌦/FEU
=春節需要の一段落と迂回航路影響の緩和で=
=2019年比では依然高水準、大西洋航路は安定=

◇ヤンセンCEO「今後数ヵ月はスケジュール改善」
=ベスプッチ、ボルチモア事故は「ほぼ影響なし」=

◇SCFIは1,745.43と上昇に転じる
=CCFIは前週比▲1.4%と下落続く=

◇SCFI、前週比0.8%上昇・2ヵ月ぶり
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇運賃指数89と前月比4ヵ月連続上昇
=世界コンテナ荷動2月、前年比12%増=

◇東西航路が値下がり、9週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇53.3%と前月比1.7pt改善、前年比6.9pt悪化
=Sea Intell、スケジュール順守率2月=

◇ボルチモア橋崩落、運賃上昇効果なし
=Xeneta、米東岸港湾ストがより混乱要因=

◇事故船「Dali」からコンテナ撤去を開始
=ボルチモア港、完全撤去には数日要すと=

◇「規則有効」と船社・MTOに注意喚起
=FMC、ボルチモア港の混乱で=

◇ジョージア/西地中海で新サービス
=MSC、ICTSI運営のBICTに接続=

◇ウクライナで黒海フィーダーサービスが再開
=チョルノモルスクーコンスタンツァで=

◇釜山新港、韓国初の完全自動化CT開業式
=ユン大統領、基金組成し港湾産業を再建=

◇北米西岸4隻で定曜ウイークリー
=新規参入Hede、上海→LA最速13日=

◇5月中旬から3サービス体制に
=ONE、バルト海沿岸・SBX改編=

◇5月からパナマ運河の通航を再開へ
=Hapag、オセアニア/北米東岸・ANP=

◇5月から荷受人情報の記入義務
=KMTC、サウジ向け貨物B/Lで=

◇CMA CGM、対象地域を83ヵ国に拡大
=ロイヤリティプログラム「SEA REWARD」=

◇マースク、スリランカ/ワッタラに新物流拠点
=混載・3PL・保管等で統合物流を強化=

◇省エネ型リーファーコンテナ2,000TEU
=SITCがリース、大気汚染物質排出を削減=

◇EU「ICS2」への対応を顧客に周知
=Hapag、6月3日から税関にデータ提出=

◇パナマ運河通航を一部再開
=Maersk、米国市場最新状況=

◇海運業界の競争力強化・脱炭素化・人材確保等
=物流連懇談会、明珍船協会長・川汽社長が講演=

◇今月から造成工事等、BTS型施設開発
=「プロロジスパーク堺」2027年竣工へ=

◇三井倉庫3社、「第5回関西物流展」に共同出展

【海事政策・労務】
◇青森港・酒田港を洋上風発「基地港湾」指定へ
=交政審港湾分科会小委が事務局提案を了承=
=青森は2埠頭の補完的運用で面積要件を充足=

◇第46次海賊対処水上隊、日米豪比共同訓練に参加
=護衛艦「あけぼの」南シナ海でマレーシアとも=

◇インドでのエネ輸送・供給網整備事業を支援
=国交省認可、JOINが最大約105億円追加出資=

◇重要鉱物の強靭なSC構築へ相互協力で一致
=15ヵ国ら鉱物資源安保フォーラム設立イベント=

◇全国港湾、24春闘・各単組の取組状況5日現在

◇斉藤国交相、11日からのG7交通相会合に出席

◇国交省、物流脱炭素化補助事業の執行団体を決定

◇国交省、Mシフト加速化緊急事業の執行団体を決定

◇国交省、標準仕様パレット促進事業の執行団体を決定

◇国交省、物流データ標準化促進事業の執行団体を決定

◇貿サ収支2月、▲3,365億円も赤字幅縮小

【造船・舶用】
◇規制対応で「省力化」と「信頼性」をアピール
=日本市場でのシェア拡大に期待、洋上風発も=
=ロクステック、グローバル海事部門長来日会見=

◇世界初、アンモニア燃料舶用エンジンの船級承認
=IHI原動機、NKが認証・NOx鑑定取得も初=

◇世界初、「係船索張力監視装置」の販売開始
=川崎重工、安全離着岸支援システムを開発=

◇関連機器をパッケージ化、メンテ負荷等を軽減
=川崎重工、E式舵取機「Unified-Edition」発売=

◇「タイトニングチェッカー」の予約受付開始
=ヤンマーPT、連接棒ボルトの締め付け状態を確認=

◇自動運航・サイバーセキュリティ等追加
=ShipDC、『IoS-OP活用事例』改訂=

◇中国塗料「CMP-MAP」解析結果に第三者認証
=NK、飯野海運の実運航データ・IoS-OP活用で=

◇中国塗料「CMP-MAP」の要素技術2件に
=NK、製品・ソリューション向けIEを発行=

◇定年延長実施、役職任期/定年制も導入
=三井E&S、世代交代と人材流動化を推進=

◇NYKデジタルアカデミー・石澤学長が講演
=5月13日に第12回IoS-OPオープンキャンパス=

◇独ハノーヴァーの「水素・燃料電池展」に出展
=三井E&S、高圧水素圧縮機等を出展=

◇電力制御及び熱・エアマネジメントシステムで
=IHI、NEDO「次世代航空機の開発PJ」に採択=

◇4MW級水素燃料電池電動推進システム開発へ
=IHIエアロ、NEDO「次世代航空機の開発PJ」で=

◇“Powered by Passion. Driven by Values.”
=インド船級、創立50周年で記念ロゴ等を発表=

◇「衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板開発」
=海技研/日本製鉄/今造、R6年度文科相科学技術賞=

◇DNV、68隻と前年比54.5%増
=1~3月の代替燃料船の新規発注=

◇古野電気、「関西ボートショー2024」に出展

◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信

【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、2024年度各種資格取得研修補助事業

◇ヘリテージアドベンチャラー、父・母島に初寄港へ

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明を18日開催

◇ヤマト運、メンバー対象に受取方法「置き配」追加

◇都港湾局ら17日から臨海副都心でアートイルミネ

◇海事図書館、蔵書テーマ展示「写真で見るみなと」

2024年4月8日

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シップリサイクル率推移(出所:BIMCO / Clarkson Shipping Intelligence)

◇シップリサイクル率、過去20年間で最低水準に
=8四半期平均で0.1%、船腹供給ひっ迫等が背景=
=BIMCO、2024年1Qはわずか200万DWT=

ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は4日、船舶リサイクルの水準が過去20年間で最低水準に落ち込んだと発表した。2024年第1四半期のリサイクル量は200万DWTに過ぎず、9四半期連続で300万DWTを下回る状態が続いており、2008年のリーマンショック前のレベルにまで落ち込んでいるという。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇シップリサイクル率、過去20年間で最低水準に
=8四半期平均で0.1%、船腹供給ひっ迫等が背景=
=BIMCO、2024年1Qはわずか200万DWT=

◇「持続可能性」と「インダストリアルキャリア」
=旭海運、新中計「あさひいちがんNEXT」策定=

◇グリーンメタノール供給、12隻分を確保
=マースク、エキスパートインタビュー=

◇グリーンメタノール航行時の違いはエンジン音だけ
=コンテナ船 “ASTRID MAERSK” 船内見学会=

◇6月15~16日に松崎~東京で特別クルーズ
=東海汽船、高速ジェット船の利便性をPR=

◇「ガンツウ」にStarlink Business導入
=せとうちクルーズ、船内での多様なニーズに対応=

◇設計と建造の過失に対する500万㌦の請求
=ITIC、船舶設計審査の重要性を強調=

◇キプロス政官民が来日「海運拠点の利点」を洞察
=あす「海運・テクノロジービジネスフォーラム」=

【不定期船】
◇FSRU “JAWA SATU”、ネシアで商業運転開始
=商船三井、Gas-to-Powerプロジェクトでアジア初=

◇ケープ、1営業日で反落し19,522㌦
=航路平均用船料、パナは10営業日続落=

◇バンカー価格、全種全地域で上昇
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇太宗の航路で▲1~5%幅で値下がり
=Drewry運賃指数、10週連続下落=

◇1,288.2と前年同月比で103%上昇も
=NCFI3月、需要不足で前月比▲18.1%=

◇中国が首位、上位10ヵ国中アジアが7
=UNCTADの定期船サービス接続指数=

◇台湾地震、花蓮港が損傷し稼働停止に
=他の台湾諸港は影響なく平常稼働=

◇コンテナ価格50~100㌦上昇を予想
=ボルチモア橋崩落事故でxCPSI急上昇=

◇今月末からIRX・Sling1~3開始
=ONE、ロッテルダム/アイルランド=

◇5月下旬から寄港地を再編
=ONE、東地中海フィーダー・AIB=

◇サントス港で穀物・肥料ターミナル整備へ
=DP World・Rumo、多目的ハブ化で合意=

◇日本GLP、入居企業と地域住民が交流
=「ALFALINK流山スプリングフェスタ」=

【海事政策・労務】
◇「GHG-SMART」に14ヵ国23名が参加
=IMO、SIDS/LDC対象に1年間の研修=

◇パナマ大学・Pro Biblioteca Nacional財団と調印
=パナマ運河庁、図書館通じた知識管理・開発で協力=

◇ロシアへの輸出禁止対象にエンジンオイル等追加
=政府が閣議決定、露産非工業用ダイヤは輸入禁止=

◇北海道・大分の中学生対象にオンライン海事講座
=船協・広報協ら、海運の重要性を学校教育の場で=

◇夜間航行時の進路警戒船配備等を船社団体に
=内海水先区、盛漁期の航行安全対策で協力を=

◇「小樽」みなとオアシスに登録へ、161ヵ所に
=港湾局、「Dプリ」入港に併せ岸壁供用開始式も=

◇規格外ココナッツをSAFの新原料に登録
=ICAO航空炭素排出削減、国交省提案受け=

◇大阪港湾局、5月5日に天保山客船T開所式典

【造船・舶用】
◇アンチローリングタンクの安全性と性能評価で
=NK、NSY・IMCと共同研究契約締結=

◇高圧大流量水素圧縮機の販売を開始
=三井E&S、水素ステーション・製造設備向け=

◇初の「三つ星」44社認定、認証営業所11,028ヵ所
=NK、2023年度「働きやすい職場認証制度」=

◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
=今治造船、“MAERSK FORTALEZA”=

◇函館どつく、ホームページをリニューアル

【シッピング・フラッシュ】
◇第42回危険業務従事者叙勲、海保関係計90名

◇国交省、再配達削減事業執行団体に国際物流総研

◇経済政務、印工業連と経済協力強化等で一致

◇国交省、あす第6回地域公共交通計画の実質化検

◇飯野海運、人事異動(5月1日付)

2024年4月5日

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(左から)日本財団・海野常務理事、MOTENA-Sea 髙尾社長、トヨタ自動車・濱村氏、北九州市・武内市長(提供:日本財団)

◇完全ゼロエミッション実現、供給等が課題
=水素燃料電池による洋上風車作業船で世界初=
=日本財団ら、“HANARIA” が北九州で実証運航=

日本財団は4日、世界初の水素燃料電池による洋上風車作業船 “HANARIA” において、完全なゼロエミッション運航に成功したと発表した。水素燃料電池洋上風車作業船コンソーシアムが開発した同船は3月26日~4月4日に、北九州市小倉港でゼロエミッション運航の実証実験を実施した。水素燃料電池を搭載した洋上風車作業船でゼロエミッション運航の実証実験は世界初となる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇完全ゼロエミッション実現、供給等が課題
=水素燃料電池による洋上風車作業船で世界初=
=日本財団ら、“HANARIA” が北九州で実証運航=

◇メタノール二元燃料船 “ASTRID MAERSK”
=16,000TEU型コンテナ船、大黒ふ頭で命名式=
=マースク、アジア~欧州航路に投入・3隻目=

◇バラスト航海における共同海損のメリット等
=アベレージ・アジャスター協会がブリーフィング=

◇「飛鳥Ⅱ」6年ぶりに世界一周クルーズへ
=23回目、横浜/神戸出港・100日間の船旅=

◇船舶/道路/鉄道/航空の交通影響予測を提供
=ウェザーニューズ、全モードのリスク予測=

【不定期船】
◇ケープ、10営業日ぶり上昇で20,015㌦
=航路平均用船料、パナは9営業日続落=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
=タンカー用船料、VLCC/アフラマックスは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI前月比▲11.2%・SCFI▲15.9%
=中国輸出コンテナ輸送市場3月、二桁下落=

◇アジア/北米東岸のEC4再開を延期
=THE Alliance、紅海情勢の継続受け=

◇南沙に追加寄港、インドネシア直航便
=Evergreen、アジア域内航路で=

◇中/比「CP8」、13日から協調配船
=CNC・COSCO、2,800TEU2隻で=

◇フィンランド港湾ストで不可抗力宣言
=CMA CGM、「タリンで仮揚げ」等と=

◇CMA CGM、Flexis SASに資本参加
=ボルボ/ルノーのEV商用車開発で=

◇累計2,500万TEU突破、年平均14.4%増
=メルシン港、2025年1Qに拡張工事完了へ=

◇MSCが1年間で20%程度増加、最大に
=リーファー輸送能力、欧州船社が高比率=

◇近促協、12港で386万TEUと▲5%
=2023年7~9月の外貿コンテナ取扱量=

【海事政策・労務】
◇豪州~東アジア鉄鉱石グリーン海運回廊の実現へ
=GMF、タスクフォースが政策オプション等を特定=

◇ゼロエミ海運基金への支援要請で声明
=アジア船主協会、紅海の航行安全呼びかけ=

◇「海事産業の2024年以降に向けた挑戦」テーマ
=16日に星港で「ASAシッピング・ダイアログ」=

◇「次世代船舶開発」「水素SC構築」等に追加予算
=産構審GI部会、予見性なき環境変化で方針改定=

◇洋上風発導入促進へ新たな基地港湾指定を議論
=国交省、8日に交政審環境部会洋上風力小委=

◇日・尼次期首脳会談、エネ協力等で会談

【造船・舶用】
◇坂下会長「先進的な取り組みにも的確に対応」
=代替燃料船は100隻超見込み、緩やかに増加=
=NK、IACSシェア2割維持・新規事業も拡大=

◇「ClassNKトランジションサポートサービス」展開
=NK、3種のGHG排出削減対策を具体的に支援=

◇Corvus Energyリチウムイオン畜電池Sに
=NK、「ORCA Energy」に使用承認証書=

◇“WAN HAI 370” 引き渡し
=JMU津、3,055TEU型コンテナ船=

◇燃料消費効率化へ100隻を改造工事
=CMA CGM、オランダDamenと契約=

◇「下水汚泥からの水素製造過程」理事長賞に
=日立造、産総研との共同研究テーマで=

◇AR/VR技術活用等、次世代運航支援テーマ
=古野電気、「Sea Japan 2024」に出展=

◇UEエンジン最新技術等を紹介、セミナーも
=J-ENG、「Sea Japan 2024」に出展=

◇Sea Japan 2024、檜垣氏「バリシップ2025」説明も

【シッピング・フラッシュ】
◇外交政務・印工業連盟と再生可能エネ強化等

◇国交省、R6年度PPP協定パートナーを選定

◇笹川平和、南シナ海の中比衝突事件

2024年4月4日

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スクラップヤード

◇ラマダンも影響、当面は様子見が続く予想
=主要市場ではバングラデシュで1件の成約のみ=
=GMS、3月第4週のスクラップ買取価格=

キャッシュバイヤーのGMSによると、3月第4週のスクラップ売買契約は、バングラデシュで1件の取引があったのみで、その他の市場は全く取引がなかった。スクラップ市場は春節以降、紅海危機等が影響した船腹需要の高まり等により停滞が続いており、さらにラマダン(断食月)を迎えたことから、多くの市場で沈黙を保つこととなった。小型船や質の悪い中国船がリサイクル市場に放出されており、とくに品質と価格が釣り合っていないことから、損失覚悟で取り引きするよりはヤードの操業低下を選択する動きが強まっている。バングラデシュとパキスタンは比較的好調だが様子見を選択しており、インドは鋼板価格や為替の変動が大きくなっているため、当面は静けさを保ったままになると予想している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ラマダンも影響、当面は様子見が続く予想
=主要市場ではバングラデシュで1件の成約のみ=
=GMS、3月第4週のスクラップ買取価格=

◇三井住友信託とトランジション・リンク・ローン
=商船三井G、LNG二元燃料 VLCC の建造費用に=

◇MITSUI OCEAN CRUISESのブランドロゴ発表
=商船三井クルーズ、歴史と持続可能な未来を表現=

◇「10年後のありたい姿」、開発船や環境事業等紹介
=商船三井テクノトレード、「Sea Japan」に出展=

◇船員向け健康診断・オンライン学習ツール等提供
=MOL PLUS、アプリPF開発の英FrontMに出資=

◇マレーシア東部の物流サービス強化でJV設立
=GAC、Uminacaと石油ガス施設開発や船舶管理等=

【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で19,852㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日続落=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは下落傾向
=タンカー用船料、全船型ほぼ横ばい=

【コンテナ・港湾物流】
◇フィーダー網拡充・グリーン・保税制見直し等
=戦略港湾への国内外からのトランシップ集貨へ=
=稲田港湾局長、特定利用港湾「民生が大前提」=

◇先週のFBX、西岸向け▲3%・東岸は横ばい
=ボルチモア事故でコンテナ処理に混乱生じず=

◇崩落した橋の2,000ヤード以内を安全水域に指定
=メリーランド州港湾局、第2臨時水路開通=

◇主要船社、東西航路からの「香港外し」進む
=Sea Intelligence、過去10年で接続性が継続低下=

◇公的予算投入要請、港湾は10年で800億ユーロ
=欧州物流関連44団体、欧州議会に共同声明=

◇上海港で低環境負荷の代替燃料供給
=HMMがSIPG、協力MOUを締結=

◇光陽総合物流センターを開業、本格運用開始
=Sinokor子会社、危険物対応・敷地面接13.3万m2=

◇2023年に8協定発効、世界で累計390件に
=ジェトロ、世界のFTAデータベースを更新=

◇日本通運、標準倉庫管理システムの機能拡充
=GROUNDの最適化システム「GWES」を採用=

◇5月8日からにスト開始の可能性
=カナダ鉄道労組、総員投票で決定へ=

◇カインズが専用施設で一棟全体を利用
=「GLP狭山日高Ⅲ」竣工、関東最大拠点に=

【海事政策・労務】
◇ゼロエミ燃料・技術の価格や最新動向等を紹介
=IMO、韓国とのFFTプロジェクトでWeb開発=

◇MASSが港湾・公的機関に与える影響・課題・機会
=IMO、11日にハイブリッド形式でセミナー開催=

◇比代表団、船員の福利厚生の重要性を訴える
=「船員の福利厚生に関するブリュッセル会議」で=

◇AISは継続的作動を、長期間のオフは捜査対象に
=比MARINA、違反時は罰則適用で厳格運用へ=

◇BV、STCW事務所にISO9001:2015認証継続
=比MARINA、国内海事産業のさらなる発展を誓う=

◇「プロフェッショナルIDは公的身分証明書」
=比MARINA発行のIDカードの有効性を周知=

◇ブロックチェーン対応自動認証システム
=比MARINA、海事関係者にオリエンテーション=

◇フェリー航行中の車両内待機を禁止
=比MARINA、船主・船社に注意喚起=

◇国際基幹航路の日本寄港の重要性を強調
=斉藤国交相、マースクCEOと意見交換=

◇自動化・機械化・デジタル化を支援、1/2補助
=国交省、物流施設DX推進実証事業の公募開始=

◇那覇港「みなと緑地PPP導入可能性調査」等
=国交省、R6年度PPP/PFI支援対象事業を決定=

◇経産省、表彰対象に「基盤的活動」等を追加
=R6年度産業標準化事業表彰の募集開始=

◇比MARINA、抜き打ちコンプライアンス監視強化

◇政府、さかなクン「海とさかなの親善大使」に

【造船・舶用】
◇第2回産業標準化協力者感謝状贈呈式を挙行
=船技協、「Sea Japan 2024」で8名に=

◇次世代燃料エンジン・供給装置等を展示
=三井E&S、「Sea Japan 2024」にブース出展=

◇「舶用向け電制エンジンの開発」でプレゼン
=ヤンマーPT、「Sea Japan 2024」に出展=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社2023年4Q決算

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日分

◇笹川平和、ガザ情勢・エネ供給への影響

2024年4月3日

Top News トップニュース

外航労使「軍事行動区域」

◇外航労使、当面の間の船舶就航見合わせを確認
=紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」に指定=
=激化・緊迫化、情勢変化踏まえ以後の扱いを協議=

全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は2日、中央労使協議「協議会(安全)」を開催し、紅海情勢の激化・緊迫化を背景に、紅海南部・アデン湾全域を「軍事行動区域(Warlike Operation Area:WOA)」に指定することで合意した。3月19日00時01分(世界協定時)から遡及適用する。ただし、外航労使は当面の間、関係船舶の当該海域への就航を見合わせることも確認した。外航労使は情勢変化に応じ、いずれか一方の申し入れにより同協議会をあらためて開催し、以後の取り扱いについて協議する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇原子力海事機構「NEMO」発足、規制当局支援へ
=世界9社・機関、日本からは尾道造船が参画=
=ロンドンに本部設置、2Qから正式活動開始=

◇「互いに利益となる関係、優良企業グループへ」
=商船三井・橋本剛社長、2024年度入社式で挨拶=

◇鉄鋼壁面走行ロボット、NKのIE認証を取得
=商船三井、MOLSHIP・住友重機械と実証に成功=

◇「Sea Japan 2024」にバラスト水検査装置等
=サタケ、商船三井テクノトレードと共同出展=

◇APACエネルギー・天然資源サミット出席者を発表
=ウッドマッケンジー、5月のイベント参加者を募る=

◇ヤマト運入社式、長尾社長訓示「自ら挨拶を」

◇SGHD入社式、栗和田会長「夢・志の実現を」

【不定期船】
◇南米~中国は20,000㌦台、ケープは閑散
=2024年第13週のドライバルク市況=

◇バンカー価格、全地域VLSFO上昇・MGO下落
=タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは横ばい=

【コンテナ・港湾物流】
◇1,730.98と▲0.1%、欧州・地中海上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇総合指数▲4.73%、8週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇営業損失14.4億㌦、過去最大規模に
=Sea Intelligence、第4Q主要コンテナ船社=

◇ボルチモア港、従来航路北東側に臨時水路開設
=メリーランド州港湾局、崩落した橋の撤去に着手=

◇5月に北欧州/アフリカ東岸航路2サービス改編
=CMA CGM、シエラレオネ・ガボンをカバー=

◇アジア域内航路のフィーダー輸送で正式設立
=越VICM傘下コンテナ船社VIMC Lines=

◇コンテナ売上は▲33.9%、2024年は増加予測
=中国CIMC、2023年業績は大幅減収減益=

◇次世代燃料・産学連携・人材育成でパネル討論
=ONE、出島で「第3回コンテナ海運サミット」=

◇「アジア・シームレス物流フォーラム2024」開催
=日本マテフロ研究センター、5月16~17日=

◇推奨物流事業者・場内貨物取扱指定事業者に選定
=商船三井ロジ・丸全昭和運輸、国際園芸博覧会で=

◇災害時支援物資の集積・輸送拠点等に
=日本GLP・名古屋市が協定、「守山」で=

◇ベトナム調査結果を承認、報告書を発刊へ
=物流連、国際業務委・海外物流戦略WT=

◇JILS、5月14・15日に物流改善事例大会2024

【海事政策・労務】
◇外航労使、当面の間の船舶就航見合わせを確認
=紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」に指定=
=激化・緊迫化、情勢変化踏まえ以後の扱いを協議=

◇6・7日通告スト、20・21日以降に延期へ
=第4回団交は長期休憩入り、18日に再開=
=2024年港湾春闘、業側が労組側に回答も=

◇「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題」
=木原防衛相、特定利用空港・港湾の指定に=

◇SRB/SIBの発行・失効・再発行でガイドライン改正
=比MARINA、プロセスと要件の合理化図る=

◇「社会観光港や農産物直売港開発で連結性改善」
=サルミエント比国運輸次官が港湾物流エキスポで=

◇アマンドール・クルーズ・ターミナル落成式を挙行
=パナマ大統領、競争上の優位性を強調=

◇デジタル機器導入・基盤整備等を1/2補助
=都港湾局「臨海副都心DX推進事業」募集=

◇JMETS練習船「海王丸」、帆走遠洋航海へ出航
=20日に神戸出港・星港へ、出航式では登舷礼も=

◇「脱炭素プロジェクト」の課題や解決策を検討
=日比「AZECハイレベル調整対話」発足に合意=

【造船・舶用】
◇IoS-OPコンソ議長に川崎汽船・岩下常務が就任
=ShipDC、会員70社でデータ価値向上に貢献=

◇「守破離」「一人称」の意識で「二項調和」目指す
=三菱重工・泉澤清次CEO、2024年度入社式で挨拶=

◇船舶運航管理支援システム「SOPass®」運用開始
=川崎重工、東京エルエヌジータンカーのLNG船で=

◇性能推定&線図選定システム「MiPoLin®」を受注
=三菱造船、東京大学「MODE」で活用開始=

◇LNG燃料自動車船 “DAISY LEADER” 引き渡し
=多度津造船、日本郵船向け7,000台積み=

◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
=岩城造船、“QC PUNNY” 竣工=

◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結
=三菱重工、三井住友信託が3テーマ評価・100億円=

◇JERA碧南火力発電所でアンモニア転換実証開始
=IHI、大型商用石炭火力発電機で20%転換・世界初=

◇船尾底部のデザイン改良技術「AFT OPT©」開発
=LR-Shipdesign、水流加速で主機出力6.7%削減=

◇新来島サノヤス、3年連続で「健康経営優良法人」

◇Maps & Globe、「Sea Japan」で造船所マップ配布

◇内海瀬戸田、8日に進水式見学会

◇内海因島、11日に進水式見学会

【シッピング・フラッシュ】
◇「海ごみゼロウィーク2024」参加受付開始
=日本財団・環境省、春は5月30日~6月9日=

◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数2月分

◇国交省、鉄道輸送統計月報12月分

◇海事振興連24日勉強会「海の日を7月20日に」

◇SECOJ、「リアル」船内動画特設ページを開設

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇国総研、脱炭素化推進へ「環境研究室」設置

◇運総研、12日に日米鉄道シンポ

◇SGHD陸上部・女子ソフト部に7名が新加入

2024年4月2日

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特定利用空港・港湾

◇「特定利用港湾」に博多等11港・予算148億円
=政府、「民生・安保デュアルユース」を明文化=
=閣僚会議「総合的防衛体制強化公共インフラ」決定=

政府は1日、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」を決定した。自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とすることを明記。「港湾利用の民生・安保デュアルユース」を明文化した。「特定利用空港・港湾」では、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用に必要な整備や、既存事業を促進する。「特定利用港湾」は石垣、博多、高知、高松、室蘭、釧路港等11港湾を指定。「特定利用11港湾」対象施設分の令和6年度予算148億円を計上した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「創業140周年、新たな挑戦の歴史を刻む」
=商船三井・橋本剛社長、創立記念日で=

◇グリーンボンド・トランジションボンド発行へ
=日本郵船、アンモニア燃料アンモニア輸送船等に=

◇「『物流を止めない』を合言葉に」、69名が加わる
=日本郵船・曽我社長、2024年度入社式で挨拶=

◇「『安全』最優先で持続的成長めざす」、55名迎え
=川崎汽船・明珍幸一社長、2024年度入社式で挨拶=

◇古賀CEO「学びをやめず、同期を大切に」
=三井倉庫HD、グループ合同入社式・87名が入社=

◇ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」取得
=飯野海運・英子会社、海外不動産事業を拡大へ=

◇新副会長に商船三井クルーズの向井社長
=外航客船協、新理事に安藤氏・渡邊氏=

◇商船三井クルーズ、新役員体制(1日付)

◇NSユナイテッド海運、バンコク駐在員事務所開設

◇プリンセス、25年日本発着クルーズ秋の新コース

【不定期船】
◇カタールエナジーと長期定期用船契約締結
=メンブレン型・174,000m3型LNG船4隻で=
=川崎汽船、ハンファ・オーシャンと建造契約=

◇原油輸入量1,128万kL、前年同月比92.9%
=エネ庁2月、中東依存度は前年比▲1.4pt=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI▲2.9%・SCFI▲0.1%
=SSE、先週はともに下落続く=

◇需要回復、6週ぶり上昇に転じる
=先週のNCFI、1,247.5と3.3%上昇=

◇季節調整値129.5と2ヵ月連続で上昇
=RWI、世界コンテナ取扱量指数2月=

◇ボルチモア港事故、橋の残骸撤去作業開始
=USCGら司令部、陸軍工兵隊1,000人動員も=

◇代替港で船積み・荷揚げ、ルート再設定も
=CMA CGM・ZIMらボルチモア港閉鎖で=

◇環境対応型ドライコンテナ1万TEU
=SITC、4月上旬に受領・環境汚染軽減=

◇前年同期比12.1%増の4,951万TEUに
=中国交通運輸部、2024年累計コンテナ取扱量=

◇アジア/中東ガルフ航路で新サービス
=ESL / KMTC / TSL / GFS、きょうから6隻投入=

◇KMTC・Interasiaと共同で26日から新サービス
=Wan Hai Lines、ネシア~印西岸の直航は初=

◇13,100TEU型コンテナ船シリーズ8番船の命名式
=Wan Hai Lines、サムスン重工建造・北米東岸に=

◇日米間で再生医療製品の国際輸送プラットフォーム
=三井倉庫エクスプレス、全日空と連携して開発=

◇プロロジス、初のフィジカル PPAサービス
=大阪ガスと契約締結、2025年2月から電力提供=

◇住友倉庫、推奨物流事業者に選定
=国際園芸博覧会「GREEN X EXPO 2027」で=

◇国交省、特殊車両通行制の時間帯条件緩和を試行

【海事政策・労務】
◇「特定利用港湾」に博多等11港・予算148億円
=政府、「民生・安保デュアルユース」を明文化=
=閣僚会議「総合的防衛体制強化公共インフラ」決定=

◇協約73社中66社・臨手50社中42社妥結
=R6年度外航春闘、個別交渉3月29日現在=

◇労務費コスト上昇分の料金収受・価格転嫁を
=日港協・国交省、港湾ユーザーに要請文発出=

◇ロシア産物品への課税、最恵国待遇撤回を延長
=政府が関係政令を閣議決定、R7年3月末まで=

◇5~6月頃の次回会合で最終まとめ策定めざす
=海事局、第4回船舶産業変革実現検で骨子案=

◇第46次海賊対処水上隊、13日に帰港へ
=護衛艦「あけぼの」、任務終え佐世保に=

◇「着実に進捗」評価、先進船舶・船員確保を重点的に
=国交省R5年度政策レビュー「内航未来創造プラン」=

◇6月にも答申、概算要求視野に「事前・事後対策」等
=国交相、交政審に「能登地震踏まえ港湾防災」諮問=

◇港湾施設の一部国管理を5月1日まで延長
=国交省、能登地震・県の要請受け1ヵ月間=

◇気候変動・デュアルユース・セキュリティ等反映
=国交省、港湾「開発・利用等基本方針」変更を告示=

◇港湾5件・巡視船3件・官署1件、必要性認める
=国交省、R6年度予算への個別公共事業評価結果=

◇港湾整備「新規・再評価」6ヵ所、「継続」
=国交省、R6年度予算・個別公共事業評価=

◇6月に東京・大阪・広島、オンラインも実施
=SECOJ、外航日本人船員確育スキーム面談会=

◇計20事業、今治機運醸成・6港連携米国セミナー等
=国交省、クルーズ訪日旅客受入事業6年度分を決定=

◇伏木富山・神戸・広島・北九・佐世保の利便向上へ
=国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化5事業=

◇放置艇対策を策定「概ね10年程度で解消」
=国交省ら港湾等三水域のPB適正管理推進へ=

◇地方創生・地域活性化へ7月12日まで受付
=港湾局「釣り文化振興モデル港」第3次募集=

◇大賞等を決定、全国2,000ヵ所で今夏掲示へ
=海事広報協ら「海の日」ポスターコンクール=

◇「CN」「脱炭素」言葉の認知率は約6割に
=電通、第13回カーボンニュートラル生活者調査=

◇国交省、大臣官房参事官に「港湾情報化担当」新設

◇関東運、6月10日「めざせ海技者セミナー東京」

◇国交省、物流DX補助金事業事務局に博報堂

◇SECOJ、技能訓練・年間スケジュール等

◇国交相、アブダビ廃棄物処理施設へのJOIN支援認可

◇防衛省、海賊対処支援隊要員を中・下旬に交代

◇海保庁、鳥島近海で海底噴火の痕跡を確認

【造船・舶用】
◇CSR適用船の構造強度解析の自動評価システム
=NK、日本シップヤード・NAPAと共同開発=

◇事務系62名・技術系280名・生産職164名迎える
=川崎重工G・橋本康彦社長、2024年度入社式訓示=

◇「今はチャレンジできる面白さに溢れている」
=三井E&S、高橋岳之社長・入社式挨拶=

◇「VUCAの時代、好奇心高め自律的な行動を」
=JMU・灘信之社長、2024年度入社式で挨拶=

◇「スピード感とスケール間で新たな価値創造を」
=IHI・井出博社長、2024年度入社式で訓示=

◇「挑戦しないことはリスク」、新入社員33名
=古野電気・古野幸男社長、2024年度入社式で挨拶=

◇「カナデビア1期生として、自由な発想に期待」
=日立造船・桑原道社長、2024年度入社式で訓示=

◇川崎重工、組織改正と業務執行体制の変更

【シッピング・フラッシュ】
◇国土交通省、人事異動(1日付)

◇運輸安全委員会、人事異動(1日付)

◇日本郵船、人事異動(1日付)

◇NSユナイテッド海運、人事異動(1日付)

◇川崎重工業、人事異動(1日付)

◇三井E&S、人事異動(1日付)

2024年4月1日

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実海域性能検証を行った原油タンカー

◇実海域性能、技術的・客観的評価手法で合意
=原油タンカー2隻で比較検証、有意差を確認=
=日本郵船・JMU、船種拡大で今後も協力予定=

日本郵船とジャパン マリンユナイテッド(JMU)は3月29日、日本郵船が運航する原油タンカー2隻における1年間の実海域性能検証を完了し、確立した技術的・客観的な実海域性能の評価手法について合意した。検証では、事前に合意した実海域性能の保証カーブの精度検証を相互に行い、精度が十分であることを確認した。今後は様々な船種で同様の取り組みを進め、新造船の建造契約時に船舶の実海域性能を推定・評価できる仕組みづくりを目指すとともに、燃費性能の高い船舶の建造・調達を図ることでGHG排出削減を進めていくとしている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇実海域性能、技術的・客観的評価手法で合意
=原油タンカー2隻で比較検証、有意差を確認=
=日本郵船・JMU、船種拡大で今後も協力予定=

◇リプレースに2,150億円、新燃料船に1,650億円
=中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」を策定=
=NSユナイテッド海運、2027年度までの4年間=

◇液化CO2船マーケティング会社の設立で合意
=川崎汽船、日本ガスラインと内外航一体提案へ=

◇世界4拠点で “MOL Safety Conference 2024”
=商船三井、「4ZERO」達成へ事故の再発防止目指す=

◇「TNFD Early Adopter」に登録
=川崎汽船、2024~2025年度の情報開示めざす=

◇商船三井、組織改編とアドバイザリーボード設置
=「サステナビリティ」「地政学」「DX・技術経営」=

◇執行役員の報酬制度に経営指標組み入れ
=商船三井、計画達成との連動性高める=

◇グリーンローンで100億円の資金調達
=住友倉庫、SMBCによるシンジケートローン=

◇「#FutureSAR報告書」で気候変動関連課題を特定
=IMRF、第2フェーズは不確定要素にも取り組み=

◇アジア太平洋チームにヒシアム・ハロン船長
=ブルックス・ベル、積荷・貨物リスクの専門性強化=

◇サプライチェーン保護のための解決策を模索
=Sedgwick、紅海危機によるクレーム対処で=

◇傭船契約における戦争リスク条項更新のメリット
=「IUMI EYE」にマーリン・ブルー創設者が寄稿=

◇商船三井、取締役人事と新役員体制

【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で21,866㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日続落=

◇バンカー価格、ロッテ除き全体的に下落
=タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇全航路で下落、前週比▲1~6%の幅で
=Drewry運賃指数、9週連続で下落=

◇NY・ノーフォークに代替寄港
=Hapag-Lloyd、ボルチモア抜港=

◇混雑発生も、米国東岸港の稼働率79%
=Drewry、ボルチモア橋崩落の影響予測=

◇コンテナ事業売上高▲56.1%、営業利益▲85.9%
=COSCO、2023年連結業績は7年ぶりに減収=

◇全国規模のストライキ、1週間延長を決定
=フィンランド労組、8日6時まで7,000人参加=

◇売上高は0.9%増、2年連続で過去最高記録
=中遠海運港口、2023年業績・取扱量も内外で増加=

◇2023年業績は▲42%減収、純利益▲69%減
=香港Kerry Logistics、国際物流の落ち込みで=

◇補助制度を拡充、モーダルシフトを一層推進
=都、R6年度東京港物流効率化等事業を募集へ=

◇湖北省鄂州花湖空港で貨物ターミナル事業に参入
=YLCNが合弁設立、2025年5月から順次開始=

◇457万TEUと前年比7.3%減に
=都港湾局、東京港R5年港勢速報値=

【海事政策・労務】
◇㌧数税制の次期更改期を視野に検討材料を揃える
=海谷海事局長、交政審「船舶船員確保計」論議受け=
=IMO・GHG削減日本提案の各国理解増進に努める=

◇R7年4月「海運会社雇用」入学資格要件撤廃へ
=JMETS3級海技士養成課程・海上技術コース専攻=

◇東南アからの積替貨物集貨で国際基幹航路を拡大へ
=国交省ら、荷主等を対象に積替輸送を年内公募=

◇現行中計を今秋に改定、中長期的安定運営へ
=JCI、知床事故・業務改善計画の実施結果=

◇海事局、仏BVを船舶検査団体に登録
=要件・基準適合を確認、計5団体に=

◇アイディア「港湾PF構築PJ」等7件を採択
=国交省、中小企業イノベ創出事業フェーズ3=

【造船・舶用】
◇受注5隻-18.2万GT、竣工20隻-74.9万GT
=国交省、令和6年2月分造船統計速報を発表=

◇PACECOの米国引き揚げでパートナーと協議開始
=三井E&S、港湾クレーンのセキュリティ強化令で=

◇「次世代へつなぐ新しい技術」、会員73社参加
=日舶工、「SEA JAPAN」でジャパンパビリオン形成=

◇86,700m3型LPG焚きLPGアンモニア運搬船竣工
=川崎重工、最新船型の4番船 “GAS GARNET”=

◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第6番船引渡し
=名村伊万里、EEDIフェーズ3対応 “BO MAY”=

◇英文『最新造船技術要覧2024年版』を刊行
=輸組、新技術等2年間の成果・Web公開も=

◇アブダビ初のごみ焼却発電でコンセッション契約
=日立造船・丸紅・JOIN、建設・30年の運用保守=

◇『海の衛星リモートセンシング入門』刊行
=笹川平和、観測対象の可視化手法等を解説=

【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は据え置き、適用利率は0.95%~2.75%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定=

◇JOGMEC、サブサハラアフリカLNG開発動向

◇JOGMEC、天然ガス・LNG3月次レポート

◇観光庁、宿泊旅行統計調査1・2月速報

◇笹川平和、中・米のサイバー攻撃・防御

◇日本郵船、人事異動(4月1日付)

◇商船三井、人事異動(3月1日・4月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(2月・4月・6月付)

2024年3月29日

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内航二団体春闘妥結(左から)平岡国内局長(組合側交渉委員長)、松浦組合長、 宮﨑一洋会会長(交渉委員長)、松永内労協会長、鍋島内労協交渉委員長

◇史上初、2年連続の満額回答・11年連続ベア
=R6年度内航春闘が期限前妥結、3.69~3.71%=
=労使、優秀人材確保への取組・危機感を共有=

「後継者の確保・育成が喫緊の課題だ。将来にわたり安心して働ける職場環境の構築に向け、労使一体となり取り組まなければならない」(海員組合・松浦組合長)。「船員確保・育成、一層魅力ある内航業界にするべく立ち向かわなければならない」(一洋会・宮﨑会長)。
 令和6年度内航春闘が27日、内航二団体交渉、全内航交渉ともに、期限まで数日を残す中で揃って妥結した。いずれも2年連続の満額回答で、平成26年度交渉以降、11年連続のベースアップとなった。これは、海員組合が1921年5月、前身の日本海員組合として創設され、船団交渉を開始して以来、史上初めて。労使は、優秀な人材確保に向けた取組への危機感を共有した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇基本設計から船級承認を3D図面のみで完了
=外航船では世界初、承認スキームの標準化へ=
=日本郵船・NK、造船所の設計負荷を軽減=

◇国内初DF-LNGバンカリング船 “KEYS Azalea”
=日本郵船ら、九州・瀬戸内地域の広域対象でも初=

◇早期EV化に期待、日本市場への参入支援等
=MOL PLUS、米フリートゼロに出資=

◇優れたTCFD開示企業選定で4機関から高評価
=商船三井、「環境ビジョン2.2」の移行計画等=

◇ホットスポットバウチャー割引や通話時間33%延長
=インマルサット、イースター・プロモーション=

◇2030年代に火力発電をガスと再生エネが上回る
=ウッドマッケンジー、西豪州ガス市場を分析=

◇紅海情勢が保険業界にもたらす多様なリスク
=Concirrus CEO、IUMIニュースレターに寄稿=

◇ロシアの海運と貿易に関する制裁リスク分析
=S&P GMI、価格上限規制違反等の問題点を指摘=

◇「飯野海運グループサステナビリティ方針」を策定

◇NBP、新役員体制(4月1日付)

【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で21,875㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続落=

◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇先週のFBX、西岸向け▲12%・東岸▲10%
=ボルチモア事故、コンテナ輸送への影響軽微=

◇寄港休止も陸送で周辺サービスを維持
=Maersk、ボルチモア港橋崩落で対応=

◇4月上旬から北欧州/紅海シャトル
=Hapag-Lloyd、バレンシアに追加寄港=

◇2025年2月以降の太平洋横断航路16サービス
=ONE、ハパック離脱影響を最小限に抑える=

◇ロッテ港発着の鉄道貨物に割増料
=Maersk、独政府の補助金削減で=

◇人手不足は構造問題、法で枠組構築し継続対応
=鶴田物流・自動車局長、目前の「2024年問題」=

◇1,037,535TEUと前年同月比1.7%減
=国交省、主要6港湾統計速報1月分=

◇“Co,Well-Being”を開発コンセプトに
=「GLP上尾」竣工、アスクルが入居=

◇DB Schenker買収で意向表明書
=Maerskなど最大10社、国際入札で=

【海事政策・労務】
◇史上初、2年連続の満額回答・11年連続ベア
=R6年度内航春闘が期限前妥結、3.69~3.71%=
=労使、優秀人材確保への取組・危機感を共有=

◇“Dali” 事故で調査開始、TSIBも独自の安全調査へ
=星港MPA、USCG・地元当局に全面協力を表明=

◇ルーマニアでIMSAS監査員研修コースを開催
=IMO、2024年対象の東欧10ヵ国から16人参加=

◇米国最高裁判所の決定により仲裁判断が確定
=パナマ運河庁に対するGUPCSAの上告を棄却=

◇「油流出対応の制度的能力強化」プレスツアー
=菅駐モーリシャス大使、持続的協力が必要=

◇海事局、省CO2排出機器の導入経費一部を補助
=R6年度メタノール燃料システム等支援事業公募=

◇九州・瀬戸内地域で初のLNGバンカリング船
=港湾局、「拠点形成支援事業」を活用し建造=

◇博多港、4月1日から入港料の減免導入
=環境配慮型船舶に新インセンティブ制度=

◇RTG水素燃料電池換装型導入促進事業
=都港湾局、R6年度補助対象事業者募集へ

◇CO2排出量2030年に2013年度比48%減
=苫小牧港脱炭素化推進計画・WG総括報告書=

◇斉藤国交相あす広島港クルーズT供用記念式典へ

【造船・舶用】
◇「IoS-OP運航性能解析勉強会(初級)」を開催
=ShipDC、船社対象で動画復習も・4月19日締切=

◇ポジティブ・インパクトファイナンス契約を締結
=日立造船、みずほ銀行が5年間で25億円を融資=

◇前田社長が退任、檜垣清志副社長が新社長に
=日本シップヤード、役員体制(4月1日付)=

◇CSSC、7,000TEU型2隻を命名・引渡し
=T.S. Lines、中国/インド航路に投入=

【シッピング・フラッシュ】
◇日ベルギー政務、洋上風力・水素協力等で意見交換

◇日トルクメ、エネ移行協力PJ組成へ意見交換

◇日・印商工会議所、産業創出へ協力強化

◇国交省、航空輸送統計速報1月分

◇NSY、組織変更と人事異動(4月1日付)

2024年3月28日

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明珍船協会長

◇「他地域での海賊活発化を憂慮、紅海危機対処で」
=明珍船協会長、航行の自由と安全は最も重要な基盤=
=GHG中期対策の議論進展を歓迎「適切な対策を」=

「紅海におけるフーシ派の攻撃が一般商船にも及んでいることから、各国軍隊が艦船を派遣している。その一方で、これまで実施してきた海賊への注意が分散し、ソマリア沖やインド洋、アラビア海等で海賊行為が再び活発化していることを大変憂慮している」。
 日本船主協会の明珍幸一会長は27日に記者会見し、紅海危機が国際海運に与えている影響やパナマ運河の通航制限、国際海事機関(IMO)第81回海洋環境保護委員会(MEPC81)の議論動向等について所見を表明。国際海運2050GHGゼロに向けた中期対策について具体的な決定はなかったものの、議論が進展したことを歓迎するとともに、適切な対策が取られることを期待した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「FOCUS」と新たな居住区コンセプトの2件で
=商船三井、製品・ソリューション向けIE認証取得=

◇モーリシャスで各地域の若手社員20名対象に研修
=商船三井、“WAKASHIO” 現場視察や海岸清掃等=

◇グローバル・コンパクト・ハイレベル会合に参加
=日本郵船、海運会社で唯一・SDGs達成へ意見交換=

◇海事産業における薬物とアルコールの取締りガイド
=OCIMF、法律・医療専門家の助力求めるよう助言=

◇「経団連推薦社内報審査」で総合賞を受賞
=三井倉庫グループ報『三井倉苑』、2014年発行=

【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で24,580㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日続落=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
=タンカー用船料、スエズとパナは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇32.9万TEUと12.8%増、香港除き好調
=韓国/アジア8ヵ国間のコンテナ荷動き2月=

◇「本格化する2024年問題に政府と連携して対策」
=物流連、令和6年度の事業計画を発表=

◇「ONE QUICK Booking」をリリース
=ONE、eコマース顧客向けサービスを強化=

◇紅海情勢影響で供給制約の解消時期は不透明
=みずほ銀行、グローバル物流の短期見通し=

◇大井コンテナふ頭再編整備へ具体的検討を開始
=都/船社/東京港埠頭ら合意、R10年代後半完了へ=

◇ハブ港のパフォーマンスに大きく依存
=英Drewry、「Geminiの戦略」で=

◇不透明、市場動向には慎重に対応
=Yang Ming、第1Q企業説明会=

◇トレードワルツ、国の支援で手続DX化を
=経産省・貿易PF利活用推進検討会で=

【海事政策・労務】
◇「他地域での海賊活発化を憂慮、紅海危機対処で」
=明珍船協会長、航行の自由と安全は最も重要な基盤=
=GHG中期対策の議論進展を歓迎「適切な対策を」=

◇コンテナ船 “Dali” が米ボルチモアの橋に衝突
=星港MPA、NK船級・検査異常なしを確認=

◇トゥアス港沖で定期的に油膜発生、原因調査継続
=星港MPA、港湾・航行に影響なしも警戒監視強化=

◇「海運オペレーション監視フォーム」運用廃止
=比MARINA、コロナ後のサービス改善で=

◇「今年、踏ん張らなければ未来に禍根残す」
=4月6・7日のストを前に「勝利決起集会」=
=港湾労組24春闘、15地区へ団結呼びかけ=

◇国内初、SVOとの混合油での海上実証結果を収録
=海事局、船舶バイオ燃料取扱ガイドライン改訂版=

◇「輝けフネージョin九州」第2弾動画配信
=九運、港運・船員・舶用工業・倉庫業等=

◇港湾局、水中ROV活用の鋼構造物腐食点検等
=港湾施設の新点検技術カタログに6技術追加=

◇能登地震受けあらためて防災・減災対策審議
=国交省、あす交政審港湾分科会防災部会=

【造船・舶用】
◇中国地区造船事業・舶用工業製品生産動向
=中国運輸局、R4年度&R5年度上期=

◇“PAIWAN ACE“ 竣工・引き渡し
=しまなみ造船、40,000DWT型ばら積み船=

◇2ヵ所にブース設置、各日に出展者プレゼン
=三井E&S造船、「SEA JAPAN 2024」に出展=

◇ポーランド洋上風力発電用に初の新造CTVで契約
=LOTOS Petrobaltic、ストラテジック・マリンと=

◇みずほ銀とトランジション・ローンの融資契約締結
=IHI、航空エンジン・クリーンエネ分野等に活用=

◇名村造船所、取締役・役員異動(6月下旬)

【シッピング・フラッシュ】
◇B.LEAGUEから約3,100万円の寄付を受領
=日本財団、令和6年能登半島地震の支援活動へ=

◇JSS、第35回マリナーズ・アイ展の作品募集

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分

◇都、My City Reportを港湾局道路等に導入

◇都港湾局、5月に「海の森子供フェスティバル」

◇国交省、東京湾アクアライン社会実験を継続

2024年3月27日

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(写真中央)基幹労連・津村中央執行委員長

◇106組合・平均17,157円の賃上げで過去最高
=人材不足の深刻化背景に、要求上回る回答も=
=基幹労連、AP24春季取り組みの経過報告=

日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)は26日、AP24春季取り組みにおける回答状況について中間報告を行った。津村正男・中央執行委員長は「AP24春季取り組みでは、物価上昇への対応や人材の確保・定着等を目指し、12,000円以上の賃上げで単年度要求を行う基本方針とした。25日現在、賃金改善要求を行った270組合のうち、107組合で回答を得ており、1組合を除いて前進回答を得ている。ベア分としては平均17,157円と過去最高を記録している。異例なことに、要求金額を上回る水準の回答を得た組合もある。要因として、深刻化する人材不足の課題に対処する重要性が表出したものと考えられる。この流れが、現在も交渉中の中小組合に波及していくよう、しっかりサポートしていく」と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇金森常務がCCS関連の取り組みを紹介
=川崎汽船、「豪州・東南アジアF」に参加=

◇東大阪で外国人材活用セミナーを開催
=商船三井、市内企業2社が事例紹介=

◇首都圏大地震想定でBCP訓練
=飯野海運、イイノ・ビルテックと共同=

◇4月12日に「Shipping Solution」セミナー
=NAPA、「Sea Japan」に出展・パネル登壇=

◇稼働後は年間約81,000㌧のCO2排出削減効果
=東京センチュリー、青森の陸上風力発電事業に参画=

◇「船主にとって望ましい、歴史的な利ざやの低さ」
=オケアニス、船舶関連の金融市況報告書を発表=

◇旭海運、組織変更と新役員体制(4月1日付)

【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で27,325㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日続落=

◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
=タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI▲2.3%、8週連続下落も
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇前週比▲3.16%、7週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇244万TEUと前年比21%増、6ヵ月連続増
=S&P Global、米国の輸入コンテナ量2月=

◇東京港、予約車の平均ゲート前待機時間が短縮
=R5年度CONPAS活用コンテナ搬出入予約事業=

◇ボストチヌイ寄港、4月から一時中止へ
=韓ロ航路コンテナ船社、米国政府の制裁で=

◇タイでPIL顧客向け陸上物流を強化
=PIL・MatchBoxが提携、コンテナRU=

◇国交省、あす第2回自動物流道路検討会

【海事政策・労務】
◇グローバルSC・脱炭素化・DX等をテーマに
=宿利JMC/JTTRI会長、国際海運の安定的発展へ=
=日韓4機関がMOU、相互交流・研究協力を深化=

◇香港条約発効前にバーゼル条約との矛盾解消へ
=IMO/MEPC81、2025年5月までの解決を緊急要請=

◇アンディグア・バーブーダでセキュリティ研修
=IMO、特殊機器用いたクルーズ旅客・手荷物検査=

◇英国海事貿易庁への航海登録等の遵守等を通達
=比MARINA、インド洋・アデン湾の安全確保で=

◇ハイリスクエリア通航時の安全対策を強調
=比MARINA、黒海・紅海の襲撃事件受け=

◇延べ51台デバイス視聴、118名がアクセス
=船協、内航海運オンライン合同企業説明会=

◇JMETS「船舶関係講習の更なる質向上へ」
=日本郵船・IHI原動機から教材寄贈受ける=

◇全国共通の現場ニーズに対応する新技術カタログ
=港湾局が策定、設計段階からの新技術導入検討で=

【造船・舶用】
◇106組合・平均17,157円の賃上げで過去最高
=人材不足の深刻化背景に、要求上回る回答も=
=基幹労連、AP24春季取り組みの経過報告=

◇コース新設、4月23日に「IACS UR E27」の解説
=NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」特別編=

◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
=南日本造船、“GALAXY EXPRESS” 竣工=

◇洋上風力発電用表面効果翼船CTVを開発へ
=ESNAとストラテジック・マリンが提携=

◇「トランジション・ローン」の融資契約締結
=IHI、SMBC組成・シンジケーション方式=

◇「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に
=住友重機械工業、「CDP」初選出・2分野で評価=

◇常石グループ4社が「健康経営優良法人」に選出
=ツネイシHD、大規模法人・中小規模法人部門で=

◇「三井E&Sグループ税務方針」を策定

【シッピング・フラッシュ】
◇客船「シルバー・ムーン」、30日に東京初入港

◇第21回日中経済次官級定期協議

◇笹川平和、日中専門家ら気候変動対策で対話

◇旭海運、人事異動(4月1日付)

2024年3月26日

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IMO MEPC81

◇規制・経済的手法の各提案含めた仮枠組案作成
=中期対策は継続審議へ、IMO DCSに項目追加=
=IMO/MEPC81、改訂LCAガイドライン採択=

国際海事機関(IMO)は18日~22日、第81回海洋環境保護委員会(MEPC 81)を開催した。国際海運2050GHGゼロをめざすIMO2023戦略の目標達成に向け、燃料消費実績報告制度(IMO DCS)、就航船エネルギー効率指標(EEXI)関連規制、CII燃費実績格付制度の見直しを行ったほか、中期対策と船舶燃料のライフサイクル評価等について議論。中期対策については規制的・経済的各手法の最終化を見込んでいたが、各国等の提案を含める形でMARPOL条約附属書Ⅵ改正案に盛り込む項目(目次)を整理した仮の枠組案を作成し、導入すべき中期対策を継続審議することとした。日欧等新たなGHG削減対策の提案国等に対し、具体的な条約改正案の提案を要請。次回MEPC82で条約改正案の具体的審議を行う。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇海洋大・JMETSに「魁」エンジンの一部を寄贈
=日本郵船・IHI原動機、学生の教育等に活用=

◇川崎汽船、光学技術応用の火災検知システム開発へ
=日本舶用エレクトロニクス・オプトゲートと共同=

◇NCA株式のANA HD譲渡、7月へ
=日本郵船、再々延期「審査継続」で=

◇石澤NYK-DA学長らが「通信の持続性」等で講演
=インマルサット、「Sea Japan」でランチセミナー=

◇グローバル事業拡張、優良物件保有企業の株式取得
=飯野海運、英子会社の増資引き受け等決議=

◇旅客15.4万名で24%増、車両は4%増
=長距離フェリー協会、2月輸送実績=

◇「紅海情勢、保険損害は引受内容範囲内に」
=IUMI、ロバーツ政策フォーラム議長メッセージ=

◇「年間9,000万TEU取扱い・UAEにおける海運」
=ICSインタビュー、ADNOC L&S CEO=

◇ENEOSオーシャン、監査役の異動(4月1日付)

◇三井倉庫HD等、執行役員人事(5月・7月付)

【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で28,875㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続落=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
=タンカー用船料、スエズ・アフラは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇往航運賃指数は2ヵ月連続プラスで、71.3%増
=北米コンテナ荷動き、往航2月は29.4%増=
=海事センター、復航12月9.5%増51.3万TEU=

◇1月往航、前年比7.1%増の146.1万TEU
=欧州航路、復航は▲0.3%減の47.3万TEU=

◇1月往航は前年比19.4%増の49.6万㌧
=日中航路、復航は▲3.1%減の185.4万㌧=

◇前年比7.5%増・358.5万TEUで増加に転じる
=海事センター、アジア域内航路2024年1月=

◇先週のCCFI、前週比▲2.6%下落
=SCFIは▲2.3%、いずれも下落続き=

◇1,207.9と前週比▲1.3%下落も
=先週のNCFI、欧州向け下落幅が縮小=

◇グリーン物流促進、港湾自動化技術導入へ
=APM Terminals・HHIT、提携深化へMOU=

◇「2024年の世界貿易は全体的に明るい」
=UNCTAD情報、EV需要増等が成長促進=

◇日本ロジテム使用、「クリーンエネ倉庫」に
=三井不、「MFLP海老名南」31日竣工へ=

【海事政策・労務】
◇規制・経済的手法の各提案含めた仮枠組案作成
=中期対策は継続審議へ、IMO DCSに項目追加=
=IMO/MEPC81、改訂LCAガイドライン採択=

◇経済的手法「F&R制度」への支持を歓迎
=ICS、CII格付けに関する決議案不支持には失望=

◇松浦組合長「船員数全体で減、増加へ検討の場を」
=野川部会長、H19年答申「5,500人」の見直しも=
=交政審第44回海事分、「船舶・船員確保計」議論=

◇港湾労組スト通告、6日地方・7日6大港
=港湾春闘第3回団交、業側の回答保留で=

◇東京港、4月1日から再生可能エネ由来の電力導入
=全コンテナふ頭、約30,000t-CO2/年の排出削減効果=

◇紅海での攻撃を含む世界貿易の「三重の脅威」
=ICS、黒海とパナマの状況踏まえた分析を発表=

◇「地政学的リスクは船員の安全と福利を脅かす」
=ITF・海運団体ら相次いで懸念を表明・支援継続=

◇サイバーポート「港湾インフラ」125港に
=国交省、連携データ拡大等の機能拡張も=

◇GPS妨害・AISなりすまし等の事案発生
=MARAD、発生時にNAVCENへの報告を=

◇税関監視艇・災害対応能力強化で計9.16億円
=日本政府、モルディブに4件の無償資金協力=

◇北極圏・海洋再生可能エネで意見交換
=第2回「日・トルコ海洋協議」=

◇唐津・口之津海技学校で内航のリアルを講義
=九州地区船対協・九運ら、内航出前講座=

◇2030年に目指すべき船舶産業の姿・目標を議論
=海事局、あす第4回船舶産業変革実現検討会=

◇2050CNへ燃料供給体制の整備動向等を共有
=海事局、28日に第7回内航CN推進検討会=

◇「クリーン・エネ移行に不可欠な重要鉱物」で
=R5年度アジアエネ安保セミナー、内外90名参加=

◇クリーンエネ技術開発・普及協力の加速で合意
=第2回日米エネ当局、CEESIプレナリー会合=

◇SECOJ、2024年度技能訓練等スケジュール

◇国交月例、外貿コンテナ輸出12月1.1%増

【造船・舶用】
◇「エンジンサイズに関わらずセンサー搭載が重要」
=ダイハツD・谷本主査が効率的な状態監視で講演=
=IoS-OPウェビナー「第11回オープンキャンパス」=

◇タブレットを用いた陸上からの短距離遠隔操船試験
=海技研、小型実験船「神峰」で公開実験=

◇デジタル分野の協業で覚書締結、「FOP」活用へ
=古野電気、Accelleron・IHIの合弁会社TSUと=

【シッピング・フラッシュ】
◇FC 今治、星港 EPS とパートナー契約締結

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇Hacobu、「実運送体制管理簿」出力機能セミナー

2024年3月25日

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持続可能な燃料の未来に向けたロードマップ(出所:バルチラ)

◇代替燃料、2035年までに化石燃料と同等コストに
=決定的な政策・業界協力・個々の行動がカギ=
=バルチラ、『2050年までの持続可能な舶用燃料』=

バルチラ・テクノロジーズは21日、報告書『2050年までの持続可能な舶用燃料 - 成功のための3つの主要要素』を発表した。同報告書では、EU-ETS及びFuelEU Maritimeによって、2030年までに化石燃料の使用コストが2倍以上になると指摘。これにより代替燃料との価格ギャップが縮小し、持続可能な燃料への世界的な移行を加速させると予測しており、政策決定によっては早ければ2035年までに化石燃料と同等のコストに到達可能との見込みを示した。持続可能な燃料の未来に向けたロードマップを提供しており、その実現に必要な要素として①決定的な政策 ②業界の協力 ③個々の行動―を挙げ、「政府、業界、企業の各レベルにおける迅速な取り組みが必要不可欠だ」と指摘した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇代替燃料、2035年までに化石燃料と同等コストに
=決定的な政策・業界協力・個々の行動がカギ=
=バルチラ、『2050年までの持続可能な舶用燃料』=

◇大型アンモニア内航船導入へコンセプトスタディ
=商船三井内航、朝日タンカー・イコーズと共同実施=

◇アンモニア二元燃料船・脱炭化水素船の共同開発で
=U-Mingシンガポール、伊藤忠商事と覚書締結=

◇共創の場形成支援プログラムに産官学PJが採択
=日本郵船、自然の価値「見える化」で本格化=

◇4年ぶり、4度目の「なでしこ銘柄」に選定
=日本郵船、ライフイベントとキャリアの両立支援等=

◇商船三井さんふらわあ、ユニバーサルデザイン等で
=「国交省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」受賞=

◇広島で子どもたちと海洋漂着物調査イベント
=商船三井、NPO法人「チームくじら号」と共同=

◇環境対応型エンジンオイルの利点を紹介
=新出光、コスモ石油ルブリカンツが講演=

◇「輸入へのEU炭素税が導入でLNG市場は分裂」
=ウッドマッケンジー、欧州価格プレミアの影響分析=

◇「2024年は挑戦が求められるスタートとなった」
=IUMI、ドゥネフレ会長がメッセージ=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で29,752㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続落=

◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇直航は16.0%増、海外T/S▲6.8%減
=日本→米国荷動き、前年同月比8.4%増=
=Descartes Datamyne、2月は51,677TEU=

◇3,010㌦/FEUと前週比▲5%
=Drewry運賃指数、8週連続下落=

◇中国拠点の船社・取引上等の監視強化で
=米下院、「OSRA2.0」を承認=

◇2024年売上高は5兆2,300億~5兆2,800億㌦
=米国小売業協会、前年比2.5~3.5%増と予測=

◇メキシコ・ティワナに30,000m2の新倉庫
=マースク、米国との越境輸送の拠点に=

◇EBITDA▲79.4%減の22億5,700万㌦
=香港OOIL、2023年業績は大幅な減収減益=

◇4月上旬から新NRXを開始
=CMA CGM、紅海北部沿岸サービス=

◇EV・リチウムイオン電池等の輸出促進へ
=山東港集団、コンテナ7社とMOU=

◇物流施設の災害対応能力の強化へ補助
=国交省、物流拠点機能強化支援事業を募集=

◇国交省、トラック新標準的運賃告示・8%増へ

◇国交省ら物流「よろず御意見窓口」を設置

【海事政策・労務】
◇船員行政デジタル化、別途検討の場を設置へ
=船員手帳カード化で方向性、詳細仕様詰める=
=交政審第169回船員部会、R7年実施に向け=

◇八峰町・能代市沖は「八峰能代沖洋上風力」に
=東北電力・ジャパンリニューアブルEらで構成=
=国交・経産省、洋上風発選定事業者を決定=

◇14日現在で37隻、うち35隻が無人航空機の被害
=IMO、紅海情勢のインシデントレポート発行=

◇フィジーに7番目の地域常駐事務所を開設
=IMO、太平洋地域への島嶼間サービス提供で=

◇業界初、自動車輸送の安全ガイドライン発表
=VCSF、ICSら支援・積載等のベストプラクティス=

◇パナマ籍船の登録抹消状況や制裁関与等を確認
=パナマ海事庁、米政府・大使館代表者らと会談=

◇飲料水の安全確保へ「水質研究所」を開設
=パナマ運河庁、水生生態系や気候変動影響等も分析=

◇長期港湾開発計画の策定等、持続可能な戦略を活用
=比DOTr、洋上風発等・再エネ資源拡大へ=

◇プラスチック廃棄物のリサイクルと回収の強化へ
=モーリシャスPIM、「PIMリサイクル」を発足=

◇スエズ運河博物館がオープン、当初は無料公開
=SCA、スエズ開通時の本部建物の修復を完了=

◇CCSを新分野で追加、エネ資源・CN実現両立へ
=経産省、海洋エネ・鉱物資源開発計を改定=

◇国交省、16者を新規登録・累計281者に
=みなとSDGsパートナー第7回登録制度=

◇第8回新規登録事業者を募集、4月1日から
=国交省、みなとSDGsパートナー登録制度=

◇国交省あす第17回バリアフリー化大臣表彰式

◇国交省4月1日付、榊国交審が総合政策局長併任

【造船・舶用】
◇クリーンアンモニアのバリューチェーン構築へ
=IHI、ヤラ・グループと協業可能性の検討でMoU=

◇グリーン/トランジション・ローンの融資契約
=IHI、航空・クリーンエネ分野で千葉銀行と=

◇「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定
=古野電気、2019年度から6年連続=

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,947千㌧と前年比▲0.3%減
=国交省、内航船舶輸送統計月報12月分=

◇「湯ったりおおいた満喫キャンペーン」
=商船三井さんふらわあ、船内見学会も=

◇政府、海保官協力者災害給付額変更を閣議決定

◇官民、4月を「再配達削減 PR 月間」に

2024年3月22日

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IBF軍事行動区域

◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定に
=国際船員中央労使が合意、4月19日まで1ヵ月間=
=船員安全へ、各国労使に各国政府への行動を要請=

国際運輸労連(International Transport workers Federation/ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(Joint Negotiating Group/JNG)ら国際船員中央労使は、紅海南部とアデン湾全域を「軍事行動区域(Warlike Operation Area/WOA)に指定することで全会一致で合意した。ITFとJNGが12日、フーシ派の攻撃を受けたばら積み貨物船“TRUE CONFIDENCE”の乗組員3名が死亡した事件等を受け、「International Bargaining Forum(IBF)Warlike Operations Area Committee(軍事行動区域委員会: WOAC)」をオンライン開催し、合意した。3月19日付で発効し、1ヵ月後の4月19日まで適用する。以降の扱いは情勢を踏まえ、あらためて労使協議する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇紛争解決後も石油需要の減少傾向は続く見込み
=紅海情勢の影響でバンカー需要は増加予想も=
=米ポテン、環境規制で代替燃料へのシフト加速=

◇常温昇圧でのCO2の液化・貯蔵プロセス最適化へ
=郵船、クヌッツェン・JX石油開発と共同検討覚書=

◇「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に
=日本郵船、CDP調査で最高評価を4年連続獲得=

◇女性活躍推進、「なでしこ銘柄」に4年連続選定
=商船三井、共働き・共育て支援が評価対象に拡充=

◇国際女性デーに対話型イベント「Wダイアローグ」
=商船三井、JERAと共同・ダイバーシティで議論=

◇「鉄鋼業界の脱炭素化が亜鉛の循環を阻害」
=ウッドマッケンジー、新報告書で警鐘=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で30,601㌦
=航路平均用船料、パナは17営業日ぶり下落=

◇バンカー価格、全地域で上昇傾向
=タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北欧州向けは▲10%に
=欧米向けFBX、下落傾向が続く=

◇春節後に安定も中長期的には下落へ
=xChange、中国市場コンテナ価格=

◇紅海・アデン湾の通航船50%減少
=BIMCO、海賊事件と紅海危機で=

◇9船社中6船社が赤字、2024年も赤字懸念
=主要コンテナ船社4Q利益率が2018年水準に=

◇WSC、野生動物の違法取引防止へ
=10機関連携でガイドライン策定=

◇「A!Premium」高鮮度・スピード輸送を構築
=ヤマト運/青森県、サービス拡充へ新連携協定=

◇国交省が講演「物流革新2024年始まりの年に」
=物流連、第34回基本政策委・期待と要望も=

◇大規模多機能型物流施設、25年10月竣工
=「GLP ALFALINK 尼崎北棟」に着工=

◇Investor of the Year等8部門で受賞
=GCP「2023年PERE Global Awards」=

【海事政策・労務】
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定に
=国際船員中央労使が合意、4月19日まで1ヵ月間=
=船員安全へ、各国労使に各国政府への行動を要請=

◇山崎議長「航行の自由と安全確保で停戦呼びかけ」
=国連安保理、フーシ派に「最も強い非難」=

◇ドミンゲス事務局長「最高の安全基準を堅持」
=中期対策や海洋ごみ、地域排出規制区域等で議論=
=IMO/MEPC81、LCAガイドライン改訂版を採択=

◇初動捜査・鑑識技能・指導教授法等
=海保MCTらPCGの能力向上を支援=

◇脱炭素化・DX等で相互交流・研究協力を
=日韓4海事研究機関、26日にMOU締結=

◇海保訓練センター道路・船舶燃料運搬車を供与
=日本政府、マーシャルに無償資金協力計3億円=

◇R4年度日本船舶船員確保計画の状況等を報告
=国交省、25日に交政審第44回海事分科会=

◇「出張輪島朝市」in 金石プロジェクトを支援
=みなとオアシス全国協ら、能登地域の復興へ=

◇「これからのマリーナ・ビーチのあり方」で
=日本マリーナビーチ協、9月末まで論文募集=

◇▲3,794億円と2ヵ月連続の貿易赤字
=2月、輸入は石炭▲39.6%・LNG▲21%=

【造船・舶用】
◇CCS搭載、“EVER TOP” に「SCCS-Full」付記
=NK、ネオP型コンテナ船で世界初認定=

◇初のLNG専焼石灰石運搬船を引き渡し
=常石造船、7%ニッケル鋼板を舶用タンクで初採用=

◇25日にオンライン事前プレゼンテーション
=中国塗料、「Sea Japan 2024」に出展=

◇液化水素タンク及び輸送船で2つのAiP発行
=BV、GTT・トタルエナジー・LMGマリンと共同=

◇1日2Lの水を生成するキットの性能を確認
=BV、極域の海難捜索救助訓練でポナンと協力=

◇三菱重工業、機構改革(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇駐パ福島大使、第28回今治タオルデザコン出席

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日分

◇都、5月・第75回東京みなと祭りで「体験乗船会」

◇運総研、4月12日に日米鉄道シンポ2024

◇関東運、輸送の安全確保で指導文書を発出

◇国交省ら10月に札幌で第3回ドローンサミット

◇川崎汽船、人事異動(4月1日付)

◇第一中央汽船、人事異動(4月1日付)

◇三菱重工業、人事異動(4月1日付・抜粋)

◇三菱造船、人事異動(4月1日付)

2024年3月21日

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IMO本部

◇「技術・経済の統合」「補完的価格」2アプローチ
=中期対策の最終化へ包括的影響評価で候補を確認=
=IMO・ISWG-GHG16、報告書をMEPC81提出へ=

国際海事機関(IMO)は11日~15日、船舶からのGHG排出削減に向けた第16回会期間作業部会(ISWG-GHG16)を開催した。同WGでは2050年目標に向けた「中期的対策バスケット」開発に向けて議論。「技術的要素に経済的要素を統合」した一体的アプローチと「技術的要素を主軸に、補完的なGHG価格設定メカニズム」を開発するアプローチと大別、2つの意見が表明された。IMOは今後、最終化に向け、包括的影響評価を基に、経済的要素の候補を評価する。同WGは専門家ワークショップの開催、また次回WG(ISWG-GHG17)をMEPC82と同時開催することを第81回海洋環境保護委員会(MEPC81)に提案することで合意した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇合成燃料/合成メタノールSCの共同開発へ
=商船三井、出光興産・HIF Global子会社とMOU=

◇EU-ETS対応でユニオンレジストリに口座開設
=ONE、BNPパリバとのEUA取引を完了=

◇呉市での海洋・海事公開セミナーで講演
=商船三井、「日本の海事産業のこれから」=

◇明珍社長がYouTubeでメッセージ動画を配信
=川崎汽船、「CDP 2023」Aリスト企業の認定で=

◇中国100GW・欧米55GW、推定830億米㌦投資
=2023年の世界の風力タービン受注量、過去最高=

◇対面・オンラインで「バルチック・アカデミー」
=バルチック海運取引所、ビジネススクール講師解説=

◇三菱鉱石輸送、組織改編(4月1日付)

◇経産省DXセレク24、浜松倉庫がグランプリ

【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で33,911㌦
=航路平均用船料、パナは15営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ下落
=タンカー用船料、VLCCは大幅上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが7週連続下落、需給不均衡で
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇6週連続下落、欧米向け中心に
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇紅海危機前の水準上回るも下落傾向
=Xeneta、アジア~欧州・地中海=

◇紅海危機も63%「船舶到着に遅延なし」
=IAPH、最新版World Ports Tracker=

◇1.5万m2規模、輸出入食品向け
=MEDLOG、ダーバンに冷蔵施設を開設=

◇EU「ICS2」第3段階発効を前に注意喚起
=CMA CGM、円滑な申告処理システム整備=

◇日系含む現地企業と普及に向けて意見交換
=日越、物流政策勉・コールドチェーンWS=

◇赤間日通常務「人材確保へ業界全体で取組を」
=物流連、R5年度第2回人材育成・広報委=

◇松田拓大教授、SC強靭化には情報共有を
=物流連、R5年度第2回国際業務委員会=

◇佐川急便と全国通運がMシフト事例を講演
=物流連、R5年度第2回物流環境対策委=

 

 

【海事政策・労務】
◇「技術・経済の統合」「補完的価格」2アプローチ
=中期対策の最終化へ包括的影響評価で候補を確認=
=IMO・ISWG-GHG16、報告書をMEPC81提出へ=

◇エネルギー効率の改善なくば意図しない環境破壊も
=Clean Shipping Coalition、大量のグリーン燃料で=

◇船員を「キーワーカー」に指定する重要性を強調
=IMO、WHO第9回政府間交渉機関会合で=

◇フーシ派の無人機2機を破壊
=米中央軍司令部、無人水上艦/航空機も=

◇IIIコード理解等で海事行政部門33人が参加
=IMO、マダガスカルの旗国責任でWS=

◇リベリア籍船 “UTOPIA” の乗組員が行方不明に
=星港MPA、海上捜索継続・目撃情報求める=

◇輻輳海域の大規模船舶事故2023年度「ゼロ」に
=第22回船舶交安部会、第5次ビジョン推進状況=

◇バイオディーゼル新技術・ハイブリシステム等紹介
=海事局、ネシア/タイでグリーンシップ技術セミナー

◇国交省、試行結果を踏まえて制度改善等を検討
=2日に第4回港湾ターミナル脱炭素化認証制度検=

◇最終会合、今後の対策の方向性とりまとめへ
=港湾局ら27日に第4回PB放置艇対策検討会=

◇フェンス展張船等の油防除関連機材を供与
=政府、スリランカに10億円無償資金協力=

◇第169回船員部会22日、24年度船災防実施計画案

【造船・舶用】
◇7%ニッケル鋼板使用LNG専焼主機搭載で国内初
=NK、石灰石専用船「下北丸」を船級登録=

◇VDESの実用性を検証、早期実現目指す
=古野電気、大島商船高専との共同研究で=

◇25日に短距離遠隔操船システムの公開実験
=海技研、小型実験船「神峰」でタブレット使用=

◇第4世代FCB 2隻の第1船をTMSに引き渡し
=ストラテジック・マリン、タイ市場に参入=

◇タラ海洋財団と極地ステーションの建設へ
=BV、北極圏の生物多様性への気候影響等研究=

【シッピング・フラッシュ】
◇日本財団、「海をたすけるすいぞくかん」にSTU48

◇経産省、鉱工業指数2024年1月分

◇国交省、航空輸送統計R5年分

◇観光庁、訪日外国人旅行者数2月

◇都交通局ら「ゆりかもめ+地下鉄」チケット

◇三菱鉱石輸送、人事異動(4月1日付)

2024年3月19日

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(左から)平岡組合側交渉委員長、松浦組合長、小笠原会長、岩男船主側交渉委員長

◇史上初、期限2週間前・2年連続の満額回答で妥結
=R6年度大型CF春闘、標零加算込4.2%・ベア3.09%=
=松浦組合長・小笠原会長、人材確保へ「労使協調を」=

大型カーフェリー部門の令和6年度海員・労働協約改定交渉(大型CF春闘)が15日、前年度に引き続き、2年連続で満額回答で妥結した。標準船員(役付A34歳~35歳)で標零加算込み12,070円・4.2%(ベア8,690円3.09%)アップと海員組合の要求どおりの妥結。全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会が15日の第3回交渉委員会で妥結し、18日に調印式を実施した。国内部門における船団との交渉で、2年連続の満額回答・期限2週間超以前の妥結は、大正10年(1921年)5月の日本海員組合(全日本海員組合の前身)創設以来、史上初めて。海員組合の松浦満晴組合長、日本CF労協の小笠原朗会長はともに、人材確保競争激化の到来を前に、「労使一体・労使協調」して取り組んでいく必要性を強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇浮体式原子力発電で専門家パネル「NEMO」設立
=熔融塩高速炉開発で4億㌦の資金調達ラウンド=
=コア・パワー、ミカル・ボーCEO来日記者会見=

◇「ドン・ホセ・ファルコン」国家功労勲章を受章
=商船三井、パラグアイへの消防車両輸送協力で=

◇橋本社長が登壇、GHG削減の取り組みを紹介
=商船三井、「World Ocean Summit & Expo」で=

◇APACエネルギー・天然資源サミットを開催
=ウッドマッケンジー、5月9日にシンガポールで=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で33,332㌦
=航路平均用船料、パナは20,000㌦突破=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
=タンカー用船料、VLCCのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,224.2と前週比▲7.0%下落
=先週のNCFI、欧州・地中海・北米航路は低迷=

◇先週のCCFI、前週比▲2.1%下落の1,278.28
=先週のSCFI、前週比▲6%下落の1,772.92=

◇前年同月比+59,7%と急増、「裏口」利用の疑念も
=Xeneta、中国発メキシコ向けコンテナ荷動き=

◇北米東岸・EU向け輸出が3ヵ月連続増
=KCS、韓国輸出入輸送費用2月=

◇前年比5.81%増、上位10社が35%占める
=ITCO、世界のタンクコンテナ保有個数=

◇2024年度「DAY 8」は321隻-450万TEU
=Ocean Alliance、投入船隊・サービス数は減少=

◇売上高は前年比▲61%減、赤字に転落
=Wan Hai Lines、2023年連結業績=

◇アジア太平洋地域の輸送モード、S&Aシフトへ
=春節後の貨物需要高く、紅海危機も影響=

◇フィンランド右派政府への抗議で港湾閉鎖スト
=ITF、アルゼンチンを引き合いに連帯を表明=

◇前年比1.4%増、5年ぶりに300万TEU超え
=横浜港、2023年のコンテナ取扱個数=

◇国交省、R5年の横転事故10件・死傷者3件
=第14回国際海コン陸送安全検で情報共有=

◇都港湾局、21日に第5回「東京港CNP検討会」

【海事政策・労務】
◇史上初、期限2週間前・2年連続の満額回答で妥結
=R6年度大型CF春闘、標零加算込4.2%・ベア3.09%=
=松浦組合長・小笠原会長、人材確保へ「労使協調を」=

◇「船員の生命と海洋環境保護に資産の提供を」
=紅海襲撃・西インド洋の海賊行為再燃に懸念=
=DCoC、国際的対応強化求める緊急アピール=

◇「船員に対する宿泊費請求は国際法に違反」
=ITF、英国の低コスト船員雇用モデルを非難=

◇赤池参院議員「高校段階の官民連携強化を」
=海洋教育推進PJ、3省庁12団体ら取組報告=

◇東京都観光汽船に輸送の安全確保命令発出
=関東運輸局、立入検査で安全管理規定違反指摘=

【造船・舶用】
◇211,000DWT型BC “BERGE MAUNA KEA”
=今治造船、西条工場で竣工・引き渡し=

◇40,000DWT型ばら積み船 “TWIN DELIGHT”
=今治造船、あいえす造船で竣工・引き渡し=

◇EEDIフェーズ3対応、“LOWLANDS IYO” 竣工
=新来島サノヤス、サノヤスパナマックス19番船=

◇調達本部にイノベーション推進センター新設
=JMU、4月1日付組織改正=

◇「Sea Japan 2024」で自動運航等4テーマ展示
=海技研、4月11日には会場セミナーも実施=

◇「おさかなトークショー&ワークショップ」開催
=古野電気、「たのしみや、にしのみや」フェスに参加=

◇「自立したインド」構想への貢献を強調
=IRS、チェンナイで初の士官候補生訓練船の起工式=

◇NK、常勤役員を選定・坂下会長は続投

◇NK、組織改正と執行役員体制(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇NCL、予約システム「Seaweb」で注意喚起

◇日本海事協会、人事異動(4月1日付)

◇JMU、人事異動(4月1日付)

2024年3月18日

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“FORTESCUE GREEN PIONEER” (出所:シンガポール海事港湾庁)

◇世界初、アンモニア/重油混焼の燃料使用に成功
=星港MPA、“FORTESCUE GREEN PIONEER”=
=DNVが「Gas Fuelled Ammonia」を付記=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は15日、シンガポール港において、豪資源大手のフォーテスキュー所有のアンモニア船 “FORTESCUE GREEN PIONEER” が、アンモニアを重油と組み合わせて舶用燃料として使用する世界初の試みに成功したと発表した。同船には、ジュロン島のボパック・バニヤン・ターミナルにある既存のアンモニア設備から液体アンモニアが積み込まれ、燃料試験が行われた。今回の燃料試験完了により、同船にはシンガポール船籍(SRS)から船籍承認を取得すると共に、DNVから「Gas Fuelled Ammonia」のノーテーションを受けた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界初、アンモニア/重油混焼の燃料使用に成功
=星港MPA、“FORTESCUE GREEN PI-ONEER”=
=DNVが「Gas Fuelled Ammonia」を付記=

◇液化CO2船舶輸送の経済性・オペレーション等
=川崎汽船、東京ガスとCCS実現で共同検討=

◇「浮体式洋上風力発電技術研究組合」を設立
=NTTアノードエナジー、電源開発・JERAら14社=

◇インド洋に商船攻撃作戦を拡大も
フーシ派指導者、テレビ演説で表明=

◇高水準の貯蔵量、夏までに6.70米㌦下落見込み
=ウッドマッケンジー、今年の欧州ガス価格予測発表=

◇28日に「クイーン・エリザベス」が初入港
=都港湾局、東京国際クルーズターミナルに=

【不定期船】
◇2023年の石炭海上輸送量、コロナ禍前上回る
=インドネシアの輸出量は前年比10.2%増=
=Banchero Costa、マーケットレポート=

◇ケープ、再び下落で33,521㌦
=航路平均用船料、パナは13営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ下落
=タンカー用船料、VLCC以外下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇3,162㌦/FEUと前週比▲4%
=Drewry運賃指数、7週連続下落=

◇前月比2%増、米国貨物回復の兆し
=2月CASS Freight Index、前年比▲4.5%=

◇北欧州域内・IBESCO、5月中旬改編
=ONE、新フィーダーサービスSBX開始=

◇地中海域内・EURONAFを順次改編へ
=CMA CGM・5ループで、第11週から=

◇北欧州/アフリカ西岸WWA・WAXを改編
=Hapag-Lloyd、休止MWX補完・4月から=

◇3月下旬から瀬戸内サービス開始
=COSCO、神原汽船のサービス利用=

◇税引後利益▲89.43%の減益に
=Evergreen、2023年財務報告書=

◇Hapag-Lloyd、史上3番目の高利益
=2023年業績、二桁の減収減益も=

◇2024年の投資支出は21.12億㌦
=DP World、23年業績は増収増益=

◇56.1万TEUと前年比▲10%
=サウジ全港、コンテナ取扱量2月=

◇新輸送サービス「Sea & Rail北九州ルート」開始
=日本通運、名門大洋フェリーと連携・あすから=

◇4月からコンテナラウンドユースの本格運用開始
=AIT、クボタロジスティクス・ワークマンと協力=

◇eコマース商品、2027年に航空貨物の30%に拡大
=IATA、越境輸送の売上高は約1兆円・中国が最大=

◇11年連続で1億㌧超、海上出入貨物減も
=苫小牧港管理組合、R5年港勢速報値=

【海事政策・労務】
◇軍艦・補助船・政府保有船に特別通航枠を割り当て
=パナマ運河庁、証明書提出等義務付け=

◇ベリーズで油流出事故対応訓練ワークショップ
=IMO、48人参加・ケーススタディ等で理解深める=

◇「アイディア」の「汎用的海運データ連携」採択
=国交省、中小企業イノベ事業「海運DX促進」で=

◇4月1日施行、保険金額下限・納付金額等を変更
=イラン産原油タンカー再保険関連政令を閣議決定=

◇直接護衛0回、海賊疑義小型船に対処も
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況2月=

◇確認商船353隻・商船等への情報提供20回
=防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況2月=

◇情報収集に異常なしも海賊対処で情報提供
=中東2月、水上隊436隻・航空隊418隻確認=

◇袋詰根固材活用の洗掘防止対策を高知港で実施
=国交省、港湾技術パイロット事業「第3弾」選定=

◇ガイドラインの見直しの方向性・WG報告等
=国交省あす第2回港湾施設の持続可能な維持検=

◇日米閣僚、気候変動対策で緊密な協力連携を確認
=クリーンエネSC、すべての国の団結が重要と=

◇水素SC・クリーン電力イニシアで脱炭素化
=印太平洋経済枠組閣僚、協力作業PG確認=

【造船・舶用】
◇富洋海運のばら積み船に初の「ELW」付記
=NK、食品鮮度保持装置搭載で船員の食環境改善=

◇海保向け3,500㌧型巡視船、「あまみ」と命名
=三菱重工、玉野建造「みやこ」「おおすみ」に続き=

◇伊シュマック・バイオガスを子会社化
=HZI、バイオガス事業のさらなる拡大へ=

◇ステークホルダーの持続可能な慣行の導入を支援
=IRS子会社、サステナビリティ・サービスを開始=

◇オーシャンスターの最新のFSO向け汎用船型設計
=BV、迅速な新造船納入を可能にする基本設計評価=

◇「水素利用への開発、着実に進展している証左」
=BV、先駆的水素バルブ型式承認をハボニムに付与=

【シッピング・フラッシュ】
◇国交、ドローン物流の河川上空活用で基本的考え方

◇JOGMEC、米国のエネ移行/IRA

◇笹川平和、「諸刃の剣」のAUKUS

◇ケイヒン、人事異動(4月1日付)

2024年3月15日

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コンテナ船の船隊成長率(出所:クラークソンリサーチ)

◇超大型コンテナ船、2006年比で68%増
=ネオパナ・ポストパナで船隊容量の40%へ=
=BIMCO、コスト・GHG排出量削減に貢献=

ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は13日、コンテナ船の平均船型が2006年比で4,580TEUに倍増したと発表した。船隊拡大分のうち、12,000TEUを超える超大型船が51%を占めており、大型コンテナ船の伸び率は2006年比で68%増となった。17,000TEU以上のポストパナマックス、12,000TEU以上のネオパナマックスの超大型船は現在626隻となっており、コンテナ船隊全体の容量の36%を占めている。いずれも小型コンテナ船と比べて、コスト及びGHG排出量の両方で大幅な削減に貢献。10,500TEUの船と比較すると、建造コスト、燃料消費量、GHG排出量はいずれもTEUあたり25%削減されることから、発注船腹量の70%近くを占めており、今後もこの傾向が続くと見られる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LPG-DF型LPG運搬船 “GAS GARNET” 竣工
=日本郵船、21年ぶりにアストモスと共有船=

◇12,000m3型アンモニアバンカリング船にAiP
=商船三井、佐々木造船が設計・BVが審査=

◇スエズ運河経由貨物、前年比▲50%
=IMF、今年1・2月の2ヵ月間で=

◇EU-ETSの2024年支払額が3倍に
=Ocean Score、紅海迂回ルート試算=

◇政官民ら約600人が参会、功績を偲ぶ
=商船三井、故・生田元会長「お別れの会」=

◇「さるびあ丸」「橘丸」の3Dマップ、きょう公開
=東海汽船、船内360度を視覚情報で伝達=

◇ラボ検査で問題なし、NCLは「過剰反応」と批判
=モーリシャス、コレラ発生疑いでクルーズ船足止め=

【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で34,737㌦
=航路平均用船料、パナは12営業日続伸=

◇バンカー価格、MGOは星港のみ下落
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇超大型コンテナ船、2006年比で68%増
=ネオパナ・ポストパナで船隊容量の40%へ=
=BIMCO、コスト・GHG排出量削減に貢献=

◇中国・欧米とも安定的に稼働
=SSE、世界の上位主要コンテナ港=

◇ZIM、積み高2.9%減・運賃63%減
=2023年業績、2ケタ減収で赤字に=

◇独商船隊、コンテナ船保有量首位に
=2023年末の船隊規模は世界7位=

◇「SEA REWARD」マイレージサービス
=CMA CGM、ロイヤリティプログラム=

◇483万TEUと前年同期比23.5%増
=中国深圳港、1~2月コンテナ取扱量=

◇WSCを輸送安全デジタルPF提供者に
=米「NCB」、独立プロバイダーに選定=

◇野菜輸出・イベント輸入需要を期待
=Maersk、欧州市場の最新状況=

◇Cyber PortとTradeWaltzのシステム間連携開始
=国交省ら2024年度以降に連携機能を更に磨き上げ=

◇実効性ある事故防止策へ情報共有、優良事例報告
=国交省18日に第14回国際海コン陸送安全会議=

【海事政策・労務】
◇ミサイル負傷のフィリピン人船員2名が帰国
=比DMW/OWWA、家族含め給付支援等進める=

◇米USTR、45日以内に調査開始を判断
=米5組合ら中国造船等で損害と請願書=

◇国際海運GHG削減へさらなる対策を議論
=18日からIMO/MEPC81、バラスト改正議論も=

◇比国内10ヵ所のVTMS導入でFS実施を支援
=比DOTr、米政府から100万㌦の無償資金供与=

◇USCGの「QUALSHIP21」、20年連続獲得
=マーシャル船籍、登録隻数2億GT突破=

◇乗客2,376人・乗組員1,100人がクリマオに帰港
=比政府観光省、観光客数400万人達成に期待=

◇計875回-3,955隻、1回平均4.5隻
=海事局、海賊対処法・護衛活動実績2月末=

◇マレーシア海上法令執行庁の能力向上を支援
=海保潜水士ら5名派遣、座学・WS等を実施=

◇パナマ運河の重要性と機能等を紹介
=ペレ駐日大使、LPガス国際セミナーで=

◇外力増加・経年変化考慮の設計・協働防護
=港湾局、気候変動適用策実装方針を最終化=

◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞表彰式
=海事広報協会、国土交通大臣賞で2名=

◇日米エネ相、LNG/水素等クリーンエネ協力で会談

【造船・舶用】
◇世界初の二元燃料改造プロジェクトに
=大型コンテナ船4隻がメタノール燃料船=
=COSCOが中遠重工で、第1船25年半ば=

◇「ISO 16425/19847/19848」の改訂版制定
=日舶工、「Sea Japan」で紹介セミナー=

◇星港で「次世代燃料エンジンワークショップ」
=NK、舶用エンジンやGHG削減技術の開発動向等=

◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
=古野電気、魚探新機能や3D操船シミュレーター等=

◇脱炭素シミュレーションでペーパー発行
=BV、“Decarbonization Trajectories”=

◇メタノールバンカリングの章を新設
=BV、「バンカリング船規則NR620」を改正=

◇BV、27日にMEPC81審議結果の解説ウェビナー

◇IHI、組織変更(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇日印経済閣僚、協力拡大の方向性で意見交換

◇BV、船級規則2件を改定

◇Hacobu、26日にMOVO Vista新機能紹介

◇日本郵船、人事異動(訂正・4月1日付)

◇商船三井、人事異動(4月1日付)

2024年3月14日

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排出原単位と障壁数の燃料比較(出所:MTF ヒートマップ報告書)

◇バイオ・水素ベース燃料のSC信頼性の低さ指摘
=脱炭素技術・代替エネルギー船評価枠組み改訂=
=海事技術フォーラム、ヒートマップ報告書を発表=

海事技術フォーラム(MTF)は12日、脱炭素技術と代替エネルギー運搬船を評価するためのフレームワークの改訂、ならびに代替燃料オプションの成熟度と即応性に関する包括的なレポート(ヒートマップ報告書)を発表した。フレームワークの改訂はDNVが、ヒートマップ報告書はアメリカ船級協会(DNV)が主導した。ヒートマップ報告書では、新たに代替燃料やCCS等の組み合わせを評価に追加し、8種類の燃料の利用可能性等を比較。ほぼすべての燃料で技術的即応性を備えていると評価したが、サプライチェーンの弾力性についてはすべてのバイオ燃料及び水素ベース燃料で信頼性が低いと評価され、現時点ではグリーンアンモニアでは実現不可能と評価している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇紅海危機影響で依然リサイクル需要は低迷
=バングラデシュで約1ヵ月ぶりに4件成約=
=GMS、3月第2週のスクラップ買取価格=

◇「BLUE」シリーズ第1船 “CERULEAN ACE”
=商船三井、新来島どっく建造・LNG燃料自動車船=

◇メタノール燃料需要、予想供給量を上回る可能性
=プロマン、需給差を埋める低炭素燃料の必要性指摘=

◇完成車輸送向けに初の鉄道引き込み線を導入
=スズキ印子会社、年間3,500万Lの燃料節約=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で33,939㌦
=航路平均用船料、パナは11営業日続伸=

◇バンカー価格、米ガルフ・ロッテは下落
=タンカー用船料、VLCCとアフラマックス上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ入退場位置管理システム、カメラ追跡で
=R6年度から技術実証リーファープラグ整備支援も=
=国交省、次世代高規格ULT検が概ねとりまとめ=

◇ピークから2ケタ下落に
=先週のFBX、欧米向け下落=

◇ONE、日本/釜山・JK1~2改編
=名古屋、九州からの接続を強化=

◇ONE、極東/東南アジア・CTP改編
=比国スービックベイに追加寄港へ=

◇2社から出資を受け合弁事業化へ
=ONE DEJIMA、5月の営業開始=

◇港湾インフラ刷新へ、5億㌦を投資
=米政府、MARADのプログラム通じ=

◇DP World、フォワーディング事業を急拡大
=顧客のニーズ踏まえたSCサービスを提供=

◇LA/LB港、鉄道ランプは西部・東部とも滞留増
=ITS Logistics US Port/Rail Ramp Freight In-dex=

◇ZIM、ポルトープランス発着サービス停止
=ハイチ治安悪化で、スタッフは在宅勤に=

◇88.6億台湾㌦と21.24%増収
=Wan Haiの2月売上高=

◇飲料特化型拠点設置ニーズに対応
=「GLP千葉北」竣工、澁澤倉庫専用=

◇船井総研ロジが「物流2024問題」等を講演
=物流連・経営効率化委、R6年度計画を承認=

【海事政策・労務】
◇電気自動車積載船舶、火災対策の検討を開始
=IMO・SSE10、防火要件等コレポンで検討=

◇次期SSE議長に江黒広訓/船技協主任研究員
=IMO、作業部会等の議長経験・調整能力を評価=

◇拘留率1.22%「全般的に条約要件を遵守」
=東京MOU「火災安全」集中検査中間報告=

◇IMO、チュニジアで港湾施設保安監査研修を終了
=SOLAS・ISPSコード等の理解、24名が参加=

◇「気候変動対策・国際貿易問題に必要な措置」
=パナマ運河庁、コミュニケーションツアーを実施=

◇「2030年までにグリーン水素を年間100万㌧生産」
=オマーン、世界のグリーン燃料のハブを目指す=

◇「急速に進むOPS整備の弊害とそこから得る教訓」
=ICS、中国の直近10年の電化を評価=

◇質向上へ港湾の機械化・IT化推進が重要
=久保日港協会長、「子供職業体験」等も提起=

◇大臣賞に東亜建設工のダカール港改修計画等
=国交省、海外インフラPJ優秀技術者表彰式=

◇関東運PSC結果2月、2隻を出港差止処分

◇赤池議員座長の第27回海洋教育推進PJ、18日に

【造船・舶用】
◇バイオ・水素ベース燃料のSC信頼性の低さ指摘
=脱炭素技術・代替エネルギー船評価枠組み改訂=
=海事技術フォーラム、ヒートマップ報告書を発表=

◇2023年度2月受注量は18隻-116.1万GT
=輸組、手持工事量は590隻-2,758万GTに=

◇EU ETS受け、炭素排出量エクスポージャー最小化
=BVS M&O・ENGIE、オンラインセミナーを共催=

◇弓削商船高専向け練習船「弓削丸」を引き渡し
=三菱重工、4月から航海実習・調査研究等に従事=

◇N181BC “SPRING HARMONY” を引き渡し
=JMU有明、EEDI フェーズ3対応・同型4番船=

◇「タンク境界丸型貫通部シール」を新開発
=Roxtec、水密性・ガス密性・耐火性を確保=

◇ダイハツD「エンジンの効率的な状態監視手法」
=3月25日に第11回IoS-OPオープンキャンパス=

◇「グリーンユーティリティ供給サービス」事業化へ
=IHI、タイ工業団地公社とMoU締結=

◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分

◇JOGMEC、韓国:電源計画

◇ゆりかもめ、16日から恐竜博記念の一日乗車券

◇笹川平和、トランプ対バイデンの対決構図確定

2024年3月13日

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ロシア産原油の目的地別輸出量(出所:ポテン)

◇ロシア産原油需要、制裁強化で冷え込み
=最大の輸入国インドが依存度下げる方針に=
=ポテン、価格上限規制は効果薄く検査強化=

米ブローカー大手のポテンは11日、ウィークリーレポートを発行した。ロシア産原油はG7の制裁により代替輸出先を探すことに難航すると思われたが、実際には大幅な値引きをしたことでインドや中国、トルコが買い増しし、とくにインドは最大の顧客にまで成長した。G7は原油価格上限規制を設けたが、あまり効果は挙げられなかったことから、価格上限を守らない欧米船主等の取り締まりを強化。その結果、ロシアはダークフリートへの依存度を高めることとなった。最大顧客となったインドは徐々にロシア産原油への依存度を下げようとする動きを見せており、紅海危機による航路迂回の影響もあり、ますますロシア産原油の需要は冷え込んでいる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇リオティントと包括的パートナーシップ協定を締結
=商船三井、海洋寿聡の脱炭素化推進で協業強化=

◇「風と海の学校 あきた」の運営会社を設立
=日本郵船・日本海洋事業、STCW基本訓練予約開始=

◇大規模法人部門で8年連続の認定受ける
=日本郵船、「健康経営優良法人2024」で=

◇MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数銘柄
=三井倉庫HD、GPIFがESG投資で新たに採用=

◇月末に対面式トレーニングコース2本実施
=バルチック海運取引所、4月にバーチャルコースも=

◇著名造船技師のカーン・イルター氏を招聘
=ブルックス・ベル、グラスゴーのチームを強化=

【不定期船】
◇ロシア産原油需要、制裁強化で冷え込み
=最大の輸入国インドが依存度下げる方針に=
=ポテン、価格上限規制は効果薄く検査強化=

◇ケープ、3営業日続伸で35,780㌦
=航路平均用船料、パナは10営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFO/MGOはシンガポールのみ上昇
=タンカー用船料、パナマックス除き上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、2月は前月比▲2%減の3,351㌦と横ばい
=主要港での大幅な混雑回避に成功=
=迂回航路による海上運賃への影響は一段落=

◇ヤンセンCEO「スエズ早期再開の可能性は低い」
=ベスプッチ、激化するフーシ派によるリスクに言及=

◇FBX先物市場、リスクヘッジで軟調に推移
=金利下落も、依然続く紅海危機が上昇圧力要因に=

◇SCFI、1月中旬比▲16%、需要低迷
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇総合指数1,315.7と前週比▲9%下落
=先週のNCFI、輸送需要の減退で=

◇首位品目は二桁増、前年の反動増で
=アジア発米国向け荷動2月、28%増=

◇全般的に下落、5週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇ドバイに西アジア地域本部を新設
=ONE、シバル氏が地域ディレクターに就任=

◇前年比8.5%減・1,270万TEU
=2023年ドイツ全港コンテナ取扱量=

◇今月中旬から6月までリオ港を抜港
=CMA CGM、地中海/南米東岸・SIRIUS=

◇前年比19.7%増の6.9万TEU
=NXグループ2月、国際海上輸送取扱=

◇上海~LA航路開設、3,426TEU第1船に
=中国Hede Shipping、遠洋航路に初進出=

◇ニーズ踏まえ見積もり・B/L処理を効率化
=CMA CGM、顧客向けデジタルPF強化=

◇自社製品の安全性・適格性を主張
=中国ZPMC、米政府のリスク懸念受け=

◇コンテナ船輸送能力が126万TEU増
=Linerlytica、紅海危機後の昨10月以降=

◇隣接高校・NPO・入居企業らと縁日や展示等
=日本GLP流山、30日にスプリングフェスタ=

【海事政策・労務】
◇EEZへの洋上風発設置を許可制で制度化
=政府、再エネ海域利用法改正案を閣議決定=

◇マ・シ海峡航行安全問題等で意見交換
=インドネシア海運総局長、船協を表敬訪問=

◇停泊中船舶に硫黄分0.1%の燃料義務化
=伊・リボルノ港、IMO規制を先行実施=

◇一般貨物船が沈没、乗組員11名は全員救助
=星港MPA、MRCCベトナムと連携=

◇アフリカの海運業支援等への問題
=DCoC、プロマネがポッドキャストで解説=

◇海賊対処「さざなみ」、哨戒艇と近接運動等
=日バーレーン、連携強化へ初の親善訓練=

◇岸田総理、長年のLNG安定供給に謝意
=ブルネイ皇太子と会談、海洋秩序維持も=

◇新生「国立唐津海上技術短期大学校」発足へ
=JMETS、8日に開講式と第1期生入学式=

◇メンテナンス体制確立に向けた論点整理を議論
=国交省、あす港湾施設維持管理第2回メンテWG=

◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比2隻減

◇全港湾沖縄、米駆逐艦寄港・石垣港でスト

【造船・舶用】
◇「洋上風力発電とネットゼロ」テーマにウェビナー
=NK、4月12日にカーボントラストと共催=

◇J82BC “STAR EXPLORER” を引き渡し
=JMU横浜、EEDIフェーズ2を満足=

◇台湾・雲林洋上風力発電プロジェクト向け
=ストラテジック・マリン、最新鋭CTVを引き渡し=

◇「健康経営優良法人2024」にグループ23社
=IHI、8年連続・JMUは3年連続・初認定4社=

◇メタネーションの事業化で協力
=日立造船・HZI、オマーンLNGと協力覚書=

◇低炭素水素製造プラント向けにCO2回収装置提供
=三菱重工、英KBR, Ltd.とライセンス契約=

【シッピング・フラッシュ】
◇リスカジャパン、東京事務所を移転

◇日/仏アルプ州議会議長、水素GX等で意見交換

2024年3月12日

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神戸港に停泊するMAAP練習船「KGO」号

◇国船協「視野広げる」・海員組合「勉学の励み」
=日比商船学生計60名、「KGO」で混乗体験=
=MAAP練習船、第2回異文化交流プログラム=

国際船員労使等をボードメンバーに、比国AMOSUPが運営する民営商船大「アジア太平洋海事大学(MAAP)」の日本商船隊キャデット向け練習船『KGO』号が9日、神戸に初入港し、MAAP学生と日本の商船高専5校の学生が文化交流を図る混乗体験「日比異文化交流プログラム」が10日、12日までの3日間の日程でスタートした。開会式では、国際船員労務協会の池田良一常務理事・事務局長が主催者挨拶し、「この3日間が日比両国学生の視野を広げ、将来へと繋がることを祈念する」等と述べ、両国商船学生の交流促進を祈念。全日本海員組合の田中伸一組合長代行は「両国学生の今後の勉学の励みとなり、またモチベーションの向上につながることを期待している」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇豪州「新コロンボ計画」で学生14人がインターン
=日本郵船、三菱グループのプログラムに初参加=

◇「ホワイト500」に2年連続で選定
=商船三井、「健康経営優良法人」に6年連続=

◇「健康経営優良法人」に5年連続・6回目の選定
=川崎汽船、健康宣言に基づく取り組みを継続・強化=

◇三井倉庫、SutainaLink Webサイトリニューアル

◇ヤマトHD傘下3社、健康経営優良法人に

◇プロロジス、5年連続「健康経営優良法人」に

◇「アイーダ・ベラ」16日に東京国際Tに初入港

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で35,201㌦
=航路平均用船料、パナは9営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
=タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI▲3%、SCFI▲4.7%
=上海交運交易所、先週の総合指数=

◇前年比23.3%増、コロナ前を19.5%上回る
=米国輸入コンテナ貨物量2月、前月比▲6%も=

◇294,870TEUと前年比15.55%増加
=YSLSC、韓中コンテナ荷動き1月=

◇長城汽車と中国完成車輸出促進で戦略提携
=COSCOグループ、専門部署を新設も=

◇2月売上高、前年比二桁増収
=Evergreen・Yang Ming=

◇2024年は回復予想も不確実性高く
=WTO、2023年12月の商品貿易指標100.6=

◇1月は196万TEUで前年比8.6%増
=米小売業協会、Global Port Trackerレポート=

◇チッタゴン~ウラジオストクの所要日数30%短縮
=露FESCO、FVDL利用・ホーチミン積替えで=

◇博多港アイランドシティCT隣接地に新倉庫を開設
=日本通運、梱包工場併設・九州最大の天井クレーン=

【海事政策・労務】
◇国船協「視野広げる」・海員組合「勉学の励み」
=日比商船学生計60名、「KGO」で混乗体験=
=MAAP練習船、第2回異文化交流事業開会式=

◇第2予約期間で1枠、第3予約期間で2枠追加
=ガトゥン湖の水位上昇、18日通航分より=
=パナマ運河、パナマックス閘門の通航枠増加=

◇通航船舶662隻、トランジットは平均9.8時間
=ACP・2月運用状況、オークション枠88%に=

◇AMOSUP「紅海の船員の安全を最優先せよ」
=ITF、緊急要求を支持・通航一時停止要請へ=

◇一般海事産業の女性割合29%、船員はわずか2%
=IMO、男女平等のための一層の努力を要請=

◇「女性労働者の集団的努力の結果、ここがスタート」
=ITF、アジア初・比国のILO条約C190批准を歓迎=

◇フーシ派の攻撃で死亡した船員の遺族に弔意
=比マルコス大統領、関係各省に支援を指示=

◇港湾労組「行動の自由を留保」と通告
=24港湾春闘第2回団交、次回は25日に=

◇水素・脱炭素等で協力、貿易投資促進へ声明
=経産政務、オマーン・UAEで関係閣僚と会談=

◇国際海運におけるチョークポイントの動向
=JMC5月9日セミナー、郵船調査Gら講演=

◇日本政府「トゥルー・コンフィデンス」攻撃で談話

◇国交省らあす第12回パレット標準化分、最終案議論

◇国交省らあすドローン物流ビジネスモデル検

◇政府、モザン/ナカラ発電所の無償資金供与額変更

◇海保、富山湾海底で斜面崩壊の痕跡を確認

【造船・舶用】
◇職業訓練機関や送出機関等との連携が有効
=「ネシア・ベトナムの造船人材供給」テーマ=
=中造工、2024年第2回最新海事情報セミナー=

◇外国籍船用「CSR-B&T」の一部改正を公表
=NK、昨年末のIACS通達を反映=

◇「海洋と宇宙の連携」テーマ、有用性の理解増進
=衛星VDESコンソーシアム、「Sea Japan 2024」で=

◇市村地球環境産業賞で功績賞を初受賞
=IHI、日本製鉄との木質バイオマス混・専焼で=

◇カンボジアで高濁度向け高速ろ過浄水システム普及
=日立造船、JICA「ビジネス化実証事業」に採択=

【シッピング・フラッシュ】
◇海保、ウォーターセーフティガイドを充実

◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格2月

◇ウズベク日ビジネスF、エネ・DX連携強化

◇運総研、4月12日「日米鉄道シンポ2024」

◇笹川平和、22日に「国立自然史博物館が拓く未来」

◇商船三井、人事異動(4月1日付)

2024年3月11日

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原油タンカーの新造船発注量(出所:Clarkson Shipping Intelligence)

◇740万DWTと前年同期比490%増、需要旺盛
=1~2月のVLCC新造契約量19隻で昨年実績上回る=
=BIMCO、2026年以降の供給過剰リスク未だ小さく=

ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は6日、2024年1~2月の原油タンカーの新造契約量がVLCCの受注が19隻と、2023年通年の同船型発注数を上回ったことで、前年同期比490%増の740万DWTへと急増したと発表した。ウクライナ戦争以降、原油タンカーの運賃は高騰しており、2006年以来の高水準を記録している。一方、昨年3月の原油タンカー発注量は、船隊全体の3.3%と1996年以来の低水準だったが、年末にかけてスエズマックス及びVLCCの発注量が増加し、今年2月時点で原油タンカー発注量は船隊全体の6.2%まで上昇している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇NK「脱炭素・環境配慮性能・先進性」でA評価
=政投銀は融資実行、「ゼロエミ加速船舶金融」で=
=飯野海運アンモニア運搬船「GAS IN-NOVATOR」=

◇「ドップラー・ライダー」、大型船での実証実験開始
=商船三井、航行船搭載は世界初・遠方の風況観測=

◇「データマネジメント2024」で大賞受賞
=日本郵船、データレイク整備・活用が評価=

◇エマルションフローテクノロジーズに出資
=MOL PLUS、レアメタル回収・再利用技術に期待=

◇Pan Ocean、韓国初の自律運航実証船
=1,800TEU型2隻が現代尾浦で命名式=

◇2024年政府入札の再エネ容量は102GWに
=ウッドマッケンジー予測、引き続き洋上風力に焦点=

◇SMRプロジェクトパイプライン、22GWに拡大
=ウッドマッケンジー、「日本は逆風超え原発推進へ」=

◇北極システム研究施設の研究プラットFに
=ポテン砕氷船「コマンダンシャルコー」=

【不定期船】
◇740万DWTと前年同期比490%増、需要旺盛
=1~2月のVLCC新造契約量19隻で昨年実績上回る=
=BIMCO、2026年以降の供給過剰リスク未だ小さく=

◇ケープ、3営業日ぶり上昇で32,996㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,287㌦/FEUと前週比▲6%
=Drewry運賃指数、6週連続下落=

◇CCFIは20.9%・SCFIは1.6%上昇
=中国輸出コンテナ輸送市場2月

◇減収減益、4Qは赤字転落
=Yang Ming、2023年業績=

◇中国家電大手Hisenseと物流合弁会社
=SITC、「SITC Logistics Asia」設立=

◇AI制御、ポートディクソンに新CT
=マレーシア、官民合同の開発計画=

◇ゼロエミ燃料転換へ最大1.4兆㌦投資を
=AlixP、コンテナ船業界2050ゼロ達成には=

◇生産性18%以上低下、滞留時間が増加
=紅海危機がアフリカの港湾運営に影響=

◇831万TEUと前年比▲2.4%
=パナマ海事庁、23年コンテナ取扱量=

◇住友ら倉庫・物流6社、「女性社員座談会」
=ダイバーシティ&インクルージョン推進へ=

◇日本GLP「東名厚木」2026年3月竣工へ
=「置き配バース」で2024年問題への対策も=

【海事政策・労務】
◇“TRUE CONFIDENCE” 攻撃死傷に深い懸念
=ICS・BIMCOら国際海事9団体が共同声明=

◇「船員の生命と釣り合う納期なし」、迂回呼びかけ
=ITF、“TRUE CONFIDENCE” 事件で声明=

◇バーレーンがDCoCジェッダ改正に署名
=IMO、18ヵ国目・事務局が歓迎声明=

◇中東・北アフリカ地域で船員訓練等の研修実施
=IMO、域内7ヵ国から31名・うち女性5名=

◇海技訓練機関の評価者等の認定で指針発表
=比MARINA、研修要件・更新要件等を明文化=

◇拿捕された “ST Nikolas” の船員11人が帰国へ
=比外務省、人員交代で残りの船員の解放も=

◇「日本商船隊の円滑運航へ継続的に支援」
=福島駐パナマ大使、明珍船協会長らを訪問=

◇24年度は前年度比2.7%増見込み、51億㌦超
=パナマ運河収支、23年度は前年度比15%増=

◇国交省らに政策課題申入れ、デモ行進も
=港湾労組、2024港湾春闘中央行動=

◇アビジャン港穀物バース建設計画・第二期に
=政府、コートジボワールに24.55億円の円借款=

◇コラボ船印帳第2弾「海王丸」15日から販売
=JMETS、御船印めぐりプロジェクトに協力=

◇本邦企業進出へ施策と支援制度等を紹介
=日バングラデシュ交通インフラセミナー=

◇関税局、輸入差止件数が3年ぶり3万件超に
=R5年税関・知的財産侵害物品の差止状況=

◇貿サ収支1月、▲1兆9,638億円の赤字

【造船・舶用】
◇「洋上風力事業推進プロジェクト」を設立
=住友重機械工業、基礎構造物や関連船舶を統括=

◇労務費の適切な転嫁へ協議の場設定と明記
=IHI、パートナーシップ構築宣言を改訂=

◇防衛省向け3,000㌧型潜水艦「じんげい」引き渡し
=三菱重工、2019年度受注・「たいげい」型3番艦=

◇今治工場で “OHIRAYAMA” 竣工・引き渡し
=今治造船、40,000DWT型ばら積み船=

◇丸亀事業本部で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
=今治造船、“MAERSK FLORENCE”=

◇日舶工、東京海洋大学で「舶用工業説明会」
=過去最多の40社参加・4年ぶり懇親会も=

◇同志社大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、学生約150名・会員3社参加=

◇通期業績予想を上方修正、配当予想は据え置き
=内海造船、為替・和解金支払いで見直し=

◇星港「Smart Ship © Hub」に証書発行
=NK、製品・ソリューション向け認証で=

【シッピング・フラッシュ】
◇日ウズベク閣僚、エネ分野協力を確認

◇ミス日本協、「海の日」1・2月の活動状況

◇笹川平和、「海のジェンダー平等へ」刊行

◇国交省、エコレールマーク認定計101社に

◇都、16日に海の森子供レンジャー養成研修開講式

◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況1月分

◇NSユナイテッド海運、人事異動(4月1日付)

2024年3月8日

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各社の役割と社会実装に向けた取り組み

◇アンモニア燃料船のN2O除去装置開発へ
=2026年11月竣工船で実証航海めざす=
=日本郵船・日立造船、GI基金事業で採択=

日本郵船と日立造船は7日、経産省・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が昨年11月、グリーンイノベーション基金事業(GI基金事業)で追加公募した「次世代船舶の開発プロジェクト」の「アンモニア燃料船の開発」に、「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」を共同提案し、採択されたと発表した。同事業では、アンモニアを燃料とした場合に排出されるN2Oを触媒によって除去する「N2Oリアクタ」を開発する。日立造船がN2O削減のための触媒開発と層地下、機器配置の最適化を担当し、開発した「N2Oリアクタ」を2026年11月竣工予定のアンモニア燃料船に搭載し、日本郵船が実証航海を通じて安全性・性能確認等を行う。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇アンモニア燃料船のN2O除去装置開発へ
=2026年11月竣工船で実証航海めざす=
=日本郵船・日立造船、GI基金事業で採択=

◇日本郵船・日立造船「N2Oリアクタ開発」
=伊藤忠・富士電「SC構築へ周辺機器開発」=
=次世代船舶PJ・アンモ燃料船開発の追加研究=

◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダー認定
=川崎汽船、CDPの評価で6年連続=

◇「改善度の高い統合報告書」に2年連続選出
=三井倉庫HD、『VALUE REPORT 2023』=

◇バルカー被弾、船員3人死亡
=紅海での商船攻撃が激化=

◇Scope 1・2の排出量、2017年比▲12%減
=ウッドマッケンジー、絶対排出量は生産増で頭打ち=

◇「MSCベリッシマ」で那覇発着クルーズ
=MSCクルーズ、好評受け再販決定=

◇「サン・プリンセス」で新たな顧客体験を提供
=プリンセス・クルーズ、充実のダイニング=

◇第一中央汽船、組織改正(4月1日付)

◇第一中央汽船、役員人事等(4月1日付)

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で31,260㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日続伸=

◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
=タンカー用船料、VLCC・パナマックスは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は前年比下落も前月比14%上昇
=CTS、1月の世界コンテナ荷動き9%増=

◇FBX、北米・欧州向けとも下落
=西岸向け▲1%、地中海向け▲5%=

◇2サービスを開設、きょう「IA36」
=Maersk、中国/台湾/東南アジアで=

◇華南/タイで新TRXサービス
=T.S.Lines、2022年以来の再開=

◇10~12月は外貿・航空とも輸出入マイナス
=NX総研短観、輸出は海空とも2四半期改善へ=

◇コンテナ急増・沖待ち長時間化
=アフリカ港湾、紅海情勢悪化で=

◇テンプレ改善・ECR帳票出力等を実装予定
=国交省、第6回サイバーポート導入セミナー=

◇国内EC事業者対象に荷物の円滑配送や受取を実現
=ヤマト運/Shopify J、下旬から新サービス提供開始=

【海事政策・労務】
◇海陸空間データ開発を統合、各イニシアティブ促進
=「地理空間マスタープラン(2024~2033年)」を発表=
=星港MPA、土地管理局と「Geo Connect Asia 2024」=

◇キルギス共和国が2月27日付で条約受諾
=IMO、加盟国数は176ヵ国に=

◇イラク、SAR・SUA PROTを批准
=IMO事務局長に加盟証書を寄託=

◇“TRUE CONFIDENCE”、犠牲船員に哀悼の意
=IMO、船員保護のための集団行動を呼びかけ=

◇完全複線化プロジェクト、調査フェーズ実施
=スエズ運河庁、16ヵ月以内に完了予定=

◇とりまとめ案を検討、管理システムの構築等も
=港湾局、12日に第4回次世代高規格ULT検討会=

◇オープンPF構築支援・標準パレット利用促進
=国交省、物流標準化促進事業・執行団体公募=

◇日米豪印連携、岸田総理「FOIP」重要性を強調
=印シンクタンク/JBICら共催「ライシナ東京」=

【造船・舶用】
◇大型舶用エンジンでの水素燃焼、世界初成功
=三井E&S、MAN-ESと玉野工場で=

◇Deep Sea Technologiesの「Cassandra」に
=NK、製品・ソリューション向けIE認証=

◇1,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT FUJI”
=内海瀬戸田、MI-DAS LINEに引き渡し=

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトS、クレカ7社と業界共通システム構築へ

◇JOGMEC、10日にサイトのシステムメンテ

◇関東運、輸送安全確保の指導文書を発出

◇笹川平和、第4回日中未来創発WS報告

2024年3月7日

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平均航行距離の変化(出所:Oceanbolt)

◇2024~2025年は需給タイトで運賃上昇見込み
=航行距離の増加が需給バランスを下支え=
=BIMCO、タンカー市場の概要と展望を発行=

ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は2月29日、「タンカー市場の概要と展望(2024年2月版)」を発行した。原油タンカー市場は2024~2025年に需給がタイトとなり、プロダクトタンカーは2024年をピークに2025年には需給バランスが緩和されると予想し、運賃は上昇すると見込んでいる。2024年には原油供給量及び石油需要はそれぞれ日量120万バレルと伸びが鈍化すると予想。船隊は、原油タンカーは2024年に0.6%、2025年に1.1%増と控えめだが、プロダクトタンカーは2024年に1.8%、2025年には4.3%に増加すると予想している。航行速度と混雑レベルについては、需給バランスのひっ迫により減速航行の可能性は低く、横ばいで推移するとの見方を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ペトロブラスとCTVの定期用船契約締結
=商船三井子会社、年内のCTV新造船契約交渉も=

◇4月出荷分から塗料運賃10~35%程度値上げ
=中国塗料、物流2024年問題のコスト増転嫁で=

◇アドヒラ・シッピング&ロジスティクスに社名変更
=ASL、アライズの買収でリブランディング=

◇UK P&I、コレスポンデンツリスト発行

【不定期船】
◇2024~2025年は需給タイトで運賃上昇見込み
=航行距離の増加が需給バランスを下支え=
=BIMCO、タンカー市場の概要と展望を発行=

◇ケープ、10営業日ぶり下落で34,402㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続伸=

◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
=タンカー用船料、全船型で上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇154.4と2022年6月以来の最高に
=Xeneta、世界長期契約海上運賃指数2月=

◇「規則採用、SC全体の透明性促進を」
=FIATA、FMCのD&D最終規則を歓迎=

◇「今後暴落はないものの継続的下落も」
=独xChange、コンテナ市場予測3月=

◇物流政策の方向性等議論、協力継続で一致
=日韓運輸当局、第12回ハイレベル協議=

◇「越への生産集中には新リスクへの警戒も」
=物流連、R5年度第4回海外物流戦略WT会合=

◇「長期・全体・利他の視座有する人材を」
=国交省ら高度物流人材シンポ、全体最適化へ=

【海事政策・労務】
◇年間入港トン数・コンテナ取扱量ともに過去最高
=事業支出増額は48億㌦超、25社が事業拡大=
=星港MPA、2023年のファクトシート公開=

◇港湾の「民生・安保」デュアルユースを明文化
=年度内に告示、「港湾管理者らの意向把握を」=
=交政審港湾分科会、基本方針・答申案を了承=

◇船底清掃ROV、係留中のAfloatで高頻度に実施可能
=ブルーカーボン分布範囲推定にソナー搭載ASV有用=
=国交省「海の次世代モビリティ・新未来」セミナー=

◇“Galaxy Leader” と “Rubymar” に言及
=ドミンゲスIMO事務局長、SSE10開催で挨拶=

◇脱炭素化へ水素・アンモ・CCS・移行金融で協力
=齋藤経産相、ペトロナスCEOとの会談で確認=

◇情報共有・運動要領等、能力・連携強化へ
=海自・海保、日本海で総合的対処へ共同訓練=

◇護衛艦・巡視船の運動要領等、連携強化へ
=海自・海保、沖縄南方で総合対処へ共同訓練=

【造船・舶用】
◇自動運航・CN船舶の実用化、規制・人材等が課題
=新技術の安全評価手法、デジタル化環境整備等=
=船技協、研究開発成果報告セミナーを開催=

◇4月に船舶管理パッケージ2コース開催
=NKアカデミー、年間スケジュール公開=

◇2023年の改正反映した鋼船規則等を無償公開
=NK、ペーパーレスに移行・Webアプリ版を推奨=

◇東京海洋大学「舶用工業実務論」で工場見学
=日舶工、かもめプロペラが協力・3年生23名参加=

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分

◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2024

2024年3月6日

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(左から)日本郵船・横山執行役員、千代田化工・櫻井執行役員、KNCC・レプソーCEO

◇日本郵船「企業連携加速、バリューチェーン構築を」
=常温昇圧/中温中圧/低温低圧、3方式の定量比較=
=液化CO2回収・利用・貯留国際セミナーで講演=

日本郵船は4日、液化CO2の回収・利用・貯留(CCUS)に関する国際的なシンクタンク「グローバルCCSインスティテュート(GCCSI)が主催したセミナー「Japan CCS Forum Technical Seminar -CCS バリューチェーンにおける3方式の比較検討-」に参加した。日本郵船からは横山勉執行役員、六呂田高広グリーンビジネスグループ・グループ長代理が登壇。横山執行役員は拡大するCCSバリューチェーン構築の重要性とCCUSに携わる企業連携加速に向けた意気込みを強調。六呂田グループ長代理はCCUS技術として想定される常温昇圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)―3方式それぞれのバリューチェーン全体のコストや納期等の定量評価と社会実装に向けた課題等を講演した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇日本郵船、企業連携加速・バリューチェーン構築を
=常温昇圧/中温中圧/低温低圧、3方式の定量比較=
=液化CO2回収・利用・貯留国際セミナーで講演=

◇STAXと排気ガス回収・処理技術の利用契約
=日本郵船、2025年から米加州で自動車専用船に=

◇通航規制で2.6億㌧と前年比▲10.1%
=パナマ運河2023年の通航貨物量=

◇スエズ運河通航船の積載量▲56%
=Port Watch、喜望峰経由はほぼ倍増=

◇MSCコンテナ船「Sky2」が被弾
=フーシ派の商船への攻撃続く=

◇AIと量子技術のグルーヴノーツの株式取得
=NXHD、人材・車両・倉庫・輸送手段を最適化=

◇MOL Chemical Tankers、役員人事(4月1日付)

【不定期船】
◇東京エルエヌジータンカーと長期定期用船契約
=商船三井、2026年竣工予定のLNG船1隻=

◇ケープ、9営業日続伸で34,873㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日続伸=

◇バンカー価格、ロッテは上昇傾向
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、船腹回復も需要減で▲6.2%
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇欧米向け中心に下落、4週連続
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇前年比▲1.1%、T/S貨物は8.7%増
=KNFC、日韓コンテナ荷動1月=

◇Nike、持続可能な代替燃料使用
=CMA CGM、一部海上輸送で=

◇地中海域内航路でTYR/MFS/IWMを開始
=COSCO/OOCL、新たなフィーダーサービス=

【海事政策・労務】
◇ゼロエミ・ニアゼロ燃料SCの開発機会を模索
=グリーン・デジタル海運回廊の設立で正式調印=
=シンガポール、豪州とデジタル情報交換促進へ=

◇2100年には24年比1.4m増、平均海面水位等
=官民「協働防護」体制、段階的工事「順応型」等=
=国交省、港湾・気候変動適応策の実装方針案=

◇低負荷運航の安全実施や代替燃料の取扱い等
=ICS、『機関室手順ガイド 第2版』を発行=

◇8日「国際女性デー」に向け取り組みを強調
=IMO、海事ジェンダーバランスは改善傾向=

◇タンザニアで海上保安ワークショップ
=IMO、SOLAS XI-2への理解深める=

◇ハントゥ島沖で2隻のプレジャーボートが衝突
=星港MPA、乗客1人が行方不明で捜索中=

◇SCA、スエズ運河第2水路拡張計画
=第2運河延長・増深、競争力強化へ=

◇船舶移乗訓練・制圧訓練等を実施、指導助言も
=海保MCT、ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援=

◇海保、組織構築を重点に「知識技能」醸成を確認
=スリランカ沿岸警備庁の原油流出事故対応を支援=

◇各国CNP取組状況を共有、ガイドライン策定へ
=第21回日ASEAN港湾技術者会合、本牧視察も=

◇国交省、執行団体を15日まで公募
=物流脱炭素化促進事業費補助金=

◇国交省、執行団体を15日まで公募
=モーダルシフト加速化緊急対策事業=

【造船・舶用】
◇第2回神戸モノづくり企業技術系女性交流会
=川崎重工、神戸製鋼・住友ゴム工業と合同=

◇海保向け令和3年度補正大型巡視船の命名・進水式
=三菱重工マリタイム、14日に玉野本社工場で=

◇第29回「名村カップ」を開催、約400名が参加
=名村造船所、伊万里市等とジュニア駅伝大会=

◇自律型及びグリーン・エネルギー船舶の開発へ
=インド船級、GRSEと覚書締結で知見提供=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、伯政権交代でPetrobras投資戦略変化

◇国交省、PPP協定パートナーの公募を開始

◇「極域」テーマに11日に海洋技術Fシンポ

◇笹川平和、第4回「日中未来創発WS in東京」報告

2024年3月5日

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新施設の開所式(出所:シンガポール海事港湾庁(MPA))

◇MANエナジー、星港に欧州外最大の新拠点
=代替燃料エンジンサービス等24h体制で利用へ=
=人材育成27年までに400人規模、船員訓練も=

MANエナジー・ソリューションズは2日、シンガポール・トゥアス港に2,000万ユーロを投資し、新たな海事サービス施設を開設した。同社の欧州外における活動・業務の最大拠点となる。同社は代替燃料エンジンの製造を通じ、海事エネルギーの転換を推進。新施設は代替燃料2サイクルエンジンの修理・メンテナンス等、同社製品の技術サービスを24時間体制で利用できるほか、船舶のターンアラウンドの短縮や同社製機器の安全運航、メンテナンス、トラブルシューティングに関する船員向けトレーニングの提供等も可能とする。「適切なスキルを備えた人材を育成する。2027年までに現地スタッフの数を大幅に増やし、約400人にする」(同社)計画だ。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇MANエナジー、星港に欧州外最大の新拠点
=代替燃料エンジンサービス等24h体制で利用へ=
=人材育成27年までに400人規模、船員訓練も=

◇フェアフィールドの全株式を約4億㌦で取得
=MOLCT、世界最大級のケミカル船隊に=

◇中井社長が退任、戸田専務が後任に
=ONE Japan、4月1日付役員人事=

【不定期船】
◇VLCCの発注加速で市況回復に遅れの懸念
=インドの石油需要増加でトンマイル減少へ=
=米ポテン、短期的には米生産・輸出も鈍化=

◇ケープ、8営業日続伸で32,985㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日続伸=

◇バンカー価格、ロッテルダムは下落
=タンカー用船料、VLCCを除き上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,445.4と前週比▲5.8%下落
=先週のNCFI、欧州・地中海航路は大幅下落=

◇先週のCCFI、前週比▲3.6%下落の1,352
=先週のSCFI、前週比▲6.6%下落の1,979.12=

◇寧波-舟山港、シンガポール抜き2位に浮上
=コンテナ取扱量上位3港、1月は2ケタ増加=

◇116万3,179TEU、前年比10.33%増
=台湾主要4港、2024年1月のコンテナ取扱量=

◇CMA CGMが首位、Yang Mingは42.4%で最低
=スケジュール順守率1月、前月比5.1Pt悪化=

◇「グリーンセーリングサービス」契約を締結
=HMM、独HellmannにScope3の権利を移管=

◇EC急増にプログラム変更で対応図る
=NACCSセンター、第16回情報処理運営協議会=

◇Tishman Speyer社との共同2事業に出資
=三井不動産、米国物流施設事業に初参画=

◇物流施設のDX推進へ実証事業を公募
=国交省、自動化等導入等を1/2支援=

◇プロロジスらプロジェクト部門で奨励賞受賞
=脱炭素アワード2023、バーチャル PPAを評価=

【海事政策・労務】
◇8項目の行動計画に基づき、協力促進で合意
=ドミンゲス事務局長、DCoCの戦略案を支持=
=IMO、ラレフェーニャ委員長に謝意を表明=

◇「海運業界にとって船員の福利厚生は戦略的投資」
=IMEC、ガルジュロCEOインタビュー=

◇風発設備設置者と防衛相の協議制度を創設
=政府、防衛・風力発電調整法案を閣議決定=

◇MCT派遣、制圧訓練・小型艇運航講義等
=海保、ネシア海保機構の能力向上支援=

◇STCW包括的見直しに専門的知見を活用
=JMETS職員、IMO/HTW10の審議に貢献=

◇横浜新本牧岸壁築造の東亜ら企業体が優秀賞
=国交省、あすR5年度インフラDX大賞授与式=

◇紛争解決制度改革、2024年実現へ加速で一致
=第13回WTO閣僚会議、コモロ・東ティが新加盟=

◇表彰式13日「カーボンニュートラルの波に乗れ!」
=海事広報協、ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞=

◇マーシャル、ホ海峡・紅海等の脅威対策を更新

◇政府、露指定者への資産凍結等を閣議了解

◇SECOJ、練習船で「外航船員確育スキーム」説明

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船・舶用】
◇北村社長が退任、後任に上田船舶技術部長
=三菱造船、4月1日付役員人事=

◇「欧州における脱炭素燃料に係る最新動向」
=輸組、第1回最新海事情報セミナーシリーズ=

◇“BRIGHT TSUBAKI” 完工
=内海因島、2,900TEU型コンテナ船=

◇コミットメントライン契約を更改
=IHI、「Mizuho Eco Finance」で=

◇「技術的な解決策で業界連携進める」
=海技研クラウド、一ノ瀬副室長インタビュー動画=

◇三菱神戸、8日に潜水艦「じんげい」引渡式等

◇大島造船所、ロンドン事務所を開設

◇大島造船所、能登半島地震に義援金1,000万円

【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、7日に「水素」交通脱炭素セミナー

◇運総研、29日に「米国都市鉄道『財政の崖』」

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇経産省、鉱工業指数等1月分

◇国交省、鉄道輸送統計月報11月分

2024年3月4日

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令和6年度内航春闘がスタート

◇松浦組合長「船員なくして業界成り立たず」
=松永内労協会長「足元の状況、想定に程遠く」=
=R6年度内航春闘開幕、標零加算込4.1%増を=

令和6年度内航春闘が開幕した。全日本海員組合と内航二団体(内航労務協会、一洋会)、全内航が1日、都内でそれぞれ第1回交渉委員会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長は「内航海運は国民生活・経済活動を支える重要な社会インフラであり、安定輸送を担う船員なくしては業界が成り立たない。昨年以上に大幅なベアの機運が高まる中で、海上労働に従事している組合員に対し、正当な評価となるよう高水準の賃金改善を実現し、魅力ある業界にしなければならない」等と強調。一方、内労協の松永浩司会長は「足元の状況は、貨物船、油送船ともに当初想定には程遠い状況だ。燃料費、修繕費、舶用部品価格の上昇が続く一方、荷主への運賃・傭船料の価格転嫁は不十分だ」等と業界の苦境を強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇グループ地域代表設置で地域戦略強化図る
=日本郵船、欧・米・中・南アジア・中東で=

◇英物流子会社向け大型倉庫で15年間のリース契約
=日本郵船、物流事業で過去最大の約500億円投資=

◇商船三井ロジ・越法人、ハナム省に新拠点
=ベトナムで17拠点目、ドンバン工業団地近郊=

◇全客船が「グリーン・グローブ認証」取得
=ポナン、環境・サステナビリティ重視で評価=

◇女子プロゴルファー政田夢乃選手とスポンサー契約
=川崎近海汽船、ロゴ入りキャディバッグを使用へ=

◇2024年の世界石油需要は190万バレル増予想
=APAC市場がけん引、欧州は44,000バレル減=

【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で31,045㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続伸=

◇バンカー価格、全体的に上昇
=タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇中国は春節影響で上昇、欧州は紅海影響で急減
=世界コンテナ取扱量指数1月、季節調整値126.5=

◇大西洋は値上がりも、欧米向け下落
=Drewry運賃指数、5週連続で下落=

◇華中・華南/インド西岸航路で「FIX2」開始
=星港Sea Lead、中国/印東岸の協調配船を補完=

◇Bollore Logisticsの買収手続き完了
=CMA CGM、過去最大の48.5億ユーロで=

◇全館冷凍冷蔵物流施設「GLP六甲Ⅴ」を取得
=日本GLP、藤原運輸が専用施設利用=

◇「MFLP・OGUD大阪酉島」竣工
=三井不動産、大阪ガス都市開発と初の共同事業=

◇協力関係を進展、強靭でシームレスな物流へ
=第9回日中韓物流相会合が声明、官民対話も=

【海事政策・労務】
◇松浦組合長「船員なくして業界成り立たず」
=松永内労協会長「足元の状況、想定に程遠く」=
=R6年度内航春闘開幕、標零加算込4.1%増を=

◇松浦組合長「労働条件改善、国内海運の発展に寄与」
=関田全内航会長「利益は大企業、中小は余力乏しく」=

◇松浦組合長「海上労働への正当評価、高水準賃金を」
=小笠原労協会長「業界発展へ労使連携・共通理解を」=
=R6年度大型CF春闘スタート、1欄ベア4.2%要求=

◇ジャマイカの油流出対応計画の改善を支援
=IMO、ITCPに基づくワークショップを実施=

◇代替燃料インフラ整備で10億ユーロを助成
=欧州委、民間主導の開発提案を募集=

◇RTK固定式操縦装置設置後の手順を通知
=パナマ運河庁、船積みに関する勧告を発出=

◇組合組織化の容易化、産業病の予防等に期待
=インダストリオール、香港条約の影響を概説=

◇「安全保障問題を超えた広範な協力と協調を目指す」
=菅特命全権大使、ジャグナット首相を表敬訪問=

◇日比商船学生ら「異文化交流」8日~11日
=MAAP練習船「KGO」で合同乗船実習=

◇港湾災害復旧に163.8億円・機能復旧に24億円
=政府、能登災害復旧へR5年予備費を閣議決定=

◇国による港湾施設の一部管理の期間を延長
=国交省4月1日まで、石川県内6港湾で=

◇港湾整備の新規採択時評価で有識者ヒア
=交政審港湾分、6日に交政審事業評価部会=

◇船員特定最賃を改正、3月31日発効
=関東運輸局、管内4業種で引き上げ=

◇関東運、「海技者セミナー東京」への参加企業募集

◇6日に第92回港湾分科会、基本方針の答申案

◇国交省6日に第3回港湾工事設計段階新技術導入委

【造船・舶用】
◇約7割が提出、平均賃金改善要求額は19,139円
=デフレマインド脱却へ「最後まで粘り強く交渉」=
=基幹労連、AP24春季取り組み中央総決起集会=

◇気象庁向け海洋気象観測船「凌風丸」引き渡し
=JMU、線状降水帯予測や海中CO2濃度測定等=

◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第5番船
=名村伊万里、“HENG MAY” 引渡し=

◇27日にオンライン「海技研DLSAセミナー2024」
=海技研、全船荷重構造一貫解析・強度評価システム=

◇高雄・大林発電所でアンモニア混焼の実証試験
=IHI、住友商事・台湾電力と覚書締結=

◇12日「炭素エクスポージャーの最小化」ウェビナー
=BV、EU-ETSとEUA市場の動向等解説=

【シッピング・フラッシュ】
◇公開シンポ「中国エンタメ市場の現在と未来」
=笹川平和、7日・ハイブリッド形式で=

◇国交省18日に第8回交通運輸技術フォーラム

◇笹川平和ら14日に米気候変動政策担当迎え講演会

◇国土交通省、人事異動(2日付)

◇日本郵船、人事異動(4月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(1月1日付)

2024年3月1日

Top News トップニュース

◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
=船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ=
=IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書=

国際バンカー産業協会(IBIA)は、アフリカにおけるバンカー活動報告書(2024年2月版を発行した。同レポートは、バンカー販売の変化、これらの変化を定量化する能力、供給の課題、将来の需要予測に焦点を当て、様々な主体からのフィードバックを総合したもの。バンカー販売量は超低硫黄燃料油(VLSFO)と軽硫黄舶用ガス油(LSMGO)を中心に増加しており、今後も需要増が予想されている。一方、リードタイムの長期化と価格高騰が供給面の課題となっており、燃料品質の悪化に対する懸念も指摘されていることから、地元サプライヤーとのパートナーシップ強化や、浮体式貯蔵設備・バージ等のインフラ整備等を重要視している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
=船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ=
=IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書=

◇VLCCで使用済みプラスチックの再資源化実証開始
=商船三井、出光興産とリニューアブル燃料生産へ=

◇枯渇ガス田を貯留地としたCCS事業検討開始
=川崎汽船・JAPEX・日揮HD、ペトロスと=

◇太陽光発電コスト、インフレ傾向から一転急落
=アジアの再生可能エネルギーコストが過去最低に=

◇9,350台積みメタノールDF/PCTC 4隻追加発注
=ワレニウス、招商局金陵船舶が建造=

◇共栄タンカー、修繕保険金を営業外収益に計上

◇日本郵船、新取締役体制(6月以降)

◇商船三井さんふらわあ、役員人事(4月1日付)

【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で29,832㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続伸=

◇バンカー価格、米ガルフは横ばい
=タンカー用船料、全船型で下落=

◇アデン湾・紅海発着の貨物量、前年同期比▲21%
=BIMCO、紅海の迂回困難国は物資コスト上昇に懸念=

◇原油輸入量1,197万kl前年比89.2%
=エネ庁、石油統計速報1月分=

【コンテナ・港湾物流】
◇地中海向けは▲10%下落
=先週のFBX、軒並みダウン=

◇アジア船主に10億ユーロの排出債務の可能性
=独OceanScore、EU-ETS完全実施で=

◇西インド~北米東岸航路でONEと協調配船
=COSCO、コンテナ船9隻を投入=

◇3月下旬からアジア域内航路で新サービス「NC1」
=Evergreen、単独運航・北航では博多にも寄港=

◇中南米の一部港湾で遅延、代替港への寄港へ
=マースク、ナベガンテス港では7日以上の沖待ち=

◇高麗海運を船舶減速運航の最優秀船社に選定
=仁川港、自主参加プログラムで入港料減免=

◇4,130万㌦の違約金・損失額の支払いで裁定
=ICSID、アントワープ・ブルージュ港湾局に=

◇紅海南部、一部は航海再開へ
=CMA CGM、個別に危険性評価=

◇電場技術活用リーファーコンテナで業務提携
=OOCL/住友商、生鮮品長期冷蔵輸送サービス=

◇外貿コンテナ1,171,518TEUと前年比▲0.5%
=国交省、主要6港湾統計速報12月分=

◇コールドチェーン物流普及の取組を支援
=日比、物流政策勉/物流ワークショップ=

 

 

【海事政策・労務】
◇「日本提案への各国の理解増進に努める」
=GHG削減・IMO中期対策の本格議論を前に=
=海谷海事局長、紅海情勢「関係国と緊密連携」=

◇CO2吸収量の計測精度担保へ「仕様書」作成へ
=「データ把握管理システム」R6年度中に開発=
=国交省BC役割検、GHG国連報告「藻場」計上で=

◇IMOの環境目標に向けた2024年計画を策定
=GIA、日本ペイントマリンの新規加盟を歓迎=

◇ケニアにおける海洋領域認識強化セミナーを開催
=IMO、米海軍・デンマーク・CRIMARIO IIの協力で=

◇モーリシャスが4番目の参加国に決定
=IMO CARES海事技術グローバル・チャレンジ=

◇電動ハーバー・クラフト設計推進に関する提案
=星港MPA、世界32企業55案から11案を採択=

◇相互能力開発プログラムに関する協定を締結
=フィリピン司法省と沿岸警備隊、海上法執行強化へ=

◇強い内航への変革を促進、社会変容に対応
=海事局、NX補助金創設・実証事業等を募集=

◇国交省、各種要領改定・BIM/CIMシステム構築
=3月4日に第8回港湾i-Construction推進委=

◇「ONE APUS」コンテナ積付台等損傷で
=運輸安全委、事故調査報告を国交相に提出=

◇国交省、7月1日採用の海技試験官を募集

◇SECOJ、YouTubeに公式チャンネルを開設

◇財団、子供向け体験イベ・海をたすけるすいぞくかん

【造船・舶用】
◇受注2隻-2.2万GT、竣工20隻-74.9万GT
=国交省、令和6年1月分造船統計速報を発表=

◇64,000DWT型ばら積み船 “AMIS XCEL” 竣工
=今治造船、新笠戸ドック建造・引き渡し=

◇三菱造船と和解、5億円を支払い
=内海造船、損傷時復原性の特許権侵害で=

◇西宮市・石井市長を表敬、活動協力を要請
=古野電気、「海を未来にプロジェクト」紹介=

◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
=カワサキM、3月21~24日・パシフィコ横浜=

◇加地テック、個別業績予想を修正

【シッピング・フラッシュ】
◇変動型は0.1%上昇、適用利率は0.95%~2.65%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定=

◇海洋懇話会ら、3月にセミナー/勉強会

◇「横浜大さん橋さくら祭り」3月8日から

◇日アゼルバ経済政務、JCM案件促進へ意見交換

◇NXHD、原プロ起用の新TVCMきょう開始

◇国交省、航空輸送統計速報12月分

◇観光庁、宿泊旅行統計調査2023年間値

◇観光庁、宿泊旅行統計2023年12月

◇商船三井、人事異動(2月15日・3月1日付)

2024年2月29日

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風力発電展

◇最大の課題は内航船員の確保、育成にも注力
=2027年頃の本格導入へ、引き合いも増加=
=邦船大手3社、風力発電展で事業紹介=

邦船大手3社は、28日から3月1日まで東京ビッグサイトで開催している「第13回WIND EXPO春2024 ~[国際]風力発電展~」(主催 : RX Japan、共催:日本風力発電協会)に出展した。各社グループは、調査段階から設置・建設、保守・運用(O&M)に至る洋上風力発電の幅広いサプライチェーンに関連する事業を紹介。2027年頃の本格導入に向け、船舶の研究開発と共に、内航船員の確保が最大の課題と口を揃える。各社とも案件の引き合いが増加しており、船舶運航を通じた知見を蓄積する中、いかに安定した操業を行い収益の柱に育てられるかは、人材の確保に依るところが大きいとの見解を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇最大の課題は内航船員の確保、育成にも注力
=2027年頃の本格導入へ、引き合いも増加=
=邦船大手3社、風力発電展で事業紹介=

◇世界最高水準品質へ役職員・乗組員ら意見交換
=商船三井「One MOL 安全キャンペーン」=

◇離着桟装置に新機能追加で、VLCC全船に実装へ
=ENEOSオーシャン、三井E&S・昭島研究所と=

◇英国・スコットランドの27団体が集結
=洋上風力パネル&ネットワーキングを実施=

◇米空母建造責任者がエンジニアリング担当副社長に
=コア・パワーにフィリップ・マローン氏が参画=

◇船舶のエネルギー転換をデータ主導で加速
=NAPA Studios発足、水谷代表「新フェーズへ」=

◇日本は世界1位を維持、船舶保有資産額
=VesselsValue1月末現在、中国が2位=

◇川崎汽船、8日に個人投資家向け会社説明会

◇川崎汽船G役職員、能登半島地震で義援金寄付

◇ENEOSオーシャン、組織改正と役員人事

【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で26,737㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日ぶり上昇=

◇バンカー価格、シンガポール除き下落傾向
=タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇2032年3月末まで期限を5年延長
=Ocean Alliance、アライアンス協定=

◇新コンテナ船社「Folk Maritime」誕生
=サウジアラビア、近海輸送等を専業に=

◇中国南部/越/タイ結ぶSC2開始
=CULinesがInterasiaと提携=

◇35.21万TEUと15.7%増、1月で最高更新
=韓国/アジア8ヵ国間のコンテナ荷動き1月=

◇前年同期比▲5.9%、コンテナは▲5.2%
=欧州港湾、2023年2Q総貨物取扱量=

◇東ト協、2時間超は1ターミナル
=コンテナ車両の平均待機時間=

◇ミスミが中国向けの一部を海上混載便にシフト
=マリネックス、SHKフェリーで週2~3便提供=

◇中国発全サービス「平常運航に回復」
=Maersk、米国市場最新状況=

【海事政策・労務】
◇海事局、「70%未満多数」船舶モーダルシフトに活用を
=中・長距離フェリー/RORO船のトラック輸送積載率=

◇塗膜片検査体制への指導・助言、座学・実技
=海保、マレーシア海法執行庁の能力向上支援=

◇35.6万人・前年比約2.5倍の1,854回
=国交省、2023訪日クルーズ旅客・寄港回数=

◇累計許可446件・有効許可318件へ
=交政審、船員派遣事業2件を許可答申=

◇国交省、実装方針の最終とりまとめを議論
=3月4日に第8回港湾気候変動適用実装技術委=

◇斉藤国交相、七尾港等の能登地震被災地を視察

【造船・舶用】
◇効率的係留作業方法を研究、船舶仕様を徹底追求
=ケイラインウインドS/JMU/NSYが共同開発=
=NK、浮体式洋上風車向け専用船にAiP発行=

◇SOLAS改正内容やGHG削減中期対策を解説
=「船舶の安全と環境規制への対応」でセミナー=
=品管、小型旅客船の改良型救命いかだ義務化等解説=

◇台湾で初の漁船対象「舶用工業セミナー」開催
=日舶工、会員企業17社・現地関係者計208名参加=

◇川崎重工、事業グループ・組織改正(4月1日付)

◇川崎重工、業務執行体制の改正(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港振興協、3月5日から創立70周年記念写真展

◇R5年度人事院総裁賞、海保企画課職員が受賞

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分

◇JOGMEC、天然ガス・LNG2月次レポート

◇ENEOSオーシャン、人事異動(4月1日・15日付)

◇川崎重工、人事異動(4月1日付)

2024年2月28日

Top News トップニュース

◇情報共有の試用版等で好評、ニーズ反映を検討
=国交省委託、造舶情報連携や物流改善テーマ=
=船技協、船舶産業DX・SC最適化で成果報告会=

日本船舶技術研究協会は27日、「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会 成果報告セミナー」をハイブリッド形式で開催した。同セミナーは、国土交通省海事局 船舶産業課からの受託事業として、民間事業者や関係団体と共に①サプライチェーン(SC)上の課題調査や課題解決に向けた方策の検討・実証 ②サプライチェーンを含む高度なデータ連携・活用に関して目指すべき将来像と実現に向けた具体的な方策―の検討を行ってきた成果を報告するもの。造船・舶用事業者間のSCにおける課題解決のための実証事業で3件、複数造船事業者間・舶用事業者間の情報共有と活用のための実証事業で3件の成果報告が行われた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇2040年までに浮体式洋上風発で100GW目指す
=「ケルト海浮体式洋上風力発電PJ」セミナー=
=ウェールズ、日本企業の参画・知見共有にも期待=

◇e-fuelとCO2船舶輸送のSC構築で事業化調査
=商船三井、伊藤忠・JFE・HIFの日豪4社で=

◇名古屋港で小学生向け自動車船見学会に協力
=日本郵船・旭運輸、中部海事広報協会が主催=

◇「MSCベリッシマ」、東京国際クルーズT初入港
=3月12日、東京港史上最大のクルーズ船=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で26,233㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日続落=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは上昇
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇全体的に高水準、SCFIは▲0.95%・2,109.91
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇2,703と前週比▲0.95%、3週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇積高は前年並みも運賃収入は半減
=タイRCL、2023年連結業績は減収減益=

◇「次世代燃料」「脱炭素」「人材育成」テーマ
=ONE、3月26日に出島でコンテナサミット=

◇682品目、対ロ・ベラルーシ向け輸出で規制強化
=韓国政府、軍事転用を懸念・制裁対象1,159品目に=

◇1月のコンテナ運賃指数、前年比で2倍に急騰
=韓国KMI、『コンテナ船市場動向と展望』発表=

◇マンザニーヨ港の鉄道コンテナ取扱量、過去最多に
=比ICTSI、輸入貨物の23%を鉄道輸送に=

◇CargoSmartの「GSBN」、参加企業を拡大
=比ICTSI・蘭Portbase・馬Westsportsが新規導入=

◇川内発電所跡地で物流事業を検討へ
=ナカダイHD/九電合弁会社、日通と協定=

◇ヤマト運/徳島県が協定、物流・人流活性化へ

◇アライプロバンス、ロジフェアに「葛西A棟」出展

 

 

【海事政策・労務】
◇フェーズ1に「共通基盤開発」追加、実施者公募へ
=洋上風発低コスト化PJ、国内企業中心に協調体制=
=経産省、産構審GI部会グリーン電力普及促進WG=

◇海員組合「今ある機能を損なわず包含を」要望
=船員部会、船員行政デジタル化状況等を報告=

◇外航は9割が労務時間を船内電子的記録・陸上と共有
=交政審船員部会、船員働き方改革アンケート結果=

◇国交省、減少目標・死傷災害▲11%・死亡▲20%
=船員部会に2024年度船員災害防止実施計を諮問=

◇航海距離増加で減速航行のGHG削減効果薄く
=UNCTAD、ス・パ運河の混乱影響を分析=

◇RoPax船隊の安全向上キャンペーンで進捗報告
=比MARINA、PCGとのデータ連携の重要性等指摘=

◇セブ大学海事教育訓練センターと共同研究契約
=比MARINA、主要地域の海水類型の分類等=

◇STCW条約包括見直し、作業の進め方に合意
=IMO/HTW10、対象分野22項目も確認=

◇日米ら共同提案テクニカルコード改正案承認
=IMO/PPR11、舶用エンジンのNOx規制等=

◇ミクロネシア水産海事学校の教官向け研修を実施
=JMETS、四級海技士相当の教育手法等を教授=

◇輸出は前年比▲4.2%、輸入▲2.4%
=国交月例経済、外貿コンテナ輸送量11月=

◇海で遊ぶ「好き7割」「水に触る・浮かぶ」85%好き
=海事局・家庭庁「海遊び」こどもアンケート結果=

◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出

【造船・舶用】
◇情報共有の試用版等で好評、ニーズ反映で検討
=国交省委託、造舶情報連携や物流改善テーマ=
=船技協、船舶産業DX・SC最適化で成果報告会=

◇船舶管理パッケージSI実務コースを対面開催
=ClassNKアカデミー、3月21日~22日=

◇全固体リチウムイオン電池「AS-LiB®」受注
=日立造船、商業ベースで初・宇宙空間でも充放電可=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、オマーンのグリーン水素事業

◇Hacobu、3月5日に物流関連2改正法案セミナー

◇笹川平和、選挙イヤーの南アジアとインド

◇笹川平和3月8日「国際女性デーW20」ウェビナー

2024年2月27日

Top News トップニュース

タンカー定期傭船料の推移(出所:Vortexa / Poten & Partners)

◇ダークフリート増でロシア産原油輸出は維持
=ウクライナ戦争2年経過で市場影響を分析=
=米ポテン、15年以上の中古タンカー価格も高騰=

米ブローカー大手のポテンは23日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過することを受け、この戦争が石油・タンカー市場にもたらした影響について分析したオピニオンを発行した。対ロ制裁により欧州との取引は停止されたが、2022年に活発となった中古船市場の影響でダークフリートが増加し、ロシア産原油輸出は維持されている。中心となる船型はアフラマックスやスエズマックス、MRタンカーで、船齢15年以上でも中古船価はウクライナ侵攻前の2倍程度の水準に上昇しており、戦争ならびに制裁が続く限り、こうした状況は変わらないと指摘している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇中国電力・日本ガスラインが新たに参画、覚書締結
=川崎汽船、マレーシアのCCS事業化共同検討で=

◇CCSバリューチェーンの3方式比較検討結果発表
=日本郵船、3月4日・GCCSI主催のウェビナーで=

◇英Noel Topco Limited買収、物流PFを強化
=郵船ロジ英法人、eコマース市場の事業基盤構築へ=

◇加入船舶は増加、公平性重視で低品質船は解約へ
=UK P&I、2024年度保険契約の更新が完了=

◇ONE、運航船に風力補助装置を設置
=北東アジア/ハワイ航路でトライアル=

◇スクラバー搭載で最大130億㌦の燃費節減
=Sea Intell「安価なHSFO使用で燃料費節減」=

◇旅客15.7万名で14%増、車両は3%増
=長距離フェリー協会、1月輸送実績=

◇三井倉庫HDグループ会社役員人事(4月1日付)

【不定期船】
◇ダークフリート増でロシア産原油輸出は維持
=ウクライナ戦争2年経過で市場影響を分析=
=米ポテン、15年以上の中古タンカー価格も高騰=

◇ケープ、3営業日続伸で26,079㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続落=

◇バンカー価格、全体的に下落傾向
=タンカー用船料、VLCCのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1534.5と前週比▲2.8%下落
=先週のNCFI、春節明け閑散期に=

◇1,402.22と▲3.6%・2,109.9と▲2.6%
=先週はCCFI・SCFIともに下落=

◇欧州委が承認、世界トップ5の物流会社に
=CMA CGMのBollore Logistics買収で=

◇欧州議会IMOC、関税法典改正修正案を承認
=海運・港湾業界らは歓迎、3月の本議会で採決=

◇20%へとMaerskとの差が拡大
=MSCのコンテナ船腹量シェア=

◇5月26日に発効、識別可能な情報を
=FMC、D&D最終規則を発表=

◇国際コンテナラインで月収10億ペソを目指す
=比レガスピ港関税局、3月に国際操業開始=

◇デリー/ムンバイ貨物専用鉄道建設に400億円
=政府、インドに総額2,322億円の円借款9件=

◇国交省、あす第1回物流革新デジタコ普及促進検

【海事政策・労務】
◇プラスチックペレットの海上輸送で勧告案に合意
=流出時の清掃ガイドライン案はMEPC82に上程=
=IMO/PPR11、梱包・積付要件等MEPC81で承認へ=

◇「今後10年で3倍の汚染」、生産削減の重要性指摘
=地中海のプラスチック汚染深刻化、専門家が指摘=

◇海事訓練機関等の抜き打ち検査を強化
=比MARINA、STCW条約の遵守確認で=

◇LDCs/SIDS対象にGHG-SMARTへの推薦要請
=IMO、グリーン輸送の新興リーダー候補を募集=

◇ジブチで港湾施設保安評価実施に関するWS
=IMO、紅海プロジェクトが支援=

◇計58,599人に内航船員免許を発行
=AMP、全国でトレーニングツアーを実施=

◇上川外相「紅海/アデン湾・船舶攻撃を断固非難」
=G20外相会合、ウクライナ・中東情勢で議論=

◇パナマ運河視察「日本発着貨物に支障なき通航を」
=上川外相、コルティソ大統領・ロヨ運河相と会談=

◇計875回-3,955隻、1回平均4.5隻
=海事局、海賊対処法護衛活動実績1月末=

◇第54次隊、3月5日に那覇から出国へ
=防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員交代=

◇若手海技者が業務・キャリアパス等を説明
=船協、東京海洋大1・2年生対象に講演会=

◇国交省ら陸海空各分野の取組等で意見交換
=29日「運輸分野の水素等利活用拡大技検」=

◇海洋汚染397件と2年連続減、油汚染259件
=海保、R5年の海洋汚染の現状・確定値=

◇「STUがゆく、海をたすける出張授業」
=日本財団、広島の小学校で海洋ごみ問題=

◇日リトアニア運輸相、脱炭素化で意見交換

◇海保、能登東方沖の海底で大規模な斜面崩壊

【造船・舶用】
◇「HSEの基礎」でオンデマンドセミナー
=NK、3月25日まで無料配信=

◇科学技術週間、4月21日に研究施設の一般公開
=海技研、三鷹市~調布市の隣接研究所が合同=

◇山本水素戦略副本部長が特別講演
=川崎重工業、「水素・燃料電池展」に出展=

◇「海事産業のデジタル化に向けた事業価値の創出」
=インマルサット、「Sea Japan」でランチセミナー=

◇三井E&S、港湾クレーン生産に関する報道で声明

◇JMU、組織改訂(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,664千㌧と前年比3.9%減
=国交省、内航船舶輸送統計月報11月分=

◇洋上風発ケーブルRoxtec、WIND EXPOに出展

◇日ボリビア外相、貿易投資を強化・再エネ協力

◇日EU産業政策対話、SCモニタタスク設置へ

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇Hacobu、MOVO Vistaに実運送体制管理簿

◇笹川平和、3月2日に沖縄安保シンポ「南西諸島」

◇日本郵船、人事異動(3月1日付)

◇JMU、人事異動(4月1日付)

2024年2月26日

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MMMA実習棟

◇「10年後もMOL」「多くを得た、それを返していく」
=コロナ禍を乗り越え、夢叶えて世界の海に船出へ=
=比国商船大学MMMA第1期卒業生インタビュー=

「良い会社なので、10年後もMOLで働いていたい」(商船三井運航船に乗り組むエフライム・アギレスさん)。「人間形成の時期をMMMAで過ごした。多くのものを得たので、それを返していくべきだと考えている」(マグサイサイ運航船に乗り組むラブリー・ジョイ・プリンシペさん)。
 商船三井と比国マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MMMA」第1期生280名が20日、コロナ禍を乗り越え、卒業した。アギレスさんは卒業生代表として挨拶。プリンシペさんは式典に出席した91名のうち、わずか6名の女性の1人だ。2人には優秀学生賞が授与された。航海士として船出を迎えた2人にインタビューした。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇10年後もMOL・多くを得た、それを返していく
=コロナ禍を乗り越え、夢叶えて世界の海に船出へ=
=比国商船大学MMMA第1期卒業生インタビュー=

◇充実した施設、国際基準に準拠した船員教育
=MMMA、メディア向けオープンキャンパス=

◇北極域研究船の船名、「みらいⅡ」に決定
=商船三井・JAMSTEC、2026年11月竣工予定=

◇「R5年度外国人材受入促進セミナー」に約80名
=商船三井、長崎県・澤山グループと共催=

◇「ベトナムの輸送事情と国内物流サービス」
=商船三井ロジ、3月5日に無料ウェビナー=

◇大黒C-4ターミナルに「えくすくぅる」が寄港
=川崎汽船、経産省・環境省・国交省・横浜市が訪船=

◇菊地社長が退任、後任に平田浩一・MOL執行役員
=商船三井ドライバルク、4月1日付役員人事=

◇飛鳥クルーズ第15代船長に渡辺恒介船長が就任へ
=郵船クルーズ、2015~2017年に「飛鳥Ⅱ」副船長=

◇「アジア太平洋地域がエネルギー転換を牽引」
=ウッドマッケンジー、最新レポートを公表=

【不定期船】
◇ケープ、1,000㌦超の反発上昇で21,092㌦
=航路平均用船料、パナは12営業日ぶり下落=

◇バンカー価格、全地域で軒並み下落
=タンカー用船料、VLCC以外で上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇直航は42.5%増、海外T/S8.4%減
=日本→米国荷動き1月、17.9%増=
=Descartes Datamyne、53,695TEU=

◇Drewry、昨年1%増から今年は2.3%増も
=コンテナフリートの増加ペースが加速=

◇前年比▲7%減・1344.7万TEU
=ロッテルダム港2023年コンテナ取扱量=

◇Ocean Allianceメンバー、シェアで上位独占
=Linerlytica、太平洋往航コンテナ輸送量1月=

◇SC拡大は東南ア、新興市場が主導し
=S&P、世界貿易2028年まで年率3.3%成長=

◇NZ・ルアクラに最大のコールド網拠点
=マースク、タウランガ・OAKに鉄道直結=

◇インド/中東でGIX、2隻で隔週サービス
=SeaLead/Blue Waterが提携=

◇Thermo-King製バッテリー発電機納入
=ECS、冷凍コンテナ輸送で試運用開始=

◇太陽光発電で想定電力量の約50%を自家消費
=「GLP SJL 堺」が竣工、SJL社の専用施設に=

◇石橋政務官、農水食品輸出会合で「産直港湾支援」

【海事政策・労務】
◇エネ庁「保安規制・安全、今国会で法整備に着手」
=2028年度に混焼率50%以上、30年度に商用開始へ=
=産構審GI部会WG、燃料アンモニアSC構築状況=

◇「ハラスメント撲滅に向けた業界原則」を発表
=5つのハイレベル原則と8つの詳細原則=
=ICS、ILO/IMO合同作業部会に提出=

◇港湾・沿岸インフラへのサイバー保安確保へ
=米大統領令発令、USCGの検査権限を強化=

◇脱炭素化及びデジタル化でさらなる協力体制へ
=比MARINA、デンマーク大使と会談=

◇海事専門家の派遣延長を要請
=比MARINA、フランス大使と協議=

◇STCW遵守の合理化でデジタル化の重要性認識
=比MARINA、ノルウェー大使らと三者協議=

◇ガイドライン改定案を議論、年度内策定に向け
=海事局、27日に第3回船舶バイオ燃料活用調査委=

◇藻場面積・CO2吸収量の把握システム将来運用方針
=国交省、28日に第2回ブルーカーボン役割検討会=

◇計369回と前年比94回減、最多は横浜で20年連続
=JOPA、23年日本籍クルーズ客船国内港湾別寄港回数=

◇34ヵ国180名参加、各国間ネットワーク強化
=第30回アジア輸出管理セミナー、実効性向上=

◇対ロ・重要新興技術の輸出管理協力等で合意
=日米韓輸出管理対話、東南アへのアウトリーチ=

◇米国・化学品物流事業へのJOIN出資を認可
=国交相、最大69億円をNRS事業会社に=

◇国連海洋科学の10年、課題達成へ共通認識を
=笹川平和、3月7日「ECOP Japanシンポ」=

◇▲1兆7,583億円と2ヵ月ぶり貿易赤字
=財務省貿易統計1月、石炭・LNG輸入量減=

◇交政審第168回船員部会27日、船災防計画案等

◇国交省、ウクライナの海上輸送含むインフラ復旧支援

◇都港湾局ら、3月7日に水上輸送訓練

【造船・舶用】
◇「塗装工程の自動化・デジタル化研究開発」テーマ
=船技協、3月12日にフェーズ2成果報告会=

◇3,500㌧型巡視船「やえやま」引き渡し
=JMU磯子、海保向け・R元年度補正予算計画=

◇1,000㌧型巡視船「はてるま」引き渡し
=三菱重工MS、石垣海上保安本部に配属=

◇香焼工場取得以来、初の命名引渡式一般公開
=大島造船所、82,000DWTばら積み船2隻同時=

◇アンモニア燃料供給装置の基本設計を完了
=三菱造船、WinGD「X-DF-A型」エンジン向け=

◇Well to WakeのGHG削減算定手法を認証
=KR、HMMが開発・Scope3の削減支援に活用==

◇トランジション・ボンドの発行条件を決定
=川崎重工、発行年限5年・発行額100億円=

◇スマートで持続可能なソリューションの導入推進へ
=IHI、ST Engineeringと幅広な協業でMOU締結=

◇2023年度、男性社員の育児休業取得率100%達成
=住友重機械工業、支援制度や各種取り組みを推進=

◇堀社長が退任、後任に松永勝秀取締役
=三菱重工マリンマシナリ、役員人事(4月1日付)=

◇名村造船所、義援金1,000万円を寄付

◇名村造船所、執行役員体制(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、訪日外国人旅行者数1月

◇笹川平和、3月8日「ALPS処理水シンポ」

◇川崎近海汽船、人事異動(4月1日付)

◇名村造船所、人事異動(4月1日付)

2024年2月22日

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卒業生代表と記念撮影(左から2番目:橋本社長、同3番目:谷本常務執行役員)

◇「キャリアパス提示、船員・会社ともWin-Winへ」
=ロイヤリティよりも絆、船管・配乗拠点化も視野に=
=橋本商船三井社長、比国商船大卒業生への期待=

「船員は流動性が高い仕事であり、これまで期間雇用が行われてきたが、それではいけないのではないか。キャリアパスや家族との関係等、船員達にとっても、会社にとっても、Win-Winの形にしていきたい。そのために、船上の居住空間、休暇制度、昇進制度など透明性の高い環境づくりを目指していく」。
 商船三井と比国マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy(MMMA)」第1期生280名の卒業式が20日に行われた。商船三井の橋本剛代表取締役社長は同式典後、日本メディアを対象に単独会見を実施。MMMA卒業生に期待すること、船員市場の見通し等を聞いた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇キャリアパス提示、船員・会社ともWin-Winへ
=ロイヤリティよりも絆、船管・配乗拠点化も視野に=
=橋本商船三井社長、比国商船大卒業生への期待=

◇「風と海の学校 あきた」、4月開講で受講予約開始
=日本郵船、初のCTV向け海技教育訓練認証取得=

◇エナエックスとグリーンアンモニア供給で共同検討
=NBP、コベルコの銅製品輸送にメヒヨネス港で供給=

◇安全キャンペーンに約180隻-3,200人が参加
=川崎汽船、火災予防・早期対応とけが防止に焦点=

◇日本郵船の長期発行体格付を1ノッチ引き上げ
=日本格付研究所、商船三井・川崎汽船は据え置き=

◇スポット市場はケープ・コンテナとも高止まり
=スエズ運河通航量、12月前半から▲62%減=

◇4Q・通年とも輸出入減収、取扱量減少
=日通海運事業、輸出数量は回復傾向に=

◇仏海軍の護衛で紅海を通航
=CMA CGMのコンテナ船=

◇CDP、BからA-に格上げ
=HMM、気候変動対応評価で=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で19,981㌦
=航路平均用船料、パナは11営業日続伸=

◇バンカー価格、VLFSO/MGOはロッテのみ上昇
=タンカー用船料、パナマックスを除き下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇往航運賃指数は20ヵ月ぶりにプラスへ
=北米コンテナ荷動、往航1月は11.0%増=
=海事センター、復航11月5.3%増52.9万個=

◇2023年往航、前年比7.8%増の1,657万TEU
=欧州航路、復航は▲3.9%減の647万TEU=

◇2023年の往航は前年比▲10.4%減の770万㌧
=日中航路、復航は▲5.6%減の2,045.6億㌧=

◇前年比▲3.2%・360.8万TEUで2ヵ月連続減
=海事センター、アジア域内航路2023年12月=

◇世界初のメタノール燃料16,000TEU型
=AE7就航の “Ane Maersk”、塩田寄港=

◇自動物流道路の検討に着手、今夏に中間まとめ
=国交省、具備機能・実施主体等コンセプト策定へ=

◇物流連、シンポジウムの動画をYouTubeで公開

【海事政策・労務】
◇新燃料対応「Type-C燃料タンク」等の標準化に着手
=海事局、6月にもまとめ・R7年度概算要求に反映へ=
=第3回船舶産業の変革実現検、GX経済移行債活用も=

◇断固非難、G7の強調を強化・攻撃停止を」
=G7臨時交通相会合、紅海危機への大臣宣言=

◇ダカール港第三埠頭改修やパティンバン港開発等
=国交省、R5年度海外インフラPJ優秀技術者表彰=

◇GMF「年次総会2024」、初の日本開催
=10月15日~17日、大手町三井ホールで=

【造船・舶用】
◇「グリーン燃料需要への対応、政策支援も不可欠」
=三菱ガス化学が循環型エネルギーチェーン戦略紹介=
=中造工、メタノールテーマに第9回合同コンソ=

◇メタノール焚きDFエンジン4基の採用内定
=三井E&S、JMU建造のコンテナ船向け=

◇セミナー申込の受付開始、事前ウェビナーも
=Sea Japan & Offshore Port Tech 2024=

◇メタノール燃料対応型2隻を追加発注
=ギリシャDanaos、揚子江船業Gに=

【シッピング・フラッシュ】
◇斉藤国交相、あす能登地震被災地を視察

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分

◇JOGMEC、2023年度国際セミナー動画

2024年2月21日

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MMMA第1期生卒業式

◇商船三井「生え抜き」比国人職員、大海原に船出へ
=卓越/規律/奉仕「MOLスピリット」心技体に刻み=
=MMMA第1期生が卒業、コロナ禍に「環境適応力」=

「MOLスピリット」を心技体に刻んだ、商船三井「生え抜き」の若きフィリピン人職員が、世界の大海原へと船出する。
 商船三井と比国財閥マグサイサイ(MMC)が2018年に共同で設立した比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy(MMMA)」第1期生280名の卒業式が20日、カビテ州ダスマリニャス市の同校で開催された。全寮制で「卓越、規律、奉仕」の精神を学び、STCW条約水準をクリアする若き上級職員候補生らは、コロナ禍で9ヵ月間の休校を余儀なくされた。が、その間には「環境適応能力」を身につけた。卒業生は多くの来賓や比国全土から集まった家族らに見守られながら、新たな船出へと旅立つ。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇商船三井「生え抜き」比国人職員、大海原に船出へ
=卓越/規律/奉仕「MOLスピリット」心技体に刻み=
=MMMA第1期生卒業、コロナ禍に「環境適応力」=

◇橋本社長「海運業界に大規模変革の波、挑戦を」
=国際海運GHG排出抑制へのトレーニングも=
=MOL/マグサイサイ「MMMAの将来へ」、共同会見=

◇同社初の国産CTV、小鯖船舶工業に1隻発注
=日本郵船、欧州提携先の船型を基幹船型に=

◇“Brassavola” が竣工後初のLNGバンカリング実施
=商船三井、星港で大型LNG燃料バルカーへ=

◇「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」特別賞
=商船三井、環境サステナブル企業部門・海運で初=

◇ヤマトHD、環境サステナブル企業に選定
=ESGファイナンス・アワード・ジャパン=

◇3月1日にケイライン・ウインド・サービスが講演
=川崎汽船グループ5社、「WIND EXPO」に出展=

◇ハブ拠点ドバイでSAF製造の調査へ
=丸紅/ドバイ/ENOC/BESIXらが合意=

◇日本通運の重量品建設事業を分社化
=NXHD、NXエンジニアリングが承継=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,538㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続伸=

◇旧正月明けのドライバルク市況、底堅く推移
=ベッセルズバリュー、季節的下落も歴史的高水準=

【コンテナ・港湾物流】
◇当面は横ばい、月末から3月初旬まで減少も
=中国発スポット運賃、春節後の需要減で=

◇2,729と前週比▲0.47%、2週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇中国から北米向けのコンテナリース料急騰
=Container xChange、寧波→NY223%上昇=

◇減収減益、コンテナ取扱量7.5%減
=独HHLA、2023年業績=

◇TCLCが中国/印航路に進出
=月1便の「TIE Service」開始=

◇コンテナは前年比5.5%増・420万㌧
=ロシア全港、総貨物取扱量1月▲6.2%=

◇前年比18.7%増の3.8万TEU
=北九州港コンテナ取扱個数9月=

◇危険品混載サービス、神戸も内貨受け開始
=セイノーロジックス、利便性さらにアップ=

◇物流危機対応・GHG削減、道路空間フル活用
=国交省、きょう「自動物流道路検討会」設置=

【海事政策・労務】
◇紅海地域で海洋作戦「アスピデス」展開へ
=EU外相理事会で承認、軍艦3隻等を派遣=

◇「国際法違反、最も強い非難を新たにする」
=G7外相会合、紅海での商船攻撃に声明=

◇紅海危機の影響と対応、各国等が情報共有
=G7臨時交通相会合、大臣宣言を発出へ=

◇「フーシ派のテロリスト指定で地域の安定化を」
=イエメン政府、IMOに紅海危機への立場表明=

◇4月1日から船舶への給水価格を引き上げ
=星港MPA、2025年にも2段階で実施=

◇「任務拡大の中、安全な海上輸送確保には努力必要」
=比DOTr、バウティスタ運輸相がPCGに訓示=

◇戦争リスクの保険カバーを20日から解約
=ジャパンP&I、インド洋/アデン湾/南紅海=

◇第47次海賊対処隊、米・豪海軍と共同訓練
=護衛艦「さざなみ」、ベンガル湾で戦術訓練等=

◇直接護衛2回―3隻、攻撃事案で情報提供も
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月=

◇確認商船297隻・商船等への情報提供10回
=防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況1月=

◇情報収集に異常なしも海賊対処で情報提供
=中東1月、水上隊510隻・航空隊328隻確認=

◇ソコトラ島南西海域で米海軍隊員の捜索救難
=第46次海賊対処水上隊、米軍の依頼を受け=

◇海洋環境保全と資源利活用の双方に配慮を
=上川外相、ロッジISA事務局長の表敬受ける=

◇土屋副会長ら講演、会員会社の新入社員対象に
=船協、3月29日に「2024年海運講習会」=

◇琉球海運がJMETSに寄附
=「海王丸」船長に目録を贈呈=

◇海保、28日に交政審第22回船舶交通安全部会

◇ペレ駐日パナマ大使、久元神戸市長を表敬訪問

【造船・舶用】
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
=今治造船、“OOCL BREMERHAVEN”=

◇3月2日、「流れによる海洋構造物の振動」
=海技研、三鷹ネットワーク大学で一般向け企画講座=

◇「新卒応募なし」も、エージェント型移行提案も
=日舶工、人材養成検討WS人事担当者意見交換会=

◇サントリー白州工場で大規模P2Gシステム構築へ
=日立造船、東レ・東電らと10社共同で=

◇サステナビリティ調査でブロンズ評価獲得
=住友重機械工業、EcoVadis実施・上位28%相当=

◇スマート漁業や海域管理システム等を紹介
=古野電気、「WIND EXPO[春]2024」に出展=

◇ツネイシチャレンジドのWebサイト公開
=ツネイシHD、共生社会の実現へ特例子会社=

【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、ウクライナ首相と貿易投資促進へ協力

◇経産相、ヨルダン首相と交流促進へ意見交換

◇笹川平和29日「モルディブ人工島開発経験・貢献」

◇笹川平和、急展開するアフリカの国際平和活動

◇ゆりかもめ「ソーイングパスでん」23日販売

2024年2月20日

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IBF HRA/WOA

◇アデン湾包含海域・バブエルマンデブ海峡に拡大
=船員に就航拒否権、会社負担で送還・基本給倍補償=
=国際船員労使・ハイリスクエリア、紅海情勢深刻化で=

国際船員中央労使は、紅海南部・アデン湾でのフーシ派勢力による商船攻撃が深刻化していることを受け、ハイリスク・エリア(HRA)指定をアデン湾と周辺海域に拡大した。HRAを海上安全輸送回廊(MSTC)全体を含むバブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾を包含する海域に拡大するほか、同エリアへの船員の就航拒否権を認め、会社負担による本国送還、基本給の2ヵ月分に相当する補償を盛り込む。国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)が7日、IBF軍事行動区域委員会(WOAC)をウェブ開催し、船員の安全と福祉を支援するための追加措置に合意した。2月16日付で発効し、4月30日まで適用する。以降の扱いは情勢を踏まえて協議する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界初、アンモニア燃料コンテナ船建造
=CMB.TECH、NCL・Yaraと共同で=

◇MSCのHHLA株の取得を正式承認
=ハンブルク市、月内に市議会で公聴会=

◇ソフトバンクロボティクスと合弁会社
=PanStar、「船舶関係の強み活かす」=

◇初のAEOレベル2の認定を取得
=トヨタとパナソニックの比国現法=

◇ホーランド・アメリカの “Zuiderdam” が初入港
=都港湾局、28~29日・東京国際クルーズTで=

◇米海軍と衛星通信ソリューション強靭化で協力
=インテリアン、最新鋭の三波帯衛星通信端末を搭載=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で20,304㌦
=航路平均用船料、パナは9営業日続伸=

◇バンカー価格、MGOは米ガルフで大幅下落
=タンカー用船料、パナマックスを除き上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,578.4と前週比0.9%上昇
=先週のNCFI、春節連休中でスポット運賃安定=

◇極東~北米のスポット運賃は頭打ちの見込み
=Xeneta、今後数週間が2024年運賃市場の正念場=

◇前年比10.5%増の45,346TEUで好調な滑り出し
=韓中カーフェリー協会、1月コンテナ輸送量=

◇前年同月比▲7.6%、4ヵ月連続で低下
=1月のCass Freight Index、不況終息の兆し=

◇2023年度輸入減少も2024年度は輸出入とも増加
=NX総研、「経済と貨物輸送の見通し」発表=

【海事政策・労務】
◇アデン湾包含海域・バブエルマンデブ海峡に拡大
=船員に就航拒否権、会社負担で送還・基本給倍補償=
=国際船員労使・ハイリスクエリア、紅海情勢深刻化で=

◇SC上流の品質保証義務化で効率・費用対効果向上
=6月1日以降、バンカー燃料の試験強化=
=星港MPA、2022年のバンカー汚染事故対策で=

◇「使命を果たすには航行自由と安全確保が前提」
=明珍船協会長、2050ゼロ「業界一丸、国の後押し」=
=海事センター、第33回海事立国フォーラム東京=

◇“Galaxy Leader” の乗組員25名の早期解放訴え
=ICS、JSA/ASAら国際海事29団体で共同声明=

◇5月の雨量回復で通航隻数の段階的増加検討
=パナマ運河庁、4月までは1日当たり24隻維持=

◇「海の次世代モビリティによる地域課題解決」テーマ
=国交省、3月5日にハイブリッド形式でセミナー=

◇新たに3名認定・見做し含め累計80名に
=JOPA第14回クルーズ・マスター資格認定講習=

◇水産高生徒を対象に内航海運への理解促進
=九運鹿児島、海事教室とJMETS練習船見学=

◇日ウクライナ、二国間クレジット制度構築に合意

【造船・舶用】
◇丸亀・工作新社屋着工で地鎮祭を挙行
=今治造船、2025年1月末竣工予定=

◇気候変動レポート2023で「A-」評価獲得
=三菱重工、英CDP実施・積極的な情報開示で改善=

◇オアシス・クラス7隻目、2020年代引き渡しへ
=アトランティーク造船、RCLと建造契約締結=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

2024年2月19日

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◇「月例賃金3%以上、臨手原則55割相当額」
=新技術・設備「現場負担増」にならぬものに=
=海員組合、令和6年度外航春闘方針を機関決定=

「環境保護に向けた新燃料導入等、様々な技術革新への対応が求められている状況下、本来であれば労働負担軽減や安全性向上に資するべき技術革新がむしろ、新技術・設備導入に対する現場の負担増や諸手続煩雑化に繋がっている」。全日本海員組合は16日、外航部委員会を開催し、令和6年度外航労働協約改定要求(外航春闘)闘争方針を機関決定した。各社個別交渉の賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に「月例賃金3%以上の改善」に向けて要求を組む。年間臨手の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率については支部判断で行う。情報通信インフラの充実を含む福利厚生・海陸交互勤務を想定した労働環境改善に向け、支部判断で要求を組む。

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【企業・経営】
◇「Seawing」事業を仏AIRSEASから承継
=川崎汽船、OCEANICWINGを設立=

◇アンモニア運搬船 “GAS INNOVATOR” 竣工
=飯野海運、現代尾浦が建造・三井物産向け=

◇「第8回サステナブル・ブランド国際会議」に出展
=商船三井、フェリー・クルーズ事業を紹介=

◇大黒ふ頭にLCO2船「えくすくぅる」が寄港
=舞鶴~苫小牧の低温・低圧輸送実証で=

◇日本画家の平松礼二氏と土屋禮一氏が参画
=郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」の船内展示作品で=

◇「CII規制が世界の低炭素水素市場を左右」
=ウッドマッケンジー、ライフサイクル排出量が重要=

◇川崎汽船、組織変更(3月1日・4月1日付)

◇郵船G役・社員、能登地震に約475万円の義援金

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で19,850㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日続伸=

◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
=タンカー用船料、全船型で上昇=

◇82,100DWT型メタノールDFカムサマックス2隻
=ダイアナ・シッピング、常石舟山と新造契約=

【コンテナ・港湾物流】
◇北中南米向け東南アから広域集貨、輸送ルート構築
=外内航の積替円滑化へCT一体利用、物流施設立地=
=国交省、新国際戦略港湾政策進め方委が最終まとめ=

◇北米向け急騰、欧州・地中海向けは下落
=Drewry運賃指数、3週連続で下落=

◇EU向け輸出が72%増と過去最高の伸び
=KCS、韓国輸出入輸送費用1月=

◇アジア~米国西岸の「AA3」を「AP1」に改称
=Wan Hai Lines、ONEと協調配船=

◇EvergreenとYang Ming、1月はともに増収
=スエズ迂回と春節前の出荷ラッシュで運賃高騰=

◇オンライン予約「PocketPIL」の運用開始
=星港PIL、予約プロセスの迅速・簡素化=

◇物流連「持続的成長へ機械化・DX化」
=政府「物流革新・賃上げ意見交換会」で=

【海事政策・労務】
◇「月例賃金3%以上、臨手原則55割相当額」
=新技術・設備「現場負担増」にならぬものに=
=海員組合、令和6年度外航春闘方針を機関決定=

◇内航2団体に標零加算込10,190円4.1%増要求
=大型CF1欄4.2%、各部門3月1日に第1回交渉=
=海員組合、令和6年度国内春闘方針を機関決定=

◇IMO/MEPCに香港条約とバーゼル条約の整合要請
=適合リサイクル船の移動に有害廃棄物指定リスク=
=BIMCO、ICS・主要リサイクル国らと共同文書=

◇紅海情勢やシップリサイクル、GHG削減で意見交換
=ドミンゲスIMO事務局長、欧州委・欧州議会と会談=

◇スエズ運河、2023年は26,434隻通過で過去最多
=12月は紅海危機で33ヵ月ぶり減少も=

◇「#SARyouOK?」ガイダンス&ベストプラクティス
=IMRF、メンタルヘルス関連イニシアティブで=

◇グリーン燃料の使用促進へ世界的システム
=WSC、「グリーンバランスメカ」をIMO提案=

◇絵本第3弾完成、図書館等に3.5万冊寄贈
=J-CREW事業「なりたいな せんいんさん」=

◇「協力対話」枠組設置で合意、協力強化へ
=水素アンモニア等分野で日韓局長級協議=

◇港湾プロジェクト等への本邦企業参画を後押し
=国交省/ケニア運輸省、官民PPP開発協力覚書=

◇国交省、新たに検証対象とする技術の事前評価
=22日に第5回港湾技術パイロット事業委員会=

◇第30回アジア輸出管理セミナー、20~22日に

【造船・舶用】
◇3月19日に「IoS-OP国内船社向けセミナー」
=ShipDC、環境規制と船舶デジタル化への対応=

◇CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発を提案
=日立造船、NEDO事業に採択・品川清掃工場で=

◇大島造船所、NHK Eテレ番組で「松風丸」等紹介

◇IHI、固定資産を一部譲渡で売買契約締結

【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、3月1日にアジア交通学会セミナー

◇笹川平和、制裁下の露産エネの行方

◇川崎汽船、人事異動(3月1日・4月1日付)

2024年2月16日

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IMO 第10回人的因子訓練当直小委員会(HTW)

◇STCW条約・包括見直しロードマップに合意
=新技術・電子証明書など22分野を2段階で検討=
=IMO/HTW10、2027年春までに改正案を策定へ=

国際海事機関(IMO)は5日~9日、ロンドンのIMO本部で第10回会合人的因子訓練当直小委員会(HTW10)を開催し、STCW条約、STCWコードの包括的な見直しに向けたロードマップに合意し、見直しの方法論と具体的な分野のリストを取りまとめた。HTWは、新技術や電子証明書、メンタルヘルス、ジェンダー等、22の分野を対象に、ギャップ特定のためのレビュー(フェーズ1)と改正案検討(フェーズ2)と2段階のステップを踏み、2027年春までに見直す。次回会合(HTW11)までに会期間作業部会(ISWG)を設置し、最終化までを含めたロードマップを策定し、5月の第108回海上安全委員会(MSC108)に提出する。

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【企業・経営】
◇GHG削減量のトークン化でScope3削減に貢献
=商船三井、代替燃料使用で蘭スタートアップと協働=

◇田島山業と「J-クレジット売買契約」締結
=飯野海運、森林由来のGHGオフセットへ=

◇曽我社長「中計の『共創』事業増加を実感」
=日本郵船、グループメディア懇親会=

◇「MITSUI OCEAN FUJI」船舶管理の委託契約
=商船三井クルーズ、V.Shipsと12月の開始から=

◇2方式で17~20%のEEDI向上見込む
=マーシャル、アネモイ製ローターセイルにAiP=

◇会員の3割を占める欧州向けサービスを拡充へ
=ITIC、キプロスに子会社「ITICヨーロッパ」設立=

◇数年で搭載費用回収、燃費の節約効果も
=Ship & Bunker、HSFO割合は年々上昇=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で20,201㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日続伸=

◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
=タンカー用船料、パナマックスは急落=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは前月比36%、SCFI 73%上昇
=中国輸出コンテナ船市場1月=

◇4~5月頃、アジア~米国西岸で新航路「AP1」開始
=ONE、ハイフォン~台北~LAで19日間=

◇港の滞船予測「Berth Waiting Forecast」
=ウェザーニューズ、リスク想定の運航支援=

◇デリー/コルカタ東回廊の全工事が完了
=インド鉄道省、貨物専用鉄道=

◇越発貨物の便乗値上げの取締りを
=輸出業者、対策会議で政府に要望=

◇計445名の学生が参加、業界への理解深める
=物流連、R5年度物流業界研究セミナー=

◇「パーク盛岡」一部を避難車両の受入場所等に
=プロロジス、岩手県矢巾町と「災害時協力協定」=

 

 

【海事政策・労務】
◇STCW条約・包括見直しロードマップに合意
=新技術・電子証明書など22分野を2段階で検討=
=IMO/HTW10、2027年春までに改正案を策定へ=

◇「各イニシアティブの努力を結びつけて」
=比DOTr、「MIDP 2028」への対応を要請=

◇顧客ランキングの更新を一時停止
=ACP、通航制限等の影響考慮=

◇干ばつの影響によるボトルネックほぼ解消
=パナマ運河、今後5年で85億㌦以上の設備投資=

◇「紅海の治安回復でスエズ回帰の用意あり」
=ラビアSCA長官、MSCトフトCEOと会談=

◇EU-ETS適用者を明示、管轄当局リストも
=船協・環境セミナー、NKがGHG対策講演=

◇第47次海賊対処隊、マレーシア海軍と初共同訓練
=護衛艦「さざなみ」、アンダマン海で戦術訓練等=

◇人材確保育成・次世代船舶生産体制・目指すべき姿
=海事局、21日に第3回船舶産業変革実現検討会=

◇国交省ら候補者募集を開始、1ヵ月間の受付
=第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰=

◇資源・エネ分野、重要鉱物資源SC構築で
=日・西豪州政府、関係強化へ緊密連携で一致=

◇不正薬物摘発件数815件、押収量2.4㌧
=R5年税関の関税法違反事件の取締状況=

【造船・舶用】
◇造船関係貸付は合計10件-63億6,930万円
=日本財団、2024年3月実行の貸付決定総額=

◇2023年度1月受注量は11隻-30.7万GT
=輸組、手持工事量は589隻-2,698万GTに=

◇グリーン鋼材・マイクロプラ回収装置搭載の付記等
=NK、「環境ガイドライン(第4.1版)」を発行=

【シッピング・フラッシュ】
◇Saitec浮体式風力TにRoxtecケーブルシール採用

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月

◇日本郵便とヤマト運「クロネコゆうメール」取扱開始

◇経産省、鉱工業指数12月分

◇笹川平和、28日「日本社会に暮らすムスリム」

2024年2月15日

Top News トップニュース

小山智之議長

◇デジタル化・次世代燃料への取り組みを紹介
=船員の有効求人倍率4倍超、DXが喫緊の課題に=
=IoS-OP、第2回内航船デジタルセミナー=

シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは14日、日本内航海運組合総連合会協賛の下、「第2回内航船デジタルセミナー~内航デジタルの先進的取り組みと外航デジタルの活用可能性を検討~」を、内航ミライ研究会とJA共催ビル/オンライン併用のハイブリッド形式で開催した。コンソーシアム会員を含む180名超が参加した。海運会社、舶用機器メーカーを中心に、内航船におけるデジタル化や次世代燃料船への取り組み状況等に関する計10本の講演が行われた。現在の内航船員の有効求人倍率は4倍超と人手不足が顕著で、DXが喫緊の課題であることが強調され、環境対応と併せてIoS-OPを通じた協調・共創の重要性を確認した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇紅海情勢も影響、スクラップ取引は0件
=インドは低迷、市場の「春」は2Q以降に=
=GMS、2月第2週のスクラップ買取価格=

◇商船三井、液化水素輸送共同プロジェクトに参画
=運航面や荷役を検討、2030 年までの開始目指す=
=豪WOODSIDE/HD KSOE/現代GLOVISと覚書=

◇環境調査からO&Mまで、洋上風力関連事業を紹介
=商船三井グループ9社、「WIND EXPO春」に出展=

◇経験を活かして「先進原子炉の海上応用」を目指す
=コア・パワー、ブライアンズ氏が副社長に就任=

◇CDPから「A-」評価を取得
=CMA CGM、脱炭素化の取組=

◇STS方式のLNGバンカリングに成功
=釜山港、グローバル船社に働きかけ=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,538㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続伸=

◇バンカー価格、MGO除き全体的に下落
=タンカー用船料、パナマックス以外上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け下落、SCFIは▲2.3%2166.31
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇欧州向け下落、北米向けは小幅上昇
=先週のFBX、数週間でスポット下落も=

◇上海を新LCL貨物のハブ化へ
=Maersk、輸送円滑化へ試験運用=

◇3月から華南/越/タイ・CVT開始
=Yang Ming、定曜日ウィークリー=

◇コンソーシアム規制CBER終了を
=英独禁当局、英国商務省に勧告=

◇人道支援組織向け完成車をコンテナ輸送
=APMTとトヨタ、パートナー協定締結=

◇前年比▲11.7%減・97.5万件
=Hupac、2023年の複合輸送貨物件数=

◇AAR、1月は前年同月比5.5%増
=米鉄道複合輸送コンテナ輸送量=

◇東北縦横結節点に立地、2024年問題にも対応
=プロロジスパーク北上金ケ崎、26年1月竣工=

【海事政策・労務】
◇「将来の課題に向けてIMOを進化させる」
=ドミンゲスIMO事務局長インタビュー=

◇産別最賃現行比10%引上げ、中労委命令踏まえ
=2024港湾春闘開幕、能登地震対応で雇用対策も=

◇神奈川港運労使四者、「実効ある措置確立を」
=横須賀新港フェリー就航の雇用問題に合意=

◇海運業界が増加する麻薬密輸の対策に本腰
=UNODC・IMO・INTERPOLの三者協力も=

◇男鹿市など計52団体―61箇所の灯台で活動へ
=海保、航路標識協力団体で新たに10団体指定=

◇国交大臣賞に「兵庫運河の自然を再生する活動」
=第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞が決定=

◇重要鉱物分野の協力推進、本邦企業の投資促進へ
=経産政務、南ア・コンゴ民主共で講演と二者会談=

◇國場副大臣ら、被災した七尾港等を視察

【造船・舶用】
◇デジタル化・次世代燃料への取り組みを紹介
=船員の有効求人倍率4倍超、DXが喫緊の課題に=
=IoS-OP、第2回内航船デジタルセミナー=

◇事業環境が好調で増収増益、通期予想も上方修正
=三井E&S・3Q決算、各セグメントで黒字を確保=

◇新造船8隻引き渡し、修繕も好調で増収増益
=名村造船所・3Q決算、新造船受注は17隻=

◇安全管理システム関連文書の整理・再構築へ
=NK、マニュアル平易化手掛けるLovoyとMOU=

◇「HermAce」がVDRの性能試験代替で承認
=古野電気、パナマ・マーシャルに続きリベリアから=

◇3月7日、デジタルシップヤードに関する公開実験
=海技研、建造シミュレーションシステム等でデモ=

◇中国塗料、3月13~15日「AMP 2024」に出展

【シッピング・フラッシュ】
◇日セルビア、エネ多様化・脱炭素化へ連携を確認

◇Hacobuきょうセミナー、MOVOに稼働時間分析機能

◇商船三井、人事異動(15日付・3月31日付)

2024年2月14日

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インドの船種別原油輸入量推移(出所:ポテン&パートナーズ)

◇インド石油需要、今後10年で世界首位に
=タンカー市場、世界需要の伸び1/3占める=
=ポテン、製品輸出も依然強含みで推移と予測=

ポテンは9日、国際エネルギー機関(IEA)が発表したインドの石油市場と2030年までの見通しに関する詳細な報告書を受け、今後10年間におけるインドの石油精製・石油化学産業の変化が原油・石油製品タンカー市況に与える影響について考察したレポートを発表した。インドは今後10年間で世界の石油需要の伸びの約3分の1を占め、中国を上回る世界最大の需要国になると予想。石油公社の能力増強で精製・製品輸出が維持される一方、原油が輸入頼みであることから、原油タンカー、プロダクトタンカーのいずれも恩恵を受ける可能性が高いとの見通しを示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇洋上風力タービン、世界標準契約の策定目指す
=BIMCO、輸送・設置で小委員会を設置=

◇2月28日~3月1日「風と海の学校 あきた」紹介
=日本郵船グループ4社、「WIND EXPO春」に出展=

◇佐久島の環境保全で西尾市に計150万円寄付
=日本郵船・旭運輸、アマモ育成や藻場再生へ=

◇中計進捗及び3Q決算説明動画を一般に公開
=川崎汽船、商業ベースで世界初のCCS PJ等=

◇「港区ごみ減量優良事業者等表彰」を受賞
=飯野海運、NS虎ノ門ビルの分別活動等評価=

◇転覆で大規模油流出事故、国家非常事態を宣言
=トリニダード・トバゴ、船籍・船種等は不明=

◇SBTiからGHG排出削減戦略が認証受ける
=マースク、海運産業初・パリ議定書充足と=

◇イラン向け船舶もバブ・エル・マンデブで被弾
=フーシ派攻撃続く、米保有・ギリシャ籍船=

◇プロロジス、日本の「働きがい会社」上位100社に

【不定期船】
◇インド石油需要、今後10年で世界首位に
=タンカー市場、世界需要の伸び1/3占める=
=ポテン、製品輸出も依然強含みで推移と予測=

◇ケープ、2営業日続伸で20,000㌦超え
=航路平均用船料、パナは5営業日続伸=

◇バンカー価格、MGOが米ガルフで急騰
=タンカー用船料、パナマックス以外上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇米向け荷動1月、9.9%増の226.98万TEU
=アジア発は164.6万TEUと15.6%増=

◇CCFI、前週比▲0.7%下落
=SCFIは2,166.31と▲2.3%下落=

◇総合指数1,564.0と前週比▲3.3%
=先週のNCFI、春節前の出荷が終了=

◇前週比▲3.14%、10週ぶりに下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇2024年上半期、前値同期比5.3%増を予想
=NRF、23年の米小売輸入コンテナ12.8%減=

◇システムに不具合、米墨間の国境が混乱
=メキシコ税関、緊急事態対応モードに=

◇2月1日にAEO相互承認が発効
=インドネシア・香港、手続簡素化へ=

◇33,368百万㌦と前年比30%増、過去最高
=パナマZLCの2023年の取扱額=

◇出光興産の伊井氏がCNへの取組等を講演
=物流連、第3回物流低炭素化推進情報交換会=

 

 

【海事政策・労務】
◇「10ヵ年海事産業開発計画2028」を承認
=比大統領が署名、MARINAに監督義務=

◇通航船舶702隻、トランジットは平均9.4時間
=ACP・1月運用状況、オークション枠90%に=

◇モーリシャスで港湾施設セキュリティ評価研修
=IMO、通航量増で海上保安の強化が急務と指摘=

◇原油流出事故「状況はコントロール下にある」
=モーリシャス、ラマノ環境担当大臣が記者会見=

◇前年度37%減の16億㌦の支援を要請
=ソマリア、食糧不足で人道支援機構らと声明=

◇価格差支援・CO2貯留事業の許可制等を創設
=政府、水素社会推進・CCS事業法案を閣議決定=

◇政府「物流2024年問題」対応2法案を閣議決定
=元請事業者に実運送体制管理簿の作成義務化等=

◇2024年通航料収入、最大7億㌦減との見方
=ACP長官、4月以降の通航隻数は3月に決定=

◇星港POCC見学も、実践的技術を身につける
=JMETS「日本丸」、遠洋航海経て東京帰港=

◇港湾局、現状分析・機能改善の最新内容等
=3月7日に第6弾Cyber Port Webセミナー

◇CNへのロードマップ、設計段階ガイダンス等議論
=港湾局あす第9回港湾工事CO2排出削減検討WG=

◇国交省、飯田港内の津波・潮位の観測開始

◇外相、パプアNGの安定的LNG供給に謝意

◇海事局、船員等関係法令違反3者を公表

【造船・舶用】
◇E-Learning講座、全4編のコンテンツ提供開始
=NKアカデミー、新入社員・若手技術者向け=

◇64,000DWT型ばら積み船 “ISABELLE M” 竣工
=今治造船、EEDIフェーズ3を先取りで満足=

◇64,000DWT型ばら積み船 “CECILIE F” 竣工
=今治造船、岩城造船が建造・引き渡し=

◇40,000DWT型ばら積み船 “HB IMABARI” 竣工
=今治造船、しまなみ造船建造・引き渡し=

◇40,000DWT型ばら積み船 “NORD NOR-FOLK”
=今治造船、あいえす造船建造・引き渡し=

◇64,000DWT型ばら積み船 “SSI PHOENIX” 竣工
=今治造船、南日本造船建造・引き渡し=

◇住友重機械工業G、サーバーに不正アクセス
=役員騙るなりすましメールへの注意喚起も=

◇名村造船所、能登半島地震に義援金1,000万円

【シッピング・フラッシュ】
◇日スロバキアエネ閣僚、脱炭素化協力等議論

◇NEXI・ケニア財務省、協力促進へ覚書

◇JOGMEC、「ケニア・グリーン水素戦略」等

◇横浜大桟橋客船T、3月に避難訓練コンサート

2024年2月13日

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調印式(写真提供:カタールエナジー)

◇過去最大、20年間でLNG合計1.5億㌧を対象に
=ペトロネットLNGとカタールエナジーが長契延長=
=インドのクリーンエネルギー目標の達成支援へ=

ペトロネットLNG(PLL)とカタールエナジー(QE)は6日、ゴアで開催されたインド・エネルギー・ウィークにおいて、既存の長期契約を20年延長すると発表した。QEおよびPLLの販売・購入契約(SPA)の延長は、20年間で合計1億5000万㌧を対象としており、過去に締結された韓国ガス公社、ペトロネット、エジソン、中国石油天然気集団、シノペックとの契約量を上回り、LNG SPAの中で過去最大となる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇過去最大、20年間でLNG合計1.5億㌧を対象に
=ペトロネットLNGとカタールエナジーが長契延長=
=インドのクリーンエネルギー目標の達成支援へ=

◇「Sustainability Fact Book 2023」を発行
=商船三井、閲覧に最適化・3月に英語版発行予定=

◇「サステナビリティ」ページをリニューアル
=飯野海運、情報統合・実績データ等を公開=

◇マースク、DB Schenker買収を検討
=Clerc CEO、フォワーディング強化と=

◇スターリンク、きょうから全乗客対象に導入
=郵船C「飛鳥Ⅱ」、領海外利用は基準改正後に=

◇航路最適化「ルートファインダー」開発完了
=グリッド、来夏頃にサービス開始へ=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で18,215㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続伸=

◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
=タンカー用船料、スエズマックスのみ下落=

◇38,000DWT型ケミカルタンカー6隻を発注
=日本郵船、ストルト・タンカーズとの合弁で=

【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け上昇、欧州・地中海向け下落
=Drewry運賃指数、2週連続で下落=

◇過去7年間で最高の伸び、中国発が牽引
=1月の米国輸入コンテナ、前月比7.9%増=

◇マースク2023年業績、二桁の減収減益に
=海運は積高維持も運賃半減、EBITは9割減=

◇中国製自動車の地域ハブ拠点に
=ピレウス港、第2自動車ターミナル完成=

◇小池知事「水素活用で脱炭素化、持続的発展へ」
=都港湾局ら、「東京港のつどい」に荷主等600名超=

◇5月中旬までのローカル労使交渉終了を要請
=ILAダゲット委員長、USMXとの協約改定=

◇ブラジルで内航コンテナサービス開始
=Hapag-Lloyd/Norsul合弁「Norcoast」=

【海事政策・労務】
◇「将来世代を念頭にリスク考慮、決断を」
=規制・代替燃料・人材等、未来に向けた議論=
=ICS、COP28併催サミットを振り返り=

◇稲田局長「水素アンモ供給基盤構築へ港湾環境整備」
=港湾局・第6回CNP形成検、民間ら技開状況を説明=

◇第47次海賊対処水上隊、日米豪共同訓練
=護衛艦「さざなみ」、南シナ海で戦術運動等=

◇商船系学生等を主対象にリアルタイムで配信
=船協、3月15日に内航オンライン企業説明会=

◇関東運、千葉港の港運事業者若手職員と意見交換
=22日に懇談会「みなとのおしごと~その魅力~」=

◇3大湾港湾の高潮・波浪への気候変動影響評価
=国総研、再現期間に応じた将来変化比を算出=

◇港湾利用に配慮した気候変動適応策
=国総研、嵩上げと防潮壁設置を中心に=

◇笹川平和、16日「北極海とアジア」フォーラム

【造船・舶用】
◇船舶海洋事業、LPG/アンモニア船等で増収増益
=前年同期比で減収減益も前四半期比ではV字回復=
=川重・3Q決算、水素関連受注は引き合い増加=

◇減収減益も、年度見通し達成へ堅調に推移
=IHI・3Q決算、価格転嫁等は一部後ろ倒し=

◇東京計器のオートパイロット技術「直線航路制御」
=NK、製品・ソリューション向けIE認証=

◇長崎大学で第6回「舶用工業説明会」
=日舶工、大学院1年生20名が参加=

◇「三井パセコトランステーナ」48基を受注
=三井E&S、マレーシアPTP向け=

◇「三井パセコトランステーナ」12基を受注
=三井E&S、マレーシアNMB向け・新CTに設置=

◇メタノール中心の循環型エネルギーチェーン戦略
=中造工、21日に「第9回合同コンソーシアム」=

◇内航の課題解決へ「ダイナミックマップ」等
=船技協、3月6日に研究開発成果報告セミナー=

◇IHI、取締役・役員の異動(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG1月価格

◇都港湾局、3月に「春の海の森まつり」

◇都ら、3月23日に「国際森林デー2024中央行事」

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報12月分

◇国交省、能登地震の復旧へ能登事務所16日設置

◇ヤマト運、ファミマのケーキにキャラ監修

2024年2月9日

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IMO SDC10(1月22~26日 於:ロンドン IMO本部)

◇エネルギー効率化が水中放射音の削減に寄与
=IMO URNガイドライン改訂で採用を推奨=
=BIMCO、適用船舶の追跡調査開始へ=

ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は7日、国際海事機関(IMO)が水中放射音(URN)に関する非強制のIMOガイドライン(IMO MEPC.1/Circ.906)を改訂したことを受け、海運がコミットメントを示す機会であることを強調した。また、BIMCOは、サウサンプトン大学が実施した研究からURNが10年ごとに約3dB増加しているとして、これを下げる潜在的要因にエネルギー効率化対策を挙げ、脱炭素化への取り組みがURNの大幅低減にも寄与すると指摘。新ガイドラインは非強制ではあるが、その採用には大きなメリットがあり、10年以内に3dBの騒音削減が実現できるとしている。BIMCOは今後、URN低減に取り組む船舶の追跡・記録調査を開始し、IMOに進捗報告を行う。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇エネルギー効率化が水中放射音の削減に寄与
=IMO URNガイドライン改訂で採用を推奨=
=BIMCO、適用船舶の追跡調査開始へ=

◇2年連続「Yearbook Member」に選定
=商船三井、S&P Globalのサステナビリティ評価で=

◇IUMI「海上保険が国際農産物価格安定に貢献」
=紅海及び黒海の貿易を引き続き支援する方針確認=

◇2036年に23年比2倍136億㌦規模に
=SDKI、日本のLNGバンカリング市場=

◇2GBFleet HotspotバウチャーをUS$18で
=インマルサット、旧正月に期間限定価格=

【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり下落で18,771㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続伸=

◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
=タンカー用船料、VLCCとパナが上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は前年比▲41%も前月比で上昇
=昨年12月の世界コンテナ荷動き7.2%増=

◇紅海緊張も春節前の需要、混雑緩和で
=先週のFBX、欧州・地中海向け下落=

◇船社別はEvergreen14Pt悪化も1位に
=スケジュール順守率1月、8.53Pt悪化=

◇船腹量2019年比21%増、今後4年で25%増
=BIMCO、2023年コンテナ市場0.2%成長=

◇PUMA向け半自動配送センター開設
=マースク、チリ・サンチアゴに中南米初=

◇Web見積もりサービスを全国展開
=三菱商事ロジス、機能や船社を拡充=

【海事政策・労務】
◇ONEニクソンCEO「荷主への価格転嫁も困難」
=ICS、EU-ETSの「汚染者負担」原則に懸念=

◇ECSA、「新燃料供給増・海運優先」を歓迎
=欧州委員会の2040脱炭素中期ロードマップに=

◇「次世代燃料への移行促進に投資が必要」
=WSC、欧州委の新ロードマップに声明=

◇MARINAプロ・ライセンスIDの発行規則を改定
=比MARINA、QRコードで真正性確認可能に=

◇「楽観主義、団結、決意、勇気をもって前を向こう」
=ITF、クラムリン会長が新年メッセージ=

◇紅海商船攻撃「港湾・貿易に直接的な影響」と
=G7貿易相会合声明、長期化・リスクに懸念=

◇Back to Blue「有害化学物質による海洋汚染ゼロへ」
=日本財団とエコノミスト・インパクトの共催イベント=

◇官民・港湾管理者ら初連携、振興へ全国でシンポ等
=全国クルーズ活性化会議ら「ツナグ・プロジェクト」=

◇国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募開始
=国交省・27日まで、旅客の利便・安全性向上へ=

◇クルーズ等訪日旅客の受入促進事業の公募開始
=国交省・27日まで、上質な寄港地ツアー造成等=

◇神戸港で「みなと緑地PPP」の官民連携が始動
=全国初、国交省・港湾環境整備計画制度で=

◇最終まとめ案を議論、政策をフォローアップ
=国交省、13日に第7回戦略港湾進め方検討委=

◇12億円の無償資金協、海洋調査船を供与
=日本政府、ジャマイカの海洋生態系把握で=

◇貿サ収支R5年、▲9兆8,316億円の赤字
=12月▲2,677億円も貿易収支1,155億円に黒転=

◇海保、能登半島沖海底で約3mの隆起を確認

◇外務副大臣、モンバサ港は「日ケニア」共同の象徴

【造船・舶用】
◇西宮市の小学校で6月下旬にイベント開催
=古野電気、児童2人が校長説得して誘致=

◇効率と排出量の「予測」ウェブアプリケーション
=BVS M&O、ブルターニュ・フェリーに提供開始=

◇BV、メインルール「NR216」を改定
=船舶・オフショア施設の材料と溶接で=

◇仏BV、ビジョン紹介の特設ページを開設

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトHD、越境ECサイト「60%」に追加出資

◇仏BV、船級ルール・ガイダンスノートを改定

◇29日に海事振興勉強会、MTI「2050ゼロエミへ」

◇電源開発、アニメ歌手とのコラボ公式ソングを公開

◇エネ庁、21日シンポ「放射性廃棄物の地層処分」

◇笹川平和、ベトナムの対中政策

2024年2月8日

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船員幸福度指数・対前四半期比で低下傾向(出所:Mission to Seafarers)

◇船員幸福度指数・総合6.36、4四半期連続で低下
=仕事量の満足度は最低、警戒監視がさらなる負荷=
=Mission to Seafarers、2023年4Q調査結果=

海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers(MtS)が2023年第4四半期の『船員幸福度指数レポート(Seafarers Happiness Index)』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、半数以上の指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の6.6から6.36へと低下。2023年は4四半期連続で低下した。家族との通信及び陸上休暇では改善が見られたものの、その他は軒並み低下しており、とくに安全保障リスクへの対応としての警戒監視業務が多大な仕事量にさらなる負荷をかけているとして、仕事量に対する満足度は5.41と最低を記録、各指標が低下する背景となっている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合6.36、4四半期連続で低下
=仕事量の満足度は最低、警戒監視がさらなる負荷=
=Mission to Seafarers、2023年4Q調査結果=

◇4年連続で最高評価「気候変動Aリスト」に
=日本郵船、CDPの環境情報開示で=

◇最高評価「気候変動Aリスト」に選定
=商船三井、CDPの環境情報開示で=

◇8年連続で最高評価「気候変動Aリスト」に
=川崎汽船、CDPの環境情報開示で=

◇2年連続で「気候変動Aマイナス」評価
=飯野海運、CDPの環境情報開示で=

◇海上・航空運賃下落で減収減益
=三井倉庫HD、2023年度第3四半期決算=

◇国際物流の大幅な減少響き、減収減益
=ケイヒン、2023年度第3四半期決算=

◇海運・再生可能エネルギー分野で取り組み強化
=GAC、ソウル初の拠点となる事務所を開設=

◇HMMの経営権売却交渉が決裂
=当面はKDBら債権団が管理維持へ=

◇フーシ派、米英関連商船に再攻撃
=EU海上警備隊も展開、長期化懸念も=

◇地政学的な混乱下でのコミュニケーション戦略
=ナビゲート・レスポンス、ニュースレター公開=

【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で19,663㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
=タンカー用船料、ほぼ横ばいで推移=

【コンテナ・港湾物流】
◇喜望峰経由で中東/欧州・東地中海航路
=Maersk、2月中旬からME8開始=

◇前年比2.4%減・832万TEU
=パナマ全港、2023年コンテナ取扱量=

◇24日からCIX2開始、インドサービス拡充
=CULines、新港・高雄/インド西岸結ぶ=

◇新興津CT1・2号岸壁に14,000TEU級
=清水港、大型船の受け入れ可能に=

◇APMT、完成車扱いで月間最高新記録
=ピパパブ港、2,602台分のNMG26車両=

◇カスピ海横断ルートを開発
=EU、100億ユーロを投資=

◇欧州委、義務化を9月15日へ延期
=EORI番号と郵便番号のリンクを=

◇1位中国と2位インドの差が縮小
=Agility新興市場物流指数2024=

【海事政策・労務】
◇世界発、神戸港RTGを水素エンジン発電機に換装
=横浜は水素燃料電池に、R7年度にデータ取得・分析=
=国交省、CNPへ現地実証・基準改訂等の環境整備も=

◇「自国の役割を認識し、海事政策シナリオ転換を」
=GMF、脱炭素化に向けた国家政策を概観=

◇今後の施策の方向性、意見聴取等
=国交省、あす第6回CNP形成検討会=

◇斉藤大臣「本年を『物流革新元年』に取組加速へ」
=第5回国交省物流推進本部、各施策の進捗を確認=

◇岸田総理「情報ネットハブに、社会安全に貢献を」
=WCOアジア大洋州地域・日本事務所、開所式=

◇寄港前・入出港時の要求書類や課題等示す
=国際P&Iら、セネガル寄港船向けガイド=

【造船・舶用】
◇「デフレマインド脱却で好循環めざす」
=単年度要求12,000円以上の賃上げ方針で合意=
=基幹労連・第21回中央委員会、9日に要求提出へ=

◇「次世代海洋エンジニア会 二期生」募集開始
=日舶工、対象拡大で年4回実施へ・29日まで受付=

◇セメント工場のCO2回収プラント基本設計を受注
=三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズUKと=

◇清掃工場で生産の合成メタン、燃料代替可と結論
=日立造船、環境省委託事業でいすゞ自動車と検討=

◇世界最大級のLNG燃料10,800台積4隻
=現代G、PCTC確保へKOBCとMOU=

◇HJ重工、メタノール対応5,500TEU型
=“ZIM Mississippi” “ZIM Yangtze” 同時命名式=

◇「微弱電流・舶用プロペラ生物付着防止技開」
=JMU、テクニカルレビューNo.15を発行=

◇海保発注1,000㌧型巡視船「はてるま」引渡式
=三菱重工マリタイムシステムズ玉野、22日に=

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分

2024年2月7日

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紅海南部及びアデン湾通航における保安ガイダンスを更新

◇徹底的なリスク評価、フーシ派の要求に抵抗を
=紅海南部・アデン湾通航時の保安ガイダンス改訂=
=ICS・BIMCOら海事7団体、イエメン沿岸に注意喚起=

国際海運会議所(ICS)、ボルチック国際海運協議会(BIMCO)ら海事7団体は5日、イエメンを拠点に、イランの支援を受ける反政府勢力フーシ派による商船への攻撃が激化していることを受け、紅海南部・アデン湾での航海時に適用する『保安ガイダンス』を改訂した。改訂版では、当該地域を通航する前に旗国アドバイスを考慮し、船舶と航海に対するリスク評価を徹底的に実施することの重要性を強調。また、イエメンの紅海沿岸付近はフーシ派勢力による海上リスクがより大きいことを注意喚起し、フーシ派が支配する港から迂回し、船舶と乗組員が拘束されることのないよう警告したほか、紅海南部・アデン湾の通航を延期する際の適切な待機場所を示している。

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【企業・経営】
◇徹底的なリスク評価、フーシ派の要求に抵抗を
=紅海南部・アデン湾通航時の保安ガイダンス改訂=
=ICS・BIMCOら7団体、イエメン沿岸に注意喚起=

◇TNFD情報を新規掲載、レイアウトも変更
=川崎汽船、「ESGデータブック2023」発行=

◇スターリンクを「さつま」乗客向けトライアル
=商船三井さんふらわあ、長距離フェリー業界初=

◇商船三井C、海外クルーズ含め計27航海を用意
=「にっぽん丸」、2024年5月~9月クルーズ=

◇199回・143,200m3、21年の2倍以上に
=バルセロナ港、2023年LNGバンカリング=

◇WTO、世界貿易成長予測を下方修正も
=世界経済低迷とスエズ運河の輸送混乱で=

【不定期船】
◇Northern Lights向け3隻目の液化CO2船傭船契約
=明珍社長「世界初CCSプロジェクトに運航面で貢献」=
=川崎汽船、英国子会社LNG Shippingが船舶管理=

◇ケープ、4営業日続伸で17,766㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続落=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
=タンカー用船料、アフラ除き上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、1月は前月比154%増の3, 411㌦に急騰
=長い迂回航程と旧正月前の需要増で船腹逼迫=
=紅海危機受けGRIとサーチャージが相次ぐ=

◇ヤンセンCEO「今後は新たな均衡点で安定化」
=ベスプッチ、アジア欧州航路と太平洋航路の違い=

◇「FBX先物市場、依然ボラティリティ高く」
=2024年Q2以降のリスク・プレミアムに反映=

◇SCFIは前週比1.8%上昇、高水準維持
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇1日から喜望峰ルートに変更、情勢悪化
=CMA CGM、紅海通航全サービスで=

◇2月からアジア域内改編、IA9は休止に
=Maersk、日本/アジア・4 サービス=

◇北米向け上昇が寄与し9週連続上昇
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇2023年の営業利益3,858億ウォン▲51.1%
=Pan Ocean、バルク・コンテナ運賃下落=

◇パナマ/コロンビアサービスに “Noah” 投入
=Unifeeder、2番目の中南米フィーダー=

◇産業機械需要が好調、過去最高に
=Konecranes、2023年の売上高=

◇墨トラック運転手、5日から全国規模スト
=米墨越境輸送への影響も、15万人が参加=

◇南ア発柑橘類輸出、コールドC可視化向上
=Hapag-Lloyd、5~9月にCitrus Loader=

◇Sea & Rail東九州、大分-神戸・別府-大阪
=日通、商船三井さんふらわあと13日開始=

【海事政策・労務】
◇ILWUとICTSIオレゴンが和解で合意
=ITF、10年の訴訟に終止符で歓迎声明=

◇大統領・貿易相と会談、海運・港湾能力向上へ協力
=菅正広・駐モーリシャス全権大使、信任状捧呈=

◇第47次海賊対処水上隊、多国間訓練に参加へ
=ビシャカパトナム周辺海域で各種戦術訓練等=

◇第46次海賊対処水上隊、遭難ソマリア人を救助
=護衛艦「あけぼの」、アデン湾でエンジン故障漁船=

◇1月の通航船、前年比▲36.8%減
=スエズ運河、通航料収入も半減=

◇気候変動・エネ・環境等の協力推進で一致
=日EUグリーン・アライアンス関係省庁会議=

◇IHOら海底地形名小委、日本提案11件を承認
=海保の小原氏が委員長に選出、日本委員は初=

【造船・舶用】
◇受注好調、過去最高となる6兆円に上方修正
=売上も過去最高、価格適正化効果で増益達成=
=三菱重工3Q決算、初の株式分割で個人投資家増へ=

◇順調に進捗、為替影響で50億円の黒字
=JMU・3Q決算、売上高は増収を達成=

◇大幅な増収増益、期末配当60円増配の100円へ
=内海造船・3Q決算、改修船事業で改善=

◇IMO Type-Bのアンモニア燃料タンクで国内初
=NKがAiP発行、GSC・三菱造船が開発=

◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 369” 引渡し
=JMU有明、環境性能・運航性能が向上=

◇日本シップヤード社長に檜垣清志副社長が昇任
=4月1日付役員人事、前田現社長は退任へ=

◇三菱重工業、役員人事(4月1日付)

◇JMU、役員人事(4月1日付)

◇日立造船、組織改正(4月1日付)

◇日立造船、役員異動(4月1日付)

◇日立造船、グループ会社人事(4月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、ウクライナインフラ復旧会議・港湾団体も

◇運総研ら3月1日「アジア交通学会特別セミナー」

◇JOGMEC、低炭素水素・アンモ事業を進める企業

◇国土交通大学校、R6年度研修計画を策定

◇国交省、指定確認検査機関に監督命令

◇笹川平和、16日「北極海とアジア・日中韓協力」

◇都港湾局、スポーツ施設のオンライン登録可能に

◇日立造船、人事異動(4月1日付)

2024年2月6日

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◇経常は大幅減、紅海情勢等の影響は来期に
=想定以上で業績・配当予想等を上方修正=
=邦船大手3社、2023年度第3四半期決算=

邦船大手3社の2023年度第4四半期決算が3日、出揃った。各社の9ヵ月累計の経常利益は3社とも大幅な減益となっており、とくにOcean Network Express(ONE)からの持分法投資利益が大幅に減少したことが要因。不定期専用船事業は、ケープサイズは市況が好転したもののパナマックス以下は好調だった前年同期比で下落した。自動車船やエネルギー運搬船等の好調もあったものの、全体としては3社とも減益となった。一方で業績は想定通りあるいは想定を上回る進捗となっており、通期予想は上方修正している。また、紅海情勢の悪化による迂回等の影響は、コストが先行発生している状況で運賃への反映には至っていないため、その結果は来期になるとみている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇経常は大幅減、紅海情勢等の影響は来期に
=想定以上で業績・配当予想等を上方修正=
=邦船大手3社、2023年度第3四半期決算=

◇経常2,002億円、減収減益も通期予想は上方修正
=コンテナ船・自動車船は需給ひっ迫と予想=
=日本郵船、2022年度第3四半期決算=

◇日豪間CCSバリュー網構築へ海上輸送等共同検討
=商船三井/JX石油開発が覚書、CN実現に貢献=

◇世界初、大型コンテナ船にグリーンメタノール供給
=蔚山港、経済性確保に向けて民間企業とも協力=

◇欧州の輸入停滞、インフレ再燃等も
=日本総研、紅海の物流混乱長期化で=

◇ROICを新指標に27年3月期「8%以上」へ
=ヤマトHD、中計「SX2030~1st Stage~」=

◇商船三井ロジスティクス、役員人事(4月1日付)

【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続の上昇で16,837㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日続落=

◇LR2の発注ブーム、アフラ発注は控え目
=ポテン、クリーンからダーティーへの転換がカギ=

【コンテナ・港湾物流】
◇1,403.00と4.4%・2,217.73と1.8%
=先週はCCFI・SCFIともに上昇=

◇北米向けスポットを支えに3.2%上昇
=先週のNCFI、2週ぶりプラスに=

◇個数ベースで1.5%増・1,260万TEU
=2023年のトルコ全港コンテナ取扱量=

◇GALEX改編、中東域内航路JBX開始
=Emirates Shipping、計3サービスで=

◇Emission Monitoring Cargo Route Finder開始
=三菱倉庫、GHG排出量可視化と輸送ルート検索=

◇デジタルFW・e-NX Quote対象35ヵ国に拡大
=NXHD、日本発追加・CO2排出量も提供可能に=

◇本牧ふ頭D5CT再整備等、港湾整備10.5%増
=横浜市港湾局、2024年度予算案を計上=

【海事政策・労務】
◇新たな海事アジェンダ「4つの戦略的優先事項」
=IMO、加盟国支援や一般市民の認知度向上等=

◇前年比11%増・3.9万隻、客船379%増
=2023年のボスポラス海峡通航隻数=

◇港湾施設の持続可能な維持管理へ検討会とWG
=港湾局、明日・明後日設置、新技術活用等で=

◇ペレ駐日パナマ大使が特別ゲストで出席
=BVジャパン、CEO来日でレセプション=

◇ペレ駐日パナマ大使、国連大学長を表敬訪問

◇豪哨戒機、嘉手納利用「北」の瀬取り警戒監視

【造船・舶用】
◇津村委員長「水準への意識を変える必要がある」
=AP24春季取り組みは賃金改善5ケタ要求等=
=基幹労連、あす第21回中央委員会を開催=

◇初のISMS「ISO27001」認証実施
=NK、東洋マリーンサービスに向け=

◇脱炭素事業除き大幅な増収増益を達成
=日立造船3Q決算、受注は脱炭素のみプラスに=

◇桑原道常務が代表取締役社長COOに就任へ
=日立造船、三野現社長は代表取締役会長CEOに=

◇船舶用CFDソフトウェア「NMRI CFD 2023」
=海技研、最新のCFD技術を船舶流体力学に応用=

◇全長24m、容量246kWの液冷式バッテリー双胴船
=IRS、GRSEの新世代電気フェリーの進水を発表=

◇23隻とLNG燃料船の2倍以上に
=DNV、1月のメタノール燃料船の発注=

◇日造工ら「造-舶間SC課題解決への実証事業」等
=船技協、27日に船舶産業DX/SC最適化検討委報告=

◇日立造船、連結子会社HPTを吸収合併

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、15日に海外石油天然ガス動向説明

◇横浜港大さん橋で3月2日に凧揚チャレンジ2024

◇官民物流懇・第11回パレット分、書面開催に変更

2024年2月5日

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ICS本部

◇バハマ・リベリアがZESF設立へ新提案
=「Feebate」と「定額賦課金」を組み合わせ=
=ICS、資金使途の透明性と説明責任を明記=

国際海運会議所(ICS)は1日、国際海事機関(IMO)に対し、ゼロエミッション海運基金(ZESF)に関する詳細かつ目的に合った提案を提出した。新たな提案は、世界最大級の旗国であるバハマ及びリベリアの共同提案で、日本政府が提唱した「Feebate」構想と、EU諸国による定額「賦課金ベース」のグローバル拠出金制度への支持を基礎としている。提案の重要な点としては、途上国での使用に割り当てられる資金を含め、調達される数十億㌦の使途に関する透明性と説明責任の仕組みが追加されたことにある。

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【企業・経営】
◇経常985億円、期末配当は50円増配
=スエズ・パナマ運河からの迂回進める=
=川崎汽船、2023年度第3四半期決算=

◇新造FSRU 1隻の定期用船で優先交渉権
=商船三井、ポーランドGAZ-SYSTEMと=

◇水素SC構築、都「新エネ技開支援事業」に採択
=商船三井テクノら4社、洋上台船で製造・供給等=

◇渡辺ユニット長がゼロエミへの取り組みを紹介
=商船三井、「第5回CFAA国際シンポ」に参加=

◇営業利益は▲68百万円で大幅減益
=共栄タンカー、2023年度第3四半期決算=

◇油槽船譲渡で2025年度に特別利益発生
=共栄タンカー、新造小型LPG船取得も=

◇「コスト上昇・SC課題等でPJ見直しの岐路に」
=EY調査、洋上風発産業の国内現地化が急務と=

◇川崎汽船、取締役・執行役員の異動

◇川崎汽船、業務執行新体制(4月1日付)

【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続の上昇で15,953㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日続落=

◇ドライバルク、短期は安定も中期的に悪影響懸念
=BIMCO、中国大手不動産の清算命令で=

【コンテナ・港湾物流】
◇3,824㌦/FEUと▲4%、9週ぶり下落
=Drewry運賃指数、欧州・地中海向け下落=

◇1月は1,612.6と前月比76.3%上昇
=NCFI、前年同月比123.6%上昇=

◇Maerskが67.7%とトップ、2位にMSC
=2023年のスケジュール順守率が大幅改善=

◇DP World/MUAの交渉が妥結
=暫定合意に、豪州4港のスト終了=

◇韓国公取の運賃談合制裁措置を取り消し
=ソウル高裁、Evergreenの行政訴訟で判決=

◇世界初の雰囲気制御機能付き二温度帯冷蔵コンテナ
=ONE、PPIH・NAXジャパンと共同試験出荷開始=

◇見える化GPS搭載車、1,500台到達
=東京港埠頭/港湾局、CT周辺混雑状況=

◇参加事業者の満足度・理解度は約9 割以上に
=港湾局、サイバーポートDX体験WSに74名=

【海事政策・労務】
◇バハマ・リベリアがZESF設立へ新提案
=「Feebate」と「定額賦課金」を組み合わせ=
=ICS、資金使途の透明性と説明責任を明記=

◇経済安保法「特定重要物資」に4ストエンジン追加
=GHG排出規制動向を踏まえガス燃料の普及に対応=
=海事局、改定「船舶部品安定供給確保方針」を開始=

◇海難事故319件、数年ぶりにソマリア海賊確認
=RMICF、『2023年第4四半期レポート』=

◇MSW義務化による重要性の解説動画を公開
=IMO、海運におけるデジタル化の進展を訴求=

◇ガルグ駐カイロ米国大使が就任後初の公式訪問
=SCA・ラビア長官、協力体制を協議=

◇ロシア産原油等輸送で航海毎の「宣誓書」入手を
=政府が外為法関連告示改正、20日に適用開始=

◇第47次海賊対処部隊「さざなみ」呉を出港
=船協/国船協/海員組合、式典に出席し見送り=

◇ミクロネシア・マーシャルで初の能力向上支援
=海保MCT、「海面漂流者救助訓練」等を実施=

◇七尾港等8港、自治体に代わり国が本格復旧工事
=能登半島地震、「非常災害指定」閣議決定を受け=

◇技術カタログの年度内策定へ検討を深化へ
=港湾局、7日に港湾工事新技術導入促進委=

◇斉藤大臣を本部長に物流革新へ取組み推進
=国交省、あす第5回物流政策推進本部会合=

【造船・舶用】
◇第23回「造船技術者社会人教育」受講者を募集
=造船技術者センター、3月1日まで受付=

◇IHI、構成銘柄に初選定・「AA」評価獲得
=MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数=

◇継続的発展へ、人材不足対策テーマに産官学議論
=中国運ら、あす造船・舶用工業を考える地域懇談会=

◇『三菱重工技報』、新製品・新技術特集

◇常石グループ、一部施設で停電

【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、『新領域安全保障をめぐる法的課題』

◇川崎汽船、人事異動(4月1日付)

2024年2月2日

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抗議活動を行うITF(出所:ITF)

◇船員遺棄や組合活動の妨害等を評価・公表へ
=オンライン指標「船員の権利侵害インデックス」=
=ITF、不適切な船主・管理会社・旗国等をリスト化=

国際運輸労連(ITF)は1月31日、海上労働者の搾取と虐待に取り組むための新しいオンライン指標「船員の権利侵害インデックス」(ITF Seafarers' Breach of Rights Index)を作成すると発表した。同指標は、賃金の不払い、食糧や水などの必需品の未供給、安全でない環境での船員遺棄等、船員の基本的人権や労働組合の権利を否定・乱用している企業をリストアップするもの。リスト掲載は①船員の基本的権利を侵害する行為 ②船員の労働組合権を侵害する行為 ③法律や労働協約、雇用契約に基づく権利を侵害する行為 ④その他国際基準の執拗な無視―等を考慮した上で、ITFの裁量に委ねられる。

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【企業・経営】
◇パキスタン・バングラデシュで市況上昇
=ノルウェーがバングラの施設更新を支援=
=GMS、1月第4週のスクラップ買取価格=

◇船員ユニフォーム開発PJで最終発表会
=日本郵船、多摩美術大学と産学共同研究=

◇クレタ島沖で救助要請受け、遭難者37名救助
=日本郵船、自動車専用船 “RHEA LEADER”=

◇国際大学で「日本就職セミナー」実施
=商船三井、外国人留学生約20名が参加=

◇全企業活動でコンプライアンス強化図る
=「飯野海運グループ競争法遵守方針」を策定=

◇船舶修繕の鳥羽ドックを子会社化
=上野マリタイム、技術承継・地域発展に貢献=

◇ダイビル、「御堂筋ダイビル」の竣工式
=「CASBEEスマートウェルネスオフィス」最高位=

◇豪州重量物輸送会社Simonを子会社化へ
=センコーグループHD、株式75%取得=

◇台北CT株式5.84%追加取得、33.69%に
=Evergreen、伊船社株式100%購入も=

◇Swire日本支社を設立、営業開始
=Westwoodブランドも統合、SC強化=

◇年内に設立も、無炭素ガス運航船社
=韓国造船大手、ハンファオーシャン=

◇港湾運営と出納管理に効率性・透明性の新水準を
=90POEとHarbor Labが戦略的統合提携=

◇米LNG新規投資の長期休止で市場一変の可能性
=ウッドマッケンジー、新大統領令の影響を分析=

◇リチウム市場、需要の伸び鈍化で転換期を迎える
=ウッドマッケンジー「2024年5つのポイント」=

◇2023年、洋上風力発電セクターは記録的成長
=ウッドマッケンジー、2023年の各種指標を分析=

◇飯野海運、3月末実施の株主優待の内容を決議

◇Roxtec、WIND EXPOに洋上風発ケーブル等出展

◇GLP ALFALINK相模原3、省エネ大賞会長賞

【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で15,680㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続落=

◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
=タンカー用船料、全船型で下落=

◇原油輸入量1,310万kLと前年同月比89.8%
=エネ庁・石油統計12月、中東依存度91%=

【コンテナ・港湾物流】
◇東西航路の往航欠便、5週間で99便に
=Drewry、春節後需要減でコスト上昇も=

◇前年比0.4%増・392.33万TEU
=2023年の韓国/アジアコンテナ荷動量=

◇星港SCMシステム開発企業を子会社化
=TOPPANホールディングス、株式譲渡契約=

◇電子B/L法制化へ審議、強制執行等で
=法務省法制審B/L部会第13回会合=

【海事政策・労務】
◇船員遺棄や組合活動の妨害等を評価・公表へ
=オンライン指標「船員の権利侵害インデックス」=
=ITF、不適切な船主・管理会社・旗国等をリスト化=

◇港湾整備26ヵ所はB/C「1」以上、事業継続へ
=国交省、R6年度予算・個別公共直轄事業再評価=

◇5月の比国マニラから計8回実施へ
=SECOJ、24年度外国人職員承認事業=

◇52事業者・250名と今年度最多の参加者
=国交省、「めざせ海技者セミナー神戸」=

◇外航日本人船員確育スキーム9期生、乗船実習へ

◇SECOJ「船員計画雇用促進支援」15日に申請締切

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇IRI、Dispensation/Service Extension 申請方法

◇IPEFサプライチェーン協定が24日に発効へ

【造船・舶用】
◇サイバーレジリエンス要件等41件を承認
=NK、2024年度第1回技術委員会=

◇漁船対象では初、現地漁業関係5団体が協力
=日舶工、21日に台湾舶用工業セミナー=

◇SMBC・三井住友信託銀行と融資契約締結
=川崎重工、マスターフレームワーク活用で初=

◇りそな銀行とトランジションローン契約締結
=IHI、クリーンエネルギーや電動化等に充当=

◇滬東中華造船、LNG燃料13,000TEU型
=“CMA CGM Belem” 進水、シリーズ5隻目=

◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定

【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等12月分

◇RX Japan、28日から「GX経営WEEK」等

◇JOGMEC、トルクメが天然ガスの新輸出先を追及

◇セレブリティクルーズ、日本語ECサイト開設

◇SECOJ、「船で働きませんか」等2024年版発行

◇運総研、3月7日に交通脱炭素セミナー

◇観光庁、宿泊旅行統計11・12月速報

◇Hacobu、日水物流を講師に8日にwebセミナー

2024年2月1日

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SG OCEAN(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇初の国内建造LNG二元燃料ケープサイズ竣工
=“SG OCEAN”、JFEスチール向けJMU建造=
=日本郵船、豪州からの鉄鉱石・石炭輸送に従事=

日本郵船は1月30日、ジャパン マリンユナイテッド(JMU)津事業所で建造していたJFEスチール向けLNG二元燃料ケープサイズバルクキャリア(N210BC-DF) “SG OCEAN” の命名・引渡式を同事業所で執り行った。本船は日本国内の造船所で竣工した初めてのケープサイズのLNG燃料バルカーとなる。LNGを燃料とすることで、SOx排出量を約100%、NOxを約75%、CO2を約25%削減できる見込みで、NOx 3次規制に対応。EEDIも基準値に対し、フェーズ3を上回る40%以上の削減率を達成している、世界最新鋭のケープサイズバルクキャリアとなっている。本船はJFEとの長期連続航海傭船契約により、豪州から日本への鉄鉱石や石炭輸送に投入予定としている。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇需給軟化で売上高・EBITDAとも大幅な減益
=中東情勢の影響で船腹需要は高まる=
=ONE、2023年度第3四半期決算=

◇経常1,972億円、減益も予想通りの利益を確保
=エネルギー事業が好調、ドライバルクも回復へ=
=商船三井、2023年度第3四半期決算=

◇減収減益も通期予想は上方修正、40円増配
=NSU海運、2023年度第3四半期決算=

◇減収減益も採算確保、通期予想・配当を上方修正
=飯野海運、2023年度第3四半期決算=

◇ホテル事業が黒字化、海運業費用減少で増収増益
=明海グループ3Q決算、通期予想は据え置き=

【企業・経営】
◇初の国内建造LNG二元燃料ケープサイズ竣工
=“SG OCEAN”、JFEスチール向けJMU建造=
=日本郵船、豪州からの鉄鉱石・石炭輸送に従事=

◇CCUSの3方式で経済性・実現性検証等
=日本郵船、KNCC・千代田化工建設と共同検討=

◇「中東紛争が最大の懸念、パナマ渇水も注視」
=ONE、ニクソンCEOがメッセージ=

◇社長室や技術・デジタル総括ユニットを新設
=商船三井、組織改編と職位新設(4月1日付)=

◇商船三井グループ、会長・社長人事(4月1日付)

◇商船三井、役員人事(4月1日付)

【不定期船】
◇JERAと新造LNG船1隻の長期定期用船契約
=日本郵船、現代三湖建造・2027年竣工予定=

◇ケープ、2営業日連続下落で15,130㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続落=

◇バンカー価格、全地域で上昇続く
=タンカー用船料、パナマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇前週比二桁上昇も春節後には軟化も
=北米向けFBX、地中海向けは▲5%=

◇Sea Intel、Evergreenが63.6%と最高に
=スケジュール順守率12月、前月比5.0Pt悪化=

◇海上コンテナ手配専用サービスを開始
=Willbox、日本初「Container EC」=

◇紅海~中東ガルフ~インド航路を結ぶ
=Wan Haiなど3社、新サービス開始=

◇コンテナ船の3分の1は通航維持
=Linerlytica、紅海危機高まるも=

◇前年比▲13%減の約148万TEU
=2023年の日韓コンテナ荷動き=

◇4月1日施行、従来の温度帯区分を細分化
=国交省、倉庫業法・登録基準等告示改正=

【海事政策・労務】
◇「自衛隊・海保庁の円滑利用枠組みの構築」明記
=港湾の民生・安全保障「デュアルユース」反映へ=
=交政審港湾分、基本方針の変更案審議・3月答申へ=

◇船舶からの水中騒音低減へ行動計画に合意
=IMO/SDC 10、MEPC81承認目指し上程へ=

◇ソマリア海賊のスリランカ船舶ハイジャックを阻止
=セーシェル国防軍の作戦成功にDCoC署名国から賛辞=
 
◇「あらゆる困難の中で、権利を主張・保護する」
=ITFスティーブ・コットン書記長、年始メッセージ=

◇パナマ人のアイデンティティと誇りを称える祝祭
=カナル・サマー2024、第1週を成功裏に終える=

◇国の港湾施設の一部管理の期間1カ月延長
=国交省、能登半島地震・七尾・輪島等6港=

◇LNGカナダ・プロジェクトの進展を継続
=第33回日加外務次官級経済協議で共同発表=

【造船・舶用】
◇初の5,000m3型LPG運搬船を引き渡し
=常石造船、完全内製化のLPGタンク搭載=

◇MarinePALSのデジタル学習管理システムに
=NK、製品・ソリューション向けIE認証=

◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定

【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.85%~2.75%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定=

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果29日分

◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー1月

◇商船三井、人事異動(4月1日付)

2024年1月31日

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MIDNIGHT DREAM(写真提供:商船三井)

◇荷動き増・供給制限はプラス、地政学リスクが懸念
=通峡制限・迂回航路でトンマイル増に期待=
=商船三井、ドライバルク市場の2024年予測=

商船三井は30日、ドライバルク市場の2023年の振り返り及び2024年予測を発表した。2023年は全体的に上半期が低調であったが、下半期には市況が回復した。2024年には貨物の需要増や実質的な船腹供給量の制限等がプラスに働くと見ているが、一方で解撤の停滞やインフレ・景気後退の影響、地政学リスクの増加といった点を挙げている。また、通峡制限が続くパナマ運河については、コスト増はあっても市況全体の極端な高騰にはつながらず、トンマイル増が比較的長くプラスの影響を及ぼすとの見方を示した。とくに中東危機と併せてパナマ・スエズ両運河よりも喜望峰経由にルート変更することで、船腹供給がタイトな状況が続くと予想している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇バイオ燃料安全性評価、自社保有で試験期間短縮へ
=日本郵船、テスト・エンジン設置予定地で地鎮祭=

◇福島県相馬地区でアンモニア供給拠点構築へ
=商船三井、IHI・三井物産ら5社と共同検討開始=

◇パーセルケミカルタンカー合弁30周年迎える
=日本郵船、ストルト・タンカーズと記念式典=

◇5月9日に「エネルギー・天然資源サミット」
=ウッドマッケンジー、再エネの未来やCCS等=

◇船社初の「SGTraDex」との接続を完了
=星港PIL、サプライチェーンのデジタル化促進で=

◇世界最大の客船、マイアミで運航開始
=RCI、アイコン・オブ・ザ・シーズ=

◇GLP ALFALINK流山、流山市景観賞受賞

【不定期船】
◇荷動き増・供給制限はプラス、地政学リスクが懸念
=通峡制限・迂回航路でトンマイル増に期待=
=商船三井、ドライバルク市場の2024年予測=

◇ケープ、1週間ぶり4ケタ下落で16,337㌦
=航路平均用船料、パナは11営業日ぶり下落=

◇バンカー価格、全種とも全地域で上昇
=タンカー用船料、全船型で下落=

◇12月の中古車輸出台数は15ヵ月連続増
=iATA、2023年は前年比24%増で過去最高=

【コンテナ・港湾物流】
◇2023年計、前年比▲12.7%減1,833.3万TEU
=北米コンテナ荷動、往航12月は13.2%増=
=海事センター、復航10月1.3%増48.5万個=

◇往航11月、前年比 8.8%増の126.9万TEU
=欧州航路復航、前年比2.3%増の55.5万TEU=

◇11月の往航は前年比8.1%減の67.2万㌧
=日中航路、復航は3.2%減182.2万㌧=

◇前年比7.5%増413.6万TEU、3ヵ月連続増
=海事センター、アジア域内航路11月=

◇前月比横ばいと紅海情勢の影響なし
=世界コンテナ取扱量指数12月=

◇SCFI 前週比2.7%下落も高水準で推移
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇欧米向けを中心に上昇、値上り幅は縮小
=釜山発輸出コンテナ運賃指数4.35%上昇=

◇2023年の総貨物取扱量はほぼ横ばいの15.5億㌧
=韓国海洋水産部、コンテナ取扱量は過去最高=

◇運賃下落でEBITDAは前年比▲76.5%
=ハパックロイド、2023年業績は減収減益=

◇東京・横浜から仙台・八戸等4港に内航船で転送
=日本通運、「NXダイレクトフィーダー」開始=

◇持続的成長へ抜本的・革新的な構造改革を
=真貝会長、物流連・賀詞交に政官民約250人=

◇持続可能な物流へコスト負担のあり方等最適解を
=物流連シンポ、「2024、これからの物流を語る」=

◇官民物流懇、2月6日に第11回パレット標準化分

【海事政策・労務】
◇海谷海事局長「社会実装加速へ環境整備進める」
=アンモニア燃料船バンカリング指針R6年度策定へ=
=紅海情勢・攻撃応酬、事態の長期・深刻化を懸念=

◇紅海情勢の進展とグローバルSCへの影響を協議
=スエズ運河庁ラビア長官、ICS・LMAと会談=

◇ジブチで紅海地域の海上保安支援ワークショップ開催
=IMO、港湾施設担当者等を対象・38名が参加=

◇通関所要時間、2020年からおよそ10時間短縮
=WCO、モーリシャスで国際税関デー2024を開催=

◇LNG・石炭等の資源安定供給と投資環境確保へ
=日豪資源相、協力を水素アンモCCUSに拡大=

◇CNP形成へ推進計画案示す、委員ら意見交換
=苫小牧港、2月6日に第2回脱炭素化推進協=

◇電子聴音棒「Kirari MUSE」をJMETSに寄贈
=ナブテスコ舶用、船員教育の充実・強化へ=

◇海上交通・港湾PJ、緊密な協力連携を確認
=第11回日ネシア交通次官級会合、協力覚書=

【造船・舶用】
◇受注5隻-19.2万GT、竣工16隻-110.5万GT
=国交省、令和5年12月分造船統計速報を発表=

◇4月より「水素プラットフォーム」実証試験を開始
=川崎重工、トレーサビリティの確保等4サービス=

◇CSMサポートの「Cydome Everlight」に
=NK、製品・ソリューション向けIE認証=

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、宅配便3商品ISO準拠のCN宣言

◇JOGMEC、天然ガス・LNG1月次レポート

◇国交省、R6年度 PPP/PFI推進のための案件募集

◇都、有明親水海浜公園官民連携施設事業者を決定

2024年1月30日

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ブラジル産原油の国別輸出量推移(出所:Vortex)

◇ブラジルの原油生産・輸出、今後も見通し明るく
=欧州向け輸出拡大、VLCCがシェア主流に=
=ポテン、低コスト・低CO2排出量が大きな強みに=

ポテンは26日、近年のブラジルからの生産と輸出の増加、そして今後の拡大見通しとタンカー市場への影響について論じたレポートを発表した。同国の原油生産を支えるプレソルト鉱床は生産性が高く、低コストながら1バレルあたりのCO2排出量は世界平均の半分程度となっている。同国は10年後に日量540万バレルの生産目標を掲げており、世界第4位の生産国となることを目指している。中国が最大の需要国であるが、ウクライナ戦争を機に欧州需要も増加。船隊シェアもスエズマックスからVLCCへと比重が移っている。同社は、こうした状況を背景に、ブラジルの生産と輸出の将来は明るいと予測している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇IoS-OP通じ、海保庁に一元的データ提供
=船舶収集データを潮流予測精度向上に活用=
=邦船大手3社、データ利活用で安全運航に貢献=

◇「ドライバルク安全実務者会議」、初の海外開催
=「NAV9000」や次世代燃料への取り組み等紹介=
=日本郵船、ギリシャ船主等36社74名が参加=

◇3,500TEU型アンモニアDF燃料船のAiP取得
=ONE、脱炭素化へNSY・DNVと共同開発=

◇三菱UFJ銀行等とシンジケートローン契約締結
=日本郵船、初のトランジション・ローンで資金調達=

◇「北4西3地区第一種市街地再開発事業」に参画
=ダイビル、札幌主要地の再開発・街創りに貢献=

◇洋上風力・CCS等「今年前半には具体化案件」も
=川崎近海が新年懇、久下社長・企業理念実現へ決意=

◇第1船 “Ane Maersk” と命名
=メタノール燃料大型コンテナ船=

◇フーシ派・米英軍が攻撃の応酬
=26日には英タンカーが被弾・炎上=

◇アジア太平洋地域の電力需要の伸びは引き続き堅調
=ウッドマッケンジー、2024年の再エネ市場展望=

◇三井倉庫HD、新経営体制(6月25日付)

◇三井倉庫グループ、役員人事(4月1日付)

【不定期船】
◇ブラジルの原油生産・輸出、今後も見通し明るく
=欧州向け輸出拡大、VLCCがシェア主流に=
=ポテン、低コスト・低CO2排出量が大きな強みに=

◇ケープ、410㌦上昇で17,708㌦
=航路平均用船料、パナは10営業日続伸=

◇バンカー価格、VLFSOは全地域で上昇
=タンカー用船料、アフラとパナは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI 、9%上昇
=SSE、SCFIは▲2.7%=

◇前週比▲5.0%、2週連続で下落
=NCFI、春節連休が近づき需要減退=

◇紅海情勢の悪化で喜望峰経由を恒常化
=MSC、東西航路7サービスを変更=

◇スエズ経由の中国/紅海・東地中海サービス
=星港Sea Legend、運賃急騰の機会を捉え=

◇中国・華北で4鉄道サービスを開始
=CMA CGM、複合一貫輸送を拡大=

◇346万TEU・8.4%増、中古車輸出増等
=仁川港、2023年コンテナ取扱量=

◇春節前需要・パナマ運河状況に注意喚起
=Maersk、中南米市場最新状況=

◇「マイナスの影響」68.6%に
=TDB、物流2024年問題調査=

◇年率平均9.4%成長、2036年に376億㌦
=SDKI、世界の貨物管理システム市場=

◇SC全体を俯瞰し、企画・提案できる人材を
=国交省ら3月6日「第4回高度物流人材シンポ」=

【海事政策・労務】
◇UNCTAD、紅海危機「世界貿易混乱」と懸念
=スエズ運河トランジット指数が大幅低下=

◇R6年度にもガイドライン、2050CN実現へ
=海事官民、アンモニアバンカリング検討委発足=

◇計875回-3,952隻、1回平均4.5隻に
=海事局、海賊対処法・護衛実績12月末現在=

◇鍋田CTに20基・清水新興津CTに6基
=港運労使、労使WGでRTG導入を確認=

◇海洋観測データの一括提供契約を締結
=海保庁/ShipDC、データは従来比6倍に=

◇小3年女子の「カーボンニュートラルの波に乗れ」
=海事広報協、ジュニア・シッピングジャーナリスト賞=

◇在パナマ日本大使館、外交樹立120周年記念式典

【造船・舶用】
◇船舶建造で「Kobenable Premier」を世界初採用
=今治造船、“CAPE PLEASURE” 引き渡し=

◇64,000DWT型ばら積み船 “GLBS HERO” 竣工
=今治造船、EEDIフェーズ3を先取りで満足=

◇Yang Ming15隻・EMC6隻
=フィーダー船建造へCSBCと商談=

◇近畿情報通信協議会が来社、事業内容等を紹介
=古野電気、情報通信の普及・啓発へ協力体制=

◇神戸三宮・大阪梅田で掲出開始、車両ジャックも
=古野電気、企業広告シリーズ第2弾を展開=

◇三井E&S、役員人事(6月下旬)

◇住友重機械工業、能登半島地震で1,000万円拠出

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、地震被災者に見守りサービス無償提供

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇都港湾局、海の森公園キャラクターのデザイン募集

◇ASEAN+3観光相会合、交流促進へ共同声明

◇国交省、行政インターネットモニター募集

2024年1月29日

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2050年CO2排出量100%削減目標に対する気候変動整合性スコア(出所:GMF)

◇脱炭素目標・平均13.6%上振れ、新規開示は2社
=次年度以降に改定GHG戦略反映、取組強化が必須=
=「海上保険のためのポセイドン原則」開示報告書=

グローバル・マリタイム・フォーラム(GMF)が支援する、透明性を通じて国際海運の脱炭素化を推進するイニシアティブ「海上保険のためのポセイドン原則」は25日、第2回年次開示報告書を発行した。加盟する海洋保険会社10社が、2018年のIMO初期GHG戦略で示されていた2050年CO2排出量50%削減、ならびにパリ協定の目標達成に向けたCO2排出量100%削減の2つの目標に対する気候変動整合性スコアを公開している。今回は新たにAXA XL及びSkuldの2社が情報開示を行った。50%削減目標に対するスコアの単純平均は+13.6%で、+5%以下の署名機関は1社だった。100%削減目標に対するスコアの単純平均は+23.8%で、+15%以下の署名機関は1社のみだった。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇脱炭素目標・平均13.6%上振れ、新規開示は2社
=次年度以降に改定GHG戦略反映、取組強化が必須=
=「海上保険のためのポセイドン原則」開示報告書=

◇VLCCのGHG排出削減でコンソーシアム結成
=日本郵船、出光タンカー・飯野海運・NSYと共同=

◇サステナブルファイナンス・フレームワーク策定
=商船三井、DNVから適格性のオピニオン取得=

◇国境なき医師団に「Chari Run!」の寄付金贈呈
=日本郵船、健康増進イベント参加費・運動実績から=

◇旅客17.4万名で5%増、車両は2%増
=長距離フェリー協会、2023年12月輸送実績=

◇「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」運航決定
=商船三井さんふらわあ、出港早め鑑賞時間を長く=

◇川崎汽船、組織変更(4月1日付)

【不定期船】
◇ケープ、再び下落で17,298㌦
=航路平均用船料、パナは9営業日続伸=

◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
=タンカー用船料、パナマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇前月比3.1pt上昇、12月は低下も前年同月比では増
=Drewry、11月の世界コンテナ港取扱量指数=

◇3,964㌦/FEUと2022年10月来の高水準続く
=先週のDrewry運賃指数、前週比5%上昇=

◇1,359万6,979TEU、前年比▲7.45%減
=台湾主要4港、2023年のコンテナ取扱量=

◇EU関税法典改革案、保税倉庫の期間短縮等に反対
=WSCら荷主・港湾5団体、欧州委に意見書提出=

◇サービス維持には最大200隻の追加が必要
=コンテナ船用船市況、ルート変更等で高騰=

◇アジア・中東航路のAR1を即時休止
=THE Alliance、紅海情勢の悪化受け=

◇1,160,365TEUと前年同月比0.7%減
=国交省、主要6港湾統計R5年11月分=

【海事政策・労務】
◇海員組合「事故発生時の責任の所在明確化を」
=自動運航船・遠隔操作時、IMOルールで担保を=
=交政審第167回船員部会、予算・MASS議論=

◇「強く賛成、日本籍と外国籍の格差なしに」と期待
=JOPA、総務省「スターリンク」パブコメで意見=

◇ラビア長官「紅海危機での迂回はCO2排出増に」
=スエズ運河庁、ドミンゲスIMO事務局長と会談=

◇登録船舶約5,600隻-2億GTを突破
=マーシャル船籍、2014年から倍増=

◇初のサステナビリティ・オフィサー兼務へ
=ACP・マロッタ副長官、2050年ゼロエミに全力=

◇パナマ運河庁、企業ランキング各部門で上位に
=MERCO、パナマ企業を対象とした調査結果を発表=

◇港湾災害復旧事業に国費7億7,900万円を充当
=政府、能登地震被災者支援へ予備費を閣議決定=

◇能登地震・早期復旧支援、港湾5億円未満等に
=国交省、現地決定可能な災害復旧事業費引上げ=

◇緊急策「TOS確認」、制度面「経済安保法対象に」
=国交省、CT情報セキュリティ対策をとりまとめ=

◇船員派遣、累積許可444件・有効許可316件へ

◇31日に港湾分科会、港湾開発等基本方針を審議

◇国交省常会提出法案、改正物流総合効率化法案等

◇在神戸パナマ総領事、120周年レセプション

◇駐日パナマ大使、荒川事務所資料館を訪問

【造船・舶用】
◇「海事サイバーセキュリティコース」販売開始
=NK、船員・管理者向け等で5コース=

◇「船舶の安全と環境規制対応」で法令改正説明会
=日本船舶品質管理協会、2月20日広島・28日東京=

◇1.8MW級ドライ・水素専焼型ガスタービンが受賞
=川崎重工、「十大新製品賞」で最上位の「増田賞」=

◇5,800個積みコンテナ船引き渡し、危険物輸送も
=今治造船、“CMA CGM FIORDLAND”=

◇三井E&S、『グループ統合レポート2023』を発行

【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、リビアに原油市場安定化を働きかけ

◇笹川平和「日台海上保安機関間の更なる協力」

◇笹川平和、2月6日セミナー「日米有識者対中戦略」

◇川崎汽船、人事異動(4月1日付)

2024年1月26日

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(左から)NSY・前田社長、J-ENG・川島社長、日本郵船・曽我社長、IHI原動機・村角社長、NK・坂下会長

◇アンモニア燃料アンモニア輸送船、2026年11月竣工へ
=国産エンジン搭載で世界初、安全性確保に目途=
=日本郵船、NSY・J-ENG・IHI原動機・NKで共同=

日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)、IHI原動機、日本シップヤード(NSY)及び日本海事協会(NK)から成るコンソーシアムは25日、世界初となる国産エンジンを搭載したアンモニア燃料アンモニア輸送船(AFMGC)の建造決定を発表した。2021年にグリーンイノベーション(GI)基金事業として採択されて以降、「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」プロジェクトを推進。最大の懸念とされていた毒性に対する安全性確保に目途がついたことから、2026年11月の竣工を目指すと共に、▽国際海運ネット・ゼロエミッション達成 ▽アンモニアバリューチェーンの構築 ▽日本の海事産業の強化 ▽アンモニアの舶用利用に関わる国際ルールの策定―に貢献するとしている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇アンモニア燃料アンモニア輸送船、2026年竣工へ
=国産エンジン搭載で世界初、安全性確保に目途=
=日本郵船、NSY・J-ENG・IHI原動機・NKで共同=

◇アンモニア燃料外航船2026年11月竣工へ
=郵船ら実施企業「PJは順調に進捗」と報告=
=産構審GI部会第22回WG、次世代船舶開発=

◇被災地にWOTA社屋外シャワーキット等設置へ
=商船三井、MOL PLUS出資の水再生システム=

◇HMMの売却1次交渉、2週間期限延長
=KDBら、Harimとの意見調整が進まず=

◇アジア/欧州で最大260%増と試算
=Sea Intel、喜望峰経由でCO2排出急増=

◇日本郵船、役員・執行役員体制改正(4月1日付)

【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ17,787㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
=タンカー用船料、パナマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇「2024年末までは強固な協力関係を維持」
=The Alliance、ハパック離脱でコミットメント強調=

◇松本廿日市市長「整備促進で乗降客数過去最高に」
=港湾協、ポートオブザイヤー2023に「厳島港」=

◇湯崎広島県知事「港湾が『命のネットワーク』に」
=港湾協ら5団体、新春賀詞交換会に約1,000名参集=

◇先週のFBX、欧米向け15~20%上昇
=「コスト上昇はピークの可能性も」=

◇前年比0.93%増の327.2万TEUに
=韓中航路、2023年コンテナ輸送量

◇3週間間隔で今月からサービス開始
=Vistar Shipping、ネシア/印/黒海=

◇ZIM、単独配船のZPXを開始
=アジア/バンクーバー、5隻投入=

◇最大20日遅延、2万本未着も
=紅海情勢、ピレウス向けコンテナ

◇輸入コンテナ、鉄道で迅速に搬出
=ダーバン港、柑橘類Pシーズンに備え=

◇九州・山口から世界へ海上混載便を19日開始
=日本通運、東京発直行便を利用し低廉・迅速=

【海事政策・労務】
◇能登地震、「甚大な被害、経営・雇用に影響」
=久保日港協会長、斉藤国交相に早期復旧を要望=

◇必要設備や条件を検討、R6年度にガイドライン
=官民ら29日にアンモ燃料船バンカリング委設置=

◇グラブ浚渫船等使用の港湾工事に新積算手法
=港湾局、R6年度以降公告の直轄工事で試行=

◇富山湾の海底で斜面崩壊の痕跡を確認
=海保庁、能登半島地震で海底地形調査=

◇関心事項を議論、緊密コミュニケーション
=貿易当局、第1回日中輸出管理対話=

◇PPP事業への本邦マリコンらの参画を後押し
=「第2回日・ケニア官民インフラ会議」=

◇日独政務、物流脱炭素化へ水素利活用で協力

【造船・舶用】
◇東ティモールの外国人技能実習生受入で調印
=常石造船、メンドーサ国務長官が来日=

◇4月21日に令和6年度の研究施設一般公開
=海技研・電航研・NTSEL、JAXAも同日公開=

◇古野電気、能登半島地震で義援金1,000万円

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、2月から法人向け新投函サービス

◇JOGMEC、インドの需要サイドの水素支援策

◇都港湾局、七尾市の漁港施設被害調査で職員派遣

◇日本郵船、人事異動(2月1日付)

2024年1月25日

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自民党・港湾議員連盟総会

◇港湾運送事業、経済安保法「特定社会基盤事業」に
=サイバー攻撃防止、重要設備導入時に国の事前審査=
=内閣府が常会に改正法案、既存14分野に追加指定=

政府は、一昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、「一般港湾運送事業」を国の基幹インフラとして「特定社会基盤事業」に加える。外航貨物、航空、石油等、既存指定の14分野に加え、港湾運送事業を追加指定する。内閣府があす(26日)召集する第213回通常国会に、改正経済安全保障推進法を提出する。一般港湾運送事業者がターミナルオペレーションシステム(TOS)等の重要な設備を導入・更新、また維持管理等を委託する際に、国が事前に審査する仕組みを適用する。自民党の港湾議員連盟総会が24日に開催され、国土交通省が今次常会への提出法案を説明した。名古屋港で昨夏に発生したサイバー攻撃事案を踏まえ、CT情報保安対策を強化する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LPG船 “MARIE”、 米国沖で遭難者11名救助
=共栄タンカー星港法人、MPAから感謝状=

◇「プロロジスパーク古河6」起工式、12月竣工へ
=プロロジス、HAZMAT倉庫8棟で構成=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で17,412㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFOは下落・MGOは上昇
=タンカー用船料、パナマックス以外値下がり=

【コンテナ・港湾物流】
◇極東初地中海向け市場平均は243%の大幅上昇
=Xeneta、2月初旬の海上運賃上昇を示唆=

◇コンテナ定期船市場の船腹シェアバランスに変化
=Linerlytica、2025年のアライアンス再編で=

◇22日にオペ再開、コンテナ5万本が滞留
=メルボルン港、親パレスチナ活動家のデモ影響=

◇新ターミナル開発で2億2,622万㌦の追加予算獲得
=ニューオーリンズ港湾局、米国インフラ再建の一環=

◇「Shippioインサイト」ベータ版をリリース
=SC最適化や物流コスト削減計画の策定に貢献=

◇インド/地中海ME2を喜望峰経由に
=マースク、紅海情勢の悪化で=

◇Global DTC、中欧班列でカザフ税関手続き
=自動化電子化プラットフォームを実装=

◇東北部に新内陸コンテナ施設、2026年開設
=ジョージア州、Blue Ridge Connector計画=

◇認知度94%、「内容知っている」も3/4占める
=物流連、「2024年問題」一般アンケート結果=

【海事政策・労務】
◇港湾運送事業、経済安保法「特定社会基盤事業」へ
=サイバー攻撃防止、重要設備導入時に国の事前審査=
=内閣府が常会に改正法案、既存14分野に追加指定=

◇森山会長「災害時に港湾の果たす役割は大きい」
=自民党港湾議連総会、能登半島地震復興へ尽力=

◇IMO会議への出席等、多くの旗国・RO利用で改善
=ICS、「海運業界旗国別パフォーマンス表」を公開=

◇クラムリン会長・コットン書記長が追悼メッセージ
=ITF、マイケル・サッコ北米SIU名誉委員長逝去で=

◇港湾施設保安監査官のための地域訓練コース開催
=IMO、モロッコ・モーリタニア・チュニジアが参加=

◇シンガポール船籍、登録総トン数が1億GT突破
=星港MPA、VLCC “Eagle Veracruz” の登録で=

◇フィリピン海軍からブラジル海軍に引き継ぎ
=海賊対策任務部隊CTF-151の指揮権交代式=

◇公募期間を1月末から10月末まで延長へ
=海事局、小型旅客船等安全対策事業費補助金=

◇派遣事業の許可審議、R6年度予算概要等報告
=交政審、あす海事分科会第167回船員部会=

◇R5年、▲9兆2,914億円と3年連続の貿易赤字
=12月は621億円と3ヵ月ぶりの貿易黒字に=

【造船・舶用】
◇2023年度12月受注量は32隻-125.9万GT
=輸組、手持工事量は590隻-2,709万GTに=

◇インドから日本へのグリーンアンモニア供給
=IHIとACME、インド電力省で基本合意に調印=

◇GE Vernovaとエンジニアリング・フェーズのJDA
=IHI、アンモニア活用ガスタービン燃焼器の開発で=

◇EEDIフェーズ3対応、“ORCHID ISLAND” 竣工
=新来島サノヤス、サノヤスパナマックス18番船=

◇バイオガス精製・CO2液化設備の設計・調達を受注
=HZI、英Bio Capitalから連続受注・年内納入へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,327千㌧と前年同月比6.0%減
=国交省、内航船舶輸送統計月報10月分=

◇国交省、航空輸送統計速報11月分

◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果22日分

◇経産相、米議会団とエネ・SC強靭化等で連携確認

◇海事振興連ら、今月末・2月に勉強会・研究会

◇運総研、3月7日に交通脱炭素セミナー

◇RCI客船がNetflix婚活シリーズロケ地に

2024年1月24日

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(左)北海道・鈴木知事 (右)日本郵船・曽我社長

◇15年ぶりの北海道支店開設で物流支援・GX等推進
=観光・人材等多分野で協力、包括連携協定を締結=
=日本郵船、ゼロカーボン北海道推進基金にも寄付=

日本郵船は23日、北海道庁において、北海道の活性化に向けた包括連携協定を締結した。また、企業版ふるさと納税を通じて「北海道地球温暖化防止対策基金(ゼロカーボン北海道推進基金)」への寄付を行うと共に、4月には札幌に北海道支店を15年ぶりに開設し、すでに道内で事業展開を行っているグループ会社の近海郵船北海道及び郵船ロジスティクス等と共に、北海道におけるGXの推進や半導体産業・データセンターでの物流サービスの展開、海上輸送ネットワークの整備等を検討・推進するとしている。今月、商用運転を開始した石狩湾新港洋上風力発電所をはじめ、積極的に新エネルギーにも取り組んでいる北海道との連携により、ゼロカーボン目標の実現に向けて強力なタッグを組む。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇15年ぶりの北海道支店開設で物流支援・GX等推進
=観光・人材等多分野で協力、包括連携協定を締結=
=日本郵船、ゼロカーボン北海道推進基金にも寄付=

◇橋本社長「自分たちが流れを作る野心を持って」
=商船三井、ダボス会議に邦船社で唯一参加=

◇商船三井ロジス、海陸一貫で最適サービス
=「第二種利用運送事業免許・内航」を取得=

◇「ベータテスト」開始、改善点特定の唯一の機会に
=OCIMF、タンカー検査「SIRE 2.0」フェーズ3へ=

◇EV・電池市場は中国優位、欧米の政策に注目
=ウッドマッケンジー、2024年のポイントを解説=

◇フーシ派「64隻の船舶に紅海安全航行を許可」
=「イスラエルと無関係」標識の掲揚船対象に=

◇今年に入り大幅に下落も
=EU-ETS使用のEUA価格=

◇2024年理事選挙の投票開始、候補者は9名
=IBIA、2月17日投票締切・総会で結果発表=

◇商船三井さんふらわあ、2月1日スーパーセール

◇仏ポナン、2025年夏の新クルーズ

【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続上昇で18,842㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続伸=

◇バンカー価格、VLSFOは上昇・HSFOは下落
=タンカー用船料、全船型で値下がり=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1.5%上昇、北米向け運賃上昇で
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇欧米向けが2週連続で二桁アップ
=釜山発輸出コンテナ運賃指数17%上昇=

◇国際海運条例違反、船社・NVO17社に警告
=中国交通運輸部、申告と実際の運賃不一致で=

◇危険海域を迂回する陸送サービス開始
=Hapag-Lloyd、ペルシャ湾岸/紅海岸で=

◇Container Seal Chargeを改定・導入へ
=Sinokor/Heung A、アジア・露向け貨物=

◇ECO Delivery Ocean契約、大手雑貨チェーン
=マースク、海上輸送100%でグリーン燃料=

◇英陸運会社ATL買収、株式100%取得
=Hapag-Lloyd、複合一貫輸送を強化=

◇「Hapag-Lloydに代わりWan Hai」
=Yang Ming元会長、THE Allianceへ=

◇国交省、日本トレクスのボディコンテナ不具合1件

【海事政策・労務】
◇紅海航行船舶の修理等サービスで船社らと協力
=スエズ運河庁、被襲撃船の損傷確認・整備等=

◇「IORIS」プラットフォーム利用、訓練も提供
=比MARINA、安全情報の定期報告を奨励=

◇第5回IUU漁業作業部会で50以上の勧告採択
=IMO、FAO・ILOと合同会合・約200名が参加=

◇EU外務理事会、紅海へ合同部隊派遣
=海外報道、航路・海域の安全確保へ=

◇伊勢湾掃海訓練海面の限定使用に合意
=日米合同委、2月1日~10日まで=

◇ジブチに供与限度額59.4億円の無償資金協力
=日本政府、「パルマレ道路橋梁建設計画」に=

◇再エネ/水素/アンモ/CCUS・CR等の協力強化
=日トルクメニ、エネ移行政府間覚書を締結=

◇グリーン移行CN技術への企業の取組支援を
=日EUビジネスRT議長が経産相に政策提言=

◇七尾・輪島・飯田3港で延べ65隻利用
=国交省、能登半島地震非常災害対策会議=

◇輸出75万個▲4.1%・輸入76万個▲4.7%
=国交月例経済、外貿コンテナ輸送量10月=

◇山縣記念財団、海事交通研究・年報第72集を発行
=友田前船協副会長が「海事教育推進の足跡」寄稿=

◇大学2年生の有馬佳奈さんを選出
=ミス日本協、2024ミス日本「海の日」=

◇日セネガル閣僚、石油・天然ガス開発等で協力

◇大沼ICAO議長選候補、上川外相を表敬

【造船・舶用】
◇XRベースの船舶教育訓練プログラム開発で
=KR、KSOE / HHI / HMSの3社と覚書締結=

◇インド海軍潜水艦の改装で初の検査サービス提供
=IRS、インド自立キャンペーンに貢献=

◇CSOV 2隻のオプション受注、計4隻建造へ
=フィンカンティエリ、Windward Offshore向け=

◇従業員1名が重傷、労組が安全確保と即時スト要求
=フィンカンティエリ、季節風の影響で足場が崩壊=

【シッピング・フラッシュ】
◇R5年度第2回「大阪湾クルーズ」参加者募集

2024年1月23日

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船種別リサイクル隻数の推移(出所:ポテン&パートナーズ)

◇VLCC需要は回復、地政学動向が市場を支配
=ダークフリート取引縮小でリサイクルも進展=
=ポテン、2024年タンカー市場予測「全体的に好調」=

米国タンカーブローカーのポテンは19日、2024年のタンカー市場予測を発表した。予測として▽VLCCの新造船発注が本格化 ▽2024年のタンカー市場は地政学に決定づけられる ▽ダークフリートの段階的撤退によるタンカー・リサイクル市場の回復 ▽OPEC+諸国の自主減産が緩和―の4点を挙げた。対ロ制裁の強化やベネズエラの制裁緩和等でダークフリート取引が消極的になることで、高齢化が進んでいる船舶のリサイクルが進展し、新造船需要が高まっていくことへの期待感を示す等、「全体として、2024年もタンカー業界全体にとって好調な年となる」と予測した。ただし、地政学リスクは市場と密接に関連していることから、年間を通して地政学の動向が市場の支配要因となると指摘している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇グループ共通KPIの設定等、「安全ビジョン」策定
=商船三井、サステナビリティ課題への対応出揃う=

◇新造LNG燃料フェリー2隻の船体デザイン決定
=商船三井さんふらわあ、大洗~苫小牧航路に投入=

◇紅海南部/アデン湾通航は「徹底的なリスク評価を」
=BIMCO、ICSら国際海事団体とガイダンス発行=

◇英Wincantonに買収提案、7.2億㌦で
=CMACGM、消費財物流機能を増強=

◇マレーシアMMC Portsの株式取得
=GIP、49%を目指して交渉とも=

【不定期船】
◇VLCC需要は回復、地政学動向が市場を支配
=ダークフリート取引縮小でリサイクルも進展=
=ポテン、2024年タンカー市場予測「全体的に好調」=

◇ケープ、2営業日連続上昇で18,608㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFO・MGOは全地域で下落
=タンカー用船料、パナマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇▲5.6%、需要減退で7週ぶり下落
=NBSE、先週のNCFI・1,648.6=

◇SSE、CCFI 12.9%上昇
=SCFIは1.5%上昇にとどまる=

◇2023年の日本発米国荷動き▲5.6%
米Datamyne、12月は前年比▲16%=

◇11月の米国発日本荷動き4.4万TEU▲20%減
=米Datamyne、直行▲20.3%・T/S▲18.2%=

◇“Ever Given” の座礁上回る船腹減少効果
=SeaIntelligence、紅海情勢を背景に=

◇紅海情勢で喜望峰経由へサービス変更
=CMA CGM、豪州/北欧州・NEMO=

◇2月3日まで延長、雇用相は介入拒否
=MAUら豪州4港のストライキ=

◇JTS Svc.でカーボンオフセット
=Wan Hai、日台航路で=

◇ONEジャパン、CO2排出量6.4万kg削減
=2023年4~6月のRD使用トラックで=

◇SCリスク可視化SCRV、25日から提供開始
=富士通/東京海上レジリエンス/東京海上日動=

【海事政策・労務】
◇2023年の船員遺棄は132件、前年比10.92%増
=ITF、船員1,676人・1,210万㌦超の賃金未払い=

◇マーシャル諸島がシップリサイクル条約を批准
=IMO事務局長に加盟書を寄託、来年6月26日に発効=

◇予定日の通航不可時、変更手数料を免除へ
=パナマ運河庁、オークションで2枠確保船が対象=

◇トリニダード・トバゴ、油流出事故対応能力を強化
=IMO、UNEP・UNDPの資金援助でワークショップ=

◇「2スピードのエネルギー転換が最も可能性高い」
=GMF、改正GHG戦略へのIMO中期的措置を解説=

◇直接護衛1回-1隻、乗っ取り事案で動静監視等
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月=

◇確認商船1,166隻・商船等への情報提供34回
=防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月=

◇情報収集に異常なしも乗っ取り事案に対応
=中東12月、水上隊467隻・航空隊975隻確認=

◇紅海情勢、多国籍軍と直接交信できる環境維持を
=マーシャル海事局、船舶保安通知書を発出=

◇名古屋港システム障害、制度的措置まとめ案等
=国交省あす第4回CT情報セキュリティ対策委=

◇森屋副長官、価格転嫁・取引適正化を関係省庁に指示
=内閣官房、春闘本格化を前に中小企業活力向上WG=

◇海事局PSC処分船12月、8隻と前月比1隻増

◇斉藤大臣、能登半島地震の被災現場を視察

【造船・舶用】
◇「そのつぎの海運・造船講座」3編を販売開始
=NKアカデミー、「はじめての海運・造船講座」も=

◇2月14日に「第2回内航船デジタルセミナー」
=IoS-OPコンソーシアム、内航ミライ研究会と共催=

◇フランス電力向け取替用蒸気発生器3基の製造完了
=三菱重工業、神戸造船所で完成記念式典=

◇新来島どっく、能登半島地震に義援金1,000万円

◇三菱重工業、執行役員人事(2月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇JILS、2月15・16日「ロジス関西大会2024」

◇第3回スマート物流EXPO、24日~26日

◇ヤマト、法・個人向け「見守り」新規キャンペーン

◇笹川平和、SPF China Observerを更新

◇笹川平和ら「瀬戸内フォーラム設立総会」延期

◇Hacobu、LIXIL物流が現場改善の促進事例

◇ゆりかもめ、「KIDSソックス」27日発売

2024年1月22日

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◇保証金・銀行保証要件を免除、自動引落契約利用で
=4月1日から適用、海運事業者のコスト削減を支援=
=星港MPA、「手数料節約等でキャッシュフロー改善」=

シンガポール海事港湾庁(MPA)は、4月1日から一定条件を満たす事業者を対象に、MPAへの支払いにおける保証金・銀行保証要件を免除する。MPAは現在、保証金または銀行保証の提供を、年間5,000万星港㌦を超える請求を受けるすべての当事者に対して求めているが、海運事業者のコスト削減支援の一環として、①MPAとの間で承認されたGIRO(General Interbank Recurring Order:定期自動引き落としサービス)の取り決めを行っている ②年間3回以上のGIRO不履行がない―ことを条件に、これら要件を免除する。MPAはこれにより、「請求当事者の80%以上が年間2,000万星港㌦以上の担保を免除され、銀行保証の手数料節約等でキャッシュフローが改善する」としている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇明珍社長「生きた情報で新しい選択肢生まれる」
=川崎汽船、シップブローカーズ新年懇親会=

◇総額200億円・格付A+、43者が投資表明
=商船三井、ブルーボンドの発行条件を決定=

◇2024年度自然関連財務情報の2025年度開示へ
=商船三井、「TNFD Early Adopter」に登録=

◇今年第2週、昨年11月末比で34%減
=Lloyd’s、スエズ運河通航船・LNG船激減=

◇インド、13兆米㌦の経済大国となる可能性
=ウッドマッケンジー、2050ネットゼロシナリオ=

【不定期船】
◇ケープ、9営業日ぶりに上昇して15,365㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日続伸=

◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
=タンカー用船料、パナマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇3,777㌦/FEUと2022年10月来の高水準
=先週のDrewry運賃指数、23%上昇=

◇ウラジオ商業港、85.4万TEUと過去最高
=FESCO、2023年のコンテナ取扱量=

◇輸出1,900万・輸入500万TEU前後で推移
=国総研、アジア/米国間コンテナ流動データ分析=

◇Swire PJ、多目的船でマンスリー運航
=アジア/西豪州を結ぶWesternAX開始=

◇少額貨物のACE申告期限変更「到着時・前」に
=CBPが2月15日発効、エントリーType 86=

◇食品向け統合コールドチェーンを強化
=マースク、印・メーサナに新冷凍冷蔵倉庫=

◇紅海情勢でSC混乱、内陸輸送への影響も
=Maersk欧州市場最新状況、顧客に注意喚起=

 

 

【海事政策・労務】
◇保証金・銀行保証要件を免除、自動引落契約利用で
=4月1日から適用、海運事業者のコスト削減を支援=
=星港MPA「手数料節約等でキャッシュフロー改善」=

◇源泉税免除の自己申告書提出ポータル「OMP」開設
=星港MPA、シンガポール籍船主を対象にきょうから=

◇ドミンゲス事務局長「紅海では船員の安全が第一」
=IMO、ICSら海運業界団体の代表者らと会合=

◇貯水池の建設制限撤廃及び流域制限の明確化を提案
=パナマ運河庁、インディオ川流域の開発に期待=

◇栗林総連会長「船員の確保・育成は最重要課題」
=内航海運組合・合同賀詞交、政官民約300名参集=

◇洋上風発事の公募開始、青森沖日本海南/遊佐町沖
=国交省ら公募占用指針を公示、7月19日まで=

◇七尾・輪島・飯田3港で延べ52隻が利用
=国交省、能登半島地震非常災害対策本部会議=

◇護衛艦「さざなみ」2月1日に呉を出港
=第47次海賊対処水上部隊、アデン湾へ=

◇R5年度4回分で4港を採択、舞鶴の上屋撤去等
=国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業=

◇笹川平和、あす「瀬戸内フォーラム」設立総会

【造船・舶用】
◇次世代設計・機器の開発支援へ包括的アプローチ
=ABS、機能要件とリスクベースの認証手法を追加=

◇ムンバイ湾の海上道路橋が完成、総延長22km
=IHIインフラ、国内最長・セウリ側約10kmを担当=

◇養殖業者向けデータ統合表示アプリ「AquaScope」
=古野電気、魚体重推定システムと連携・無償提供=

【シッピング・フラッシュ】
◇施設の共同利用・荷物の共同輸送を開始
=日本郵便とヤマト運、奥能登の宅配再開へ=

◇Hacobu、ユニエツクスがMOVO Berth導入

◇川崎汽船、人事異動(1月1日・2月1日付)

2024年1月19日

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タービンシミュレータによる実習

◇国内初・IMOモデルコースの適合をNKが認証
=機関士向け「ERM訓練」、受講対象拡大で貢献=
=MOLMEC、OCIMF要求事項にも対応=

商船三井グループのMOLマリン&エンジニアリング(MOLMEC)は18日、同社で実施している機関士向けの「Engine Room Resource Management Leadership and Teamwork Training(ERM)訓練」が、国内研修機関として初めて、国際海事機関(IMO)が定める「モデルコース7.17」及び「モデルコース2.07」に適合しているとの認証を、日本海事協会(NK)から取得した。同ERM訓練は、機関長及び機関士のリソースマネジメントスキルやオペレーションスキル強化を目的としており、石油業界の荷主団体である石油会社国際海事評議会(OCIMF)の定める検船指針「Ship Inspection Report Program(SIRE2.0)」の要求事項にも対応している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇国内初・IMOモデルコースの適合をNKが認証
=機関士向け「ERM訓練」、受講対象拡大で貢献=
=MOLMEC、OCIMF要求事項にも対応=

◇モンバサ経済特区で医療品等物流センター建設へ
=商船三井・MLG、ケニアのリバイタルと覚書締結=

◇TNFDアーリーアダプト宣言に参画
=日本郵船、2024年度の情報開示目指す=

◇ガス燃料価格45%下落2024年市場は弱含み推移
=ウッドマッケンジー、エネルギー世界需要予測=

◇日港協、能登地震で日本海地区に1,000万円支援金

【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落の14,375㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日連続で上昇=

◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
=タンカー用船料、アフラマックスの上昇続く=

◇Pタンカー、リサイクルは前年比▲82%減で過去最低
=BIMCO、2025年よりリサイクル増加の見通し=

◇川汽、次世代型環境対応でEEDI基準上回る
=ポストパナばら積船3隻、NSYと建造契約=

【コンテナ・港湾物流】
◇「Gemini Cooperation」発足でアライアンス再編へ
=マースク・ハパックロイド、7航路で業務提携=
=来年2月開始、プール合計約290隻-340万TEU=

◇外国投資を制限、欧州港湾の競争力確保を
=包括的な欧州港湾戦略の提案を欧州委に要請=
=EU議会が決議案採択、外国への依存を防ぐ=

◇各国政府・業界の国際対話、監視強化を
=FIATA、紅海の緊張の高まりを背景に=

◇B/L記載方法で荷主に注意喚起
=Maersk、釜山T/S米国向け貨物=

◇ウクライナとの国境封鎖抗議活動を停止
=ポーランド陸運業者、3月以降の再抗議も=

◇61港で762隻、前年比49隻減
=日港協、年末年始の本船荷役実績=

【海事政策・労務】
◇881隻の船籍登録抹消、イラン関係船も調査中
=AMP、2019年7月~2023年11月末で=

◇仏海軍とアデン湾東部で洋上補給等の共同訓練
=第46次海賊対処水上隊「あけぼの」、連携強化へ=

◇3年の任期終え、感謝と両国の結びつきを強調
=川口駐モ大使が離任、ループン大統領を表敬=

◇港湾労組「港湾を兵站基地にするな」
=今年最初、計20回目の新橋駅前宣伝行動=

【造船・舶用】
◇熱エネルギー活用「HaaS」プロジェクト推進へ
=北九州モデル構築やGX人材育成・事業拡大図る=
=IHI、日本IBM・北九州市と熱のCNで連携協定=

◇「海運EU-ETS対応に関するFAQ(第2版)」発行
=NK、タイムラインや個別手順の解説等追加=

◇自然関連財務情報開示TFの情報開示提言に賛同
=日立造船、TCFDと共にネイチャーポジティブへ=

◇デジタル・シップヤードの実現へ共同開発
=HD現代重工、NAPA・CADMATICと=

◇”Maersk Cinsinnati”、新世代の在来燃料船
=江南造船が15,50TEU型コンテナ船を引渡し=

◇4,000TEU型4隻、27年1Qに第1船引渡し
=RCL、中国CSSCに発注・総額5,660万㌦=

【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数11月分

◇観光庁、2023年計訪日外国人旅行者数

◇観光庁、訪日外国人消費動向調査2023

2024年1月18日

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IoS-OPコンソーシアム 小山議長

◇小山議長「知の遭遇からイノベーション生まれる」
=郵船・山田氏「Big DataからGood Dataへ」=
=第2回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等=

シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは17日、ハイブリッド形式で「第2回 IoS-OPシンポジウム」を開催した。日本郵船海務グループの山田省吾グループ長代理による基調講演「NYKにおけるデータ活用」のほか、飯野海運の江口一穂・技術部 技術課長、名村造船所の松﨑健吾・船舶海洋事業部 設計本部 技術開発センター、新来島サノヤス造船の古池健太・基本設計部長 工学博士が登壇し、実際のデータ活用事例を紹介した。小山議長は「このシンポジウムはまさにイノベーションに必要とされる『知の遭遇』を提供している場だ」と強調。山田グループ長代理は「今後はデータの質が重要になる。Big DataからGood Dataにしていくことが重要だ」と指摘した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇小山議長「知の遭遇からイノベーション生まれる」
=郵船・山田氏「Big DataからGood Dataへ」=
=第2回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等=

◇メタノール二元燃料船12隻の建造契約を締結
=ONE、コンテナ船のグリーン戦略を推進=

◇「ワンストップ海運センター」開設でMSW提供
=キプロス政府、船籍登録促進や海運会社誘致めざす=

◇イスラエル・エジプトへランドブリッジ輸送
=紅海代替ルート、UAEからアラビア半島縦断=

◇太陽光発電の自家消費余剰自己託送を開始
=プロロジス初、運営中の物流施設間で=

◇前年同月比減も10・11月より改善
=12月の米国内輸送出荷量=

【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落の14,753㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇=

◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
=タンカー用船料、パナ・アフラは上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇船腹・コンテナ不足が最悪事態も
=Freightos、春節前の需要増で=

◇輸出入ともに米・EUは増加
=KCS、韓国輸出入輸送費用12月=

◇ロシア全港、5%増・8.8億㌧
=2023年の総貨物取扱量=

◇2月上旬から新たにMEWA開始
=Maersk、アジア/中東/西アフリカ=

◇NXグループ、4.8%減72万TEU
=2023年国際海上輸送取扱実績=

◇再生可能ディーゼル燃料への転換を完了
=DP World、ロンドンゲートウェイCT=

◇印・ムンバイ湾横断道路が開通
=MMRDA、円借款含め3,234億円で=

◇FESCO、ロシア初100万TEU目指す
=ウラジオVMTPにRTG11基を追加=

◇Air France-KLMとの提携を解消
=CMA CGM「重要な市場で規制」と=

【海事政策・労務】
◇戦略港湾5億円積み増し・内航支援2億円増
=政府、R6年度予算案の概算変更を閣議決定=

◇山﨑会長「最大かつ最優先の使命は安全運航」
=旅客船協・新年会、政官民ら約250名が参集=

◇「海事産業の持続可能性と脱炭素化」けん引誓う
=比MARINA長官にソニア・マラルアン氏が就任=

◇優れた海事事業体・個人の募集で推薦フォーム公開
=比MARINA、「Timonel賞」ノミネートへ=

◇シンガポール船籍のタンカーと中国漁船が衝突事故
=星港MPA、12月26日発生・乗組員8名が不明=

◇マリコン3社ら日本の高質な港湾建設技術伝える
=日・ケニア/モンバサ港WS、ケニア港湾公社らに=

◇覚醒剤約750kg押収、薬物密輸事犯4件
=海保庁、R5年密輸・密航等取締状況速報=

◇7,190件と前年比133件減を送致
=海保、R5年海上犯罪取締り状況速報=

◇改正海上運送法、知床事故・安全資格者証制度等
=関東運、横浜庁舎で2月6日に事業者向け説明会=

◇「組織カンパ一人200円を提案」等を確認
=全国港湾、日本海地区港湾の加盟費免除も=

【造船・舶用】
◇ヤンマーPTの舶用水素燃料電池システムにAiP
=NK、国内メーカーで初・主要補機類を筐体に内蔵=

◇新笠戸ドックで64,000DWT型ばら積み船を竣工
=今治造船、“LOWLANDS PATRASCHE” 引き渡し=

◇CO2回収パイロットプラント設置で関西電力と合意
=三菱重工、「ΣSynX Supervision」の遠隔監視も=

◇2月にトランジション・ボンドの発行を決定
=川崎重工業、年限5年で100億円を調達予定=

◇13,200TEU、北米東岸航路AA7に就航
=”Wan Hai A13″、サムスン重工で命名式=

◇IHI、能登半島地震で義援金等3,000万円相当寄付

◇今治造船、能登半島地震で義援金等1,000万円寄付

◇名村造船所、第16回新株予約権540個発行を決議

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省ら「物流の革新に向けた取組動向」等講演
=九州運輸振興C、2月1日にR6年新春講演会=

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分

◇NCL、特別イベントの予約方法をウェブに変更

◇笹川平和、ウクライナ・イスラエルのバイデンの苦境

2024年1月17日

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トゥアス港・新CTイメージ

◇6,500万TEU/年、世界最大規模の自動化港めざす
=トゥアス港開発、CTヤードとバスターミナル受注=
=東亜建とSantarliがPSAから、2025年4月完成へ=

東亜建設工業とシンガポールの建設会社Santarli Construction Pte. Ltd.の合弁会社は12日、PSA Corporation Ltd.から、シンガポール港内のトゥアス港隣接地にコンテナヤードとバスターミナルの建設工事を受注した。2025年4月に完成予定。トゥアス港では2021年から新コンテナターミナルが順次稼働しており、2040年代の完成に向け、港の開発や関連施設の建設を計画中。将来的に、年間コンテナ取扱量6,500万TEUとなる世界最大規模の自動化コンテナ港を目指す。

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【企業・経営】
◇明珍社長「CCS等で成長、中計目標は目線上げる」
=川崎汽船、メディア懇親会・役員座談会も実施=

◇商船三井・日本郵船等の排出削減目標を公開
=経産省GXリーグ、「ダッシュボード」開設=

◇五洋建「AI活用港湾構造物維持管理システム」
=インフラメンテナンス大賞で総務大臣賞を受賞=

◇船腹需給が逼迫、用船市況は上昇
=紅海・アデン湾、船舶攻撃が継続=

◇商品輸出13.4%増、サービスは輸出入とも減少
=インド、2023年12月の貿易赤字は予想下回る=

【不定期船】
◇ケープ、6営業日連続で下落し15,589㌦
=航路平均用船料、パナは13営業日ぶりに上昇=

◇現代重工から40,000m3型アンモニア船4隻を取得
=ブレイブ・マリタイム、保有船隊は91隻に急拡大=

【コンテナ・港湾物流】
◇6,500万TEU/年、世界最大規模の自動化港めざす
=トゥアス港開発、CTヤードとバスターミナル受注=
=東亜建とSantarliがPSAから、2025年4月完成=

◇過去最高、前年比4.3%増の9,480万TEU
=PSA International、2023年コンテナ取扱量=

◇紅海情勢でコンテナ不足、SCFI 16%上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇欧米向け二桁上昇が継続、6週連続アップ
=釜山発輸出コンテナ運賃指数、15.7%上昇=

◇前年比9%増の220万TEU、通年では▲8.5%減
=米国コンテナ貨物輸入量12月、運河の混乱が課題=

◇喜望峰への迂回影響、アジア港湾でコンテナ不足
=運賃上昇やサプライチェーンの混乱に懸念=

◇労使交渉が決裂、時限スト短縮で24日まで
=豪MUA、DP Worldとの賃上げ交渉続く=

◇国交省ら持続可能な物流へフィジカルINシンポ

【海事政策・労務】
◇ISO9001:2015への準備完了、DAPが承認
=比MARINA、事業目標の達成や監査対応等評価=

◇デジタル化イニシアティブの全国展開を発表
=比MARINA・PCG、パートナーシップ強化で合意=

◇比MARINA、グランプリ受賞船員を表彰
=2023年ITF写真コンテスト「Life at Sea」で=

◇パナマ運河で「カナル・サマー2024」イベント開催
=音楽など文化的アイデンティティを祝う2週間=

◇日米外相、外交努力継続・必要対応で一致
=フーシ派攻撃を非難する安保理決議踏まえ=

◇七尾・輪島・飯田の3港で延べ40隻が利用
=国交省、R6年度能登半島地震災害対策本部会議=

◇能登半島北部の潮位の観測・監視を再開
=港湾局ら「機動型津波観測装置」を設置=

◇国連海洋法条約に基づく「法の支配」を
=上川外相、ヘイダーITLOS所長と会談=

◇都港湾局、漁港施設調査で職員を七尾に派遣

◇JOGMEC、2月7日エネ市場・移行・地政学リスク

◇日本政府、ICAO次期議長選に大沼航空局次長を擁立

【造船・舶用】
◇作業員1名死亡、再発防止策講じるまで一時閉鎖
=ハンファ・オーシャン、玉浦造船所で爆発事故=

◇越国営SBICが破産手続き開始、1Qに完了予定
=再編で旧ビナシンの負債引き継ぐも再建に失敗=

◇新たに138名の船舶電気装備技術者が誕生
=船電協、令和5年度資格検定試験・合格率77.1%=

◇震災被災地企業との取引保護等の配慮を
=中小造工、中小企業庁の要請を周知=

◇40,000DWT型ばら積み船を引き渡し
=今治造船、“SEACON BANGKOK” と命名=

【シッピング・フラッシュ】
◇気象庁長官に森気象防災監、きょう発令

◇JOGMEC、天然ガス・LNG最新動向等

◇笹川平和、バイデン政権の対ASEAN政策

◇BV、ウェブマガジン “VERISTARMAG” 発行

2024年1月16日

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米国発目的地原油輸出量の推移(出所:Vortexa)

◇主要5項目VLCC需要・中古船取引減等は的中
=環境規制より地政学リスクが焦点、予期できず=
=ポテン、2023年タンカー市場予測の結果を評価=

米国タンカーブローカーのポテンは15日、1年前に発表した2023年のタンカー市場予測の結果について評価を行った「Weekly Opinion」を発行した。1年前には▽中国の石油需要回復でVLCC需要が増加 ▽中古船取引が鈍化し、新造船需要が回復・ダークフリートは業績不振に ▽プロダクトタンカー市場が原油タンカー市場を上回る ▽米国からの原油輸出量が過去最高に ▽環境規制の船舶運航に与える影響が拡大―の5つを予測。このうち、プロダクトタンカー市場は原油タンカー市場を下回ったが、石油需要、中古船取引、米国原油輸出量については的中させた。環境規制については、影響はあるものの、地政学リスクの方が注目された1年だったと総括。次週、2024年予測を発表するとしている。

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【企業・経営】
◇モーリシャスの海洋温度差発電で取水管設置等検討
=商船三井、経産省のインフラ整備調査事業に採択=

◇最大72時間、フーシ派の報復明言で
=BIMCOら、紅海航行停止を会員に勧告=

◇初のサステナビリティリンクローン
=X-Press Feeders、1.65億㌦調達=

◇公式アプリの配信開始、割引特典等を付与
=東海汽船、「伊豆諸島クラブ」会員証も兼用=

◇「サステナブルな海外旅行」全5コースを販売開始
=阪急交通社、欧州4ヵ国やカナダ・ハワイ等=

◇神原汽船、YouTubeでコンテナ船サービスの紹介

◇日港協、能登地震で日本海地区に1,000万円支援金

【不定期船】
◇主要5項目VLCC需要・中古船取引減等は的中
=環境規制より地政学リスクが焦点、予期できず=
=ポテン、2023年タンカー市場予測の結果を評価=

◇ケープ、2ヵ月ぶりに20,000㌦下回る
=航路平均用船料、パナは12営業日続落=

◇バンカー価格、VLFSO/HSFOは米ガルフで急落
=タンカー用船料、スエズマックス除き上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、12月はGRIの影響で16%増の1,341㌦
=紅海混乱の運賃上昇は年始にずれ込み=
=フレイトス、余剰船腹効果で一定抑制も=

◇2023年、10.9%減・1,750.9万TEU
=12月のアジア発米国向け荷動15.3%増=

◇総合指数1745.5と前週比17.1%上昇
=先週のNCFI、紅海背景にスポット上昇=

◇SSE、SCFIは16.3%上昇
=先週のCCFI 、21.7%上昇=

◇紅海通航コンテナ量12月、予測値の▲70%に
=IfW、世界貿易・欧州消費への影響軽微=

◇ヤンセンCEO「スエズ封鎖による混乱は継続」
=ベスプッチ、空コンテナ減でスポットレート上昇=

◇SCへの影響、関連チャージ等を調査
=FMC、紅海商船攻撃で2月7日に公聴会=

◇北欧州/北米東岸・エクアドルで
=MSC、大西洋2サービスを統合=

◇日中航路のSKT6 Serviceで
=SITC、常陸那珂に寄港開始=

◇中国・印~サンクトで約2.48万TEU
=FESCO、2023年のコンテナ輸送量=

◇ルイジアナ州プラークミンズと合意
=APM Terminals、新CT建設へ=

◇EORI番号と郵便番号のリンクを義務化
=EU・2月から、非リンクは手続不可も=

【海事政策・労務】
◇「2023年は記録的な年、海事ハブへの成長目指す」
=入港㌧数31億GT・コンテナ3,901万TEU過去最高=
=星港MPA、運輸大臣とSMFが新年対談イベント=

◇「スエズ運河は双方向とも通常サービス提供中」
=SCA・ラビア長官、一時停止との一部報道を否定=

◇防衛省と連携、海上からの資機材搬入を実現
=国交省、R6年能登半島地震・深見海岸で=

◇PFI船舶「はくおう」七尾港で休養施設に
=防衛省、「ナッチャン」は災害対策拠点に=

◇「事態悪化を防ぐ措置、米英軍を支持」
=木原防衛相、フーシ派への攻撃で=

◇海事局、18隻に格付・年末現在計170隻に
=内航船省エネ格付制度・R5年度第3Q分=

◇知床対策、オンライン・地方運輸局で説明会
=海事局、改正海上運送法の4月施行を前に=

◇三菱重工で建造工程を学習、生徒ら「感動」と
=九運下関、工学科高校生を対象に造船所見学会=

◇船舶事故1,799隻と前年比83隻減
=海保、R5年の海難発生状況速報値=

◇運用開始から毎年約5,000件とほぼ横ばい
=海保、緊急通報用電話「118番」通報実績=

◇日港協・国交省・厚労省等に申入書
=全国港湾、能登半島地震への対応速報=

◇エネ移行・CN・JCM等で協力、首脳会合へ
=経産副大臣、ウズベク・カザフ閣僚らと会談=

◇エネ庁、風車撤去費用確保へ積立制適用の検討も
=再生可能エネ施設の廃棄リサイクル検が中間案=

◇港湾春闘・第1回中央団交、2月14日に芝浦で

◇防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代

◇日蘭外相、ロッテ港の日本産農水物輸入を歓迎

◇貿サ収支11月、▲6,994億円の赤字

【造船・舶用】
◇海難救助船兼曳船「航洋丸」の命名・進水式
=三菱造船、日本サルヴェージ向け・6月引き渡し=

◇日本水素エネルギー液化水素SCのFEED業務で
=川崎重工、TOYO/日揮G/千代田化工とJV協定=

◇鋼船船級規則「NR467」を一部改訂
=BV、1月1日以降の建造契約船に適用=

◇GMDSS関する改正SOLAS条約発効で注意喚起
=BV、2028年1月1日まで猶予措置も=

◇LNG燃料船7,000台積みが竣工
=BYD初の自家輸送自動車運搬船=

【シッピング・フラッシュ】
◇BV、オフショア設備・ガス燃料船のルール改定

◇海洋懇話会、31日に「中東の海賊問題」講演

◇JOGMEC、25日に海外石油天然ガス動向説明

◇気象庁ら輪島港に機動型津波観測装置を設置

◇ヤマト運、宅急便の届出運賃改定・約2%

◇都ら「TOKYO ISLAND 2024」10月開催

◇運総研、29日に「CTの海と陸の情報連携」

◇Hacobu、71%がトラック予約システム等を運用

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況11月分

◇ゆりかもめ、7300系10周年で記念ヘッドマーク

2024年1月15日

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ガダニ・スクラップヤード

◇インドがパキスタンに売却、HKC対応がカギ
=2023年は停滞、2024年の選挙で経済刺激に期待=
=GMS、1月第1週のスクラップ買取価格=

2023年のシップリサイクル市場は全体的に停滞しており、とくに下半期には主要リサイクル国の全地域で、船舶価格の下落、新造船供給量の激減、通貨安、世界的なインフレの影響を受けた。キャッシュバイヤーのGMSによると、夏以降はとくに通貨安や鋼板価格の下落等の要素が重なったことで、ライト㌧当たり100㌦以上の下落が観測されたが、一方でトン数の低迷が続いたことで、船舶価格は比較的安定傾向にあるとしている。バングラデシュとパキスタンでは資金不足により取引数は最小限に留まったが、インドがパキスタンに船舶を売却する動きも確認されている。今後のシップリサイクル条約(HKC)への対応、各国の選挙による経済刺激等が回復へのカギを握ると見られる。

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【企業・経営】
◇インドがパキスタンに売却、HKC対応がカギ
=2023年は停滞、2024年の選挙で経済刺激に期待=
=GMS、1月第1週のスクラップ買取価格=

◇「MOL Scholarship」、授業料+月15万円を2年間
=商船三井、国際大学のアフリカ諸国からの留学生に=

◇タイでASIA DAMAGE PREVENTION会議
=川崎汽船、安全荷役の手順書浸透等図る=

◇マーシャル籍タンカー “St. Nikolas” を拿捕
=イラン、米国の制裁に対する報復と声明=

◇港湾コスト管理最適化へ、「Veson」と「SAP」統合
=ハーバー・ラボ、印グレート・イースタンと提携=

◇燃料転換速度に注目、日韓は詳細発表待ち
=ウッドマッケンジー、2024年の水素市場見通し=

◇2024年の石油需要、記録更新を続ける見通し
=ウッドマッケンジー、中国の需要拡大を予想=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で20,105㌦
=航路平均用船料、パナは11営業日続落=

◇バンカー価格、米ガルフは上昇続く
=タンカー用船料、パナマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向けが二桁アップ
=先週のDrewry運賃指数、15%上昇=

◇アジア出し輸出逼迫、中旬から船腹急減も
=Sea Intel、紅海からの航路変更等を背景に=

◇200万TEU-60%以上減少
=スエズ運河通航コンテナ船=

◇30%減、通航量収入も40%減
=スエズ運河、1~11日通航船=

◇中国は平均1.45日、主要海外港は平均2.32日
=主要コンテナ港上位20港、12月の在港時間=

◇前年比▲15.8%減の524,860TEU、旅客14万人
=韓中カーフェリー協会、2023年コンテナ輸送量=

◇暫定的にサービスプロバイダーの入札開始
=南ア港湾局、オペ契約停止中・終了の8港で=

◇2月上旬のDOC CUTを前倒しで注意喚起
=ONEジャパン、韓国・台湾の浚渫休暇対応=

◇eSAF等2,000バレルの再エネ製造施設建設で合意
=米Infinium、ノルウェーの工業団地運営事業者と=

◇2050年までにGHG排出ネットゼロ目標を発表
=比ICTSI、Scope1+2で1TEUあたり26%削減へ=

◇物流企業Trasgoを完全買収、陸海空をカバー
=伊Fratelli Cosulich、COSCOとの合弁通じ=

【海事政策・労務】
◇「船員に優しい船内環境」を、海運DX推進を
=「外航日本籍船の領海外利用」訓令案を歓迎=
=船協、「スターリンク」総務省パブコメに意見=

◇24年度産別最低賃金、現行比10%引き上げを
=年末年始荷役実施せず、不稼働日・完全休日に=
=全国港湾24春闘方針案、来月中旬交渉開始へ=

◇林官房長官「責任を果たす米国ら関係国の決意」
=米英軍のフーシ派拠点攻撃を支持、「安全航行へ」=

◇「船員の安全・航行の自由・SC安定に全員で協力」
=IMO、国連安保理決議をドミンゲス事務局長が歓迎=

◇船内侵入は105件、ハイジャック4件
=IMB、2023年の世界海賊事件120件=

◇海上運送法・小型船造船業法の有効期間延長
=国交省、能登半島地震で関連告示を公布=

◇矢野造船の次世代型省エネ貨物船開発を認定
=海事局、事業基盤強化計・計32G/50社に=

◇港湾技術基準の策定協力・ダナン港開発運営事業等
=第6回日越交通次官級会合、方向性等で認識を共有=

◇全国8都市に拡大、交通・屋外・シネアド広告展開
=船協、中旬から海運PR第2回集中キャンペーン=

◇関東運輸局、昨年12月の管内PSC結果

【造船・舶用】
◇海外企業含む72社に拡大、異業種とも連携開始
=ShipDC・池田社長がIoS-OPの活動サマリ等紹介=
=IoS-OPウェビナー「第10回オープンキャンパス」=

◇一般向け企画展「将来の海洋開発に向けて」
=海技研、天文・科学情報スペースで2月10日まで=

◇「MEAAP」実現へ、1MW級電動機を開発
=IHI、世界初・テールコーン内部に搭載可能=

◇BV、「NR659」「NR675」のルール改定
=サイバーセキュリティ、スマートシップで=

【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、きょうアジア高速鉄道整備スキーム分析

◇商船三井、人事異動(15日付)

2024年1月12日

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基幹労連・津村中央執行委員長

◇鉄鋼総合は約50年ぶりに単年度30,000円要求
=船重部門18,000円、非鉄総合15,000円要求へ=
=基幹労連、AP24春季取り組み方針固める=

日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)は11日、加盟組合代表者会議を開催し、2月7日に開催予定の第21回中央委員会で提起するAP24春季取り組み方針を固めた。昨今の物価上昇をカバーしつつ、人材定着のために「人への投資」を中心に、各部門・部会での賃金改善要求水準について議論を進めてきた。昨年12月の討論集会では「12,000円以上」としていたが、鉄鋼・船重・非鉄の各総合組合ではほぼ方向性が定まり、鉄鋼総合は30,000円、船重部門は18,000円、非鉄総合は15,000円の要求水準とする方針。最終調整を行っている段階だが、船重部門は2年続けて5ケタ増の要求となった。また、鉄鋼総合はオイルショック以来過去最高となる30,000円を要求する方針で、5ケタ要求も1994年以来30年ぶりとなる。

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【企業・経営】
◇川汽「ありたい姿共有」顧客密着型サービス向上へ
=LNGグループ/CN推進グループ、グローバル会議=

◇海運業界の腐敗防止へ、MACNに加入
=飯野海運、「グループ腐敗防止方針」も策定=

◇アフリカ・中東・南アジアがエネルギー転換を先導
=ウッドマッケンジー、「スーパーリージョン」白書=

◇誤った設備投資でスケジュール遅延等の恐れ
=ITIC、オフショア部門に財務リスクを警告=

◇NSU海運、令和6年能登半島地震に500万円寄付

◇プリンセスC、2023年は56部門で栄誉ある賞に

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で22,362㌦
=航路平均用船料、パナは10営業日連続で下落=

◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇傾向
=タンカー用船料、VLCC除き上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇1,486万655TEUと前年比8.4%増
=世界コンテナ荷動量2023年11月=

◇今年の総船腹量、史上初3,000万TEU超に
=新造コンテナ船デリバリー、41%増310万TEU=

◇S&P Global、6,000㌦/FEUに急騰
=北欧州向けスポット運賃、15ヵ月ぶり高値=

◇船社別はMaersk、アライアンスはOAが1位
=11月のスケジュール順守率、5.35Pt悪化=

◇Evergreen▲56%、Wan Haiは▲61%
=2023年売上高、12月は▲19%・▲27%=

◇ONE・Wan Haiから各1隻用船
=Maersk、極東/北米東岸に投入=

◇東地中海/アドリア海でADXを改編
=Hapag-Lloyd、今月から4隻体制に=

◇運河制限受け豪NZ/北米東岸サービスで
=マースク、パナマ地峡を鉄道輸送に=

◇ヤマト運、韓国から4日・中国から5日で届ける
=越境EC事業者向け海上小口輸送サービスを開始=

◇国交省、能登半島の緊急復旧・道路啓開状況

 

 

【海事政策・労務】
◇フーシ派の攻撃を「最も強い言葉で非難」と決議
=山崎国連大使、乗組員解放を要求「声を1つに」=
=国連安保理、ロシアの修正案否決・棄権4ヵ国=

◇船隊のコンプラ確認、監査基準等の統一図る
=船籍動向やPSC結果、監査計画等で意見交換=
=AMP、代行機関・船級協会ら32者と年次総会=

◇2023年は83隻の純増、世界首位を維持
=AMP、登録抹消は161隻・半数がIUU漁業関連=

◇通航船舶748隻、トランジットは平均9.74時間
=ACP・12月運用状況、オークション枠100%に=

◇ペレ大使、両国友好に果たす海運の役割を称賛
=日パナマ外交樹立120周年記念レセプション=

◇前年比19%増の100件に、誘拐はゼロ
=ReCAAP、2023年のアジア海賊事案=

◇荷役機器国産化へ港湾の貨物需要を調査へ
=MARAD・AAPA、今夏にも最終報告書=

◇総重量の大幅訂正に罰金等も
=上海税関、輸入申告の規制強化=

◇クルーズシーズンに50万人の観光客見込む
=パナマコロン2000港、2023年~2024年=

◇パナマ水文学研、アラフエラ湖水位が最大量も
=今年もエルニーニョ懸念、運河運営予断許さず=

◇日スウェーデン、北極研究の協力で一致
=上川外相、海洋を重要な外交政策の一環に=

◇コーウン・マリンが支援物資輸送、きょう七尾入港
=国交省、能登半島地震非常災害対策本部会議=

◇日米経済閣僚、持続可能SC構築へ早期にタスクF

【造船・舶用】
◇鉄鋼総合は約50年ぶりに単年度30,000円要求
=船重部門18,000円、非鉄総合15,000円要求へ=
=基幹労連、AP24春季取り組み方針固める=

◇排出量プーリング制度等メカニズムを解説
=BV、2025年のFuelEU Maritime施行に向けて=

◇海洋エネルギーに関する研究等、計4本掲載
=海技研、「報告第23巻第3号」をオンライン公開=

◇NK、令和6年能登半島地震に500万円寄付

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日分

◇経産相、脱炭素化等へOECDと連携で一致

2024年1月11日

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(左)商船三井・橋本社長 (右)北拓・吉田社長

◇杉山執行役員「シナジー発揮で唯一無二の存在に」
=独立系風力発電メンテ最大手の北拓と資本提携=
=商船三井、洋上風力O&Mでワンストップサービス=

商船三井は9日、国内最大手の風力発電メンテナンス企業である北拓の発行済み株式の過半数を取得し、資本提携を行うことで合意、10日に合同記者会見を開いた。今後大きく成長が見込まれる洋上風力産業において、O&M(運用・保守)ならびに人材育成を20年に亘って行ってきた北拓を、海運企業として脱炭素化への貢献を果たすことを目指す商船三井が資金面や物流面、海外ネットワークの側面から支援を行うことでシナジーを発揮し、洋上風力発電分野におけるさらなる成長を目指す。すでに北拓の北九州支店に洋上風力発電設備に特化したトレーニング設備を建造しており、2月に完成、4月からコースを開始するとともに、北拓への人員派遣も予定している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇杉山執行役員「シナジー発揮で唯一無二の存在に」
=独立系風力発電メンテ最大手の北拓と資本提携=
=商船三井、洋上風力O&Mでワンストップサービス=

◇SIRE2.0対応「KONeCT」向けモジュール開発
=川汽グループのKMSM、ソルバーマインズと共同=

◇運航中・発注済み計1,000隻突破
=DNV、2023年のLNG燃料船=

◇11月に神戸発着開始、10月には日本人専用船も
=バイキング・クルーズ、日本市場に本格参入へ=

◇川崎汽船・近海汽船、能登半島地震で義援金

◇ENEOSオーシャン、能登半島地震で義援金

【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続の大幅下落で26,941㌦
=航路平均用船料、パナは9営業日続落=

◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇傾向
=タンカー用船料、全船型で上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇「使命は日本経済を支える港をより効率的に機能」
=久保日港協会長、アジア広域集荷の強化・定着化を=
=港運5団体新年賀詞交歓会、政官民約900名参集=

◇CCFI 2.3%上昇、SCFIは20.9%上昇
=12月の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇積高増も全航路で二桁の減収に
=OOIL2023年業績、売上高▲49%=

◇黒字確保を予想、EBIT366.4億元
=COSCO2023年業績、黒字確保予想

◇298万6,758TEUと前年同期比0.28%
=韓中の1~11月コンテナ荷動き=

◇Linerlytica、全体の80%・354隻に
=スエズ運河から喜望峰への航路変更=

◇HMM、欧州・地中海向けに臨時船4隻
=ケープ経由によるスペース不足に対応=

◇極東・インド/地中海FIMを喜望峰経由へ
=HMM、ONEのIOMサービスも改編に=

◇ドライコンテナに追跡デバイス
=ZIM、大規模展開へ契約締結=

◇前年比▲0.2%減・12.3億㌧
=ロシア国鉄2023年総貨物取扱量=

◇独DBとGDL対立激化でストへ
=道路封鎖などで物流マヒを懸念=

◇貿易コンソーシアム、会員253社参加
=トレードワルツ、21年4月から約3年で=

◇2月1日付で日本法人設立、営業開始へ
=Swire Shipping、代理店業務を引き継ぎ=

◇欧州委、6月3日に「ICS2」の第3段階導入

【海事政策・労務】
◇9,785件の検査実施、船員遺棄は1,795人
=ITF、公正慣行委員会で検査官の業績を発表=

◇電気港内艇の船舶充電コンセプトを選定
=星港MPA、試験的実施に向け5社と協力=

◇北極と海洋、本邦初の北極域研究船で共同研究
=日・フィンランド外相、北欧外交イニシア=

◇NKがGHG削減・EU-ETS等を講演
=船協、2月15日に「環境セミナー」=

◇国際港湾周辺の物流拠点高度化、競争力強化へ
=国交省、R6年度国際競争流通拠点整備事業公募=

◇水素/アンモニア/e-fuel/CCUS等で協力強化へ
=日カザフ、エネルギー移行へ政府間覚書を締結=

◇水素アンモCCUS、現実的移行へ協力強化
=日ウズベク、エネ移行へ政府間覚書を締結=

◇石炭・LNG貿易促進、クリーンエネ移行へ
=比・ネシア、エネ分野協力強化でMOU=

◇日本財団基本方針「海洋の持続可能な活用と保全」

◇大阪市ら、2月25日「フェリーセミナー」

【造船・舶用】
◇越智会長「人材・DX・他業界連携の強化に注力」
=木下会長「造船・海外団体と情報共有、PR強化」=
=中小造工・日舶工、新年挨拶会に約670名=

◇N181BCの3番船 “PROMETHEUS” を引渡し
=JMU有明、EEDI フェーズ3を先取りして満足=

◇P. K.ミシュラ業務部長、共同代表取締役に昇格
=IRS、組織急拡大で上級管理職人事=

◇階段駆け上り時のアスリートバイタルデータ公開
=古野電気、階段活用促進や健康管理施策に活用期待=

【シッピング・フラッシュ】
◇「大さん橋 Instagram フォトスクエア」開催
=横浜港振興協会、2月1日~12日に約260点展示=

◇笹川平和、日本人の中国に対する意識調査2023

2024年1月10日

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ホデイダ港付近(出所:国連開発計画)

◇フーシ派「イスラエルと無関係宣言」を船社に提案
=「シンプルかつ低コストの解決策」と攻撃回避へ=
=イエメン政府「軍事化の全責任はフーシ派に課す」=

複数外紙報道によると、フーシ派の指導者であるモハメド・アリ・アル=フーシ氏は7日、自身のXアカウントで国際海運会社や運輸当局に向け、「紅海のバブ・エル・マンデブ海峡及びアラビア海を通過する全船舶は、『イスラエルと無関係である』ことを宣言すること。これはシンプルで低コストの解決策であり、どの企業にとっても財政支出は発生しない。この措置は紅海の軍事化を回避し、国際航行を危険にさらすこともない」等と投稿し、攻撃回避策を提案した。フーシ派は昨年11月19日に “Galaxy Leader” を拿捕して以来、紅海を通航する商船及び海軍艦艇に対し、100回以上のミサイルやドローンによる攻撃を行っており、事態を重く見た米国が主導する海上部隊が展開する事態となっている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇輪島港に灯油・軽油・発電機を輸送
=日本財団、RORO船活用で被災地支援=

◇デンマーク・印共同でグリーン燃料開発促進
=Maersk、アライアンスの創設メンバーに=

◇客船「アドラ・マジック・シティ」博多港初入港
=中国初の国産大型クルーズ船、歓迎式典も実施=

◇商船三井、令和6年能登半島地震に1,000万円寄付

◇川崎近海汽船、令和6年能登半島地震に義援金

◇飯野海運、令和6年能登半島地震に600万円寄付

【不定期船】
◇VLCCの活動減少もUNIPECが圧倒的首位
=スエズはトタル、アフラはヴィトールが首位=
=ポテン、2023年輸送量ランキング=

◇ケープ、5営業日ぶり下落で29,851㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日続落=

◇バンカー価格、VLSFOはシンガポール以外で上昇
=タンカー用船料、パナマックス除き上昇=

◇原油輸入量11月、1,236万kLと前年比100.5%

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、40%・7.8%上昇・1,896.65に
=春節前輸出急増とスエズ回避で強含み=
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇スポット運賃上昇継続、2.7%上昇
=先週のNCFI、5週連続アップに=

◇欧米向け前週比24.21%と二桁の上昇
=釜山発輸出コンテナ運賃指数、1,934=

◇Descartes 、2023通年は前年比▲11.7%減
=米国輸入コンテナ、12月は前月比0.4%増=

◇前月比2.5pt悪化、エバーグリーン改善
=Sea Intel、11月のスケジュール順守率=

◇輸出入コンテナ貨物延滞保管料32%値上げ
=比港湾庁、リーファー更に150%サーチャージ=

◇Maersk、印タミル·ナードゥ州と覚書
=内陸物流網に投資、統合物流を強化へ=

◇豪連邦政府に労使交渉への介入を要請
=DP World、コンテナ4.4万本が滞留=

◇日本産食品の海上運賃が3~5倍に上昇
=JETRO、紅海情勢で在英日系企業から=

◇米国小売輸入コンテナ11月、6.6%増
=紅海情勢長期化で輸送需要の変動も=

◇地中海協調サービス、ZIM単独運航へ
=COSCOがイスラエル向け輸送を停止=

◇港湾局、行政手続/調査・統計業務を効率化
=サイバーポート「港湾管理分野」の運用開始=

◇金沢港CTと伏木富山港GC1基が使用不可
=北陸地整、能登半島地震のCTへの影響=

◇東日本倉庫の須賀川5号倉庫、追加公募も開始
=国交省、R5年度物流拠点機能強化支援事業=

◇1号ファンド追加クロージング、政投銀も出資
=GLPグループの「Monoful Venture Partners」=

◇能登半島主要幹線道路の約8割で緊急復旧が完了

【海事政策・労務】
◇フーシ派「イスラエルと無関係宣言」を船社に提案
=「シンプルかつ低コストの解決策」と攻撃回避へ=
=イエメン政府「軍事化の全責任はフーシ派に課す」=

◇ハイリスクエリア付近航海で安全対策を呼びかけ
=比MARINA、イスラエル政府に情報提供を要請=

◇山田浩之・会議部長が海上安全部長に
=IMO、上級管理委員会メンバーを発表=

◇通航オークション枠の基準額を100,000㌦に設定
=ACP、需要の多い金曜日は110,000㌦に調整=

◇旅客船・貨物船の船舶検査証書発行を延長
=比MARINA、季節要因考慮で1月31日まで=

◇船員法等手続、有効期間の延長等弾力的措置も
=国交省、R6年能登半島地震・対策本部会議=

◇七尾・輪島・飯田の3港に延べ6隻
=国交省、能登半島地震・支援船入港実績=

◇16ヵ所の主要岸壁中、現在9ヵ所が利用可能
=国交省、七尾・輪島等のR6年能登地震対応=

◇国交省ら津波監視・津波情報発表を再開
=能登半島北部、輪島港内等に臨時観測装置=

◇義援金200万円、国交省らにも申入れ
=全国港湾、R6年能登半島地震速報=

◇JMETS練習帆船「日本丸」星港に向け出航
=神戸港から4年ぶりの遠洋航海、結束力学ぶ=

◇9期生陸上研修修了・8期生の乗船後意見交換会
=SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム=

◇船員の計画的雇用促進を支援、助成事業を
=SECOJ・林敏博理事長、新年の挨拶=

◇静岡に45事業者・約190名の志望者が参集
=めざせ海技者セミナー、18日には神戸で=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇都港湾局ら2月8日にセミナー「東京港のつどい」

◇財務相、御厨WCO事務局長退任で「敬意」談話

◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数11月分

◇国交省、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策

【造船・舶用】
◇ISO海洋環境保護分科委員会議長に海技研・高橋氏
=船技協、千田審議役の後任・2029年末まで任期=

◇浮体式洋上風車の低コスト化等で三者共同研究へ
=JMU、東京大学・他1社でGI基金事業の一環=

◇アマルコ向けに第4世代高速クルーボート建造へ
=ストラテジック・マリン、包括的造船契約締結=

◇ワシントン地下鉄脱線事故に「瑕疵なし」
=川崎重工、米運輸安全委員会が最終報告書=

◇常石商事、新Webサイトを公開

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇九州運輸振興C、R5年度懸賞論文受賞者を決定

◇国交省らPPP/PFI推進施策説明会

◇国交省、気象庁長官人事の発令を延期

2024年1月9日

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船協・造工主催 新年賀詞交換会

◇明珍船協会長「大きな起点、七転び八起きの精神」
=金花造工会長「日本にしか造れないゼロエミ船開発」=
=新年賀詞交4年ぶり通常開催、政官民約550名参集=

「今年は環境対応のスタートをはじめ、海運業界にとって大きな起点となる年だ。取り巻く状況は刻々と変化しているが、我々海運業界は七転び八起きの精神でしっかりと人々の生活と経済を支えるインフラとして、立ち向かっていくことをここに表明する」(日本船主協会・明珍幸一会長)。
 日本船主協会、日本造船工業会は5日、東京・平河町の海運ビル内で4年ぶりに通常の新年賀詞交換会を開催した。海事政官民ら約550名が参集し、新年の船出を祝した。

Table Of Contents 目次

【年頭所感】
◇「脱炭素で大胆な目標、一人ひとりが確認を」
=日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、商事始め=

◇「創業140周年、伝統継承と変化への挑戦を」
=商船三井・橋本剛代表取締役社長、年頭挨拶=

◇「変化する情勢に迅速対応、着実な持続的成長を」
=川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感=

◇「2024年問題、タイミング見て具体的対応を」
=川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶=

◇「次期中計を共有、当事者として力の発揮を」
=NSU海運・山中一馬代表取締役社長、新年挨拶=

◇「海運と不動産は社会インフラ提供する事業」
=飯野海運・大谷祐介代表取締役社長、年頭挨拶=

◇「『分散』がカギ、提案型サービスでチャンスを」
=三井倉庫HD・古賀博文代表取締役社長、年頭挨拶=

◇「社会変革実現のエコシステムの結節点目指す」
=三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶=

◇「水素・ロボット事業通じて社会に貢献」
=川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶=

◇「マーケットインの視点で創造性とスピードを」
=三井E&S・高橋岳之社長、年頭挨拶=

◇「直面する試練、成長と変革を遂げるチャンスに」
=IHI・井手博社長、年頭挨拶=

◇「JMUX推進、過去のやり方への執着捨てて」
=JMU・灘信之社長、年頭挨拶=

◇「造船一筋の基本姿勢の下、様々な可能性に挑戦」
=今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ=

◇「新商号カナデビアで、新たな歴史を切り拓く」
=日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶=

【企業・経営】
◇ヤラG会社とアンモニア輸送船の定期用船契約
=商船三井、脱炭素事業で協業・太平洋域の輸送で=

◇男鹿海洋高校内で「風と海の学校 あきた」4月開所
=郵船・日本海洋事業、船員・洋上風力訓練センター=

◇「2023年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞
=初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」=

◇正規販売代理店として、全16隻のクルーズ取扱へ
=ミキ・ツーリスト、セレブリティクルーズ販売再開=

◇日本郵船、令和6年能登半島地震被害に支援金

【不定期船】
◇2024年ドライ市況、海上安全や渇水影響に懸念
=2023年は大きく回復もリスク要因は増加=
=BDI、新年初日はほぼ横ばいの滑り出し=

◇ケープ、3営業日続伸で30,282㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続落=

◇バンカー価格、米ガルフを除き下落傾向
=タンカー用船料、黒物は上昇・白物は下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向け2倍、紅海情勢等で
=Drewry運賃指数、前週比61%急騰=

◇2.84億TEUと4.9%増、上海14年連続世界一
=2023年1~11月の中国コンテナ取扱量=

◇前年比▲14.1%、フィーダー貨物▲56%
=2023年1~11月の日韓コンテナ輸送量=

◇HMM、GHG排出量可視化ツール
=Supply Chain Carbon Calculator=

◇12月取扱量、6.5万TEU減を予測
=ロッテルダム港、紅海危機の影響で=

◇カイメップ寄港開始、ポートクラン抜港
=ZIM、アジア/東地中海のZMPを改編=

◇MUAスト、15日まで延長へ
=DP World運営の豪州4港で=

◇春節休暇前の早期計画を呼びかけ
=Maersk、南米市場最新状況=

【海事政策・労務】
◇明珍船協会長「大きな起点、七転び八起きの精神」
=金花造工会長「日本にしか造れないゼロエミ船開発」=
=新年賀詞交4年ぶり通常開催、政官民約550名参集=

◇「違法な攻撃を直ちに中止、船舶と乗組員の解放を」
=米政府、日英豪韓ら13ヵ国共同声明を発出=

◇すべての国にグローバル・コモンズの福祉支援を要請
=ICS・WSC・BIMCO、13ヵ国共同声明に謝意=

◇「18社が迂回ルート選択、引き続き状況を監視」
=IMO、ドミンゲス事務局長が国連安保理で演説=

◇紅海南部にハイリスクエリアを設定
=外航労使、2023年12月22日発効=

◇紅海南部にハイリスクエリア、12月22日発効
=国際船員ローカル労使、IBF中央合意受け=

◇七尾港ら石川県内6港湾を国が一部管理
=国交省、R6年能登半島地震被害を踏まえ=

◇能登地域港湾、条件付きで利用可能も
=国交省、R6年能登半島地震・被害状況=

◇CTへの影響軽微「概ね異常なし」
=北陸地整、能登半島地震の被害状況=

◇巡視船等増強/連携強化・新技術活用等を推進
=海上保安能力強化に関する関係閣僚会議=

【造船・舶用】
◇「死亡事故1桁は初も、ゼロ目標に取り組む」
=基幹労連、賀詞交歓会に約90名が参集=

◇86,700m3型LPG焚きLPGアンモニア運搬船竣工
=川崎重工、最新船型の3番船・“ENEOS MIRAI”=

◇新社名「カナデビア株式会社」のロゴ決定
=日立造船、グリーンとブルーで調和をイメージ=

◇シャルマ会長「新たな地域でプレゼンスを拡大」
=IRS、2023年の振り返りと2024年の展望コメント=

【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.85%~2.65%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定=

◇JOGMEC、気候変動対策とエネ業界の関与

◇JRTTら、のと鉄道七尾線支援へ調査隊派遣

◇アライプロバンス、ロジソリューションフェア出展

◇Hacobu、MOVO Berthにダッシュボード機能

◇IHI、人事異動(1日付)

2024年1月5日

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日本船主協会・明珍幸一会長

◇転換期・起点の年、『七転び八起き』の精神で立ち向う
=環境規制/国際競争力強化/安全運航/人材確保を課題に=
=日本船主協会・明珍幸一会長「2024年新春を迎えて」=

日本船主協会の明珍幸一会長は1日、「2024年新春を迎えて」を発表した。この中で明珍会長は、①環境問題・規制への対応 ②国際競争力の強化 ③安全運航の確保 ④人材の確保と育成―等、4点の諸課題を指摘。「海運業界にとって新たな環境規制が適用されるなど、今年は大きな転換期、『起点』となる年だ。わが国海運は『七転び八起き』の精神で立ち向い、安定的な海上輸送を通して国民生活や経済活動に、今後も貢献していけるよう一層努めていく」との決意をあらためて表明した。

Table Of Contents 目次

【年頭所感】
◇起点の年、『七転び八起き』の精神で立ち向う
=環境規制/国際競争力/安全運航/人材確保を課題に=
=日本船主協会・明珍幸一会長「新春を迎えて」=

◇内航「1丁目1番地」最重要課題、船員の確保育成
=内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感=

◇「産業復興に注力、クルーズの楽しさ広く伝える」
=日本外航客船協会・遠藤弘之会長、年頭あいさつ=

◇「抜本的な構造改革へ、物流課題の一般理解促進」
=日本物流団体連合会・真貝康一会長、年頭挨拶=

◇我が国経済の成長に力強く貢献、積極果敢に取組む
=安全/経済安保/CN/競争力強化/人材等9主要施策=
=国土交通省海事局・海谷厚志局長「年頭の辞」=

◇「我が国海事産業が国際競争力を強化する好機」
=海事CN実現へ、水素アンモ燃料船開発を支援=
=国土交通省・斉藤鉄夫大臣、新春インタビュー=

◇経済安保へ外航の安全性・船舶機器SC強靭化へ
=国土交通省・斉藤鉄夫大臣、「新年の挨拶」=

◇社会課題を港湾の視点から解決に導くよう取組む
=国土交通省港湾局・稲田雅裕局長「年頭所感」=

◇物流2024問題、SC最適化・モーダルシフト推進
=国土交通省・鶴田浩久物流自動車局長、年頭の辞=

◇「労働力不足や交通の安全・安心の確保等に対応」
=関東運輸局・勝山潔局長、年頭の辞=

◇水素SC構築へ既存原燃料との価格差を支援
=経済産業省・齋藤健大臣、令和6年年頭所感=

◇2050CN、洋上風力の導入拡大へ設備投資支援
=資源エネルギー庁・村瀬佳史長官、年頭所感=

◇「運動の原点は船員の生命と安全を守る闘い」
=後継者確保育成、一致団結し活動方針を具現化=
=全日本海員組合・松浦満晴組合長、「年頭挨拶」=

◇「日本にしか作れないゼロエミッション船を」
=新造船需要の伸びに期待も、経営安定化が課題=
=日本造船工業会・金花芳則会長、新年挨拶=

◇「認証サービスの新領域開拓でより広く貢献」
=日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ=

◇「地道な経営努力とイノベーションへの挑戦を」
=日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶=

◇「新造船需要増大、造船首脳会議で対応検討」
=日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感=

◇「労働力需給ギャップ対策、取り得る策は何でも」
=造船協力事業者団体連・河西良二会長、年頭挨拶=

◇「自動運航・漁業のスマート化で海のDXを深化」
=古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感=

2023年12月28日

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(左から)マースクAS・山本駐日代表、横浜市・山中市長、三菱ガス化学・藤井社長

◇日本初のグリーンメタノールバンカリング実現へ
=横浜港で利用促進に向け知見共有・インフラ整備等=
=横浜市・マースク・三菱ガス化学が覚書締結=

横浜市、マースク、三菱ガス化学の三者は27日、横浜市庁舎で横浜港でのグリーンメタノール利用促進検討に関する覚書の調印式に臨んだ。メタノールはすでに一定程度の流通量があり、対応船舶数も数を増していることから、スピード感をもってバンカリングシステム整備を進め、横浜港の競争優位性に繋げたい考え。三菱ガス化学が新潟で進める下水道の終末処理場から発生する消化ガスを利用したグリーンメタノールの生産実証実験を受け、三社の協力を通じた可及的速やかな実現を目指す。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇日本初のグリーンメタノールバンカリング実現へ
=横浜港で利用促進に向け知見共有・インフラ整備等=
=横浜市・マースク・三菱ガス化学が覚書締結=

◇NKから品質マネジメントのISO認証を取得
=ケイラインWS、オフショア支援船のサービス評価=

◇約30コースに4,800名、7割がクルーズ初乗船
=阪急交通社、クルーズ・オブ・ザ・イヤーで優秀賞=

◇多国籍部隊拡大も紅海での商船攻撃続く
=MSCが攻撃受ける、マースクら再開準備も=

【不定期船】
◇非公式な「ドライバルク貨物ネットワーク」発足
=BIMCO、運送要件を議論・2月に初会合予定=

◇中国のトウモロコシ輸入、ブラジルが最大国に
=米国・ウクライナへの依存度低下施策から1年で=

【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ運河回避で急騰、SCFIは前週比14.8%上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場、東西航路も上昇=

◇時価総額85億㌦、PBRは0.48倍と「買い得」に
=韓国HMM、売却優先交渉者選定で株価急騰=

◇1隻あたりの積載コンテナ量で世界最多記録を更新
=ONE、シンガポール寄港時に22,000TEU積載=

◇スエズ運河通航船舶の段階的な増加計画を示唆
=CMA CGM、北航13便・南航15便を航路変更も=

◇HMMが1年契約でスロット借り
=ONE、5月開始のインド西岸~北米東岸航路で=

◇日本~台湾~ネシア航路で直航サービス提供
=Wan Hai、Evergreenからスロット借り=

◇30日から中国~ネシア・比航路で共同運航開始
=タイRCL、直接寄港で接続性向上へ=

◇フィーダー「TSX」11月から開始
=Hapag-Lloyd、レムチャバン/星港=

◇中国/インド週2便にサービスを強化
=上海錦江、CV1に加えIFX2を開始=

◇ヤード2.8万m2を追加造成、オペ活性化へ
=釜山新港南側鉄道、来年上半期中に開始=

◇1,180,364TEUと前年同月比6.3%減
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数10月=

◇ケイヒン、首都湾岸エリアに物流拠点新設
=2024年1月稼働、ESR東扇島Dセンター=

【海事政策・労務】
◇船員の確保育成推進・養成教育機関の定員拡大を
=海員組合、活動方針の具現化へ全30項目を掲げ=
=与野党・関係省庁らに船員政策諸課題を申し入れ=

◇年間入港トン数、30億GT突破で過去最高を記録
=星港MPA、25日入港の “ONE OLYMPUS” で=

◇海賊拠点の任務に「在外邦人保護」等を追加
=日ジブチ両政府が署名、2009年公文を準用=

◇海賊対処・中東情報収集活動の継続を明記
=防衛省R6年度予算案、海洋安保の確保で=

◇ポート・ルイ・クルーズ・ターミナル開港
=モーリシャス、内陸交通・観光産業のけん引に期待=

◇「ネットゼロ海運で炭素回収が果たす役割」
=ICS、リーダーシップ・インサイト・ニュースレター=

◇クリーン燃料補給インフラや船舶リース減税等
=香港運輸物流局、海事港湾戦略行動計画を策定=

◇船舶管理/港湾・物流業務現地調査/業界と意見交換会
=船協、商船高専「次世代海洋人材育成事業」に協力=

◇生徒700名が立寄り、鶴丸「ツルオくん」出迎え
=船協、「北九ゆめみらい」イベに海事ブース出展=

◇船協、自動車部品・完成車輸送等を紹介
=メキシコ日本人学校児童を対象に出前授業=

◇船協、船内見学・ロープワークで船員体験も
=北海道江差の中1生40名対象に海事講座=

◇水素・アンモ・CRイニシアの進捗状況を確認
=日サウジエネ協議、安定供給の必要性を強調=

◇石橋政務官、本邦高質技術活用の意義を強調
=シハヌークビル港新CT整備事業起工式に出席=

◇外相、北欧5ヵ国と北極・海洋分野協力等で議論

【造船・舶用】
◇大規模CCSに向けたLCO2輸送船の共同検討
=三菱造船・NSY、三井物産・三菱商事と覚書=

◇排出量等を見える化、EU-ETSやBIMCO条項に対応
=「ClassNK ZETA」で2つの新機能リリース=

◇24,136TEU型 “ONE Intelligence” 竣工
=今治建造メガマックス6隻シリーズ最終船=

◇川崎重工、1月1日付で組織改正

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート12月

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分

◇海事広報協、「海と船のガイドブック」

◇海災防、新消防船の船名とシンボルデザイン募集」

◇船協、海運統計要覧を冊子版からウェブ版に

◇Hacobu、1月11日に配車業務のデジタル化セミナー

◇川崎汽船、人事異動(1月1日・3月1日付)

◇川崎重工業、人事異動(1月1日付)

2023年12月27日

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国土交通省海事局・海谷厚志局長

◇日本籍船「スターリンク」領海外利用を可能へ
=総務省が訓令案、来年1月29日まで意見公募=
=海谷海事局長「安全性向上・労働環境改善を期待」=

これまで領海内に限られていた日本籍船による低軌道衛星通信ブロードバンドサービス「スターリンク」の領海外利用にメドがついた。総務省が25日、「電波法関係審査基準の一部改正訓令案」を公表し、26日から来年1月29日までの間、同案をパブリックコメントに付した。国土交通省海事局の海谷厚志海事局長は26日、「海運の安全性向上や船員労働環境の改善等が図られることを期待している」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇戦争リスク条項の最新版適用と理解増進を推奨
=紅海リスク急増で、船主等の権利行使を規定=
=BIMCO、条項発動による経済的影響の考慮も=

◇中計策定と新社長就任、ESGストーリー発表等
=日本郵船、2023年重大ニュース=

◇安全管理システムに、NKがISO規格2件の認証
=日本郵船、北洋海運のCTVの安全運航に協力=

◇グローバル人材15名を招いた懇親会
=商船三井、インターンシップ参加学生も出席=

◇MASS推進のNPO「One Sea Association」に参加
=COSCO Shipping Technology、中国企業では初=

【不定期船】
◇CMB.TECHを11億5,000万㌦で買収
=ユーロナブ、タンカー船隊の多様化・低炭素海運へ=

◇62,000DWT型多目的ドライバルカー4隻を発注
=中国シーコン、黄海造船で2025年引き渡し予定=

【コンテナ・港湾物流】
◇前年比10.3%増の155万3,655TEU
=海事センター、北米往航荷動き11月=

◇50万4,506TEUと14.3%増、2ヵ月ぶり
=海事センター、北米復航荷動き9月=

◇14.7%増、127万886TEUと8ヵ月連続増
=海事センター、アジア発欧州向け荷動き10月=

◇10.5%増、433万834TEUと2ヵ月連続増
=海事センター、アジア域内荷動10月=

◇往航▲4.0%減・復航▲6.2%減
=海事センター、日中コンテナ荷動10月=

◇紅海危機によるスエズ迂回長期化で悪化の見通し
=世界コンテナ取扱量指数、11月はわずかに上昇=

◇東西航路は軒並みアップ、アジア域内は堅調
=釜山発輸出コンテナ運賃指数、5.73%上昇=

◇港湾等インフラ整備に10年間で100億㌦投資へ
=印アダニ、越チン首相と会談・再エネ投資を要望=

◇中欧班列の取扱便数、初めて年間5,000便を突破
=西安ドライポート、中国全体と比べ約2倍の伸び=

【海事政策・労務】
◇日本籍船「スターリンク」領海外利用を可能へ
=総務省が訓令案、来年1月29日まで意見公募=
=海谷海事局長「安全性向上・労働環境改善を期待」=

◇リム事務局長、8年の任期満了で名誉事務局長に
=IMO、リーダーシップを称え送別行事開催=

◇設立75周年記念誌『Safer shipping, cleaner seas』
=IMOの歴史詳述、売上はIMO技術協力基金に寄付=

◇約87%の商品の関税ゼロ、年間貿易額は4倍に
=EAEU、イランと自由貿易協定を締結=

◇現役・退役船員や船員遺族らに記念品等贈呈
=モーリシャス船員福祉基金、設立15周年記念式典=

◇油流出災害軽減のための協力強化覚書に署名
=モーリシャス海洋研、RPS豪州・ウェストと=

◇データ交換PF「IORIS」経由の定期報告を要請
=比MARINA、船舶状況や海上安全情報等の共有で=

◇内航総連・旅客船協ら103団体が策定
=国交省ら2024年度物流「自主行動計画」=

◇ベトナム海上警察の能力向上を支援
=海保MCTら、立入検査・制圧訓練等=

◇協力の評価と今後の展望、さらなる連携
=日韓海保当局間長官級協議、4年ぶり=

◇カンボ首相、シハヌークビル新CT整備事業起工式

◇國場副大臣、クルーズオブザイヤー2023

【造船・舶用】
◇受注6隻-28万GT、竣工21隻-69.7万GT
=国交省、令和5年11月分造船統計速報を発表=

◇特徴や使用上の注意、将来予測等取りまとめ
=NK、『バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド』=

◇NSU内航向けにハイブリッド推進システム納入
=川重、ばら積み船向けガスエンジン主機では世界初=

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報9月分

◇観光庁、宿泊旅行統計調査10月第2次等

◇笹川平和、多様性で包摂性のある社会の実現には

2023年12月26日

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IBF/HRA(紅海、バブ・エル・マンデブ海峡南部)

◇紅海・バブエル海峡南部をハイリスクエリア指定
=国際船員中央労使が軍事行動委で合意、22日発効=
=情勢を注視、2024年2月1日に以降の扱い更新=

国際船員中央労使は紅海情勢を踏まえ、22日付で紅海、バブ・エル・マンデブ海峡南部をIBFハイリスクエリア(HRA)に指定することで合意し、同日付で発効した。新たなHRAは、北緯16度24分12秒のサウジアラビア国境から西はエリトリアまでと、エリトリア及びジブチ国境線と平行するバブ・エル・マンデブ海峡の交通分離方式(TSS)の南端までのエリアで、すでに「IBF軍事行動区域(WOA)」に指定されているイエメン本土沿岸12海里を除くエリア等。ITFとJNGが断続的に「Warlike Operations Area Committee(WOAC)」をオンライン開催し、合意した。国際船員中央労使は情勢を注視しつつ、2024年2月1日に以降の扱いをあらためて決める。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇実際の視界を平面展開、衝突リスク算定でアラート
=OZTを用いた新たな避航操船支援システムを開発=
=商船三井ら6者、輻輳海域でも安全ルート選択へ=

◇安全運航に貢献した乗組員ら10名を社長表彰
=商船三井、16年で累計132名・家族にも謝意=

◇4年ぶり授賞式に喜びの声「2023年は再開元年」
=JOPA主催、クルーズ・オブ・ザ・イヤー=

◇旅客19.9万名で13%増、車両は9%増
=長距離フェリー協会、2023年11月輸送実績=

◇インド西岸で無人機攻撃も死傷者なしと
=海外報道で、本邦所有・蘭運航ケミタン=

【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で28,177㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続落=

◇バンカー価格、全地域で異なる傾向
=タンカー用船料、VLCCを除く全船型で上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数、913.8と4週連続アップ
=先週のNCFI、紅海航路は161.9%の高騰=

◇今年のピークから50%下落
=先週のコンテナ船定期用船料=

◇イーグルパス~エルパソの国境検問所を再開
=米CBP、約100時間の閉鎖で経済的影響に懸念=

◇シアヌークビル港新CT工事を受注、将来的拡張も
=東亜建設工業、工期約3年・契約金額236億円=

◇喜望峰への迂回、286隻・411.7万TEUに
=Flexport、上位船社総船腹量の17%に相当=

◇メコン地域との物流連結性で現状と課題
=物流連、R5年度第3回海外物流戦略WT=

◇産官学自治体、きょうドローン物流ビジネスモデル検

【海事政策・労務】
◇紅海・バブエル海峡南部をハイリスクエリア指定
=国際船員中央労使が軍事行動委で合意、22日発効=
=情勢を注視、2024年2月1日に以降の扱い更新=

◇1月1日以降、最低入札額・入札単位を1,000㌦に
=ACP、オークション枠の落札プロセス迅速化で=

◇「ゼロエミ船建造に必要な生産設備の導入を」
=経産、GX実現への投資促進策「分野別投資戦略」=

◇「GX実現/エネ安定供給」に4159億円+1.989兆円
=経産省予算「経済安保」の9,272億円+123億円=

◇「港湾の軍事基地化・兵站基地化に反対」
=港湾労組、日港協・国交省に申入れ「容認できず」=

◇コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善へ
=国交省「CT高度化補助事業」新設・公募開始=

◇生産性向上と労働環境改善へ技術開発を推進
=国交省「港湾技術開発制度」第2回公募開始=

◇旅客船バリアフリー化率、56.1%に
=国交省、令和4年度実績の集計結果=

◇国際海上貨物価額9月、輸出7.6%増・輸入▲17.3%
=国交月例経済、外航コンテナ輸出入とも77万TEU=

◇リスク概念の港湾技術基準への導入研究に800万円
=国総研R6年度予算、新規7・継続10課題計2.4億円=

◇国政研6年度予算1000万円で物流環境負荷軽減研究

【造船・舶用】
◇ESPコード、MARPOL附属書Ⅵの統一解釈等
=ClassNK、鋼船規則等の一部改正を公表=

◇2月15日に舶用品標準化推進協議会・セミナー
=船技協、新燃料導入に向けた取り組みや施策動向等=

◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、会員企業3社・学生約80名が参加=

◇炭素を固体として回収、CO2 排出量を大幅削減
=IHI、天然ガス熱分解による水素製造試作機で実験=

◇浅草花やしきでドローン自動飛行点検を実施
=三井E&Sら4社協業、遊具点検にも活用可能=

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,581千㌧と前年同月比6.8%増
=国交省、内航船舶輸送統計月報9月分=

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇海洋懇話会、1月18日・2月7日に勉強会

◇都港湾局、調布飛行場Tで島しょ物産展

◇国交省、航空輸送統計速報10月分

◇国交省あす第5期技術基本計計フォローアップ議論

◇気象庁長官に森防災監、1月10日付人事

2023年12月25日

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国土交通省外観

◇海事分野CN推進へ前年度比63%増1.48億円
=グリーン海運回廊設立へ燃料供給体制調査に着手=
=海事局予算、6年度当初+5年度補正116.6億円=

国土交通省海事局は令和6年度当初予算82.81億円(前年度比0.98倍)+同5年度補正予算33.76億円と計116.57億円(同1.39倍)を確保した。IMOが今夏、『2050GHGゼロ』目標に合意したことなどを背景に、前年度比1.63倍となる1億4,800万円を投じて海事分野のカーボンニュートラル(CN)を一段と加速する。ゼロエミ船を運航する「グリーン海運回廊」の設立に向け、5,200万円を投じ、具体的な航路でケーススタディやシンガポール等の諸外国における燃料供給体制等を調査するほか、新規2,900万円を充て、内航CN実現に向けてゼロエミ燃料船等の供給・利用調査等の環境整備を進める。政府が22日、令和6年度予算案を閣議決定した。

Table Of Contents 目次

【国土交通省等予算】
◇海事分野CN推進へ前年度比63%増1.48億円
=グリーン海運回廊設立へ燃料供給体制調査に着手=
=海事局予算、6年度当初+5年度補正116.6億円=

◇国際コンテナ戦略港湾機能強化に639億円確保
=物流2024対応・ROROターミナル強化103億円=
=港湾局、6年度・5年度補正3,689億円と1.4倍=

◇尖閣領海警備等の海保能力強化に1,986.3億円
=大型巡視船5隻整備に新規着手、9年度就役へ=
=海保R6年度予算総額2,611億円と1.07倍確保=

◇海保6年度機構、本庁に「海保イノベ推進官」
=定員、海保能力強化215人・安全安心178人=

◇「物流2024問題」解決へ計482.4億円を投じる
=GX・DX財投322億円、モーダルシフト58億円=
=物流・自動車局、荷主ら行動変容へ新規45億円=

◇コールドC冷凍冷蔵機器の脱炭素化を支援
=国交・環境省、R6年度エネ特会70億円=

【企業・経営】
◇アンモニアFSRUをNKが基本設計承認
=ガス拡散解析用いたHAZIDで精緻にリスク評価=
=商船三井、三菱造船と共同開発・燃料普及に貢献=

◇印GAIL向け新造LNG船、“GAIL URJA” と命名
=商船三井、北米~インド間で定期用船=

◇独ハンブルグ拠点の船舶管理会社ジーボーンを買収
=ウィルヘルムセンとMPC キャピタル、株式共同取得=

◇気候変動定義用語集の改訂案、MEPC81で審議へ
=BIMCO、「ニアゼロ」「ネットゼロ」等の定義更新=

◇LNG二元燃料7,000台積みPCTCの1番船引き渡し
=CMA CGM、招商局威海金陵船舶が建造=

◇インマルサット、1月1日までホリデーシーズン割引

◇プリンセス、2023年日本発着クルーズを完航

【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で27,872㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落=

◇マラソン・マリタイムと2年間の定期用船契約
=ギ船主パフォーマンス、1日当たり37,200㌦=

【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ迂回が増加、アジア~欧州航路は急騰
=Drewry運賃指数、前週比9%上昇=

◇複数船社の80~90隻が紅海航行を継続
=喜望峰経由への迂回発表も、一部にとどまる=

◇喜望峰経由への航路変更にサーチャージ付加
=マースク、1月1日発効でさらなる課徴制度も=

◇「運賃値上げやサーチャージ、厳格な法的順守を」
=FMC、紅海危機に伴う便乗値上げをけん制=

◇2024年のコンテナ船需給、供給が4%上回る
=Fitch Ratings、航路変更による混乱は長引かず=

◇ダミエッタの最新CT開発へ、4.55億㌦の融資締結
=DACT、EBRD/IFC/AIIBら融資コンソーシアムと=

◇モーダルシフト推進で持続可能性を強化
=印CONCOR、DB Schenkerと戦略的提携MoU=

◇「これからの物流を語る~2024年は始まりの年」
=物流連、1月29日に公開シンポジウム=

◇MUA、1月8日まで争議、越年へ
=DP Worldの豪4港CT、労使紛争=

◇BTPの運営権20年間延長、47年まで
=APMT/TiL、ブラジル・サントス港=

【海事政策・労務】
◇ジブチ海賊対処拠点の任務拡充、在外邦人保護も
=政府が閣議決定、装備品の集積管理・情報収集分析=

◇船員の福利厚生向上が最大の動機
=ICS、大手海運会社でStarlinkの導入進む=

◇ONEジャパンのネシア/横浜/中南米等4件選定
=国交省、国際コンテナ港湾積替実証輸送参加者=

◇神戸舶用工業会向けに学校見学会
=JMETS、海技大学校の実習設備等=

◇船舶の安全運航の啓発・周知ポスターを作成
=海事局、くまみね氏の「仕事猫」とコラボ=

◇港湾局、飯野港運・宇徳港運等16者決定
=みなとSDGsパートナー第6回登録事業者=

◇港湾局、第7回新規登録事業者を募集へ
=みなと SDGs パートナー登録制度で=

◇港湾工事における二酸化炭素排出量削減へ
=国交省、1月10日に第8回検討WG=

◇デジタル貿易ルール交渉の実質的妥結を宣言
=WTO電子商取引交渉・共同議長声明=

【造船・舶用】
◇カーボンニュートラルLNGの調達で基本合意
=日立造船マリン、西部ガスと来年3月の陸上試験向け=

◇2024年3月期連結業績予想を上方修正
=三井E&S、三井海洋開発のFPSOが想定以上に進捗=

◇TV CM『風神雷神』2バージョン24日に放映開始
=170周年を迎えたIHI、熱帯化対策をアピール=

◇「自立したインド」に向けたFSSプロジェクト
=IRS、インド海軍の艦隊支援船5隻に船級付与=

◇住友重機械工業、オランダに欧州本社統括拠点を新設

【シッピング・フラッシュ】
◇小型衛星ビジネスのアクセルスペースHDに出資
=ヤマトHD、宇宙産業SCの知見深め事業機会模索=

◇JOGMEC、LNGデータハブ2024の公開等

◇商船三井、人事異動(1月1日付)

◇三菱重工業、人事異動(1月1日付)

◇Hacobu、「トラックGメン」資料刊行

2023年12月22日

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金花会長

◇金花会長「明白な需要増に備えた人材確保が急務」
=手持工事量1.6年分に回復も船価回復は追いつかず=
=日造工・定例会見、ゼロエミ船開発では一歩リード=

日本造船工業会の金花芳則会長(川崎重工業 取締役会長)は21日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。金花会長は「手持工事量は回復しているが、鋼材価格等のコスト高に船価の回復が追いついていない。世界経済は不透明だが海上荷動き量は持続的に増加する見込みであり、老齢船の代替建造とゼロエミッション船の建造需要と併せて、今後の底堅い新造船需要は明白だ。一方で、将来に亘る競争力確保のためにも人材の確保は急務となっている。外国人材の活用と併せて、若者に産業としての魅力を感じてもらえるような発信を行っていくことが不可欠だ」と、今後の回復・成長への期待感を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇複数船種でのバイオ燃料利用、長期トライアルへ
=安全性や安定調達、燃料保管時の品質検証等=
=日本郵船、2024年度に開始・3ヵ月から段階的に=

◇COP28サイドイベントで具体的な取り組みを紹介
=日本郵船、計6セッションで髙橋執行役員らが講演=

◇「虎の門三井ビルディング」の信託受益権取得
=ダイビル、商船三井本社ビルと街区一体の再開発視野=

◇キネティック・ソリューションズと戦略的提携
=ProcureShip、31日付の経営統合に向けた準備で=

【不定期船】
◇ケープ、3週間ぶりに30,000㌦下回る
=航路平均用船料、パナは3営業日連続で上昇=

◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
=タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇前月比▲3.4%減、11月も同水準維持の見込み
=Drewry、10月の世界コンテナ港取扱量指数=

◇前年同月比3.8%増で4ヵ月ぶり増加
=IANA、11月の総輸送量・トレーラーのみ増加=

◇EU-ETSサーチャージ、算定困難で各社でばらつき
=S&P、不確実性増大でコンテナ市場危機と警告=

◇過剰船腹で需要カバーも速力アップが必要
=Sea Intelligence、紅海・スエズの迂回航路選択で=

◇CMA CGMは紅海チャージ導入を決定
=20日現在、紅海危機への各社対応状況=

◇コンテナ船103隻が喜望峰迂回ルートに変更
=Kuehne+Nagel、ドバイ経由のSea & Airも検討=

◇1月から極東/インドで新規2サービス
=COSCO、「CI2」「CI5」を開始へ=

◇Wan Hai、26年完工で1万TEU型に対応
=高雄港CT5、79~81バース改修工事=

◇エジプト/ロシアで直行海上コンテナサービス
=FESCO、隔週配船でFEDLを開設=

◇チュニスにウイークリー配船・新サービス
=Maersk、ハブ港と結びチュニジアを強化=

◇連邦政府、7,377万㌦を助成
=ニューオーリンズ港・新CT LIT建設に=

◇バクー港の「緑の回廊」にコンテナ事業拡大の好機
=ウクライナ紛争の影響下で北部回廊の受け皿目指す=

◇「相模原」「流山」2施設でさまざまな交流イベント
=日本GLP、「ALFALINK」ブランドの浸透図る=

【海事政策・労務】
◇「保安・地政学的リスクが大きなファクターに」
=マーシャル諸島海事局、次代の便宜置籍ビジネス=
=岡本顧問・年末勇退、日本海運界の発展へエール=

◇期限内のネットゼロ達成と各国への影響のバランスを
=船舶排出量削減に向けたIMO戦略、COP28で好評価=

◇港湾関係者向け陸上給電ワークショップ・パッケージ
=「IMO GreenVoyage2050」、IAPHと共同開発=

◇水素燃料製鉄プラントのR&Dに8,800万ユーロ
=RINA、Hydra製鉄構想に政府や国際機関の支援=

◇紅海問題で脅威状況等を共有・対策案等
=韓国海洋水産部、官民合同会議=

【造船・舶用】
◇金花会長「明白な需要増に備えた人材確保が急務」
=手持工事量1.6年分に回復も船価回復は追いつかず=
=日造工・定例会見、ゼロエミ船開発では一歩リード=

◇クレーン点検管理システム「CREWS」試用開始
=三井E&S、博多港アイランドシティCTで=

◇ごみ焼却発電プラントのEPC事業を受注
=日立造船、英国内で19件目・2027年夏頃完成=

【シッピング・フラッシュ】
◇東京夢の島マリーナの管理運営事業者を決定
=都港湾局、ユニマットプレシャスが5年間=

2023年12月21日

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日比船員労使4者「IBF CBA・CA地域交渉委員会」で次期IBF日本版協約に調印

◇AB船員基本給、2024年683㌦・25年697㌦に
=「労使双方が立場を尊重」「4者協力を継続・発展」=
=日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印=

日本商船隊のFOC船に乗り組む比国人船員等に2024年1月1日以降、2年間適用する「IBF日本版協約」が決定した。Able Seaman(AB船員)ベースで、2024年1月に基本給を現行658㌦/月から683㌦/月に25㌦(3.80%)、総賃金を同1,464㌦/月から1,514㌦/月に50㌦(3.42%)アップし、2025年1月には基本給を683㌦/月から697㌦/月に14㌦(2.05%)、総賃金を1,514㌦/月から1,543㌦/月に29㌦(1.92%)アップする。日比国際船員ローカル労使4者が18日、「IBF CBA・CA地域交渉委員会」を開催し、次期IBF日本版協約に合意し、調印した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇日本郵船、自動車専用船に可変圧縮比機構を採用
=省エネ技術でGHG排出量と燃料費削減に貢献=

◇JFEスチール製グリーン鋼材「JGreeX」採用
=川崎汽船、26年竣工の新造Uマックスバルカーで=

◇ウッドマッケンジー、「商業化の道のりは険しい」
=ムバダラがスマトラ沖で埋蔵量6兆ft3のガス田発見=

◇プリンセス、新造船「スター」2名の船長就任

【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で30,936㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇=

◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
=タンカー用船料、アフラ以外下落傾向=

【コンテナ・港湾物流】
◇直航は17%増、海外T/Sは27%減
=前年同月比▲2.1%減の50,681TEU=
=データマイン、11月の日本→米国荷動=

◇Ship & Bunker、燃料油需要が2%増加
=コンテナ船のスエズからケープ経由変更で=

◇紅海から喜望峰ルートに変更
=ONE、「安全確保まで措置継続」=

◇アントワープ港CTの機能強化計画第3フェーズ終了
=DP World、ガントリークレーン3基等を導入=

◇密航阻止で、イーグルパス~エルパソの鉄道橋閉鎖
=米CBP、中西部で輸出停滞・SC混乱に大きな懸念=

◇PierBの施設建設で2億8,300万㌦の政府助成決定
=LB港、オンドック鉄道処理能力は3倍以上に=

◇子会社DB Schenkerの売却手続きを開始
=ドイツ鉄道、売却益の大部分は債務削減に充当=

◇シェムリアップ空港でCIQオンライン化
=カンボジア、1月から試験開始・7月以降本格運用=

【海事政策・労務】
◇AB船員基本給、2024年683㌦・25年697㌦に
=「労使双方が立場を尊重」「4者協力を継続・発展」=
=日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印=

◇「民間一般商船に対する攻撃に強い憤り」
=明珍船協会長、紅海問題で国交省等との連携強調=
=税制要望はすべて承認、来年1月から海運PR強化=

◇「安全な航行、船員の福利確保に協力を」
=IMO、リム事務局長が紅海問題で追加声明=

◇「Operation Prosperity Guardian」への参加を要請
=ICS、米主導の協調軍事作戦の始動を歓迎=

◇「コストよりも船員の健康と安全を最優先に」
=ITF、船社に紅海からの迂回ルート採用を要請=

◇タグやバージの通航予約オークション参加を許可
=ACP、通航予約システム規則をきょう変更=

◇1月1日付で新通航料の第2段階が発効
=ACP、旅客船は新たな料金体系導入へ=

◇船協・国船協・海員組合ら謝意伝える
=第45次海賊対処水上部隊・帰国行事=

◇石油船積み毎に取引相手からの誓約書入手を要求
=日米ら露産石油上限価格連合、枠組見直し声明=

◇2発電事業で協力文書、天然ガスPJの進展歓迎
=日ネシア資源相、エネ移行・脱炭素化へ協力加速=

◇海保政策PG9期生、斉藤国交相を表敬

◇船員派遣、累積許可441件・有効許可314件へ

◇リスカJ、2024年度CLC証書等の更新申請

◇国交相、グリーン物流大臣賞受賞者に表彰状

◇財務省統計11月、▲7,769億円の貿易赤字

【造船・舶用】
◇バイデン政権では活況、大統領選の行方がカギ
=「米国海洋開発事情・脱炭素動向」テーマ=
=日舶工、2023年第6回最新海事情報セミナー=

◇日立造、豪州で海水淡水化プラントを受注
=子会社Osmoflo、大型プロジェクトに参画=

◇古野電「ふるの?ふらないの?FURUNO!」
=阪神電車で車両広告ジャック等の広告展開=

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日分

◇経産相、カンボ首相とクリーンエネ等で意見交換

◇「国土と交通に関する図画コン」大臣表彰決定

◇観光庁、訪日外国人旅行者数11月

2023年12月20日

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今治造船建造船のイメージ図

◇LNG燃料ケープサイズバルカー5隻を新規整備
=26年から竣工、NSY/今治2隻・CSSC3隻建造=
=商船三井、2030LNG/メタノール外航船90隻へ=

商船三井は19日、環境負荷の低いLNGを主燃料としたケープサイズバルカー5隻の新規整備を決定したと発表した。5隻のうち、2隻は日本シップヤード(NSY)が受注し、今治造船が建造、3隻は中国船舶集団青島北海造船有限公司(CSSC Qingdao Beihai Shipbuilding Co., Ltd.)が建造。2026年から2027年にかけて順次竣工する。同社のLNG燃料ケープサイズバルカーは、過去に整備を決定した8隻を含め計13隻となる。今年3月から、うち1隻の運航を開始しており、本船へのLNG燃料の供給を実施。「商船三井グループ 環境ビジョン」で掲げた「2030 年までに『LNG/メタノール外航船90隻』」を着実に進める。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LNG燃料ケープサイズバルカー5隻を新規整備
=26年から竣工、NSY/今治2隻・CSSC3隻建造=
=商船三井、2030LNG/メタノール外航船90隻へ=

◇「UNCLOSへの重大な違反、各国の共同努力を」
=BIMCO、ルーズリー事務局長が紅海商船襲撃で声明=

◇就航10周年記念特設サイト、あすオープン
=東海汽船、グループ会社等伊豆諸島航路の計5隻=

◇Harimと私募ファンド運用JKLコンソ
=KDBら、HMM経営権売却優先交渉者に=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日連続下落で32,639㌦
=航路平均用船料、パナは10営業日ぶりに上昇=

◇バンカー価格、いずれも全地域で上昇
=タンカー用船料、全船型下落・LRは上昇続く=

【コンテナ・港湾物流】
◇主要コンテナ船社、船腹吸収で運賃上昇も
=紅海攻撃を回避、喜望峰への迂回が進む=
=Flexport、18日現在周辺海域で78隻待機=

◇需要改善でSCFIが3週連続で上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇欧米向けは値上がり、3週連続でアップ
=釜山発輸出コンテナ運賃指数5%上昇=

◇悪天候等も「スケジュール安定」
=Maersk、米国市場最新状況=

◇2023年第4Q、79.01と大幅に改善
=サウジの定期船サービス連携指数=

◇廃棄物由来「BIOFUEL+」を使用
=CMA CGM、Nestlé貨物の全輸送=

◇印エンノール港のAECTPL株式49%を取得
=MSCとAdani Portsが合意、24.7億ルピー=

◇アリゾナ州に危険品の総合物流拠点を開設
=NRS、24年11月に開業、鉄道引込線敷設=

◇統一QRコード決済の相互運用議論が加速へ
=経産省・カンボジア国立銀行、協力覚書=

◇「地方港活用によるグローバルSCの効率化」
=三井倉庫HDら4社、グリーン物流「特別賞」に=

【海事政策・労務】
◇ITF、「FOCは本質的に船員搾取の抜け道を提供」
=FOCリストにサンマリノ追加・カンボジア削除=

◇持続可能性評価や第三者検証の手法等で意見交換
=IMO、燃料LCAフレームワークで専門家WS=

◇モンスーンシーズンで悪天候・視界不良に注意
=星港MPA、年末年始の海上安全意識を啓発=

◇紅海の航行安全確保へ多国籍軍任務部隊
=米国政府が正式に発表、海事団体ら要請も=

◇木原防衛相「中東シーレーンの安定利用へ協力」
=米国防省主催・紅海海洋安保会議、情報を共有=

◇直接護衛1回―1隻、乗っ取り事案に現場急行
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月=

◇確認商船1,606隻・商船等への情報提供18回
=防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月=

◇情報収集活動には「異常なし」11月
=防衛省、水上隊113隻・航空隊1,128隻確認=

◇BAKAMLA日本建造の大型巡視船1隻を供与
=政府、ネシアに90.5億円の無償資金協力=

◇航海用電子海図作成のための水路測量船建造計画
=日本政府、カンボジアに10億円の無償資金協力=

◇安保分野、人的交流・寄港等部隊間交流で関係強化
=日カンボジア首脳会談、防衛次官級協議新設を確認=

◇日本への長年のLNG安定供給に謝意
=岸田総理、ブルネイ首相との昼食会で=

◇警戒監視活動機材、救難艇等を供与
=政府、マレーシアと4億円限度のOSA=

◇「船舶安全航行を阻害するいかなる行為も非許容」
=上川外相・イランとの外相会談で「働きかけを」=

◇「脱炭素・経済成長・エネ安保の同時実現を」
=アジアゼロエミッション共同体・首脳会合=

◇「新GHG削減戦略採択」「海運税制実現」等
=船主協会、2023年の海運界ニュース=

◇JMETS「日本丸」4年ぶり星港へ遠洋航海
=1月6日に神戸出港、「海王丸」と同時出港=

◇日・星港首脳、海運港湾分野の協力覚書を歓迎

◇日タイ首脳会談、エネ分野協力強化等で

◇日越首脳、CN実現へ脱炭素取組みを加速

◇日ラオス首脳、エネ移行・脱炭素化協力強化

◇日・東ティ首脳、海保分野支援を継続

◇国交相、タイ運輸相と港湾協力等の深化を確認

◇経産相、タイ副首相とエネ移行・脱炭素化等で意見交換

◇日ブルネイ外相、エネ移行・海洋安保で協力

◇日カンボエネ相、エネ移行協力を加速

◇政府、フィジーに安保能力強化で4億円OSA供与

◇政府、露からの非工業用ダイヤモンド輸入禁止等

【造船・舶用】
◇名村社長「新造・修繕需要高まり、新たな局面へ」
=人材確保とスマートファクトリー化が最大の課題=
=名村造船所、2023年の回顧と2024年の展望=

◇1,500GT型フェリー「フェリー第十二おおすみ」完工
=内海瀬戸田、いわさきコーポレーション/JRTT向け=

◇小型水素混焼ボイラを開発、2024年度に販売開始へ
=IHI汎用ボイラ、トヨタ自動車九州で運用評価試験=

◇東海大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、会員企業4社・学生約30名が参加=

◇大阪公立大学で「舶用工業説明会」、初の座談会も
=日舶工、会員企業3社・学生約30名が参加=

◇エルマ・ファーストの「ブルーコネクト」にAiP
=BV、コンテナ収容可能な高電圧代替海上電源=

◇世界最大の102,000m3型超大型液化エタン船にAiP
=BV、「マリンテック・チャイナ」でMARICに=

【シッピング・フラッシュ】
◇日米通商協力枠組第4回会合、貿易慣行等で

◇日サウジ資源相、三国投資連携等で意見交換

◇日カンボ商業相、人材・デジタル等で意見交換

◇MSCクルーズ、フォーミュラ1®GPスポンサーに

◇国交省、10月の宅配便の再配達率約11.1%に減

◇笹川平和、映画「WHOLE」監督・出演者トーク

2023年12月19日

Top News トップニュース

2022年船腹量実績及び2023年以降の予測

◇2023年の荷動きは2.31億㌧、前年比0.8%減
=竣工量は過去最多200万TEU超、来年以降も=
=日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況=

2023年の世界全体のコンテナ荷動きは、前年比▲0.8%減の2億3,100万TEUとなる見通しだ。2022年下期から荷動きが低下し、年初は2桁以上のマイナスを記録したが、下期には東西主要航路の荷動き回復に加え、インド中東、アフリカ、中南米航路の大幅な増加が見られたため、通年の予想値は微減の水準に持ち直している。船腹量の増加率は、2022年実績が4.1%、以降は予測値で2023年は過去10年では2015年の8.5%に次ぐ高水準の7.4%、2024年6.3%、2025年4.5%となっている。日本郵船が18日、毎年度刊行している「世界のコンテナ輸送と就航状況」についてオンラインで説明会を行った。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「高専インカレチャレンジ第4弾」で企業課題解決へ
=日本郵船、SMBC日興証券・BANQと最終審査会=

◇ハノイ中心地区オフィスビルのメジャー持分取得
=ダイビル、ネットワーク活用で越不動産事業を拡大=

◇川崎汽船らの日豪CCSバリュー事業性調査等紹介
=日ASEAN経済共創フォーラム、MOUセレモニー=

◇多国籍の海上警備部隊を編成、中国にも協力要請
=米政府、紅海の民間商船への攻撃に対処=

◇小原副社長が31日付で社長に就任
=リスカジャパン、岡崎氏は退任へ=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続下落で34,107㌦
=航路平均用船料、パナは9営業日続落=

◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
=タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇=

◇「バーチャル・アライバル」等の施策採用を強調
=BIMCO、ブラジルの港湾混雑の急激な悪化で=

【コンテナ・港湾物流】
◇2023年の荷動きは2.31億㌧、前年比0.8%減
=竣工量は過去最多200万TEU超、来年以降も=
=日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況=

◇CCFI、前週比1.3%と2週連続で上昇
=SCFIは5.9%と3週連続で上昇=

◇総合指数、788.8と3週連続アップ
=先週のNCFI、欧州・北米航路で大幅値上がり=

◇海上貨物、輸出入で米西岸・EU向け減
=韓国税関庁、輸出入貨物費用11月=

◇小売市場のピークシーズンは軟調、2024年は改善へ
=CASS Freight Index 11月、前年同月比▲8.9%減=

◇コスタリカ・南アのCC開発・研修実施で合意
=キャリアトランジコールド、GIZとCOP28で覚書=

◇三井不、「IT賞(社会課題解決領域)」を受賞
=方針・推進体制・事例「DX白書2023」も公開=

◇グリコ・ヤマトら4社、「拠点集約」特別賞
=グリーンパートナー物流会議、R5年度優良事業者=

【海事政策・労務】
◇1月16日から上限24隻に増枠も1社1枠制限追加
=雨量増、段階的制限強化を撤回・より公平な配分へ=
=パナマ運河庁、オークション落札枠は制限対象外に=

◇国連安保理決議を要請、署名国らで臨時会合
=ジブチ行動指針、紅海の安全確保で声明=

◇「船員と商船守るため、安全保障体制を活用」
=ICS、フーシ派の商船攻撃を強く非難=

◇1ヵ月間で55隻が喜望峰経由にルート変更
=SCA、ラビア長官「紅海の襲撃事件の影響注視」=

◇グリーン・デジタル海運回廊設立へ協力深化
=国交省・星港MPAが覚書、脱炭素化加速へ=

◇「必要担保」から「保全担保」へAEO緩和
=関税外為審が答申、必要性ある時のみ提出=

◇海上保安能力向上に係る協力をさらに強化
=日比首脳会談、海保・PCGの協力覚書=

◇船舶産業の省人化・効率化を図る事業を募集
=海事局、実証費用1/2補助・来2月9日まで=

◇夜間・錨泊中の安全確保へ設備・条件等を検討
=海事局あすR5年度第1回LNGバンカリング検=

◇港湾個別施設計、係留施設等99%以上の進捗
=国交省、インフラ長寿命化計画フォロー結果=

◇国交省らとりまとめへ対策の方向性案を検討
=25日にR5年度第3回PB放置艇対策推進検=

◇AZEC通じたエネ協力をより進展へ
=日ブルネイ、エネ移行へMOU締結=

◇経産相、タイ首相とエネ移行加速等で意見交換

◇日ラオス商工相、GX/GX/エネで意見交換

◇経産相、越首相とエネ・CN等で意見交換

◇北朝鮮、17・18日に日本海に弾道ミサイル

◇全国港湾、港労研第2回総会で様々な議論

◇比MARINA、BSPと偽札への警戒で注意喚起

【造船・舶用】
◇世界初のアンモニア専焼による商用発電の実現へ
=IHI、ペトロナス子会社と基本合意締結=

◇93,000m3型アンモニア運搬船4隻の安全性を検証
=BV、ナフトマー向けハンファ・オーシャン建造=

◇DX強化やデジタルツインの促進等、4つの柱で協力
=BV、中国・江南造船と「3D監査・承認」で共同宣言=

【シッピング・フラッシュ】
◇ジャパンP&I、年末年始休業期間

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等

◇運輸振興協、運輸事メンタルサイトの操作性を改良

◇運総研、年明けのイベント等案内

◇Hacobu、1月18日に経産省登壇セミナー

2023年12月18日

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ポセイドン原則 2023年開示報告書

◇旅客船部門中心に、気候適合スコアは大きく改善
=改定GHG戦略に合わせたベンチマークを追加=
=GMF、ポセイドン原則の2023年開示報告書=

グローバル・マリタイム・フォーラム(GMF)は14日、ポセイドン原則の2023年開示報告書を発表した。同報告書は今回で4回目の発行。国際海事機関(IMO)の改定GHG戦略の採択を受け、ポセイドン原則のベンチマークとして、従来のIMO GHG初期戦略に沿った「CO2排出量50%削減目標(2008年比)」に加え、改定IMO GHG戦略で示された2030年・2040年の「最低目標」「努力目標」を設定した。また、貨物船と旅客船の分類オプションや、Well-to-Wakeの包括的なライフサイクル・アプローチを採用し、より広範なGHGを含むよう対象範囲を広げている。今回は、開示義務のある30者が金融ポートフォリオの気候適合スコアを報告。整合度が昨年より改善していることを確認した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「デジタルツールの環境と採用拡大を提唱」
=2025年までのeBL普及等、貿易DXを推進=
=BIMCO、リオ・ティントら鉱業資源大手4社と=

◇海運業界世界初のブルーボンドを来年1月に発行
=商船三井、海洋保全活動で100億円を調達へ=

◇ベルンハルト・シュルテ、初のCO2タンカーを発注
=製造はDSOC、ノーザンライツと長期定期傭船契約=

◇4月1日付でMLG九州を吸収合併で契約締結
=商船三井ロジ、意思決定の迅速化・業務効率化等=

◇中国の太陽電池生産コスト、昨年比42%と大幅減
=ウッドマッケンジー、欧米に対する価格優位性を指摘=

◇悪天候遅延リスク「Strike & Delay」
=NorthStandard、史上初の海上保険=

◇フーシ派、コンテナ船にミサイル攻撃
=Maersk、被害無く航行を継続=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続下落で35,463㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日続落=

◇バンカー価格、全地域で下落傾向
=タンカー用船料、VLCC/パナマックスは下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇主要航路は軒並み上昇、ロッテ~NYは横ばい
=Drewry運賃指数、前週比4%上昇=

◇極東向けリーファー運賃は過去最低に
=Xeneta、底打ち感なく2024年も低迷予測=

◇NY/NJ港でガントリークレーン2基が稼働開始
=APMT、18,000TEU型コンテナ船に対応=

◇11月総貨物取扱量は前年同月比15%減
=ロシア港の輸出入・積替え・内貿すべて減少=

◇荷揚げ許可なければ揚地変更等、費用負担は荷受人に
=ONEジャパン、年末年始のSPD受信時対応を周知=

◇初の欧州リーファー鉄道サービス
=PSA Int、ジェノア~バーゼルで開始=

◇SC可視化デジタルソリューションを提供
=Pairpoint、貿易のコンプラ確保と効率性で=

◇DATA LINKと自社開発AIシステムを展開
=日本GLP、AI 活用でDXを推進=

◇荷主等への適正な転嫁・重下請構造の是正等盛る
=国交省、標準的な運賃・標準運送約款見直し提言=

【海事政策・労務】
◇旅客船部門中心に、気候適合スコアは大きく改善
=改定GHG戦略に合わせたベンチマークを追加=
=GMF、ポセイドン原則の2023年開示報告書=

◇海員組合「船員訓練施設整備へ予算確保を」
=IMOで代替燃料船の安全指針検討が進む中で=
=交政審第166回船員部会、GHG排出削減=

◇シンガポール港のメタノール供給で提案募集
=星港MPA、操業モデルや代替輸送等3分野でEOI=

◇再生可能エネ拡大・GX実現等課題は山積
=齋藤経産相・就任会見、「一つひとつ確実に」=

【造船・舶用】
◇SMBCとグリーンローン融資契約を締結
=IHI、電動化やSAF等グリーンプロジェクトに充当=

◇ShipDC・池田社長「これまでの活動と今後の活動」
=1月12日に第10回IoS-OPオープンキャンパス=

◇DJSI・「World Index」構成銘柄に初めて選定
=三菱重工、総合評価で業界98パーセンタイルランク=

◇サステナビリティ評価で「シルバーメダル」
=IHI、仏EcoVadisが「環境」「調達」等4分野で=

◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信

【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu19日に配車業務のデジタル化セミナー

2023年12月15日

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アンモニア燃料への転換工事中のタグボート「魁」

◇LNG燃料タグボート「魁」、アンモニアへ燃料転換
=アンモニアレディのノウハウ蓄積が大きな資産に=
=日本郵船、GI基金助成事業で来年6月に竣工予定=

日本郵船は14日、グループ会社の京浜ドック 追浜工場で、LNG燃料タグボート「魁」のアンモニア燃料への転換を進める改造工事見学会を開催した。同プロジェクトは、「2050年カーボンニュートラル」に向け、グリーンイノベーション(GI)事業基金の対象として2027年までに約84億円の助成を受け、オールジャパン体制でタグボート(内航船)とアンモニア輸送船(外航船)の2隻のアンモニア燃料船を連続開発する。「魁」は日本初のLNG燃料タグボートとして2015年に就航、約8年間の運航を終え、10月より改造工事を進めている。アンモニアタンク搭載後、2024年3月より艤装工事を行い、同年6月に竣工予定。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LNG燃料タグボート「魁」、アンモニアへ燃料転換
=アンモニアレディのノウハウ蓄積が大きな資産に=
=日本郵船、GI基金助成事業で来年6月に竣工予定=

◇DJSI「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
=日本郵船・21年連続、「FTSE Index」も=

◇DJSI「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
=川崎汽船・13年連続、「豊かな暮らしに貢献」=

◇「D&Iアワード2023」でベストワークプレイス認定
=日本郵船、LGBTQ+や障がい等要素改善で最上位に=

◇ISOタンクコンテナ、グローバルな一貫物流実現へ
=上野バーチ・ロジス・ソリューションズ1月開始=

◇フーシ派が再びイスラエル関連船を攻撃
=紅海でマーシャル籍のプロダクトタンカー=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で35,711㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日続落=

◇バンカー価格、シンガポールのみ上昇
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇船社が相次ぎGRI、長契運賃引き上げへ
=先週のFBX、欧州・地中海向け二桁上昇=

◇28サービス体制、追加船腹投入も
=THE Alliance、2024年度サービス=

◇フォワーダー運賃が船社より安価に
=北欧州、北米西岸向け24年契約運賃=

◇48万TEUと前年同期比▲15.8%減
=韓中フェリー、1~11月コンテナ輸送量=

◇米国/南米航路のダイレクト接続が減少
=Sea Intelligence、パンデミック前後で=

◇2-6段階に国産荷役機器、2,800億ウォン投資
=釜山新港コンテナ埠頭、BPAが2-5段階に続き=

◇営業利益率上昇が継続、業者間競争に懸念も
=ACCC、豪州荷役業界年次報告書22-23年版=

◇港湾利用料、来1月1日から4%値上げ
=ウィルヘルムスハーフェン港、物価上昇で=

◇Volvo Carsにグリーン輸送で初の証明書
=COSCO Shipping Lines「Hi ECO」で=

◇近代化PJステージ3A工事を開始
=APM T、カヤオ港の機能を強化=

◇Gメタノール対応船で来年早期に「グリーンルート」
=Xpress Feeders、北欧州~スカンジナビア~バルト海=

◇「MIPIM Asia Awards 2023」Silverを受賞
=日本GLP、アジア不動産業最高位アワード=

【海事政策・労務】
◇「わが国の安定的な国際海上輸送を確保」
=国会議員・当局者らの海運への理解に謝意=
=明珍船協会長、R6年度税改大綱決定で談話=

◇星港~中国間で初のグリーン・デジタル海運回廊へ
=星港MPA、天津市交通委員会と設立覚書に調印=

◇COP初の労働者の権利焦点に、今後1年が重要
=ITF、「公正な移行作業プログラム」の採択を歓迎=

◇比国人船員の被災等、8月以降の黒海情勢を整理
=比MARINA、軍事的緊張緩和の兆しなし=

◇「産業と技術の進化、戦争再燃と分断の考慮を」
=IUMI、ドゥネフレ会長がメッセージ=

◇イスラエルの保険引受、不確実性の新たな段階へ
=IUMI、戦争損害補償発表も泥沼化するリスク指摘=

◇全港湾123分会で妥結、平均485,946円
=全国港湾、23冬季一時金交渉が概ね終了=

◇「海洋底の広域マッピング、その歴史と将来」
=海保海洋情報部1月25日に研究成果発表会=

◇経産省、鉱工業指数等23年10月

【造船・舶用】
◇「PWエンジン」損失で想定内、業績予想に影響なし
=川崎重工、米連邦航空局から追加作業要請=

◇米連邦航空局が要求作業内容開示、業績影響なし
=IHI、「PW1100G-JM」エンジン問題で織り込み済み=

◇初の水素燃料船に関する船級規則「NR678」を発表
=BV、水素レディ船も対象・フィードバックを要請=

◇バイオ燃料に関するIMOガイダンスでQ&A
=BV、CII計算方法やSEEMP取扱い等を概説=

◇係船作業に関するSOLAS条約GL適用で注意喚起
=BV、2024年1月1日付で新造船・全船舶対象に発効=

◇取締役・監査役に新株予約権計580個発行
=名村造船所、株式報酬型ストックオプション=

◇広島工場で7年ぶりにファミリーフェスタ開催
=今治造船、従業員家族・地域住民ら約3,300人が来場=

【シッピング・フラッシュ】
◇RCI「アイコン」公式アンバサダーにメッシ氏

◇運総研1月22日「欧州の鉄道政策」セミナー

◇運総研、1月29日研究報告会23年冬

◇ミス日本「海の日」11月の活動状況

◇BVジャパン、12月29日~1月4日を年末年始休業

2023年12月14日

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バハマ海事局日本支所メンバー (右)松本代表

◇「積極的な営業・情報発信で認知度向上図る」
=開所から満5年、日本支所代表に松本整氏が就任=
=バハマ海事局、オープンレジストリの優位性を強調=

バハマ海事局(BMA)日本支所は13日、松本整・新代表の就任に伴う記者会見を行った。松本代表は、前任の馬飼野淳氏の後任として9月に就任。「長らくアメリカ船級協会(ABS)に務めており、船籍についてはまだまだ勉強不足。経験豊富なスタッフのサポートを受けながら、まずはお客様のところに顔を見せること、情報発信を積極的に行い、認知度の向上に努めていく。また、コロナ禍前には行っていた船級協会等との共同セミナー等も再開していく。BMAでは、船員記録簿(SRB)を除く電子化が完了しており、各種規制についても国際海事機関(IMO)理事国として、国際社会と協調していく。オープンレジストリとしての優位性を武器に、登録隻数の拡大を目指す」と抱負を述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界初、燃料アンモニア船舶への供給に向け
=A-Tugの6月竣工に併せ運用・輸送・受入体制=
=日本郵船、JERA・レゾナックと共同検討へ=

◇「Global NYK Group Week 2023」に15名参加
=日本郵船、海外勤務のナショナルスタッフ向け研修=

◇グローバルKPI共有、運航・営業セッションで議論
=川崎汽船、ドライバルク部門グローバル会議=

◇世界初の水素動力タグボートが進水
=アントワープ-ブルージュ港で=

◇紅海でミサイル攻撃受ける事案
=ノルウェー船主タンカー、イエメン沖=

◇MSC、株式買い付け・24年2Q完了へ
=HHLA、ハンブルク市と合わせ92.3%に=

◇幸運のシンボル、オリジナルシルバーコイン
=「飛鳥Ⅲ」キール・レイイングセレモニー=

◇APACエネルギー・サミット、今月末まで20%割引
=ウッドマッケンジー、5月にシンガポールで開催=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で38,082㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続落=

◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
=タンカー用船料、パナマックス除く船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数49.27%と前月比5.41Pt低下
=11月のスケジュール順守率、大西洋は19pt低下=

◇ONEが69.5で圧倒的首位も優位性は低下
=Xeneta、第3四半期の炭素排出量指数=

◇「EU-ETSは域内港湾・ROPAX市場に悪影響」
=ETF、雇用喪失防ぐ緊急措置の実施を欧州委に要請=

◇世界貿易額は前年比▲4.5%減の31兆㌦未満
=UNCTAD、サービス増加も商品が減少=

◇豪主要4港での争議行動、23日まで継続を通告
=MUA、DP Worldは荷役の大幅な遅延を予想=

◇第1期拡張工事、前倒しで2025年中供用開始へ
=シアヌークビル、年間115万TEUの処理能力に拡大=

◇水路航行改善プロジェクトで設計協定に調印
=米NWSA、陸軍工兵隊とシアトル・タコマ港で=

【海事政策・労務】
◇「積極的な営業・情報発信で認知度向上図る」
=開所から満5年、日本支所代表に松本整氏が就任=
=バハマ海事局、オープンレジストリの優位性を強調=

◇業界リーダーら、脱炭素化へ行動に移す重要性を強調
=ICS、「Shaping the Future of Shipping」サミット=

◇「船舶、貨物、船員は常に保護されるべき」
=IMO、紅海のリスク上昇でリム事務局長が声明=

◇男鹿・潟上・秋田/村上胎内/みらいえのしま
=国交省ら、3海域の洋上風発事業者を選定=
=八峰町・能代市沖は公募占用計画を再提出=

◇脱炭素化へ海運業からエネ業に働きかけ協働を
=船協、COP28・ハイレベル海事会合に出席=

◇大島商船高専で講演「外航船員の魅力」を
=船協「海事キャリア教育セミナー」に協力=

◇「世界全体の解撤レベル底上げを強く望む」
=船協、パキスタンのリサイクル条約加入を歓迎=

◇紅海・アデン湾の情勢で意見交換
=日米防衛相、海洋安保へ連携対応で一致=

◇歴代過去第2位の2,345隻
=スエズ運河、通航船隻数10月=

◇岸田総理「増産含め原油市場の安定化主導を」
=日UAE首脳会談、あらゆる分野で協力強化=

◇知床事故・船員派遣のフォロー会議等報告
=交政審海事分あす第166回船員部会を開催=

◇第2回意見交換会、働き方改革等で相互理解
=国総研ら次世代担う港湾等若手研究者官民PJ=

◇関東運茨城・海保、18日に大洗港で安全指導出動式

【造船・舶用】
◇2023年度11月受注量は23隻-92.2万GT
=輸組、手持工事量は521隻-2,243万GTに=

◇メタノール二元燃料主機への換装契約を締結
=COSCO、MANエナジーと4隻+9隻=

◇「GHG 削減に向けた最新動向と取組み」を特集
=『ClassNK 技報 No.8 2023 年(Ⅱ)』発行=

◇船社と関係者が海事産業の変化への対応を語る
=ShipDC、1月17日に第2回IoS-OPシンポジウム=

◇会員企業30社・NKと日本パビリオン形成
=日舶工、マリンテックチャイナ2023に参加=

◇エンジンフォーラム神戸2024、6月11・12日
=あすバイヤー等向け説明会、国際展示商談会=

◇JMU英法人NSY UK、Kingswayに移転

【シッピング・フラッシュ】
◇日伊経済相、貿易・投資の協力促進で一致

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分

◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況10月

◇日本郵船、人事異動(20日付)

2023年12月13日

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◇月例賃金3%以上改善、臨手原則55割相当額
=情報通信インフラの充実、労働環境の改善を=
=海員組合、令和6年度外航春闘方針を固める=

全日本海員組合が令和6年度外航・近海部門の労働協約改定交渉(外航春闘)方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に、『月例賃金3%以上の改善』に向けて要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。また、今秋の定期全国大会で特に現場要望の強かった「情報通信インフラの充実に向けた環境整備」を求める。海員組合・中央執行委員会が12日、組織内専門委員会(外航労働協約改定専門委員会)が上程した方針案(最終答申案)を了承した。海員組合は同方針案を大衆討議に付した後、来年2月中旬にも開催する外航部委員会で機関決定する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇統合操船者支援システムのAiPをNKから取得
=「MEGURI2040」で自動運航のコア技術開発=
=川崎汽船、川近・日本無線・YDKテクノらと共同=

◇蒸気タービン搭載モス型LNG船の主機換装へ
=日本郵船・名村・佐世保重工、基本設計を完了=

◇JMETSへの寄付で田島理事長から感謝状贈呈
=井本商運、内航船員の育成・発展を支援=

◇海事法律事務所シアーウォーター・ローとして再出発
=トーマス・ミラー・ローとデイビース・ジョンソン=

◇事実明細書と降船料請求プロセスのデジタル化を推進
=Harbor Lab、Osirisの海事ソフトウェア2製品を買収=

◇「EU-ETSは海運業界に数十億㌦の損失もたらす」
=ITIC、船舶管理者の責任範囲の定義等に言及=

◇風力補助推進コンテナ船コンセプト
=Hapag-Lloyd、4,500型船で公開=

◇イスラエル寄港全船、フーシ派が攻撃対象と
=イエメン沖、各社ら追加料金の動き加速=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で36,475㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日続落=

◇バンカー価格、HSFOは米ガルフのみ上昇
=タンカー用船料、VLCCが下落に転じる=

【コンテナ・港湾物流】
◇前年同月比13.2%増、149万3,964TEU
=中国13%増・日本17.8%増、主要国増=
=データマイン、アジア発米国向け荷動11月=

◇SCFI前年を2.1%上回る、2週連続上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇欧州・地中海、アジア域内航路が上昇
=釜山発輸出運賃指数、2週連続で上昇=

◇11月の売上高、いずれも二桁減収に
=台湾3船社、1~11月は約60%の減収=

◇DP Worldの90日間のクーリングオフ申請を却下
=豪公正労働委、主要4港での争議行動で=

◇原産地証明書電子交換システム、22日から正式運営
=韓国・インド、手続日数が大幅短縮で利便性向上=

◇1月からHai Anと越~星港航路VSXで共同運航
=ONE、1,577TEU型2隻投入でウィークリー=

◇タイ・ラヨーン県~四川省・成都間の鉄道輸送開始
=海上輸送から大幅短縮で所要5日、タイの輸出強化へ=

◇第9回「物流人間大賞」、商船三井・池田会長が受賞
=物流記者会、船協会長・物流連会長を歴任=

◇「高齢者雇用の動向と先進企業事例」で講演・討論
=物流連、第3回高齢者活躍推進ワーキングチーム=

◇太陽光発電・蓄電池の合計出力500MWに到達
=プロロジス、物流施設屋根面に設置・目標の半分=

【海事政策・労務】
◇月例賃金3%以上改善、臨手原則55割相当額
=情報通信インフラの充実、労働環境の改善を=
=海員組合、令和6年度外航春闘方針を固める=

◇内航2団体に標零加算込10,190円4.1%増要求
=海員組合、コロナ予防接種有料化で会社負担を=
=R6年度国内春闘方針、大型CF1欄4.2%アップ=

◇中国、11月からNVO規制を緩和
=国際海運条例実施規則改正を施行=

◇18日に日越交通ソフトインフラ連携促進セミナー
=国交省、越交通運輸省と交通課題等共有・情報交換=

◇アンモ・水素燃料船の船員の知識・訓練要件等
=海技振興センター、2月28日第9回フォーラム=

◇関東運、11月の管内PSCでマーシャル籍1隻を拘留

【造船・舶用】
◇「ツール活用がカギ、費用負担は腹割って議論を」
=川崎汽船・亀山執行役員がデータ活用テーマに講演=
=IoS-OPウェビナー「第9回オープンキャンパス」=

◇短中期の水素関連事業規模見通しを上方修正
=川崎重工、「グループビジョン2030進捗報告会」=

◇LNG焚き「7X62DF-S2.0型エンジン」2基受注
=三井E&S DU、国内造船所から世界初=

【シッピング・フラッシュ】
◇経産、日ASEANアジアDX事業4回公募2次採択

◇WTO非公式少数国閣僚会合、電子商取引等

◇笹川平和、五島市産業連関表とCN

◇プロロジス、Webサイトにブログ開設

2023年12月12日

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テープカット(左から:イノカ 高倉社長、商船三井 向井常務執行役員、國井町長、商船三井さんふらわあ 尾本会長、商船三井クルーズ 上野社長)

◇向井常務「子供たちが海に興味を持つきっかけに」
=イノカの環境移送技術で、藻場環境を陸上に再現=
=商船三井G、「大洗の海を未来に繋げ!」キックオフ=

商船三井、商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズは8日、大洗港フェリーターミナルにおいて、東京大学発のスタートアップ企業イノカ及び茨城県・大洗町との共同プロジェクト「大洗の海を未来に繋げ!」オープニングセレモニーを執り行った。イノカのもつ「環境移送技術」を活用して同ターミナルに設置した水槽内に大洗港の藻場の環境を再現し、近隣住民や子供たちに海の生態系の現状を知ってもらい、未来について考える機会を提供することを目的としたもの。関連イベントとして、海中調査のための水中ドローンの組み立てや実際の調査、磯焼け対策等のエデュテイメント(教育+エンターテインメント)プログラムを実施していく。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇向井常務「子供たちが海に興味を持つきっかけに」
=イノカの環境移送技術で、藻場環境を陸上に再現=
=商船三井G、「大洗の海を未来に繋げ!」キックオフ=

◇海運業界の脱炭素化に向けた連携を確認
=ノルウェー首相一行、日本郵船を訪問=

◇橋本社長・渡邉CESOがサイドイベントに登壇
=商船三井、COP28ジャパン・パビリオンで出展=

◇大連海事大学・上海海事大学の学生82名に奨学金
=日本郵船、今年で23回目・累積授与者は1,529名に=

◇DJSI アジア・太平洋地域部門の構成銘柄に採用
=商船三井、ESG取り組み優良評価の上位20%に=

◇1月8日から緊急リスク料、50㌦/TEU
=Maersk、イスラエル向け貨物を対象に=

◇長崎市に「ONE DEJIMA株式会社」設立へ
=ONE、グローバルネット拡充と地域創生を両立=

【不定期船】
◇ケープ、4営業ぶりに反発し35,320㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日続落=

◇バンカー価格、全地域での下落続く
=タンカー用船料、VLCC・スエズMは上昇=

◇曽我社長が謝意、「脱炭素化進める難しい状況」も
=日本郵船、4年ぶりブローカー謝恩パーティー=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比0.1%と6週ぶり上昇
=SCFIは2.1%と2週連続で上昇=

◇総合指数、718.3と2週連続アップ
=先週のNCFI、欧州向け上昇で=

◇11月のFBX、前月比微増も引き続き低水準
=輸送会社キャパシティ削減も依然効果薄く=

◇EU-ETS課徴金影響で基本運賃水準の更なる低下も
=2023年12月のFBXインデックスは安定せず=

◇北米西岸向け供給管理に成功、運賃上昇
=Xeneta、極東出し往航スポット運賃=

◇2,275万TEUと過去最高を見込む
=BPA、釜山港2023年コンテナ取扱量=

◇10月の米国小売輸入、コンテナピークが継続
=小売売上高が過去最高を予想、上昇傾向続く=

◇外国企業初、バングラデシュで港湾運営
=サウジRSGT、チッタゴンPCTを22年間=

◇印・カトゥパリ港で不可抗力を宣言
=Adani Port Logistics、サイクロンの影響=

◇24年度、輸出総額2.1%増・輸入総額1.7%減
=日本貿易会、貿易収支4年連続赤字も幅縮小=

◇25年4月竣工、2棟計最大163,000㎡に
=茨城県境町で「GLP境古河Ⅰ」に着工=

【海事政策・労務】
◇「航路ベースの行動計画」で地域ハブの役割強調
=「NextGEN Connect」「Green Voy-age2050」と共同=
=星港MPA、COP28サイドイベントでフォーラム=

◇6ヵ年の8つの戦略計画、2ヵ年予算等を採択
=IMO、第33回総会・第131回理事会を終了=

◇チリのカボタージュ規制撤廃計画に抗議
=ITF、ベローゾ経済相に抗議声明を提出=

◇土屋船協副会長、ネットゼロへ供給体制の整備重要
=駐日ノルウェー大使館グリーンパートナーセミナー=

◇グリーン移行へ協力強化、輸送分野連携促進も
=日ノルウェー貿易相、戦略共同声明に署名=

◇ネットゼロへ「共通ゴール・多様な道筋」を
=COP28、吉田政務官・経産省関連会議=

【造船・舶用】
◇液化水素貯蔵タンクの断熱性能を証明
=川崎重工、ボイルオフ率がLNGタンク同等=

◇大雨時の水門操作遠隔・自動化支援システム開発へ
=IHI、「スマート防災ネットワークの構築」に参画=

◇測量船「INS Sandhayak」インド海軍に引き渡し
=GRSE建造、IRSは首相の呼びかけを支持=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG11月次価格

◇海事振興連ら26日に後藤前経済再生相が時局講演

◇運総研ら20日に貨物鉄道150年記念セミナー

◇笹川平和、19日に第10回海洋安保シンポ

2023年12月11日

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グリーン海運回廊イニシアティブのタイムライン(出所:GMFレポート)

◇グリーン海運回廊イニシアティブ、1年間で倍増
=資金調達方法等の理解ギャップ等の課題も明らかに=
=GMF、18政府が直接関与・政府主導の重要性指摘=

グローバル・マリタイム・フォーラム(GMF)は1日、脱炭素イニシアティブGetting to Zero Coalition(GTZC)の委託を受けたグリーン海運回廊に関する年次進捗報告書を発表した。同報告書によると、グリーン海運回廊イニシアティブの数は、この1年間で22件から44件に倍増し、複数の回廊において優先燃料の決定、操業目標の設定を通じて、実質的に成熟段階にあることを明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)で開催されている国連気候変動条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて発表された同報告書では、2024年はグリーン海運回廊にとって重要な年になると指摘する一方、実現に向けて克服すべきいくつかの新たな課題を指摘している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇抜き取り・移送中の流出リスク対処に日常的な訓練を
=「リサイクルヤードにおける油流出と管理」を特集=
=GMS、『グリーン・ブリーフィング』10月号=

◇「2025年までのロードマップ策定、緊急行動を」
=BIMCO、シップリサイクル条約発効に向け提言=

◇ホーチミン日本人学校生徒に船や港の現場紹介
=日本郵船、日越外交樹立50周年事業の一環=

◇1月19日横浜出港、真冬の日本から南洋の島々へ
=「飛鳥Ⅱ」2025年オセアニアグランドクルーズ=

◇Maerskが燃料供給システムで採用
=Alfa Laval既存船メタノール燃化工事=

◇バイオ燃料使用や再エネ荷役、GHGゼロへ
=PIL/DP World、脱炭素化へ協働MOU=

◇海上貨物半分を代替燃料に切替え
=Nestle、欧州3船社と契約締結=

◇「迂回で供給船腹吸収、運賃底上げ」見方も
=パナマ・スエズ両運河回避の動き拡大=

◇荷主4社が参画、合計26社に
=ゼロ排出輸送調達のZEMBA=

【不定期船】
◇ケープ、下落勢い止まらず34,854㌦
=航路平均用船料、パナも3営業日続落=

◇バンカー価格、全体的に下落傾向続く
=タンカー用船料、大型船は上昇傾向=

【コンテナ・港湾物流】
◇上海~ロッテの西航は15%上昇、東航5%下落
=Drewry運賃指数、前週比6%上昇=

◇コンテナ取扱量・運賃は低下、用船料は高止まり
=BIMCO、2024年は船腹量9%増で運賃低下続く=

◇2030年低炭素燃料追加コストは最大450㌦に
=UMAS、遠洋航路・近海航路でLSHFOと比較=

◇中国は平均1.34日、主要海外港は平均2.20日
=主要コンテナ港上位20港、11月の在港時間=

◇前月比9%減の209万9,408TEU、2019年比では増加
=米コンテナ貨物輸入量11月、パナマ通航制限が影響=

◇バングラデシュ・パキスタンへのサービス拡大
=FESCO、FIL—Wでフィーダー輸送活用=

◇オープンPF「GSBN」経由で10万件のeB/L発行
=COSCO Shipping、CargoSmartのサービス活用=

◇2月からメタノール燃料16,000TEU型船を投入
=A.P. Moller-Maersk、18隻シリーズの第1番船=

◇アントワープで遅延、約49隻が入港待ち
=ベルギーで公務員スト、港湾48H待ちも=

◇コンテナ輸送量19%増、運行本は7%増
=1~11月の中欧班列、実入割合は100%=

◇両備HDトランスポートが専用施設に
=GLP「早島Ⅲ」着工、25年1月末竣工=

 

 

【海事政策・労務】
◇グリーン海運回廊イニシアティブ、1年間で倍増
=資金調達方法等の理解ギャップ等の課題も明らかに=
=GMF、18政府が直接関与・政府主導の重要性指摘=

◇通航船舶783隻、トランジットは平均10.37時間
=ACP・11月運用状況、オークション枠97%超=

◇『船上サイバーセキュリティ・ワークブック』第5版
=ICS/BIMCO、貨物管理や旅客船等のセクション追加=

◇ゼロエミッション燃料への加速度的な移行へ
=IMO、改正GHG戦略が海運に及ぼす影響示す=

◇10日に「Shaping the Future of Shipping Summit」
=ICS、COP28サイドイベントで最大規模・約200人=

◇初の男女共同参画賞にテオドシウ元WISTA会長
=IMO、海事産業の女性問題への貢献を評価=

◇交通近代化に向けた取り組み強化、197件を承認
=比DOTr、海上は新セブCT等25件を実施予定=

◇木原防衛相、航行安全確保へ米国含む関係国と調整
=商船護衛、米政府の紅海への多国籍軍編成案に=

◇日本への帰途で日米共同訓練に参加
=第45次海賊対処部隊、南シナ海で=

◇海運脱炭素化へIMO緊密連携を確認
=日ノルウェー首脳声明、グリーン海運へ=

◇「MSCベリッシマ日本周遊クルーズ」大臣賞に
=国交省、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023=

◇本格的な受入再開促進や持続可能振興等を支援
=国交省、クルーズ促進へ2事業公募・補助へ=

◇供給可能性や陸海試験結果踏まえガイドライン改定
=国交省あす第2回船舶バイオ燃料利用調査検討委=

◇貿サ収支10月、▲1,290億円の赤字
=財務省統計、前年比2.45兆円赤字幅縮小=

【造船・舶用】
◇ブルーアンモニア・ブルー水素VCの構築で合意
=三菱重工、UAE・ADNOCと協業可能性を模索=

◇下関造船所で海難救助船兼曳船の命名・進水式見学会
=三菱造船、来年1月12日・史料館見学も受付=

◇川崎重工、みずほ銀とコミットメントライン契約
=Mizuho人的資本経営インパクトファイナンスで=

◇2024年度働きやすい職場認証の申請スケジュール
=NK、「一つ星」新規・継続等24年7月1日から=

◇檜垣社長「絶大なる支援に深く感謝」
=今治造船、4年ぶり取引先謝恩忘年会に約700名=

【シッピング・フラッシュ】
◇船舶品質管理協、18日から新事務所に移転

◇海さくら16日に片瀬東浜でごみ拾い活動

◇日中工業次官級定期協議、対話の深化で一致

◇運総研、日越50周年・持続可能な交通インフラ

◇運総研、21日に地域公共交通シンポ

◇笹川平和、21日に「新領域安全保障の現在地」

◇笹川平和、中国から見た台湾の地政学的価値

2023年12月8日

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基幹労連 AP24春季取り組み討論集会

◇2024年度単年で12,000円以上の賃金改善めざす
=総合改善年度も物価上昇・人手不足への対処で=
=基幹労連、あすまでAP24春季取り組み討論集会=

日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)は7日、アクトシティ浜松において「AP24春季取り組み討論集会」をハイブリッド形式で開催した。津村正男・中央執行委員長は「経済は緩やかに回復しているが、物価上昇で個人消費は冷え込み、実質賃金は18ヵ月連続でマイナスという厳しい状況にある。人手不足と物価上昇という社会情勢にあって、雇用と賃金を両方確保することが重要であり、物価上昇局面にある今のこのタイミングをしっかりと捉え、それを踏まえたあるべき水準で要求すべきものと考えている」と述べ、AP24春季取り組みは2年サイクルのうちの「総合改善年度」ではあるが、賃金改善要求については2024年度単年で12,000円以上を基本とする方針を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇三井物産とアンモニア輸送で定期用船契約
=JERAの世界初・大規模燃料転換実証試験に=
=日本郵船、“BERLIAN EKUATOR” 投入=

◇ジェベル・アリ港での完成車物流事業で協業
=中東域港湾でのクリーン燃料導入等でも協力=
=商船三井、COP28に合わせDP WorldとMoU=

◇LNG運搬船の定期用船契約、最長23年間
=日本郵船、SINOPECと締結・中国向けは3件目=

◇船主・運航会社向けEU-ETS管理サービス開発
=BSM、排出量取引制度の導入を目前にサポート提供=

◇2.4万TEU型原子力コンテナ船の設計承認
=中国CSSC・江南造船、DNVのAiP取得=

◇Nestléが「ECO Delivery」の採用拡大
=マースク、サービス利用の最大荷主に=

◇脱炭素化推進、電気運搬船・蓄電池を利活用
=苫小牧港管理組合・パワーエックスが連携協定=

◇「PSBX Robotics」1月設立、製品共同開発等
=PanStar、ソフトバンクロボと合弁会社MOU=

◇仏Clasquin、株式42%を売却
=MSC子会社、買収独占交渉を開始=

◇操舵不能の “ONE ORPHEUS” を迅速に救助
=スエズ運河庁、旧運河への迂回等で通航は継続=

◇プロロジス、就活応援奨学金の募集を開始

【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続大幅下落で42,800㌦
=航路平均用船料、パナも2営業日続落=

◇バンカー価格、全体的に下落傾向続く
=タンカー用船料、大型船は上昇傾向=

【コンテナ・港湾物流】
◇1,525万7,384TEUと前年比11.3%増
=運賃指数、16ヵ月連続で下降線辿る=
=CTS、10月の世界コンテナ荷動量=

◇2023年▲3.3%、2024年は2.7%増
=みずほ銀、コンテナ荷動き予測=

◇前年比▲6.3%減の74.3万TEUも
=NY・NJ港、10月取扱量が今年最高に=

◇英「iPort」鉄道ターミナルを運営へ
=MSC傘下MEDLOG、25年1Q稼働=

◇欧州発の輸出需要増、悪天候には注意と
=Maersk、欧州市場の最新状況=

◇越SP-ITCと協力拡大、LOIに署名
=FESCO、ホーチミン自社事務所を開設=

◇新内陸鉄道ターミナル開発を承認
=GPA、米ジョージア州北東部に=

◇物流最適化ソリューション実証実験
=アサヒGジャパン・NLJ、今月開始=

◇プロロジスアーバン東京辰巳1、改修完了

【海事政策・労務】
◇LA/LBと必要燃料量の調査、連携のさらなる拡大も
=星港MPA、C40 Citiesがパートナーシップを支援=
=「グリーン&デジタル海運回廊設置戦略」を発表=

◇「ワンタイムコンプライアンス」方針を採用
=比MARINA、STCW証明書等の発行・更新で=

◇「内航LCT貨物船の無賃乗客輸送」の実施保留に
=比MARINA、包括的な見直しを優先=

◇武藤会長「時宜を得た運営、役に立つ事業を展開」
=海運集会所100周年記念懇親会、会員ら約400名=

◇舶用部品鋳造のための電気炉導入を支援
=国交省らR5年度海事脱炭素化促進事を公募=

◇岸田総理、船舶の安全航行阻害を断固非難
=イスラエル首相も懸念、紅海「攻撃」頻発に=

◇55社に参加者が増加、貨物情報にアクセス
=米運輸省、「Freight Logistics OW」API=

◇海賊対処で航空機を星港・ネシアに派遣
=海保、現地機関を表敬・MDA研修等も=

◇曳航訓練をマニラ沖で実施、講義等も
=海保MCT、PCGの能力向上を支援=

◇港湾労組18回目の街宣「港湾を兵站にするな」

◇G7、対露制裁1月からダイヤモンド直接輸入規制

【造船・舶用】
◇2024年度単年で12,000円以上の賃金改善めざす
=総合改善年度も物価上昇・人手不足への対処で=
=基幹労連、あすまでAP24春季取り組み討論集会=

◇兵庫県立大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、会員企業4社・学生約80名が参加=

◇「第8回JAPAN BUILD TOKYO」に出展
=古野電気、13日~15日・東京ビッグサイトで=

◇LNG燃料PCTC12隻、最大34隻の建造契約
=CSSCら受注、世界最大10,800台積み=

◇「財務基盤の強化、成長事業への投資に注力」
=創業 170 周年を迎えた IHI、記者懇談会を開催=

【シッピング・フラッシュ】
◇船協・造工、1月5日に4年ぶり新年賀詞交換会

◇JOGMEC、ベネズエラの原油生産増は期待薄

◇Hacobu、13日に2024年問題対策セミナー

2023年12月7日

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黒海からの仕向地別原油輸出量推移(出所:Vortexa)

◇黒海輸出ルート、対ロシア制裁で重要性増す
=カザフスタンの原油供給動向、欧州市場に影響=
=ポテン、天候不順での供給途絶リスクに懸念=

米国タンカーブローカーのポテンは1日、同日発表したマーケットレポートにおいて、黒海で発生した暴風雨の影響によりカザフスタンからの原油輸送が中断されたことで、主に欧州市場で生じる混乱についての懸念を示した。カザフスタンはロシア、中国、カスピ海への3つのパイプラインを持っているが、ウクライナ戦争による制裁措置や欧州顧客重視の体制から、カスピ海経由で黒海にその大半を輸出している。欧州とアジアの両方に原油供給を行う戦略的立地にある重要国だが、対ロシア制裁でその重要性は増しており、天候不順や地政学的緊張による供給途絶が起これば、欧州を中心とした石油市場に大きな混乱が巻き起こると指摘している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇星港・ジャクソンビルでRORO船にアンモニア供給
=住友商事、ノルウェーHoegh AutolinersとLOI=

◇石油・ガスメジャーの低炭素水素製造能力わずか8%
=ウッドマッケンジー、最新分析結果を発表=

◇水中洗浄の安全運用と事業者認証の手順改訂で
=BIMCO、IMO/PPR11にICSとペーパー提出=

◇消席率上昇と船隊若年化で改善へ
=極東/北米西岸の3Q排出量指数=

◇スエズ経由の船隊2%「影響は限定的」
=Linerlytica、スエズ・パナマ運河混乱も=

【不定期船】
◇黒海輸出ルート、対ロシア制裁で重要性増す
=カザフスタンの原油供給動向、欧州市場に影響=
=ポテン、天候不順での供給途絶リスクに懸念=

◇ケープ、9営業日ぶり下落で49,310㌦
=航路平均用船料、パナも21営業日ぶり下落=

◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で下落
=タンカー用船料、大型船は上昇傾向=

【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ共同利用等、情報連携でSC強靭化へ
=コストや追跡性等で物流ランキング低下に懸念=
=海事振興セミナー、荷主と船社の協調関係深化=

◇平均706.6で前月比8.8%上昇
=11月のNCFI、全航路で上昇=

◇PRXサービスで福州抜港・ハイフォン寄港に再編
=CMA CGM、共同運航のCOSCO/OOCLは寄港せず=

◇初日終値は58.58%値上がり、時価総額231億元
=上海錦江航運、上海証券取引所でIPO=

◇上海外高橋造船に多元燃料PCTC 6+4隻を発注
=Seaspan、現代グロービスが長期用船=

◇年平均成長率6.1%、上位5社の売上シェア71.0%
=米QYResearch、LNG ISOタンクコンテナ市場=

◇ゼロエミ専用レーン「Clean Truck Express」開設
=APM Terminals、LA港でCO2・待機時間削減=

◇R8年度以降6,600円/月、早期参加にメリット
=港湾局、第5弾サイバーポートWebセミナー=

◇2024年5月着工・25年6月竣工予定
=「プロロジスアーバン東京錦糸町1」=

【海事政策・労務】
◇『エンジンルーム手順ガイド 第2版』発売
=ICS、IMO規制や代替燃料取り扱い等を反映=

◇外資規制を緩和、来年3月から
=深圳市、国際船舶条例を公布=

◇NAWE、超党派議員による要求を支持
=FMC下部に港湾諮問員会を設立=

◇180億円/190億円/200億円を新設、6日から
=ジャパンP&I、内航船保険金額上限引き上げ=

◇USCGの支援PGと連携・MMEAも参加
=海保MCT、比沿岸警備隊の能力向上を支援=

◇合計15ヵ国・地域の706団体、36増に
=経産省、外国ユーザーリスト改正を公表=

◇センコー・鈴与等12者、13日に大臣表彰式
=国交省、R5年度交通環境保全優良事業者=

◇流域3000万人の心を豊かに、「透明度」等7指標
=官民連携F、東京湾再生推進会議に政策提案書=

◇国交省、関東運輸局長が船員法違反事案に是正命令

【造船・舶用】
◇JMU呉、“ONE INSPIRATION” 引き渡し
=24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの第5船=

◇二元燃料自動車運搬船3件にAiP発行
=NK、SDARI設計のアンモニアReady等=

◇UAEでグリーンアンモニア製造・販売のFS開始
=IHI、事業性評価完了・技術面含む総合的な検討へ=

◇シミュレーション主導の設計で電子ブック発行
=シーメンス、設計評価へのリソース集中で生産性向上=

◇船舶設計とエンジニアリングの加速で電子ブック
=シーメンス、シームレスなプロセス実行を実現=

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分

◇JOGMEC、COP28開幕・気候変動対応等

◇日ブルガリア経産相、エネ協力連携を歓迎

◇海事振興連ら26日に後藤茂之衆院議員が講演

◇笹川平和、電力インフラのサイバーリスク対策等

◇笹川平和16日講演会「日ネシア女性外相が語る」

2023年12月6日

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署名式の様子

◇CCSバリューチェーンの将来的な構築へ協働
=商船三井・橋本社長「大きなシナジー、架け橋に」=
=バプコエナジーと覚書、海上輸送・貯留等調査=

商船三井とバーレーン国営石油会社Bapco Energies B.S.C.(バプコエナジー:Bapco Energies)は、Carbon dioxide Capture and Storage(CCS)バリューチェーン構築に向けたCO2の海上輸送と貯留事業の共同検討に関する覚書を締結した。同覚書に基づき、商船三井は液化CO2海上輸送を、Bapco Ener-giesはCO2貯留を主に検討する。商船三井の橋本剛代表取締役社長は、「商船三井が従来の海運業に加えて、社会インフラ事業の開発および提供者として、今回、Bapco Energiesとの協業機会を得られたことを大変光栄に思う。両社の取組みがCCSバリューチェーン提供の面で大きなシナジーを生み、同時にバーレーンとアジア太平洋域を繋ぐ架け橋になると確信している」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇CCSバリューチェーンの将来的な構築へ協働
=商船三井・橋本社長「大きなシナジー、架け橋に」=
=バプコエナジーと覚書、海上輸送・貯留等調査=

◇Eポートサイドでグリーン燃料生産
=スエズ運河経済庁・ScatecがMOU=

◇グリーンメタノール、技術基準主導へ
=SITC、中科院VCと戦略的協力協定=

◇Pan Ocean、CO2関連技術で
=BVから3件のAiP認証を取得=

◇損害賠償訴訟、船主等と和解が成立
=マースク、”Ever Given”座礁事故で=

◇米中の発電容量は下方修正、中東・新興国に期待
=ウッドマッケンジー、風力発電市場見通しを更新=

◇エネルギー・天然資源サミット2024参加登録開始
=ウッドマッケンジー主催、5月にシンガポールで=

【不定期船】
◇ケープ、8営業日連続上昇で54,584㌦
=航路平均用船料、パナも20営業日続伸=

◇バンカー価格、MGO/HSFOは全地域で下落
=タンカー用船料、全体的に下落傾向めだつ=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI上昇、1,10.81と4週ぶり値上がり
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇全般的に上昇、欧州・地中海・南北航路等
=釜山発輸出コンテナ運賃指数1.2%上昇=

◇前月比同率64.4%、平均遅延日数4.90日
=Sea Intel、10月のスケジュール順守率=

◇DP Worldの4港争議行為を18日まで延長
=MUA、5~6日の24時間ストは中止=

◇2026年には船腹過剰の供給圧力緩和も
=Yang Ming杜総経理「需要回復は不透明」=

◇今月末から2サービスCIPを開始
=COSCO/OOCL、中国/ネシア・比=

◇Maersk、東南アジアに5億㌦投入
=陸海物流インフラを強化、統合物流へ=

◇港湾・物流・海運で協業、内陸港開発等
=AD Ports/ベトナム海事局がMOU締結=

◇コンテナ船、供給圧力増し運賃弱含みに
=韓国海洋開発院、2024年海運を展望=

◇インドネシア商業省、輸入手続を厳格化
=JETROレポート、輸入規制改正案を説明=

◇最大8テナントが入居可能、4社が決定
=「GLP福岡小郡」竣工、延床約91,750m2=

◇「労働力確保・雇用維持への強いニーズ」
=三井不、従業員・ドライバー満足度調査=

【海事政策・労務】
◇船員の権利保護や公正な移行等が主要議題に
=ITF、9日までチリで「海事労働者代表者会議」=

◇『海賊・武装強盗・海上紛争(2024~2025年版)』
=ICS、予防・対処・事後対応まで網羅したガイド発行=

◇海上任務部隊の組成を検討、同盟国らと
=米国政府、紅海の商船護衛で連携も=

◇海事関係税制、税調小委で意見なく原案どおりに
=与党R6年度税制改正大綱、来週後半にも決定へ=

◇118ヵ国が再生可能エネを3倍に
=COP28、2030年までにと約束=

◇知見/経験/人材を活用、IMO活動に積極的に貢献
=國場副大臣、IMO次期事務局長らと意見交換=

◇気・海象条件を踏まえた運航可否判断の状況等
=海事局、10日から旅客船年末年始安全総点検=

◇利用拡大とコスト低減、世界に先行し技術開発
=エネ庁3小委合同会議、水素等分野別投資戦略=

◇EEZの制度的検討・低コスト化・人材育成強化
=エネ庁再生可能小委、浮体式洋上風発投資戦略=

【造船・舶用】
◇エンジンメーカーが開発状況や課題等を共有
=「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」テーマ=
=海技研、第22回講演会・ラボツアーも実施=

◇ソニー「Airpeak S1」に「ドローンスナップ」対応
=三井 E&S、ゼンリンデータコムと自動飛行点検検証=

◇船舶の持続可能燃料への転換を加速
=バルチラ、メタノールエンジン4機種を導入=

◇大型貫流ボイラ「Ifrit」の水素混焼仕様を発売
=川重冷熱工業、LNGへの混焼比率30%まで対応=

◇石油化学コンビナートへの脱炭素技術導入へ
=三菱重工、タイGlobal Chemicalと共同検討MOU=

◇創業170周年の歩みを「亀」で表現したCM放映
=IHI、名曲『明日に架ける橋』に思い重ねて=

【シッピング・フラッシュ】
◇日英閣僚級、クリーンエネ分野連携を確認

2023年12月5日

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国土交通省外観

◇海事税制、来年度以降の延長・拡充が事実上決まる
=国際船舶登免税・固資税特例、軽油引取課税免除=
=党税調小委きょうマルバツ審議、原案段階で打出し=

今年度末(令和6年3月31日)に適用期限切れを迎える国際船舶に係る登録免許税・固定資産税の特例措置が来年度以降も存続することが事実上、決まった。登免税軽減措置については一部拡充も実現する。自由民主党税制調査会がきょう(5日)、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上にのせる原案(打ち出し案)を4日までに整理し、いずれの海事関係税制も、事実上の制度存続・実現を意味する「△(サンカク)」判定で打ち出した。軽油引取税の課税免除の特例措置延長等も「△」に分類した。与党は来週中も令和6年度税制改正大綱を決定する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇比国研修施設「KLMA」の30周年で記念式典
=川崎汽船、「研修の中核に」政府関係者ら140名出席=

◇電子調達により船隊管理機能の最適化を促進
=Procureship、BASSnetと提携で顧客体験向上=

◇紅海でイスラエル関連商船2隻がさらに被害
=計商船5隻・軍艦1隻がフーシ派の攻撃受ける=

【不定期船】
◇ケープ、25ヵ月ぶりに50,000㌦の大台突破
=パナも13ヵ月ぶりの20,000㌦超えに=
=航路平均用船料、年明けから冷え込み懸念=

◇バンカー価格、全種・全地域で上昇続く
=タンカー用船料、クリーンは全船型で下落=

◇原油輸入量1,137万kLと前年同月比84.7%
=エネ庁統計10月、中東依存度92%と▲2.7pt=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1.8%上昇、4週ぶりアップ
=CCFI は▲2.2%下落、5週ぶりダウン=

◇総合指数701.8と前週比+3.6%
=先週のNCFI、全体的に値上げ

◇化石燃料船の新造廃止期限の設定等を要求
=欧州5船社CEOがCOP28に合わせて共同声明=

◇12月下旬から「KCS」「China 1」サービス開始
=CMA CGM、アジア域内でCOSCOと提携=

◇11月下旬よりEC1・2・6をスエズ運河経由に
=THE Alliance、パナマ運河の混雑回避で=

◇需給緩み、運賃・用船料・中古船価に下方圧力
=BIMCO、コンテナ船市場の2024~2025年予測=

◇鈴与ら 8 社「DX 活用 2024 年問題解決」大賞に
=国交・経産、R5 年度物流パートナー優良事業者=

【海事政策・労務】
◇海事税制、来年度以降の延長・拡充が事実上決まる
=国際船舶登免税・固資税特例、軽油引取課税免除=
=党税調小委きょうマルバツ審議、原案段階で打出し=

◇次期理事国40ヵ国を選出、日本はトップ当選
=IMO総会、カテゴリーAはロシアに代わりリベリア=

◇COP28で改定GHG削減戦略の採択等を報告
=IMO、9日にUNCTAD/IRENAとサイドイベント=

◇「気候正義と労働者の正義を実現する行動を」
=ITF、COP28開幕で労働者中心の検討を要請=

◇脱炭素化対応の船員訓練プログラム開発を開始
=公正な移行TF、2025年半ばまでに完了予定=

◇紅海南部~アデン湾の対話促進を図る
=IMO、「地域海上法執行フォーラム」に参加=

◇ネオパナマックス閘門で特別オークション枠提供
=ACP、無予約船対象・最低入札額は93,500㌦=

◇サウジと比国人船員の訓練証明書の継続承認で覚書
=比DOTr・バウティスタ大臣、ASEAN閣僚とも会談=

◇3,025隻-6,720万㌧で前年下回る
=パナマ運河、3Q通航隻数・貨物量実績=

◇責任制限権の阻却事由適用基準解釈等を認識
=ASA第29回船舶保険法務委、LLMC・CLC=

◇国際航路・商業船舶への脅迫を直ちに停止を
=G7外相声明「イスラエル・ガザ情勢」=

◇「船舶船員早期解放へフーシ派に働きかけを」要請
=岸田総理、イランとの首脳会談で拿捕「断固非難」=

◇第45次海賊対処水上隊、16日に帰港へ
=護衛艦「いかづち」、任務終え横須賀に=

◇海賊対策、海上交通路の安全確保へ
=海保、航空機を星港・ネシアに派遣=

◇2023年度生、航・機とも陸上研修が本格化
=外航日本人船員確育スキーム、今月22日まで=

◇SECOJ、来年2月15日まで23年度申請受付
=船員計画雇用促進支援助成金、次世代船員の確育へ=

◇船協、小学校社会科教師500名大会にブース
=海事見学会の様子・制作コンテンツ等を紹介=

◇大井CTを見学、川崎汽船・ダイトーら協力
=船協、中野区立小5生対象に出前授業も=

◇旅客船・CF等のテロ警戒、犯罪未然防止
=海保庁、年末年始特別警戒・安全指導=

◇生産は104.6と前月比1.0%上昇
=経産省、10月の鉱工業指数等=

◇日・イスラエル首脳、情勢へ緊密に意思疎通

◇日EUエネ相、水素・LNG協力進展を歓迎

◇めざせ海技者セミナー、今月静岡・来月神戸

◇COP28、「損失と損害」新資金措置の運用化決定

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船・舶用】
◇陸上風車建設用「S-Movable Towercrane」を完成
=IHI運搬機械ら、2024年6月実用化へ=

◇メタネーションの地産地消実証モデルの実験開始
=IHI・西部ガスら9社、費用低減と環境価値創出へ=

◇GXリーグ、グリーン商材の付加価値で提言書
=IHIら17社、CO2排出削減量等の評価指標標準化へ=

◇兵庫県下5校の生徒に環境課題への取り組み解説
=古野電気、SSH指定校連携「咲いテク」事業に協力=

【シッピング・フラッシュ】
◇日カタール首脳、エネ分野以外にも協力で一致

◇日本郵船、人事異動(11日付)

2023年12月4日

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IMO総会でスピーチするキプロス共和国のマリナ・ハジマノリス海運副大臣

◇パキスタン、シップリサイクル条約を批准
=主要解撤4ヵ国揃う、世界95%のヤードが対象に=
=IMO総会、キプロスも批准の意向・連鎖に期待も=

パキスタンが11月30日、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」(シップリサイクル条約)を批准した。これにより、トルコ、インド、バングラデシュと共に主要解撤国すべてが同条約の締約国となった。4ヵ国のリサイクル量は世界の約95%を占めており、ほぼすべてのリサイクル船・ヤードが同条約の要件に従うことが求められるようになる。ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は2025年~2030年の間に、約23,000隻の船舶が危険物インベントリ(IHM)を整備する必要があると試算している。キプロス共和国も批准する意向を表明しており、旗国の批准連鎖にも期待が集まっている。同条約は2025年6月26日に発効する。

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【企業・経営】
◇バイオ燃料を外航船に拡大、自動車船で試験運航
=トヨフジ海運、オセアニア向け・CO2排出量20%削減=

◇現行目標維持と自主削減合意で需要不安に備える
=ウッドマッケンジー、OPEC+会合受け見通し発表=

◇RCI、売上高19年比77%増・日本市場重要と

◇笹川平和財団、役員人事(1日付)

【不定期船】
◇ケープ、6営業日連続上昇で46,681㌦
=航路平均用船料、パナも18営業日続伸=

◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
=タンカー用船料、全船型で下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇「TOS状況を国が審査」来春にも新制度導入へ
=サイバー保安法に管理者含む「港湾分野」新設=
=国交省、名古屋CTシステム障害受け制度対策=

◇北米西岸向け▲1%・欧州は2%上昇等
=Drewry運賃指数、前週比ほぼ横ばい=

◇11月の長期運賃指数、2ヵ月連続で下落
=Xeneta 、年初の契約更改でさらなる悪化予測=

◇日韓航路が前年同期比▲14.8%減
=KNFC、1月~10月の累計コンテナ輸送量=

◇欧州鈍化で、回復傾向に終止符
=世界コンテナ取扱量指数、10月は低下=

◇「EU ETS Surcharge」の課徴額を決定
=ONE、EU-ETS対応で四半期ごとに見直し=

◇サーチャージ「Emission Quantum」を導入
=香港OOCL、EU-ETS対応で毎月見直し=

◇北欧~米国東岸航路で船腹共有協定締結
=MSC、英Ellerman City Linersと=

◇11月より地中海~南米東岸航路サービスを開始
=SeaLead Shipping、ブラジル直航・月1便から拡大へ=

◇サウジ・イエメン・ジブチの紅海沿岸サービスを開始
=SeaLead Shipping、2~3週ごとの配船予定=

◇Port Street回廊改善プロジェクトに着工
=NY・NJ港、2.2億㌦でアクセス道路改良=

◇PierBの鉄道支援施設、15.7億㌦投じ開発
=ロングビーチ港、2032年完工へ入札開始=

◇穀物海上輸送・トレーディングに本格進出
=STX、エジプト交通部らと戦略的協力契約=

◇カナダ通関会社「Farrow」完全買収
=K+N、加/米/墨間で通関サービス強化=

◇UP、シカゴなど4都市を追加
=ヒューストン港の鉄道サービスで=

◇日UAE、25年3月以降に成田も貨物便可能に

◇物流連、今月からR5年度物流業界研究セミナー

◇物流連、第25回「物流環境大賞」の募集開始

【海事政策・労務】
◇パキスタン、シップリサイクル条約を批准
=主要解撤4ヵ国揃う、世界95%のヤードが対象に=
=IMO総会、キプロスも批准の意向・連鎖に期待も=

◇フェーズ1に「浮体式洋上風力の共通基盤開発」追加
=国内企業中心に協調体制構築、国際標準の技術開発=
=産構審GI部会WG、洋上風発低コスト化PJ改定案=

◇次期事務局長、ドミンゲス・ベラスコ氏に決定
=IMO総会、2024年1月1日付・全会一致で承認=

◇IACSとデジタル化・脱炭素化分野でLOI
=星港MPA、技術基準・統一要件策定へ=

◇規制や技術革新の知見提供、船級・旗国と協力
=星港MPA、海事技術フォーラムの準会員に=

◇「ヤウンデ行動規範」に200万ユーロの支援提供
=IMO、ドイツと協定調印・ICCを直接支援=

◇「アジアおよび世界の海運業界との連携強化目指す」
=香港船主協会・ASA新会長にハリー・バンガ氏=

◇通航隻数2,264隻―通航料収入8.5億㌦
=スエズ運河、23年11月は11月で過去最多=

◇サービス請求書に14%の付加価値税導入
=スエズ運河庁、ポートサイド等の寄港船に=

◇比外務省、比国人船員の人質17人「良好な状態」
=マ大統領、COP28出席取り止め事案対処を優先=

◇「国際海上輸送に深刻な脅威、断固非難」
=國場副大臣、IMO総会で船舶拿捕事案に=

◇ジェネック、新設備導入時に税額控除措置等
=国交省、産業競争力法・事業適応計画を認定=

◇唐津海技学校で操船シミュレータ体験も
=九運佐賀、市内小5生対象に海事見学会=

◇「燃料逼迫時には官民一体で対応」確認
=エネ庁、燃料官民連絡会・現状認識を共有=

◇奨励賞に「海難事例分析 安全運航へ向けて」
=海運集会所、第55回住田海事賞三賞=

◇X/Instagramで最優秀賞・理事長賞計4作品を決定
=海事広報協会、「海・川・湖を感じるフォトコン」=

◇中国運、10日から年末年始輸送等安全総点検

【造船・舶用】
◇DXテーマ、自動運航ソリューション等を紹介
=古野電気、「マリンテックチャイナ2023」に出展=

◇相生工場でアンモニア20%燃焼試験を開始
=IHI、印APLのムンドラ火力発電所の燃焼設備想定=

◇市民参加型実証、写真投稿でインフラ目視点検に活用
=IHI、千葉県香取市と共同・水門特化では日本初=

◇常石グループ、役員人事(2024年1月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、コロキウム等イベント案内

◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー11月等

◇JOGMEC、原油市場等

◇笹川平和、19日に第10回海洋安保シンポ

◇笹川平和、激動の国際情勢と日本の進むべき道

 

 

2023年12月1日

Top News トップニュース

パナマ運河・ミラフローレス閘門(出所:ACPウェブカメラ映像)

◇船種別3グループに特別オークション枠を割当
=待機船舶数に応じて日程決定、滞船解消へ=
=パナマ運河、無予約船にも市場構成の公平な反映を=

パナマ運河庁(ACP)は11月29日、通航制限の続くパナマ運河において、貨物の種類や市場セグメントの経済性、船舶運航方式(定期船/不定期船)の観点から、市場構成をより公平に反映させるため、予約のないスープラマックス及びハンディサイズの特別オークションに新規ルールを導入すると発表した。新ルールでは、タンカー・ガスキャリア、ドライバルカー、コンテナ・RORO船等3つのグループに分けられ、グループごとにオークションに参加可能となる曜日を通知するとしている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇アジアン・パワー・アワードで「革新的技術賞」
=郵船・出光ら合弁のYIG、「ULTY-V Plus」で=

◇タンカー停電で修理中、3隻が沖合で待機
=豪パシフィックLNG、原因不明で詳細調査へ=

◇エネルギー転換等、4つの報告書サマリーを発表
=ウッドマッケンジー、副会長らがCOP28に出席=

◇6.2pt悪化、過去最低の消席率等で
=Xeneta、欧州復航の3Q排出量指数=

◇独UHL、「パナマ運河の通航困難」
=来年5~6月まで、迂回で運賃上昇も=

【不定期船】
◇ケープ、2021年10月末以来の40,000㌦超
=航路平均用船料、パナは17営業日続伸=

◇バンカー価格、ロッテルダムのみ上昇
=タンカー用船料、アフラ・パナは下落続く=

【コンテナ・港湾物流】
◇2.9%増、1~10月は4.9%増に
=中国のコンテナ取扱量10月=

◇総取扱量▲2.9%8.17億㌧、コンテナ急減
=欧州27ヵ国港湾、2023年1Q実績=

◇東地中海域内・エジプト/レバノントルコ
=ONE、2024年1月からELTサービス開始=

◇アジア発/中南米・アフリカ向け強化
=東西航路軟化、船社は南北に注力=

◇華南/インドネシア/ベトナム北部
=マースク、11月からSE8開設=

◇日本/アジアのKTXを改編
=OOCL、マニラ直航新サービスも=

◇韓国/東南ア、34.1万TEU・4%増
=コンテナ荷動量10月、3ヵ月連続プラス=

◇ターミナル~税関検査所結び、セキュリティ向上図る
=ロッテルダム港、コンテナ輸送専用道路を稼働=

◇年間300万TEU想定の新CTをクイナナ地区に整備
=西豪州、フリーマントル港の代替も前途多難=

◇年間処理能力30%増の125万TEU目指す
=豪ビクトリア国際CT拡張、フェーズ3A月内完了へ=

◇商品単位で輸送状況を可視化、国際物流の効率化へ
=Shippio、貿易業務SaaS「Any Cargo」で利用可能=

◇100%SAF利用で初の大西洋横断貨物輸送
=K+N、ロンドン~NY間で実施=

◇フェニックスにインターモーダルターミナル新設
=Union Pacific鉄道、LA/LBと米国南西部を接続=

◇使用済み物流資材プラの再資源化で実証実験開始
=日本通運、出光興産と共同・CO2排出量削減へ=

【海事政策・労務】
◇船種別3グループに特別オークション枠を割当
=待機船舶数に応じて日程決定、滞船解消へ=
=パナマ運河、無予約船にも市場構成の公平な反映を=

◇海事局33.8億円、特定重要物資支援に24.7億円
=港湾局1,283億円、港湾サイバー保安6,060万円=
=R5年度補正予算成立、経済対策財源13.2兆円=

◇非公式専門家会合を来年3月開催で各国合意
=OECD造船部会、船舶輸出金融ルール改定で=

◇官民連携で海外展開、受注拡大をめざし
=12日に第14回海外港湾物流プロジェクト協=

◇最終エネ消費は前年度比▲2.9%、石炭▲8.5%
=エネ庁、2022年度エネルギー需給実績速報=

◇海保、硫黄島南岸の新島噴火で航行警報

◇国交省、R6年4月採用で海技試験官を募集

【造船・舶用】
◇受注24隻-129万GT、竣工22隻-87.5万GT
=国交省、令和5年10月分造船統計速報を発表=

◇日本財団助成事業成果、サイバーセキュリティ等
=日舶工、「第31回舶用技術フォーラム」に380名以上=

◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第4番船
=名村伊万里、”CAPT G” 引渡し・EEDIフェーズ3達成=

◇最新JAC形ガスタービンで水素30%混焼に成功
=三菱重工、高砂水素パークで製造・世界初の実証=

◇「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」発行
=三菱重工、サステナビリティ経営戦略の方針明示=

◇世界初、6種類のサステナブルファイナンスに対応
=川崎重工、「マスターフレームワーク」を策定=

◇三井住友信託銀行とトランジション・ローン契約
=IHI、成長分野への大胆な経営資源シフト図る=

◇「船舶のライフタイムバリューの維持・向上」
=常石造船、YouTubeで最新技術を紹介=

◇eRideOPUS9「型式:ePV9000B」の量産開始
=古野電気、補正データなし50cmの高精度測位実現=

【シッピング・フラッシュ】
◇固定のみ低下、適用利率は0.85%~2.75%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定=

◇経産相、印グジャラート州首相と意見交換

◇観光庁、宿泊旅行統計調査9・10月

◇Hacobu、5日にトラック予約MOVO Berthセミナー

◇商船三井、人事異動(1日・11日付)

◇川崎重工業、人事異動(1日付)

2023年11月30日

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常石グループのCO2排出量(出所:常石グループ)

◇国内専業造船所で初、Scope1~3で約3割削減
=GHG排出量・環境データの算定報告書を検証=
=NK、ツネイシHDグループ会社28社を対象=

日本海事協会(NK)は29日、ツネイシホールディングス及び国内外のグループ会社28社によるGHG排出量・環境データの算定報告書の検証を実施し、検証声明書を発行した。ツネイシHDからの申込を受け、同社及びグループ会社28社の2019年1月1日~2022年12月31日の4年間におけるGHG排出量及び水、紙の使用量に関わる環境データの算定報告書の検証を実施。適用された各種基準及び定量化手法に基づき、報告書が適正であることを確認した。グループ全体のScope1~3の合計値は、2019年の22,086千㌧-CO2eから2022年の15,270千㌧-CO2eまで、約3割の削減を達成している。今回の認証取得は、日本の専業造船所として初となる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇群馬県沼田市の所有山林で80本の植樹を実施
=川崎汽船、11月より森林保全活動を開始=

◇中国、年間230GWで世界の自然エネ業界をリード
=ウッドマッケンジー報告書「大型投資で牽引」=

◇電力貯蔵の遅れで2030年再エネ目標達成遠く
=ウッドマッケンジー、年間12GW必要と試算=

【不定期船】
◇ケープ、34,656㌦と1年半ぶりの高値
=航路平均用船料、パナは16営業日続伸=

◇バンカー価格、MGOが全地域で下落
=タンカー用船料、VLCC/スエズは大幅上昇=

◇ロシア向けは減少も、前年同月比28.9%増
=iATA、10月の中古車輸出台数・13ヵ月連続プラス=

◇商船三井の自動車運搬船 “Lavender Ace” が新規寄港
=仁川港、現代グロービスに続く2社目の誘致成功=

【コンテナ・港湾物流】
◇実質的にコロナパンデミック以前の水準に
=Sea Intel、大手コンテナ船社の3Q業績=

◇1月からサーチャージ、120~130€/TEU
=Hapag-Lloyd、パナマ運河通航船に=

◇アジア/北欧州航路「FAL1・3」で
=CMA CGM、11月末からサービス改編=

◇241万7,695TEUと前年同期比▲0.54%
=韓中航路の1~10月コンテナ荷動き=

◇2億2,200万㌦投資でコンテナ等を新規購入
=エバーグリーン、リーファー貨物の需要増等に対応=

◇ネシア・ミャンマー・パキスタンでサービス提供
=星港PIL、インターモーダルサービスを拡充=

◇アジア~北米航路でニーズに応じて臨時便運航へ
=Maersk、一部遅延・パナマ運河の通航制限等で=

◇プライバシー&セキュリティが市場拡大の課題
=自動運転トラック市場、今後10年で307億米㌦に=

◇F・RORO船の輸送量・分担率を今後10年で倍増
=シャーシの必要数確保・海運事ネットワーク強化=
=官民物流標準懇モーダルシフト分、方向性と施策=

◇共同PF構築へ年明に「共同回収・仕分」実証実験
=官民物流懇パレット標準化分、年度末にまとめ策定=

◇1,163,972TEUと前年同月比1.7%増
=国交省、港湾統計速報R5年9月分=

【海事政策・労務】
◇「外交ルート通じて船舶船員の解放へ取り組む」
=海谷海事局長、郵船運航の自動車船拿捕事案に=
=ただ「影響は限定的」とも、フーシ派の目的から=

◇初のライブストリーミングで一般公開
=IMO第33回総会が開幕、12月6日まで=

◇IMO、クック諸島のFAL条約加盟を支援
=「海上交通の円滑化に関する全国セミナー」開催=

◇IMO、サモアで政府・民間関係者22名が参加
=「海上交通の円滑化に関する全国セミナー」開催=

◇PSC体制と協力、包括的DBの構築を勧告
=IMO、「第8回ワークショップ」を開催=

◇IMOで協力、脱炭素化・海事デジタル等
=韓・英、海事相互協力へ初の意向書=

◇商務省に「SCセンター」、リスクモニタ等
=米政府、サプライチェーン強靭化へ諮問委=

◇知床事故踏まえ運航可否・航行中止の判断状況等
=関東運12月10日から年末年始輸送安全総点検=

◇国際CT見学会・海洋練習船乗船体験会等
=中部運ら、12月上旬に鳥取の小学生対象に=

◇技術カタログ策定に向けた技術情報の募集開始
=港湾局、全国的に共通する現場ニーズを公表=

【造船・舶用】
◇国内専業造船所で初、Scope1~3で約3割削減
=GHG排出量・環境データの算定報告書を検証=
=NK、ツネイシHDグループ会社28社を対象=

◇実機想定風車搭載のセミサブ型浮体で連成解析完了
=JMU、NSY・東芝エネルギーシステムズと共同=

◇第1回行使価額修正条項付新株予約権の発行完了
=三井E&S、当初予定上回る約85億円を資金調達=

◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結
=川崎重工業、常陽・千葉・西日本シティの3行と=

◇三井住友銀行とトランジション・ローン契約を締結
=IHI、アンモニア等への投資リファイナンスに充当=

◇昨年2月の死亡事故で30万円の略式命令
=内海造船、安全衛生管理体制を見直し=

◇Marintec TV及びMarintec Innovation Hubを紹介
=マリンテック・チャイナ、インタビューや製品紹介等=

◇名村造船所、1株当たり5円の剰余金配当を決議

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、露/カザフ/ウズベク天然ガス協力

◇JOGMEC、天然ガス・LNG11月次レポート

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日分

◇笹川平和、「女性起業家の挑戦」等

◇川崎汽船、人事異動(12月、2024年2月)

2023年11月29日

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先進国向け石炭輸出量の推移(出所:Signal Ocean)

◇1~10月の先進国向け石炭輸出量、前年比▲17%減
=再エネ電力の増加、2024年には世界全体で減少へ=
=BIMCO、原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に=

ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は23日、今年1~10月の先進国向け石炭輸出量が、経済活動の鈍化やエネルギー価格の高騰を受けた電力需要の減少と再生可能エネルギーによる電力生産割合の増加の影響で、前年同期比▲17%減となったことを明らかにした。とくにEUでは減少幅が大きく、先進国の原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に達する可能性があるという。一方で、中国の旺盛な需要が下支えしたことで、世界の石炭輸出量は2023年に4.5~5.5%の成長が見込まれている。ただ、再生可能エネルギーによる発電力増加の影響で、2024年からは減少に転じると予想している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇液化CO2輸送実証試験船「えくすくぅる」竣工
=川崎汽船、実証データ解析でオペ技術確立に貢献=

◇外国籍社員の採用を促進する具体的アイデア提案
=商船三井、立教大学特別講座の最終回に参加=

◇アラビア海・紅海を一部迂回、拿捕事案踏まえ
=ZIM 、東地中海・イスラエルサービスは継続=

◇Hoegh Autoliners株10.48%を手放し
=A.P. Moller-Maersk、完全売却に=

【不定期船】
◇1~10月の先進国向け石炭輸出量、前年比▲17%減
=再エネ電力の増加、2024年には世界全体で減少へ=
=BIMCO、原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に=

◇ケープ、3,600㌦上昇で31,671㌦
=航路平均用船料、パナは15営業日続伸=

◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
=タンカー用船料、スエズマックス除き上昇=

◇極東/北米西岸航路でセミライナーサービス
=Swire Projects、アドホック運航を正式サービスに=

◇12月6日、「商品輸出市場における世界経済の変化」
=BIMCO、S&Pグローバルと合同ウェビナー=

【コンテナ・港湾物流】
◇13.7%増の177.5万TEUと14ヵ月ぶりプラス
=海事センター、北米往航コンテナ荷動量10月=
=1-10月累計は前同期比15.9%減1532.8万TEU=

◇6%減の45.7万TEUと2ヵ月ぶりのマイナス
=海事センター、北米航路復航コンテナ荷動量8月=

◇往航142.6万個29.8%増・復航52.8万個▲2.2%
=海事センター、欧州航路コンテナ荷動量9月=

◇往航▲0.6%と9ヵ月連続減少・復航1.5%増
=海事センター、日中コンテナ荷動量9月=

◇402.3万TEUと前年比11.5%増
=海事センター、アジア域内航路荷動9月=

◇北米西岸向け▲4%・欧州航路10%上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇前週比▲0.08%下落、3週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数下落=

◇来年1月から10倍以上と大幅値上げ
=COSCO、パナマ運河低水位チャージ=

◇HMM、EU-ETS対応・14~25ユーロ/TEU
=来年1Qの欧州エミッションサーチャージ=

◇EU-ETS発効控え、20~29ユーロ/TEU
=CMA CGM、最新サーチャージ=

◇12月2日からSantana Svc.を改編
=MSC、アジア/北米東岸・塩田寄港へ=

◇8.4%減、台中直航コンテナ▲6.7%減
=台湾主要4港コンテナ取扱量1~10月=

◇ハパックロイドのスポット・短期運賃取得が可能に
=Descartes Systemsのプラットフォーム「GPM」で=

◇作業・確認時間60%短縮、APEC米WGで発表
=トレードワルツ、日米間の二輪車部品取引で実証=

◇カンボジア国境でDry Portに着工
=越Saigon New Port、モクバイ経済区=

◇100,000m2東北最大のマルチテナント型施設
=プロロジス「盛岡」竣工、日通盛岡ら入居=

【海事政策・労務】
◇水不足対策の取り組みとFAQを公開
=ACP、さらなるプロジェクトを実施=

◇海賊対処水上隊を現場に急行、警戒監視
=木原防衛相、英「Cパーク」襲撃案件で=

◇「貨物迂回の回避へすべての解決策考慮を」
=FEPOR、EU-ETSで貨物流出を改めて懸念=

◇カーボデルガードLNG事業、再開へ取組要請
=日モザン外相会談、ナカラ港の完工を歓迎=

◇海保当局間の合同訓練等の海洋安保協力を強化
=日越首脳会談、技能実習生の問題解決へ調査も=

◇ベトナム海上警察訓練センターに機材供与
=日本政府、5億円の無償資金協力=

◇1年間に2度の違反で厳格な追跡調査の対象に
=中国「特別追跡対象船舶の監督・管理規定」を公布=

◇「第10回研究発表会」をオンデマンド配信
=JMETS、来年1月に特別講演2件・一般公演14件=

◇海事局「70%未満ありモーダルシフト活用を」
=中長F・RORO船のトラック輸送積載率動向=

◇緊急的に実施すべき対策・制度的措置等を検討
=国交省あす第3回CT情報セキュリティ対策検=

【造船・舶用】
◇燃料消費0.5/hのアンモニア専焼試験に成功
=三菱重工、完全・安定燃焼とNOx抑制を実現=

◇3年で特定技能1号水準へ、監理団体要件の厳格化等
=技能実習制度の見直し、「育成就労」の創設を提言=

◇千葉銀行とトランジション・ローン契約を締結
=IHI、航空エンジン・クリーンエネルギー分野に活用=

◇「海友荘」解体、新社員寮にホテル併設めざす
=ツネイシHD、・12月1日に着工・令和7年完成へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量23,437千㌧と前年同月比▲13.4%減
=国交省、内航船舶輸送統計月報8月分=

◇経産副大臣、サウジ投資相と意見交換

◇フランダース貿投局12月13日半導体エコセミ

◇都港湾局、「海の森子供レンジャー」を募集

◇国交省、航空輸送統計速報R5年9月分

2023年11月28日

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商船三井・谷本常務(中央)(写真提供:AMP)

◇パナマ人職員、24年前半にも外航日本籍船に乗組み
=邦船社初、商船三井・AMPとの面談で意向伝える=
=外国人相互承認を背景に雇用拡大、新規10人見込む=

商船三井は世界の主要海事国家であるパナマ共和国との関係強化、また船員供給ソース多様化等の観点から、パナマ人船員の雇用機会を拡大する。同社は2006年以降、インドの船員配乗会社(MOLマリタイムインディア:MOLMI)を介して同国人船員の採用を開始しており、2023年11月現在、15人の同国人船員をプールし、同社関係の便宜置籍(FOC)船に配乗。同社は国土交通省とAMPとの相互承認協定を背景に、2024年前半には、同社関係の外航日本籍船への配乗開始も視野に入れており、同国人職員の外航日本籍船への乗組みは邦船社初の取組みとなる。谷本光央常務執行役員らが14・15の両日、パナマ海事庁(AMP)を訪れ、同庁幹部らと面談し、同社方針等を伝えた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇日立~釧路間で自動運航システムの海上実証に成功
=川近RORO船の全3航海、実験区間の96%で稼働=
=川崎汽船、「MEGURI2040」プロジェクトで=

◇第12期生96名、「パンデミックの困難糧に」
=日本郵船、比NTMAで1年遅れで卒業式=

◇旅客20.7万名で20%増、車両は3%増
=長距離フェリー協会、2023年10月輸送実績=

◇ゾディアック運航のタンカー、一時拿捕も解放
=アデン海域でイスラエル関係船舶の襲撃相次ぐ=

◇「Symi」、アラビア海でドローン攻撃
=CMACGM、イスラエル・ハマス戦争で=

【不定期船】
◇ケープ、5,000㌦超の急騰で28,071㌦
=航路平均用船料、パナは14営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
=タンカー用船料、全船型で軒並み下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲0.7%、3週連続下落
=CCFI は0.5%上昇、4週連続=

◇総合指数677.6と前週比▲0.5%
=先週のNCFI、欧州向けは上昇=

◇印西岸~米国東岸のWIN航路、来年5月開始へ
=ONE、9隻体制でインド亜大陸のサービス強化=

◇MUA、豪州4港でスト延長
=DP World運営、11日までと=

◇悪天候・運河の水位低下で一部遅延も
=Maersk、中南米市場の最新状況=

◇-150℃以下の極低温輸送をグローバル展開
=NXHD、米Cryoportと戦略的パートナー締結=

◇2024年フォワーディング、大きな課題に
=Maersk、来年の5トレンドを概説=

◇アジア/欧州鉄道輸送で統一法規
=UNCEC鉄道作業部会、法案提出へ=

◇リエカ港近郊の物流施設で取扱開始
=マースク、新たにPUMAと契約=

【海事政策・労務】
◇パナマ人職員、24年前半にも外航日本籍船に乗組み
=邦船社初、商船三井・AMPとの面談で意向伝える=
=外国人相互承認を背景に雇用拡大、新規10人見込む=

◇パナマックス閘門で特別オークション枠を臨時提供
=10日以上待機・無予約船が対象、最低入札55,000㌦=
=ACP、ガトゥン湖水位と降雨予測に基づき可否判断=

◇「SC維持には船員・船舶・貨物の保護が不可欠」
=IMO、船舶拿捕にリム事務局長が「重大な懸念」=

◇エネ庁、適正廃棄費用確保へ「積立制度」案も
=第6回再生可能エネ設備の廃棄リサイクル検=

◇海事局PSC処分船10月、8隻と前月比2隻増

◇外航客船協、クルーズオブザイヤー授賞式2023

【造船・舶用】
◇アジア太平洋地域の水素・アンモニア需要創出へ
=三菱重工、豪化学大手オリカと共同事業開発でMoU=

◇「造船における自律型移動溶接ロボットの可能性」
=Inrotech、「マリンテック・チャイナ2023」に出展=

◇「PRIDE指標2023」、6年連続で「ゴールド」受賞
=川崎重工グループ3社、「ビジネスネーム制度」等=

◇400m水槽、「探訪メガサイエンス」最終回で紹介
=海技研、空気潤滑法の実証やルール作成に貢献=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇仏ポナン、2024年~2025年冬のクルーズ

◇運総研ら12月18日「日越50周年持続可能な交通」

◇SPF、12月5日にコロナ禍と日中交流実態調査報告

2023年11月27日

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日造協 河西会長

◇河西会長「単価改善等で賃上げの原資確保が不可欠」
=操業量上昇見込みも労働力の需給ギャップは拡大=
=日造協・定例会見、安全教育事業等は着実に継続=

日本造船協力事業者団体連合会の河西良二会長は24日、定例記者会見を開いた。河西会長は「最大の課題は人員確保だ。受注はだいぶ積み上がっているが、採算の良い船はこれからという状況にある。操業量が上昇に転じることは間違いないが、現場の労働力需給ギャップは拡大している。造船業では価格転嫁が十分に進んでいるとは言い難く、賃上げのための原資が不足している。外国人材の活用も、現在は制度の見直しが進められており、要件が厳格化されれば中小事業者には使いづらいものとなる懸念もある。加えて円安の影響で日本の労働市場の魅力が損なわれていないかも懸念材料だ。魅力ある職場づくりのためにも単価の改善と賃上げは欠かせない」と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「MOL小中学生アンバサダー」に14名が就任
=商船三井、8月には「プレゼンテーション提案会」も=

◇コンテナ型風力補助装置「VentoFoil」でトライアル
=ONE、蘭エコノウィンドと提携・2024年1月~=

◇グリーンメタノール、年間50万㌧供給へ
=マースク、中国Goldwindと10年間の長期契約=

◇1社辞退でHarimとDongwonの一騎打ちに
=KDB/KOBC、HMMの本入札を実施・年内締結へ=

◇バルクソリューションプロバイダにSpinergieを採択
=Shi.E.L.D.Services、直感的な作業性と性能を評価=

◇中東のエネルギー輸出PFの脱炭素化がカギ
=ウッド・マッケンジー、ETO報告書公開=

◇グリーン融資拡大、要件厳格化も進展を予想
=オケアニス、4Q「船舶ファイナンスの現状」=

◇世界初の溶融塩化物高速炉で浮体式原子力発電めざす
=コア・パワー、IBJ表彰で海洋部門向け革新的技術賞=

◇IBJ表彰で「バルク物流エクセレンス部門賞」
=アライズ・シッピング、アフリカでの努力実る=

◇星港でバイオ燃料混合舶用燃料供給
=OOCL、KPI OceanConnectから=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で22,216㌦
=航路平均用船料、パナは13営業日続伸=

◇バンカー価格、VLFSOは軒並み上昇
=タンカー用船料、全船型で軒並み下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇日本/米国荷動10月、5.4万TEUと7.9%増
=データマイン、直航25%増・海外T/S▲15.3%=

◇北米西岸向け▲9%・欧州▲6%等
=Drewry運賃指数、前週比▲6%下落=

◇東西航路、「依然供給過多」
=Sea Intel、持続不可能な増加と=

◇753万TEU、釜山港573万TEU 5%増
=韓国の3Qコンテナ取扱量、5.5%増=

◇13,000TEU型12隻発注、26~27年引渡し
=ONE、メタノール二元燃料・江南/揚子江=

◇MUA大会に組合員参加、一時業務停止
=豪州主要港、DP World交渉とは無関係=

◇パナマ運河サーチャージ、297㌦・150㌦
=MSC12月15日・CMA CGM1月1日=

◇コンテナ輸送の内陸水路活用を促進
=Amazon、インド港湾当局とMOU=

◇クムホタイヤのグローバル輸送でMOU
=マースク、4PLサプライチェーンサービス=

◇加BC州の内陸ターミナル、鉄道インフラ強化
=Ashcroft T・バンクーバー港湾局が意向書=

◇アジア太平洋デジタルブランドを強化
=PSA、GeTS も「CrimsonLogic」に統合=

◇韓国・中国/インドネシアに4隻投入
=Sinokor、新サービス「PCI2」開始=

◇「ASEAN越境輸送円滑化枠組」1月開始
=マレーシア、国境での積み替え不要に=

◇Hapag-Lloyd、チェンナイにSウェア拠点
=HLTCを開設、IT開発プレゼンス強化=

【海事政策・労務】
◇漁業最賃月額4,000円増、来年3月に適用開始
=「特定小型船舶」に特定教育訓練、来4月施行=
=交政審船員部会、海員組合・新用語等を確認=

◇船舶経由の事前入国審査、要件遵守で注意喚起
=星港MPA、承認なしの下船は刑事罰の対象に=

◇海運の重要性、GHG削減へのコミットを強調
=IMO、11月30日~12月12日のCOP28に参加=

◇高速巡視艇「YFR-27」4隻を引き渡し
=モーリシャス沿岸警備隊、日本政府が供与=

◇船協ら海事団体、R6年度税制改正要望等
=自民党・海造特/立国議連、登免税軽減等=

◇海保、12ヵ国17名参加・講義と実習等
=JICA課題別研修「救難・環境防災コース」=

◇取扱量上位6港で、評価基準の妥当性等検討
=国交省、「CNP 認証(CT)」の試行を開始=

◇外貿コンテナ8月、輸出▲10.8%・輸入▲6.2%
=国際海上貨物価額、輸出1.1%増・輸入▲20.6%=

◇海・陸・空の輸送機関、事故・テロ防止策状況等
=国交省、12月10日から年末年始輸送安全総点検=

◇PSC検査で2回以上拘留された船舶等も対象に
=中国海事局、特別追跡対象船舶管理規定12月施行=

◇冷凍・冷蔵庫等コールド網機材を供与
=政府、スリランカに無償資金協3.6億円=

【造船・舶用】
◇河西会長「単価改善で賃上げの原資確保が不可欠」
=操業量上昇見込みも労働力の需給ギャップは拡大=
=日造協・定例会見、安全教育事業等は着実に継続=

◇「Blue Visby Solution」にIE認証を実施
=NK、JIT到着の実現目指す統合プラットフォーム=

◇金融機関の視点も取り入れ「舶用工業セミナー」
=日舶工、「海運・造船概論」から改称=

◇鳥取大学3年生約60名対象に「舶用工業説明会」
=日舶工、ダイハツD・ナカシマP・西芝電機が参加=

◇神戸大学練習船「海神丸」で乗船研修
=日舶工、2日間で22社・47名が参加=

2023年11月24日

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日本船主協会 明珍幸一会長

◇明珍会長「脅威なくならず、安全は極めて重要」
=政官民ら約350人参集、「皆様の尽力」と深謝=
=船協、4年ぶり「海賊対処活動への感謝の集い」=

「海賊脅威が根本的になくなった訳ではない。安全航行は日本商船隊にとって極めて重要であり、引き続き、国際社会と連携した海賊対処活動への支援をお願いする」。
日本船主協会は21日、東京・平河町の海運ビルで、2019年以来、4年ぶりに「海賊対処活動に対する感謝の集い」を、海事関係政官民ら約350人を集め、盛大に開催した。明珍幸一会長は主催者を代表して冒頭挨拶し、海賊対処活動、中東地域の情報収集活動に尽力している防衛省・自衛隊、海上保安庁、関係省庁、国会議員らに対し、「皆様の尽力により、日本商船隊の安全航行が確保されている」として深謝を表明した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇メタノールレディの新造SOV建造、台湾で操業へ
=商船三井、大統海運との合弁通じダーメンと契約=

◇伝達ミスで戦争リスクプレミアムの支払い紛糾
=ITIC、60,000㌦の損害賠償請求を肩代わり=

◇来年5月に「APACエネルギー・天然資源サミット」
=ウッドマッケンジー、12月末までの登録で20%割引=

◇評価ツールや「グリーン・エージェント」紹介
=Harbor Lab、「ポートエージェント・サミット」開催=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で21,450㌦
=航路平均用船料、パナは11営業日続伸=

◇バンカー価格、ロッテ・シンガポールで上昇
=タンカー用船料、全船型で軒並み下落=

◇38,000DWT型ステンレス鋼パーセルタンカー6隻
=ストルトタンカーズ、蕪湖造船廠と建造合意=

【コンテナ・港湾物流】
◇GRI効果は限定的、船腹過剰で回復に遅れ
=Freightos、アジア発運賃は主要航路下落=

◇ZIM運航コンテナ船、シドニー入港妨害
=CTAA、反イスラエル抗議デモで=

◇英国CBER失効の仮決定を歓迎
=BIFA、最終決定に向け支持を=

◇海運事業3Q累計業績は輸出が2ケタ減収
=日通、NVOCC数量は9月に増加に転ずる=

◇3Q、フォワーディング減で全地域減収減益
=NXHD海外事、4Q数量・運賃とも回復見込めず=

◇対応船腹量10%以上はCMA CGMら3社のみ
=Drewry、コンテナ船の代替燃料対応状況=

◇貨物量は前年比▲0.5%減、来年以降成長見通し
=Drewry、リーファー貨物市場レポート=

◇2024年6月1日以降、搬入略式申告を義務化
=EU当局、すべての輸送モードでリスク管理強化=

◇36ヵ国で300万人以上のトラック運転手が不足
=IRU、高齢化が懸念・5年以内に倍増の恐れも=

◇中国・武漢に新倉庫・配送センターを建設
=Maersk、日産自動車と物流サービスで長期契約=

◇カナダ~米国~メキシコの越境陸送を開始
=Cargo-Partner、NXホールディングスが買収=

◇真貝会長「物流に注目集まり、前進に機運」
=物流連、荷主・一般消費者向けに一層の広報戦略=

◇「甲乙つけ難く」佐川急便と全国通運がダブル受賞
=物流連、モーダルシフト取組優良事業者を表彰=

◇4四半期ぶり黒字計上、航空旅客数69%増
=中部国際空港上期、通期予想を上方修正=

◇物流の生産性向上へパレット等の標準化を議論
=官民物流標準化懇28日に第10回パレット分=

◇計100 名以上参加、新ビジネス機会を創出
=日本GLP、CONFERENCE 冷凍・冷蔵=

◇2025年7月竣工、延床面積約120,000m2
=日本GLP、ALFALINK茨木3に着工=

【海事政策・労務】
◇明珍会長「脅威なくならず、安全は極めて重要」
=政官民ら約350人参集、「皆様の尽力」と深謝=
=船協、4年ぶり「海賊対処活動への感謝の集い」=

◇船員派遣・紹介サービス事業者への監査義務化
=2024年3月1日発効、8代行機関が3段階で実施=
=星港MPA、改正MLC国内商船法を通達=

◇アンゴラ/ロビト港でシングルウィンドウシステム
=来年1月から運用義務化、1週間の検証実施=
=IMO/星港MPA、SWiFTプロジェクトで成果=

◇「フィリピン人船員憲章の進展」を特集
=比MARINO WORLD、18周年記念号を発行=

◇「安全確保のためにあらゆることを行っている」
=比外務省、自動車船拿捕・比国人船員は17人=

◇港湾工事DX・港湾海洋波浪情報網等も
=12月にR5年度国交省国土技術研究会=

◇海藻種・環境条件を考慮した生育基盤の工夫
=国総研が資料刊行、111事例を総合的に整理=

◇北が弾道弾、付近航行船舶の被害報告なし

【造船・舶用】
◇2026年度目処に積極投資で事業規模1兆円見込む
=防衛力整備計画拡充で活況、利益率10%確保へ=
=三菱重工業、防衛事業説明会・人員拡大も図る=

◇1,900TEU型 コンテナ船 “BRIGHT COSMOS”
=内海瀬戸田、MI-DAS LINEに引き渡し=

◇「イースト・アングリア3」PJの総合検査サービス
=DNV、スコティッシュパワーRNと3年契約=

◇脱炭素化に向けたCTV設計能力を強化
=ストラテジックマリン、BMTと長期契約締結=

◇NK、「秋季技術セミナー」講演動画を公開

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分

◇笹川平和、ハマスとイスラエル衝突「勝者なき戦闘」

◇笹川・中国研、日中平和友好条約締結45周年シンポ

◇日本財団、12月1日「人生100年時代」シンポ

◇運総研、12月21日「地域公共交通シンポ」

2023年11月22日

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ロッテルダム港

◇「デジタル移行」と「持続可能性移行」に焦点
=データ主導の堅牢・安定的な物流システム確立めざす=
=ロッテルダム港湾局、荷主担当部長インタビュー=

「効率性向上に焦点を当てた『デジタル移行』と、環境への影響改善に焦点を当てた『持続可能性移行』からなる『ツイン移行』分野に焦点を当てている」。
鉄道・道路・内陸水路との接続に優れ、欧州の中心に位置するなど地理的条件が整っていることから「ユーロポート」と呼ばれ、すでに欧州随一のハブ港としての地位を確立しているロッテルダム港。ロッテルダム港湾局のアニータ・ファン・デル・ラーン荷主・フォワーダー担当シニアビジネスマネージャーが本紙インタビューに応じた。これからも世界に規範を示し、更なる繁栄を目指す同港に、代替燃料、GHG排出量削減、デジタル化などの世界的な共通課題や、今後の戦略等について聞いた。

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【企業・経営】
◇マイクロプラスチック回収装置にIE認証
=NK、商船三井・三浦工業が共同開発=

◇8年ぶりに「“K”LINE UNIVERSITY」開催
=川崎汽船、グループ会社19ヵ国・地域から24名参加=

◇米政府「明白な国際法違反、即時解放を」
=自動車船拿捕、閣僚ら「緊張感もって注視」=

◇衛星通信サービス「Starlink」のトライアル開始
=東海汽船、「さるびあ丸」「橘丸」で来年末まで=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で22,447㌦
=航路平均用船料、パナは11ヵ月ぶりの高値=

◇バンカー価格、全地域で下落傾向
=タンカー用船料、アフラマックス以外上昇=

◇クックルッロCEOがLifetime Achievement賞受賞
=Shi.E.L.D.、International Bulk Journal Awardで=

【コンテナ・港湾物流】
◇「デジタル移行」と「持続可能性移行」分野に焦点
=データ主導の堅牢・安定的物流システム確立めざす=
=ロッテルダム港湾局、荷主担当部長インタビュー=

◇スポット弱含み、SCFI 2週連続下落
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇1255と前週比▲0.55%、2週連続下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇1月下旬から新サービスBTS開始
=ONE、トルコ/黒海西岸で=

◇最新サーチャージ、ドライ28€/TEU等
=COSCO、来年1月発効EU-ETS対応=

◇労働争議、12月4日まで
=DP Worldの豪州4港=

◇モンバサ~マリアカニ間の貨物列車が一時閉鎖
=ケニア沿岸地域の大雨影響、来年1Qまで降雨長期化=

◇最大船の2,824TEU型ギアレスコンテナ船が入港
=ポートモレスビーの2つの多目的ターミナルで=

◇「Forward ONE」、船便FCLの即時算出に対応
=日新、見積もり検索サービスを拡大=

◇前年比7%増・72.6万TEU
=LA港、10月コンテナ取扱量=

◇出荷815万件・1600万個の出荷発注
=Maersk、中国「独身の日」商戦で=

◇JTSLの本船入替え、Kapitan Byankin
=FESCO、11月末出港の輸出船から=

 

 

【海事政策・労務】
◇「船員の権利保護なくば海運の維持は不可能」
=漁業の安全性確保、健康管理への企業介入等議論=
=第1回 IMO/ILO 海上労働会議、合同WG設置へ=

◇パキスタン、シップリサイクル条約批准に前進
=IMO、国内セミナーに97名・ヤード視察も=

◇簡易版グローバルGHG燃料基準を提出
=ICS・IBIA、途上国の管理負担最小化へ=

◇海洋の持続可能性と平和的利用を目指す地域連携を
=第3回西インド洋海上安全保障閣僚会議=

◇西村経産相、米への働きかけも今後の選択肢
=LNGアークティック2、対露追加制裁対象で=

◇下関小5生「港湾、海運、造船」を1日で
=九運ら、3ヵ所「海事産業まるごと見学会」=

◇各国全提案を盛り込んだ条文案改定版を作成
=プラスチック汚染条約第3回政府間交渉委=

◇海運企業52社が参加、船員の雇用マッチング
=神戸運、来年1月18日「めざせ海技者セミナー」=

◇漁業最賃改正・船員法施行規則改正案等
=交政審海事分、24日に第165回船員部会=

◇上級で比国人6名、標準で越3名・尼3名受入
=JMETS、開発途上国船員教育者養成研修=

◇内航海運の外国人従事を認める新規則、28日に発効
=比MARINA、比国人船員の不足証明と承認が前提=

◇JMETS練習船「日本丸」24日に名古屋入港へ

【造船・舶用】
◇日本でのアンモニアターミナルの開発・運営で協力
=IHI、蘭Royal Vopakと共同検討覚書を締結=

◇スラリー気泡塔反応器を用いたFT合成に成功
=住友重機械工業、脱炭素化に活用可能な燃料製造へ=

◇12月15日に「OCTARVIA」アプリ活用セミナー
=海技研、開発した3つのデータ解析アプリを解説=

◇「イノベーション・ダイアログ」をWeb公開
=マリンテック・チャイナ、来場事前登録呼びかけ=

◇中国でCCUSを24,000TEU型に搭載
=MSC、CO2排出量40%削減へ=

◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
=三井E&S、発行総数の10.19%を11月中に交付=

【シッピング・フラッシュ】
◇経済・外務政務、ウクライナ首相らを表敬

◇外務政務、海洋国家としてオマーンは重要

◇群馬労働局・運輸支、長時間労働削減企業を訪問

◇24日の物流2024問題説明会にHacobu坂田氏

2023年11月21日

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ホデイダ港付近(出所:国連開発計画)

◇日本郵船が対策本部、自動車専用船イエメン沖拿捕で
=政府、船舶船員の早期解放をフーシ派に直接働きかけ=
=松野官房長官「断固非難」、イ政府・周辺国と連携も=

日本郵船は20日、日本時間19日夜(現地時間昼過ぎ)、同社が英国Galaxy Maritime Ltd.から傭船する自動車専用船 “GALAXY LEADER” が、トルコからインドに向かってイエメン沖の紅海を南下し、ホデイダ沖付近を航行中に拿捕されたとGalaxy Maritimeから連絡を受けたと発表した。本船は貨物を積んでいなかった。同社は20日8時30分に本店内に対策本部を設置し、情報収集等の対応に着手。傭船者として、乗組員25名の安全を第一に対応する方針で、詳細を把握しだい、随時公表するとしている。

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【企業・経営】
◇日本郵船が対策本部、自動車船イエメン沖拿捕で
=政府、船舶船員の解放をフーシ派に直接働きかけ=
=松野官房長官「断固非難」、イ政府・周辺国と連携も=

◇マレーシアでCCS事業化実現に向けた検討で合意
=2028年末CO2圧入開始へ、年間200万㌧以上目標=
=川崎汽船、JAPEX・日揮HD・ペトロナス子会社と=

◇インドネシアで完成車物流施設KVPCの運営開始
=川崎汽船、中国・合衆汽車の完成車物流業務受託で=

◇橋本社長「怯むことなく投資、前を見て進む」
=商船三井、メディア懇親会に約160名=

◇生田正治・元代表取締役会長が死去
=商船三井、お別れの会を開催予定=

◇中国「一帯一路」10年で128GWの発電設備容量導入
=プロジェクト2割頓挫も海外電力事業300件超完了=

◇飛行船で60トンの貨物輸送を商業化へ
=Luis DF、FLYING WHALESと提携=

◇民間主導AI研究所Kyutai創設に参加
=CMA CGM、1億ユーロを投資=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続上昇で22,913㌦
=航路平均用船料、パナは9営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFO軟化・MGOは上昇
=タンカー用船料、パナマックス以外上昇=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 3週連続で上昇
=SCFIは2週連続で下落=

◇総合指数は680.8と前週比▲4.7%下落
=先週のNCFI、2週連続でダウン=

◇19日に300万TEU達成、7年連続で
=仁川港、新規6航路誘致等で過去最高見込む=

◇英国もCBER失効を仮決定、来月に最終決定
=CMA、12月15日に関係者協議を終了=

◇陽明海運、冷凍ユニットでコールドチェーン機能強化
=キャリア・トランジコールドのLynx Fleet対応製品=

【海事政策・労務】
◇各地域でバイオファウリング研修コースを開催
=IMO、「TEST」参加国・地域の大半で終了=

◇下水・廃棄物・スクラバーの残留物も対象に
=欧州議会・交通観光委、汚染排出制限の厳格化を可決=

◇運河通航隻数、3Qは6,523隻で過去最多
=SCA、通航料収入は前年同期比で2倍に=

◇内航未来創造プラン「概ねプランに沿って進捗」
=国交省第57回政策評価会レビュー中間報告=

◇直接護衛1回-1隻、ゾーン防御75隻確認
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月=

◇確認商船1,606隻・商船等への情報提供18回
=防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月=

◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動10月
=防衛省、水上隊475隻・航空隊1,539隻確認=

◇船協、現役船長らが船員の仕事内容等を講話
=荒川区立中学校「校内ハローワーク」に協力=

◇「第2回 海の平和と産業振興に関する研究会」
=海洋立国懇話会、12月18日に洋上風力発電テーマ=

◇「グリーン海運回廊の確立」で脱炭素化を明記
=印太平洋枠組会合「ブルーカーボン保護」も盛る=

◇旅客船対策、事業許可更新制等R6年4月施行へ
=政府、改正海上運送法施行期日政令等を閣議決定=

◇水素、価格差支援制度・利活用インセンティブ
=分野別投資戦略、内閣第4回GX専門家WG=

◇CR燃料の利用推進に向けた課題等を議論
=経産・環境省CCU/カーボンリサイクル技術WS=

◇國場副大臣、巡視船「よなくに」等を視察

◇高村外務政務、無償資金協マレ島護岸を視察

【造船・舶用】
◇燃料タンク周囲のコファダムをバラスト水タンクに
=LR、スペース圧迫を解決し効率的な船舶設計を実現=

◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、3年生約90名が聴講=

◇ワイアニッキ会長「ネットゼロ達成は可能」
=ABS、年次諮問委員会でUSCG/MARADが講演=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、7月以来の低水準に下落する原油価格

◇経済・外務政務、企業関係者とウクライナ訪問

◇運総研、12月5日「米国の空飛ぶクルマ政策」

2023年11月20日

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国土交通省外観

◇経済安保法、邦船3社を「特定社会基盤事業者」に指定
=自動車船システム、2024年5月17日から事前審査対象=
=サイバー攻撃防止、「導入計画書」に供給者・機能を明記=

政府は16日、昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)を「特定社会基盤事業者」に指定した。同法関連省令で指定し、17日付で告示した。経過措置として6カ月間の猶予期間を設け、2024年5月17日から適用開始する。3社は同日以降、基幹インフラ・システム(特定重要設備)の導入・更新時に、サイバー攻撃等を防ぐことを目的に、国土交通省による事前審査等を受けることが求められる。審査対象となるのは、自動車運搬船の積付システムとなる想定で、システム/ソフトウェア等の導入・更新時に、事前審査を受けることが必要となる。

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【企業・経営】
◇UAE海運会社3社の資産凍結を発表
=上限価格違反の第三国輸送で制裁リスト入り=
=米財務省、「規制逃れは不屈の精神で追求」=

◇比MMMが永年勤続表彰式と船員家族会開催
=商船三井、池田会長が出席・貢献に謝意=

◇中計進捗・2Q決算説明の動画を公式HPで公開
=川崎汽船、情報共有ツール「“K” Line With」初の試み=

◇「夏の北海道」「秋の日本一周」等17コース
=郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2024年上期商品発表=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で22,096㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日続伸=

◇バンカー価格、HSFOはロッテで値下がり
=タンカー用船料、アフラマックスは大幅下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇1,469㌦と前年同期比▲43%
=先週のDrewry運賃指数▲2%下落=

◇塩田でLNGバンカリングを受ける
=”Zim Amber”、北米東岸航路のZXB船=

◇ITEと提携、画期的なIce Battery
=CONCOR、インドの貨物鉄道専用線=

◇豪州4港、シドニー港除き通常に回復
=DP World、争議中止へ政府介入求める=

◇マルメ港、ハンブルク等独3港と直航便
=Unifeeder、ウィークリー1便追加=

◇合弁会社「Newco」インターモーダル網開発
=MSC/FS、イタリア発着鉄道輸送強化=

◇堀切次期社長「M&Aやり遂げ20年先の姿描く」
=NXHD、齋藤次期会長「グローバル市場で存在感」=

◇スワップボディコンテナ利用の中継輸送で実証実験
=三井倉庫ロジ、デンソー・安田運輸ら6社と共同=

【海事政策・労務】
◇経済安保法、邦船3社「特定社会基盤事業者」指定
=自動車船システム24年5月17日から事前審査対象=
=サイバー攻撃防止「導入計画書」に供給者等を明記=

◇11月27日~12月6日に総会、事務局長交代へ
=IMO、あすから改選前最後の理事会開催=

◇エネルギー効率戦略と水中放射騒音削減に相乗効果
=ICS、GHG規制遵守で10年以内に3dB低減も=

◇「西インド洋海上安全保障閣僚会議」で実務者会議
=モーリシャス、海上安全保障アーキテクチャ強化へ=

◇ECSA「代替手段なき海運の優先を」
=EU大型車両クリーン燃料助成案に反対=

◇児童・強制労働を防止、輸入業者らに責任
=カナダ、新サプライチェーン法を1月施行=

◇国交・厚労省らに申入れ「料金適正収受を」
=港湾労組、秋年末闘争中央行動で丸の内デモ等=

◇多角的で持続可能、包摂的な貿易促進へ
=APEC閣僚会合、自由で公正な経済秩序=

◇APEC閣僚会議2S、海洋環境の持続可能性等

◇日比外相会談、海洋安保能力向上へ協力具体化

◇石橋政務官、名古屋港湾事業等を視察

◇豪海軍、日本周辺の「北」瀬取りに警戒監視

◇10月は▲6,625億円の貿易赤字、2ヵ月ぶり

◇日米経済版「2+2」、エネ安保協力を確認

【造船・舶用】
◇「次世代造船市場覇権戦略」で7,100億ウォン投資へ
=韓国産業通商資源部、3つの政策でシェア80%狙う=

◇1,900TEU型 コンテナ船 “BRIGHT FUJI” 進水
=内海造船、背高コンテナを艙内に3層搭載可能=

◇80,000㌧級ばら積み貨物船の命名進水式を一般公開
=常石造船、12月13日・第一船台で8時25分から=

【シッピング・フラッシュ】
◇フィッシュF、海洋ゴミ回収で広島県知事を表敬

◇笹川平和、「女性起業家の挑戦」等

◇笹川平和、アフリカ食料安保と持続可能な水産業

2023年11月17日

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(左)ホフマン事業開発マネージャー (右)ロクステック・ジャパン 村越MD

◇配線・配管貫通部の水密性維持で安全運航に貢献
=IACS新規制対応の「Roxtec Software Suite™」=
=Roxtec、物理・デジタル双方で日本市場拡大へ=

配線・配管貫通部のシーリングソリューションを提供するRoxtecは16日、ウィル・ホフマン海事部門事業開発マネージャーの来日に合わせて記者会見を行った。国際船級協会連合(IACS)の統一規則(UR)が改定され、2021年7月以降の建造契約船舶及びオフショア設備において、水密性が要求される貫通部の施工・管理基準が厳格化されている。同社は「Multidiameter™」技術により配線・配管の実際の直径に自在に合わせられる耐火性・水密性・気密性に優れたモジュールを開発し、圧縮ユニットを介して貫通部に配することで規則に適合したシーリングソリューションや、設計・建造・運用の各段階で活用可能なデジタルソリューション「Roxtec Software Suite™」を提供している。

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【企業・経営】
◇商船三井・一田常務、LCA認証の重要性等
=第20回アンモニアエネルギー会議に参加=

◇ケニアで「マジ・プラス・システム」落成式
=ONE、安全な飲料水の持続可能なアクセスを提供=

◇「メタン排出削減議論には正確なデータが必要」
=ウッド・マッケンジー、新報告書「Horizons」を公開=

◇堀切副社長が社長に、齋藤社長は会長に
=NXHD24年1月1日付、日通社長に竹添氏=

【不定期船】
◇ケープ、反転小幅上昇で21,350㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日続伸=

◇10月平均から▲2,02%、マイナーバルク市場低迷で
=多目的船用船料指数TMI-P、長期見通しは明るく=

◇シンガポールに子会社設立、船隊20隻に拡大目指す
=印SSL、中古プロダクトタンカー2隻を取得=

【コンテナ・港湾物流】
◇3Qは22.7億㌦の純損失
=ZIM、運賃下落で60%減収=

◇リオデジャネイロ・RBTへの寄港を開始
=CMA CGM/Maersk、地中海サービス開始=

◇Ocean Allianceがシェア拡大、2Mと差
=SeaIntel、アジア/北欧州の船腹量推移=

◇Maersk、4.3万FEUの大型施設
=ロッテルダムで冷蔵倉庫着工=

◇海上貨物、輸出入で米東岸・EU向け減
=韓国税関庁、輸出入貨物費用10月=

◇CASS Freight Index、前月・前年比低下
=米国内輸送貨物10月、出荷量減少=

◇苫小牧/釜山のHASサービス
=ONE、秋田への追加寄港を開始=

◇マレーシアデポに初の電動スタッカー導入
=中国SITC、CO2排出削減や業務効率改善に貢献=

◇大規模災害時に協力、物流施設を警察拠点に
=日本GLP、千葉県初・流山警察署と協定締結=

◇応急物資の提供・一時保管等で連携体制
=日本GLP/流山市/三和食品、協定締結=

◇2025年10月竣工へ、関西最大級の先進施設
=日本GLP、ALFALINK尼崎南棟に着工=

◇アンケート結果を報告、各企業ヒアを今後実施
=物流連・第2回高齢者活躍推進WT、20名参加=

◇導入事例やDX最新状況等を共有、効果発揮へ
=経産省、20日「貿易PF利活用推進検討会」=

【海事政策・労務】
◇我が国海事産業、国際競争に勝ち再び世界トップへ
=特定船舶導入/造船の設備投資促進/海事人材の確育=
=自民党海運造船対策特別委、全8項目の決議採択=

◇「#SaferSAR」でSAR事故の情報共有を推進
=IMRF、ロイド財団と共同イニシアティブ=

◇保安委ら国際クルーズ海域で「行方不明者」想定
=28日にR5年度東京港水際危機テロ対策合同訓練=

◇港湾整備の生産性向上へICT活用等の展開議論
=第7回港湾i-Construction推進委、20日に=

【造船・舶用】
◇配線・配管貫通部の水密性維持で安全運航に貢献
=IACS新規制対応の「Roxtec Software Suite™」=
=Roxtec、物理・デジタル双方で日本市場拡大へ=

◇液化CO2輸送の実証試験船の命名・引渡式
=三菱造船、山友汽船向け・28日に下関造船所で=

◇トルコでビジネスマッチングフォーラム開催
=日舶工、会員14社・現地海事関係者約180名と交流=

◇世界初、4ST・アンモニア燃料ソリューション開発
=バルチラ、ヴィリディスBCの近海ばら積み船に搭載=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月

◇ヤマトHD、米SiLC Technologiesに追加出資

◇横浜大桟橋国際客船T、25・26日にマルシェ2023

◇経産政務、ドバイ商工会議所日本支部の開所式

◇Hacobu、28日に配車業務デジタル化セミナー

◇運総研、12月21日に地域公共交通シンポ

2023年11月16日

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C重油(左)とA重油(右)取引におけるISO規格への適合率

◇HSFO/VLSFO/MGOの規格外割合は約3%
=約75%が非最新仕様、粗悪油販売への注意喚起も=
=Integr8、『バンカーの品質動向 2023年11月版』=

燃料管理会社のIntegr8 Fuelsは7日、年2回の無料定期レポート『バンカーの品質動向 2023年11月版』を発行した。今回で3回の発行となる同レポートは、過去半年の1億2,000万㌧のバンカリングデータを分析したもので、主要な品質傾向や入手可能性、脱炭素化と排出量の検証が業界にもたらす課題等について検討している。バンカー油の約75%が国際燃料規格の最新仕様「ISO:8217:2017」を充足していないことから、脱炭素化に向けて2024年に発効予定の最新規格「ISO:8217:2024」を満たすものに更新していく必要性を強調するとともに、一部地域におけるサプライヤーの顕著な規格違反への注意喚起を行っている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇HSFO/VLSFO/MGOの規格外割合は約3%
=約75%が非最新仕様、粗悪油販売への注意喚起も=
=Integr8、『バンカーの品質動向 2023年11月版』=

◇LNG燃料自動車船10隻にAIシステム導入
=商船三井、火災発見の迅速化・既存船への搭載も=

◇ドライバルク安全実務者会議、8隻を表彰
=日本郵船、ライトシップ・NKも参加=

◇Europris、海上輸送100%GHG排出削減へ
=Maersk「ECO Delivery Ocean」を利用=

◇傘下La Méridionale向けRO-Pax2隻を発注
=CMA CGMグループ、27年第1Q引渡しへ=

◇ランドブリッジPJ、30年完成へ投資募る
=タイ、マラッカ海峡に代わる新経路構想=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で21,344㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続伸=

◇戦争リスク保険料の割引適用で英国政府と合意
=ウクライナ政府、民間船のミサイル被弾で交渉=

◇2016年以来の最低水準も、BCI上昇等で楽観視
=ギ船主シナジー・マリタイム、3Q決算は減収減益=

◇スエズマックス2隻を現代三湖で建造
=アルカディアSM、8年半ぶりの新造船=

【コンテナ・港湾物流】
◇北東アジア/東南アジアPH1・PHI6
=Maersk、11月下旬からサービス改編=

◇墨~米でシームレスインターモーダルサービス
=BNSF/J.B. Hunt/GMXT、1月1日開始=

◇アジア/北米貨物対象にGRI実施
=HMM、12月15日発効で=

◇最高のAA等級取得、10年ぶり
=Pan Ocean、韓国版AEOで=

◇3~6日の遅延、豪DP World Terminal
=Maersk、混乱に対応・NZサービス改編=

◇WebマッチサービスにCOSCOら参加
=三菱商事ロジス、星港SeaLeadも=

【海事政策・労務】
◇明珍船協会長、国際船舶登免税特例等を説明
=公明党R6年度税制改正・業界要望ヒア=

◇神戸港、新たに陸上電源供給を開始
=第1突堤公共ふ頭、JMETS練習船から=

◇「油流出緊急計画運用」で地域ワークショップ
=IMO、IPIECAと共同・ASEAN 9ヵ国が参加=

◇「国境を問わない海上での油流出」各国協力へ
=GI WACAFワークショップ、南アで開催=

◇ITF報告書「労働の公正なくして気候の公正なし」
=COP28に向けUAEに労働組合の設立を要求=

◇新決議「事務局長に拠出金請求書の発行権限」
=IOPCF28回総会、大須賀氏が監査委員再選=

◇予約船45隻・非予約船75隻が通峡待ち
=パナマ運河14日現在、前年同期比40%増=

◇豪州港湾、イスラエル政権に抗議活動
=ZIMのコンテナ船入港等を阻止=

◇アンモニアD大型エンジン2026年完成めざす
=エネ庁・総合エネ調査会、CFAAが取組み方向性=

◇海運45社参加、就職マッチングを支援
=めざせ海技者セミナー静岡、12月16日に=

◇17日から国際アマモ・ブルーカーボンWS2023
=笹川平和・JBEら、再生ガイドラインを発信=

◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出

【造船・舶用】
◇2023年度10月受注量は16隻-97.1万GT
=輸組、手持工事量は515隻-2,233万GTに=

◇防衛省向け3,900㌧型護衛艦「ゆうべつ」進水
=MHI-MS、玉野で進水・「もがみ」型8番艦=

◇柿木JFE社長「変化前提に、安定経営基盤の確立を」
=JFEグループ、記者交流会を開催=

◇西条市「事業所対抗消火栓操法大会」で優勝
=今治造船、最後の大会で若手社員が有終の美=

◇「第18回ヤングドライバーコンテスト」で上位独占
=今治造船、従業員12名が団体・個人の部で好成績=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社2023年第3四半期決算

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分

◇経産政務・ハワイ州知事、水素クリーンエネ協力

◇経産省、製造工業生産能力指数9月

◇「敦賀・鉄道と港」ミライエ、12月25日まで

◇運総研/JR貨物、貨物鉄道輸送150年記念セミナー

◇笹川平和、第2回「日中未来創発WS」沼津

◇観光庁、訪日外国人旅行者数10月

◇観光庁、消費動向調査7-9月期

◇ゆりかもめ、7500系型ボディバッグを販売

2023年11月15日

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STELLAR HARMONY(写真提供:日本郵船)

◇ドライ海上荷動き、2032年は48.4億㌧に微増
=原油・LNGは新興国需要で増加、船腹供給は堅調=
=日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望=

日本郵船調査グループは14日、ドライバルカーとタンカーの海上荷動きや船腹供給の展望を示す「2023 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Ship-ping Markets」を取りまとめた。2031年に海上荷動きがドライバルクで48億4,000万㌧(年平均伸び率0.1%増)、原油で19億1,200万㌧(同0.6%増)、LNGで4億8,900万㌧(同2.1%増)に増加すると展望。ドライバルクは鉄鉱石及び石炭で減少するものの穀物とマイナーバルクが増加、原油・LNGは先進国の脱炭素による需要減を新興国需要が上回ると予想した。船腹供給量は、ドライバルクは竣工量が漸減・解撤は比較的好調に進むと予測するものの純増となり、タンカーは竣工・解撤とも停滞し、2026年に以降に動きが出てくると予想している。

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【企業・経営】
◇造船所含む具体的な液化CO2船設計等の検討を開始
=関西電力、商船三井・川崎汽船と個別業務委託契約=

◇LNG燃料パナマックス型石炭専用船「苓明」が竣工
=商船三井、名村建造・九州電力向け輸送に従事=

◇メタノール燃料船に特化した船舶管理会社
=世界初、DockendaleとGreen Marineが設立=

◇川崎汽船が日本語版、グループの目指す姿
=統合報告書「“K”LINE REPORT 2023」=

◇サービスや利用メリット等を紹介
=Wallenius Wilhelmsen、ROROセミナー=

【不定期船】
◇ドライ海上荷動き、2032年は48.4億㌧に微増
=原油・LNGは新興国需要で増加、船腹供給は堅調=
=日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望=

◇ケープ、3営業日続伸で21,619㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日続伸=

◇3四半期累計の石炭輸送量、パンデミック前上回る
=Banchero Costa、前年同期比5.5%増の9億9,170万㌧=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが5週ぶり下落、前週比▲3.5%
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇1,267と前週比▲1.71%、4週ぶり下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数下落=

◇営業利益半減、1~9月も9割減益
=Evergreen、2023年第3Q業績=

◇アジア発欧州向けドライ27ユーロ等
=Evergreen、EU-ETS追加チャージ=

◇二桁の減収減益も黒字を維持
=Heung Aの2023年第3Q業績=

◇前年同月比▲2%、7,400万㌧に
=ロシア全港、コンテナ取扱量10月=

◇アジア/西アフリカで5サービス
=Maersk・CMA CGM、12月から改編=

◇MUA、27日に争議行為を延長
=DP Worldの豪州ターミナル=

◇南アのターミナル遅延、最大18日も
=Transnetが荷役機器の更新計画=

◇インターモーダルの利用促進へ司令改正案
=欧州委、許認可手続軽減・法整備義務化等=

◇Any Cargoに新機能「Partner Connect」
=Shippio、物流パートナーとデジタル連携=

◇全国16ターミナルでトラックドライバーに安全啓発
=ONE、第2回安全キャンペーン・ビラ配りも実施=

◇労組が反対声明、政府に見直し要請
=HMMの経営権売却入札に=

◇LA/LB港、総額6,000万㌦助成
=低・ゼロ排出トラック購入に=

◇初のフランス直行コンテナ列車開始
=バルセロナ、南部に週4便を運行=

◇関通、専用施設として一棟全体を利用
=「GLP尼崎Ⅳ」竣工、延床28,842.18m2=

【海事政策・労務】
◇国際船舶登免・固資税特例、軽油引取税減免等を
=衛藤会長再任「決議実現へ最大限の努力傾注」=
=海事振興連盟R5年度総会、全29項目を決議=

◇経産省、物流効率化先進実証事業に55億円
=R5年度補正、LNGサプライC強靭化330億円=

◇「AUV用いた港湾構造物点検システム開発」等
=国交省、中小企業イノベ創出推進事業4件採択=

◇強靭なSC・脱炭素化等26プロジェクト盛る
=第21回日ASEAN 交通相会合、新行動計画=

◇来年5~6月「2030年にめざす姿」まとめ
=海事局、第2回船舶産業変革実現検討会=

◇洋上風発促進、国交・経産省きょう合同会議

◇日チリ外相、水素アンモ等クリーンエネ協力深化

◇副外相、クック諸島で気候変動等を説明

【造船・舶用】
◇英プロジェクトのCO2回収技術ライセンサーに選定
=三菱重工、初の低炭素製油所の2028年稼働目指す=

◇英「InBECCS」プロジェクトで技術提携
=三菱重工とエベロ、バイオマス発電所からのCCSで=

◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 368” 引き渡し
=JMU有明、環境性能・運航性能が向上=

◇EEDIフェーズ3対応、 “BASIC SKY” 竣工
=新来島サノヤス、サノヤスパナマックス17番船=

◇西条市の小学3年生対象にクイズ大会を実施
=今治造船、4年ぶり開催の「西条市研修の船」に参加=

◇代替燃料の理解増進で「Fuel for thought」
=LR、関心トピックへの回答動画等公開=

◇クルーズ船が主テーマ、体験ゾーン展示も
=12月5日~8日、上海で「Marintec China 2023」=

◇第22回造船技術者社会人教育が終了
=造船技術者社会人教育C、168名受講=

【シッピング・フラッシュ】
◇広島交響楽団のバックステージツアー申込受付開始
=ツネイシ財団、2024年2月18日に小中高校生対象=

◇MSCクルーズ、『クレイジークルーズ』独占配信

◇国交省、第45回エコレールマーク認定

◇笹川平和12月2日東北沿岸の海洋生態系変化等

◇商船三井、人事異動(15日付)

2023年11月14日

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アリアガのリサイクルヤード

◇スクラップ買取価格、インドはディワリ休暇に
=トルコは上昇も供給不足で実質的な機能不全=
=GMS、バングラはスト等影響で不安定続く=

シップリサイクル市場は、インドが正月にあたるディワリ休暇に突入したことに加え、バングラデシュで来年1月に予定されている選挙に対する抗議行動やストライキ等で不安定な状況が続いている。パキスタンは通貨や鋼材価格の変動が大きいことから様子見が続いていたが、足元では買い意欲が出始めている。トルコでは輸入鋼板価格及び国内鋼板価格が上昇したことで船舶価格も10㌦上昇。ただ、キャッシュバイヤーのGMSによると、需要は増加しているものの供給が圧倒的に不足しており、トルコ市場は実質的な機能不全に陥っているという。

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【企業・経営】
◇スクラップ買取価格、インドはディワリ休暇に
=トルコは上昇も供給不足で実質的な機能不全=
=GMS、バングラはスト等影響で不安定続く=

◇MOLEA含む3社、波力発電の社会実装等で覚書
=商船三井、MOLPUSがMoceanに出資=

◇「自動車船部門グローバル会議」を開催
=川崎汽船、運航・輸送品質・営業・戦略で協議=

◇TNFDフォーラムに参画、積極的な情報開示へ
=川崎汽船、環境リスク等LEAPアプローチで評価=

◇「損害回復の一部負担は免責の原則適用時のみ」
=アベレージ・アジャスターズ協会、専門家提言=

◇「SPY×FAMILY」が「さるびあ丸」船内をジャック
=東海汽船、東京湾夜景クルーズコラボ乗船券を発売=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で21,473㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日連続で上昇=

◇アンモニア対応ニューカッスルマックス3隻+4隻
=シンガポールEPS、CSSC青島北海造船に発注=

◇ユーロナブからスエズマックス2隻購入、14年用船
=オーシャン・イールド、タンカー船隊増強へ=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 2週連続で上昇
=SCFIは5週間ぶりに下落=

◇総合指数は714.7と前週比▲5.1%下落
=先週のNCFI、6週間ぶりにダウン=

◇1~10月累計コンテナ輸送量は前年比▲16.7%減
=韓中フェリー、旅客輸送乗船率は15.88%で低調続く=

◇大手コンテナ船社の株価が4Qに軒並み下落
=Drewry、株価指数は2Q末比▲16.9%=

◇13~20日、豪州主要4港でスト継続
=マースク、サイバー攻撃と合わせ混乱長期化の懸念=

◇売上高▲65.8%減、税引き後利益▲96.3%減
=Yang Ming、第3四半期業績は運賃下落響く=

◇売上高▲39%減、当期純利益▲85%減
=Pan Ocean、3Q業績は10年ぶりにコンテナ赤字=

◇中国上海外高橋税関がAEO高級認証企業認定
=NECロジスティクス上海、通関手続きで優位に=

◇国総研、リーファーコンテナエリアリーフ設置効果

◇国総研、我が国外貿コンテナ貨物量将来推計35/40

【海事政策・労務】
◇国際人道法は民間インフラへの攻撃厳禁と強調
=OCHA、民間船舶へのミサイル攻撃で声明=

◇「GreenVoyage2050」にフィンランドが資金提供
=IMO、カリブ海SIDSに特化した研究開発に活用=

◇71ヵ国・283名が卒業、女子は99名
=WMU、博士号取得者は過去最多の10名に=

◇船舶所有者・運航者に条約・規則遵守求める
=AMP、SOLAS/ISPS等の人命保護目的で=

◇パパディミトリウ理事が退任、補充なし
=GMF、理事会メンバーは会長以下9名に=

◇アンモニア燃料船の社会実装へ追加研究開発
=NEDO/海事局、R6年1月9日まで2件公募=

◇2025年世界港湾会議の開催都市「神戸」に
=IAPH、創立70周年で国際プレゼンス向上へ=

◇海事産業の強化を展望、関連法制の進捗状況等
=海事センター、2月19日第33回フォーラム=

◇船舶事故144隻と前年同期比▲6隻
=海保、秋季安全推進期間の海難発生状況=

◇海保が航行警報、硫黄島南岸沖で噴気を確認

【造船・舶用】
◇川崎汽船・亀山執行役員「船舶データ活用」
=来月12日に第9回IoS-OPオープンキャンパス=

◇世界最高レベルの大容量水素再循環装置の実証に成功
=IHI、航空機燃料電池向け小型電動水素ターボブロア=

◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信

【シッピング・フラッシュ】
◇都後湾局ら12月1日からトウキョーツインクル

◇関東運ら27日に「2024年問題セミナー」

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

2023年11月13日

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ミサイルが着弾した “Kmax Ruler” (YouTube動画より)

◇INTERCARGO「商船を戦闘行為に巻き込むな」
=オデーサ港でリベリア籍ばら積み船がミサイル被弾=
=1名死亡・4名負傷、民間船舶で初の死傷事例=

ウクライナ・オデーサ港に停泊していたリベリア籍のばら積み貨物船 “Kmax Ruler” が8日、ロシアからのミサイル攻撃を受け、パイロット1名が死亡、フィリピン人船員3名及び港湾労働者1名が負傷した。ロシアの攻撃により、民間船舶で民間人が死傷した初の事例となった。国際乾貨物船主協会(INTERCARGO)は「罪のない船員が乗船するばら積み貨物船は、非戦闘船の典型だ。彼らに対する攻撃は非難されるべきであり、許しがたい。現在進行中の紛争にかかわらず、商船を戦闘行為に巻き込んではならない」と声明を発表し、黒海地域諸国に対し、船員の安全・安心を確保するよう呼びかけた。

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【企業・経営】
◇「Shipowners Forum Tokyo 2023」に参加
=商船三井、橋本社長・渡邉執行役員が登壇=

◇新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」アピール
=商船三井、「Seatrade Cruise Asia Pacific」に参加=

◇MITSUI OCEAN FUJI「JTB南米ワールドクルーズ」
=商船三井クルーズとJTB、市場拡大へ連携協定を締結=

◇12月1日・神戸、12月6日・東京で開催
=日本海運集会所、創立100周年で祝賀会=

◇フリートホットスポット・チャットカードを33%割引
=インマルサット、インドのお正月「ディワリ」記念で=

【不定期船】
◇INTERCARGO「商船を戦闘行為に巻き込むな」
=オデーサ港でリベリア籍ばら積み船がミサイル被弾=
=1名死亡・4名負傷、民間船舶で初の死傷事例=

◇ケープ、再び上昇で20,618㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続伸=

【コンテナ・港湾物流】
◇1,504ドル/FEUと前週比7%上昇
=先週のDrewry運賃指数、再上昇=

◇アジア域内で3サービス開始
=CNC、日本/釜山のKJFも=

◇総合指数54.68%と前月比1.73Pt上昇
=10月のスケジュール順守率が上昇=

◇Hapag-Lloyd3Q業績、減収減益
=燃料価格下落、営業コストは減少=

◇米国小売輸入コンテナ9月、今年最多に
=Global Port Tracker 、200万TEU超=

◇航空・陸送も公開義務化、透明性向上へ
=米国で「マニフェスト近代化法案」提出=

◇大賞は佐川急便と全国通運、7年ぶりに2社選定
=物流連、R5年度モーダルシフト優良事業者を決定=

◇「2024年問題への対策相談室」をWeb開設
=日本パレット協会、混迷期は当面続くと予測=

◇CTUコード導入で安全性向上とコスト削減に
=CIG、追加コスト割合は売上比37%から10%に=

◇解決まで豪州CTへのドライバー派遣中断を要請
=DP World、システム障害で大規模な混乱=

◇日加貿易のデジタル化と拡大を提案
=トレードワルツ、日加商工会議所協議会で=

【海事政策・労務】
◇船舶関連機器SC強靱化事業に24.7億円を計上
=船員教育向上等13.6億円、港湾サイバー対策1億円=
=R5年度補正予算案を閣議決定、今国会の成立期す=

◇気候変動リスクに対応、港湾構造物技術基準
=国総研、R5年度補正予算案に1.1億円計上=

◇「Shaping the Future of Shipping Summit」開催
=ICS、COP28期間中の12月10日にドバイで=

◇ラマノ環境相「海洋経済依存国のリスク管理重要」
=モーリシャス、油流出対応強化WSを開催=

◇JOPAら、全国で201名と合格率45.58%
=2023年度クルーズ・コンサルタント修了試験=

◇内航未来創造プラン」の進捗状況を報告
=国交省、16日に第57回政策評価会=

◇市制60周年記念北九州港開港記念イベに参加
=JMETS練習船「海王丸」16日に門司入港=

◇海事局、船員法等法令違反船舶所有者を公表

【造船・舶用】
◇「マリンテックチャイナ2023」で日本パビリオン
=日舶工、会員30社と12月5日~8日・上海=

◇16日に「舶用推進システム技術セミナー」
=三井E&S、4年ぶり対面で・商船三井が特別講演=

◇EV車の海上輸送に関する安全強化ガイダンス
=KR、要件の理解を促進する技術情報を公開=

◇薬品不使用の水処理装置「Chemi Free」販売開始
=IHI汎用ボイラ、CO2削減・高寿命化に貢献=

◇日本財団「MEGURI2040出前授業」を後援
=日舶工、広島商船高専で実施・他高専も配信視聴=

【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、リオティントCEOと重要鉱物で会談

◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果等

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報9月

◇運総研20日セミナー、国交省の経済安保法取組

◇笹川平和、2030年代の豪州とAUKUS

2023年11月10日

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ギリシャ・中国の船種別シェア比較

◇ギリシャ船主が最大シェア、中国商船隊は急拡大
=船種で棲み分け、LNG船・PCCは双方発注増=
=BIMCO、中国船主トップ10の半数は金融機関=

ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は8日、世界の商船隊における保有船は、DWTベースでギリシャが第1位、中国が第2位となっていると発表した。現在、世界の貨物船は約61,000隻-2,200百万DWTで、ギリシャ船主が約19%、中国船主が約15%のシェアを占めている。船種別にみると、ギリシャ船主はドライバルクやタンカー、ガス運搬船部門で高いシェアを維持している一方、中国船主は一般貨物船とコンテナ船が中心となる等、棲み分けがされているが、いずれもLNG船及び自動車運搬船(PCC)の発注が増加傾向にあると指摘。BIMCOはとくに中国の台頭について、金融機関のリース市場への参入が、中国商船隊の成長を後押ししているとの見方を示した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ギリシャ船主が最大シェア、中国商船隊は急拡大
=船種で棲み分け、LNG船・PCCは双方発注増=
=BIMCO、中国船主トップ10の半数は金融機関=

◇アンモニア燃料HMAX、10~15隻建造検討で合意
=NBP、チリ・コデルコ向けで大島造船所と=

◇対話型損害防止ワークショップを初開催
=ONE、P&Iクラブ等専門家らと課題・知見共有=

◇「ULTY-V plus」、アジア電力表彰で革新技術賞
=郵船出光グリーンS、ボイラ制御の最適化で=

◇海上保険料総額358億米㌦、2021年比8.3%増
=IUMI、年次統計報告書発行・市場分析や請求内容等=

◇規制混乱も豪州でのM&A活動は過去最高に
=2023年は上流開発及びLNG分野で70億米㌦超=

◇FESCO国有株式92.4%をRosatomに譲渡
=ロシア・プーチン大統領が法案に署名=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり軟化で19,222㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続伸=

◇シノグレイン、来年3月にかけて600,000㌧輸入
=米農務省、国産大豆が上昇・輸出減からの改善へ=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 816.22▲6.9%・SCFI 940.60▲1.6%
=10月の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇コロンボ港新CT開発に5億5,300万㌦
=米DFC、インドと影響力を強化へ=

◇春節前に需要増、早期輸送計画立案を
=Maersk、欧州市場の最新状況=

◇10月は2%と前月の0.2%から大幅上昇
=キール貿易指標、EU輸出入上昇が後押し=

◇印で自社トラックの長距離混載輸送を開始
=アルプス物流、海外投資でロジ機能強化へ=

◇化学品AI共同物流マッチングサービス開始
=業界初、長瀬産業がJPR「TranOpt」を活用=

◇船社・フォワーダー・金融等計80名参集
=苫小牧港利用促進協、ソウルでセミナー=

【海事政策・労務】
◇通航船舶1,003隻、トランジットは平均12.27時間
=ACP・10月運用状況、オークション枠95%超埋まる=

◇マラッカ海峡で海上強盗事件、船長が負傷
=星港MPA、マーシャル諸島船籍のばら積み貨物船=

◇運河通航制限「SC安定性を懸念、早急対策を
=ニクソン ONE/CEOがパナマ大統領に書簡=

◇自国船籍に自国船員「国家戦略船隊」計画
=豪州政府タスクが報告書、コストを課題に=

◇船協、国際船舶「登免・固資税」特例を要望
=国民民主・立憲民主各党の税制改正業界ヒアで=

◇「歓迎、物資輸送の社会的責任を果たす努力」
=明珍船協会長、海賊対処行動等の延長で談話=

◇12月31日~1月4日、年末年始荷役実施
=港湾労組・日港協、労使政策委で確認=

◇CNロードマップ、設計段階の排出量算定方法等
=港湾局、13日に第7回港湾工事CO2削減検WG=

◇申告漏れ前年度比218%、納付不足税額93.4億円
=関税局、R4事務年度関税等申告輸入事後調査=

◇169件と前年度比4.3倍、脱税額2.1億円2.7倍
=関税局、R4事務年度関税等脱税事件犯則調査=

◇貿サ収支R5年度上期、▲3兆7,400億円
=財務省統計、9月は534億円の黒字=

◇加海軍、日本周辺海域の北「瀬取り」警戒監視終了

◇国交省ら11日に名古屋港で大規模津波防災訓練

【造船・舶用】
◇成長推進・舶用システムで大幅な増収増益
=三井E&S・2Q決算、全セグメントで黒字化=

◇竣工時売船等の影響除き、前年比で増収増益達成
=名村2Q決算、通期見通し・配当予想も上方修正=

◇世界最大の鉱石運搬船にアネモイ・ローターセイル
=ヴァーレ、史上最大の風力推進装置実現へ=

◇「ウェーブガイドLAN」、土木工事作業所に初適用
=古野電気、戸田建設向け・地上管理者との連携実現=

◇舶用推進バッテリーモジュールに型式承認
=BV、シーフォレスト開発の「SEAGEN 11」=

◇技術に規制遅れ、体系的なガイドラインを提供
=BV、自律運航船の安全性でビジネスインサイト=

【シッピング・フラッシュ】
◇BV、EU-ETS資料を日・英版で作成

◇BV、マリンテックチャイナ2023に出展

◇JOGMEC、イスラエル衝突が石油ガスに与える影響

◇15~17日に大阪でスマートエネ週/脱炭素経営展等

◇笹川平和、マリPKO撤退後のアフリカの安保

2023年11月9日

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直近1年間の船員幸福度指数の推移

◇船員幸福度指数・総合6.6、3四半期連続で低下
=規制・管理業務拡大で仕事量・賃金への不満増加=
=Mission to Seafarers、2023年3Q調査結果=

海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers(MtS)が2023年第3四半期の『船員幸福度指数レポート(Seafarers Happi-ness Index)』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、半数以上の指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の6.77から6.6へと低下。2023年に入ってから3四半期連続で低下した。船上休暇、訓練、食事の分野では改善が見られたものの、規制や管理業務の拡大による仕事量の増加、それに伴う管理職の給与等に大きな不満が寄せられている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇APAC内のケミカル船13隻体制でプール事業開始
=日本郵船、ENEOSオーシャン・ストルトTと共同=

◇「PRIDE指標」の「シルバー」受賞
=日本郵船、LGBTQ+が働きやすい職場づくりへ=

◇パルス渦流探傷と3D可視化技術による腐食評価
=ブルックス・ベルのCMAPがMMIA技術革新賞受賞=

◇外航貨物海上保険サイトとCyber Portが連携
=損保ジャパン、20項目の情報手入力不要に=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,126㌦
=航路平均用船料、パナは9営業日ぶりに上昇=

◇ケミカルタンカー・ドライバルク船隊を増強
=英ロマー、コンテナ船4隻売却で不定期船中心に=

【コンテナ・港湾物流】
◇「CBER廃止は支離滅裂」、他地域への波及に懸念
=気候対策への貢献強調、パンデミック効果は一時的=
=WSC/ASA、英当局に「主権国家としての行動」要請=

◇運賃指数71と15ヵ月連続下落
=9月の世界コンテナ荷動き12.8%増=

◇各方面上昇、北欧・地中海向けは2桁上昇
=先週のFBX、スエズ通航料値上げでコスト増懸念=

◇10月は230.8万TEU、2019年水準から乖離
=データマイン、米国コンテナ輸入量=

◇多目的船定期用船指数、0.4%増の8,640㌦/日
=データマイン、供給ややひっ迫・新造船需要が増加=

◇中国/LAの迅速輸送サービス
=ZIM、新ZEXを今月下旬から再開=

◇フルフィルメント施設7拠点を新設
=Maersk、豪州で2024年1Qまでに=

◇CUL/ESL/GFS/RCL/KMTCに参画
=CMA CGM、東南ア/印・中東サービス=

◇港湾発展へ再開発と都市再生等で意見交換
=第23回北東アジア港湾局長会議・シンポ=

◇国交省、GHG削減・物流分野労働力不足に対応
=コンテナ専用トラック等導入補助事業を2次募集=

◇国交省、重量超過違反車両取締17台に指導警告

【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.6、3四半期連続で低下
=規制・管理業務拡大で仕事量・賃金への不満増加=
=Mission to Seafarers、2023年3Q調査結果=

◇10年で3兆円以上の官民「GX先行投資支援」
=「GX市場創造」へ水素アンモ燃料船ルール主導=
=海事分野投資戦略、内閣第3回GX専門家WG=

◇リム事務局長「技術的・環境的移行の中心に人間」
=IMO、2日にMARPOL条約採択50周年迎え=

◇CBER廃止で、船舶共有協定の実施方法再編も
=ICS、規模の経済等コンソーシアムの利点強調=

◇欧州港湾・空港で労組ボイコット
=イスラエル向け兵器輸送等を拒否=

◇船舶とクジラの衝突防止へ
=WSC、包括的な海図を公開=

◇今年度中の新たな検証技術選定に向け検討を開始
=港湾局、13日に第4回港湾技術パイロット事業委=

◇月内に現場ニーズ公表・年度内に技術カタログ集約
=港湾局13日「設計段階からの新技術導入促進委」=

◇海運・鉄道と荷主の相互ニーズをマッチング
=九運ら15日にモーダルシフト利用促進セミナー=

◇海洋ごみ問題を周知啓発、削減行動へ機会創出
=日本財団ら22日「スポGOMI世界大会決勝」=

◇経産省/JOGMEC、海底熱水鉱床開発で総合評価

【造船・舶用】
◇中国合弁は業績改善、増収減益・通期は黒字見通し
=PW1100G-JMエンジン問題で580億円の損失計上=
=川重2Q決算、通期予想・配当はいずれも下方修正=

◇パルス渦流探傷と3D可視化技術による腐食評価
=IHI、日本ガイシからメタネーション標準機を受注=

◇みずほ銀とトランジション・ローン融資契約締結
=IHI、アンモニア等のクリーンエネ分野に投資=

◇三井E&S、業績好調で通期予想を上方修正

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日分

◇日EUビジネス円卓会合、貿易/環境/エネ等

2023年11月8日

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(左から)UK P&Iセッションズ地域ダイレクター、ベヴァリッジCUO、
テイラーCEO、トーマス・ミラー 志水社長

◇インフレ影響、来年度保険料一律7.5%値上げ決定
=新CUOにベヴァリッジ氏、新日本代表は西沢氏=
=UK P&I・年次総会、テイラーCEOら来日会見=

設立154年を迎えた世界最古の船主責任相互保険組合であるUK P&Iクラブは6日、年次総会で来日したアンドリュー・テイラーCEO、ウィリアム・ベヴァリッジ チーフ・アンダーライティング・オフィサー(CUO)、ポール・セッションズ日本担当リージョナル・ダイレクター、日本のUK P&Iクラブ関連業務を引き受けるトーマス・ミラーの志水文彦代表取締役社長ら4名が記者会見した。役員体制交代や現在の財務状況等を説明し、インフレ傾向を念頭に、来年度の保険料を一律7.5%値上げすること等を発表した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇インフレ影響、来年度保険料の一律7.5%値上げ決定
=新CUOにベヴァリッジ氏、新日本代表は西沢氏=
=UK P&I、年次総会開催でテイラーCEOが来日会見=

◇営業利益122億円で減収減益、通期予想据え置き
=三井倉庫HD・2Q決算、海上・航空運賃の下落響く=

◇1,500億円のコミットメントライン契約を締結
=IHI、みずほ・SMBC・三井住友信託と=

◇マースクの燃料消費量、過去7年間で最低
=Ship & Bunker、減速航行・燃費効率化等で=

◇HHLA、共同説明で他株主の理解求める
=MSCの買収提案、長期的発展へ協力と=

◇外資系企業の輸入、持株比率要件を緩和
=エジプト政府、10年間有効なライセンス=

◇韓国で自動車へのバイオ燃料供給の実証
=Wallenius Wilhelmsen、GS Caltexと協力=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸・強含みで19,234㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日続落=

◇ロシア産原料炭、今四半期に計300,000㌧輸入へ
=インド国営鉄鋼SAIL、供給不足背景に鉄鋼値上げも=

◇アジア向け一般炭輸入量増加も価格は下落
=欧州需要減退と中国国内価格下落で圧力続く=

【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、10月は▲7%減の1,095㌦も一部航路は回復
=アジア~北欧航路はGRIが裏目に出る可能性も=
=フレイトス、2018年4月以来の低水準に=

◇ヤンセンCEO「CBER廃止による混乱がリスク」
=ベスプッチ、船腹過剰継続で2024年の不確実性増す=

◇SCFI、1,067.88と前週比5.5%上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇東西・南北航路上昇、日本・中国航路除き
=釜山発輸出コンテナ運賃指数7%上昇=

◇Drewry、東西航路の欠便率8%・52隻
=両運河の制限・値上等で運賃上昇も=

◇TSX Serviceを今月中旬に開始
=ONE、レムチャバン/星港=

◇3PL向けD&D管理「OPUS D&D」
=CyberLogitec、郵船ロジが共同開発=

◇eB/Lをトークン化、年末までに概念実証
=GSBN、Ant GroupとMOU締結=

◇リーファーコンテナ温度位置をリアタイムで
=Namsung、IoTサービス開始・ドライにも拡大=

◇顧客向けコンテナ管理「VBS」と統合
=Patrick、12月からOptiBookに導入=

◇CBER失効もサプライチェーンに影響なし
=Maersk、協定の調整で市況不安定とも=

◇MARAD、港湾インフラに6.5億㌦
=タコマHuskey Terminalの拡張等に=

◇ウラジオストク~チッタゴンを結ぶ
=FESCO、第1船到着・上海積み替えで=

◇カザフスタン・ウズベキ鉄道を強化
=中欧班列、需要衰えずサービス増加=

◇船社訪問や市場調査、8日にはセミナーも
=苫小牧港、7日から韓国でポートセールス=

【海事政策・労務】
◇政府、海賊対処行動の1年間継続を閣議決定
=R6年11月19日まで、P-3C哨戒機を1機に=

◇重要な海上交通路の航行安全確保に万全期す
=木原防衛相、海賊対処行動継続の意義=

◇IUU漁業等の海上問題対処に7つのサブWG設置へ
=IMO、「ジブチ行動指針」第6回ハイレベル会合=

◇『船長のための海事法実践ガイド』第1版を発行
=ICS、商業的側面を重視し刑法・商法を網羅=

◇新課題に積極対応、戦略・行動計画等を改定
=東京MOU34回PSC委、来年のCICはMLC=

◇安全・労働環境向上達成へ連携の重要性を確認
=各国海事官民、東京MOU署名30周年記念式典=

◇9,754隻と前年同期比10.8%増
=ボスポラス海峡、3Q通航船隻数=

◇申告項目を一部省略、簡易通関手続制度導入へ
=関税局、NACCS更改に併せR7年10月開始=

◇東京/青森/酒田/坂出等7港湾計画改訂を議決
=交政審第90回港湾分、各検討会まとめ報告等=

◇堂故副大臣、濱口梧陵国際賞で表彰楯授与

【造船・舶用】
◇エンジン追加整備・訴訟和解金等の特殊要因が影響
=IHI・2Q決算、大幅な減収減益で赤字に転落=

◇新造船・改修船とも改善で増収増益
=内海造船2Q決算、新造船6隻受注等=

◇「相浦川橋鋼上部工工事」で現場見学会を開催
=大島造船所、長崎県立鹿町工業高校の27人が参加=

◇船舶教育訓練ソリューション「KR-Real360」
=KR、クロスリアリティベースのプログラム発表=

◇防衛省、14日にR3年度計画護衛艦の命名式

【シッピング・フラッシュ】
◇ミス日本「海の日」ら10月の活動状況

◇ヤマトら4社、北海道と沖縄県の特産品スピード輸送

2023年11月7日

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◇経常合計約4,000億円、エネルギー輸送堅調
=減収減益も上期予想上回り、通期も上振れ予想=
=邦船大手3社、2023年度第2四半期決算=

邦船大手3社の2023年度第2四半期決算が6日、出揃った。各社の上期業績は、コンテナ船事業が好調で過去最高益となった前年同期と比較して、Ocean Network Express(ONE)からの持分法投資利益が大幅に減少したことで減益となったが、不定期船事業が全体的に堅調であったことから、各社とも上期予想を上回る結果となった。不定期船事業では、ドライバルク市況が低下傾向にはあったものの、自動車船の好調やエネルギー輸送の堅調な推移が収支を下支えした。通期予想については、日本郵船及び川崎汽船は上方修正、商船三井は保守的な見積もりによって下方修正を行っている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇経常合計約4,000億円、エネルギー輸送堅調
=減収減益も上期予想上回り、通期も上振れ予想=
=邦船大手3社、2023年度第2四半期決算=

◇経常1,593億と大幅減も上期予想上回る
=定期船の不振を不定期専用船がカバー=
=日本郵船2Q決算、通期予想は上方修正=

◇グループ排出総量「2021年度比▲45%」掲げる
=安全・環境・人材・ガバナンスの戦略と目標=
=日本郵船、「ESGストーリー2023」を発表=

◇サイバーフィジカルで切り拓く海事産業の未来
=MTI、12月4日「Monohakobi Techno Forum」=

◇国内は増加も国際物流低迷で減収減益
=ケイヒン、2023年度第2四半期決算=

◇邦船大手3社、今月15日にONEの配当受領

【不定期船】
◇ケープ、12営業日ぶり反発で17,690㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日続落=

◇NYSEの直接上場へ、米SECに登録届出書を提出
=ギ船主OET、オスロ・ボルスとの二重上場めざす=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は753.5と前週比3.5%上昇
=先週のNCFI、5連続アップ=

◇CCFI 9週ぶりに上昇
=SCFIは4週連続上昇=

◇10月の長期運賃指数、前月から再下落
=Xeneta 、1月に大幅な下げの見込み=

◇前月から1.2pt改善、横ばい傾向
=9月のスケジュール順守率64.4%=

◇28~32日ラウンドに、今月10日から
=X-Press Feeders、紅海域内でJHX開始=

◇CTオペのTraPac・YTI・RWGを買収、当局が承認
=ONE 、米西海岸・ロッテルダム港でプレゼンス強化=

◇国際物流におけるGHG排出量可視化で新サービス
=三井倉庫HD、豊田通商と業務委託契約を締結=

◇第5弾、船社から連携されたデータ活用方法等
=港湾局、12月6日「Cyber Port」セミナー=

【海事政策・労務】
◇日本、沿岸監視レーダーシステムを供与
=PCGには更に5隻の船舶資金、計17隻に=
=日比首脳会談、安保能力強化を支援=

◇鉱物資源需給・重要鉱物開発等で情報共有
=日比資源当局、鉱業・鉱物分野で協力覚書=

◇LNG安定供給・脱炭素・エネ等で連携
=日マレーシア首脳会談、安保能力支援強化も=

◇輻輳航路の事案発生時の航行安全を憂慮
=土屋船協副会長、ReCAAP 事務局長と面談=

◇メキシコ正式加盟、設立30周年記念式典も
=東京MOU、34回PSC委・17回技術作業委=

◇「検査課長会議」の定期的開催で合意
=日豪海事局長会談、安全・環境保護等へ=

◇ILA、港湾労使交渉難航を示唆
=来年10月にストの可能性も=

◇川重「船体形状改善・電気推進」等のタグ船型開発
=東海運・富士海運のセメント運搬船推進機関効率改善
=国交・経産省、内航船省エネ化へ4件の支援事業=

◇「改めて船、海運に関する興味が湧いた」
=船協、神戸大実習船「白鴎」体験乗船会=

◇旅客船4者ら安全意識高める、知床事故受け
=中国運らあす隠岐諸島旅客船安全協を発足=

◇産業創出・SC強靭化へWG設置で合意
=第6回日越産業貿易エネルギー協力委員会=

【造船・舶用】
◇GTCCや防衛・宇宙等がけん引、大幅な増収増益
=三菱重工2Q決算、通期予想据え置きも増配決定=

◇売上高1,207億円、当期利益は12億円
=JMU・2Q決算、船価回復等で黒字化の見通し=

◇11期ぶりに経常・当期純利益が黒字化
=日立造船・2Q決算、風力発電等が増加=

◇「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」
=海技研、12月5日に第23回講演会等=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC16日に11月海外石油天然ガス動向説明

◇海事振興連ら20日CN実現に向けた船舶推進あり方

◇こども応援NW17日から海・船の学校ポスター展

◇笹川平和、2024年米予備選挙目前報告等

◇笹川平和15日「太平洋島嶼地域の今」

◇Hacobu、14日「荷待ち時間削減セミナー」

2023年11月6日

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ONE APUS(写真提供:ジャパン マリンユナイテッド)

◇ニクソンCEO「定時運航の信頼性向上目指す」
=需要要求で新航路開設、天候要因が最大の懸念=
=ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』=

Ocean Network Express(ONE)は1日、2023年度第2四半期(7~9月)の同社の取り組みを総括する『ONE INITIATIVES』を発表した。今四半期には24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの2隻、15,000TEU型コンテナ船4隻シリーズの第1船が竣工したほか、アジア域内新サービス「KCS2」「THX」、地中海航路「AIB」、中南米航路「FLX」「LUX」を開設。上海~ロサンゼルス/ロングビーチ港間のグリーン海上回廊に参加した。ジェレミー・ニクソンCEOは「北米・欧州向けのアジア輸出需要が低迷しているため、定時運航船の信頼性向上を意図して、THEAコンソーシアムとネットワーク展開の構造的変更を行っている。スケジュールにおける最大の懸念は天候要因だ」とコメントしている。

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【企業・経営】
◇経常852億円、自動車等製品物流が下支え
=自営事業の安定収益確保へ、配当予想は据え置き=
=川崎汽船・2Q決算、減収減益も上期予想上回る=

◇中計進捗は概ね順調、自動車・LNG輸送に注力
=川崎汽船、「経常利益1,400億円」前倒し達成へ=

◇減収減益で赤字化、通期予想も下方修正
=共栄タンカー・2Q決算、協調減産等影響=

◇第三者割当で自己株式906,300株を処分
=川崎汽船、株式給付信託に追加拠出=

◇海運DX推進で新会社設立へ、単一PFでサービス
=ゼロノース、アルファ・オリ・テクノロジーズと提携=

◇欧州委に貨物流出・炭素漏出の警戒対策を要請
=欧州タグ船主協会、EU-ETSの適用開始で=

◇脱炭素化の促進、代替燃料普及の加速で
=DNV、GSBNとMoU締結・COSCOが立ち会い=

【不定期船】
◇ケープ、10営業日続落で15,751㌦
=航路平均用船料、パナも5営業日続落=

◇ウクライナの穀物輸出回廊の拡大がカギ
=BIMCO、ロシア産小麦は過去最大の出荷も=

【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「定時運航の信頼性向上目指す」
=需要要求で新航路開設、天候要因が最大の懸念=
=ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』=

◇中東等は2桁、649.4と前月比0.3%上昇
=10月のNCFI、前月比で小幅上昇=

◇1~9月は14.8%増の70万TEU
=新国際陸海貿易回廊、コンテナ輸送量=

◇IANA、海上コンテナ年間で11.3%減予想
=3Qの米インターモーダル輸送量7.1%減=

◇11月は非常に低く12月も上昇見込めず
=Sea Intel、アジア/欧州航路の消席率=

◇中国/インド亜大陸・CIP
=ONE、自社運航船の配船を開始=

◇32.7万TEUと14%増、2桁増
=9月の韓国/アジア荷動き、29ヵ月ぶり=

◇13日まで各港で断続ストを予告
=MUA、豪州DP Worldターミナル=

◇南部ランドブリッジ、30年10月開通へ
=タイ政府、構想継続を閣議承認=

◇人材育成、知識・技術の向上へ
=JR貨物、タイRTRDAと協力覚書=

◇日本GLP、ビジネス共創の実例等を紹介
=15日にALFALINK流山グランドオープン=

 

 

【海事政策・労務】
◇船員教育の質向上・造船人材の確保育成等盛る
=AUV開発実証、経済安保へ船舶機器SC強靭化も=
=事業規模37.4兆円の新たな総合経済対策が決定=

◇連携強化/対話拡大/知恵・技術結集の重要性を想起
=岸田総理「自由で開かれた海、人類の共通利益」=
=過去最大規模「第3回世界海保機関長官級会合」=

◇寺西三和ドック会長が藍綬、山田船電協会長が黄綬
=R5年秋の褒章、黄綬76名・緑綬4名・7団体等=

◇立野水先人連理事が旭小、桝野元国交審議官が瑞重
=国交省、令和5年秋の叙勲受章者は307名=

◇船舶火災対策・PSC・水先規則等で意見交換
=AMSAが船協を訪問、高速衛星通信等も=

◇CT・LNG基地等で「Gクレーンは何m?」
=船協、新潟の小5生ら対象に海事施設見学会=

◇2023年度「船員計画雇用促進支援助成金」
=SECOJ、15日~来年2月15日に申請受付=

◇2023年度陸上研修が開始、12月22日まで
=SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム=

◇越尼研修生6名、ODA標準コース修了
=国交省ら開発途上国船員教育養成事業=

◇静岡40ブース・神戸47ブースが出展
=国交省ら「めざせ海技者セミナー」=

◇デジタル技術活用、人材の確保育成等を議論
=海事局、13日に第2回船舶産業変革実現検=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

【造船・舶用】
◇GHG・LCA・船体付着生物汚損等テーマ
=IMOにおける環境諸基準の策定・取組状況=
=船技協、2023年度船舶基準セミナー=

◇船上システム・機器のサイバーレジリエンス
=NK、IACS「UR E27」対応ガイドライン発行=

◇2,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT TSUBAKI” 進水
=内海因島、MI-DAS LINE向け来年2月引き渡しへ=

◇韓国初の船舶間同時LNGバンカリングに成功
=KRら安全技術向上でR&D、釜山等主要港に拡大へ=

◇超低排出の新型「31DFエンジン」を市場投入
=バルチラ、従来製品よりメタン排出41%削減=

◇クレハ向けPVDF生産設備増強のEPC業務を受注
=IHIプラント、LiB需要増で千代田化工建設と共同=

【シッピング・フラッシュ】
◇日加貿易相、CPTPP協力等で意見交換

◇日加、産業・エネ分野連携で意見交換

◇日豪、エネ移行へSC強靭化で協力

◇笹川平和、米国議会フェロー募集説明会

◇Hacobu、9日に配車DXセミナー

◇川崎汽船、人事異動(2024年1月1日付)

2023年11月2日

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Russian Port(出所:ITF)

◇ウクライナ船員にロシア全領海・港への就航拒否権
=会社負担で送還費用・最大2ヵ月分の基本給補償=
=紛争長期化、国際船員労使が11月1日発効で合意=

ロシア/ウクライナ紛争が長期化する中、国際船員労使はウクライナ人船員の保護を確実にする。本船がロシア領海または港湾への入港予定がある場合、船員雇用者はすべてのウクライナ人船員に通知し、会社の費用負担による送還と最大2ヵ月分の基本給に相当する補償を条件に、ウクライナ人船員の就航拒否権を認める。国際運輸労連(ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG)ら国際船員中央労使が先月中旬、ハイレベルオフィサーズミーティングをウェブ開催し、11月1日発効で合意した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇国内初、廃食油の直接混合バイオ燃料で運航に成功
=阪和興業が供給、三河湾~東京湾で1ヵ月の実証=
=商船三井内航、499GT型貨物船「第一鐵運丸」で=

◇合同会社説明会やグループの協働で人材獲得へ
=グループ一体感を醸成、課題・成功事例の共有等=
=日本郵船、グループ会社の採用活動ワークショップ=

◇大谷社長「重点戦略を着実に実行」
=新中計・初年度目標上回る勢い、市況は概ね堅調=
=飯野海運、機関投資家向け第2四半期決算説明会=

◇ローターセイルリース事業の市場性を共同調査
=飯野/ノースP/みずほLが基本合意、合弁事めざす=

◇電気推進船のR&D・建造・販路拡大で覚書締結
=商船三井とPyxis、脱炭素に向け戦略的取り組み=

◇鉄筋コンクリート床版の延命工法「FSグリッド」
=IHIインフラ建設、栗本鐵工所と共同開発=

◇船舶管理者に管理ミスによる高額請求リスクを警告
=ITIC、具体例から PI 保険加入の重要性を強調=

◇船舶排ガスを可視化、CNP形成へ本邦初採用
=横浜市、RightShipのエミッションポータル=

【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で16,750㌦
=航路平均用船料、パナも4営業日続落=

◇中国向け穀物輸出が増加、1~9月は前年比53.6%増
=天候不順で約2割が被害、豪州も不作で確保急ぐ=

◇ベトナム最大のLNG受入基地が竣工
=年間100万㌧貯蔵、カイメップに=

【コンテナ・港湾物流】
◇日韓航路の9月輸送量、5年半ぶりに2桁増
=KNFC、昨夏以来のプラスで136,000TEU台に=

◇2024年は供給過多、2026年まで継続の可能性指摘
=韓国輸出入銀行、「海運・造船業の動向と展望」=

◇「大規模アライアンスに明確な制限設けるべき」
=FEPORT、CBER廃止では不足と欧州委に要求=

◇3Q業績は大幅減収減益、4四半期連続で
=中遠控股、コンテナ積高はほぼ前年並み=

◇中国~東南ア航路サービス強化で業界最速
=CNC Line、平均6,000TEU型5隻を投入=

◇河川水位低下と果実輸出ピークで混雑に注意喚起
=マースク、南米東岸~米国東岸で輸送力強化へ=

◇来1Q課徴額推定、4~25ユーロ
=HMM、EU-ETS Surcharge=

◇上海港宝山区CT、年末までに完成へ
=処理能力260万TEU、試験運用も=

◇11月10日から改編、GETEXを休止
=CMA CGM、東地中海3サービス=

◇12月からアレキサンドリアに追加寄港
=Hapag、アドリア海/東地中海・ADX=

◇港湾貨物取扱量、依然として減速傾向
=AMP、1~8月543万TEUと▲4.9%=

【海事政策・労務】
◇ウクライナ船員にロシア全領海・港への就航拒否権
=会社負担で送還費用・最大2か月分の基本給補償=
=紛争長期化、国際船員労使が11月1日発効で合意=

◇現行リスクエリア指定、来年1月末まで延長
=国際船員労使が合意、9月発効内容に変更なし=

◇倉庫税制延長・脱炭素化等予算・価格転嫁
=自民党物流倉庫推進議連総会、3決議を採択=
=浜田会長、予算確保・税制改正実現へ協力を=

◇明珍船協会長、登免税特例等R6年度税改要望
=自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」=

◇ガザ地区に対する人道的回廊設置を国連に要請
=ITF、加盟組合に平和のための行動求める=

◇12,638隻と前年度比▲2.8%減
=ACP、2023年度の通航船舶隻数=

◇210隻以上のクルーズ船通航を見込む
=ACP、10月~来4月クルーズシーズン=

◇スリランカ海軍とトリンコマリー沖で親善訓練
=第46次海賊対処水上隊「あけぼの」戦術運動等=

◇エネ庁、2023年度冬季の電力需給対策

◇日ASEAN観光相対話、ネットゼロに貢献も

◇海保、中国海洋調査船に中止要求

【造船・舶用】
◇「開発に『余裕』出しあう仲間づくりが不可欠」
=海運会社の技術開発を商船三井・山口本部長が解説=
=IoS-OPウェビナー「第8回オープンキャンパス」=

◇受注7隻-22.8万GT、竣工21隻-69.1万GT
=国交省、令和5年9月分造船統計速報を発表=

◇RORO船「ふがく丸」進水、陸電供給も可能に
=三菱重工、フジトランスコーポレーション向け=

◇7,000 台積み “SWEET PEA LEADER” 引き渡し
=多度津造船、郵船向け LNG 燃料自動車専用船=

◇4年ぶり開催の大型船見学会に約7,000人来場
=名村造船所、182,000㌧型ばら積み船やドック等開放=

◇岩手・百五・百十四銀、明治安田生命と融資契約締結
=川崎重工、ポジティブ・インパクト・ファイナンスで=

◇JAEA・テラパワーらとの協力覚書範囲を拡大
=三菱重工、ナトリウム冷却高速炉技術の開発で=

◇三井E&S、発行総数の5.88%・1,175,900株交付
=第1回行使価額修正条項付新株予約権10月行使状況=

◇住友重機械工業、CSR調達ガイドラインを改定

◇川崎重工、「Kawasaki Report 2023」を発行

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果30日分

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月

◇運総研11月20日「交通サイバー保安」等

2023年11月1日

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◇通期利益予想8.5億㌦、前年度比▲94%に
=消費低迷と船腹過剰、機動的な減便等実施へ=
=ONE・2Q決算、調整局面長引き回復は来年以降=

Ocean Network Express(ONE)は10月31日、2023年度第2四半期決算を発表した。売上高73億1,400万㌦(対前年度比▲60%減)、税引き後利益7億㌦(同▲94%減)となった。インフレ等の影響を受けた消費低迷や新造船竣工の増加による船腹供給の増加により、東西航路を中心に運賃水準が低迷したことが大幅な減収減益の要因となった。通期業績予想も年度後半には緩やかな回復を見込んでいるものの、荷動きの本格回復にはなお時間を要し、需給ギャップから生じる運賃市況も厳しい水準が続くものと見て、売上高144億7,100万㌦(同▲51%減)、税引き後利益8億5,100万㌦(同▲94%減)としている。需要に合わせた機動的な配船や効率的な機材運用で収益の最大化を図るとしている。

Table Of Contents 目次

【決算】
◇通期利益予想8.5億㌦、前年度比▲94%に
=消費低迷と船腹過剰、機動的な減便等実施へ=
=ONE・2Q決算、調整局面長引き回復は来年以降=

◇経常1,545億円、期末配当予想を10円引き上げ
=エネルギー・製品輸送がけん引、各事業で利益増=
=商船三井、第2Q決算は減収減益も期初予想上回る=

◇減収減益も想定上回り、期末に20円増配見込む
=NSU海運・2Q決算。通期予想を上方修正=

◇減収減益も通期予想は上方修正、配当も計15円増配
=飯野海運・2Q決算、ケミカル・LPG船が堅調推移=

【企業・経営】
◇LNG燃料タグ「魁」、世界初のアンモニア燃料船へ
=日本郵船、京浜ドックで改造・2024年6月竣工予定=

◇曽我社長「船陸間通信の重要性認識、要望実現へ」
=日本郵船、「社長・船機長懇談会」に150名以上参加=

◇DXビジョン実現へ、技術・デジタル戦略本部を新設
=商船三井、組織改編・執行役員の業務分担変更=

◇化学品コンテナ輸送事業の資本業務提携を深化
=商船三井、日本コンセプトの株式を追加取得=

◇「スターリンク」の全船展開を年内に完了予定
=ハフニア、船員家族との「バーチャルディナー」も=

◇自律運航船の遠隔センター確立へ
=DNV/サムスン重、協業MOU=

◇BESSインテグレーターの世界市場は競争激化
=ウッドマッケンジー、2022年総括報告書=

◇飯野海運、株主優待制度の継続を決議

【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で17,344㌦
=航路平均用船料、パナも3営業日続落=

◇大連商取・4月以来の高値で122.98㌦/㌧
=鉄鉱石価格が急上昇、中国の国債発行承認で=

◇原油輸入量1,244万kLと前年同月比94.6%
=エネ庁石油統計9月分、中東依存度96%=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが二桁上昇、スポット運賃反発
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇1,199と前週比2.74%上昇、2週連続
=釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇=

◇1~9月累計、前年同期比1.3%増
=Drewry、中国のコンテナ輸出量=

◇最新の暫定追加チャージ見積もり
=ONE、EU-ETS対応を発表=

◇2024年末までのデリバリー、365万TEU
=LinerLytica、供給過多で上位7社競争激化=

◇3Qコンテナ販売量は前年同期比▲34%減
=CIMC、2009年以来の過去最低水準に=

◇ASEAN 5ヵ国で貿易手続きデジタル化へ
=トレードワルツ、越FPTとシステム連携でMoU=

◇MUAにDPワールドとの交渉再開を要求
=豪船主組合、「労働争議はSCに甚大な被害及ぼす」=

◇スペイン・ウェルバ港でグリーンメタノール生産へ
=C2X、プラント開発用地47ha確保・年間100万㌧=

◇東岸港等で季節的悪天候の混雑も
=Maersk、北米市場の最新状況=

◇2036年までに最大15%成長の年成長率も
=スマート倉庫技術市場1,220億㌦規模に=

◇TradeXchange、ブロックCで世界標準に
=TA-CargoX、ウガンダの貿易PF構築=

◇情報伝達・物資配送、災害時支援を的確に
=日本GLPら5者合同救援物資配送訓練=

◇人材確保・企業向け助成金等を課題に整理
=国政研、R4年度地域物流ネット最適化調査=

【海事政策・労務】
◇追加喫水制限回避で、段階的な予約枠削減を実施
=11月は24~25枠、12月は22枠・1月は20枠に=
=ACP、2024年2月以降は18枠を維持見込み=

◇海事局「ユーザーの声に配慮した取り組みを」
=スエズ運河庁と面談、度重なる通航料値上に懸念=
=海谷局長、官民挙げて海運モーダルシフト促進=

◇海事汚職問題への理解促進、会員ら60名参加
=船協/海事反汚職ネットワーク、合同セミナー=

◇ロシアの黒海穀物イニシア終了に遺憾
=G7大阪・堺貿易大臣会合、共同声明=

◇政府、チリ向け原産地証明書を電子化
=EPAにもとづき2024年2月5日から=

◇第三国プロジェクトへの共同投資等
=日英貿易相、重要鉱物協力へ覚書署名=

◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業を公募
=海事局11月21日まで、受入環境整備を支援=

◇鉱物資源SC・LNG安定供給等で協力
=第2回日米エネルギー安全保障対話=

◇輸送事業者らにエネ使用状況等の報告求める
=エネ庁ら連絡会議、冬季省エネ取組を決定=

◇日・西豪州、資源エネ分野等の関係深化を確認

◇日カザフがJCM構築へ協力覚書、28ヵ国目

【造船・舶用】
◇日本水素エネルギーにINPEXが資本参加
=川重・岩谷産業、保有株式の一部を譲渡=

◇2024年度助成金交付研究テーマの募集を開始
=造船学術研究推進機構、12月31日まで受付=

◇「トランジション・プラン」テーマにウェビナー
=NK、24日・カーボントラストと共催=

◇24日に「第31回舶用技術フォーラム」
=日舶工、新製品開発・サイバーセキュリティ等で講演=

◇ハンファ開発の船上CO2回収システムにAiP
=KRとマーシャル諸島海事局が共同発行=

◇ローターセイルの共同設計で協力契約締結
=アネモイ・湖東中華造船、新造LNG船2隻に搭載=

【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.85%~2.85%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定=

◇経産省、鉱工業指数等9月分

◇日ラオスエネ相、エネ協力の議論深化を確認

◇JOGMEC、天然ガス・LNG10月次レポート

◇DPR、保有物件が各種環境認証等を取得

◇観光庁、宿泊旅行統計9月第1次速報等

◇笹川平和「OSCEのウクライナ支援」等

◇笹川平和ら11月7日セミナー「カナダと日本」

◇日本船主協会、人事異動(10月31日付)

◇IHI、人事異動(1日付)

2023年10月31日

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海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポジウム

◇MTI安藤氏「自律運航船開発で有効性確認」
=「MBD/MBSE」アプローチで効率化と生産性向上へ=
=東大社会連携講座、第2回シンポ「MODE 2023」=

東京大学 大学院新領域創成科学研究科は30日、東京大学 本郷キャンパス・伊藤謝恩ホールにおいて、社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポジウム -MODE 2023-」を開催した。基調講演を行った安藤英幸・MTI 取締役 船舶物流技術部門 部門長は「海事産業ではオフショア部門でモデルベース開発(MBD)のアプローチが2005年に採用されている。ゼロエミッション船の設計・建造や自動運航船の開発にも、モデルベース・システムズエンジニアリング(MBSE)の考え方は効率的に最適な設計解を導出する上で非常に有用だ」と、複雑化するシステムにおけるデジタルエンジニアリングの重要性を強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇MTI安藤氏「自律運航船開発で有効性確認」
=「MBD/MBSE」アプローチで効率化と生産性向上へ=
=東大社会連携講座、第2回シンポ「MODE 2023」=

◇海運特化決済サービス「MarTrust」導入へ
=ほぼ全世界のATMに対応、送金ラグも短縮=
=商船三井、2024年度中に全船員が利用可能に=

◇AI による配乗計画作成プログラムを導入
=飯野海運、スタートアップGreywingと協働=

◇未来の燃料・船員教育・自律航行等に焦点
=Nautical Institute、「シンガポール会議2023」=

◇戦略的パートナーシップによるイノベーション促進
=CEMS、GMIS2023で4団体と覚書締結=

【不定期船】
◇ケープ、下げ止まり気配なく20,000㌦割れ
=航路平均用船料、パナも2営業日続落=

◇オクスリーからLR2タンカーを約6,600万㌦で取得
=ギ船主ミネルバ、アイスクラス船隊を拡充=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、▲0.7%と8週連続下落
=SSE、SCFIは2ケタ上昇も=

◇総合指数728.3と前週比11.5%上昇
=先週のNCFI、4週連続のアップに=

◇中国が牽引、8月は前月比0.6%増
=Drewry、世界コンテナ取扱量指数=

◇241万7,695TEUと前年同期比▲0.54%
=韓中航路の1~9月コンテナ荷動き=

◇海上コンテナ964万TEU と0.9%増
=Sinotrans、1~9月の貨物輸送実績=

◇星港/タイでクロスボーダートラックサービス
=NECロジスティクス、混載輸送を開始=

◇4年連続で総合A等級を獲得
=HMM、KCGSの2023ESG評価=

◇代金と商品の同時交換が可能に
=STANDAGE 、CargoXと提携=

◇豪州港湾スト、11月6日~13日も実施
=CFMEU-MUA 、DP World Terminal=

◇全米の港湾、2018年3Q以来の最高効率
=ITS Logistics、「ドライバー不足には留意」=

◇1,076,340TEUと前年同月比11.9%減
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数8月分=

◇使命と役割、環境/地域活性化/働きやすい環境
=日本GLP、2022サステナビリティレポート=

◇EU関税・CBAMと持続可能なサプライチェーン
=NFIA主催セミナー「オランダ・ロジスティクス」=

【海事政策・労務】
◇海員組合「外航船員の確保育成予算の確保を」
=交政審船員部会、R6年度海事局概算要求説明で=
=内航・海上旅客の最賃を了承、来2月適用開始=

◇唐津海技学校2年生25名ら名村伊万里等で
=九運佐賀ら、造船・舶用の工場等見学会=

◇『総合的な海洋の安全保障とは』統一テーマに
=日本海洋政策学会、12月2日に第15回総会=

◇交政審、11月1日に第2回漁業最賃専門部会

【造船・舶用】
◇自動車運搬船は過去最高、更新需要等が今後の支え
=「新造船マーケットの現況と予測」テーマ=
=輸組、2023年第5回最新海事情報セミナー=

◇東京大学社会連携講座「MODE」に参画
=ダイハツD、サステナブルな海上物流の実現へ=

◇コロナで中止の「事業所祭」を各所で再開、大盛況に
=JMU、11月11日には横浜・舞鶴で開催=

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,057千㌧と前年同月比6.6%減
=国交省、内航船舶輸送統計月報7月分=

◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇都港湾局、臨海でR5年度自動運転移動モデルPJ

◇リニア中間4駅知事ら登壇11月6日シンポ

2023年10月30日

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◇世界初、メタルウェーブ技術で密閉船内の通信確保
=KR、無線通信システム「metalVox」にAiP発行=
=フルノコリア・HD現代シッピングが検査等で協力=

韓国船級協会(KR)は26日、釜山で開催中の「KORMARINE 2023」(24日~27日)で、ZNテクノロジーズが開発したメタルウェーブ通信技術を用いた無線通信システム「metalVox」に基本承認(AiP)を発行した。「metalVox」はZNテクノロジーズの特許技術「メタルウェーブ」を使用して開発した革新的なワイヤレス通信システムで、密閉された船内における通信の不感地という課題に対処するために設計した。同システムにより、通信の死角をなくし、船内の通信品質を向上させることで、乗組員の業務効率と安全性を強化し、潜在的な災害のリスクを最小限に抑えることが可能になるという。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇排出実態ある80社対象に排出データ収集開始
=各部署グループにGHG担当者配置、取りまとめへ=
=日本郵船、Scope3算定の具体的手法等を説明=

◇外航海運・ホテル事業改善で大幅な増収増益
=明海グループ2Q決算、通期予想も上方修正=

◇7隻目のLNG燃料自動車専用船が竣工
=郵船「28年までに20隻」導入計画進行=

◇液化CO2船の仕様や輸送コスト概算等で覚書締結
=MOL、コスモ石油とCCSバリューチェーン構築へ=

◇船員の副業支援、農機購入やビジネスモデル提案
=MarCoPay、クボタ比子会社KPIと業務提携=

◇株主優待の寄付金と同額拠出、計862,000円を寄付
=飯野海運、日本赤十字社・WWFジャパンに=

【不定期船】
◇ケープ、急落で1ヵ月ぶり20,446㌦
=航路平均用船料、パナも8営業日ぶり軟化=

◇タンカーは紅海沿岸のエイラート港に迂回
=イスラエル情勢、港湾・商船への攻撃未遂も=

◇通航停止否定も「軍事的危険性考慮した取り組み」
=ウクライナ、海上人道回廊近辺の機雷敷設警戒=

◇9月の中古車輸出、前年比34%増
=iATA、露向け53%減も全体堅調=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,342㌦/FEUと前週比▲2%
=Drewry運賃指数、再び小幅下落=

◇5.2%増と好調、3Qは過去最高に
=中国の1~9月コンテナ取扱量=

◇韓国の3Qコンテナ取扱量5.5%増
=釜山・仁川・光陽の主要3港が増加=

◇コンテナ船齢、14.2年と過去最高
=BIMCO、老齢船は中小型船が中心=

◇ラザロカルデナスCTを50%機能強化
=Hutchison Ports、処理能力200万TEUに=

◇Sinotrans/SITC、1航海1週間短縮
=中国/ハイフォンCHS/CJV5が釜山抜港=

◇コンテナ荷役機器の電動化ロードマップ
=APM/DP World、ターミナル脱炭素化を=

◇タイ、初の多国間AEO-MRAに
=全ASEAN加盟国とAEO相互認証=

◇2,247万TEU・0.2%増、2年連続増加
=国交省、2022年国内港湾コンテナ取扱量=

【海事政策・労務】
◇パナ閘門「コンディション3」を11月7日まで延長
=各予約期間の方向・船種別スロット割当を発表=
=ACP、「コンディション5」は11月8日より適用=

◇「国際海運2050GHGゼロへ継続的協力が重要」
=日デンマーク、首脳レベルで海運脱炭素化を確認=
=海賊対処・水素アンモニア・洋上風発で協力も=

◇船協「体系透明化・十分な事前通告期間を」
=スエズ運河庁に懸念、来1月通航料値上げ=

◇異なる立場からMASSの将来に関する提言相次ぐ
=IFSMAシンポジウム、今後の船員教育にも影響=

◇高速艇等想定した停船・追跡・船舶移乗訓練
=海保、ジブチ沿岸警備隊の能力向上を支援=

◇情報共有・ミサイル艇・巡視船の運動要領
=海自/海保、共同対処能力強化へ共同訓練=

◇国交省、寄港促進・寄港地観光等を支援
=R5年度第4回クルーズ地域活性化事業を公募=

◇国交省、旅客上屋の改修経費等1/3以内を補助
=R5年度第4回国際クルーズ受入高度化事を公募=

◇グリーン海運回廊の形成に貢献へ
=YKIP、日加州脱炭素化シンポに参加=

【造船・舶用】
◇世界初、メタルウェーブ技術で密閉船内の通信確保
=KR、無線通信システム「metalVox」にAiP発行=
=フルノコリア・HD現代シッピングが検査等で協力=

◇EU-ETS・FuelEU Maritimeの最新動向解説
=IACS「UR E26/27」の改訂内容も紹介=
=NK、秋季技術セミナーに海事関係者400名=

◇投資リスク最小化する需要プロファイル開発が最優先
=LR脱炭素化ハブ、『ゼロカーボン燃料モニター』発表=

【シッピング・フラッシュ】
◇ブルーカーボン形成へ経済・安全検証等
=INFLUX・佐賀玄海漁協が連携協定=

◇経産省、温対法・R2年度温室効果ガス排出量

◇都港湾振ら東京港夜景観賞ツアーに250名招待

◇11月から横浜港フォトジェニックイルミ2023

◇国交省、航空輸送統計R5年8月分

◇笹川平和ら11月9日「日本の進むべき道」シンポ

◇笹川平和、人民網インタビュー等

◇ゆりかもめ、エレベーター内閉じ込め事故

2023年10月27日

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全日本海員組合・第84回定期全国大会が閉幕 恒例の『ガンバロー三唱』

◇松浦組合長「組合員の生活守る、団結強化を」
=政策減税実現・通信インフラ早急整備を鮮明に=
=海員組合84回大会閉幕、79年度活動方針採択=

全日本海員組合の第84回定期全国大会(10月25・26日、於:函館市民会館)は最終日、船員税制(所得税減免)の早期実現、情報通信インフラの早急な整備―等を主旨とする2本の修正と「フェリー・旅客船の維持・存続を求める」決議1本を反映した第79年度活動方針を採択し、閉幕した。閉幕に際して挨拶した松浦満晴組合長は『ウィズ・コロナ』の中で世界の経済・社会、また労働運動にも変容が迫られているとした上で「しかし、我々労働組合の『組合員とその家族の生活を守る』という使命に変わりはない。厳しい状況の中でこそ、さらに団結を強化し、活動を推し進めていかなければならない」との強い決意を表明した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇スクラップ買取価格、各市場で下落
=バングラデシュは鋼材価格回復も動き鈍く=
=GMS、インド・パキスタンは様子見に=

◇「SC全体で強調したリスク管理体制の整備を」
=CyberOwl、海上サイバーセキュリティ会議開催=

◇運航最適化ツールの提供を開始
=Bearing、Hapag-Lloydと共同開発=

◇増収増益で3年連続黒字、教育プログラム推進で
=英国勅許ブローカーズ協会、年次総会開催=

◇来年6月に30人乗りブティック探検ヨット就航へ
=ポナン、真珠取扱いのPASPALEY PEARLと=

◇港区の小中学校向け、「食のサステナビリティ」へ
=商船三井、GPFと植物工場ショールームの見学会=

◇第5回RD20、研究者交換PG・連携サイト創設

【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で24,386㌦
=航路平均用船料、パナは7営業日続伸=

◇ブラジル~中国、パナマックスの穀物輸送が急増
=シグナル、ドライバルク船は全船種で混雑=

◇メタノール自動車船4隻を発注
=Wallenius、船隊規模維持で新造船強化

【コンテナ・港湾物流】
◇全面的に下落、アジア/北欧州のみ上昇
=先週のFBX、ピークシーズン後の小康状態に=

◇LA/LBのコンテナ滞留は平均3日に微増
=PMSA、鉄道コンテナ貨物は半数が5日以上滞留=

◇2028年に需給バランス、来年は供給過剰ピーク
=Sea Intelligence、需要により2030年まで長期化も=

◇供給が需要上回るも運賃は安定の見通し
=Xeneta、2024年のコンテナ市場予測=

◇香港発の再生可能ディーゼル導入へ実証実験
=Modern Terminals、水素化植物を利用=

◇ブラジル南部の大雨でナベガンテス港閉鎖
=マースク、寄港船を迂回・近隣港は混雑見込み=

◇35㌧型40ftワイドボディコンテナ列車を運行
=中国鉄路集団、複合輸送一貫輸送を試験=

◇気候変動による物流テーマ、デジタル化等追求
=韓国国際物流協会、FIATA世界大会に参加=

◇自動化等4分野でPF提供、スタートアップ支援も
=プロロジス、40周年記念でモガダム会長が来日=

【海事政策・労務】
◇松浦組合長「組合員の生活守る、団結強化を」
=政策減税実現・通信インフラ早急整備を鮮明に=
=海員組合84回大会閉幕、79年度活動方針採択=

◇「情報通信インフラ早急整備」を活動方針に
=FOCポリシー/IBF/J-CREW等の理解深まる=
=組合大会外航分科会、船員確育等で活発議論=

◇船員所得税減免、実現への姿勢をより鮮明に
=田中組合長代行、困難性指摘も「我々の悲願」=
=海員組合大会、活動方針案・当面の課題を審議=

◇第79年度総予算等を賛成多数で承認
=海員組合大会2日目、「産別維持の観点」=

◇EU-ETSの発効、一時停止を求める
=ANESCO、積替貨物の流出を懸念=

◇船員教育の現状を印独が紹介、「要求能力に変化」
=国際船長協会連盟、26・27日に東京で総会&シンポ=

◇水素アンモ・洋上風発で二国間協力を促進
=日デンマークが基本合意、再生可能エネ分野=

◇マレーシアで初の「物流集中講義」
=国交省、物流マネジメント人材の育成支援で=

◇30日に第164回船員部会、特定最賃の審議等

【造船・舶用】
◇カタール・エナジーとLNG船17隻の新造契約
=HD現代重工、39億㌦の巨額受注を確定・他社も追随=

◇一部負担、2Q決算に580億円の損失を計上
=川崎重工、「PW1100G-JMエンジン」問題で=

◇“FIRST ALBATROSS” を引き渡し
=JMU津、「G-Series 208BC」の13番船=

◇2,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT SAKURA”
=内海因島、MI-DAS LINEに引き渡し=

◇11月28~29日・神戸で「SI実務コース」、受付開始
=NKアカデミー、「船舶管理パッケージ」の新コース=

◇MOTENA-Sea の旅客船 “HANARIA” 向け
=ヤンマーPT、舶用水素燃料電池システムを初出荷=

◇HD現代グローバルサービスとMoU締結
=KR、CO2削減へ「OceanWise」の精度検証等=

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日

◇PUNIP cruises、11月に船の絵画展

◇笹川平和ら、北東アジア安保のモンゴルの役割

2023年10月26日

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全日本海員組合・第84回定期全国大会 函館で開幕

◇松浦組合長、活動原点は船員生命と安全を守る闘い
=船員の確保育成「国はこの産業の重要性の認識を」=
=海員組合・第84回定期全国大会、函館で開幕=

「活動の原点は、船員の生命と安全を守る闘いだ。引き続き安全運航を行うための労働環境整備はもとより、海難防止への取組みを進める。船員を取り巻く課題は山積しているが、最も重要な課題の1つは船員の後継者確保・育成だ。船員の確保育成は一義的には国の責任であり、何よりも国がこの産業の重要性をしっかりと認識し、国の責任で必要な船員を確保育成すべきだ」。全日本海員組合の第84回定期全国大会が25日、函館市で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、2021年5月に来島海峡で発生した内航貨物船と外国籍ケミカル船の衝突事故事案に触れながら、海難防止への取組を進める考えを強調するとともに、船員の確保・育成に向け、国が果たす役割の重要性をあらためて強調した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇ドライはプラス、コンテナ・VLCCはマイナス成長
=トンマイル需要に変化、マクロ要因で不透明感も=
=ベッセルズバリュー、2023年3Q海運市況レポート=

◇大西洋域でのe-メタノールの燃料活用で共同検討
=商船三井、Hy2gen Deutschlandと覚書締結=

◇新造LNG船1隻の長期的傭船契約を締結
=商船三井、JERA向け6隻目・サムスン重工建造=

◇スエズ運河のアンモニア・バンカリング共同開発へ
=伊藤忠、オラスコム建設と覚書締結=

◇“HANARIA” による洋上参拝クルーズ等で基本合意
=MOLTECH、赤間神宮・亀山八幡宮・和布刈神社と=

◇日比谷フォートタワーが「港区みどりの街づくり賞」
=飯野海運、1階ガレリアやスカイガーデン等評価=

◇商船三井ロジ、メールアドレスのドメイン変更

【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で27,169㌦
=航路平均用船料、パナは6営業日続伸=

◇「持続可能農業貿易フォーラム」で購買契約11件
=米国大豆輸出協議会、中国商工会議所と共同=

【コンテナ・港湾物流】
◇昨年2Q以来の好成績、船社別ではONEがトップ
=Xeneta、極東/北欧州の3Q炭素排出量指数=

◇北極海航路のコンテナ海上輸送ルート開発へ
=ロスアトム、DPワールドと合弁会社設立=

◇アジア~北米東岸/欧州の計7サービスを改編
=ザ・アライアンス、11月第3週より追加寄港等=

◇年内にHMM売却へ、流札の可能性も
=KDB/KOBC、11月23日に本入札実施=

◇HHLAの株式公開買い付けで提案書発表
=MSC、ハンブルク市との合弁企業化めざす=

◇酒泉~欽州港~ジェノア~ラ・スペツィアを開発
=COSCO、鉄道・海上輸送をシームレスに接続=

◇コンテナ船4隻で内航8航路、PPP方式を検討
=タイ運輸省、国営海運会社設立へFS実施指示=

◇様々な監視・通知機能で運転時間と燃料消費削減へ
=キャリア・トランジコールド、「Lynx™ Fleet」発表=

【海事政策・労務】
◇松浦組合長、活動原点は船員生命と安全を守る闘い
=船員の確保育成「国はこの産業の重要性の認識を」=
=海員組合・第84回定期全国大会、函館で開幕=

◇第78年度活動・会計報告を承認
=海員組合大会初日午後、賛成多数で=

◇アフリカ・カリブのGHG削減対策に助言
=IMO CARES、プロジェクト参加者らが座談会=

◇「2023年は再び成長路線」、トンマイルが急増
=ICS、UNCTAD『海上輸送レビュー』を周知=

◇中小事業者の取組紹介、優良事業者表彰も
=国交省、11月1日に運輸事業安全シンポ2023=

◇濱口梧陵国際賞、国内1名・海外1名・1団体に
=国交省、11月1日に授賞式と記念講演会=

◇30日に第90回港湾分科会、港湾計画を審議

◇観光庁、オーバーツーリズム対策で相談窓口設置

【造船・舶用】
◇営業損失計上、通期予想を下方修正で赤字に
=IHI、「PW1100GJMエンジン」で追加費用見込み=

◇JMU鶴見、令和2年度計画掃海艦「のうみ」を進水
=「あわじ」型4番艦・令和7年3月引き渡しへ=

◇ばら積み運搬船 “CAPT TASOS” を引渡し
=名村伊万里、新182,000DWT型第3番船=

◇「海事ビジネスマッチングフォーラム」に参加
=MHI-MME、11月8日にイスタンブールで=

◇階段マラソン世界大会に「ウェーブガイドLAN」
=古野電気、バイタルセンサー連携で技術スポンサーに=

◇白石主任研究員が「チャレンジ大賞」受賞
=海技研、ターボ機械協会創立50周年記念で=

【シッピング・フラッシュ】
◇池袋で島の祭典「アイランダー」、魅力発信へ
=国交省・日本離島センター、11月18~19日=

◇「MOVO」デモやホワイトペーパー配布等
=Hacobu、[名古屋]スマート物流EXPOに出展=

◇日本郵船、人事異動(11月1日付)

◇川崎汽船、人事異動(10月1日付)

2023年10月25日

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第10回国際海上安全週間(出所:シンガポール海事港湾庁)

◇世界初「e-BDN」11月開始、2024年末迄に義務化
=運輸閣僚「デジタル・バンカリング・イニシアティブ」=
=星港MPA、「第10回国際海上安全週間」が開幕=

シンガポール港は、11月1日から世界初となる電子バンカー・デリバリー・ノート(e-BDN)を導入する「デジタル・バンカリング・イニシアティブ」を開始する。チー・ホン・タット運輸・財務担当上級国務大臣が「グリーンとデジタルの時代における海上安全の推進」をテーマとする「第10回国際海上安全週間(International Safety@Sea (IS@S) Week(主催:シンガポール海事港湾庁/MPA、10月23日~27日)」開会挨拶の中で「デジタル化の一環として、11月1日からバンカー・デリバリー・ノート(BDN)の電子化等、『デジタル・バンカリング・イニシアティブ』を開始し、2024年末までにデジタル・バンカリングを義務化する」等と表明した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界初「e-BDN」11月開始、2024年末迄に義務化
=運輸閣僚「デジタル・バンカリング・イニシア」=
=星港MPA、「第10回国際海上安全週間」が開幕=

◇バイオ混焼採用へ実証、混合比率10%→24%で
=神原汽船、豊田通商とパートナーシップ=

◇旅客131万名・前年比24%増、阪神~中九州は1.5倍
=長距離フェリー協会、2023年上期輸送実績=

◇コンテナリースTextainerを74億㌦で買収
=米インフラファンド、24年1Qに取引完了へ=

◇第3回脱炭素経営EXPO「関西」11月15~17日

【不定期船】
◇ベネズエラ産原油、中国から大西洋岸に振り分け
=脱ダークフリートで収益バランス大幅改善の見込み=
=ポテン・マーケットレポート、米国の制裁解除で=

◇ケープ、3営業日続落で28,805㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日続伸=

【コンテナ・港湾物流】
◇前年比2.6%増の173.7万TEU、13ヵ月ぶりプラス
=1~9月累計、前年同期比▲18.3%減の1,362.3万TEU=
=海事センター、日アジア/北米往航コンテナ荷動9月=

◇前年比3.9%増の46.3万TEU、3ヵ月ぶりプラス
=海事センター、日アジア/北米復航コンテナ荷動7月=

◇米国向け往航コンテナ荷動9月、26.7%増
=データマイン、22年5月来の60,000TEU超=

◇前年比6.2%増の142万TEUと6ヵ月連続増
=欧州往航コンテナ荷動8月、復航は7.1%=

◇前年比▲10.5%・60.7万㌧、18ヵ月連続減
=日中往航コンテナ荷動8月、復航▲13.8%減=

◇▲0.5%・408.9万TEU、2ヵ月ぶりマイナス
=海事センター、アジア域内航路コンテナ荷動8月=

◇SCFI、南北・アジア域内航路が上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇総合指数1,167、8週ぶりプラスに
=釜山発輸出コンテナ運賃0.86%上昇=

◇Congestion Surchargeは不当で非合理
=BAL、FMCにターミナル業者を訴え=

◇サイクロン接近で現地22日17時から業務停止
=サラーラ港「抜港な遅延等で影響受ける」観測も=

◇2024年には全フリートをスマート化へ
=Hapag-Lloyd、追跡デバイス70万台設置=

◇国交省、27日に第2回標準的運賃約款見直し検

【海事政策・労務】
◇仏がHNS条約批准・7番目、西欧諸国の追随に期待
=IMO、理事会定数拡大等も承認・19ヵ国目=

◇JMETS練習船「海王丸」2日に長崎入港
=4・5日には帆船まつりで船内一般公開も=

◇政府が懸念表明、南シナ海の緊張高まりに

◇斉藤国交相、広島貨物ターミナル駅を視察

◇漁協ら駐日ペレ大使を表敬、乗員入国申請書で

【造船・舶用】
◇星港の発電所でアンモニア燃焼向け改造検討
=IHI、SEMBCORP / GE VERNOVAと覚書締結=

◇フェリー「澎湖」引き渡しお礼で台湾航業を表敬
=内海造船、台風影響で延期の祝賀式典欠席で=

◇SCA職員らと意見交換会、施設見学も実施
=海技研、JICA能力強化プログラムの一環=

◇AUVのパネル・模型展示、出展者プレゼンも
=海技研、「Techno-Ocean 2023」に出展=

◇ベルギー・アントワープの国際会議「ITSF」に出展
=古野電気、自社製品展示とGNSS技術講演実施=

◇「検査・点検・調査Ocean Demonstration」
=海の次世代モビリティ、11月29日に実施=

【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局ら11月に第22回ドリーム夜さ来い祭り

◇笹川平和、台湾の「防衛白書」等

◇三井倉庫HD、人事異動(11月1日付)

2023年10月24日

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収益健全性指数(BDHEI)及び残存価値指数(BDRVI)の月次推移(出所:バルチック海運取引所)

◇ドライバルク発注量は船隊の7.8%、需要拡大に期待
=運賃向上と金利低下がカギ、造船所は線表埋まる=
=バルチック海運取引所、ドライ投資家指数レポート=

バルチック海運取引所は20日、コンサルタント会社のZuoz Industrialに調査を委託した「ドライバルク投資家インデックス(BDII)」の四半期レポートを発表した。ドライバルカーは運賃低迷と資材価格の高騰により、オーダーブックに占める発注割合は船隊の7.8%と歴史的低水準となっている。足元では運賃も上昇基調がみられ、資産価値も底堅く推移していることから、欧米での高金利体制が緩和されれば、今後の需要拡大も期待される。一方、造船所は手持工事量が約3.5年以上となっているため、新規の引き渡しには時間がかかる状況にある。レポートでは、現在の金利水準では損益分岐点上にあるため、造船所の混雑を考慮した取得タイミングが重要だと指摘している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇シンガポール港で「e-BDN」のトライアルに成功
=ONE、シェルと共同・11月1日の導入開始で=

◇本船停泊時間の計算書を自動作成、業務効率アップへ
=川崎汽船、ドライバルク船用「CHRONUS」開発=

◇ファンドCIPとMOUを締結、協力強化
=Evergreen、グリーン燃料の開発を検討=

◇Scope1+2で2030年度に2022年度比▲50%削減等
=岡部、SBT認定取得でCO2吸収の藻場礁普及等へ=

【不定期船】
◇ドライバルク発注量は船隊の7.8%、需要拡大に期待
=運賃向上と金利低下がカギ、造船所は線表埋まる=
=バルチック海運取引所、ドライ投資家指数レポート=

◇タンカー発注量は歴史的低水準、運賃は好調維持
=脱炭素化推進も需要継続、安定推移見込む=
=バルチック海運取引所、タンカー投資家指数レポート=

◇ケープ、2営業日続落で再び30,000㌦割れ
=航路平均用船料、パナは4営業日続伸=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2.9%上昇と2週連続で上昇
=CCFIは▲0.3%と7週連続下落も=

◇総合指数653.4と前週比5.0%上昇
=先週のNCFI、中東・航海はスペースひっ迫=

◇外貿コンテナ貨物32%、リーファー150%値上げへ
=比PPA、52%が無料保管期間超過で対策=

◇e-メタノールの大量生産技術開発へ
=マースク子会社、スイス・メタノロジーを買収=

◇長尺・重量物など特殊貨物対象に小口集荷を開始
=関光汽船、韓・中向けフェリー・RORO船利用=

◇2023~30年に年率5.4%以上の成長
=世界のトラック冷凍ユニット市場=

◇ANA「国際航空貨物の市場動向と戦略」
=物流連・第23回懇談会、会員ら68名参加=

◇11月9日に「パレットの日2023」記念講演会
=日本パレット協会、2024年問題等をウェビナーで=

 

 

【海事政策・労務】
◇6つのコンソーシアムに非公開RFPへの参加要請
=星港ジュロン島の発電・アンモニアバンカリングで=
=MPA・エネルギー市場庁、事業者選定第2フェーズ=

◇10月中でオークション枠提供の一時停止を決定
=ACP、ネオP閘門のデイリーオークションのみ継続=

◇ケープタウン協定、ニカラグア加盟で締約国数を充足
=IMO、漁船隻数要件充足へ各国に批准呼びかけ=

◇「アジアの主要企業・政府との対話拡大が必要」
=GMF年次総会・閉幕、次回は来年10月に東京開催=

◇金融機関・ブローカー・保険業者等からのEOI受付
=星港MPA、電動港内艇の導入促進で12月19日まで=

◇米加州「最大12億㌦の水素ハブ設立」等を発表
=日/米、港湾脱炭素化・グリーン海運回廊シンポ=

◇first moverインセンティブ2025年条約化めざす
=産構審GI部会、国交省・次世代船舶開発PJで=

◇実施状況・最新動向報告、緊密連携へ意見交換
=国交省、27日に第12回繋離船作業安全問題検=

◇米国への商品輸入管理、25年初実装へ
=米消費者製品安全委、「eFiling」試行=

◇唐津海技短大をPR、九州海事産業活性化へ
=JMETS理事長、26日に長崎市長を表敬=

◇海保が航行警報、鳥島近海に浮遊物

◇自衛隊機、83名がヨルダンから本邦に到着

【造船・舶用】
◇1,000Nm3/h生産、舶用エンジンへの水素供給へ
=三井E&S・玉野工場、水素供給設備の実証運転開始=

◇最新鋭のプレジャーボート向け液晶やソナーを展示
=古野電気、「横浜ボートフェア2023」に出展=

◇世界初、メタノール二元燃料機関への換装を発注
=マースク、舟山市鑫亜船舶修造で実施=

◇ヒンドスタン造船、鋼材・機械更新等10ヵ月で
=IRS、印ONGCのドリルシップ更新調査を完了=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇「レガッタ」29日に東京初入港、歓送迎演奏も

◇海保「未来に残そう青い海」図画コン結果

2023年10月23日

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ロッテルダム港(出所:ロッテルダム港湾局 ©Danny Cornelissen)

◇「脱炭素化、新技術開発を待たず今日から始まる」
=データ収集等5分野で協調、運航効率改善を優先に=
=郵船が賛同、シェブロン・ユーロナブら意欲声明=

シェブロン、ユーロナブ、カーギルの大手海運事業者3社は19日、グローバル・マリタイム・フォーラム(GMF)年次総会で、GHG排出量削減に向け、海事ステークホルダー間で運航効率化に協力するための「Ambition Statement(意欲声明)」を発表した。▽データ収集と透明性の確保 ▽契約変更 ▽パイロット・プロジェクト ▽港湾・ターミナル・バリューチェーン ▽慣習とリーダーシップ―と5つの主要分野で集団的に取り組み、進捗状況を評価し、運航効率改善を優先事項に、GHG排出削減に取り組む。意欲声明は3社が主導。日本郵船グループやBlue Visby、ロイド船級協会ら20者が賛同し、署名した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「脱炭素化、新技術開発を待たず今日から始まる」
=データ収集等5分野で協調、運航効率改善を優先に=
=郵船が賛同、シェブロン・ユーロナブら意欲声明=

◇GHG排出「Scope-3」集計体制構築、年末に可視化
=日本郵船、NTTデータとコンサルティング契約=

◇昨年11月、南シナ海で303人の遭難者を救助
=日本郵船・チョードハリ船長、IMO理事会が表彰=

◇ケミカル船事故想定で重大海難事故対応訓練
=商船三井、火災・油流出・貨物漏洩等を複合的に=

【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり軟化で30,130㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続伸=

◇ボックスレイアウト廃止、戦争リスク条項等追加
=BIMCO、「SYNACOMEX」を23年ぶりに改訂=

◇少量貨物はサントス経由に、全体への影響はなし
=ブラジル穀物輸出、アマゾンの干ばつ影響で=

【コンテナ・港湾物流】
◇主要8ルート総合指数1,364㌦と横ばい
=Drewry運賃指数、8週連続の下落止まる=

◇米国内輸送貨物の出荷量わずかに改善傾向
=CASS Freight Index9月、前月比1.7%増=

◇「公平競争が促進、効率的サプライC実現」
=FIATA、CBERの失効を歓迎する声明=

◇CMA CGM、地中海域内TMX1改編
=西地中海からアルジェ向け需要に応え=

◇ブラジルで新合弁会社を設立
=ハパク、内航・舟運事業を展開=

◇米国加州の物流会社CFRを買収
=DP World、自動車物流を強化=

◇印ビジンジャム港整備、24年第1Q稼働へ
=Adaniグループ、国際ハブ港化を期待=

◇HPCにターミナル最適化調査を依頼
=カザフALG、輸送需要の急増受け=

◇リドリー島に輸出専用積み替え拠点
=加プリンス・ルパート港、今月着工=

◇船舶入出港手続き窓口を一元化
=情報通信DNeX、ポートクランで=

【海事政策・労務】
◇神戸大3年生の井上咲季さんら3名が受賞
=GMF、「未来の海事リーダー論文コンペ」=

◇あすから「ジブチ行動指針」第6回ハイレベル会合
=IMO、現状確認・情報共有ネットワーク拡張提案等=

◇「日本は海事大国、引き続きの連携を期待」
=IOPCF事務局長、土屋船協副会長らと面談=

◇神戸ポートタワー受入環境整備等3件を決定
=国交省、R5年度海洋周辺地域魅力向上事業=

◇瀬戸内連携客船誘致プロモーション等3件決定
=国交省、R5年度クルーズ再開地域活性化事業=

◇横浜港のボーディングブリッジ整備等3件を支援
=国交省、R5年度国際クルーズ旅客受入高度化事=

◇貿易統計R5年度上期、5期連続貿易赤字
=9月は3カ月ぶり624億円の貿易黒字に=

◇POPs条約に中鎖塩素化パラフィン等を追加

◇自衛隊KC767、邦人等83名をヨルダンに輸送

【造船・舶用】
◇木下会長「技術伝承が課題、業界発展に尽力を」
=舶用マイスターに26社・29名、祝賀会も開催=
=日舶工、「技術伝承と人材育成の二刀流めざして」=

◇議長声明「造船業の課題解決に交流と協調図る」
=日造工、4年ぶりのJECKU造船首脳会議に出席=

◇台湾最大・高雄製鉄所の脱炭素化調査を受注
=プライメタルズ、中国鋼鐵とパートナー契約=

【シッピング・フラッシュ】
◇海保、10~12月に全国各地の灯台を一般公開

◇JMETSオリジナルカレンダー2024、予約開始

◇海洋立国懇、11月2・8日に「海の研究会」

◇東京財団政策研、パナマ工科大に日本関係図書寄贈

◇運総研11月20日交通サーバー保安セミナー

◇クリンペットJ「圧縮梱包クラパックDX」

◇Hacobu 、MOVO Fleet新機能を紹介

◇笹川平和、米台関係変化・印太平洋の見方

2023年10月20日

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自由民主党港湾議員連盟・総会

◇資材費高騰「事業量確保へ従来以上の予算確保を」
=森山会長「補正予算で対応、しっかり受け止める」=
=自民党港湾議連・総会、「競争力強化」等6決議=

「資材費・人件費高騰があり、港湾予算は昨年同額では事業量が減ることは明らか。令和5年度補正予算も来年度当初予算も前年度同額では話にならないと肝に銘じて(予算確保に)頑張らなければならない」。自民党港湾議員連盟は19日、総会を開催し、港湾関連予算の確保に向け「持続的な経済成長の実現に向けた港湾の国際競争力強化、サプライチェーンの強靭化」―等、6本を柱とする緊急要望を決議し、同日夕、財務省主計局に要望書を手交した。総会では、資材・人件費等が高騰する中、港湾事業量の確保に向け、従来以上の港湾関連予算の確保を求める議員意見が多数、挙がった。森山裕会長は「補正予算で一番大事なことは物価高騰にどう対応するかだ。しっかりと受け止める」等と述べた。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LNG燃料自動車専用船 “SUMIRE LEADER” 就航
=日本郵船、マツダ向け輸送・4隻シリーズの4番船=

◇「さんふらわあ しれとこ」で曳航救助訓練
=商船三井さんふらわあ、第一管区海上保安部と合同=

◇アフリカ、8000億㌦投資でLNG/FLNGの頂点へ
=ウッドマッケンジー、エネルギー界の将来図に言及=

◇「日比谷公園ガーデニングショー2023」に協賛
=飯野海運、「イイノの森」の実生苗を来場者に配布=

【不定期船】
◇ケープ、4日続伸で31,089㌦に
=航路平均用船料、パナは2日連続で上昇=

◇低運賃・低船齢が原因、代替燃料対応船は55%
=BIMCO、ケープ新造船発注量は船隊の5%程度に=

【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比0.7%増、2019年比では81.2%増に
=韓国海洋水産部、8月のコンテナ取扱量=

◇前年同期比9%増の6億7,530万㌧
=ロシア1~9月の港湾貨物取扱量

◇コンテナ取扱開始、中南米初の完全自動化ターミナル
=伯APMT Suape、貨物取扱許可区分の変更承認で=

◇11月から星港~中東ガルフで新航路サービス
=ONE、4隻投入・ジェベルアリまで13日=

◇北欧~中南米航路でペルー・ピスコに直接寄港
=MSC、11月よりブドウ輸出をサポート=

◇「Low Water Surcharge」を導入
=Hapag-Lloyd、ライン川水位低下で=

◇2025年の110億㌦から2036年に倍増も
=自動CT市場、2036年まで年率成長8%予想=

◇雲南省とラオス、ベトナムを結ぶ
=中国、リーファーコンテナ列車運行=

◇海上輸送開始、コールドチェーンを拡大
=COSCO、豪アボカド・越ドリアンで=

【海事政策・労務】
◇資材費高騰「事業量確保へ従来以上の予算確保を」
=森山会長「補正予算で対応、しっかり受け止める」=
=自民党港湾議連・総会、「競争力強化」等6決議=

◇政官民約1,300人参集、港湾振興へ要望書
=港湾協ら5団体「港づくり全国大会」=

◇燃料生産は2倍達成も、ゼロエミ船供給は2割
=「SZEF 5%導入」に向けて迅速な行動を要請=
=GMF年次総会、英UMASらが進捗評価報告書=

◇技術支援プログラムの詳細等まとめたパンフ発行
=IMO、途上国を主対象に “ALL Hands on Deck”=

◇SAR関係者を表彰する2023年IMRFアワード発表
=ウガンダ、英国、インマルサットなどから受賞者=

◇監視強化「European Ports Alliance」創設等
=欧州委、薬物密輸・犯罪組織への対策強化=

◇自動車船・タンカーにも陸電供給を要求
=EPA、米加州の新At-Berth規則を承認=

◇海上保安能力強化への支援に謝意
=ジブチインフラ相、國場副大臣を表敬=

◇8月の外航輸出金額、前年比1.1%増
=国交月例経済、輸入は▲20.6%=

【造船・舶用】
◇水素燃料多目的船の区画配置コンセプトにAiP
=大型低速2ストローク水素燃料エンジンで世界初=
=NK、商船三井ら5社・グリーンイノベ基金事業で=

◇31日、下関造船所でRORO船の命名・進水式
=三菱重工、フジトランスコーポレーション向け=

◇「ワクワク体験kids王国in丸亀」にブース出展
=今治造船、貨物船の模型製作体験に子ども約200名=

【シッピング・フラッシュ】
◇11月中に2024年度下半期の助成事業募集
=ツネイシ財団、「再始動応援枠」を新たに設定=

◇都、葛西臨海公園ラムサール条約イベで副知事出席

◇海事振興連盟、11月13日にR5年度総会

◇第11回スマートエネウィーク関西、11月に

◇ヤマト/本田、交換式バッテリー軽EVの集配業務

◇国交省、鉄道輸送統計月報7月分

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月

2023年10月19日

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スエズ運河(提供;SCA)

◇タンカー等15%、ドライ・RORO船は5%値上げ
=特定航路直航のコンテナ船は6月末まで免除措置=
=スエズ運河庁、2024年1月15日発効で料金改定=

スエズ運河庁(SCA)は2024年1月15日発効で通航料金を値上げする。タンカー、コンテナ船、自動車船、旅客船、浮体設備は現行比15%値上げし、ドライバルク、一般貨物船、RORO船、その他船舶は同5%値上げする。ただし、欧州北西部から東南アジア及び極東間を直航するコンテナ船に限り、事前に申請を行い、通過後に出発地・到着地の港湾当局の署名捺印のある証明書を提出することで、現行通航料に据え置く特別措置を、2024年6月30日出航分まで講じる。SCAが16日、通達(Circular 7/2023, Circular 8/2023)を発出した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇電子聴音棒「Kirari MUSE」を販売開始
=日本郵船・MTI・ナブテスコ、機器の異常検知等に=

◇プロペラ効率改善装置「PBCF」採用が4,000隻突破
=商船三井テクノトレード、最多販売でギネス記録も=

◇適用税率の判断や「原産地規則」の確認等、演習も
=商船三井ロジ、「EPA手続き」の解説ウェビナー=

◇日本船社2社、外国船社9社が垣根を超えて提携
=JATA定例会見「今こそクルーズ!キャンペーン」=

◇70ヵ国1000企業・団体参加、来場者15万人見込み
=JATA定例会見「ツーリズムEXPOジャパン2023」=

◇海事サイバー攻撃被害が急増も
=Cyberowl、身代金平均320万㌦に=

◇Wan Haiに3,055TEU型の購入資金
=JBICが協調融資、民間分には貿易保険=

【不定期船】
◇ケープ、14ヵ月ぶりに30,000㌦突破
=航路平均用船料、パナは4日ぶりに上昇=

◇コンスタンツァ港の穀物取扱量が過去最高に
=ルーマニア、ウクライナ産穀物輸出で投資拡大=

◇世界最大規模の帆走型バルカー導入
=Berge Bulker、脱炭素化戦略の柱に=

【コンテナ・港湾物流】
◇254万TEU と14ヵ月ぶりプラス
=S&P、米国輸入コンテナ貨物9月=

◇輸出海上、米東岸・EU向け2ヵ月連続増
=KCS、韓国の輸出入貨物費用9月=

◇コンテナ船社で初の「不可抗力宣言」で寄港地変更
=エバーグリーン、イスラエル情勢悪化でハイファに=

◇来年1月から南米東岸/USCGで新航路サービス
=ZIM、ZCX/ZATと合わせ中南米市場を強化=

◇11月下旬から日中航路でシャトルサービス開始
=ZIM傘下GSL、日本発貨物の上海積み替え可能=

◇CO2排出削減量5.5万kg、15ヵ月間に
=ONE Japan、トラックへのRD燃料使用=

◇貨物流動実態を解明、効率的な物流体系構築へ
=国交省、R5年度全国輸出入コンテナ流動調査=

【海事政策・労務】
◇タンカー等15%、ドライ・RORO船は5%値上げ
=特定航路直航のコンテナ船は6月末まで免除措置=
=スエズ運河庁、2024年1月15日発効で料金改定=

◇「有害物質表・ヤードの整備は急務」重要性で一致
=船協解撤幹事長、香港条約の確実履行に精力集中を=
=船舶リサイクルF、EU規制・バーゼルとの整合課題に=

◇最低4人の女性配乗等、「Diversity@Sea Pi-lot」
=月内に6隻出航、労働環境改善でパイロット運航=
=GMF、All Aboard Alliance 11社が参加=

◇ECOFINの租税非協力管轄国リストから除外
=マーシャル、執行措置強化等の取り組みに肯定的評価=

◇イスマイリアのマリーナ開業へ、長期停泊割引等
=SCA、モナコ・ヨットショーにパートナー参加=

◇4年ぶり「海賊対処活動に対する感謝の集い」
=船協11月21日、議員・当局・企業団体ら招き=

◇マリン事業協、FRP船リサイクルシステム等報告
=国交省、R5年度第2回放置艇対策推進検討会=

◇海保、EEZ内で中国調査船の活動を確認

◇日チェコ産業政務、エネ関係強化へ連携

【造船・舶用】
◇商船三井・山口CTO「海運会社の技術開発」
=来月1日に第8回IoS-OPオープンキャンパス=

◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信

◇日舶工、きょう「舶用マイスター」認定証交付式

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日

◇関東運、25日にR5年度鉄道功労者表彰式

◇運総研、第2回JTTRIグローバルセミナー

◇観光庁、9月の訪日外国人旅行者数等

◇笹川平和、「ジェンダー投資研修」等

◇都ら11月18日からお台場ビーチプロジェクション

2023年10月18日

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ホワイトペーパー『国際海運ゼロエミッションへの道筋』(出所:日本海事協会)

◇「規制枠組みの早期導入、建造能力の確保が課題」
=ゼロエミ燃料導入、2030年に25%・2040年に72%=
=NK、『国際海運ゼロエミッションへの道筋』発表=

日本海事協会(NK)は17日、ホワイトペーパー『国際海運ゼロエミッションへの道筋-2023 IMO GHG削減戦略を理解する-』を公開した。同ホワイトペーパーは、国際海事機関(IMO)の改定GHG削減戦略で中間目標となる2030年(2008年比最低20%削減)及び2040年(2008年比最低70%削減)の達成に向け、国際海運に許容されるライフサイクルGHG排出量や、必要となるゼロエミッション燃料・ゼロエミッション船の導入規模について、現状との比較を含めて分析したもの。NKは、試算結果から「ゼロエミ燃料が不足しているため、投資促進のための規制枠組みの早期導入や、生産・流通基盤整備のスピードに合わせた建造能力の確保が課題」と指摘した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇LEAP分析で環境リスクや自然関連影響を評価
=川汽、TNFDフレームワークに基づく情報開示=

◇海上輸送の全ルートで代替燃料PG
=MaerskとInditex、エコオーシャン=

◇Blue Visbyコンソーシアムに日本政策投資銀行が参画
=NAPA、「SFTW」是正へ・資金調達で知見提供=

◇海運業界9割、再生可能エネ・e-fuelが重要
=Accelleron、200者以上へのアンケート調査=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で28,348㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続落=

◇黒海航行中のリベリア籍タンカーが機雷に衝突
=人的被害なし、スリナ運河付近で3件目=

【コンテナ・港湾物流】
◇「競争や消費者福祉にマイナス面なし」
=ASA、一括適用除外規則の更新打ち切りで声明=

◇CBER失効後もアライアンス協定に影響与えず
=LinerLytica、13コンソーシア市場シェア30%超=

◇船齢20年・7,000TEUの船価が前年比▲67.9%
=ベッセルズバリュー、需要鈍化と新造船参入で=

◇SCFI反発、891.55と前週比0.5%上昇
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇総合指数は1157、7週連続で下落
=釜山発輸出コンテナ運賃指数▲1.1%=

◇ONE・Maerskらサービスを継続
=イスラエル情勢対応、最新状況=

◇11月上旬から中国アフリカ東岸航路でサービス開始
=KMTC、ケニア・タンザニア直航・上海積み替えも=

◇独建築アワード最高位「Best of Best」受賞
=「GLPALFALINK相模原」物流施設で初=

◇参加全ファンド、最高位「5 Star」等を取得
=日本GLP、2023 年 GRESB不動産評価=

◇三井不、29日に船橋プレミアムフェスタ2023

◇国交省、今月から計6回ホワイト物流セミナー

【海事政策・労務】
◇『タンカー安全ガイド(液化ガス) 第4版』発行
=ICS、「ISGOTT6」と整合・人的要素プロセス簡素化=

◇リム事務局長「質の高い教育と生活環境改善へ」
=IMO、IMLIの学生寮・講義室改装で落成式=

◇イラン船員シンジケートが新たな団体協約を獲得
=ITF、労働条件の顕著な改善・雇用関係の明確化も=

◇国交省、鳥羽商船高専ら「ROV研掃工程」等5件
=R5年度海の次世代モビリティ利活用事業を選定=

◇「作業船の中長期的な需要見通しが重要」等
=国交省、港湾工事持続性確保へ作業船官民協=

◇計872回―3,949隻、1回平均4.5隻
=海事局、海賊対処法・護衛実績9月末=

◇中東情勢「邦人安全確保に万全、適切に対応」
=木原防衛相、ジブチに自衛隊輸送1機到着=

◇東京港青海埠頭でヒアリ約100個体を確認
=18都道府県・計110事例に、調査・防除実施=

◇関東運、安全設備の購入費用補助等で
=11月1日に小型旅客船安全対策説明会=

◇日サウジ外相、中東情勢沈静化へ連携を確認

◇政府、中東和平特使をエジプト等に派遣へ

◇経産政務、バスク州サミットで洋上風発協力に期待

【造船・舶用】
◇「規制枠組みの早期導入、建造能力の確保が課題」
=ゼロエミ燃料導入、2030年に25%・2040年に72%=
=NK、『国際海運ゼロエミッションへの道筋』発表=

◇「相対的にアンモニア有力、メタノール検討も開始」
=IoS-OPウェビナー「第7回オープンキャンパス」=

◇45,000m3型LPG船2隻にアンモニアDFエンジン
=HD韓国造船海洋、現代尾浦で建造・世界初=

◇「IMOにおける環境関係諸基準の策定状況」等
=船技協、11月1日に船舶基準セミナーを開催=

◇2030年頃までに100MW以上の水素発電を目指す
=川崎重工とレゾナック、川崎地区での協業の覚書締結=

◇3,700万米㌦の受領で損害賠償訴訟和解決着
=IHI連結子会社、北米プロセスプラント工事遅延で=

◇防衛省向け潜水艦「らいげい」進水式
=川崎重工神戸、「たいげい」型4隻目=

◇JMU鶴見、24日にR2年度計画掃海艇浸水式

【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、全国運転者が安全競う第10回安全大会

◇「サン・プリンセス」、24年就航・マジックとコラボ

◇エネ庁、JWD・JWPAに指導「検証を」

◇大洗「うみまち照らす」28・29日に

2023年10月17日

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原油タンカー スポットレートの年間推移(出所:Gibson Tanker Market Re-port)

◇アフラは船腹タイト、地中海でWS200以上と活況
=イスラエル紛争影響でイラン産原油の輸出減に懸念=
=タンカー市場、バンカー価格は値下がり傾向も=

イスラエル紛争の影響を受け、原油価格は先週値上がりしたものの、原油生産に影響はないことが判明したために今週は下落した。このため、タンカー市場はほぼ影響を受けることなく、各地域で活況を呈している。とくにアフラマックスは船腹タイトな状況で、地中海ではWS200以上の水準を維持する等、運賃が高騰している。バンカー価格は値下がり傾向を示しているが、紛争の影響が米イラン関係にも波及することで、イラン産原油の輸出が減少圧力を受ける可能性もある。他の中東OPEC+加盟国からの追加輸出がなければ原油価格はさらに上昇する可能性が強まり、世界経済に悪影響を及ぼすことも懸念される。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇外航船233隻にStarlink順次導入、年度内に140隻
=商船三井、通信環境改善でウェルビーイング向上へ=

◇オンライン併用で連絡体制確認、会見もハイブリッド
=川崎汽船、LNG船の座礁想定で大規模事故対応演習=

◇鹿島灘海岸清掃活動にグループ従業員157名が参加
=商船三井、重大事故の風化防止と安全文化醸成目指し=

◇環境規制対応船、7,820隻と前年比17%増
=韓国バンカリング協、月間市場動向9月=

◇太陽光発電式ドライコンテナ追跡デバイス
=Orbcomm、テレマティクスソリューション=

【不定期船】
◇アフラは船腹タイト、地中海でWS200以上と活況
=イスラエル紛争影響でイラン産原油の輸出減に懸念=
=タンカー市場、バンカー価格は値下がり傾向も=

◇ケープ、4営業日ぶり上昇で27,591㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続落=

◇積載量半減でブラジル産トウモロコシの輸出に打撃
=アマゾン流域も渇水、水位は2010年大干ばつ以来に=

【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、0.5%上昇と5週ぶりに上昇
=CCFIは▲3.8%と6週連続下落も=

◇総合指数622.2と前週比4.8%上昇
=先週のNCFI、欠便の船腹削減効果=

◇中国は前月比▲2.9%・横ばいと安定
=世界主要20港の9月在港・停泊時間=

◇極東/中米西岸・南米西岸で初サービス
=ZIM、11月中旬から「ZIM Albatross」=

◇MSC、前回比最大約▲91%減も
=EU-ETS推定サーチャージ更新=

◇GDP成長率を5.9%下回る
=SeaIntel、コンテナ荷動成長率=

◇フィーダー船の寄港一部見合わせも
=CMA CGM、アマゾン川の水位低下で=

◇ポーランド・トルコ港湾混雑に注意喚起
=Maersk、欧州市場の最新状況=

◇自律ロボ「Stretch」・「Spot」導入し効率化
=CEVA Logistics、 LA/LB港近郊に新施設=

◇東回廊が完成、11月にも運用開始
=印貨物専用鉄道、パンジャブ/ビハール=

◇東京港外貿コンテナ取扱個数202万TEU
=2023年上半期、前年同期比▲6.2%に=

◇2024問題「手段みつからず」34%と最多
=東ト協連、運賃動向等アンケート調査結果=

◇地政学リスク実態と危機管理の課題等で
=物流連、R5年度第1回国際業務委員会=

◇国交省23日にR5年度加工食品物流標準化フォロー会

【海事政策・労務】
◇上限価格措置の遵守強化を海事業界に勧告
=「G7+豪」連合が声明、リスク軽減行動示す=
=米財務省、露産原油の上限違反に初制裁も=

◇妨害なしの輸送確保、完全で効果的な実施を
=IMF金融委、黒海穀物イニシア取組を評価=

◇「黒海穀物イニシアへの迅速復帰を」
=G7財務相・中銀総裁、ロシアに要請=

◇バイオ燃料供給で持続可能性証明書の発行義務化
=星港MPA、排出量換算方法決定までの暫定措置=

◇SOLAS 第Ⅲ章とLSAコードのギャップ解消へ
=IMO/SSE 第2回ISWG、危険項目のランク付け=

◇クラムリン会長「不法占拠やめ2国家で解決を」
=ITF、ハマス・イスラエルの双方を非難=

◇邦人等輸送で航空自衛隊の輸送機がジブチに
=防衛相、パレスチナ情勢・統合任務部隊編成=

◇防衛相、ジブチで災害対処能力強化支援事業
=14名派遣し軍工兵部隊に重機の捜査・整備教育=

◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御69隻確認
=防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月=

◇確認商船2,063隻・商船等への情報提供31回
=防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月=

◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動9月
=防衛省、水上隊611隻・航空隊2,127隻確認=

◇行政・ユーザー交渉、丸の内でデモ行進も
=全国港湾、11月14・15日に秋闘中央行動=

◇海保・教育機関間の交流促進等を確認
=第16回日中高級事務レベル海洋協議=

◇モザンビークと協力、印洋西部の経済連結強化
=穂坂政務官、ナカラ港開発事業二期工完工式=

◇日豪外務政務、資源エネ協力の重要性を確認

【造船・舶用】
◇ガスエンジン設備から回収のCO2液化で実証開始
=三菱重工G、遠隔監視サービスの検証も実施=

◇ヤンマーPT、古野電気らが取り組みを紹介
=SRC、11月16日に広島で技術セミナー=

◇7.2ポイント改善で「高リスク」から「中リスク」へ
=住友重工、Sustainalytics ESG Risk Ratingsで=

◇コンセプトは「自然の海に技術と共に取り組む」
=三井E&S造船、新ロゴマークを制定=

◇「板倉ニュータウン」地域マイクログリッド等事業
=IHI・IHIプラント、水素利活用でエコロミと共同=

◇残存新株予約権、18日から11月8日まで行使停止
=三井E&S、SMBC日興証券とのファシリティ契約で=

◇「イノベ、インテリジェンス、低炭素」テーマ
=マリンテック・チャイナ、27ヵ国から2,000社超=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、中国のLNG動向等

◇海事振興勉強会11月20日、CN実現への船舶推進S

◇日チリ経済閣僚、エネ分野投資等で会談

◇経産省、製造工業生産能力指数8月

◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況8月

◇海さくら、21日に片瀬東浜でビーチクリーンイベ

◇富山市、21・22日に海洋ごみフォーラム等

◇笹川平和ら11月9日に国際情勢シンポ

◇Hacobu、19日に配送案件管理でセミナー

2023年10月16日

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インドネシアのマングローブ(出所:BLUE ACTION MOL)

◇世界初、国連提出インベントリに来春「藻場」計上へ
=潜在吸収量は最大500万㌧、2030年の明記めざす=
=国交省ブルーカーボン検、2050CNへ取組み加速=

政府は2050カーボンニュートラル達成に向けた取組の一環として、アマモやワカメ等の藻場(ブルーカーボン/BC)生態系活用によるCO2吸収量の把握に向けた検討を本格化する。国連気候変動枠組条約事務局への毎年のGHG排出・吸収目録(インベントリ)の提出で、日本は2024年4月、藻場(海草・海藻)による吸収量を計上したインベントリを世界で初めて、国連条約事務局に提出することをめざす。今年度はCO2吸収量の算定方法・1990年以降のデータアーカイブ手法の検討を進めるほか、意欲ある企業・自治体・NPO等の取組みを後押しするため『ブルーインフラ・アライアンス(仮称)』を組成し、クレジット制度等における関係者間のマッチング支援等を進める。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇世界初、LNG燃料PMAX石炭専用船「松陽」稼働
=郵船・九電、外航船では国内初のShore to Shipも実施=

◇「GOOD DESIGN EXHIBITION 2023」に出展
=商船三井&さんふらわあ、フェリー2隻をパネル紹介=

◇CVCを通じた「新しい街創り」で不動産事業に挑む
=MOL PLUSとダイビル、CVCの協働運営を開始=

◇目標達成には年間70億㌧の炭素回収が必要
=ウッドマッケンジー、CCUS事業の緊急性訴える=

◇11月3日に第5回 「クルーズで訪れる東京湾」
=クルーズクラブ東京、品川~横浜で往復航海=

◇19日に「韓国船舶管理セミナー2023 in 広島(呉)」
=KOSMA、安全管理プロセスやデジタル・脱炭素等=

◇「Fleet Xpress」「Fleet Data」の導入促進図る
=インマルサット、三菱鉱石輸送の事例紹介=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で27,185㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落=

◇イスラエル紛争で原油・ガス市場に不透明感
=ANZ銀行、中国は冬場の鉄鋼減産を予想=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,369.06㌦/FEUと▲1.5%
=先週のDrewry運賃指数、8週連続下落=

◇9月は220.3万TEU、例年は減少も増加傾向示す
=データマイン、米国コンテナ輸入量=

◇前月比1.3%増、アジア発は14ヵ月ぶりに増加
=データマイン、9月米国向けコンテナ輸送実績=

◇第2四半期はONEが最高成績
=炭素排出量指数、13航路中8航路で改善=

◇過去最低の2010年に次ぐ130~150万TEUに
=Drewry、2023年コンテナ生産量予測=

◇港湾開発・運営等で相互協力へ
=BPA・リエカ港湾公社が覚書=

◇保有船330隻にStarlink、24年1Qまで
=マースク、船員福利・船舶管理向上へ=

◇寄附講座やインターンシップ等の重要性確認
=物流連、「第1回人材育成・広報委員会」=

【海事政策・労務】
◇世界初、国連提出インベントリ来春「藻場」計上へ
=潜在吸収量は最大500万㌧、2030年の明記めざす=
=国交省ブルーカーボン検、2050CNへ取組み加速=

◇トーゴで油濁関連IMO条約の実施支援WS
=IMO、ベナン・ギニア・モーリタニアも参加=

◇IMSAS監査員認定のための研修コース開始
=IMO、eラーニング修了で指名資格者に=

◇LP/LC締約国、海洋地球工学技術の悪影響に懸念
=IMO、海洋アルカリ性強化・バイオマス養殖等4技術=

◇フィーダー網強化・次世代CT構築へ予算確保を
=全国港湾知事協、斉藤大臣らに港湾振興を要望=

◇国交省、利用促進・SDGs達成への貢献を
=港湾整備リサイクルガイドライン第5版=

【造船・舶用】
◇ベトナム向け港湾荷役クレーン、計30基受注
=三井E&S、ハイフォンエリアで最大級=

◇NMEA表彰・6部門で最優秀商品賞、53年連続
=古野電気、2周波カラー液晶魚探機も最優秀新商品賞=

◇「MEET NEWS」配信、海事脱炭素化で特集
=MHI-MME、創立10周年記念メッセージも=

◇「船舶電装業界リクルート動画」をYouTube公開
=船電協、次世代人材の確保・育成で魅力発信=

◇3Dモデルベースの船級認証のテスト・検証を完了
=BVとハンファオーシャンの共同開発プロジェクト=

◇海事分野のDXと脱炭素化に向けOrbitmiに投資
=BV、出資による戦略的協力関係の強化を発表=

◇超大型コンテナ船向け独立型LNGタンクの構造評価
=BVとハンファオーシャン、提携調印を発表=

【シッピング・フラッシュ】
◇運総研11月17日交通系決済でセミナー

◇ミス日本「海の日」9月の活動状況

◇商船三井、人事異動(15日付)

2023年10月13日

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(左)商船三井クルーズ 上野社長 (右)商船三井 向井常務執行役員

◇新クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」
=第1船 “MITSUI OCEAN FUJI”、来年12月就航=
=商船三井、世界一周も計画・2~3船目は新造予定=

商船三井及び商船三井クルーズは12日、新クルーズブランド及び第1船の船名・企画商品発表会を開催した。商船三井クルーズの上野友督・代表取締役社長執行役員は、新たなクルーズブランドを「MITSUI OCEAN CRUISES」とし、記念すべき第1船の船名を “MITSUI OCEAN FUJI” にすると発表した。従来顧客よりさらにインバウンドを中心に顧客基盤を拡大し、「上質な日本」を感じるクルーズ体験を提供するとしている。第1船は2024年12月に就航し、2025年4月からは100日間の世界一周クルーズも計画している。さらに、第2船及び第3船については海外造船所での新造計画も予定している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇新クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」
=第1船 “MITSUI OCEAN FUJI”、来年12月就航=
=商船三井、世界一周も計画・2~3船目は新造予定=

◇「Nord SeaEraプロジェクト」開始、参画求める
=函館での再エネ洋上発電・水素ビジネスモデル構築=
=商船三井テクノトレード、函館市・北洋銀ら9者で=

◇女性参加率向上、帰属意識の向上が不可欠
=IUMI、多様性・公平性・包摂性・帰属性で議論=

◇アンダーライティング・ディレクターにジョーンズ氏
=UK P&I、シンガポール支所でプレゼンス向上へ=

◇サービス維持、一部に特別追加料金も
=コンテナ各社、イスラエル紛争対応で=

◇気候関連情報開示のあり方、産/官/金融ら議論
=「GGX×TCFDサミット2023」、東京GX=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で27,402㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続伸=

◇戦争リスク保険料が0.15~0.20%と10倍に高騰
=イスラエル港湾は厳戒態勢も主要港は開放=

【コンテナ・港湾物流】
◇船舶共有協定は欧州・世界経済に重要かつ不可欠
=ICS、一括適用除外規則の更新打ち切りで声明=

◇一括適用除外失効を歓迎、「要請が実現」
=欧州荷協、VSAの柔軟性維持にも満足=

◇大手船社の株価下落、▲6.8%~▲1.1%
=欧州委コンソーシアム規則廃止受け=

◇各様の見方、欧州コンソーシア規則廃止に
=「競争激化なし・3大アライアンス影響なし」=

◇北米西岸向け以外2019年水準を下回る
=FBX、東岸向け2019年比で▲17%=

◇CCFI▲0.5%・SCFI▲ 7.4%
=中国輸出コンテナ輸送市場9月=

◇船社・NVOらのTHC徴収を禁止へ
=ドバイ海事局、11月1日から実施=

◇米国小売輸入コンテナ8月、前年比▲13.5%
=Global Port Tracker、196万TEUに=

◇1~9月累計コンテナ輸送量は前年比▲16.4%減
=韓中フェリー、旅客輸送乗船率は14.49%にとどまる=

◇ロビト港のコンテナ・多目的Tの開発・運営権を獲得
=MSC傘下のAGL、2024年に承継・1億ユーロ投資へ=

◇欧州向けは前年比▲24.3%、中国向けは▲91%
=中央班列、マワシェヴィチェの1~6月実績=

◇コンテナリースSeaCubeの株式50%譲渡
=オ州年金基金、Wren Houseと折半保有に=

◇化学物質情報の開示を一部緩和
=インド財務省、輸入化学関連品=

◇スタートアップ支援のZEBOX UK設立
=CMA CGM、英国に世界6番目の拠点=

◇グランドオープンスタンプラリー2023
=ALFALINK流山、地域社会と交流深める=

【海事政策・労務】
◇NZ船主連合が賛助会員から正会員に移行
=ICS、脱炭素化・デジタル化・船員問題等で協力=

◇節水対策継続、パナ閘門の2隻同時通航等
=ACP、11月1日以降の通航予約を推奨=

◇「1981年の観測以来、最も乾燥した期間」
=パナマ研・2023年上期、冬季継続確率60%=

◇旅客船安全安心対策、66項目中35項目を実施
=国交省フォロー委発足、船長要件履歴「1年」に=

◇海賊発生件数1~9月、99件と9件増
=IMB、東南アジア・中南米で増加=

◇第45次派遣海賊対処水上隊、戦術運動等
=アデン湾西部でEU海上部隊と共同訓練=

◇ベトナム海上警察巡視船、神戸初寄港
=日越外交樹立50年、海保と海難合同訓練=

◇海技研「建造シミュレータの造船分野実装」
=国交省、R5年度交運技術開発推進制に採択=

◇Xフォロワーに海運ミニ袋、クイズ出題も
=船協ら川崎みなと祭りに海事PRブース=

◇自動車産業等を例に海運の重要性を伝える
=船協、三郷市内の小5生対象に出前授業=

◇強固で永続的な関係維持の重要性を強調
=ペレ駐日パナマ大使、同和ラインを表敬=

◇LNG貿易・海洋安保等の協力を一層強化
=上川外相、ボルキア・ブルネイ国王に拝謁=

◇二酸化炭素の越境輸送・貯留等で協力
=経産省/JOGMEC/ペトロナスがMOU=

◇政府、フィジーに無償資1億円・海洋汚染防機

◇加海軍、嘉手納使用し北「瀬取り」警戒監視

【造船・舶用】
◇小型ドローンによるクレーン構造物内点検で実証
=三井E&S、安全性と効率性向上・CARMSとも連携=

◇KR、中国・広州に新事務所開設
=新造船増加で調査員増員と事業規模拡大に対応=

◇データ共有の障壁をカテゴリ分け、洞察を提供
=BV、調査報告書 “Common Interest” を発表=

◇浮体式洋上風力発電の技術報告書を発表
=BV、技術基準・安全規制の策定等の教訓を共有=

◇BV、「Fit for 55」特設ページを公開

【シッピング・フラッシュ】
◇日・米加州、経済貿易協力覚書に署名

◇日印商工相、貿易関係強化へ一層連携

◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日分

◇日本郵便/ヤマト、協業「安定して業務運行」

◇笹川平和、「海の論考」第27号を発行

◇小池都知事、東京湾大感謝祭でメッセージ

◇都、21・22日に葛西臨海公園ラムサール条約イベ

2023年10月12日

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アラン・スクラップヤード(出所:Wikimedia Commons)

◇スクラップ価格、インドが540㌦で首位
=バングラデシュはスクラップ販売停止で停滞=
=GMS、パキスタンは市場安定化で回復の兆し=

スクラップ市場はこの1ヵ月、インドのみが好調をキープした一方、パキスタン、バングラデシュ、トルコは低迷が続いていたが、パキスタンでは少しずつ上昇の兆しが見え始めた。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、インドは鋼材価格の上昇もあったことで最もトン数を獲得しており、パキスタンも市場の安定化に伴って回復傾向にあるという。バングラデシュは鋼板価格が下がっていることから、国内ヤードから国内製鉄所へのスクラップ販売を停止しており、小規模工場は操業を中断せざるを得ない状況となっている。トルコもリラ安が続いており、今後も継続すると年明けにもさらなる市場の冷え込みに直面することが懸念されている。

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【企業・経営】
◇SEP船/SOV向けDPシステムの訓練サービス開発
=商船三井/MOLMEC、2024年中の開講へ=

◇「フネージョによる海事講座」に客室乗務員1名派遣
=商船三井さんふらわあ、室蘭西中学校で仕事紹介=

◇船上の「休息確保」で安全性向上、走行時間4割減
=長距離F、2024年問題「物流シンポ」に約600名=

◇2022年の年間遭難通報件数は853件と増加傾向
=インマルサット、GMDSSデータ分析報告書を発表=

◇社員一丸、世界各地の水路で2,300kgのごみを撤去
=ONE、ワールド・クリーンアップ・デイに合わせ=

◇スチュアート・グレゴリー氏を新CEOに任命
=MarTrust、海上決済の地位強化で新たな段階に=

【不定期船】
◇スクラップ価格、インドが540㌦で首位
=バングラデシュはスクラップ販売停止で停滞=
=GMS、パキスタンは市場安定化で回復の兆し=

◇ケープ、7営業日ぶりに反落28,373㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続伸=

【コンテナ・港湾物流】
◇欧州委、コンソーシアム規則を廃止へ
=4月25日失効、欧州航路がEU競争法下に=
=競争法の一括適用除外規則を更新せず=

◇「規制移行期、船社に不確実な期間」
=WSC、欧州CBER廃止にコメント=

◇「英国もCBER廃止を」と政府に要請
=英BIFA、欧州委「延長せず」決定を評価=

◇SCFI、2020年5月来の900割れ
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇6週連続値下がり、総合指数1,170
=釜山発コンテナ運賃指数▲5.34%=

◇ブラジルは輸出減輸入増、アルゼンチンは輸出入減
=ブラジル・リバープレートの1~8月コンテナ荷動き=

◇NCJは境港追加・BKHは川崎抜港で大分追加
=南星海運、日韓7航路を10月中旬に改編=

◇11月より極東/東アフリカ航路サービス開始
=タイRCL、複数船社と協調配船・青島発56日=

◇ビエンチャンと上海を82時間で結ぶ
=中国ラオス鉄道、コンテナ列車開始=

◇アシュドド・ハイファ等は稼働
=イスラエル紛争、主要港に影響なし=

◇CEVAロジ、仏小売Fnac Dartyと合弁
=EC物流・マーケットプレイス事業で=

◇コスタリカの加入手続きを開始
=星港・NZらデジタル経済協定に=

◇イタリア発成田向け第1便が航空輸送
=MSC Air Cargo、初の777-200貨物機=

◇「新高」「シャインマスカット」の混載輸出で実証
=宮城県、仙台~星港向け・産地間連携で輸出体制強化=

◇大阪・川口倉庫が「生きた建築ミュージアム」に選定
=住友倉庫、国内初の6階建倉庫で現在も稼働中=

◇JILS特設交流サイト、2024解決ソリューション

【海事政策・労務】
◇LR「航路行動計画」、シルク・アライアンス事例等
=「GreenVoyage2025」パートナー国港湾と行動策定へ=
=IMO/MPA/ノルウェー、「NextGENワークショップ」=

◇通航船舶977隻、トランジットは平均11.30時間
=ACP・9月運用状況、11月末に10日間の暗渠休止=

◇一見三重県知事「四日市港は近畿・首都圏の結節点」
=海事観光F、海運モーダルシフトに大きな潜在性=

◇港湾デュアルユース「関係省庁と連携し調整」
=國場国交副大臣、2024問題「政策パック」実行=

◇IFSMA総会に併せ船員教育・MAAS等で
=船長協、26・27日に都内でシンポジウム=

◇「うみのパイロットさん」第4作が完成
=水先連・海技振興C、YouTube配信も=

◇海技振興C、水先人修業生養成支援手引書を更新

【造船・舶用】
◇2023年度9月受注量は21隻-87.4万GT
=輸組、手持工事量は515隻-2,219万GTに=

◇第5回「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
=船技協、船外環境データ利用の権利関係調査報告等=

◇「Maersk Equinox級」の1番船進水、年明け竣工へ
=現代重工業、世界初メタノール燃料16,200TEU型=

◇オリックスとドローンの社会実装推進で基本合意
=NK、国交省指定機関として安全性検証等に貢献=

◇光触媒活用で水素製造・CO2利用技術の開発へ
=米三菱重工、シジジー・プラズモニクスに出資=

◇米WY州でCO2分離回収技術実証試験設備の竣工式
=川崎重工、カーボンフロンティア機構と共同実証へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、25・26日に函館で第49回海上美術展

◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格9月

2023年10月11日

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◇FBX、9月は▲23%減の1,177㌦で大幅下落
=全航路で船腹過剰、空船・船腹削減効果は限定的=
=フレイトス、貨物量減少と新造船就航対策が必須=

9月のフレイトスバルチック国際コンテナ指数(FBX)は、8月にすべての主要航路で実施された運賃一括値上げ(GRI)の水準から月間を通して運賃が下落したため、前月比▲23%減の1,177㌦/FEUとなった。市場が過剰供給となっており、大半の航路で大幅な船腹削減を行ったにもかかわらず、2019年比でも▲8%減となった。空船運航等による運賃維持策の効果は限定的で、今後の貨物量の減少や新造船の大量就航を踏まえると、運賃低下に拍車がかかることが懸念される。

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【企業・経営】
◇ネシアにLNG船員配乗合弁会社、来年4月 運営開始
=商船三井、HUMIグループ傘下のMCSIと知見共有=

◇バイオディーゼル利用で銅スラグの海上輸送に成功
=飯野海運、非鉄業界初・JX金属子会社と実証=

◇輸入特化のEPA手続き・原産地証明等を解説
=商船三井ロジ、18日に特別ウェビナー=

◇船舶へのサイバー攻撃に係る戦略的対策を議論
=CyberOwl、26日Cybersecure at Sea 2023 を東京開催=

◇柔軟性ある訓練パッケージを導入
=独オルデンドルフ、MTRと複数年契約=

◇19ヵ国の研究機関ら脱炭素化へ国際連携強化
=第5回RD20リーダーズセッション・東京GX=

◇CN達成への必要なイノベーションに焦点
=第10回ICEF年次総会、東京GXウィーク=

◇ノルウェージャンジュエル、19日に東京初入港

【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で28,901㌦
=航路平均用船料、パナは8営業日ぶりに上昇=

◇中国の原油輸入、ロシアから大西洋岸にシフト
=ポテン、2024年の石油需要は急激に鈍化の可能性=

【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、9月は▲23%減の1,177㌦で大幅下落
=全航路で船腹過剰、空船・船腹削減効果は限定的=
=フレイトス、貨物量減少と新造船就航対策が必須=

◇ヤンセンCEO「大西洋航路は崩壊、市場は岐路に」
=ベスプッチ、EU-ETSの運賃影響を注視=

◇運賃指数74と14カ月連続下落
=8月の世界コンテナ荷動き3.7%増=

◇総合指数の下げ止まりも
=先週のNCFI、船腹減等で=

◇14船社中マースクが唯一の60%台乗せ
=9月のスケジュール順守率、指数上昇=

◇ASEAN域内クロスボーダー鉄道貨物輸送構築へ
=NXSAO、マレーシア鉄道専用列車トライアル=

◇OOCL、積高増も運賃下落で
=第3Q業績、前年比▲65%減収=

◇51.2%減収もコロナ前水準上回る
=エバーグリーン、9月業績=

◇EU、鉄鋼製品の原産地証明を厳格化
=マースク、第11次対露制裁で注意喚起=

 

 

【海事政策・労務】
◇「日本・ジブチ友好協会」発足、協力関係強化へ
=政官民一体、新井元駐ジブチ大使を会長に迎え=
=明珍船協会長ら設立パーティーに来賓で駆付け=

◇IMOへのデータ提出へ、船主等に利用呼びかけ
=ICS、CIIデータ収集システムを稼働開始=

◇現在の節水対策、2024年雨季まで継続の見通し
=ACP、小型船舶に遅延考慮した旅程調整を要請=

◇LNG・石炭等の資源安定供給へ協力
=日豪エネ閣僚、SC強化等で共同声明=

◇クリーンエネ・脱炭素先端技術分野協力を確認
=岩田経産副大臣、UAE貿易・エネ相らと会談=

◇津久見市の中1生が出前講座と旅客船乗船等
=大分運輸支局、九州広報協と海事産業見学会=

◇温暖化防止に貢献、ブルーカーボン生態系活用へ
=国交省、13日にR5年度第1回検討会を開催=

◇「第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞」募集
=みなと総研ら、海域環境再生へ・12月15日まで=

◇ブルーカーボン生態系の創出へ取組を推進
=苫小牧港、検討WG設置・CNP実現めざし=

◇重要インフラ防護事例を共有、協力を推進
=第16回日ASEANサイバー保安政策会議=

◇国交省、船舶関係技術職員を募集

◇貿サ収支8月、▲1兆524億円の赤字

【造船・舶用】
◇メタノールDFカムサマックス2隻を受注
=常石造船、伊藤忠/セーフ・バルカーズ向け=

◇弓削商船高専練習船「弓削丸」が進水・来年3月竣工
=三菱重工MS、29年ぶり・2代続けて玉野で建造=

◇10月27日~11月9日、全国5都市で技術セミナー
=NK、1年間の規則改正概要等を紹介、後日配信も=

◇冬季ワークショップ・インターンの参加者募集開始
=三菱重工、調達業務を追加・学部3年以上向け=

【シッピング・フラッシュ】
◇世界初のコムギ胚芽抽出液の自動製造装置
=日立造船とNUProtein、培養肉の細胞増殖因子の原料=

◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス動向報告

◇ヤマト運「見守りサービス」がGデザイン受賞

◇経産相、米商工会議所会頭とSC強靭化等で

◇運総研23日に日越50周年JTTRI-AIROシンポ

◇運総研、16日に「地域観光シンポジウム」

◇笹川平和、国際情報ネットワーク分析等を更新

◇笹川平和ら、在日米軍への安保知識普及でセミナー

2023年10月10日

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◇邦船大手3社、経済安保法・事前審査等対象へ
=サイバー攻撃等防止、重要システム等導入時に=
=国交省、来月にも「特定社会基盤事業者」指定=

昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、基幹インフラ・システム(特定重要設備)等の導入に際してサイバー攻撃等を防ぐことを目的に、国による事前審査等を要する14分野に外航貨物運送業が含まれたことを受け、当該審査等の対象事業者(特定社会基盤事業者)に、邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)が指定される見通しとなった。内閣府が4日夕、事前審査等の対象となる14分野で、指定基準をクリアすると見込まれる209者を公表したもので、外航貨物運送業では、当該3社が盛り込まれた。内閣府の公表を受け、同業の所管官庁である国土交通省は、来月中にも告示で当該3社を正式に指定する。

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【企業・経営】
◇代替燃料のバンカー輸送船、港湾使用料を大幅減額
=荷主・港湾が船社にインセンティブ、脱炭素化加速=
=ロッテルダム港、荷主コンソのZEMBA支援=

◇水素・バイオ燃料旅客船 “HANARIA” を教育に活用
=MOLTech・MOTENA-Sea、西日本工業大学と提携=

◇“ENEOS GUNJO”、ジャパンガスエナジーに貸船
=ENEOSオーシャン、LPG燃料LPGアンモニア船=

◇「TRUNK (HOTEL)」入居、2027年春開業へ
=ダイビル、創立100周年で札幌進出計画を発表=

◇「現代の航海と変わり続けるミレニアム」テーマ
=The Nautical Institute、27日に第5回年次総会=

【不定期船】
◇産油国の自主減産で冬季の石油需要ひっ迫
=タンカー市況急騰、米石油備蓄量は40年で最低=

◇ケープ、4営業日続伸・昨年6月以来の高水準に
=航路平均用船料、パナは6営業日続落=

◇インド、国内採掘増加で石炭輸入量は▲9%減
=BIMCO、中国は需要増も今後10年で輸送量減少=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,389.5㌦/FEUと▲1.1%
=先週のDrewry運賃指数、7週連続下落=

◇MSCが70.9%でトップ、前月比では3社のみ改善
=Sea Intelligence、欧州航路スケジュール順守率=

◇マ・シ海峡、3Q通峡船隻数は9.7%増
=コンテナ船は過去最多6,534隻に=

◇SCFIの年平均982と予想、2019年比21%増
=KOBC、平均航海速力は3%減・船腹調整が課題=

◇南欧州で貨物流出懸念、EU-ETS適用除外求める
=イタリアでデモ予定、スペインも反対声明=

◇アジア~北欧州のドライで50ユーロ/FEU
=CMA CGM、EU-ETSサーチャージを試算=

◇米Kodiakと初の自動車トラック輸送レーン開設
=マースク、ヒューストン~オクラホマシティで週8回=

◇11月からバルセロナ~南仏で鉄道輸送サービス
=マースク、APM Spain Railways運行で7~12日短縮=

◇20日「港湾脱炭素化・グリーン海運回廊シンポ」
=港湾局、カリフォルニア州と共催=

◇「2024年問題への対応、実効性ある取り組みを」
=物流連、「物流革新緊急パッケージ」で会長コメント=

【海事政策・労務】
◇邦船大手3社、経済安保法・事前審査等対象へ
=サイバー攻撃等防止、重要システム等導入時に=
=国交省、来月にも「特定社会基盤事業者」指定=

◇職7,400円・事務部職6,500円・部6,000円引上
=R5年度フェリー・旅客船船員最賃、年明け適用へ=
=交政審最賃部会、公益委員の労使間調整経て決定=

◇IMO、エチオピアで「IMSAS監査研修コース」
=アフリカ13ヵ国対象にブレンデッド・ラーニング=

◇AFS条約の批准へ、キューバでワークショップ開催
=IMO、COVIDで延期・3年越しで準備態勢評価=

◇SC分断化の兆候、中間財割合が低下
=WTO貿易見通し、前年比0.8%増に下方修正=

◇新たに16隻に付与、NSU内航の一般貨物船等
=海事局、内航船省エネ格付制度・計152隻=

◇10月30日~11月1日に第3回世界海保長官級会合
=日本財団・海保庁、約100ヵ国・日本が議論主導=

◇総合的な安全・安心対策の実施状況を確認
=国交省、12日に知床事故対策フォロー委=

◇12~16日「大成丸」、19~24日「銀河丸」が入港
=JMETS、名古屋港で15・22日には船内一般公開も=

【造船・舶用】
◇EEDIフェーズ3満足、“FRONTIER SPIRIT”
=JMU有明、N181BCの2番船を引き渡し=

◇「optimaX」、「ΣSynX Supervision」にブランド統合
=三菱重工、小型CO2回収装置等の統合監視へ=

◇西条工場・丸亀工場でファミリーフェスタ開催
=今治造船、数年ぶり開催で計15,000人弱参加=

◇「相浦川橋鋼上部工工事」の現場見学会を実施
=大島造船所、長崎大学工学部の学生48名ら対象=

◇名村造船所、15日に大型船見学会

【シッピング・フラッシュ】
◇第41回危険業務従事者叙勲、海保関係計90名

◇ヤマト運「見守りサービス」がGデザイン受賞

◇運総研、16日に「地域観光シンポジウム」

2023年10月6日

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ノルウェー・オスロでの署名式の様子

◇オドフェルオーシャンウィンドに出資、株式割当契約
=商船三井、浮体式洋上風発事業のサプライC等を支援=
=杉山執行役員「船会社の知見・経験を活かして貢献」=

商船三井は5日、浮体式洋上風力発電技術・浮体式洋上風力プロジェクトを開発するノルウェーOdfjell Oceanwind ASに出資することを決定し、同社と株式割当契約を締結したと発表した。杉山正幸電力・風力エネルギー事業群第二ユニット担当執行役員は「当社はOdfjell Oceanwind社のパートナーとして、浮体式洋上風力におけるリーディングカンパニーとなることを目指す同社のさらなる発展のために船会社としての知見・経験を大いに活かして貢献していく」等とコメント。商船三井は船社としての知見を最大限活かし、浮体式洋上風力案件のサプライチェーン事業や周辺事業へのサポートを行うことで、Odfjell Oceanwind社とともにノルウェーでの洋上風力発電事業の実現に貢献していく。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇オドフェルオーシャンウィンドに出資株式割当契約
=商船三井、浮体式洋上風発事業のサプライC等を支援=
=杉山執行役員「船会社の知見・経験を活かして貢献」=

◇「エネルギーSCの協力とWin-Winの関係構築」
=商船三井、COSCOら と「上海国際 LNG 海運F」=

◇「くれない」「むらさき」がグッドデザイン賞
=商船三井さんふらわあ、長距離Fでは33年ぶり=

◇漁網接触で行方不明者、重大事故想定訓練
=飯野海運、イイノマリンサービスと合同=

◇APAC、今後10年で3.3兆㌦超投資・再エネに49%
=ウッドマッケンジー、印中・5年間で1,840GW導入へ=

◇海事データ統合、収集・分析作業時間を大幅削減
=Signal Ocean、クラウドデータウェアハウス開設=

◇不動産業界初のバーチャルPPAサービス
=プロロジス、サッポロ不動産開発と契約締結=

◇ウッドマッケンジー、レポートの数値を一部訂正

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で23,226㌦
=航路平均用船料、パナは5営業日続落=

◇北極海経由、船不足で非アイスクラス船使用も
=米ポテン、ロシア原油輸送で中国向け輸出が増加=

◇ベッセルズバリュー、スーパーヨット市場から撤退

【コンテナ・港湾物流】
◇全面的に下落、北米西岸航路のみ水準維持
=先週のFBX、北欧州航路は11月に一部値上げ=

◇2024年コンテナ輸送需要は緩やかな成長と見通し
=みずほ銀、欠便等の供給量調整は加速と予想=

◇経済支配とサイバー・データリスクの拡大に懸念
=欧州議会、中国の海事インフラ投資増加で=

◇30億㌦投資・マースクに供給でエジプト政府と合意
=C2X、グリーン燃料生産拠点・年間30万㌧生産へ=

◇オーフス港の「Automated Gate」導入に好感触
=APM Terminal、荷役効率と生産性で欧州トップに=

◇真空パッド技術で初の自動係留システム
=カペルシャー港、陸電供給で排出削減も=

◇AMR100台導入、専用区「THE CUBE」開設
=プロロジス、STOCKCREWと提携・EC向け=

◇「ベスト物流サービスプロバイダー」受賞
=CPKC、AFLAS表彰の鉄道部門で3年連続=

◇24~25日に「ロジスティクス全国大会2023」
=JILS、2023年度ロジスティクス大賞表彰式等=

【海事政策・労務】
◇Starlink「海上でも陸上と同様のオフィス環境」
=通信4社らサービス紹介、JOPAが規制緩和要望も=
=総務・国交「海上ブロバンの現状・展望」講演会=

◇海上における権利や規制枠組みで議論
=IMO、11月13日にILOと合同会議=

◇「海上サイバーセキュリティとレジリエンス」
=IMO、11月1~2日にプリマス大学と共同シンポ=

◇新コース「海事シングルウインドウ」を開設
=IMO、無料eラーニング・英語で全6モジュール=

◇コモロで港湾保安ワークショップ開催
=IMO、港湾施設保安計画の策定・実施支援=

◇タイで港湾施設保安監査人向け地域研修コース
=IMO、タイ・カンボジア・ベトナム等6ヵ国が参加=

◇オーステッドの「組合潰し」に世界各国で抗議行動
=ITF、9月20日の「世界行動日」でILAに連帯示す=

◇ピースボート「パシフィック・ワールド」が寄港
=AMP、2023~2024シーズンは50隻を受入予定=

◇パナマ籍船登録への信頼に謝意、友好が重要と
=駐日パナマ大使、ENEOSオーシャンを表敬=

◇商船サービス通じ強固で永続的な関係を維持
=駐日パナマ大使、JMU灘社長を表敬訪問=

◇国交省、東南アジアからの広域集貨に注力
=財務省関税分科会、国際戦略港湾政策で=

◇三宅政務官、第53次海賊対処航空隊出国行事に

◇外相、在京アラブ大使とエネ安保協力等で会合

【造船・舶用】
◇国内洋上風力発電の案件形成の加速化見据え
=NK、JOGMECと知見共有に向けた基本協定を締結=

◇計1,325株の深海微生物情報を提供・公開
=JAMSTEC、NITE運営の生物資源データPFに=

◇「イチダケ05プラン」や新機能をリリース
=古野電気、5分間隔でモニタリング可能=

◇損害賠償求めオランダ政府を提訴
=ダーメン、対ロ制裁で売買契約が無効に=

◇タイ合弁会社、水門製造工場の操業を開始
=日立造船、現地鉄鋼構造物メーカーの建屋等買収=

【シッピング・フラッシュ】
◇海保が航行警報、西之島の小規模噴火で

◇日瑞イノベ政務、ネットゼロへの協力を確認

◇鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊をくま川鉄道に派遣

2023年10月5日

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(左)NAPA Japan 水谷社長 (右)NAPA クオサCEO

◇モデル高精度を強みに、デジタルで脱炭素化に貢献
=Blue Visby Solutions、減速航行で6,000万㌧/年を削減=
=NAPAミッコ・クオサCEO、「全員をWin-Winに」=

船舶設計・運航支援ソフトウェア開発等を手掛けるNAPAのミッコ・クオサCEOが3日に来日し、同社の概要やサービスを紹介した。クオサCEOは「いまや新造船の95%に当社のアプリケーションが搭載されている。我々が提供している『NAPA Fleet Intelligence』には、世界中の50,000隻の船舶運航データや毎日の気象情報が蓄積されており、膨大なデータからパフォーマンスモデルの精度を上げることができる。現在取り組んでいる『Blue Visby Solutions』では減速航行による炭素削減量が6,000万㌧/年に達することが示された。脱炭素化に向け、デジタル・ソリューションを活用し、貢献する。船舶全体の最適化を図り、全員がWin-Winの関係を築こうとしている」とアピールした。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「ウインドハンター」採択、グリーン水素生産等
=商船三井、「東京ベイeSG」の最先端再エネ分野で=

◇洋上風力発電・グリーン水素関連事業で協業促進
=商船三井、EDF Renewablesと協力覚書を締結=

◇COP28 ジャパン・パビリオンに風力活用技術で出展
=商船三井、海運会社として唯一の採択=

◇岸田総理、年内にGX分野別投資戦略を策定
=東京GXラウンド会合、CN実現へ官民投資促す=

◇ゼロエミ船舶燃料、アンモニアの優位性等紹介
=エネ庁ら、第3回燃料アンモニア国際会議=

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で昨年12月以来の22,996㌦
=航路平均用船料、パナは4営業日続落=

◇今後2年間、資源・エネルギー輸出は下降線と予測
=豪政府、需要軟化も「より正常な価格への回帰」=

◇人道回廊の運賃30~40%低下、輸出促進へ
=ウクライナ、穀物等余剰は5,000万㌧と推計=

【コンテナ・港湾物流】
◇独船主と1,250TEU型コンテナ船4隻の用船契約
=Unifeeder、メタノール燃料船の導入促進で=

◇コンテナ活用でトルコ向け完成車輸送を拡大
=DP World、ROROターミナル混雑で代替輸送=

◇RORO船不足で完成車のコンテナ輸送拡大
=自動車専用船では最大3ヵ月以上の遅延が発生=

◇19船社と提携のコンテナラウンドユースPF取得
=豪CargoWise、MatchBox Exchange買収=

◇10%の繁忙期割増料金導入で、顧客に価格転嫁へ
=印鉄道省、4~6月・10月~翌3月が対象=

◇LA空港近郊に130,000m2の航空貨物取扱施設
=マースク、北米西岸の処理能力を3倍に拡大=

◇高機能輸送用冷凍ユニット、燃費効率最大15%増
=キャリア・トランジコールド、「OptimaLINE」=

◇EU-ETS Surcharge、高額との予想も
=SeaIntel、荷主はコスト把握が困難=

◇FMC、荷主の苦情申し立てを却下
=MSCのCongestion Surcharge課徴で=

◇2025年3月竣工、158,000㎡の先進的施設
=「GLP八千代Ⅴ」に着工・起工式=

【海事政策・労務】
◇液化水素運搬船の暫定勧告改正案に合意
=IMO/CCC9、代替燃料安全基準は継続検討=

◇日量3hm3が流出、エルニーニョで降水量不足
=ACP、雨季におけるガトゥン湖水位は史上最低に=

◇IMO常設代表、デビッド・ブルース船長逝去
=20年以上RMI海事担当上級副長官を勤める=

◇「教育のための若者同盟」と社会プロジェクト開発
=ACP、第5回ラテンアメリカ市民活動ラボ=

◇協力関係を発展、CCSが脱炭素化解決策の1つに
=ノルウェー駐日大使、明珍船協会長らを表敬訪問=

◇重要施設に接近する不審船を想定、共同追跡等
=海保・海自が秋田沖で26回目の共同対処訓練=

◇交政審、あす第2回海上旅客最低賃金専門部会

◇西村経産相、トタルCTOとLNG協力等で会談

【造船・舶用】
◇モデル高精度を強みに、デジタルで脱炭素化に貢献
=Blue Visby Solutions、減速航行で6,000万㌧/年を削減=
=NAPAミッコ・クオサCEO、「全員をWin-Winに」=

◇舶用工業の「航跡」第2回認定対象の募集開始
=日本マリンエンジニアリング学会認定事業で=

◇固体吸収法のCO2分離・回収試験設備を稼働
=川重・RITE、舞鶴発電所で国内初の試み=

◇「海を未来にプロジェクト」10月にイベント開催
=古野電気、プロジェクト特設ウェブサイトを開設=

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果2日分

◇外務政務官、ナカラ港開発2期工完工式に

◇ヤマトHD、Sアップ「スタイルポート」に出資

◇笹川平和「米現状モニター」論考シリーズ

2023年10月4日

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スクラップヤード

◇タンカー解撤量、1970年以来の最低を記録
=売船はギ船主中心に活発、新規参入増も指摘=
=平均船齢は上昇傾向、老齢船割合は1割超に=

ドライバルク及びタンカー市場の平均船齢が上昇している。ギリシャ・シップブローカーのXclusivのレポートによると、2013年からドライバルクの総船隊数は約36%、タンカーは約30%増加している一方、ドライバルクの平均船齢は9.3年から11.9年に、タンカーの平均船齢は8.9年から12.5年となっている。とくに船齢20年を超える割合は、2013年はドライバルクが10%、タンカーが8%であったが、2023年にはそれぞれ12%と13%に達している。タンカーに限ればMR1では27%が20年以上となっている等、徐々に老齢船の稼働が増加傾向にある。一方で、2023年のスクラップ量は減少傾向にあり、タンカーではわずか280,000DWTと1970年以来最低を記録している。

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【企業・経営】
◇多様な人財が協働して真のグローバル企業へ
=商船三井・橋本社長、47人迎え入社式挨拶=

◇SOSC見学等、船主・船舶管理会社と情報共有
=商船三井、安全運航連絡会に87社230名超=

◇世界の太陽光発電上位15社、年率+13%の15GWdcに
=ウッドマッケンジー、世界のPV O&M動向を報告=

◇海事オフショア向け3Dプリンティング事業へ
=Thyssenkrupp/Wilhelmsen、折半で合弁会社=

◇株式約50%を取得、年末に取引完了
=MSC、イタリア高速旅客鉄道Italo=

◇参加全ファンドが最高位『5 Star』等を取得
=日本GLP、2023年GRESB不動産評価=

【不定期船】
◇タンカー解撤量、1970年以来の最低を記録
=売船はギ船主中心に活発、新規参入増も指摘=
=平均船齢は上昇傾向、老齢船割合は1割超に=

◇ケープ、3営業日ぶり上昇で21,645㌦
=航路平均用船料、パナも3営業日続落=

◇20隻以上のリース船舶を買い戻し
=スコーピオ、財務コスト削減で=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数886.85と2020年5月来の低水準
=SCFI下落、欧州向け4年ぶり600㌦割れ=

◇中国諸港は増加も欧州諸港は依然低迷
=世界コンテナ取扱量指数、8月は上昇=

◇輸入増も輸出減、アジア発運賃は安定
=ブラジルの1~8月コンテナ荷動き=

◇今月からNCQ・NCJ・NTP、・JPS1
=KMTC、日韓航路サービスを改編=

◇ラオス内陸港にサービス拠点を開設
=MSC、Savan Logisticsと戦略提携=

◇「ECTN取得が必須」と注意喚起
=BV ジャパン、アフリカ27ヵ国向け=

◇太陽光発電備えGHG排出量低減にも貢献
=住友倉庫九州、箱崎埠頭営業所内に新倉庫=

◇北米地域のDC・物流倉庫等に電源ソリューション
=三菱重工、コンセントリックを完全子会社化=

◇『サステナビリティデータブック』を初発行
=三井倉庫グループ、統合報告書も同時発行=

【海事政策・労務】
◇大島商船高専ら船員負担減「VDES通信技術の開発」
=「次世代内航船遠隔監視」、海技研「建造シミュ実装」=
=国交省、R5年度交通技術開発制・新規研究5課題=

◇促進区域に山形県遊佐町沖、青森県沖日本海南側
=再エネ法、国交省ら有望9区域・準備8区域に整理=
=経産省らセントラル式調査・GIフェーズ2候補域も=

◇ノルウェー、フェーズ2に2.1億NOK拠出で署名
=IMO「GreenVoyage2050」フィンランドも資金協力へ=

◇IMO理事会に立候補、政策立案と意思決定に貢献
=比DOTr、比国人船員の福祉に配慮誓う=

◇IMSASで国際海事条約の遵守確認をアピール
=比DOTr、MARINAを中心に模擬審査等対策=

◇AIやIoT等の新技術を導入、SC全体を効率化
=国交省らR5年度輸送効率化補助事業の下期公募=

◇米比主催共同訓練、加/英海軍らと洋上補給等
=第46次海賊対処水上隊・護衛艦「あけぼの」=

◇名古屋港で南海トラフ想定の陸海空総合的訓練
=国交省・名古屋市ら11月11日、航路啓開等も=

◇2023年度・9期生、陸上研修を開始
=SECOJ、外航日本人船員確育スキーム=

◇林SECOJ理事長ら挨拶、受講生計53名
=西海・三角で4~5級海技士研修が開講=

◇海運27社・船員志望者計117名が参加
=四国運、「めざせ海技者セミナー今治」=

◇上級コースが修了、標準コースを受け入れ
=SECOJ、途上国船員教育養成事業に協力=

◇輸出入申告データを活用した共同研究を公募
=財務省、国際貿易・国際金融等をテーマに=

◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等

◇政府、クック諸島に貨客船供与・無償資協5.2億円

◇仏、10月上下旬に北「瀬取り」に警戒監視活動

◇日本、調停星港条約の加入寄託・R6年4月発効

◇10月に印太平洋向け日米EUサイバー保安演習

【造船・舶用】
◇「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」テーマに
=海技研12月5日に講演会、GHGラボツアーも=

◇「カワサキ水素大学 4限目 水素で挑む仲間篇」公開
=川崎重工、テレ東「WBS」でもテレビCM放映=

◇メタノール燃料カムサマックスバルカーを設計
=LR、カーギル・ミネルバ・NACKSと共同=

【シッピング・フラッシュ】
◇地域活性化活動1件、文化伝統支援活動2件
=ツネイシ財団、2023年度下半期助成事業を決定=

◇ヤマト運、八幡営業所に全車両EV導入

◇経産省あす「CX実現への専門家WG」設置

◇プリンセス、次世代新造船の革新的ダイニング

◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向9月

◇国総研、R6年度交流研究員を募集

◇東京臨海HD、26日から「働くくるま」展示イベ

◇東京臨海HDら実行委、12月各土曜「お台場花火」

◇笹川平和、国際アマモBCWS申込受付開始

◇Hacobuきょう2024問題「MOVO Fleet セミナー」

◇飯野海運、人事異動(11月13日付)

2023年10月3日

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パナマ運河

◇通航隻数上限を31隻/日に、うち予約枠が30隻
=11月1日から新条件「コンディション5」新設=
=パナマ運河庁、365日前~91日前の新規予約中止=

パナマ運河庁(ACP)は、11月1日から通航隻数上限を31隻/日とし、新たな予約条件「コンディション5」を設定する。ネオパナマックス閘門で8隻/日、パナマックス閘門で22隻/日と予約枠を最大30隻(予約枠外1隻)に制限する。また、365日前~91日前までの新規予約を中止し、第3予約期間(7日前~2日前)で行われる通航枠オークションで入札がなかった枠については凍結して追加オークションは行わない。予約のない通峡船舶の救済措置として、今月4日~31日にはパナマックス閘門で「コンディション3」を適用し、予約枠を14隻に抑える。

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【企業・経営】
◇「グループ一体となって、ゴールを目指す」
=日本郵船・曽我社長、第138回創業記念式典で挨拶=

◇海上保安庁への海洋情報提供で3年連続の表彰
=商船三井、管理船舶計8隻が海上の安全に貢献=

◇2024年末までにケミタンへのSOFCシステム搭載へ
=アルマ・クリーンパワー、オドフェル・DNVと=

◇「燃料アンモニア国際会議」で横山執行役員が講演
=日本郵船、海運会社として唯一参加=

◇NAPA、船舶設計ツールの事例紹介動画を公開

◇京都舞鶴港に「飛鳥Ⅱ」「コスタ・セレーナ」

【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で20,520㌦
=航路平均用船料、パナも2営業日連続下落=

◇ロシア産原料炭300,000㌧輸入、調達多様化図る
=印国営鉄鋼SAIL、豪州産の価格高騰で=

【コンテナ・港湾物流】
◇保安レベル向上、バックアップの適切化等を推奨
=R5年度補正予算・法制担保も視野に実効性確保も=
=国交省、NUTSシステム障害対策で中間まとめ=

◇CCFI、5週連続ダウンで851.96Pt
=中国輸出コンテナ指数、東西航路は軒並み下落=

◇ILWUが破産申請、業務・給与支払いは継続
=比ICTSIとの不法労働行為訴訟で賠償額払えず=

◇メルボルン等4港で24hスト含む争議行為を通告
=豪MUA、労使交渉難航・現行協約が9月末で失効=

◇長沙から鉄道輸送、塩田港でLNG燃料コンテナ船に
=ZTE、欧州向けグリーン輸送サービスを開始=

◇政情不安・行政腐敗等でコンテナハブの地位低下懸念
=レバノン・ベイルート港の能力は爆発事故前に回復も=

◇リチウムイオン電池保管用コンテナ開発
=CakeBoxx/Serco、技術提携を締結=

◇2025年までにAEO相互承認を全面導入
=ASEAN加盟10ヵ国、オンラインで署名=

◇自社システムからNACCSへの申告等可能に
=港湾局、「サイバーポート」APIを公開=

【海事政策・労務】
◇通航隻数上限を31隻/日に、うち予約枠が30隻
=11月1日から新条件「コンディション5」新設=
=パナマ運河庁、365日前~91日前の新規予約中止=

◇R5年内航鋼船最賃、職・部員一律7,200円引上げ
=年明け以降に適用開始、H8年以降では過去最大に=
=交政審専門部会、公益委員の労使調整を経て合意=

◇リム事務局長「次の取り組みに向けた対話を」
=IMO、世界海事デー「MARPOL50周年」=

◇モドゥ海運相「放棄難破船の対処に法整備を」
=モーリシャス政府、世界海事デーを記念=

◇「ベスト・グローバル・シーポート」等に選出
=星港MPA、読者投票のAFLAS賞で3年連続=

◇将来の外力を予測、施設群で整備計画共有を
=国交省、港湾の気候変動適応策実装方針案=

◇豪資源相とLNG・石炭の安定供給等で議論
=西村経産相、15ヵ国閣僚・企業らと意見交換=

◇炭素市場構築へエネ政策とカーボン市場等で議論
=経産・環境省、10ヵ国とAZEC・JCM国際会合=

【造船・舶用】
◇メタノール焚き5,900TEU型コンテナ船4隻を初受注
=常石造船、日本初号機の三井E&S製エンジン搭載=

◇メタノール焚き二元燃料エンジン国内初受注
=三井 E&S、常石造船向けに 4 基納入予定=

◇アンモニア燃料の2ストロークエンジンにAiP
=ロイド船級、WinGDが開発・世界初=

◇LNG燃料自動車運搬船向けFGSS2基目を納入
=三菱造船、新来島どっくが4隻建造=

◇RORO貨物船の命名・進水式見学会
=三菱造船、10月31日に下関造船所で=

◇CN社会実現テーマ、人材関連も内容一新
=三菱重工、『MHI REPORT 2023』発行=

◇「ウェルカムバック採用」専用サイトを開設
=三菱重工、人材獲得強化で退職者の再雇用支援=

◇DLE燃焼器搭載のGTCG設備1基を受注
=川重、JFEエンジ向け・水素混焼で低NOx運用=

◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
=日舶工、会員企業3社・1~3年生約50名が参加=

◇11日にシンガポールで「EU-ETS セミナー」開催
=NK、排出枠の購入方法等解説・あすまで申込受付=

◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
=NKアカデミー、11月14~17日にオンラインで=

◇古野電気、簡易型河川監視カメラ等を参考出展
=「RISCON TOKYO 危機管理産業展 2023」で=

◇三井E&S、発行総数の13.52%・2,704,900株交付
=第1回行使価額修正条項付新株予約権の9月行使状況=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「ガイアナで初の鉱区入札」等

◇運総研、「地域交通」提言書とイベント案内

◇ツネイシHD、傘下3社を「常石商事」に統合へ

◇三井E&S、人事異動(1日付)

2023年10月2日

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日本郵船・横山執行役員

◇郵船・横山執行役員「安全性確保に最善の努力」
=IHI・三菱重工ら、アンモニア船開発等を紹介=
=東京GXウィーク・第3回燃料アンモニア国際会議=

経済産業省は9月29日、クリーン燃料アンモニア協会(CFAA)と共に東京GXウィークの一環で「第3回燃料アンモニア国際会議」を東京・一橋講堂とオンラインのハイブリッド形式で開催し、長期的に多方面の脱炭素化に寄与する燃料アンモニアの可能性・将来性について議論した。産業セッションで登壇した日本郵船の横山勉・執行役員は「アンモニアは実証済みの技術として優位性を持つが毒性が課題だ。安全性を確保するため、ソフト面での対応も必要となる。造船所等とも協力して、最善の努力を通じて、アンモニア・サプライチェーン構築に貢献していく」と強調した。

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【企業・経営】
◇郵船・横山執行役員「安全性確保に最善の努力」
=IHI・三菱重工ら、アンモニア船開発等を紹介=
=東京GXウィーク・第3回燃料アンモニア国際会議=

◇船体動揺低減の係留システムの試験運用へ協定締結
=日本郵船、JERA、トレルボルグ・マリンシステムズ=

◇LNG船 “LAGENDA SETIA” が竣工
=川崎汽船、滬東中華造船建造・ペトロナス向け=

◇「CR燃料、CN実現に重要な役割果たす」
=エネ庁ら第5回カーボンR産学官国際会議=

◇初の締結文書「CO2越境輸送」覚書等3件
=第3回アジアCCUSネットワークフォーラム=

◇合併記念で「無茶苦茶な企画」を実施
=商船三井さんふらわあ、「端ッコスタンプラリー」=

◇「MSCベリッシマ」2024年度自主クルーズ
=MSCクルーズジャパン、就航スケジュール発表=

【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり反落で20,675㌦
=航路平均用船料、パナも4営業日ぶり下落=

◇船齢21年のVLCCを3,500万㌦で売却
=ギ船主ニューシッピング、香港ユニトップに=

◇船齢15年のMR2タンカーを2,240万㌦で
=米船主I・シーウェイズ、印船主に売却=

◇原油輸入量1,231万kLと前年比83.8%
=石油統計8月分、中東依存度94.6%=

【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲5.1%下落の1,404㌦
=Drewry運賃指数、6週連続でダウン=

◇9月の長期運賃指数、1年ぶり上昇で169.5Pt
=Xeneta、極東輸出も増加・欧州輸出は2年ぶり最低に=

◇前年比6.7%増の2,750万TEU、累計は4.8%増
=中国交通運輸部、8月コンテナ取扱量=

◇ブラジル国内2区間で電気トラックの試験運行
=マースク、夜間充電用ステーションを設置=

◇高リスクブッキングに追加調査のフラグ
=WSC、業界共通「貨物保安プログラム」=

◇40億台湾㌦投入、荷役効率を向上
=Wan Hai、高雄港第5ターミナルに=

◇PTP、東南アジアグリーンバンカリングハブへ
=マレーシア・豪の脱炭素化イニシアに選定=

◇東西往復5便を追加、欧州と結ぶ
=中国鉄路、中欧班列定時ダイヤ便=

◇ロシアで余剰コンテナ15万本
=xChange、中国からの輸入増で滞留=

◇官民連携で国道246号の渋滞緩和に寄与
=三井不「MFLP座間」竣工、防災にも貢献=

【海事政策・労務】
◇時差料金制度で収入は2%増、設備投資も
=パナマ政府、2024年度予算を承認=

◇D&D最終規則は近く完成へ
=FMC、OSRAの規則策定状況=

◇綾川崎汽船専務「ご安航と無事帰国を祈念」
=船協・国船協、46次海賊対処水上隊出国式典=

◇海保、全国で海難防止活動を強化
=10月を秋季安全推進活動期間に=

◇国交省、第5回新規登録29者・累計249者に
=みなとSDGsパートナー登録制、第6回も募集=

◇2024問題控えモーダルシフト活用事例を紹介
=長距離フェリー協、10月11日に物流シンポ=

◇供給源の多様化・持続的SC構築等で議論
=IEA重要鉱物・クリーンエネサミット=

◇外務副相、日サウジ協力はエネ安保・脱炭素等に

◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数8月

【造船・舶用】
◇受注10隻-28万GT、竣工18隻-50万GT
=国交省、令和5年8月分造船統計速報を発表=

◇燃料電池の活用機会拡大へ設計と安全要件
=NK、「燃料電池搭載船ガイドライン(第2版)」=

◇87,000m3型LPG・アンモニア運搬船を引き渡し
=名村伊万里、三菱造船と提携建造VLGCの1番船=

◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船を引き渡し
=川重、“ENEOS GUNJO”・アンモニア焚も対応=

◇ 省人省力化・安全性/操作性向上をコンセプトに
=JMU、ROROパレット運搬船「JFE 黒隆」を引渡し=

◇デジタルアーカイブでの全文検索が可能に
=海技研、『海上技術安全研究所報告』掲載論文で=

◇「FURUNOを知ってほしくて」シリーズ第3弾
=古野電気、企業CM制作・西宮市内等で放映=

◇NK、9月4日セミナー動画・資料を公開

【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.85%~2.65%に
=鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定=

◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート9月

◇JOGMEC、「ナゴルノ・カラバフ問題」等

◇名古屋市、「クルーズ名古屋」で観客参加型演劇

◇観光庁、宿泊旅行統計調査8月等

◇笹川平和、「Fさんふらわあ」赤坂氏との対談動画

◇笹川/YCAPS、10月4日「有事の海保の役割」

◇笹川平和、OSAの積み残した課題と戦略的活用

◇国土交通省、人事異動(1日付)

◇運輸安全委員会、人事異動(1日付)

◇商船三井、人事異動(1日付)

◇日本海事協会、人事異動(1日付)

◇IHI、人事異動(1日付)

◇日立造船、組織改正と人事異動(1日付)

2023年9月29日

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法案通過を喜ぶ元老院メンバー(提供:フィリピン通信社)

◇訓練・施設・認定要件、国際条約に準拠
=「比国人船員の大憲章」、元老院が全会一致で承認=
=マルコス大統領が緊急認定「国際社会に保証」=

フィリピン元老院は27日、法案第2221号「比国人船員の大憲章(マグナ・カルタ)」を全会一致で承認した。同法案は、「国は、船員の適正な労働・生活条件の確保、雇用条件の標準化、船員派遣会社の業務規制、海事関係者のインセンティブ向上、船員とその家族に対する行政・裁定・社会福祉サービスの仕組みの確立・強化に努めなければならない」と規定。比国人船員の訓練、施設・設備と認定要件が、国際基準や国際条約に準拠するものであることを保証した。フェルディナンド R. マルコスJr. 大統領は「比国が義務を遵守していることを国際社会に保証するものだ」として、同法案を緊急措置として認定した。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇10月1日経営統合で「商船三井さんふらわあ」始動
=「太陽に守られて、ひとつに」、全国13事業所=
=6航路15隻で国内最大のフェリー・内航RORO会社=

◇「さようなら割引」「端ッコスタンプラリー」ほか
=商船三井さんふらわあ、統合キャンペーンを発表=

◇「良き企業市民」社会の持続的発展に貢献
=飯野海運グループ、社会貢献方針を策定=

◇リサイクル油から製造、バイオ燃料使用
=仏初の試み、ポナン「ルシャンプラン」で=

◇2050年まで年80~280億㌦
=UNCTAD、船舶の脱炭素化コスト=

◇米軍向け事業会社USMMIを売却
=Maersk、米Maritime Partnersに=

【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で21,000㌦超え
=航路平均用船料、パナも3営業日連続上昇=

◇トンマイル増加傾向も2024年には鈍化見通し
=UNCTAD、『2023年海上輸送レビュー』発表=

【コンテナ・港湾物流】
◇運賃安定でCCFI 1.3%、SCFI 5.7%上昇
=8月の中国輸出コンテナ輸送市場分析=

◇1~8月累計は253万8,900TEUで前年比▲3%減
=韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量=

◇30.4%増の123,523台で11ヵ月連続プラス
=国際自動車流通協議会、8月の中古車輸出統計=

◇日系物流企業初、CO2排出量算定で妥当性評価
=三井倉庫HD、DNV日本法人が第三者評価=

◇極東・東南アジアからモスクワへ
=FESCO、大連経由インターモーダル=

◇エネ・バルク貨物、eB/L発行に成功
=GSBN、COSCOエネらが参加=

◇中国秋季休暇、パナマ運河規制に対応
=Maersk、顧客向け北米市場最新状況=

◇平澤物流政策課長が講演、大綱施策等を説明
=物流連、第33回基本政策委に77名が参加=

【海事政策・労務】
◇訓練・施設・認定要件、国際条約に準拠
=「比国人船員の大憲章」、元老院が全会一致で承認=
=マルコス大統領が緊急認定「国際社会に保証」=

◇「船種の公平性確保」を駐日大使館に文書要請
=海谷海事局長、パナマ運河・渇水通航制限問題で=
=GI次世代船舶PJに追加研究「CN前に進める」=

◇英副提督、国際海難救助連盟のパトロンに就任
=IMO名誉事務局長ミトロプーロス卿の後任=

◇「スターリンク」日本籍船で全世界利用を
=船協・JOPA、国交省に早期規制緩和を要望=

◇パナマ籍船への信頼に謝意「友好関係は非常に重要」
=ペレパナマ大使、MMSLジャパン・丸紅らと会合=

◇国交相に提出「海図未入手・スマホに意識」
=運輸安全委「WAKASHIO」事故調査報告書=

◇方向性検討のための関係者ヒアリング等
=国交省、10月5日に第2回PB放置艇対策検=

◇経済成長/エネ安定供給/脱炭素化の同時達成を
=西村経産相、東京GXウィークプレナリー会合=

◇トランジション・ファイナンスの重要性を発信
=第3回アジアグリーン成長協力閣僚会合=

◇財務省、不正薬物全体の摘発件数472件
=R5年上期の全国税関・関税法違反事件取締状況=

◇交政審、10月2日に第2回内航鋼船最賃部会

【造船・舶用】
◇笹川会長「魅力ある取り組みには人が集まる」
=Deepstar連携5社、ノルウェー連携1社が進捗報告=
=日本財団、海洋開発国際セミナー開催・170名参加=

◇「RTGと構内シャーシの連携技術の開発」に着手
=三井E&S、国交省・港湾技術開発制度で受託=

◇古野電気「離着岸支援システム」で安全性向上
=NK、製品・ソリューション向けIEを発行=

◇「フェリー第十一おおすみ」を完工
=内海造船、1,500GT型旅客船兼自動車航送船=

◇イタリアで20年間のバイオメタン供給事業
=HZI、2025年に稼働開始・400Nm3/h生産へ=

【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報7月分

◇ジャパンP&I今治、10月30日に事務所移転

◇ヤマト運、10月から新投函「パケット」開始

◇海事振興連ら20日勉強会、インランド・デポで

◇都、10月21・22日に葛西海浜公園ラ条約記念イベ

◇都港湾局、東京大おにごっこ参加者募集

◇ゆりかもめ、カレンダー2024を10月発売開始

◇Hacobu「MOVO Vista」、業務削減事例を公開等

 

 

2023年9月28日

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署名式で握手を交わす福田紀彦 川崎市長(左)と原田栄一 川崎重工 常務執行役員(右)

◇液化水素SC構築・CN早期実現へ連携協定
=水素受入基地に選定、日量2,300㌧の潜在需要=
=川崎重工・川崎市、臨海部の地域経済発展めざし=

川崎重工業と川崎市は27日、川崎臨海部を中心とした商用規模の液化水素サプライチェーン(SC)構築を見据え、連携協定を締結した。水素の需要開発を通じた地域経済の持続的な発展と日本におけるカーボンニュートラル(CN)の早期実現を目指す。日本最大の工業地帯である京浜工業地帯の中核を担う川崎市と、2010年から水素SC全体にわたる技術開発を進めてきた川崎重工は、海外を含む他地域とも連携しながら水素の利用拡大によるCNの早期実現を目指す。世界的な地球温暖化対策としてCNへの取り組みが加速する中、CO2排出量を削減する有力な手段の一つとして代替エネルギーの水素に注目が集まっている。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇来年10月に「カナデビア株式会社」へ商号変更
=日立造船、80年間掲げた「造船」の看板下ろす=

◇10月19日に呉で「韓国船舶管理セミナー2023」
=KOSMA、デジタル×脱炭素等テーマ・懇親会も=

【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で19,855㌦に急騰
=航路平均用船料、パナは2営業日連続でジリ高=

◇ばら積み貨物・エネルギー輸送にeBL導入開始
=COSCO、ブロックチェーンPF・GSBNに参加=

【コンテナ・港湾物流】
◇荷動き減と新造船投入で船腹削減戦略も限界近く
=先週のFBX、アジア~北欧州は▲34%下落=

◇コンテナ船輸送能力、月平均19万TEU以上増
=Linerlytica、史上最速ペースで今後2年間継続=

◇外航海運カルテルの独禁法適用除外に意見募集
=豪独禁当局、物流・荷主団体が意見収集を開始=

◇ブラジル・メキシコの一部で混雑、代替輸送に備え
=マースク、中南米市場はピークシーズン入り=

◇ポータルサイトに新機能「ONE Finance」実装
=ONE、支払・請求管理等をシングルウインドウで=

◇HMM入札の資金調達へ、保有船10隻を売却
=Pan Ocean、追加売却で1兆ウォン目指す=

◇ZEMBA参加でゼロエミ実現への寄与を提案
=Ship it Zero、海上輸送切替アピールのAppleに=

◇MSC子会社のMedlogとの合弁会社に資産譲渡
=スペインRenfe、イベリア半島主要港発着を強化へ=

◇ウラジオストクから過去最多の1日10本運行
=FESCO・極東鉄道、1,347TEU搭載=

◇港湾技術開発制度に「横持トレーラー運行の高度化」
=三井E&S、苫小牧栗林運輸・日野自動車と共同=

◇ターミナル運営効率化技術開発を国交省から受託
=三井倉庫・日立・三井E&S、AI活用で2025年まで=

 

 

【海事政策・労務】
◇「国際物流の重要航路、全船種に等しく機会提供を」
=明珍船協会長、パナマ運河渇水問題でACPに要望=
=GHGゼロへハード/ソフト対策の複層的な積重ねを=

◇上海市交通委・中国船級・天津港とMoU締結
=星港MPA、デジタル化や脱炭素化・人材育成等で=

◇『タンカー安全ガイド(液化ガス) 第4版』予約開始
=ICS、国際安全ガイド「ISGOTT 6」とも整合=

◇パナマ運河通航隻数約6%増・支払通航料約12%増
=2022年船協加盟社、スエズ約6%増・約7%増=

◇AI活用コンテナ蔵置最適化等4テーマ・6件
=国交省、R5年度「港湾技術開発制度」新規採択=

◇比国の総合インフラ運営事業をJOINが支援
=国交省、MPICの株式公開買付を終了=

◇2050ゼロへのエネ移行PJ加速化へ議論
=「中央アジア+日本」対話・経済エネ対話設立=

◇国交省「伊勢」を新規登録、全国160ヵ所に
=「みなとオアシス」、10月11日に交付式=

【造船・舶用】
◇液化水素SC構築・CN早期実現へ連携協定
=水素受入基地に選定、日量2,300㌧の潜在需要=
=川崎重工・川崎市、臨海部の地域経済発展めざし=

◇メタノール中心、アンモニアの風向きも変化
=「欧州における海事分野の脱炭素化動向」テーマ=
=中造工、2023年第4回最新海事情報セミナー=

◇29年ぶり・4代目の弓削商船高専向け練習船を新造
=三菱重工MS、10月6日に玉野工場で命名・進水式=

◇ターボチャージャ、累計販売台数1億台に
=IHI、造船を礎とする車両過給機事業で=

◇「第6回 塗料・塗装設備展」に出展
=中国塗料、10月4~6日に幕張メッセ=

◇川崎重工、組織改正(10月1日付)

【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日

◇運総研11月1日「次の半世紀の日ASEAN関係」

◇川崎重工、人事異動(10月1日付・抜粋)

2023年9月27日

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パナマ運河を通航するコンテナ船(提供:ACP)

◇ガトゥン湖水位基準82ftを79ftに、変動料金約50%削減
=10月1日から淡水サーチャージ変動要素計算式を修正=
=パナマ運河庁、最大喫水を管理・全長125ft以上が対象=

パナマ運河庁(ACP)は10月1日から「淡水サーチャージ(CAD; Cargo por Agua Dulce)」の変動要素計算式を修正する。これにより、運河通航が可能な最大喫水管理をより円滑化する。CADはガトゥン湖の水位に基づき設定するが、水位低下が常態化し、パナマックス閘門では喫水制限(44ft)を設けていることから、算出に用いるガトゥン湖水位の基準値を82ftから79ftに引き下げ、通航料金の負荷を軽減する。今回の調整により、現在のガトゥン湖の水位であればCADの変動要素は約50%削減されるという。運河を通航する全長125ft以上の船舶はすべて、CADの対象となり、通航前日正午の水位に基づき、翌日通航する全船舶に一律適用する。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇海上輸送中心の国際液化水素SC構築へ
=2024年までに大型液化水素運搬船の商用化めざす=
=JSE Oceanの第三者割当増資に邦船大手3社が参加=

◇西村経産相「国際的なルール作りでも主導を」
=水素需要1.5億㌧、うち再エネ・低炭素水素0.9億㌧=
=東京GXウィーク「水素閣僚会議」で2030目標=

◇海洋プラスチックの再資源化で出光興産と共同実証
=商船三井、リニューアブル燃料油の生産めざす=

◇旅客29万名、前年比13%増
=長距離フェリー協会、8月輸送実績=

【不定期船】
◇ケープ、5月以来となる17,810㌦に
=航路平均用船料、パナは反発も横ばい=

◇ドライバルカー2隻の定期用船契約を締結
=ダイアナS、ASLバルクとSTシッピングに=

【コンテナ・港湾物流】
◇往航8月168万TEUと12ヵ月連続マイナス
=復航の上期累計は296.1万TEUと1.8%増=
=海事センター、北米航路コンテナ荷動き量=

◇往航149.8万TEUと5ヵ月連続プラス
=復航54.4万TEUと2ヵ月ぶりマイナス=
=海事センター、欧州航路荷動き量7月=

◇往航▲12.5%と17ヵ月連続減・復航▲14.3%
=海事センター、日中コンテナ荷動量7月=

◇1.1%増の400.6万TEUと12ヵ月ぶりプラス
=海事センター、アジア域内航路コンテナ荷動7月=

◇SCFIは▲3.9%と軟調傾向続く
=先週の中国輸出コンテナ輸送市場=

◇5週連続下落、総合指数1236と▲3.74%
=KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数=

◇ICN改編、韓国/ネシア7日の最速サービス
=HMM、TTP1に大連・天津・寧波を追加=

◇シンガポールGUUDと協業MOU締結
=トレードワルツ、ブルネイ・タイに次ぎ=

◇AIでガントリークレーン故障予知を
=ファンリード/Archaic、実証に着手へ=

◇1,127,610TEUと前年同月比▲8.7%減
=国交省、主要6港の外貿コンテナ個数7月=

◇「ベトナム物流事情」等で講演、人材・雇用等
=物流連、R5年度第2回「海外物流戦略WT」=

◇下半期活動案を承認、施設見学会の実施等
=物流連、R5年度第1回「経営効率化委員会」=

◇関通が専用施設に、3件目の物効法認可施設
=「GLP所沢」着工、2024年11月竣工へ=

【海事政策・労務】
◇ガトゥン湖基準82ftを79ftに、変動料金約50%削減
=10月1日から淡水サーチャージ変動要素計算式修正=
=パナマ運河庁、最大喫水を管理・全長125ft以上対象=

◇10月1日よりJITプラットフォーム完全導入
=星港MPA、PSA・ジュロン港の停泊船対象=

◇中国船主協会の加盟受け、上海に新事務所開設
=ICS、中国P&Iクラブ事務所内に設置=

◇イエメンで海上保安ワークショップ
=IMO、港湾施設セキュリティ評価も支援=

◇バラスト水の放射能検査実施、規制遵守求める
=韓国政府、福島第一原発の処理水海洋排出で=

◇堅固で持続的関係を維持する重要性を強調
=土屋船協副会長らペレ駐日パナマ大使を表敬=

◇立入検査・制圧訓練に関する講義・技術訓練
=海保MCT、ベトナム海上警察の能力向上支援=

◇12ヵ国17名招き捜索救助・環境保全等を講義
=海保、JICA課題別研修「救難・環境防災コース」=

◇岸田総理、原油市場安定化と増産協力を要請
=UAE産業大臣が表敬、連携へ意見交換=

◇上川外相、原油市場安定化と増産協力を要請
=UAE産業相と「CSPI第1回閣僚級会合」=

◇黒海穀物イニシア再開への国連の取組を支持
=日米豪印外相会議、気候変動対応で協力推進=

◇中間案、サイバー保安・経済安保の位置づけ等も
=港湾局29日に第2回CT情報セキュ対策検討委=

◇国交省、実装方針の素案を議論へ
=29日に第7回港湾気候変動適応策検=

◇「大成丸」「海王丸」に合計46名が参集
=JMETS、賛助会の練習船見学会を初開催=

◇斉藤大臣、海保学校卒業式で卒業生を激励

◇初代「物流・自動車局長」に鶴田自動車局長

【造船・舶用】
◇3,900㌧型護衛艦「によど」の命名・進水式
=三菱重工、「もがみ」型7番艦・R6年度に引き渡し=

◇27~28日、独「Hydrogen Technology EXPO」に出展
=三井E&S、水素燃料電池型「トランステーナ®」等=

◇CO2排出量と設備稼働率の可視化実証事業を開始
=IHI、マレーシアのEFBペレット製造工場で=

【シッピング・フラッシュ】
◇マイナンバーC電子証明利用で本人確認機能
=ヤマトS、証明書類Web取得サービスに追加=

◇ジャパンP&I、10月1日付組織変更・人事異動

◇日米経済政務、経済安保強化『経済版2+2』活用

◇笹川平和、ブルーエコノミー“瀬戸内モデル”

2023年9月26日

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IBF第3回交渉が行われたVer.di/ベルリン本部(出所:Wikimedia Com-mons)

◇2024年に前年比4%・2025年に同2%賃金引上げ
=国際船員中央労使、FOC外国人・次期IBF協約に合意=
=職・部員とも平均して配分、各地域労使ら交渉開始へ=

便宜置籍(FOC)船に乗り組む外国人船員に、2024年、2025年の2年間、適用する次期IBF(International Bargaining Forum)フレームワーク労働協約が決定した。2年間で6%(2024年1月1日から前年比4%、2025年1月1日から同2%)、IBFタリフ上のA項目(賃金関連項目)を引き上げる内容。ただし、職員・部員とも2024年に同4%、2024年に同2%、平均して引き上げとなるよう配分する。国際運輸労連(International Transport workers Federa-tion/ITF)と国際船員雇用者・合同交渉団(Joint Negotiating Group/JNG)ら国際船員中央労使が20・21の両日、ドイツ/ベルリンで第3回IBF労働協約改定中央交渉を行い、合意した。

Table Of Contents 目次

【東京GXウィーク「水素閣僚会議2023」】
◇IEA「プロジェクト増加も支援不足で遅延」
=「水素閣僚会議2023」で水素PJ動向を報告=
=経産省・NEDO,「東京GXウィーク」の一環=

◇「標準化と認証」テーマ、定義の明確化等が課題
=水素閣僚会議2023・水素関連セッション①=

◇「安全規格の標準化が課題、事故情報の共有等」
=水素閣僚会議2023・水素関連セッション②=

◇「アンカーデマンド創出で投資リスク低減を」
=水素閣僚会議2023・水素関連セッション③=

【企業・経営】
◇マレーシア・ペトロナスグループと合弁会社設立へ
=商船三井、液化CO2輸送船の開発・保有を目的に=

◇CO2排出量削減の認証・証明書の発行体制整う
=川崎汽船、舶用バイオ燃料使用の航行実験で実施=

◇名古屋港港湾ゼミナールに杉山執行役員が登壇
=商船三井、「海運会社が取り組む洋上風力発電事業」=

◇アンモニア燃料船・LCO2輸送船の開発を紹介
=郵船・米子会社、次世代燃料カンファで講演=

◇2024年の導入前に荷主に注意喚起
=Hapag-Lloyd、EU-ETSサーチャージ=

◇地中海非EU港への積替貨物の流出懸念
=バレンシア港、EU-ETSで欧州委に警告=

◇2036年まで最大CAGR51.2%、約3,250億㌦に
=Research Nester、持続可能な船舶用燃料市場=

【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ17,274㌦
=航路平均用船料、パナは2営業日続落=

◇50,295DWT型MR2プロダクトタンカーを売却
=ピクシス・タンカーズ、米企業に4,075万㌦で=

◇17,600㌧の小麦輸送、大型船が初めて出航
=チョルノモルスク港から人道海上回廊で=

◇貨物契約・精算業務・燃料管理等を一元化
=大韓海運、「TRANS-Operator」を導入=

【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、4週連続ダウンで871.80Pt
=中国輸出コンテナ指数、東西航路は軒並み下落=

◇先週のNCFI、596.8と▲7.7%下落
=国慶節の影響等でほぼ全航路が下落=

◇日本発米国向け、前年比▲1.1%減の4.8万TEU
=Descartes Datamyne、8月コンテナ荷動き=

◇釜山~極東、中国~ネシア航路サービスを開始
=南星海運、10 月中旬からウィークリー=

◇今後5週間の東西航路欠便率15%に
=Drewry、需要減で供給引き締め=

◇グローバルに物流支出を可視化
=PortX、LSMプラットフォーム=

【海事政策・労務】
◇2024年に前年比4%・2025年に同2%賃金引上げ
=国際船員中央労使、FOC外国人・次期IBF協約に合意=
=職・部員とも平均して配分、各地域労使ら交渉開始へ=

◇商船高専5校在校生らインタビューをWeb掲載
=J-CREW、地方新聞タイアップ企画第2弾=

◇海上ブロバンの現状と今後、衛星通信事4社ら
=国交・総務省ら10月4日にウェビナー講演会=

◇SC最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化
=海事センター12月6日に第8回海事振興セミナー=

◇国交省、大阪夢洲IR整備計画・実施協定を認可

◇国交省、海外インフラPJ技術者認定・表彰を募集

【造船・舶用】
◇LBG・LCO2の製造販売事業、ドイツで本格始動
=日立造船100%子会社、輸送分野での貢献を目指す=

◇「船舶管理パッケージ」の申込受付開始
=NKアカデミー、11月7~10日にオンライン=

◇2030年の展望、「脱炭素化と人的要素」強調
=IRS、ロンドン国際海運ウィークでイベント=

◇発注残が過去最大、半数がLNG船とコンテナ船
=クラークソン、2026年まで船台ひっ迫で懸念も=

【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向

◇カーニバル「ルミノーザ」29日に東京初入港

◇笹川平和LNG燃料フェリー『さんふらわあ』に潜入

◇国交データプラットF新バージョンリリース

◇Hacobu、あすMOVO Vistaセミナー

2023年9月25日

Top News トップニュース

◇ロシア政府、軽油・ガソリンを無期限輸出禁止
=ブラジルでUSGC調達への切り替え加速=
=減産延長含む供給懸念で原油先物価格は上昇=

ロシア政府が21日に発表した軽油とガソリンの輸出禁止措置により、供給ひっ迫を嫌気して原油先物価格が上昇した。22日午前の段階で、ICEブレント先物11月限が65セント/バレル(0.70%)高の93.95㌦/バレル、WTI原油11月限は74セント/バレル(0.83%)高の90.37㌦/バレルに上昇している。輸出禁止措置は、国内の供給不足とそれに伴う価格高騰の抑制のためとしており、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタン以外の国への輸出を無期限に禁止するもの。ロシアは今月初め、年末まで日量30万バレルの供給削減を発表していた。ロシアからの輸入に大きく依存していたブラジルでは、燃料輸入をUSGCに切り替える動きが加速している。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇「海運センター発展指数」、10年連続で星港が首位
=上位ランキングほぼ変動なし、寧波・舟山が上昇=
=バルチック海運取引所、世界43港対象・東京は12位=

◇EU「CBAM」完全実施で原油価格は最大5㌦上昇
=ウッドマッケンジー、炭素賦課金・調査報告書=

◇アジア事業拡大でシンガポール事務所を開設
=Procureship、電子調達システムを提供=

◇アルへシラス港でアンモニア・バンカリング共同開発
=伊藤忠商事/ペニンシュラが覚書、サプライC構築=

◇アンモニア燃料の社会実装へ安全性を検討
=伊藤忠ら8者、コンテナ船補給時を想定=

◇中国初のグリーンメタノールチェーン
=COSCO/SIPGら4社、協力PJ覚書=

◇DA-Deskにツェレピス氏・PortLogにデシンスキー氏
=Marcura、戦略的成長担うシニアエグゼクティブ=

◇「飛鳥Ⅲ」造船所と打ち合わせ密に安全建造を
=郵船クルーズ、スチール・カッティング式典=

◇香港が首位陥落し星港トップ、日本20位に
=加シンクタンク、2023年世界経済自由度指数=

◇G20研究所等リーダーら国際連携加速、成果発信
=産総研、CNめざし10月4・5日に第5回RD20=

◇商船三井、モロッコ地震復興に500万円寄付

◇商船三井、リビア洪水被害者支援で500万円寄付

◇NSユナイテッド海運、組織改編(10月1日付)

◇インマルS、1GB/パッケージあすから1週間割引

【不定期船】
◇ロシア政府、軽油・ガソリンを無期限輸出禁止
=ブラジルでUSGC調達への切り替え加速=
=減産延長含む供給懸念で原油先物価格は上昇=

◇ケープ、13営業日ぶり軟化で16,646㌦
=航路平均用船料、パナも11営業日ぶり下落=

【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,479.48㌦/FEUと▲5.2%
=先週のDrewry運賃指数、5週連続下落=

◇東岸・西岸差が2022年以降で最小に
=Xeneta極東/米国のスポット運賃=

◇CK Line、初の2,700TEU型2隻発注
=中国の造船所2025~26年引き渡しで=

◇内陸セントルイス地域がNOLAを支援
=新CT「ルイジアナ国際ターミナル」=

◇1.6万m2の倉庫配送施設を開設
=Maersk、カメルーン・ドアラ港に=

◇中国鉄路、50ft型コンテナを新開発
=40’型容積を50%上回り輸送費を削減=

◇アパパ~イバダンのコンテナ列車が運行開始
=APM Terminals Apapa、輸送能力90本/日=

◇京浜・阪神で国際戦略港湾積替実証輸送
=国交省が荷主公募、競争力あるCT実現へ=

【海事政策・労務】
◇ジャグナット首相「海洋保護に積極的に貢献」
=モーリシャス政府、BBNJ条約の最初の署名国に=

◇「ロ・ウ穀物・肥料の安全確実な輸出に継続関与」
=グテーレス国連事務総長、安保理討議で強調=

◇「新技術・設計や次世代専門家の支援を継続」
=マーシャル船籍、創設75周年でメッセージ=

◇LNG・水素アンモ等エネ協力の一層強化で一致
=日加エネ相、蓄電池SC協力覚書にも署名=

◇アジアCCUSフォーラム・カーボンR国際会議
=経産省/NEDOら27・28日、実証研究拠点見学も=

◇防衛省、海賊対処支援隊・航空隊の要員交代

◇日ネシアAZECタスク発足、脱炭素化PJ組成

◇国交省ら10月23日「IPCCシンポAR7へ」

【造船・舶用】
◇舶用工業を支える若手の教育と交流図る
=日本舶用工業会、「若手・新入社員教育研修」を実施=

◇福岡県糟屋郡で橋梁夜間架設作業の現場見学会
=大島造船所、九州地方整備局の若手職員向け=

◇三井E&S DU、東京事務所移転・10月2日より営業

【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,335千㌧と前年同月比4.9%減
=国交省、内航船舶輸送統計月報6月分=

◇30日から海の魅力と課題伝える親子向けイベント
=日本財団、木場に「サザエさんもやってくる」=

◇日葡外相、水素分野協力の具体的進展を歓迎

◇笹川平和、10月5日「米国の台湾政策」等

◇川崎汽船、人事異動(11月1日付)

◇NSユナイテッド海運、人事異動(10月1日付)

2023年9月22日

Top News トップニュース

◇第4四半期の空船増加にフォワーダーが警戒感
=国慶節前に欠便増加、空船割合は16%に増大=
=2024年までに550万TEU投入で供給過剰も懸念=

中国・国慶節(10月1日)の連休を前に、アジア~欧州航路のコンテナ船で欠便が増加している。運賃の安定化を図るため、空船航海が行われるケースも多いが、港湾混雑やコンテナ・スケジュールへの混乱をもたらすことへの懸念も指摘されている。2019年の空船割合は7%だったが、パンデミック後は一時落ち着きを見せつつも上昇傾向が続き、2023年の年初に21%とピークを迎えた。その後半年で4%まで下がったものの、足元では再び16%程度まで増加することが予想されており、フォワーダーは同航路における第4四半期の空船増加に対する警戒を強めている。今後も大型コンテナ船が市場に投入され、需要を供給が上回ることから、供給過剰に対する船社の対応に注目が集まる。

Table Of Contents 目次

【企業・経営】
◇AIを活用、スマホ画像から喫水値を表示
=川崎汽船/TIS/澪標アナリティクスら共同開発=

◇体験型イベント「サンゴの秘密を解き明かそう!」
=商船三井、本社エントランス水槽前で小中学生対象=

◇2013年のピーク上回る投資もOSV不足が枷
=英国の大型PJ承認でOSV市況が好転=

◇風力発電の累積設備容量、2032年に2.38TW到達か
=ウッドマッケンジー、四半期報告書で見通しを発表=

◇実際の詐欺事件を題材に、海上保険会社に注意喚起
=IUMI、「法務・賠償責任ワークショップ」を開催=

【不定期船】
◇ケープ、12営業日続伸で17,145㌦
=航路平均用船料、パナも10営業日連続上昇=

◇MR・アフラ各1隻を売却、計2,670万㌦の利益
=ギリシャ船主トロ、船齢17~18年・4Q引き渡し=

【コンテナ・港湾物流】
◇第4四半期の空船増加にフォワーダーが警戒感
=国慶節前に欠便増加、空船割合は16%に増大=
=2024年までに550万TEU投入で供給過剰も懸念=

◇第4Q海運市場「不確実性は依然残る」
=Yang Ming、上期連結業績売上720億元=

◇PN3は休止、PS2は寄港地を