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2025年3月19日
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ロサンゼルス港（出所：Port of Los Angeles）
◇「海上輸送コスト増、米国経済にも悪影響」
＝中国籍船・建造船への規制要件に反対声明＝
＝BIMCO、米通商代表部のパブコメに書簡＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は17日、米国通商代表部の「中国による海事、物流、造船セクターの支配を狙った通商法301条調査に基づく措置案に関するパブリックコメント」を受け、同代表部に書簡を提出した。米国は中国籍船及び中国建造船、ならびに中国の運航会社による船舶の寄港に対し、追加料金を課す方針を出し、意見公募を行っている。BIMCOは「中国籍船や中国建造船が既存船隊に占める割合は非常に高く、多くの事業者が影響を受ける。米国港湾への寄港を避けるようになり、経済的にも成り立たなくなる。米国籍LNG船もないため、エネルギー輸出もほぼ不可能となるため、米国経済にとっても悪影響を及ぼす」と強く反対を訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇灰中未燃分計との連携制御で未燃料損失を削減
＝ボイラ燃料制御最適化装置でAI学習、削減率向上＝
＝世界初の技術、郵船出光Gソリューションズ＝
◇仏カレマグ社のレアアース事業に計2億EUR
＝日仏政府が出資、岩谷産・JOGMECら参画＝
◇健康増進イベ参加費等「国境なき医師団」に寄付
＝日本郵船、国内外グループ会社総勢313人参加＝
【不定期船】
◇「海上輸送コスト増、米国経済にも悪影響」
＝中国籍船・建造船への規制要件に反対声明＝
＝BIMCO、米通商代表部のパブコメに書簡＝
◇タイ素材最大手SCG向け液化エタン船2隻追加
＝MOL ENERGIA、計5隻の長期定用契・業界牽引＝
◇ケープ、2営業日続落で22,954㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇604㌦／FEUと2週間前比▲2%
＝Drewry、アジア域内運賃指数＝
◇SCFI、1319.34と前週比▲8.1%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1950と前週比▲8.88%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2年連続で30万TEU超、直近10年で最多
＝横浜港2024年コンテナ取扱量、T/S66.4%増＝
◇前年同月比9.1%増・98.4万TEU
＝香港、2月のコンテナ取扱量＝
◇前年同期比3.2%増の約7.9万TEU
＝韓中フェリー、1～2月コンテナ輸送量＝
◇2H超は2ターミナル、1H未満は5T
＝東ト協、東京港CT車両待機時間調査＝
◇真貝会長「持続的発展へ抜本的構造改革を」
＝物流連R7年度事業計承認、「国際展開」等＝
◇ヤマト運輸のBTS型施設、県内物流拠点に
＝プロロジスパーク郡山1起工、26年10月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「船員の価値を問う、如何なる攻撃も強く非難」
＝INTERCARGO、オデッサ港の船員死亡事件に＝
◇ラムフル財務相「二国間関係の新たな一章へ」
＝モーリシャス、日本のタグ供与等支援に謝意＝
◇シンガポールの海事伝統と未来へのイノベ展示
＝MPA、SMW 2025で改装ギャラリーオープン＝
◇全寄港船対象、緊急停止時の安全手順の準拠等
＝インド海運総局、陸船間の電力供給推奨基準＝
◇海事専門家19名の技術・リーダーシップを向上
＝IMO・韓国「SMART-C女性プロジェクト」＝
◇20隻・0.3%拘留、船員賃金・雇用契を重点対象に
＝東京MOU、昨秋のCIC集中査察結果・中間報告≠
◇飯野「メタノール二元燃料焚エンジン導入事業」等
＝国交省、R6年度海事脱炭素化促進事業を2件採択＝
◇稲田局長「産業競争力強化・経済成長に貢献」
＝港湾局第8回CNP形成検、ロードマップ議論＝
◇米国造船業の復活「実を結ばず」と分析
＝Linerlytica、USTRの特定港湾税措置案に＝
◇業側の回答如何で「具体的戦術通告」も
＝港湾労組、2025春闘・第2回合同闘争委＝
◇竹内委員長、大幅賃上げと人員不足対策を
＝港湾労組、25港湾春闘・総決起集会＝
◇吉井政務官、四日市港直轄海岸保全事業着工式
◇国交省21日にバリアフリー検、旅客船協ら参画
【造船・舶用】
◇初の発注、ハンファオーシャンに6隻
＝Evergreen、LNG燃料24,000TEU型＝
◇「アンモニア燃料オペレーションガイドライン」
＝ClassNKが公表、船内活動の留意事項を網羅＝
◇「アルムナイ・ネットワーク」を新設・開始
＝川崎重工、人財ネットワーク拡大に向け＝
◇64,000載貨重量トン型ばら積み運搬船竣工
＝今治造船、「MTR CHESSMASTER」＝
◇シェアリング冷凍自動倉庫を納入
＝IHI物流産業S、複数荷主に対応＝
◇国際的な評価機関から「ブロンズ評価」取得
＝住重、2025年サステナビリティ調査で＝
◇大島造船「マルチステークホルダー方針」更新
◇「ガンツウ」新カテゴリー客室を7月案内開始
【シッピング・フラッシュ】
◇日カザフ閣僚、GX等のエネ協力で意見交換
◇都港湾局、大島空港格納庫整備事業者を決定
◇中国塗料、今治営業所を4月14日移転
◇日本郵船人事異動（4月1日付）追加
◇三菱鉱石輸送人事異動（4月1日付）
2025年3月18日
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仕向地別ベネズエラ産原油の輸出量（出所：Vortexa）
◇アフラ需要低下、ダークフリートの増加に懸念
＝シェブロンの操業停止で米国から中国にシフト＝
＝ポテン、ベネズエラの石油生産・輸出を分析＝
米ブローカー大手のポテンは14日に発表したレポートで、米国トランプ大統領がシェブロンに対するライセンス取り下げを決定したことで、ベネズエラの石油生産・輸出が深刻な影響を受け、貿易の流れが大きく変わるとの予想を示した。過去の制裁では、米国向けに生産・輸出されていた原油の大半は中国に振り分けられ、ダークフリートが活用されていたが、今回も同様の動きが出てくると見られる。そのため、アフラマックス需要は減退し、VLCC市場もダークフリート活用の影響で利益がもたらされることには繋がらないと予測している。ベネズエラもブレンドに必要な希釈剤の供給確保に追われる等、混乱が生じるものと見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アフラ需要低下、ダークフリートの増加に懸念
＝シェブロンの操業停止で米国から中国にシフト＝
＝ポテン、ベネズエラの石油生産・輸出を分析＝
◇商船三井・橋本社長「SC全体で一体、脱炭素化」
＝「CERAWeek 2025」に日本船社で唯一協賛・参加＝
◇渡邉CSO「社会全体で燃料転換のコスト分担を」
＝商船三井、「World Ocean Summit & Expo」登壇＝
◇200隻以上・海陸間で情報共有、意識醸成へ
＝川崎汽船、安全キャンペーンに4700人＝
◇「ガザ地区への救援物資、再開できず」
＝イエメンのフーシ派、船舶攻撃再開へ＝
◇米軍攻撃で“Galaxy Leader”被害も
＝フーシ派ＴＶ局公表、官民「情報収集」＝
◇世界の風力タービンOEM、中国3社がトップに
＝ウッドマッケンジー、「当面冷え込む兆しなし」＝
◇インドネシア陸運TJP株式の77%を取得
＝SBSHD、グローバル物流SCを強固に＝
◇SCムービング/エコモーション、循環型社会へ提携
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で23,697㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは星港で上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州航路1.6%上昇も・地中海航路1.7%下落
＝先週のCCFI1.6%下落、SCFIも8.1%下落＝
◇海上シルクロード主要港のうち10港が下落
＝先週のNCFI8.6%下落、24年1月以来900割れ＝
◇北欧州港湾で一部遅延発生
＝Maersk欧州市場最新状況＝
◇5月13日まで利害関係者からの意見を募集
＝FMC、チョークポイントの通航制約で調査＝
◇4月下旬から中・韓／メキシコでAMX
＝KMTC/Sinokorなどアジア7船社＝
◇T3拡張工事で最終Gクレーン到着
＝PSA International出資のグダンスクCT＝
◇需要、運賃とも横ばいもアジア発は上昇
＝ワールドACD、世界の航空貨物市場＝
◇2月のコンテナ取扱量4.6%増
＝シンガポール港、331.7万TEU＝
◇国内最大級の全館可変温度帯仕様の物流施設
＝「GLP 神戸住吉浜」満床竣工、3社入居＝
◇「GLP 南港Ⅰ・Ⅱ」プロジェクト始動
＝26年2月・12月竣工、全館冷凍冷蔵施設＝
【海事政策・労務】
◇キャラクシーリーダー船体、即時解放を
＝G7外相、海洋安保・繁栄へ声明発出＝
◇米国の高額入港料に反対意見
＝COSCOら中国船協メンバー＝
◇「スエズ通航再開できるよう安全回復期待」
＝SCAラビー長官とMSCトフトCEOが会談＝
◇「比国人船員1名が行方不明、他8名は無事」
＝DMWら北海のコンテナ船とタンカー衝突事故＝
◇FIDA国際見本市にAMPブースを開設
＝ロケベール長官、インフラ開発等アピール＝
◇タグボート1隻・関連機材、供与額10億円
＝日本政府、モーリシャスに無償資金協力＝
◇「船にパナマの国旗が立っているのはなぜ？」
＝船協、小5生200名に自動車船ターミナル見学＝
◇能登地震被災の和倉温泉護岸の復旧工事を本格化
＝北陸地整、仮設道整備へ作業船投入し石材調達等＝
【造船・舶用】
◇「香港条約オンデマンドセミナー」第2弾公開
＝ClassNK、国内船舶リサイクル事業者向け解説＝
◇セミパラレルワイヤケーブル高耐食型SPWC
＝神鋼鋼線、ClassNKから設計承認を取得＝
◇LNG燃料自動車運搬専用船竣工・引き渡し
＝多度津造船、「TOURMALINE ACE」＝
◇鳥羽商船高専向け練習船「鳥羽丸」引き渡し
＝三菱重工マリタイムシステムズで建造＝
◇「Jインターナショナルボートショー2025」
＝ヤンマー舶用、フィッシングボート等出展＝
◇「Jインターナショナルボ―トショー2025」
＝古野電気、船舶用電子機器を幅広く展示＝
◇台湾CPC社向け洲際LNG貯蔵タンク受注
＝IHIプラント、2030年後半に完成予定＝
◇「グラングリーン大阪パークタワー」12階
＝カナデビア、2026年春に新オフィス開設＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、昨9月来の水準に下落する原油価格
◇海洋懇、4月4日勉強会「海難再発」で
◇小池都知事出席、29日に海の森Gオープンセレモ
2025年3月17日
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スクラップヤード
◇インドはオファー減、バングラも政情不安
＝HKC適合ヤードへのアップグレード急ぐ＝
＝GMS、3月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、3月第1週のスクラップ買取価格は、インドとトルコが弱含みとなっているが、バングラデシュとパキスタンは横ばいだった。昨年1月以来、経済の低迷が船舶価格を押し下げている。とくに関税引き上げに現地鋼板価格が反応して価格是正の気配が漂い始めているが、シップリサイクル業者は消極的になっている。バングラデシュでは、抗議運動と政治衝突が再燃し、インドのリサイクル業者は価格の軌道を維持できず、パキスタンの水準に徐々に近づいている。全体として、2025年6月26日の香港条約（HKC）発効に先立ち、事業継続に意欲的なシップリサイクルヤードは設備のアップグレードに追われている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドはオファー減、バングラも政情不安
＝HKC適合ヤードへのアップグレード急ぐ＝
＝GMS、3月第1週のスクラップ買取価格＝
◇大型アンモニア輸送船、NKの AiPを共同取得
＝アンモニア焚き詳細設計完了、VLGC同等の船型＝
＝商船三井／名村造船所／三菱造船、大容量化へ＝
◇「さんふらわあマリン&エージェンシー」4月開始
＝ブルハイとマリンサービス、グループ2社が統合＝
◇「ウインドハンター」学習、子供達に海運伝える
＝商船三井、27日にオンライン職業体験イベント＝
◇Evergreen増益・Wan Hai黒字化
＝台湾2船社、2024・24年4Q業績＝
◇積み高3.5%増、投入船腹2.2%増
＝OOILの24年業績、2ケタ増収増益＝
◇24年業績、売上高200億で過去最高
＝DP Worldターミナル容量1億TEU超え＝
◇アーント責任者「価値提供の強固な立場構築」
＝プロロジス、ムーディーズ「A2」に格上げ＝
◇OCEAN WINGS、4月1日にFuelEUウェビナー
【不定期船】
◇パナは5営業日続伸、半年ぶりに11,000㌦台
＝航路平均用船料、ケープは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全体的に横ばい
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックスは上昇＝
◇運賃低迷、船価高騰受け過去30年間で最低
＝BIMCO、1～2月のバルカー建造契約92%減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船腹増加で欧米向け中心に運賃指数下落
＝先週のDrewryWCI、2,368㌦／FEU＝
◇2月のアジア→米国荷動き8%増
＝中国発9.6%増も日本発は19.9%減＝
◇比のSCMB貨物鉄道、一部の州で用地取得
＝フィリピン基地転換開発庁、2027年着工へ＝
◇新造コンテナ船受注残が過去最大
＝竣工までのリードタイムも長大化＝
◇青島～関東・青島～関西の2サービス
＝17日からShandong Marine単独配船に＝
【海事政策・労務】
◇中米・カリブ諸国、海洋投棄防止への道筋探る
＝IMO、ロンドン議定書の批准へ高官級WS＝
◇コンテナ船”Solong”と”Stena Immaculate”衝突
＝ITF「透明かつ公平な国際協調調査を要求する」＝
◇2023年の231件から2024年は171件に
＝MARINAへの苦情件数前年比26%減少＝
◇船員向けID、首都圏事務所に移管
＝比MARINA発行の写真付き ID＝
◇地元2小学校に学用品等を届ける
＝AMP、Wins Panamaとともに寄贈＝
◇ゼロエミ船開発・CNP推進・新モーダルシフト等
＝第6回物流革新閣僚会議、中長期計画の進捗報告＝
◇イラン産原油タンカー、保険金額の下限引上げ
＝政府が特措法改正政令を閣議決定、4 月 1 日施行＝
◇秋田県八峰町・能代市沖、R37年3月13日まで
＝国交・経産省、洋上風発・公募占用計画認定＝
◇白井課長「地域ごとの取組進める」論議集約方向
＝国交省、第3回サーキュラーエコポートあり方検＝
◇ロードマップの作成へ素案を議論
＝港湾局、あす第8回CNP形成検討会＝
◇佐伯市・観光フェリー等「みなとオアシス」に
＝港湾局、29日に新規登録・計166箇所に＝
◇国交省、「共同輸配送」補助事業執行団体を公募
◇国交省、「標準仕様パレット」補助執行団体公募
【造船・舶用】
◇造船能力強化目指し約3.5兆円を投資へ
＝インド政府、2047年までに400万GTに＝
◇韓国造船業で初、米海軍MRO事業に成功
＝ハンファオーシャン、受注拡大をめざす＝
◇新型高圧配電盤を大型コンテナ船に搭載
＝寺崎電気産業、小型化・大容量化実現＝
◇「健康経営優良法人25」に認定
＝常石グループ5社、過去最多＝
◇水素エンジン発電セットで定格出力達成
＝三菱重工E&T、6気筒500kWクラス＝
◇大型カーフェリー命名・進水式の見学募集
＝三菱造船、新日本海フェリー／JRTT向け＝
◇送電鉄塔向け物資輸送で協業
＝川重ら3社、無人ヘリを活用＝
◇戦後の狭小住宅・増沢邸を福山市に再現
＝神原・ツネイシ文化財団、26年完成予定＝
◇ヤンマー、横浜開催ボートショーに出展
【シッピング・フラッシュ】
◇あす社資整・交政審第6回合同部会、環境行動計で
◇国交省、社資整会長に安永経団連副議長
◇Hacobu、25日にキリンGの物流改善ウェビナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報1月
◇笹川平和、開催報告・インド国会議員招聘
2025年3月14日
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第38回アジア船員サミット会議（於:インド/デリー）
◇松浦名誉議長「労働者の英知を結集、課題に対処を」
＝環境/自動化/健康/人材等で意見交換、相互理解を醸成＝
＝第38回アジア船員サミット、16組合・計80名参集＝
「私たち労働者の英知を結集し、課題に対処していかなければならない」（松浦満晴ASSM名誉議長）。
アジア地域の船員組合トップらが一堂に会し、共通の課題に対して意見・情報を交換し、問題意識の共有と連帯強化を図る「第38回アジア船員サミット会議」が先月末、インド/デリーで、11か国・16組合から計72名、オブザーバーのノルウェーを加えた合計80名を集め、盛大に開催された。この中でASSM参加各組合は、➀環境問題への対応 ➁船舶自動化への対応 ➂船員の健康 ➃海事人材の確保─等の課題や取り組み、今後の対応等について意見交換し、相互理解を深めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇二桁増収で黒字転換、積高14.2%増
＝ZIM、2024年業績、船隊増強＝
◇2030年には395隻、24年の46隻から
＝韓国バンカリング協、メタノール燃料船＝
◇先進的建造プロセス構築、ロボ技術導入
＝台湾CSBC、Quanta・米AMETとMOU=
◇グリーン燃料・ブレンドオプション
＝Baltic Exchange、コスト計算ツールに導入＝
◇合併審査期限を4月8日に設定
＝欧州当局、DSV／DB Schenkerに＝
◇業界リーダー､強靭SCには「迅速・柔軟性不可欠」
＝プロロジス「2025年版グローバルSC動向」調査＝
【不定期船】
◇ケープ、再び大幅上昇で22,884㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米東岸港湾労使、新協約に正式に調印
＝ILA/USMX、「ゴールドスタンダード」評価＝
◇華中／タイ「CTX」協調配船開始
＝Sinotrans、T.S.Lines・KMTCと＝
◇中／越・HHX1と中／比・SVP2
＝ASL、サービス統合で開始＝
◇倉庫・工場用地の開発に着手・地鎮祭
＝星港Sembcorp、ハイフォンDEEP C 1＝
◇首都圏臨海エリア基幹拠点、冷凍物流拠点開設へ
＝ヒューテックノオリン、27年9月「GLP 川崎Ⅱ」＝
【海事政策・労務】
◇松浦名誉議長｢労働者の英知を結集､課題に対処を｣
＝環境/自動化/健康/人材等意見交換､相互理解を醸成＝
＝第38回アジア船員サミット､16組合・計80名参集＝
◇ノルウェー・アジア船員組合、理解深める
＝第30回NASCO、組織船推移等で意見交換＝
◇既存ケミカル船活用時に港長知見で許可審査可能
＝供給船設備・船員要件等明示、「準備完了」発信＝
＝国交省、メタノール国内港バンカリング手順まとめ＝
◇ディズニーC、年間売上高1000億円見込む
＝海事局、第2回日本クルーズ市場発展有識者検＝
◇「船員が標的、決してあってはならない」
＝IMO、ロシア軍の民間船舶攻撃で声明＝
◇「船員遺棄発生で比人マグナカルタ実施を保証」
＝DMW、船員遺棄の発声・解決状況を公表＝
◇船員身分証明書発行、2.5時間に大幅短縮
＝比MARINA、現在は最短で翌日発行＝
◇船員総局海事訓練部の自動化プロセスを推進へ
＝AMP、訓練センターとRDCモジュールで初WS＝＝
◇2023年の船内の密閉空間事故14件
＝InterManager、「事故件数減っていない」
◇米DOT全貨物を米国籍船積みに
＝米下院、「貨物留保法強化法案」＝
◇第24次隊・1波、21日に成田出発
＝防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代＝
◇松永在パナマ大使、徳永今治市長と面談
＝姉妹都市協定の提携50年を2年後に控え＝
◇国交省らに料金適正収受と商慣行改善等を申入れ
＝港湾労組、2025春闘中央行動「丸の内デモ」も＝
◇25日に苫小牧港地方港湾審、計画変更等で
◇国交政務、17日に被災・輪島港等を視察
【造船・舶用】
◇環境規制と船舶デジタル化対応、川汽等講演
＝IoS-OPセミナー、今治市で4月23日開催＝
◇パナマックスバルカー「善真」竣工
＝新来島サノヤス造船、82,000DWT型＝
◇「日経統合報告書アワード」優秀賞を受賞
＝カナデビア、新社名でコンテンツ充実＝
◇「オヤカク」採用イベントに参加
＝常石グループ、保護者に魅力紹介＝
◇フィリピン工場で川の清掃活動を実施
＝常石造船、社会貢献に110名以上参加＝
◇3,500GT 型巡視船「だいとう」命名・進水式
＝三菱重工 MS、玉野工場建造の同型 5 隻目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国内外のスタートアップの地域実装を支援
＝ヤマトHD、「Hokkaido F Village X」に参画＝
◇Hacobu、17日に本社を芝に移転・社員増等で
◇第一中央汽船、役員異動（4月1日付）
◇第一中央汽船、組織改正（4月1日付）
2025年3月13日
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交通政策審議会第46回海事分科会
◇野川分科会長「工夫を、抜本見直し含め新たな対応を」
＝外航日本人船員、㌧数税制適用社で増も全体数は減少＝
＝交政審第46回海事分科会、日本船舶・船員基本方針＝
「外航日本人船員については5500人が達成目標。が、このままではとても届かない。日本人船員の増加について何か工夫がないか。私はきょうで海事分科会委員を退任するが―遺言のような形になるが－（トン数税制の適用要件である日本船舶・船員の確保に関する）基本方針を抜本的に考え直すことも含め、新たな対応をして頂きたい」（野川忍/分科会長）。
国土交通省海事局は12日、「交通政策審議会第46回海事分科会」を開催し、(1)令和5年度「日本船舶及び船員の確保計画」実施状況 (2)最新の業況等 (3)各部会の現況等について同局事務局が報告し、委員間で質疑した。
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【企業・経営】
◇最適化AI配乗計画システムを共同開発
＝船員のワークライフバランスを尊重＝
＝商船三井／富士通、5月以降業務適用へ＝
◇3年連続「健康経営優良法人」に認定
＝商船三井、「ホワイト500」3年連続＝
◇売上高・利益とも史上3番目の高水準
＝台湾Wan Hai、24年業績を発表＝
◇GMF「Diversity@Sea 」プロジェクトが無事完了
＝BSM運航コンテナ船に4人の女性船員が乗船＝
◇”PANSTAR MIRACLE”が4月13日正式就航
＝PanStar Group、9日に釜山市で命名式開催＝
◇「ダイヤモンド・プリンセス」客船部門第1位
＝クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー2024＝
◇成田国際空港で航空輸送品質認証を取得
＝三井倉庫グループ、Li-ion電池安全管理＝
【不定期船】
◇加・墨とも経済性重視で代替需要地に振り向け
＝アフラやPタンカーのトンマイル需要が増加＝
＝ポテン、米国の関税引き上げ影響を分析＝
◇ケープ、4営業日続伸で20,514㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2422と前週比▲10.9%
＝北米向けFBX、二桁の下落に＝
◇DPWムンドラに北米東岸航路開設
＝Maerskがサービス改変し寄港＝
◇T.S. LinesのJHTNサービス誘致
＝韓国・光陽港と関西結ぶサービス開始＝
◇北ドイツでスト、キール運河閉鎖
＝ハンブルク港にも影響の可能性＝
【海事政策・労務】
◇野川分科会長「抜本見直し含め新たな対応を」
＝外航日本人船員、㌧数税制適用社増も全体数は減少＝
＝交政審海事分科会、日本船舶・船員基本方針＝
◇有害廃棄物管理の最良事例で技術ガイダンス
＝IMO、バングラのリサイクル業者95名とWS＝
◇国税調査実施で「開発の中心軸は人々の幸福」
＝ACP幹部、メディア向けに最新情報を解説＝
◇2月のパナマ運河通航隻数975隻
＝ACP、平均TTは10.2時間と横ばい＝
◇シンガポール海峡で海賊行為が急増
＝2025年すでに26件発生、警戒呼びかけ＝
◇産業誘致とともに推進、集貨・創貨を
＝久保日港協会長、国際戦略港湾政策に＝
◇クレジット購入等「RFS制度」を活用
＝米上院に外航船用の再生可能燃料法案＝
◇「中国籍船・建造船対象に制裁拡大」等8項
＝CISI、中国海事能力増強牽制で政策提言＝
◇ジブチ・マレーシアに航空機寄航、護送訓練等
＝海保、海賊対策で東南アジア海域公海上を哨戒＝
◇海事局・海保庁、水難事故防止へ活動内容共有
＝22日に民間と水上安全・安全運航サミット2025＝
◇物流施策など共通課題で政策対話
＝日韓運輸ハイレベル協議、6日開催＝
◇阪南港公有水面埋立で環境配慮書
＝国交大臣、環境保全措置の検討を＝
◇「みなと緑地PPP」名古屋で21日開催
＝港湾局、中部ブロック初の意見交換会＝
【造船・舶用】
◇24年度2月受注量は6隻・32.4万GT
＝輸組、手持工事量613隻・2,910万GT＝
◇国内最大のFRP製掃海艦を引き渡し
＝JMU、基準排水量690トン型「のうみ」＝
◇地理的優位性活かし、海運・造船の中心地へ
＝VIMCチュン副社長「開発の余地大きい」＝
◇3Dソフトとデジタルワークフロー共同開発
＝仏アトランティーク造、NAPAと協力協定＝
◇障がい者団体を対象に初の乗船会、約40名参加
＝中小造工、横浜港遊覧船「マリーンルージュ」で＝
◇「健康経営優良法人」に認定
＝IHIグループ25社が取得＝
◇「健康経営優良法人」に認定
＝大同メタル工業、4年連続＝
◇経産省「DX認定事業者」認定取得
＝古野電気、DX 推進部を新設＝
◇バイオガスプラントの見学ツアー実施
＝カナデビア、大阪・関西万博日本館併設で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国際セミナー「海面上昇と気候変動適応」
＝日本GIF・笹川平和・モルディブ大ら＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
2025年3月12日
Top News トップニュース
◇「知らずに加担」でも厳罰、船員処遇を問題視
＝一部国では極刑も、手口の理解と対策を推奨＝
＝BIMCO、薬物密輸リスクでレポート＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日、薬物密輸に知らずに加担してしまった場合、最悪は乗組員に極刑のリスクすらあり得るほか、一部の国では法的手続きに要する時間が長いため、数ヵ月に亘って拘束を受ける恐れがあるとして、薬物密輸に関わるリスクを取りまとめたレポートを発行した。とくに中南米地域では、商船が欧米市場への供給をもくろむ密輸業者の標的となっており、港湾周辺のセキュリティ対策も十分に機能していないケースが多く、陸上スタッフや乗組員が協力していることが大半となっている。BIMCOは船員教育や監視員や監視カメラの設置、船体・積み荷検査の必要性を強調すると共に、船員の公正な処遇についても訴えていくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「知らずに加担」でも厳罰、船員処遇を問題視
＝一部国では極刑も、手口の理解と対策を推奨＝
＝BIMCO、薬物密輸リスクでレポート＝
◇英現法LNG SHIPPINGをENERGY SHIP-PING
＝営業と船舶管理「海陸一体型の顧客密着サポート」＝
＝川汽4月1日付改称、K欧州のカーボン事業統合＝
◇9年連続「健康経営優良法人」に認定
＝日本郵船、社員「生き生き」環境推進＝
◇前年同月比増収、前月比は二桁減
＝Evergreenら台湾3船社、2月業績＝
◇純利益10億3,000万㌦と93%増
＝SITC・2024年業績、積み高は過去最高＝
◇フーシ派、「紅海での攻撃再開」警告
＝イスラエルのガザへの人道支援遮断で＝
◇ペーパーレスマルチピッキングカート導入
＝三井倉庫、EC向け出荷業務を効率化＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,554㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全種下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週の中国輸出コンテナ輸送市場
＝SCFI 8週連続下落、年初来43%ダウン＝
◇25年上半期米国輸入コンテナ5.7%増を予測
＝NRF、トランプ政策受け前倒し輸入と分析＝
◇コンテナフリート750万TEUに
＝Triton、コンテナリース・GCI買収＝
◇インド・ツチコリン港のBerth7
＝PSAが期限3年残し運営から撤退＝
◇ルアーブル港ACT運営会社を買収
＝Hapag参加HGT、株式60%を取得＝
◇第7次NACCS、10月12日に更改予定
＝第17回情報処理運営協、「準備は順調」＝
◇通関手続が1～2時間短縮も
＝韓国税関、モバイル輸入検査＝
【海事政策・労務】
◇「SC全体・他産業・米国経済など広範に影響」
＝中国海運造船措置案、公聴会を前に意見書提出へ＝
＝ICSウェビナー「USTR第301条」業界議論＝
◇港湾労組は評価せず「行動の自由を留保」
＝港湾春闘第2回中央団交、業側は全般回答も＝
◇中野国交相「労務費の適切転嫁を船社に呼び掛け」
＝参院予算委、港湾労働者の処遇改善で質疑＝
◇「透明性」が最重要、人材と専門知識に投資
＝マーシャル海事局、PSCに「高質」で船主支援＝
◇上院公聴会、国内外船舶に監視カメラ設置要請へ
＝比国人船員の行方不明事件の増加を懸念＝
◇メタノール燃料補給の技術リファレンスを発行
＝MPA、大規模なメタノール燃料補給の運用化へ＝
◇カーニバル期間中の海上安全維持へ
＝AMP、全国の港湾に140人検査官派遣＝
◇稲田局長「東日本大震災14年、『備え』重要」
＝交政審95回港湾分、金沢等の港湾計改訂を答申＝
◇米関税措置「日本がその対象となるべきでない」
＝武藤経産相、米商務長官・通商代表らに申し入れ＝
◇関東運輸局、船員最低賃金を4月2日に発効
＝内航鋼/木船・海上旅客・沖合底引き網等＝
◇放置艇対策含め舟艇の普及･促進振興策を議論
＝関東運・関東地整、舟艇利用振興対策連絡会議＝
◇参加企業募集を17日開始、55社程度を想定
＝関東運、6月9日「めざせ海技者セミナー東京」＝
◇委員意見踏まえ策定ガイドライン案を議論
＝港湾局、14日に協働防護計画ガイドライン委＝
◇十勝港を「産直港湾」に認定
＝国交省、18日に認定書授与式＝
◇13日に第2回クルーズ市場有識者検討会
＝海事局、各団体がプレゼン・意見交換＝
【造船・舶用】
◇過熱EVバッテリー早期検出の重要性等
＝MTF、電気自動車の安全輸送で報告書＝
◇PIL、LNG二元燃料14,000TEU型
＝江南造、第4船”KOTA EMBUN”命名式＝
◇大阪・関西万博の出展プレイス完成
＝カナデビア、世界樹を中心に配置＝
◇「健康経営優良法人」に認定
＝新来島どっく、メンタルヘルス対策＝
◇3年連続「健康経営優良法人」に認定
＝ダイハツディーゼル、「My Chec✓」運動＝
◇「健康経営優良法人」に認定
＝ヤンマーグループ6法人が取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ミス日本「海の日」2月の活動状況
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2025
◇Hacobu、今週のセミナー開催予定
◇ゆりかもめ、QRコード・クレカ決済を開始へ
◇笹川平和、震災復興へ想いをつなぐ日中交流
2025年3月11日
Top News トップニュース
「未来の都市」パビリオン
◇商船三井・橋本社長「海運業の知名度向上図る」
＝協賛12者の共創で「未来社会の実験場」つくる＝
＝大阪・関西万博、「未来の都市」パビリオン完成＝
2025年日本国際博覧会協会は10日、大阪・関西万博 未来社会ショーケース事業・フューチャーライフ万博「未来の都市」パビリオン完成記念式典を協賛12者と共に実施し、パビリオン内を報道陣に公開した。主催者を代表し、同協会の石毛博行・事務総長は「万博最大級のパビリオンが完成した。Society5.0に至る命の物語を体験できる点、日本を代表する企業・団体12者の新たな共創活動により、未来社会の実験場を作り上げた点、そして子供や学生が遊びながら学べるという3つの魅力がある」と自信を見せた。協賛企業である商船三井の橋本剛・代表取締役社長は「ウインドハンターを通じて、モノを運ぶだけではない社会インフラ事業を展開する会社とアピールしていきたい」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井・橋本社長「海運業の知名度向上図る」
＝協賛12者の共創で「未来社会の実験場」つくる＝
＝大阪・関西万博、「未来の都市」パビリオン完成＝
◇世界最大手タンクターミナル会社「LBC」買収
＝商船三井、ケミカルトータルロジ提供体制を構築＝
＝陸上貯蔵をビジネスに、次世代エネ事業を加速＝
◇毛呂取締役「焦らず、アサーティブな対話を」
＝商船三井、JEFスチールと国際女性デー共同対話＝
◇日本郵船・筒井執行役員、打鐘と結びの挨拶
＝国際女性デー・JPXイベ、国連GC理事で＝
◇6年連続・7回目「健康経営優良法人」認定
＝川崎汽船、「健康」は個々人の幸福の源＝
◇ロシアに寄港する全船舶にリスクあり
＝英アンブリー「機雷による攻撃が増加」＝
◇バングラデシュで大型港湾工事を受注
＝五洋／東亜、CT建設・総額734億円＝
◇積み高12%増・運賃収入34%増
＝RCI、2024年業績、三桁増益＝
◇「健康経営優良法人2025・ホワイト500」等
＝SGHD、グループ2社と外郭団体などが認定＝
【不定期船】
◇ケープ、4ヵ月ぶり20,000㌦突破
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶりに上昇＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI1211.15と▲ 3.2%下落
＝SCFIは1436.99と前週比▲5.2%＝
◇2023年12月以来の低水準に
＝NCFI、947.8と1000割り込む＝
◇1,539万2,268TEUと5.8%増
＝CTS、世界コンテナ荷動1月＝
◇総合指数2140と前週比▲7.88%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇MSC、極東／西アフリカ「Africa Express」
＝4月からメガマックスコンテナ船を転配＝
◇極東／中東ガルフ「JFX」サービス
＝Evergreen、今月中旬から開始へ＝
◇MSC、2万TEU超型投入・成長捉え
＝Sea-Intel、アフリカの市場拡大で＝
◇20列対応のG.クレーン2基
＝ATI、マニラ南港に比国最大級＝
◇ジェダ港、年間処理能力400万TEUに
＝MAWANI・DP World、近代化工事完了＝
【海事政策・労務】
◇パブコメに多くの反対意見「物流混乱」
＝USTR中国関連船舶への入港料課徴問題＝
◇パナマ、外国での船舶売買定めた北京条約に署名
＝国連、船舶の司法売却の越境承認制度を推進＝
◇ペレス氏「女性のリーダーシップを支援・擁護」
＝IMO、国際女性デー記念イベント「権利・平等」＝
◇女性運輸労働者の経験・今後の行動の道筋示す
＝ITF、国際女性デー・公式サイトに専用ページ＝
◇管理25年を記念、25人の女性を表彰
＝ACP「女性の事実、運河の事実」の一環で＝
◇洋上風力覚書に署名、水素・CCUS協力も
＝第2回日英戦略経済貿易政策対話、共同声明＝
◇R5年度日本船舶・船員確保計画状況等で
＝海事局、あす交政審第46回海事分科会＝
◇観測データ活用、港湾災害時の被災状況把握
＝国総研・JAXA、衛星「だいち」使用で合意＝
◇田中国際統括官「ジェンダー主流」基調講演
＝国際交通フォーラム、国際女性デーで会議＝
◇経済・エネ安保、国際貿易・クリーンエネSC
＝第1回日英経済版2＋2閣僚会合、協力で一致＝
◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比11隻減
【造船・舶用】
◇直接荷重解析に役立つ水槽試験結果を公開
＝NK、新船型の設計・導入を支援＝
◇5月にネシアでセミナー計画
＝日舶工、「Sea Indonesia」参加に合わせ＝
◇「移動本能」のショートムービー公開
＝川重、大阪・関西万博の展示テーマ＝
◇万博展示のアトラクションを初公開
＝IHI、「水の旅・火の旅」をテーマに＝
◇西条市の小学生に横断旗1,000本を寄贈
＝今治造船、市長から感謝状＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス動向説明
◇笹川平和、14日に第3回太平洋島嶼国若手F
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
◇ENEOSオーシャン、取締役等異動（4月1日付）
2025年3月10日
Top News トップニュース
鈴木座長
◇国産舶用機器搭載CTV/SOVの概念設計を完了
＝維持管理・コミュニケーションコスト削減に貢献＝
＝中小造工、6月の英Seawork2025に出展・PR＝
日本中小型造船工業会は6日、日本財団の支援を受けて2023年度～2024年度に亘る「洋上風力発電関係船舶の国内修繕・建造の推進」事業において、作業員輸送船（CTV）及び洋上風力作業支援船（SOV）の概念設計を完了したと発表した。CTVやSOV等はこれまで海外のストック船の輸入が中心で、海外設計に基づく国内建造実績もあるものの、搭載される舶用品の多くが海外製であることから、メンテナンスコスト等が高くなることが課題だった。今後、洋上風力市場が活性化することで多くの船舶需要が生じるため、国産舶用品をできる限り採用した設計の検討に取り組んでいた。国内外の発電事業者向けに広報活動を展開していくとしている。
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【企業・経営】
◇船上生産したグリーン水素の陸上供給に成功
＝商船三井、世界初、東京湾で先行実証＝
＝「ウインドハンターPJT」、大型実証船建造へ＝
◇MOL PLUS、海運分野の取組で初受賞
＝都「東京金融賞」サステナビリティ部門＝
◇指名報酬委員会を設置
＝共栄タンカー、諮問機関＝
◇福島の小2生ら40名、相馬港のばら積船を見学
＝NSU海運、相馬共同火力新地の30周年に協力＝
◇今後4年間で米国造船・物流に200億㌦投資
＝CMA CGM、米国経済を支援し輸出・雇用促進へ＝
◇印CCSU導入に43億米㌦の政府支援必要
＝W.マッケンジー、最新レポートを発表＝
◇24年業績、2ケタの増収増益
＝ICTSI、EBIT・純利益過去最高＝
◇海事人材の育成で奨学金やインターン支援
＝ONE、シンガポール海事財団とMoU＝
◇発行総額50億円・年率1.458%
＝三井倉庫HD、無担保社債の発行条件＝
◇OCEAN WINGS、自社製品サービス紹介
＝シンガポール海事週間2025にブース出展＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で17,267㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向け下げ止まりも北米向け下落
＝Drewry運賃指数2,541㌦／FEU＝
◇北米西岸向け下落も欧州・地中海向けは安定
＝Freightos FBX、前月・前年同期いずれも下回る＝
◇欧州域内航路、ONEが船腹シェア倍増
＝首位はMSC、Maerskは投入船を縮小＝
◇MSC、世界最大のCT運営会社となる
＝Drewry 、Hutchisonの港湾資産買収で＝
◇韓国／中国／越で新サービス
＝韓国船3社がIQH開始＝
◇アジア・オセアニア・北米西岸で高評価
＝Swire 、24年の定時運航率最高の船社に＝
◇タイ初のバイオ燃料供給に成功
＝BSRCが郵船運航船に470㌧供給＝
◇比物流大手ACLogistics、事業規模拡大へ
＝A.P.Moller Capitalが株式40%を買収＝
◇発注残込み船隊規模が2位に
＝CMA CGM、Maerskを上回る＝
◇北太平洋でコンテナ115本流出事故
＝”SM PORTLAND”、強風でローリング＝
【海事政策・労務】
◇内航総連・船協、風車/航路間の距離ルール化を
＝洋上風発計画が進行、海員組合「PB事故防止を」＝
＝交政審23回船舶交安部会、25年度行動計等審議＝
◇「日本は第3の顧客、関係強化は重要」
＝ACPモラレス長官、郵船・三井物産らと会談＝
◇地域の海上安全とセキュリティ強化へ
＝IMO、ケニアで地域捜索救助WS開催＝
◇「バラスト水管理システム – 課題を乗り越える」
＝ICSウェビナー開催/利害関係者ごとの課題に迫る＝
◇国民への情報透明性と説明責任向上へ
＝AMP、市民サービスセンター 311と会合＝
◇EEZへの洋上風発設置・国の調査を制度化
＝政府、再エネ海域利用法の改正案を閣議決定＝
◇シナリオ等整理へ議論・再エネ海域法改正説明
＝国交省、第2回浮体式洋上風発海上施工官民WG＝
◇国交省、循環経済拠点港湾のあり方案を検討
＝14日に第3回サーキュラーエコ港あり方検＝
◇海技教育機構の練習船「銀河丸」入港
＝名古屋港、16日に船内一般公開＝
【造船・舶用】
◇国産舶用機器搭載CTV/SOVの概念設計を完了
＝維持管理・コミュニケーションコスト削減に貢献＝
＝中小造工、6月の英Seawork2025に出展・PR＝
◇名村社長「代替需要底堅く、積極的に営業を」
＝名村造船所、中国造船所の再稼働等で状況注視＝
◇「代替燃料の供給側インセンティブが大きな課題」
＝Lloyd’s Register、最新のエンジン改造レポート＝
◇ISCC PLUS認証取得へコミットメント
＝中国塗料、九州工場で環境配慮強化＝
◇第9管区海上保安本部長から感謝状
＝函館どつく、巡視船「えちご」修復で＝
◇タンデム冷間圧延機を中国から受注
＝プライメタルズ、電磁鋼板増産を支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興連ら4月4日勉強会、「海難再発防止」で
◇運総研、4月21日「交通脱炭素シンポ4」
◇横浜港大さん橋、14日から屋上に桜を設置
◇Hacobu、13日に「物流Gメン・荷主リスク」
◇川崎汽船、人事異動（3月28日付）
◇共栄タンカー、組織改編・人事異動（4月1日付）
◇カナデビア、役員・人事異動（4月1日付）
2025年3月7日
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建造国別タンカー隻数（出所：Poten, Vortexa）
◇中国船舶への締め付け強化は逆効果の懸念
＝大型船隊の2割強、新造船発注の7割は中国製＝
＝ポテン、米国籍船での輸送義務化提案の影響分析＝
米ブローカー大手のポテンは、米通商代表部（USTR）が昨年3月に米国労組5組合が提出した請願書に対し、「中国が海運、物流、造船分野の支配を狙っている」と結論付け、米国の輸出品の一定割合を米国籍船で輸送義務化を提案したことから、原油・石油製品タンカー市場への影響分析を行った。トランプ政権では中国の海運会社及び中国船舶を使用する会社、中国建造船を発注する企業に対し、その船舶が米国港湾に入港するたびに追加料金を課す措置も提案。USTRの提案は24日までパブリックコメントを募集しているが、世界の大型タンカー船隊の22%、オーダーブックの7割が中国製を占める状況から、米国港湾への入港忌避により米国船主に不利な状況が生まれかねないと指摘した。
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【企業・経営】
◇先進海事システムデザイン共同研究講座
＝阪大大学院に4 月開設、最新技術を研究＝
＝今治造船／JMU／NK／MTI／NSYが参画＝
◇英Marcuraが買収、機能拡大・改良目指す
＝AI 駆動型文書自動化技術「Shipster」を＝
◇ビジネスマッチングへ、展示ブース早割3月末迄
＝11月に海事学術国際会議「テクノオーシャン」＝
◇「デジタル時代の繁栄: 成功への青写真」
＝インマルサット、25日に朝食セミナー開催＝
◇「地政学的緊張・貿易混乱で困難な年に」
＝ボルチック海運取引所、2025海運業レポ＝
【不定期船】
◇中国船舶への締め付け強化は逆効果の懸念
＝大型船隊の2割強、新造船発注の7割は中国製＝
＝ポテン、米国籍船での輸送義務化提案の影響分析＝
◇ケープ、2営業日続落で15,711㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で2ケタ下落
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海へのコンテナ船大規模回帰「運賃暴落も」
＝Xeneta、長期運賃への船社・荷主間交渉で＝
◇アジア直結COSCO「WSA5」第1船初入港
＝ICTSI、エクアドル・グアヤキル港CGSAに＝
◇前年比1%増、19年以来5年ぶりプラス
＝香港政府統計処、2024年総貨物取扱量＝
◇T2森本CEO「荷主と共に日本の物流支える」
＝物流連・経営効率化委、委員ら強い気持ちを共有＝
【海事政策・労務】
◇海事産業の競争力強化へ成長分野投資・人材育成
＝「港湾効率・デジタル化・脱炭素化」優先事項に＝
＝星港MPA、「引き続き海運会社に魅力的な拠点に」＝
◇EEZ等「大水深過酷環境下の技術開発・実証」
＝産構審GI基金「洋上風発低コスト化PJ」に追加＝
＝係留・アンカー・ケーブル等の低コスト化実証＝
◇2024年は▲50.0%減の1万3,213隻に
＝スエズ運河通航船隻数、1月は▲23.2%＝
◇海事・造船業を活性化、国家安保を強化
＝米大統領、施政方針演説で包括的戦略＝
◇パナマ運河中立条約の追加議定書に署名・支援を
＝駐日大使、友好議連の山本新会長・衛藤前会長に＝
◇組織改称「ECSA European Shipowners」
＝欧州共同体船主協会は「欧州船主協会」に＝
◇低環境負荷船の普及促進へ日本の技術等を紹介
＝日ASEANグリーンシップ政府会合/官民セミナー＝
◇ガイドライン中間まとめ、今後の方向性を議論
＝港湾局、10日に第3回水素等受入環境整備検＝
◇交政審11日に第95回港湾分科会、計画改訂等
◇交政審11日に港湾分「新規」事業評価部会
◇国交省、物流脱炭素化促進事業の執行団体公募
【造船・舶用】
◇過去最大350社以上の出展企業が集結
＝「バリシップ2025」、5月22～24日開催＝
◇丸亀工作オフィスが完成、就労環境改善
＝今治造船、落成式典・お披露目会＝
◇40,000DWT型「ANGEL ISLAND」竣工
＝今治G・あいえす造船、ばら積み運搬船＝
◇潜水艦「らいげい」引き渡し
＝川重・神戸、新型主機を搭載＝
◇無人機で被災地へ重量物資輸送
＝三菱重工、巨大地震を見据え実証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇上野トランステック、横浜DeNAと広告契約
◇国交省、鉄道輸送統計月報11月
◇都港湾局、13日に調布飛行場整備検討会
◇運総研、27日に日米国際航空シンポ2025
◇笹川平和、Ocean Newsletter第590号
2025年3月6日
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自由民主党港湾議員連盟 総会
◇森山会長「国土強靭化は待ったなしの状況」
＝次期加速化対策、現行規模上回る予算確保を＝
＝自民党港湾議連が総会決議、財務省に申入れ＝
自由民主党は5日、港湾議員連盟総会を開催し、「広域防災・地域防災拠点の整備」「『協働防護』による港湾における気候変動適応」─等6本を柱とする決議「国土強靭化のための港湾の整備・機能強化に関する緊急要望」を採択した。森山裕会長は「国土強靭化は待ったなしの状況だ。大規模災害リスクの存在やインフラの老朽化に加えて物価高騰等、事業環境は厳しさを増している。適切なインフラ整備、維持・管理を行っていくためには、まずは強靭化予算を５年間全体で、現在を上回ることが重要だ」等と述べ、次期「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等への予算確保に向けて注力していく考えを強調した。同連盟は同日夕、同決議を財務省に申し入れた。
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【企業・経営】
◇邦船初、北米西岸でPCCにLNGバンカリング
＝商船三井、燃料供給拠点・配船可能地域が拡大＝
◇｢空飛ぶクルマ｣バーチカルPF開発｢AirX｣に出資
＝ダイビル/MOL PLUS、エアモビリティ実装支援＝
◇26年後半にクルーズ船追加投入、新造に先立ち
＝商船三井、シーボーンから3万2千㌧型を購入＝
◇パナマ運河両岸2港の運営会社PPC株式を取得
＝米資産運用会社ら、CK Hutchisonから買収＝
◇アルミニウム業界のイニシアチブ拡大へ
＝バーレーンAlba、海上貨物憲章に署名＝
◇乗組員の福利厚生を向上、無制限データ通信で
＝東栄リーファー、インマル「NexusWave」採用＝
【不定期船】
◇ケープ、13営業日続伸で16,424㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東／西アフリカ2サービス改編
＝オンネ・コトノウ寄港地を入れ替え＝
＝COSCO・ONE・GSLら協調配船＝
◇SCFI 1515.29と▲5%、7週連続下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇LCL/FCL輸送サービスで戦略的協力
＝中国Alibaba、Maerskと提携＝
◇MUA、フリーマントル港で労働行動
＝3月7日～4月11日、クレーン操作禁止等＝
◇極東／南米東岸「ASAS2/SEAS3」開始
＝Maersk・CMA CGM、4月上旬から＝
◇パプアNGラエ港に最大船が寄港
＝ANL、4,250TEU型”CMA CGM PERTH”＝
◇CMA CGM、年中無休で輸送フォロー
＝「My Exclusive CONCIERGE」実装＝
◇コンテナ船の用船料指数と運賃指数
＝LinerLytica「乖離はすぐに逆転も」＝
◇CY内トレーラー運行で作業・有用性を確認
＝三井E&S／苫小牧栗林運輸ら3社、実証実験＝
◇内航のターゲットは地域間流動、長期的視野で
＝JIFFA研修会、モーダルシフト・内航海運課題＝
◇製造業DX・可視化テーマに具体事例等
＝NK総研・内田洋行、18日にセミナー＝
◇規格協が講演「国際規格の提案に積極的参加を」
＝物流連、Ｒ6年度第4階海外物流戦略ＷＴ会合＝
【海事政策・労務】
◇森山会長「国土強靭化は待ったなしの状況」
＝次期加速化対策、現行規模上回る予算確保を＝
＝自民党港湾議連が総会決議、財務省に申入れ＝
◇中国の世界的な戦略港湾支配の拡大を監視
＝超党派議員ら米上院に「戦略港湾報告法案」＝
◇IAPH・WSCら議論、海上交通円滑化の将来へ
＝IMO、10日にFAL条約採択60周年記念イベント＝
◇安全な海運に向け統一的な取り組みを強調
＝MARINA、海上安全文化啓発キャンペーン＝
◇主要海事政策・規制を議論、最新情報を共有
＝MARINA、スリガオで1Qマルチセクター諮問委＝
◇カマリネスノルテ州の海事関係者の負担減で
＝比MARINA、ワンストップショップ実施＝
◇第2回団交で「決意示唆、第3回に臨む」表明
＝港湾労組・中央闘争委、25春闘・当面の取組＝
◇情報共有・運動要領等で総合的連携
＝海自・海保、沖縄南方で共同訓練＝
◇安全・円滑な導入へガイドライン構成等議論
＝国交省、第3回水素燃料荷役機械導入促進検＝
◇海上施工のシナリオや調査・研究方針を整理
＝あす第2回浮体式洋上風発・海上施工官民WG＝
◇能登地震教訓踏まえガイドライン改訂へ議論
＝国交省、10日に第3回港湾BCP策定検討委＝
◇高橋副大臣、那覇新港埠頭再編事業着工式に出席
◇国交省、地域連携Mシフト事業の執行団体公募
【造船・舶用】
◇LNG二元燃料船18,000TEU型12隻
＝CMA CGM、江南造船に発注＝
◇182TEU型電気推進コンテナ船
＝CMA CGM、山東新能船業に発注＝
◇ケープバルカー「MOUNT YOTEI」引き渡し
＝JMU、載貨重量の維持と燃費低減を両立＝
◇地元中学生の職場体験を受け入れ
＝常石Gの三井造船昭島研、地域貢献＝
◇3,500トン型大型巡視船の命名・進水式
＝三菱重工MS、令和3年度補正建造＝
◇車両搬送ロボットの国産化を完了
＝三菱重工機械S、完成車自動運搬＝
◇JMU鶴見、12日に掃海艦「のうみ」引渡式等
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇日本郵船、人事異動（４月１日付）
2025年3月5日
Top News トップニュース
交通脱炭素シンポジウムⅢ
◇マルチモーダル型水素ST導入で12%コスト削減
＝ジャパンハイドロ青沼CEOがパネル登壇＝
＝運総研、交通脱炭素シンポジウムⅢに計656名＝
運輸総合研究所は4日、ベルサール御成門駅前ホール及びオンライン配信により、交通脱炭素シンポジウムⅢ「水素の利活用による交通分野の脱炭素化～地域から未来をつなぐ脱炭素への道～」を開催した。会場・オンライン併せて計656名が参加した。運輸部門における脱炭素化は順調に進んでいる一方、水素利用は自動車部門が先行しており、各交通モード単独での検討となっていることを課題に挙げ、とくに大規模受入拠点近傍にマルチモーダル型水素ステーションの導入がコスト削減に有効である研究結果等が示された。また、マルチモーダル利用によるルール整備や先行地域での成功モデルを通じた普及拡大が不可欠だとして、業界全体での共同検討の重要性が指摘された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マルチモーダル型水素ST導入で12%コスト削減
＝ジャパンハイドロ青沼CEOがパネル登壇＝
＝運総研、交通脱炭素シンポジウムⅢに計656名＝
◇2月の代替燃料船・新規発注は34隻
＝DNVデータ、LNG燃料船が33隻に＝
◇香港で2月末に事故も死傷者なし
＝MaerskとONEのコンテナ船が衝突＝
◇日本郵船、自己株式の取得状況2月
◇商船三井、自己株式の取得状況2月
◇川崎汽船、自己株式の取得状況2月・取得終了
【不定期船】
◇ケープ、13営業日続伸で16,424㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1422と前週比▲8.18%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇アジア発ドライ20’/55㌦・40’/110㌦等
＝ONE、4月からの欧州環境サーチャージ＝
◇5月からカンボジア接続を開始
＝HMM、アジア域内・ICN改編＝
◇華南／東南アジア「Bayan Ko」
＝MSC、先月上旬からサービス開始＝
◇関東・名古屋/大連・DJK改編、2月末から
＝上海錦江航運、大連向けTタイム短縮＝
◇9船社・22航路のスペースを確保
＝韓国貿易協会、中小企業の輸出支援で＝
◇「運送先の所在地・名称」「通販貨物か否か」
＝関税局、10月12日から輸入申告項目追加＝
◇「BASC」密輸等への対応力・信頼性を確保
＝ICTSI傘下・TecPlata、貿易管理認証を取得＝
◇ASEAN貨物車越境許可証の申請受付を開始
＝マレーシア、iSPKPポータルからオンラインで＝
◇国交省あす第8回自動物流道路検、事業者ヒア結果
【海事政策・労務】
◇長澤副会長、来年以降の新料金「透明性」担保を
＝船協・ACP定期対話、船種間の公平な通航機会も＝
◇ケータリングやホテル分野で女性船員の需要増
＝DfT英国船員調査、記録史上初めて半数占める＝
◇パナマ運河の管理25周年祝うイベント
＝「運河サマー2025」閉幕、8万人が参加＝
◇ミンダナオ自治地域の海上安全と持続可能性へ
＝比MARINAらバンサモロ海運サミット2025＝
◇「パナマ船籍2隻への攻撃を把握している」
＝AMP、ロシア・ウクライナ紛争関連で公表＝
◇エネ省、米港湾等での業務監督を廃止
＝米政府、LNGバンカリング規制を緩和＝
◇第50次海賊対処隊「あさひ」コモド2025参加
＝アデン湾への途上、バリ島海域で多国間共同訓練＝
◇合同面談会、6月7日東京/14日広島/15日大阪
＝SECOJ、2025年度外航日本人確育スキーム＝
◇境港埠頭再編改良事業の見直しで管理者ヒア
＝国交省、R7年度予算で新規事業採択時評価＝
◇点検診断・維持管理計画策定ガイドライン改訂案
＝国交省あす第5回港湾施設持続可能な維持管理検＝
◇不正薬物押収量が初の2年連続2㌧超え
＝財務省、R6年全国税関の関税法違反取締状況＝
◇海技者セミナー神戸、過去最多91事業者参加
◇SECOJ、JMETS練習船で外航日本人スキーム説明
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇Jrシッピングジャーナリスト賞18日表彰式
【造船・舶用】
◇最新鋭LNG燃料フェリーにFGSS提供
＝三井E&S造船、内海造船と機器検討＝
◇省エネデバイスの船尾フィンを新開発
＝三井E&S造船、レトロフィットで燃費削減＝
◇新型ECDISオフライントレーニング提供
＝古野電気、「NavSkills CBT NXT」＝
◇ハイブリッド型水素混焼ボイラを販売
＝IHI汎用ボイラ、環境負荷低減＝
◇船舶設計・炭素回収・C.コスト等議論
＝ABS、中東地域委員会会議を開催＝
◇クロスオーバーヨット「CX570」開発
＝ヤンマーマリン、横浜ボートショー出展＝
◇3施設一般公開、4月19日開催
＝海技研、事前登録受付開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ケイラインウインドS、10日に事務所移転
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇笹川平和、報告書「緊急事態法制の現状と課題」
◇佐世保重工、役員異動（4月1日付）
◇函館どつく、役員・人事異動（4月1日付）
2025年3月4日
Top News トップニュース
令和7年度内航春闘がスタート
◇松浦組合長「船員なくして業界は成り立たず」
＝宮﨑一洋会会長「企業存続・雇用に最善の努力」＝
＝R7年度内航春闘開幕、標準船員ベア5.36%要求＝
「安定輸送を担う船員なくしては業界が成り立たないことは言うまでもない。一方、人材の確保競争が激化し、あらゆる業界において後継者の確保が喫緊の課題となっている中、内航海運業界においても船員の確保・育成は最重要課題となっており、優秀な人材の確保・育成を図っていかなければならない」（全日本海員組合・松浦満晴組合長）。令和7年度内航春闘（内航部門労働協約改定交渉）が3日、スタートした。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）が同日、東京・晴海のホテルマリナーズコート東京で第1回交渉委員会を開催した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バンカー条項やコンプライアンス残高等の注意点
＝定期用船契約のためのFuelEU Maritime条項で＝
＝BIMCO、詳細検討のための重要事項を解説＝
◇次世代燃料の安定供給へ国際的サプライC確立
＝商船三井、アライアンス「e-NG Coalition」参画＝
◇商船三井ミュージアム、７月オープン
＝大阪・ATCに体験型「ふねしる」＝
◇宇宙産業展示会に物流企業として初出展
＝郵船と郵船ロジス、シンガポールで開催＝
◇ESG戦略本部をサステナビリティ戦略本部に
＝郵船、4月1日付グループ新設・名称変更＝
◇万博公式キャラクター「ミャクミャク」販売
＝商船三井さんふらわあ、コラボグッズ＝
◇福島・郡山市に先進的物流施設
＝プロロジス、18日に起工式＝
◇スマートエネルギー倉庫、横浜に竣工
＝三井不動産／ENEOS不動産が開発＝
◇家電リサイクル、152自治体と連携
＝SGムービングとリネットジャパン＝
◇「協力を通じて前向きな変化を推進」
＝GMFパートナー企業にWallem Group＝
◇「東南アジアに新たなエネルギー『大手』できる」
＝W.マッケンジー、エニとペトロナスの合弁を分析＝
◇6年間で5,900億円投資・事業利630億円
＝三菱倉庫、経営計画「2025-2030」策定＝
◇ダミエッタに新解撤拠点、共同検討
＝マースク、エジプト政府とMoU＝
◇2030年には現行比2.7倍を予測
＝Shell、LNGバンカリング需要＝
◇USTR、中国建造船の入港料最大150万㌦
＝Drewry、EU-ETSコストの7～16倍に＝
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続伸で15,074㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇原油輸入量1,317万klと前年同月比110.0%
＝エネ庁1月、中東依存度95.7%と2.9PT増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1515.29と▲5%
＝先週のCCFI▲5.2%＝
◇前週比▲4.8%下落し1015.3
＝NCFI、欧州向け9週ぶり上昇＝
◇SeaLead、極東／インドで「FIX3」
＝2,500～4,500TEUを6隻投入＝
◇MSC、アジア/北米でMustang休止
＝Chinook・Orientで寄港地を拡大＝
◇上海向けリーファー快速サービス
＝COSCO、WSA5でチャンカイ経由＝
◇前年比1.64%増・約29.7万TEU
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動1月＝
◇現法「CU West Asia」を開業
＝CULinesがドバイに新重要拠点＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「船員なくして業界は成り立たず」
＝宮﨑一洋会会長「企業存続・雇用に最善の努力」＝
＝R7年度内航春闘開幕、標準船員ベア5.36%要求＝
◇松浦組合長「人材の確保育成、労使の最重要課題」
＝小笠原労協会長｢企業維持・労働環境改善の両立を｣＝
＝R7年度CF春闘スタート、1欄4.52%ベア要求＝
◇関田会長「用船料確保へ荷主と認識共有が必要」
＝R7年度全内航春闘開幕、賃上「原資調達が重要」＝
◇「徐々に進んでいる」議論の進展に一定の手応え
＝宮武海事局長、第18回GHG中間作業部会＝
＝「内航輸送力向上事業費補助金」月末まで公募＝
◇電気自動車防火対策導入への行動プラン作成
＝IMO11回船舶設備小委、救命設備安全審議も＝
◇「利害関係者同士の統一アプローチが必要」
＝アジア船協、持続可能な海運に向けて声明＝
◇「海洋管理における地域協力を強化、重要な機会」
＝AMP、ラテンアメリカ・カリブ海地域フォーラム＝
◇シンガポール海峡でタンカー「無許可乗車」
＝MPA、乗組員1名が負傷・医療搬送＝
◇規制監視・政策実施・能力開発プログラム等
＝比MARINAとBARMMが協力拡大MoU＝
◇荷主と連携し目標設定、設備投資等を支援
＝海事局、「内航輸送力向上事業」公募開始＝
◇水素を燃料とする荷役機械導入を議論
＝国交省港湾局、5日に第3回検討会＝
【造船・舶用】
◇CO2排出削減支援システムがNK認証取得
＝関西ペイントマリン、海洋生物の付着解析＝
◇1,050GT型旅客船兼自動車渡船を完工
＝内海造船・瀬戸田、甑島商船／JRTT向け＝
◇自動運転トラック実証実験に参画
＝三菱重工／MHI-MS、システム提供＝
◇NSY、執行役員制度導入
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋懇話会ら4月4日「海難事故」勉強会
◇JSS、第36回マリナーズ・アイ展の作品募集
◇観光庁、宿泊旅行統計調査2024年
◇日本郵船、海陸人事異動（4月1日付）
2025年3月3日
Top News トップニュース
基幹労連 中央総決起集会でガンバロー三唱
◇平均賃金改善要求額17,485円、「格差改善元年」に
＝金属労協の平均上回る、中小企業・未組織への波及を＝
＝基幹労連、AP25春季取り組み中央総決起集会＝
日本基幹産業労働組合連合会は2月28日、全電通ホールにおいて「AP25春季取り組み中央総決起集会」を開催した。加盟組合と本部、県本部等から約300名が参加した。基幹労連は2月7日を集中要求提出日とし、現在は組合の主張展開期間として活動を進めている。今季取り組みは、個別改善年度として年間一時金及び格差改善に取り組むほか、昨年に引き続き単年度の賃金改善要求15,000円を統一要求する方針としている。平均賃金の1%を目安とする格差改善分と合わせ、平均要求額は17,485円となっており、金属労協の平均要求水準14,149円を超えている。津村正男・中央戦術委員長は「最後の最後まで要求にこだわった交渉をお願いしたい」と呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇八馬汽船、本邦初・日/豪で2月下旬から実証実験
＝外航船員の洋上リアルタイムオンライン総合医療＝
＝Kirarinら6社サービス構築、支援モデル確立へ＝
◇「直接還元鉄」輸送の共同検討へ覚書
＝商船三井、キプロスSMT Shippingと＝
◇マースク、ケニア人船員10人を教育訓練
＝ケニア当局と合意、海事人材PG推進へ＝
◇バルク用船審査ツール「Baltic99 Questionnaire」
＝バルチックエクスチェンジ・Vesonが最新版＝
◇「デジタル変革による海運の脱炭素化」セミナー
＝ストームジオ、3月12日に韓国で開催＝
◇UK P&Iクラブ、2025年度保険更新で好業績
＝ベヴァリッジ氏「加入㌧数は前年比増加」＝
◇商船三井さんふらわあ、4月1日以降の役員人事
◇「飛鳥Ⅲ」3月2日にエムス川を航行
【不定期船】
◇ケープ、11営業日続伸で13,046㌦
＝航路平均用船料、パナは10,000㌦割れ＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け大幅下落で24年5月以降最低
＝先週のDrewry運賃指数6%下落＝
◇中規模船社の船腹量急増
＝SeaLeadは2年連続最高の増加＝
◇モロッコ／西アフリカ・ARS、ARB
＝ONE、3月から新ローテーション＝
◇西／アルジェリアでALGA2
＝CMA CGM 、先月からサービス開始＝
◇133.1と前月比4.2Pt上昇
＝世界コンテナ取扱量指数1月＝
◇35.2万TEUと▲5.1%、輸出入とも減
＝韓国～アジア間コンテナ荷動1月＝
◇DCSAの最新eBL標準を採用へ
＝ONE、オープンPFのGSBN通じ＝
◇米国通商政策の先行き不透明感でSC混乱も
＝Maersk、アジア・太平洋地域最新状況＝
◇西成教授「最新技術知識・倫理」等が必要と
＝国交省ら第5回高度物流人材シンポジウム＝
◇「GLP 八千代Ⅵ」開発、2026年末竣工へ
＝延床54,000 ㎡マルチテナント型物流施設＝
◇今秋の報告書へ雇用状況等で意見交換
＝物流連、第2回障がい者活躍推進WT＝
【海事政策・労務】
◇Kale Logisticsのアマール・モア社長が登場
＝海運業界のデジタル・AI化について見解語る＝
＝ICS、最新のリーダーシップインサイト公開＝
◇RTG/GCモデル運用規定、R8年度1Qに公表
＝港湾局、第1回遠隔操作等荷役機械安全確保委＝
◇船災防実施計・育児/介護休業法省令等を答申
＝交政審船員部会、漁業いか釣り最賃も了承＝
◇前年比約4倍143.8万人・1.3倍2,479回
＝訪日クルーズ旅客数・寄港回数2024年＝
◇輪島港の航路確保へ10.7億円を計上
＝政府、R6年度予備費使用を閣議決定＝
◇不当廉売貨物の輸入事実等を推定・仮決定
＝政府、中国産黒鉛電極への関税課税調査で＝
◇パナマ運河の安定的利用環境確保へ連携強化を
＝藤井外務副大臣、パ外務次官室顧問に要請＝
◇国交省、基地港湾利用時の課題への対応案を議論
＝あす第2回洋上風発導入促進への港湾あり方検＝
◇CNP認証（CT）運用開始へ制度案とりまとめ
＝港湾局あす第6回港湾T脱炭素化認証制度導入検＝
◇MARPOL違反に最大約55万米㌦の罰金
＝南ア大統領、海洋汚染防止改正法案に署名＝
◇中長距離フェリーの一部で20～25%も
＝海事局、積載率動向R6年10～12月実績＝
◇第5次交通ビジョン推進状況・推進行動計策定
＝交政審海事分、7日に第23回船舶交通安全部会＝
◇ベストプラクティス共有、ネットワーク強化促進
＝第31回アジア輸出管理セミナー、約170名参集＝
◇自社システム等の最新の連携事例を紹介
＝港湾局、21日にサイバーポートセミナー＝
◇SCリスク軽減へ両国官民協力支援を確認
＝第1回重要鉱物・日韓ハイレベル対話＝
◇船員派遣事業、累積許可464件・有効許可322件
◇財務省統計、1月は▲2.76兆円の貿易赤字に
【造船・舶用】
◇平均賃金改善要求額17,485円、「格差改善元年」に
＝金属労協の平均上回る、中小・未組織への波及を＝
＝基幹労連、AP25春季取り組み中央総決起集会＝
◇東ティモールの第1期技能実習生10名
＝常石造船で実習開始、7月に第2期生＝
◇「自動車運送業分野」特定技能１号評価試験
＝ClassNK、3日からCBT方式の受付開始＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス融資
＝三菱重工と明治安田生命保険が契約締結＝
◇イングランドごみ焼却発電プラントを受注
＝カナデビア100%子会社のスイスInova＝
◇「Kawasakiエコロジカル・フロンティアズ」
＝川崎重工、新規7製品、更新21品目を登録＝
◇F1日本グランプリ観戦者にヘリ送迎サービス
＝川崎重工の「Z-Leg」、空から直接アクセス＝
◇「ヤンマーデータ駆動型サステナブル農業講座」
＝ヤンマーHDと京大大学院農学研究科が開始＝
◇サトウキビの深植え栽培技術を実現
＝ヤンマーアグリと国際農研が開発＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.55%・年率1.65%～3.35%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業/製造工業生産予測指数
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート2月
◇日本GLP、きょうから「流山」施設の住所変更
◇商船三井人事異動（3月1日付）
◇川崎汽船人事異動（3月28日・4月1日付等）
◇川崎近海汽船人事異動（4月1日付・21日付）
◇ENEOSオーシャン、執行役員異動(4月1日付等)
◇ENEOSオーシャン部長級人事異動(4月1日付等)
◇名村造船所人事異動(4月1日付)
◇ジャパンマリンユナイテッド人事異動(4月1日付)
◇川重、4月1日付人事異動で訂正
2025年2月28日
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船型別米ガルフ原油輸出量（出所Vortexa）
◇原油輸出ターミナル建設、顧客理解がカギ
＝エネルギー政策と世界需要のミスマッチ＝
＝ポテン、米国石油動向・生産も輸出も増加＝
米ブローカー大手のポテンは21日に発行したレポートで、米連邦海事局（MARAD）がセンチネル・ミッドストリームによるテキサス・ガルフリンク深海原油輸出ターミナルの深海港湾免許申請を承認したことを受け、米国の石油輸出に関する分析を行った。米国はシェールオイル開発が本格化した2010年以降、生産量は600,000バレルから900万バレル超まで増加を続け、米国湾岸はVLCCターミナルが不足しているにもかかわらず、600万バレルは処理可能と見られている。トランプ大統領のエネルギー政策で石油開発が進む一方、世界の石油需要は鈍化している。新たなターミナル建設は大規模投資が必要だが、顧客の長期的コミットメントを得られるかどうかカギを握っている。
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【企業・経営】
◇政投銀「ゼロエミ加速船舶ファイナンス」
＝川汽LNG燃料PCC、建造資金に初調達＝
＝NKが「脱炭素・環境性能・先進性」評価＝
◇「除去系クレジット」創出PJ、アジア等で調査へ
＝商船三井・関西電、カーボンクレジット協業検討＝
◇グリーン自動車輸送回廊の創設へ覚書
＝米加州ヒューニーメ港、日本郵船と＝
◇星港で客船向けLNGバンカリング
＝Total Enegies、アジア太平洋で初成功＝
◇すべての貨物タイプで滞船料請求管理が可能に
＝英Marcura、HubSE買収でタンカー市場に強み＝
◇合成燃料調達で入札、年末までに結果
＝ZEMBA、コンテナ船社の応札求める＝
◇3隻目「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」
＝RCI、「シーズ」姉妹船・26年8月就航＝
◇川崎汽船、自己株式を消却・3月10日予定
◇住友倉庫ら物流6社、サステナ推進意見交換会
◇住友倉庫、社用車に3台のFCEVを導入
【不定期船】
◇原油輸出ターミナル建設、顧客理解がカギ
＝エネルギー政策と世界需要のミスマッチ＝
＝ポテン、米国石油動向・生産も輸出も増加＝
◇ケープ、10営業日続伸で11,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナは上昇＝
◇6,900台積みLNG燃料自動車専用船が竣工
＝川崎汽船「OCEANUS HIGHWAY」命名式＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東／欧州からメガマックス船撤退へ
＝MSC、運賃下落で地中海・西ア向けに転配＝
◇24年7月以来最低、Maerskが55%で1位
＝Sea-Intelligence 1月のスケジュール順守率＝
◇1月の日本初中古車輸出9.5万台
＝iATAデータ、露・モンゴル向け減少＝
◇スマートコンテナ技術の導入促進へ
＝Smart Container Alliance発足＝
◇日韓の1月コンテナ輸送量、7%増加に
＝KNFC調べ、フィーダー貨物倍増＝
◇紅海情勢受け地中海西・東岸で明暗
＝欧州15港24年コンテナ取扱量5.9%増＝
◇4月3～6日のDOC CUTを前倒し
＝ONE Japan、台湾祝日に対応＝
◇前年同月比▲3.6%減5万1,759TEU
＝Datamyne、日本→米国荷動1月＝
◇「法ポイントと物流統括管理者役割」テーマ
＝JILS、3月18日「改正物効法」ウェビナー＝
◇プロロジス、第10回企業ボランティア賞で大賞に
【海事政策・労務】
◇神戸大羽原氏「アジアP&Iクラブ機構」提唱
＝国交省、船員確保へ人材養成ルート強化等を＝
＝海技振興センター/フォーラム、MASS将来像も＝
◇将来の干ばつに備え水の貯蔵容量増加へ
＝ACP理事会、新しい湖の建設資金承認＝
◇船舶リサイクルの改正草案を提示・検討
＝IMO、ダッカでワークショップ開催＝
◇IMSAS監査準備のためのトレーニング
＝IMO、チュニジアで地域研修コース終了＝
◇新造船・輸入船の損傷安定性要件を通告
＝比MARINA、対象船舶を3つに分類＝
◇WSC「大規模な資本投入投資、早期取組を」
＝欧州委に「Clean Industrial Deal」実施提言＝
◇ガイアナ向け中古車、今月から船積前検査
＝日本はATJが最初の指定検査機関に＝
◇VSS提供のコンテナ船動静情報を取得可能に
＝サイバーポート、東洋信号通信社と連携・試行＝
◇海事局、海技試験官公募・7月1日採用で
◇キプロス、日本との関係強化へ経済情報冊子
【造船・舶用】
◇大径高電圧ケーブルの耐火試験に成功
＝Roxtech、DNVが性能検証・認証＝
◇セミナー「安全とデジタル化」を開催
＝Roxtec、3月26日にシンガポールで＝
◇第23回[国際]水素・燃料電池展に出展
＝常石G4社、水素実装技術をアピール＝
◇スポンサー契約を締結して若いアスリート支援
＝常石造船とカヌースラローム競技の岡﨑選手＝
◇女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定取得
＝名村造船、九州・沖縄の輸送機器製造業で初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日付
◇Azoop、3月1日に名古屋オフィス開設
◇都ら、森の海公園3月開場・ボランティア活動
◇有明親水海浜公園に都立公園初ビーチバレー施設
◇笹川平和、中国のクリーンエネ政策
◇笹川平和、日米首脳会談から米同盟国が学べる点
◇川崎重工、役員人事（3月31日付）
◇川崎重工、組織改正・人事異動（4月1日付）
◇ENEOSオーシャン、組織改廃・人事異動
2025年2月27日
Top News トップニュース
船舶の安全と海洋・環境規制セミナー
◇認定事業場の内部監査体制や取消要件等を検討
＝洋上風車作業員等の「非旅客扱い」を法令反映＝
＝品管、船舶の安全と海洋・環境規制セミナー＝
日本船舶品質管理協会は26日、日本財団の支援の下、「船舶の安全と海洋・環境規制に関するセミナー」をハイブリッド形式で開催し、対面40名・オンライン約100名が参加した。第1部では産業人員コード（IPコード）の国内法令への取り入れと今後の各種改正規則等の取り入れ予定、小型旅客船の安全対策について、第2部では改良型いかだに関する制度と認定事業場に関する規則改正について、第3部では国際海事機関（IMO）における近年の環境規制に関する議論の動向等を、国土交通省海事局の担当者が解説した。とくに舶用メーカーの不適切事案を受けた認定事業場に関する規則改正では、内部監査の実施等に関する質問が多く寄せられ、関心の高さが窺えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初のタンカー向け陸上電源供給適合性評価
＝ロイド船級とCapitalが協働、要件を明確化＝
◇船舶デジタルツイン参加が14社に拡大
＝川汽／旭洋造船／三井E&Sら4社加入＝
◇ミンダナオCT、日中太陽光のみで運営へ
＝ICTSI、プライムレスと小売供給契約＝
◇協業案2件を選定、実証実験へ
＝SGHD、イノベーションプログラム＝
◇商船三井内航、社長に蓮実学氏
◇ノルウェージャンスカイ、3月3日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続伸9,612㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇単月過去最高を更新、春節前の前倒し輸入で
＝200.7万TEUと前年同月比15.7%増＝
＝海事センター、北米往航荷動12月＝
◇480,718TEUと▲11%、5ヵ月連続減
＝海事センター、北米復航荷動11月＝
◇2024年往航は前年比8.8%増で過去最高に
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動12月＝
◇2024年累計は4,728万8,804TEUで過去最高
＝海事センター、アジア域内荷動12月＝
◇往航▲5.0%減・復航7.7%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動12月＝
◇前年同期比▲10.9%下落の3,051に
＝FBX、米国の対中貿易政策が大きく影響＝
◇USMXとの新労働協約を組合員の99%が支持
＝ILA、6年間有効・港湾自動化で意見対立も＝
◇2024年度トランザクション数が10万件突破
＝トレードワルツ、デジタル化進展で利用拡大進む＝
◇全国配送ネットワークや農村部のインフラ整備で
＝印EC物流市場、年平均成長率16.3%の見通し＝
◇本牧ふ頭に横浜ロジスティクスセンター竣工
＝山九、3月下旬本格稼働・接岸入出庫等にも対応＝
◇先週のNCFI、▲9.4%下落の1066.6に
＝NBSEが寧波輸出コンテナ貨物指数発表＝
◇韓国へコンテナ船6隻発注の一時承認
＝バングラBSC、コンテナ船市場へ復帰か＝
◇総重量超過コンテナ車両の乗入れ規制
＝ポートクラン港が5月1日から＝
◇1月コンテナ取扱量115.7万TEU
＝台湾交通部発表/台湾主要4港合計＝
◇韓中フェリーの1月コンテナ輸送量4.4万TEU
＝韓中カーフェリー協会/旅客輸送は3万3,732人＝
◇1月のコンテナ取扱量4.2%増
＝スペイン全港で140.6万TEU＝
◇12月は125万TEU・6.9%増、輸入9.4%増
＝国交省港湾統計速報、主要6港外貿コンテナ＝
◇社会実装ロードマップ、直近3年を実験期間に
＝経産省、自動配送ロボットの将来像まとめる＝
【海事政策・労務】
◇「4月開催のMEPC 83前に早急な進展が必要」
＝ICS、ISWG-GHG 18の結論受け声明を発表＝
◇太平洋地域での海難事故調査能力を強化
＝IMOがフィジーで技術研修コースを実施＝
◇運河の持続可能性と効率性を最適化するための戦略
＝ACPマロッタ副長官、パナマ企業経営者協で講演＝
◇輸出は前期比▲0.6%減、輸入は▲1.0%減
＝OECD、G20の4Q貿易額・前年同期比では増＝
◇世界最大の自動車船 “HOEGH AURORA” が通航
＝パナマ運河庁、9,100台積み・多元燃料対応主機＝
◇政府「沖合藻場の生産・拡大」等で達成を後押し
＝R6年度ブルーカーボン役割検、温暖化対策計画＝
◇416件と前年397件から19件増加
＝海保、R6年の海洋汚染の現状・確定値＝
◇モデル運用規程等を策定、CT生産性向上へ
＝港湾局、28日に第1回遠隔操作荷役機械安全検＝
◇「ワールド・オーシャン・サミット」3月開催
＝海洋環境と持続可能な海洋経済を探る＝
◇11月の内航輸送量2,494万㌧・2.8%減
＝国交省船舶輸送統計、品目別ばらつき＝
◇船員に関する特定最低賃金等を審議
＝交政審海事分科会、28日に船員部会＝
◇R6年度人事院総裁賞、海保庁職員が受賞
【造船・舶用】
◇認定事業場の内部監査体制や取消要件等を検討
＝洋上風車作業員等の「非旅客扱い」を法令反映＝
＝品管、船舶の安全と海洋・環境規制セミナー＝
◇ISO規格の普及啓蒙へ、船内LANの基礎知識等
＝日舶工・スマナビ研、船内NW関連知識講座＝
◇大島造船、洋上風力発電向け設備投資採択
＝経産省「GXサプライチェーン構築支援事業」＝
◇64,000載貨重量㌧型運搬船「PAN SALUS」
＝今治造船グループの岩城造船で竣工、引き渡し＝
◇代替燃料と脱炭素化技術の最終報告完了
＝ABS主導コンソーシアムがEMSAに委託＝
◇備前市向けCE161番船の起工式を実施
＝ツネイシクラフト&ファシリティーズ＝
◇「ダイナミックマップ研究会（フェーズ２）」開催
＝船技協、船舶海洋分野の57機関から73名参加＝
◇“海ごみゼロおおさか”未来創造プロジェクト
＝古野電気、阪大大学院・大阪府が協定締結＝
◇オーストラリアのキャンベラで活動を開始
＝三菱重工の現地法人「豪州三菱重工業」＝
◇初のPTV電動四輪車「NAV」シリーズを発売
＝カワサキモータース、米国・カナダで開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報12月分
◇運総研、3月27日「日米航空シンポ」
◇日中経済高官、ビジネス環境整備で意見交換
◇JOGMEC、海外石油天然ガス2月動向
◇Hacobu、オンラインセミナー27日開催
◇日本財団、3月1・2日に岡山で海洋ごみイベ
◇国交省、人事異動（2月27日付）
◇川崎重工、役員異動（4月1日付）
◇ジャパンマリンユナイテッド人事（4月1日付）
2025年2月26日
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IMO ISWG-GHG18
◇食料安全保障への影響考慮をMEPCに要請
＝IMOネットゼロ・フレームワーク文書案を更新＝
＝ISWG-GHG18、ブリッジオプションを承認＝
国際海事機関（IMO）は17日～21日、船舶からのGHG排出削減に関する会期間中作業部会（ISWG-GHG 18）を開催した。今次会合では、第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）で作成された「IMOネットゼロ・フレームワーク」の文書案を基に、技術的手法及び経済的手法の中期措置に関する議論を継続した。MARPOL条約附属書Ⅵの改正案の検討において、燃料強度規制や経済メカニズム、提案されている「IMOネットゼロ基金」の組織及び運用、収益の支出、潜在的な食糧安全保障への影響等について議論を行い、一部加盟国が提案したブリッジオプションを承認した。4月7日～11日に開催されるMEPC83での合意に向け、改定案を更新し、3月31日～4月1日のISWG-GHG19でさらに検討を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア焚きアンモニア燃料供給船でAiP取得
＝日本郵船、シートリウムらコンソーシアムと共同＝
◇フェアフィールド・ケミカル・キャリアーズを吸収
＝MOLケミカルタンカー、4月1日付事業基盤統合＝
◇「OPEC+は市場バランスの管理が課題」
＝W.マッケンジー、最新の石油市場見通し＝
◇旅客は前年同月比6%増・全車両5%増
＝長距離フェリー協会、輸送実績1月＝
◇MOLケミカルタンカー、取締役人事（4月1日）
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続伸8,620㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは前週比▲9.3%と6週連続で下落
＝中国輸出コンテナ、アジア域内以外は下落＝
◇KCCIは全般的に値下がり、▲6.05%下落
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇石油・石炭が減少、コンテナ貨物は増加
＝ロッテルダム港、2024年の総貨物取扱量＝
◇対米国コンテナ貿易は68.5万TEUで過去最高
＝ハンブルク港、2024年の総貨物取扱量＝
◇トゥアス港の累計取扱量、1,000万TEU達成
＝PSAシンガポール、完全自動化ターミナルで＝
◇3月下旬からチャールストンに追加寄港
＝Gemini、東南アジア～北米東岸航路で＝
◇シンガポール～フィリピン航路で新サービスSP8
＝CNC Line、タイRCLの共有サービス終了・代替で＝
◇米国船籍船のサービスでスロット交換に合意
＝CMA CGM・マースク、傘下の米法人同士で＝
◇中国建造船の割合が少ない船社は課税回避可能
＝米通商代表部、中国船舶に懲罰的課徴金を提案＝
◇3月15日までに開始、貿易促進を期待
＝パキスタン鉄道、露向けコンテナ列車＝
◇カナダ・バンクーバー港が混雑も
＝CPKC・CNの鉄道運行制限で＝
◇200以上の社会港湾プロジェクト進行中
＝比DOTr、離島との連結性促進・経済活性へ＝
◇「物流施設のDX推進実証事業」総括ウェビナー
＝国交省、3月17日に採択事例の効果検証＝
◇日中国際フェリー「新鑑真」を歓迎訪船
＝福岡市、博多港にトライアル寄港・定期化を検討＝
【海事政策・労務】
◇食料安全保障への影響考慮をMEPCに要請
＝IMOネットゼロ・フレームワーク文書案を更新＝
＝ISWG-GHG18、ブリッジオプションを承認＝
◇「船上での麻薬密売と薬物乱用、2025-2026年版」
＝ICS、薬物事件の傾向からトレーニングまで解説＝
◇24.7億㌦と前年度比▲7,400万㌦減
＝パナマ運河庁、2024会計年度国庫納付額＝
◇パナマ運河流域の230世帯が不動産所有権取得
＝ACP、持続可能性と流域住民の生活の質向上へ＝
◇停戦合意の影響で、2月の通航隻数は47隻に
＝スエズ運河庁、紅海地域の安定回復へ＝
◇港湾労働者向け安全アプリ再リリース
＝ITF/ ITF船員トラストの「OSH Ports」＝
◇国際機関化後初の理事国選で日本が当選
＝IALA第１回総会、寺田国交審が演説も＝
◇JICA支援受け「18の環境感受性指数（ESI）」
＝モーリシャス政府、石油流出のリスク対応強化=
◇排出量取引制度の法定化・再生資源利用義務化
＝政府、GX推進法・資源利用法改正案を閣議決定＝
◇会員会社の新入社員を主対象に自覚促す
＝船協、3月31日「2025年海運講習会」＝
◇全港湾、計13.32%・要求額一律4万円
＝全国港湾、25春闘・各単組の取組状況＝
◇海事局、「特定教育訓練」動画を作成・公開
＝知床事故、「事業者目線で何をするか」解説＝
◇「日パの関係強化を引き続き支援・尽力」
＝駐日パナマ大使、衛藤征士郎氏と意見交換＝
◇海保、ODA一環で比国PCGの能力向上支援
◇駐比大使、エネ相と脱炭素化等で意見交換
【造船・舶用】
◇デジタルツインプロジェクトに新加入
＝住友重機械マリン、設計・運航情報共有＝
◇LNG二元燃料コンテナ船、計18隻受注
＝舟山長宏国際造船、MSC・TMS向け＝
◇「新原子炉技術は米国の産業政策のチャンス」
＝ABSウィアニッキ会長、SMR技術への期待語る＝
◇高濁度向けパッケージ型高速ろ過浄水システム
＝カナデビアがカンボジアで初受注、7月完成＝
◇檜垣氏らバリシップ事務局、パナマ大使を表敬
【シッピング・フラッシュ】
◇ミカロジ、保管方法の10秒動画を公開
◇中国塗料、3月31日に東京本社移転
◇笹川平和、開催予定のセミナー4件
◇JOGMEC、天然ガス・LNG 週次価格動向
◇日本郵船、人事異動（3月1日付）
◇ヤンマーHD、人事異動
2025年2月25日
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風力発電展セミナー
◇多機能・高機能船の需要増も投資判断難しく
＝日本郵船・商船三井が登壇、乗組員育成も課題＝
＝風力発電展、洋上風力作業船テーマにパネル＝
日本郵船及び商船三井は21日、スマートエネルギーWEEKを構成する風力発電展で実施されたパネルディスカッション「日本洋上風力市場成長の鍵～作業船の役割と展望～」に参加した。浮体式洋上風力技術研究組合の猪狩元嗣・国際連携部長の進行の下、日本郵船の横山勉・執行役員 エネルギー事業本部 グリーンビジネスグループ長、商船三井の杉山正幸・執行役員 風力･オフショア事業群 風力事業ユニット 担当、IWS Servicesのクリスティアン・ラヴィンMD、DOFのバリー・スティール再生可能エネルギー本部長が登壇した。洋上風力の取り組みが進展する中、作業船の需要と供給や乗組員の確保、契約形態等、これまであまり注目されてこなかった部分に焦点を当て、意見交換を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇多機能・高機能船の需要増も投資判断難しく
＝日本郵船・商船三井が登壇、乗組員育成も課題＝
＝風力発電展、洋上風力作業船テーマにパネル＝
◇山鹿CFO「米動向と中東情勢を引き続き注視」
＝川崎汽船、個人投資家向け会社説明会＝
◇商船三井・渡邉CSO、Jハイドロ青沼氏ら登壇
＝英エコノインパクト、3月「世界海洋サミット」＝
◇SK Shipping買収最優先交渉者に
＝HMM、買収額は約14億㌦とも＝
◇24年通期売上高1,993.2億円と▲0.2%
＝日通・海運事業、4Qは二桁増に＝
◇「天然ガスはエネルギー以降の重要な架け橋」
＝Wマッケンジー、最新ホライズンレポート＝
【不定期船】
◇パナ、5営業日続伸で3ヵ月ぶりに10,000㌦超え
＝航路平均用船料、ケープは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,795㌦／FEUと前週比▲10%
＝先週Drewry運賃指数、北米向け二桁下落＝
◇地中海／西アフリカ「MWAX」改編
＝COSCO・OOCL、中旬からコナクリ寄港＝
◇バース5～6が正式稼働・HHIT
＝ESL運航船がハイフォン初寄港＝
◇新ターミナルを合弁運営、資本参画
＝TiL、Marsa Marocとナドール港で＝
◇サラーラ港拡張・強化完了、取扱量増へ
＝APM Terminals、Geminiの中東ハブに＝
◇大規模港湾は寄港数減、中規模は増加
＝2024年4Qの欧州主要港コンテナ取扱量＝
◇前年同期比5.7%増・2.06億㌧
＝欧州全港24年2Qコンテナ取扱量＝
◇8%増・92.4万TEUと過去最高
＝LA港、総コンテナ取扱量1月＝
◇1,550万TEUと過去最高、DPの18%
＝ジェベルアリ港、2024年コンテナ取扱量＝
◇東京港埋立護岸改修グリーン化案にパブコメ
＝都・3月22日まで、10年・事業費450億円＝
【海事政策・労務】
◇フランコ商船局長｢旗国パナマの役割が強化される｣
＝AMP・CRSら、籍船検査等の権限委譲協定を更新＝
◇星港MPA「海上安全と環境保護の新課題に対処」
＝IALA第1回総会、政府間組織移行後に初開催＝
◇乗組員にメンタルヘルス研修とサービスを提供
＝ITF、ネシア国営プルタミナ・KPIと提携＝
◇比国沿岸警備隊司令官の任期が3年に
＝マルコス大統領署名、軍参謀総長任期と一致＝
◇経産省、苫小牧市沖一部区域を特定区域に指定
＝CCS事業法で初指定、試掘許可申請の受付開始＝
◇池田委員長｢日本のクルーズ産業の新たな処方箋を｣
＝海事局、クルーズ市場持続的発展有識者検・初会合＝
◇グリーン海運回廊を通じ海事ゼロエミ加速＝
＝政府、「地球温暖化対策計画」を閣議決定＝
◇計877回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績1月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で142隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船456隻、民間等への情報提供11回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況1月＝
◇水上隊323隻・航空隊568隻を確認
＝防衛省、中東情報収集1月「特段異常なし」＝
◇沿岸域・離島への社会実装のさらなる推進へ
＝国交省あす第8回海の次世代モビリティ産官学協＝
◇輸出額▲0.8%・輸入額2.3%増
＝国交月例、国際海上貨物価額12月＝
◇交政審最賃部会、新設｢漁業・いか釣り｣213,300円
【造船・舶用】
◇世界初、200隻目のLNG運搬船
＝ハンファオーシャン、SKに引渡し＝
◇江南造、14,000TEU型LNG二元燃料船
＝PIL、”Kota Ebony”命名・引き渡し＝
◇「自助努力は限界、他業界と連携した取組みを」
＝ShipDC、第3回内航船デジタルセミナー開催＝
◇IMO MEPC83における中期対策等を解説
＝「ClassNK GHGセミナー」4月開催＝
◇第二世代の高度空気潤滑法AdAMを適用
＝海技研とナカシマプロペラ、1番船就航＝
◇「豊洲セイルパーク（TOYOSU SAIL PARK）」
＝IHIと三菱地所、「開発計画」の街区名称決定＝
◇淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業
＝川崎重工が契約締結、DBO方式で受注＝
◇カナデビア、溶接作業者で資格不備
【シッピング・フラッシュ】
◇SGシステム・オリックス、スキャン代行サービス
◇Hacobu、「物流Gメン・荷主リスクと対策」
◇日本郵船人事異動（3月1日付）
◇日本船主協会人事異動（3月1日付）
◇三菱造船人事異動（3月31日付・4月1日付）
2025年2月21日
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（左から）熱田常務、遠藤社長、西島副社長
◇8月には日本一周も、横浜・博多・神戸でデビュー
＝7月20日就航、「飛鳥Ⅱ」と初の2隻運航体制に＝
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」OPクルーズ発表＝
郵船クルーズは20日、ハイアットリージェンシー横浜において、客船「飛鳥Ⅲ」オープニングクルーズの記者発表会を開催した。新造客船としては初代「飛鳥」以来34年ぶりとなる「飛鳥Ⅲ」（総トン数52,200GT、乗客定員744名）は7月20日に就航予定で、現在就航中の「飛鳥Ⅱ」（総トン数50,444GT、乗客定員872名）と併せて、同社初の2隻運航体制となる。処女航海は7月20日26日に函館・小樽を巡る横浜発着7日間。その後、デビュークルーズとして、8月に横浜発着の日本一周クルーズ、9月に博多発着の七尾・函館・佐渡クルーズ、10月に神戸発着の鹿児島・長崎・上五島クルーズを行う。デビュークルーズを含め10月までに計17本・30寄港地を実施予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇8月には日本一周も、横浜・博多・神戸でデビュー
＝7月20日就航、「飛鳥Ⅱ」と初の2隻運航体制に＝
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」OPクルーズ発表＝
◇立教内に研究室、多孔質材料MOF分子技術で構築
＝川崎汽船「船上CO2回収システム」寄附型研究PJ＝
◇責任ある調達活動推進、サプライヤーと価値共創
＝「日本郵船グループサプライヤー行動規範」制定＝
◇AI技術導入で意思決定迅速化・収益性向上へ
＝Marcura、「Marcura AI」「DA-Desk AI」＝
◇ダン・レター氏が2026年1月にCEO就任
＝プロロジス、モガダム現CEOはECに＝
◇商船三井、役員・グループ会社社長役員人事
◇ヤマトHD、ESG賞「環境開示プログレス」に選定
【不定期船】
◇鉄鉱石の供給障害と需要減が運賃に反映
＝BIMCO、BCIは前年同期比▲55%下落＝
◇ケープ、4営業日続伸で6,282㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾自動化・グリーン移行・デジタル協力
＝PSAグループ、サウジNIDLPと戦略提携＝
◇印／欧州航路の投入船腹24%増
＝新アライアンス体制、2月の始動で＝
◇IRS「BIGEX3 Svc.」新名称で開始
＝CMA CGM、インド／紅海で参画＝
◇日本／台湾／華南／越北部、改編
＝T.S.Lines、3月に「JTK」JTK2」＝
◇中谷海運とベトナムVIMCが提携
＝中・越・印航路でサービス開始＝
◇中国南部～カンボジアでSCV開始
＝CNC Line、2,000TEU型2隻を投入＝
◇スエズ経由で欧州航路の需要が大幅減
＝Sea-Intel、SC短縮で過剰在庫放出＝
◇光陽港へ月1回寄港
＝FESCO、韓露航路で＝
◇冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪大正Ⅱ」着工
＝三菱地所ら4社、全区画温度可変式・来年秋竣工＝
◇中継拠点ニーズ対応、中四国エリアの物流ハブ
＝「GLP 早島Ⅲ」竣工、両備HDが専用施設に＝
◇白井慶大教授「環境経営の重要性」で講演
＝物流連、低炭素・脱炭素化推進情報交換会＝
◇計39社出展、参加学生数は延べ474名に
＝物流連、対面/ウェブで物流業界合同説明会＝
【海事政策・労務】
◇新たにIMO非加盟エスワティニ等リスト入り
＝ICS、旗国パフォーマンス表の最新版を発表＝
◇マラルアン長官「確実な実施のためKPI導入」
＝比MARINA、海事戦略見直しの省庁間協議＝
◇「＋ONEマーク」制度、3月1日に運用開始
＝海事局、旅客船安全情報の利用者提供を充実＝
◇再生可能エネ・LNGバリュー網等で
＝日独エネ閣僚級、協力強化で一致＝
◇関東防災機関58機関、27日に第16回連絡会
【造船・舶用】
◇23年売上高､造船14.6・舶用16.8・修繕27.2%増
＝船技協・最新海事情報セミナー､中国船舶工業現況＝
◇国内初のサイバーセキュリティDNV認証取得
＝ナブテスコ、舶用エンジン遠隔制御システム＝
◇CO2を原料としたメタノール等の合成
＝川崎重工など3者が実証試験に成功＝
◇「最新鋭の原子炉は海運のディスラプター」
＝ABS、原子力推進コンテナ船の原則承認＝
◇EEDI/Phase3を先取り“SAKURA QUEEN”
＝JMU、グリーンスパンカー向けバルカー引渡＝
◇「いらぶ・PL95」R3年度補正予算で計画
＝JMU、海保向け1,000㌧級巡視船を引渡し＝
◇屋内配送用サービスロボット「FORRO」
＝川重、東京医科大病院で実装検証開始＝
◇オランダのバイオメタン事業会社を買収
＝Kanadevia Inova、同国での事業拡大＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本と中国の対UAEアプローチ
◇日ナイジェリアエネ閣僚、エネ協力で意見交換
◇イーソーコ、3月5日に物流不動産奨励賞・表彰式
◇Hacobu27日「複数拠点へのバース予約システム」
◇MOVO Vista、実運送情報収集機能の提供開始
◇笹川平和、新たな防衛力強化と2027年以降の課題
◇笹川平和、3月5日「中国エンタ市場現在と未来」
2025年2月20日
Top News トップニュース
風力発電展 会場の様子
◇川崎汽船、AHTSの活用等でブース内セミナー
＝郵船・商船三井はサービス・人材育成中心に＝
＝邦船大手3社、国際風力発電展で事業紹介＝
邦船大手3社は、19日から21日まで東京ビッグサイトで開催している「第15回WIND EXPO春2025 ～［国際］風力発電展～」（主催：RX Japan、共催：日本風力発電協会）に出展した。各社とも、それぞれが取り組む洋上風力発電のサプライチェーン関連事業を紹介しているほか、関連船舶のパネル・模型展示、直近の取り組みを紹介。日本郵船は「風と海の学校 あきた」の開校による人材育成事業について、商船三井は商船三井テクノトレードが運用している操船シミュレータの体験コーナーを設け、川崎汽船は地質調査船「EK HAYATE」の紹介やケイライン・ウインド・サービス（KWS）による洋上風車設置に関連する取り組みを披露した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川崎汽船、AHTSの活用等でブース内セミナー
＝郵船・商船三井はサービス・人材育成中心に＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
◇「日米韓の協力、水素SC構築が勝敗の分かれ目」
＝田中伸男・元IEA事務局長が基調講演＝
＝第23回スマートエネルギーWEEK、21日まで＝
◇「自主的な思考力」で船種毎の専門性高める
＝裾野を広げた教育機会、海陸社員の人材発掘も＝
＝商船三井・田中副社長、比国商船大の将来像＝
◇「候補者でなくなり､私達が負う責任は大きくなる」
＝商船三井の一員であることが誇り、『船員』夢叶った＝
＝比国商船大MMMA、第2期卒業生インタビュー＝
◇800人が生活する寮や降下訓練用救命艇等備え
＝商船三井、比国商船大「MMMA」校内ツアー＝
◇複合輸送が増加、港湾ロジも好調で
＝HHLA、24年業績・二桁増収増益＝
◇「デジタル時代における成長戦略」3月25日
＝インマルサット、商船三井・熊SAが登壇＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で6,282㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年の世界コンテナ荷動6%増
＝CTS、1.8億TEUで過去最多に＝
◇総合指数は3312と前週比▲3.6%
＝FBX、北米向け高止まり・欧州向け下落＝
◇アジア／地中海に新規参入、不定期から
＝Marsa Ocean（UAE）、今月下旬に＝
◇印ICD／内陸仕向地・仕出し地で開始
＝ONE、ファースト・ラストマイル輸送＝
◇印／中東「BIGEX3～4」サービス開始
＝CMA CGM、今月下旬から新設＝
◇前年同月比1.6%減・7,160万㌧
＝ロシア全港、総貨物取扱量1月＝
◇前年比4.9%減・1,369万TEU
＝香港、2024年のコンテナ取扱量＝
◇前年比5.6%増・945万㌧
＝コペル港、2024年総コンテナ取扱量＝
◇港湾労組が24Hスト、断続的に実施
＝フランス物流混乱も、ナント港等で＝
◇スリシティロジスティクスセンター二期倉庫開設
＝NXロジ印、2.1万m2・最新鋭物流システム導入＝
◇国交副大臣、W連結トラック出発式に出席
【海事政策・労務】
◇紅海・アデン湾で軍事作戦を継続
＝EUNAVFOR、2026年2月末まで＝
◇民間フェリー利用の広域応援部隊輸送で図上訓練
＝海事局ら5府省庁・３団体・７事業者、25日に＝
◇稲田局長「我が国の拠点の早急な実現が重要」
＝港湾局、メタノール供給拠点・とりまとめへ＝
◇テロ対策啓発ポスター・リーフレットを作成
＝海保らテロ対策協、日大学生の協力に感謝状＝
◇温室効果ガスインベントリ報告の最新状況確認等
＝港湾局、26日にR6年度ブルーカーボン役割検＝
◇新たな要領類適用・クラウド活用の試行工事等
＝港湾局、21日に第2回i-Construction推進委＝
◇関東運、輸送の安全確保等で警告書を発出
◇交政審21日に第2回漁業(いか釣り)最賃専門部会
【造船・舶用】
◇今治造船グループ、3,000隻建造達成
＝西条工場で川崎汽船らと命名受渡式＝
◇181,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治西条工場「CAPE SUZURAN」竣工＝
◇40,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治造船「AFRICAN REDWING」竣工＝
◇本社及び埼玉事業部を群馬県明和町へ移転
＝日本ノッズル精機、2027年度操業開始＝
◇65歳までの定年延長及び人事制度改定
＝カナデビア4月1日、多様な人材活用＝
◇バーレーンの天然ガス焚きGTCC発電設備
＝三菱重工、1ヵ月前倒しで達成し運転開始＝
◇創業以来の感謝を込め西海市に5千万円
＝大島造船所、子育て支援目的に寄付金＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇プリンセス、ドレスレンタル・ペットホテルと提携
◇日バングラ経済閣僚、産業高度化へ協力促進
◇観光庁、訪日外国人旅行者数1月
◇観光庁、旅行・観光消費動向24年10-12月期
2025年2月19日
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商船三井比国商船大「MMMA」第2期生卒業式 恒例のハットトス
◇田中副社長「卓越、規律、奉仕」は旅の羅針盤
＝1・2期生129名出席、大海原への船出を祝す＝
＝商船三井比国商船大MMMA、第2期生卒業式＝
「『卓越、規律、奉仕』―。これらは単なる言葉ではなく、皆さんのこれからの旅の羅針盤となる」（商船三井・田中利明副社長）。
商船三井と比国財閥マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」第2期生の卒業式が18日、フィリピン/ダスマリニャス市の同校で開催された。式典には2019年入学の2期生282名のうち、乗船中の学生を除く63名と昨年の卒業式に出席できなかった1期生66名の合計129名が出席。商船三井の田中利明副社長、マグサイサイのドリス・マグサイサイ・ホーCEOらのほか、会場には卒業生の保護者等530名が参集し、卒業生の新たな船出を盛大に祝した。
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【企業・経営】
◇田中副社長「卓越、規律、奉仕」は旅の羅針盤
＝1・2期生129名出席、大海原への船出を祝す＝
＝商船三井比国商船大MMMA、第2期生卒業式＝
◇Northern Offshore Groupを連結子会社化
＝日本郵船、将来的な洋上風力発電の拡大で＝
◇6ヵ所目となる海事訓練施設をガーナに開設
＝BSM、ISO認証取得・西アフリカの船員育成重視＝
◇2030年代半ばまでに浮体式原子力発電投入へ
＝コア・パワー、核分裂技術の規制・SC構築目指す＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で6,009㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日続伸＝
◇パナマ籍ばら積み船 “Besiktas-M” と衝突・損傷
＝米海軍ニミッツ級空母、AISオフ原因か＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは前月比▲3.7%で紅海危機前の安値更新
＝上海輸出コンテナ、東西・南北航路は軒並み下落＝
◇全体的に値下がりし▲3.86%下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比4.7%増、コンテナは4.3%増
＝伊ジェノア港等リグリア州の4Q総貨物取扱量＝
◇輸送オプションにバイオ燃料使用でGHG削減
＝ONE・郵船ロジ、「ONE LEAF+」で新契約＝
◇前年同月比▲21.9%減、コンテナは1.3%増
＝星港MPA、1月の総貨物取扱量＝
◇優先利用できる修繕・保守点検の拠点構築へ
＝マースク、印コーチン造船所とMoU＝
◇MSCシェア、単独でGemini上回る予想
＝LinerLytica、他アライアンスとの選択的提携活用＝
◇2,500～3,000TEU型コンテナ船12隻を購入
＝バングラ海運公社、30年ぶり定期船事業に復帰＝
◇海事シングルウィンドウ第1期が全面稼働
＝マレーシア、ポートクランの取扱量増に期待＝
◇東地中海～米国東岸航路を3月末に開始
＝SeaLead Shipping、隔週サービス提供へ＝
◇「働きがいのある会社」ベスト100に選出
＝プロロジス、9年連続・物流不動産業で唯一＝
【海事政策・労務】
◇次世代燃料「先行的な企業の設備投資を促進」
＝現実的移行手段にLNG「官民一体で長契確保」＝
＝政府、第7次エネルギー基本計画を閣議決定＝
◇脱炭素社会と産業振興の両立へ長期的方向性
＝改訂GX推進戦略「GX2040ビジョン」閣議決定＝
◇プラッテン事務局長「賦課金案は最善かつ現実的」
＝ICS、IMO ISWG-GHG18を前に声明＝
◇21日初会合、産官学ら持続的発展へ議論
＝海事局、日本のクルーズ市場検討会を設置＝
◇荷待ち時間・荷役等時間の算定方法等を規定
＝国交省、改正物流2法関連省令等公布・4月施行＝
◇国交政研、環境負荷軽減のための都市物流先進事例
◇海外インフラ優秀技術にアビジャン港穀物バース等
【造船・舶用】
◇次世代海洋エンジニア会 三期生の募集開始
＝日舶工若手技術者交流会、3月21日まで＝
◇「バリシップ2025」の事前登録開始
＝5月22日～24日、今治市で開催＝
◇建設現場の安全性と効率性を飛躍的に向上
＝IHI運搬機械、JCC運転支援システム開発＝
◇「CO2NNEX」の大阪・関西万博への導入
＝三菱重工と大阪ガス、フォームの運用開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、「東京みなと丸」の予約受付開始
◇Hacobu、「CLOオブザイヤー2025」に協力
◇ヤマト/ファミマ｢クロネコとシロネコのビスケット｣
◇中国塗料「ボートショー2025」に出展
◇笹川平和ら、3月1日に沖縄安保シンポ
◇笹川平和、イランの対外政策等
2025年2月18日
Top News トップニュース
◇インド活況も米国の対中関税強化で鉄鋼価格下落
＝パキスタン・バングラはHKC適合準備進む＝
＝GMS、2月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、2月第2週のスクラップ買取価格は、バングラデシュが上昇した一方、インドとパキスタンは下落し、トルコは横ばいとなった。インドとパキスタンでは主要ファンダメンタルズの下落で厳しい状況に置かれており、対中国の反ダンピング関税導入をしたものの、依然として大きな不安が残っている。リサイクル市況は今年に入ってすでに30米㌦／LDT近く悪化しており、さらに下落幅が拡大することが確実視されているため、想定以上に暗い様相となっている。6月30日には香港条約が発効することから、パキスタンとバングラデシュではヤードの基準適合への更新作業が進められており、少しでも船腹を確保できるように努めている。
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【企業・経営】
◇インド活況も米国の対中関税強化で鉄鋼価格下落
＝パキスタン・バングラはHKC適合準備進む＝
＝GMS、2月第2週のスクラップ買取価格＝
◇「NYK Energy Ocean『NEO』」4月1日発足へ
＝力石晃一氏が社長就任、ロゴに責任と信頼性を表す＝
＝郵船、ENEOSオーシャン一部子会社化の新会社＝
◇うろこ型水流改善装置でさらにGHG削減・省エネ
＝商船三井、米本拠スタートアップ13 Mariに出資＝
◇アンモ/メタ対応大型船“ONE Sparkle”
＝ONE、初の自社所有・運航の新造船命名式＝
◇シンガポール家具小売大手Castleryと10年契約
＝A.P. Moller-Maersk、統合物流サービス提供＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で5,939㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2週間で8％下落し667㌦／FEU
＝Drewryアジア域内コンテナ指数＝
◇先週のCCFI2%下落、SCFIは7.3%下落
＝上海航運交易所発表、東西航路は下落傾向＝
◇先週のNCFI、需要不足で11.7%下落の1177.8
＝NBSE発表、多くの航路でスポット運賃下落＝
◇輸出はEU向け下落も米国、アジア向けは上昇
＝韓国税関庁発表の1月の韓国輸出入輸送費用＝
◇シリア、レバノンの接続強化へ
＝CMA CGM、地中海域内BMS改編＝
◇ベトナム／中国でVCXサービス開始
＝越の海運大手Hai An、4月半ばから＝
◇西地中海→エジプト・ALYEX
＝CMA CGM、東航のみサービス＝
◇北欧州主要港／ポーランド・PLS
＝ONE、新シャトルサービス開始＝
◇アジア域内FIASでパシールグダン寄港
＝FESCO初、露寄港なしの海上サービス＝
◇イラク・バスラ港を近代化へ
＝ICTSI、新クレーン引き渡し＝
◇ダーウィン～アデレードでランドブリッジ輸送
＝ANL/Aurizon、アジアからのTT、10日短縮＝
【海事政策・労務】
◇代替燃料乗組員ガイドライン最終化、MSC承認へ
＝共通指針と個別燃料技術要件指針の両方を検討＝
＝IMO第11回HTW、STCW包括見直し作業進展＝
◇比国人船員のメンタルヘルスケア強化へ
＝比MAERINA、ITFとMOU締結＝
◇船員証明書の相互承認に関する覚書
＝比MARINA、ジョージアMTAとMoU＝
◇“AICC HUANGHU”スエズ運河を初めて通航
＝SCA、運航コストや燃費削減等メリットアピール＝
◇在日本モーリシャス大使館開設の準備へ
＝菅全権大使、両国の技術協力を強調＝
◇海賊対処、族の身柄の日本護送等想定し連携訓練
＝海保、21日からジブチ・マレーシアに航空機派遣＝
◇年度末にも協働防護計画作成ガイドライン公表
＝港湾局が第2回検討委、素案を提示・委員間質疑＝
◇実施に向けた方策とりまとめ、脱炭素社会実現へ
＝港湾局あす第3回メタノールバンカリングあり方検＝
◇JMETS職員、IMO第11回HTW審議に貢献
＝STCW条約包括見直し等で専門的知見を活用＝
◇適正取引推進・物流効率化等へ協力要請
＝関東運・経産局、あす関東商工会議所連に＝
◇計58団体が全国65箇所の灯台で協力活動
＝海保、新たに7つ「航路標識協力団体」指定＝
◇JMETS「海王丸」28日神戸入港、一般公開も
◇JMETS「日本丸」遠洋航海経て8日に東京帰港
◇JMETS練習船「青雲丸」21日に名古屋入港
◇経産省きょうから第31回アジア輸出管理セミナー
【造船・舶用】
◇24年度減収減益、全セグメント営業益減
＝住友重機械、「中経26」を下方修正＝
◇防衛省向け音響測定艦「びんご」命名・進水式
＝三菱重工マリタイムシステムズ本社工場で実施＝
◇「H2 & FC EXPO水素・燃料電池展」に出展
＝IHIグループ、航空機ハイブリッドなど展示＝
◇G全体で「ヤンマー国際女性デー月間」実施
＝2月17日から3月14日まで、D&I推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、プレソルト投資額・生産見通し
◇日EU産業政策対話、競争力強化へ協力推進
◇住重、「なりすましメール」に注意を
◇Hacobu、「MOVO」初期費等キャンペーン
◇Hacobuきょうから4日連続「MOVO」セミナー
2025年2月17日
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全日本海員組合・本部（東京・六本木）
◇「代替燃料」新手当設定、問題意識を提起へ
＝月例賃金5%以上の改善・臨手55割相当額＝
＝海員組合、Ｒ7年度外航春闘方針を機関決定＝
「乗組員の安全確保を前提に、代替燃料（アンモニア等）を取り扱う会社に対しては、タンカー手当を基準に新たな手当を新設し、実情に応じて要求していく」。
全日本海員組合は14日、外航部委員会を開催し、令和7年度外航・近海部門の労働協約改定要求（外航春闘）/闘争方針を機関決定した。IMOが昨年末にアンモニア燃料船の安全基準を策定し、日本政府が2026年の実証運航開始等を視野に入れる中、海員組合は代替燃料の取扱いに関する手当新設に向けた問題意識を掲げた。一方、各社個別交渉となっている賃金関係は「月例賃金5%以上の改善」に向けて要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。
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【企業・経営】
◇錆・塗膜除去システム、実船での実証実験に成功
＝｢インフラレーザ™｣活用、船舶修繕の環境負荷低減＝
＝商船三井/MOドライバルク/古河電工/常石造船＝
◇浮体式洋上風力の曳航・係留作業船で協業
＝商船三井と深田サルベージ、覚書締結＝
◇ケイラインロジの株式47%を上組に譲渡
＝川崎汽船が持株会社設立、4月実行＝
◇曽我社長「我々の道を進み続ける」、新CMも紹介
＝日本郵船メディア懇、米政策で脱炭素の潮流変化も＝
◇ONEを新規で格付「A」「安定的」に
＝R&I、無借金・強固な財務基盤を評価＝
◇物流需要増の反面で人件コスト増等
＝NXHD 2024年12月期、増収減益＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で5,900㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOはロッテルダムのみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,095㌦／FEUと前週比▲5%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇7.6%増・249.3万TEUと過去最多
＝Datamyne、アジア→米国荷動1月＝
◇ICDの輸送能力強化、輸出入企業コスト減へ
＝タイ国鉄総裁、レムチャバン～ラカバン＝
【海事政策・労務】
◇「代替燃料」新手当設定、問題意識を提起へ
＝月例賃金5%以上の改善・臨手55割相当額＝
＝海員組合、Ｒ7年度外航春闘方針を機関決定＝
◇内航2団体に標零加算込13,610円5.33%増要求
＝大型CF1欄ベア4.52%、第1回中央交渉3月3日＝
＝海員組合、R7年度国内部門春闘方針を機関決定＝
◇5月頃に骨子まとめ、R8年度税改要望等に反映へ
＝自民党海造特委、「海運造船の全体ビジョン策定」＝
＝特償・㌧数税制の更改期を視野、業界意見ヒアも＝
◇料金収入40.6%減・隻数53.5%減
＝2024年4Qのスエズ運河通航船＝
◇日韓の造船所で艦艇建造を可能に
＝米議会に海軍準備態勢保障法案＝
◇LDCやSIDS等の船員志望者を支援へ
＝IMO、サウジとNextWave Seafarer
◇グラシア副長官、従業員に激励メッセージ
＝AMP、設立から27年間記念して祝賀行事＝
◇パナマ籍船、2024年に468隻増加
＝AMP、国際基準の96.5%の遵守達成＝
◇タグボートの無償提供、近日最終決定へ
＝菅大使、モーリシャス政府を表敬訪問＝
◇船員の給与増額で定着率まで上昇
＝ダニカ「船員管理者調査」結果公表＝
◇AUV・ROV等の新たなユースケース4件等
＝国交省、26日「海の次世代モビリティ」成果報告＝
◇港湾・航空分野等の各PJで緊密連携協力を確認
＝日ネシア交通次官会合、海上交通WGで案件議論＝
◇日本の水素・アンモニア政策紹介等
＝「第7回CEFIA官民フォーラム」＝
◇関東運、港湾運送事業の紹介動画を政策
【造船・舶用】
◇LNG二元燃料ケープサイズバルカー引き渡し
＝JMU・建造 3 番船、郵船向け「SG TWILIGHT」＝
◇新造タンカー、水素燃料実証航行へ投入
＝上野トランステック、「輝光丸」進水＝
◇「水素プラットフォーム」の実証試験完了
＝川重、SC全体のGHG排出量を算定・検証＝
◇LNG二元燃料船を12隻建造発注
＝CMACMG、江南造・18,000TEU型＝
◇伊ASONEXT向けAOD転炉更新工事を完工
＝三菱重工Gのプライメタルズ、生産性向上＝
◇洋上風力発電と漁業の共生を提案
＝古野電気、「風力発電展」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、海保庁の大型多目的巡視船建造の意義
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報12月
◇IHI、「水素・燃料電池展」に出展
◇2月25日に改正物流法対応策 Webセミナー
◇カナデビア、くまもと産業復興エキスポに出展
2025年2月14日
Top News トップニュース
ダーティー貿易航路トップ20（出所：Poten & Partners, Vortexa）
◇全体のトンマイルは▲2.3%減、南米出しは増加
＝アラビア湾出しは欧州向け増、アジア向け減少＝
＝ポテン、2024年ダーティー貿易航路ランキング＝
米ブローカー大手のポテンは7日に発行したレポートで、「世界のダーティー貿易航路ランキング」を発表した。同社は2020年よりランキングを発表していたが、データ提供元がサービス終了となったことで、パートナーをVortexaに変更したものの、定義や集計方法に差が生じていたため、昨年はランキング発表を注視していた。タンカー貿易の流れはコロナ禍やウクライナ戦争、中東紛争等の影響で大きく変化しており、2024年の世界の原油及びダーティー・プロダクトは前年比でトンマイルは▲2.3%減、バレルで▲0.8%減となった。大きな変化があったのは、喜望峰の迂回航路を選択したアラビア湾～地中海/北西ヨーロッパ航路で、地中海向けのトンマイル需要は59%、北西ヨーロッパ向けは39%増加した。
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【企業・経営】
◇クリーンエネ普及・拡大に貢献、脱炭素化実現へ
＝MOL Switch、e-fuel開発製造の米Twelveに出資＝
◇NX-GREEN OceanProgramを今月開始
＝NXHD、商船三井BANZアライアンスに参画＝
◇4Q業績、二桁の増収増益に
＝Pan Ocean、2024年通期増収増益＝
◇アジア/欧州航路で環境対策サーチャージ倍増
＝FuelEU Maritime開始、燃料コスト総額は増＝
◇SGHD、CDP「Aリスト」4年連続選定
【不定期船】
◇全体のトンマイルは▲2.3%減、南米出しは増加
＝アラビア湾出しは欧州向け増、アジア向け減少＝
＝ポテン、2024年ダーティー貿易航路ランキング＝
◇ケープ、3営業日続落で6,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ジェノア／NYを9日間、高速で結ぶ
＝MSC、大西洋航路2サービス改編＝
◇コンテナ輸出入不均衡が33%に拡大
＝BIMCO、東南アは輸出・輸入が3対1＝
◇コンテナ対応複合輸送ターミナル建設計画
＝ダンケルク港、来年初の開業を目指し＝
◇早期の利用再開なし、中小船社利用5%未満
＝Linerlytica、主要船社のスエズ運河通航＝
◇１月実績、10.2%減の6.4万TEU
＝NXグループ、国際海上輸送取扱量＝
◇日本発着コンテナ船「動静情報取得機能」検証
＝港湾局・東洋信号社17日から試行、本格導入へ＝
◇C&Fロジ、静岡に低温物流倉庫新設・26年春稼働
【海事政策・労務】
◇「大量の新造船発注が過剰船腹招くおそれ」共有
＝保護主義・市場歪曲的措置の撤廃・改善に取組む＝
＝第7回日中海運政策フォーラム、海事官民ら参集＝
◇船員証明書を統合、効率性アップ狙う
＝比MARINA、ICS・LROOとMOU＝
◇パナマ運河の通航隻数、前月より48隻減少
＝ACP1月運用状況・平均TTは10.1時間＝
◇比国人船員、ラトビア籍船への乗船拡大へ
=MARINA、ラトビア海事局とMoU＝
◇油流出時の地域連携と対応能力強化へ
＝MPA、ネシア・マレーシアと机上演習＝
◇島嶼国/ 途上国の国内船舶の排出を分析
= IMO CARES、最新報告書を公開＝
◇インド寄港船舶に対してCCTV設置を義務化
＝インド海運総局、推奨設置場所や個数を通知＝
◇中央未承認「コンテナ船で1港・1隻あり」
＝全国港湾、年末年始荷役事前届出集約結果＝
◇Gクレーン荷役作業を間近に「お～」と歓声も
＝船協、埼玉の小5生対象に大井CT見学会等＝
◇九運、内航海運・船員職業の魅力アピール
＝鹿児島水産高生対象に海事教室・練習船見学＝
◇商船系学生を主対象に、チャットで質問も可能
＝船協、3.25「内航オンライン合同企業説明会」＝
◇中野国交相、石垣海上保安部等を視察
◇海保、海賊対策50回目・紹介動画を公開
【造船・舶用】
◇LNG燃料24,000TEU型11隻建造
＝Evergreen、メタノールから切り替え＝
◇バルカー初搭載、常石造船に納入
＝三井E&S、メタノール焚き二元燃料EG＝
◇新造船は売上高27.6%増、営業益83.9%増
＝名村造船所、3Q受注残高32.5%増＝
◇東京海洋大学で初の講演会、60名参加
＝日舶工、キャリアデザインの一環＝
◇地元工業高校生が工場見学、31名参加
＝常石Gの由良ドック、造船の魅力発信＝
◇未来の公共交通システムを披露
＝川重、大阪・関西万博の展示説明会＝
◇モロッコからJAC形ガスタービン初受注
＝三菱重工、アル・ワフダ発電所向け2台＝
◇90か国・500以上の海事企業が最新機器・サービス
＝国際海事展「SeaAsia2025」3月25日に星港開幕＝
◇5,000㌧未満の船舶向けEU MRV対策機能を強化
＝BV、ストームジオと提携・排出量報告PFに採用＝
◇2月以降最初の定検で新様式への準拠確認
＝BV、バラスト水管理記録簿様式等の変更で＝
◇大径高電圧ケーブルでの耐火試験に成功
＝Roxtec、DNVが丸型RSシールを正式認証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
◇日EUビジネス円卓年次会合、経産相ら出席
◇運総研、3月5日に「第4回日タイ観光WG」
◇Hacobu、26日セミナー・アスクルロジが実践解説
◇Hacobu、安田運輸が「MOVO Vista」導入
◇三井E&S、組織改正と人事異動（4月1日付）
◇川崎重工人事異動（2月16日付）
2025年2月13日
Top News トップニュース
国際海運4団体
◇「業界内外で船員の安全・権利・待遇認識を改善」
＝2024年は誘拐・不当拘束が増加で共同声明＝
＝BIMCO・ICSら国際海運4団体が円卓会議＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は6日、国際海運会議所（ICS）、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）及び国際乾貨物船主協会（INTERCARGO）で構成される国際海運団体円卓会議をギリシャ・アテネで開催した。同会議はBIMCOのニコラウス H. シュース会長が議長を務め、GHG削減や地政学リスク等について検討を行ったほか、最重要テーマとして、船員の誘拐事件や不当な拘留・収監が増加していることへの懸念を示し、船員の安全・権利・待遇に関する認識を海運業界内外で高める必要があるとの意見で一致、共同声明を発出した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「業界内外で船員の安全・権利・待遇認識を改善」
＝2024年は誘拐・不当拘束が増加で共同声明＝
＝BIMCO・ICSら国際海運4団体が円卓会議＝
◇実荷主・NVOらと共創、ネットゼロ実現を加速
＝グループ横断、海上輸送カーボンインセット始動＝
＝商船三井､BLUEACTIONネットゼロアライアンス＝
◇「Yearbook Member」に3年連続で選定
＝商船三井、S&P社「The Sustainability2025」＝
◇洋上風力サービス情報紹介、横山執行役員登壇も
＝日本郵船「第15回 WIND EXPO春2025」出展＝
◇営業利益・純利益が3桁の増益
＝HMM決算、売上高は39％増＝
◇回答者54%、スエズ運河運用再開を期待
＝Drewry、25年末までに・26年再開29％＝
◇4月に2つの半日バーチャルコース実施
＝バルチックアカデミー、申込受付を開始＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で9,101㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスが下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3436と前週比▲4.6%
＝先週のFBX、前年同期比は1.3％上昇＝
◇全体的に値下がりし5.08%下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇248.7万TEUと前月比5.1%増
＝米国コンテナ輸入量1月、月間最高＝
◇2月末～3月上旬の台湾祝日で
＝ONE、DOC CUT日を前倒し＝
◇日中航路「PJX2」サービス再開
＝香港ASL、今月上旬から＝
◇ロッテルダム港で一時スト
＝生産性が低下、混乱を警戒＝
◇セキュリティ技術向上へ協力を呼び掛ける
＝◇WSC、WCO本部で密輸対策強化イベント＝
◇米国関税政策「顧客フォロー体制を検討」
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇Shippio Works・Forwarder-PRO連携
＝Shippio・関西総合システムが開始=
◇プロロジス「世界賞賛企業25」で不動産業界1位
◇三井倉庫BP「書類キャビネット削減サービス」
【海事政策・労務】
◇10％または3万円引上げ、魅力ある港湾労働へ
＝2025港湾春闘開始、中央労使が第1回団交＝
◇2024年10月～25年1月、前年比25%増
＝ACP統計、パナマ運河の通航回数＝
◇ジョホ長官、アフリカの「主導的役割」強調
＝IMOがアフリカのグリーン化支援WS実施＝
◇海運含むサプライチェーン混乱も
＝ベルギー労組、13日にスト計画＝
◇救命ボート搭載非義務船、65歳以下の船員推奨
＝インド海運総局、船員死亡事故を受け通知＝
◇新造LCT型RoRo船の取得停止を告知
＝比MARINA、内航LCT運航ガイドライン＝
◇ガイドライン素案を議論、今後の対応等も
＝港湾局、17日に第2回協働防護計画作成委＝
◇港湾局、旅客の利便・安全性を向上・3月5日まで
＝「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」公募開始＝
◇港湾局、本邦クルーズ再興・港湾地域の魅力向上
＝「クルーズ等訪日旅客受入促進事業」公募開始＝
【造船・舶用】
◇世界初のアンモニア燃料試験運転に着手
＝三井E&S、大型低速二元燃料エンジン＝
◇舶用3Qは受注高34％増、営業益24％増
＝三井E&S、経常益と最終益を上方修正＝
◇24年度１月受注量は9 隻・50.6万GT
＝輸組、手持工事量621 隻・2,938万GT＝
◇シップリサイクル条約の実務対応を解説
＝NK、｢オンデマンドセミナー｣全3回開催＝
◇大容量の油圧ブースター式水素圧縮機
＝川重、水素供給能力を増強＝
◇海事人材サービスの規制準拠を確実に
＝インド船級、Zodiac社に訓練実施＝
◇採用サイトをリニューアルオープン
＝古野電気、PJTストーリー紹介＝
◇4月19日に研究施設を一般公開
＝海技研ら3 研究所、スタンプラリーも＝
◇JMU、20日に横浜で新造巡視船引渡式＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着LNG1月次価格
◇運総研、14日シンポ「比国の効率的な物流効率」
2025年2月12日
Top News トップニュース
日本郵船・Yara Clean Ammonia「トップマネジメント面談」
◇アンモニア燃料アンモ輸送船、世界初の定期傭船契約
＝Yara Clean Ammoniaへ、実用化共同検討を踏まえ＝
＝日本郵船、26年11月竣工「重要なマイルストーン」＝
「アンモニアサプライチェーンの構築に重要な役割を果たすマイルストーンとなる」。
日本郵船と世界最大級のアンモニアプレーヤーであるYara International ASAのグループ会社であるYara Clean Ammonia Switzerland SAは、日本郵船が開発を進め、2026年11月に竣工し、保有する予定のアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC : Ammonia-Fueled Medium Gas Carrier）をYara Clean Ammoniaへ定期傭船する契約を締結した。現在のアンモニア国際海上輸送における主要な船型であるMedium Gas Carrierのうち、燃料にもアンモニアを使用するAFMGCとして、世界初の定期傭船契約締結となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、国内電力会社向けの石炭専用船で
＝日本郵船、「能代丸」バイオ燃料の試験航行＝
◇オフショア支援船の模型等、洋上風力最適解を紹介
＝川崎汽船G5社、第15回WIND EXPO【春】出展＝
◇海運営業益2倍超、国内・近海船が順調
＝栗林商船・3Q、通期予想を上方修正＝
◇短期貸船に一部シフト、運航採算向上
＝玉井商船、売船で特別利益計上＝
◇「人生が動く時、そこに日本郵船がいる。」
＝日本郵船、新CMをTV/デジタルで全国展開＝
◇138.9億台湾ドルと49%増
＝Evergreenの1月売上高＝
◇「日本郵船氷川丸」入館者数が400万人に
◇ヤマトHD、CDP最高評価「Aリスト」に選定
【不定期船】
◇アンモニア燃料アンモ輸送船、世界初定期傭船契約
＝Yara Clean Ammoniaへ、実用化共同検討を踏まえ＝
＝日本郵船、26年11月竣工｢重要なマイルストーン｣＝
◇ケープ、6営業日続伸で9,318㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCC・アフラは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1896.651と同▲7.3%
＝先週のCCFI は1415.03と▲3.4%＝
◇前週比▲2.9%下落し1333.4
＝先週のNCFI、南米西岸航路は反騰＝
◇1,610万TEUと前年同月比比6.6%増
＝CTS世界コンテナ荷動、過去2番目高水準＝
◇南北米州東岸「FLS」、3月中旬に再編
＝Hapag-Lloyd、Geminiの新「GUF」に＝
◇関西～ハイフォン「JHS」サービス開始
＝Yang Ming・T.S.・Interasia、3月第3週から＝
◇Ocean Allianceが最大シェアを維持
＝Sea-Itel、2月のアライアンス再編＝
◇2,550万TEU、トランプ関税政策に警戒感
＝NRF、2024年12月の小売りコンテナ輸入＝
◇新協約全会一致で承認、昨年10月遡及適用
＝ILA賃金体系委、25日に総員批准投票へ＝
◇5万トン級のバースが完成
＝ベトナム中部、チューライ港＝
◇佐川Gロジ、JICA研修に協力・物流現場見学会
◇プロロジスパーク盛岡、共同物流ら複数社と契約
◇プロロジス3月6日｢物流自動化と補助金｣セミナー
【海事政策・労務】
◇「英国MCAの海事教育や訓練政策に学べ」
＝MARINA、2日間のベンチ―マーク訪問＝
◇無許可の海事訓練機関の急増で注意喚起
=MARINA、船員・市民らに公式リスト参照を＝
◇海事分野政府職員の研修・開発をさらに推進
＝星港MPA・ネシア海運総局、MoUを更新＝
◇2025年のパートナー国に9カ国を選出
＝IMO、GreenVoyage2050プログラム＝
◇スタッフに腫瘍マーカー検査を提供
＝パナマ海事庁、職員にガン啓発活動＝
◇外航船員志望者増へ「小麦はどこから来たの？」
＝J-CREW、学校図書作成・小学校等に寄贈＝
◇PSC最新情報、旗国・船級の欧米アジア動向
＝マーシャル海事局、3月に東京・今治でセミナー＝
◇今治市長・商船三井・NSU海運・三徳船舶等
＝パナマ海事庁・駐日大使ら海事関係者を表敬＝
◇港湾局「新技術カタログ」第2段とりまとめ
＝あす第4回港湾工事設計段階の新技術導入委＝
◇「双方に利ある形で日本へのLNG輸出増」
＝日米首脳会談、エネ安保強化へ協力＝
◇鉱物資源投資へ具体的な予算措置を活用
＝経産副大臣、南ア重要会議で「案件組成」へ＝
◇貿サ収支R6年、▲6兆5,152億円の赤字
＝財務省統計、12月は419億円の黒字＝
◇海事局PSC処分船1月、17隻と前月比10隻増
◇国交省14日に合同会議、環境行動計改定へ
【造船・舶用】
◇資源・エネは原動機の影響で減益
＝IHI、通期営業益1,450億円へ＝
◇3Q受注高33.8%増、受注残高2倍強
＝赤坂鐵工所、生産増も価格低迷＝
◇豪・オデッセイG向け多目的調査船
＝ストラテジックマリン、新規建造契約＝
◇廃棄ユニフォームを水素エネルギーに変換
＝ヤンマー、ケミカルリサイクルを開始＝
◇ターボ冷凍機と周辺機器を最適制御
＝三菱重工サーマル、新モデル投入＝
◇三菱重工、17日にR4年度計画音響測定艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、20日に2月の海外石油天然ガス動向
◇ミス日本協、「海の日」1月の活動状況
◇笹川平和20日にサイバーセキュリティセミナー
◇IHI、役員人事（4月1日付／6月下旬）
2025年2月10日
Top News トップニュース
ナイジェリアのクリーンプロダクト輸入量（出所：Vortexa）
◇ナイジェリア製油所稼働で市場バランスに変化
＝西欧シェアは約30%減、代替輸出先が必要＝
＝ポテン、原油供給源の多様化で輸入影響は限定的＝
米ブローカー大手のポテンは1月31日に発行したレポートで、ナイジェリアのガソリン輸入が2017年以来の最低水準となる見込みであることから、原油及び石油精製品市場に与える影響について論じた。海上のクリーンプロダクトの輸入量は日量約164,000バレルとなり、そのうち111,000バレルをガソリンが占めるが、輸入減の大きな要因は650,000バレルを生産するダンゴテ製油所の稼働が挙げられる。同製油所は2013年に計画され、2024年に本格稼働を開始し、2026年に定常運転に達する見込みとなっており、その時点で同国が純輸出国になるものと見られている。原油輸入は供給源の多様化が図られているが、精製品はとくに西欧の輸出シェアが大きく影響を受けている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CDP最高評価「Aリスト」5年連続選定
＝日本郵船、気候変動対応・情報開示で＝
◇MOL PLUS、スタート企業への出資体制を強化
＝星港政府系ファンドの共同出資パートナーに認定＝
◇ばら積み船「CORONA QUEEN」海賊対処訓練
＝川崎汽船、海保・ReCAAPらと室戸沖で襲撃想定＝
◇採算改善、VL売却や耐用年数変更
＝共栄タンカー、好条件で契約更改＝
◇貿易関税等の保護主義はIUMI価値観に反する
＝IUMI幹部会議、貿易への紛争の影響等を懸念＝
◇米国輸入原油が海外市場に流入、原油フロー大変化
＝W.マッケンジー、トランプ関税の石油市場影響予想＝
【不定期船】
◇ナイジェリア製油所稼働で市場バランスに変化
＝西欧シェアは約30%減、代替輸出先が必要＝
＝ポテン、原油供給源の多様化で輸入影響は限定的＝
◇ケープ、5営業日続伸で9,259㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは下落
＝タンカー用船料、パナマックスを除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 3.6%上昇、SCFI5.5%下落
＝中国輸出コンテナ輸送市場1月＝
◇前週比▲3%、全航路で下落
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇Premier Alliance、9日発効へ
＝FMCが認可、パブコメ受け＝
◇前年比8.3%増、過去最高8,830万TEU
＝DP World、2024年のコンテナ取扱量＝
◇マニラ港の稼働率、最適値を維持・混雑なし
＝比PPA、今年の総貨物取扱量3億㌧見込む＝
◇韓国から日本向け物流サービスを強化
＝DOHANDS、国際エクスプレスと提携＝
◇Geminiの第1船”Leonidio”が入港
＝DP World サザンプトンCTに＝
◇ポワントノワール港・新多目的ターミナル
＝CMA CGM・AD Ports、共同で開発・運営＝
◇桃園市NEXT3倉庫で医療器材QMS認証
＝NX台湾、日系企業初・品質管理を強化＝
◇国交省、新東名高速で自動運転トラック実証実験
【海事政策・労務】
◇海上事故調査を行う地域センター設立を提案
＝SCAラビー長官、アラブ海事イベントに出席＝
◇海事規制遵守のための検査・検証作業
＝パナマ海事庁、国家戦略計画の一環で＝
◇2019～2022平均比▲10%、通航規制解除も
＝BIMCO、パナマ運河の通航船腹量分析＝
◇能登地震踏まえ緊急物資輸送拠点の機能強化
＝政府、改正港湾法案を閣議決定・国会提出へ＝
◇情報共有等総合的な対処・連携強化
＝海自・海保、熊野灘で共同訓練＝
◇実態に即し「ver3.00」に改訂、約款改正対応等
＝国交省、「物流情報標準ガイドライン」＝
◇港湾局、循環経済拠点港湾のあり方で素案を検討
＝14日に第2回サーキュラーエコノミ―ポート検＝
◇中野国交相、あす石垣海保部を視察・職員を激励
◇AMP長官夫人ら「世界青年の船」出航式に参加
◇海事局、R6年度3Ｑ船員法等法令違反者を公表
【造船・舶用】
◇Hapag、LNG燃料”BANGKOK EXPRESS”
＝韓国ハンファ、23,660TEU型9番船命名式＝
◇発注済新造船24隻にグリーンファイナンス
＝Hapag-Lloyd、融資額が総投資額の80%に＝
◇好調のES&M、事業利益予想を上方修正
＝川崎重工、3Q売上収益は過去最高＝
◇OSV・一般商船向け環境配慮型製品等プレゼン
＝日舶工、アブダビでビジネスマッチフォーラム＝
◇最新の技術と規格に対応、知識・スキル向上へ
＝日舶工スマナビ研、3か所で船内ネット網講座＝
◇管理職層向けRS 信託を導入
＝川重、役員向け株式交付信託も＝
◇水電解スタック量産工場を都留市に建設
＝カナデビア、山梨県庁で立地協定締結＝
◇「漁視 TMネット」販売、操業データ可視化
＝古野電気、定置網モニタリングシステム＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ザンビアフォーラム、官民約220名参集
◇国交省、社資整/交政審合同会議・計画見直し
◇関東運、初の自衛官対象・トラック体験会
◇笹川平和、Ocean Newsletter第588号
2025年2月7日
Top News トップニュース
船員幸福度指数 四半期推移（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.91、全項目で低下
＝港湾施設・アクセスの不備や過重労働に強い不満＝
＝Mission to Seafarers、2024年4Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2024年第4四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、総合評価では前四半期の7.16から6.91に低下した。全10項目すべてで満足度が低下し、7点以上となったのは5項目に留まった。とくに特に港湾における整備不良の施設や不便なアクセス等が、船員のフラストレーションに拍車をかけている。一方、船会社は船員へのトレーニングの提供方法や人員配置等を見直し、賃金と仕事量のバランスを取ることが」強く求められている。また、通信環境の整備についても、引き続き大きな不満が示されている。
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【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合6.91、全項目で低下
＝港湾施設・アクセスの不備や過重労働に強い不満＝
＝Mission to Seafarers、2024年4Q調査結果＝
◇「優れたTCFD開示」に2年連続選定
＝商船三井、今年は国内2位の評価＝
◇CDPの最高評価「Aリスト」2年連続選定
＝商船三井、気候変動分野の情報開示で＝
◇「TNFD レポート 2024」発表、戦略など開示
＝日本郵船グループ、優先地域分析を説明＝
◇佐久島の環境保全に継続支援、藻場調査等に
＝日本郵船・旭運輸、西尾市に計200万円寄付＝
◇1年ぶり自社株買い再開、きょうから
＝Maersk、12カ月で約3,053億円＝
◇3Qは物流事業が好調、不動産苦戦
＝三井倉庫、通期予想は増収減益＝
◇国内物流好調、施設拡充が寄与
＝ケイヒン、通期は増収増益＝
◇中国企業の船舶受注額、2024年は1,230億㌦超
＝Veson Nautical、コンテナ船が約38%占める＝
◇MSH日本橋箱崎ビルのバリューアップへ
＝三井倉庫HD、3月に第19回無担保社債発行＝
◇商船三井、モーリシャス貢献活動サイト更新
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で8,895㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLHSFO・HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇「バルチック化学/農業用油評価・BCAA」
＝Baltic Exchange、ケミカルタンカー市場に参入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇726㌦／FEUと2週間前比▲12%
＝Drewryアジア域内コンテナ指数＝
◇総合指数1373.2と前週比▲1.2%
＝先週のNCFI、欧州・地中海航路は弱含み＝
◇日韓中/越「CJV3」今月中旬から
＝SITC、錦州寄港を再開へ＝
◇トルコ/ブルガリアで新フィーダーサービス
＝Unimed、CMA CGM・ZIMが利用＝
◇Maersk、ロッテに新冷凍・冷蔵倉庫
＝欧州向け生鮮品、医薬品物流を強化＝
◇物流チェーンの現在のボトルネック解消を期待
＝比DOTr、新セブ国際コンテナ港の建設着工＝
◇CONPAS搬入情報の事前照合機能試験を運用
＝第13回ICT活用横浜港コンテナ輸送効率化検＝
◇中国から米国向けの小口貨物輸送が混乱
＝USPS、デミニミス停止の決定を撤回＝
◇運送事の健康管理と重症化予防へオンライン医療
＝ヤマト/アルフレッサ、新サービスきょう提供開始＝
◇F-LINE、自動運転トラックで幹線輸送実証実験
◇関東運、3月10日「物流2024年問題」説明会
【海事政策・労務】
◇「船舶情報を与えない、軍艦等の防護を頼る」
＝海賊対処水上隊指揮官、安全航行方策で私案＝
＝船協「海上安全セミナー」中東海域情勢等で＝
◇スエズ回帰へ、サービス拡充や拡張PJをアピール
＝SCAラビー長官、IMOドミンゲス事務局長と会談＝
◇スエズ回帰に向け海洋コミュニティとの協力強化を
＝スエズ運河・ラビー長官、カタール海事イベに出席＝
◇「港湾施設保安計画」実施へ当局者ら議論
＝IMOがジブチで海上保安WS、20名参加＝
◇「船主・船員・行政機関向け包括的ガイド」
＝ICSが第 2 版を発行、海運業界の脅威解説＝
◇「不確実性とリスクが意思決定にもたらす影響は」
＝GMF、東京開催の年次サミットレポート発行＝
◇「米政府船の運河通航料無料化」を否定
＝パナマ運河庁、米国務省の発表を受け＝
◇竹内委員長「団結、大幅賃上げを勝ち取る」
＝全国港湾、2025春闘方針を機関決定＝
◇宮武海事局長・坂下NK会長・東京MOU等
＝ロケベルAMP長官、日本海事官民らを表敬＝
◇重要施設等に向かう不審船を想定
＝海保・海自、秋田沖で共同対処訓練＝
◇東南アで海賊対策、ネシア海保と連携訓練も
＝海保巡視船「せっつ」、きょう神戸に帰港＝
◇曳航・小型艇操船等の現場業務を技術指導
＝海保庁、比国沿岸警備隊の能力向上を支援＝
◇星港/韓国/中国/日本のGX・DX化への動向で
＝海事センター4月24日第12回海事振興セミナー＝
◇港湾関係は関門航路等5件、26団体表彰
＝国交省、R6年度インフラDX大賞受賞者＝
◇引き続き日本への原油安定供給にコミット
＝日サウジ外相対話、紅海・中東情勢で意見交換＝
◇マーシャル、落下傘付信号の回収・交換で安全通知
【造船・舶用】
◇「AI提案を人が修正、新たな運航スタイルに」
＝ナブテスコ、自動船速制御・最適航路選択等を紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第20回オープンキャンパス」＝
◇ケープバルカー「MOUNT ANJIN」引き渡し
＝JMU、新設計船 N211BC の 1 番船＝
◇40,000DWT型「MERSEA ISLAND」引き渡し
＝今治G・しまなみ造船、ばら積み運搬船＝
◇ゼロエミ比率100%の建造体制、35年目標
＝旭洋造船、艤装桟橋新設など72億円投資＝
◇船舶は3Q累計減収減益、反動減
＝内海造船、新造船6隻受注＝
◇JMU・3Q決算、増収増益
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、3月5日に第4回日タイ観光WG
◇船井総研ロジ「物流業界時流予測2025」
◇Hacobu、大和物流18拠点の軒先情報を公開
◇カナデビア、役員異動（4月1日付）
◇カナデビア、組織改正（3月1日・4月1日付）
◇カナデビアグループ会社、人事異動（4月1日付）
2025年2月6日
Top News トップニュース
◇ONE好調、堅調な荷動きで大幅な増収増益
＝ドライ市況低下も通期予想は上方修正、増配も＝
＝邦船大手3社、2024年度第3四半期決算＝
邦船大手3社の2024年度第4四半期決算が5日、出揃った。各社の3四半期累計の経常利益は3社とも大幅な増益となっており、とくに定期船事業においてOcean Network Express（ONE）からの持分法投資利益が、短期運賃の上昇により回復したことが要因となっている。不定期専用船事業は、3Q後半に大きく市況が下がったものの、堅調な荷動きや為替変動等に支えられ増収増益となった。4Qは季節的要因に加え、地政学リスクや米中動向によるトレードパターンへの影響等の懸念が残るものの、大勢に影響はなく、3社とも業績予想を上方修正した。これを受けて、日本郵船は1株当たり50円、商船三井は40円の期末配当を増配予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ONE好調、堅調な荷動きで大幅な増収増益
＝ドライ市況低下も通期予想は上方修正、増配も＝
＝邦船大手3社、2024年度第3四半期決算＝
◇経常4,364億円で大幅増益、通期予想も上方修正
＝自動車・ドライバルクも増収増益で50円増配へ＝
＝日本郵船・3Q決算、市況軟化も為替好転でカバー＝
◇自動車船Book and Claimサービス本格始動
＝中古車輸送を行うビィ・フォアードと締結＝
＝商船三井、アフリカ向けで初契約＝
◇北海道・秋田森林で創出されるCDRクレジット
＝郵船、三井物産と購買契約・25年から5年間＝
◇164隻・約3300名参加、労災事故撲滅へ
＝商船三井、MOL安全キャンペーン2024＝
◇26日に実務に役立つ最新情報と事例紹介
＝商船三井ロジ、海上危険品輸送ウェビナー＝
◇中計進捗・2024年度第3四半期決算を説明
＝川崎汽船、“K”Line With掲載動画をHPに＝
◇無人運航船を管理、移動型陸上支援センター完成
＝日本財団「MEGURI2040」、日本無線とPJ説明＝
◇「デジタル時代における繁栄」テーマに
＝インマルサット、3月25日に星港でセミナー＝
◇今後3年間で最も重視する輸出先「米国」
＝JETROレポート、「中国」3年連続減少＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で8,112㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO横ばい・MGOは上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
◇全所有約40隻のばら積み船に状態把握調査
＝NSU海運、25年度上期に英IDWAL順次実施＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3600と前週比▲1.5%下落も
＝先週のFBX、前年同期比5.5%上昇＝
◇単一船社で初の400万TEU、釜山で達成
＝MSCの2024年コンテナ取扱量＝
◇2025年1月は前年同月比で89%増加
＝Ship & Bunker、EU-ETS順守コスト＝
◇独Simon Hegeleの子会社化手続き完了
＝NXHD、全株式取得・サービス領域拡大＝
◇小池都知事「DX化・荷役機器ゼロエミ化を推進」
＝都港湾局ら「東京港のつどい」開発方針など説明＝
◇建替で汎用性・環境性能の高い最新物流施設に
＝「GLP 習志野Ⅱ」再開発、26年12月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇宮武海事局長「あらゆる努力、突き詰め繰り返す」
＝産官学6名が講演、DX・GX化の海事人材確保へ＝
＝海事センター、第35回海事立国フォーラム400名＝
◇南部セクター開発PJ反映した新航海図発行
＝スエズ運河、新たな船種の通航誘致へ＝
◇昨年7月来のタンカー初航行、フーシ派の被攻撃船
＝スエズ運河庁、紅海地域の「安全」アピール＝
◇社会実装推進へ産官学らで議論、レビューも
＝国交省、きょう第7回海の次世代モビリティ協＝
◇国総研、主要港湾の高潮・波浪・気候変動影響評価
◇国総研、港湾の係留施設被害有無の概略判定手法
【造船・舶用】
◇賃上げ15,000円、格差改善は平均賃金の1%目安
＝基幹労連・第22回中央委員会、7日に要求提出へ＝
◇高効率性・環境配慮のニアゼロ排出実現へ
＝比MICT、三井E&SがRTG8基引き渡し＝
◇3Qは営業益改善も利益悪化
＝カナデビア、通期は増収減益＝
◇NK、内航液化CO2輸送船にAiP発行
＝三菱造船／日本ガスラインが共同開発＝
◇BVからISO9001認証を再取得
＝IHI原動機、新潟内燃機工場など＝
◇兵庫県立大学で「舶用工業説明会」開催
＝舶用工5社が講演、学生80名が参加＝
◇3Q業績、船舶向け売上12.5%増
＝中国塗料、通期予想を上方修正＝
◇128総トン型消防艇「まいしま」進水
＝ツネイシC&F、大阪市消防局向け＝
◇桑原社長がCEO兼務
＝カナデビア、中経計画達成へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇SGムービングら新たに4自治体と連携協力協定
◇Hacobu、アスクルロジらトラック法改正対策解説
◇国交省ら今秋に愛知県で第4回ドローンサミット
◇笹川平和、中東情勢めぐる新しい2つの軸
◇笹川平和、「東南アジアと日本の政治・SNS普及」
◇三菱重工役員人事4月1日付
2025年2月5日
Top News トップニュース
（左）明珍社長 （右）五十嵐次期社長
◇五十嵐武宣専務を代表執行役社長に指名
＝3月28日付で明珍現社長は取締役会長に＝
＝川崎汽船、指名委員会等設置会社に移行＝
川崎汽船は4日に開催した取締役会において、3月28日付での執行体制の変更を決議した。明珍幸一・代表取締役社長執行役員は同日付で退任、取締役会長に就任し、五十嵐武宣・専務執行役員が取締役 代表執行役社長に就任する。同社は3月28日開催予定の臨時株主総会での承認を前提として、指名委員会等設置会社への移行を予定しており、総会終了後の取締役会で芥川裕・代表執行役専務を含む執行役2名の選任を正式に決議する予定としている。経営管理の高度化、ポートフォリオの最適化と財務基盤の強化を通じ、企業グループとして新たなステージに歩みを進めたことから、さらなる経営の効率化を図るべく、新体制で中期経営計画の取り組みを推進していくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇五十嵐武宣専務を代表執行役社長に指名
＝3月28日付で明珍現社長は取締役会長に＝
＝川崎汽船、指名委員会等設置会社に移行＝
◇経常2,888億円、通期予想も上方修正
＝全体的に堅調、米国・中東情勢の影響が懸念材料＝
＝川崎汽船・3Q決算、中計期間で200億円追加還元＝
◇新社長に山鹿徳昌・川崎汽船専務
＝川崎近海汽船、6月16日就任＝
◇臨時株主総会付議の取締役候補者10名
＝川崎汽船、指名委/監査委/報酬委の構成者＝
◇機関設計「指名委員会等設置会社」に移行
＝川崎汽船、臨時株総で定款の一部変更＝
◇指名委等設置会社移行で「監査委員会室」
＝川崎汽船、3月28日付組織変更＝
◇川崎汽船、臨時株主総会後の執行体制等
◇川汽、3月28日に臨時株総・飯野ビルで
◇クルーズ事業で業務提携、コンサル・船管等を検討
＝郵船/郵船クルーズ/オリエンタルランド基本合意書＝
◇米国における複合輸送部門での存在感拡大
＝ONE、韓国LX Pantosと合弁会社設立＝
◇米国南部港湾に浮体式原子力発電所
＝米CORE POWER、Glostenと提携＝
◇「米国は複数の産業でSC混乱招く」
＝Moody’s、トランプ大統領の関税政策＝
◇24年は好業績、データセンターが寄与
＝プロロジス、総投資額34億ドル＝
【不定期船】
◇持続可能な認証大豆150万㌧をブラジルから輸送
＝中国COFCO、国有酪農事業者と戦略的協力＝
◇バンカー価格、ロッテルダムはほぼ横ばい
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
◇中古車の輸出前検査手続を再開
＝スリランカ政府、BVら注意喚起＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2045.45と▲4%、SCFI 3週連続下落
＝先々週の中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇2951と前週比▲7.52%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇地中海域内、TMX2・EGAL・ALGAD
＝CMA CGM、2月中旬からサービス開始＝
◇2024年は226.3万TEU、9.5%増
＝オークランド港、総コンテナ取扱量＝
◇第2段階、ACTの荷役料6%値上げ
＝比・マニラ港のMICT、昨年8月に続き＝
◇リーファーコンテナを追跡・管理
＝MSC、新システム「iReefer」導入＝
◇プロロジス、10棟のHAZMAT倉庫
＝「パーク古河7」が起工、26年2月竣工＝
【海事政策・労務】
◇今後数週間の安定がスエズ回帰の好影響に
=SCAラビー長官、マースク幹部と会談＝
◇全長45mのけん引リグの通航に成功
＝SCA「あらゆる種類の船に安全を提供」＝
◇25,000人が音楽と芸術、運河移管25周年記念
＝パナマ運河庁、「運河サマー2025」大成功＝
◇前年比▲10.8%・1万1,793隻
＝パナマ運河、2024年通航船隻数＝
◇前年比6.1%増・4万1,363隻
＝ボスポラス海峡、2024年通航船隻数＝
◇初の海賊対処任務・護衛艦「あさひ」佐世保出港
＝第50次水上隊、船協/国船協/海員組合ら見送り＝
◇海洋科学技術分野の包括連携をさらに推進
＝JMETS/神戸大院海事科学研究科が基本協定＝
◇多数の遺体の検視等を迅速かつ的確に実施へ
＝海保、医療関係5団体と災害時検視の相互協定＝
◇北九州空港で無操縦者航空機の試験運用
＝海保、R7年度からの本格運用開始を前に＝
◇「トラック物流Gメン」新設・「災害物流」拡充
＝国土交通大学校R7年度研修211コース決定＝
◇東洋建設「モンバサ港開発事業フェーズ2 CP1」等
＝国交省、24年度海外インフラPJ技術者表彰＝
◇SECOJ、外航日本人船員確育スキーム状況
◇SECOJ、広島海技学院で4～5級海技士研修
◇神戸運輸監、9日に「めざせ海技者セミナー」
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇受注・売上・利益とも3Qで過去最高を更新
＝GTCCや製鉄機械が好調、採算性が改善＝
＝三菱重工・3Q決算、通期見通しも上方修正＝
◇ごみ広域処理施設整備・運営事業受注
＝カナデビア、和光市に新エネ回収型＝
◇「H2 & FC EXPO 水素・燃料電池展」に出展
＝常石Ｇ、水素混焼エンジン搭載タグ紹介＝
◇交通DXと観光MaaSのサービス提供を開始
＝IHI運搬機械ら2社、沼津版スマートシティ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇SECOJ、冊子「船で働きませんか」等発行
◇SECOJ「リアル船内見学」にRORO船居室等公開
◇Hacobu、今週4回MOVO Berthセミナー
◇川崎汽船、3月28日付等の人事異動
2025年2月4日
Top News トップニュース
基幹労連 津村中央執行委員長
◇津村委員長「一部で格差拡大、全体の底上げ図る」
＝AP25春季取り組み、賃上げ15,000円を統一要求＝
＝基幹労連、あす第22回中央委員会を開催＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）はあす（5日）、第22回中央委員会を東京都・銀座ブロッサム中央会館で開催する。それに先立ち、津村正男・中央執行委員長は3日、「基幹労連AP（アクティブ・プラン）25春季取り組み」に関する説明を行った。今季のスローガンは「団結！ 継続！ 『人への投資』で好循環」。AP24春季取り組みは総合改善年度ながら、単年度での賃金改善要求を行い、AP25においても個別改善年度として格差改善及び年間一時金を中心に取り組みつつ、初の単年度の賃金改善として15,000円を統一要求する方針とした。AP24は過去最高の回答が引き出せた一方、大手と中小の格差拡大も見られたことから、とくに中小の底上げに注力する考えを示した。
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【企業・経営】
◇一丸となり取り組む風力発電関連事業を紹介
＝商船三井/グループ、【国際】風力発電展に出展＝
◇冒頭“At a Glance”頁を新設、KPI内容を拡充
＝川崎汽船、「ESGデータブック2024（日本語版）」＝
◇「MS CO2 Navigator」の関連技術が特許取得
＝三井倉庫HD、国内外CO2排出量簡易算定ツール＝
◇クルーズ客船「リビエラ」、東京初入港
＝2月13日～15日接岸、歓送迎演奏＝
◇商船三井ロジ、4月1日以降の役員人事内定
◇商船三井さんふらわあ、尾本会長が退任へ
【不定期船】
◇ケープ、13営業日ぶり上昇で7,252㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
◇原油輸入量1,252万klと前年同月比95.6%
＝エネ庁・石油統計12月、中東依存度96.3%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界トップクラスの効率性、サステナビリティ実現
＝6戦略、CT機能強化・DX推進・SC効率化等掲げ＝
＝都港湾審、Tokyo Container Vision 2050素案＝
◇6月までに全投入船がサービス投入
＝Gemini Cooperation、1日に開始＝
◇7.9%増・423万TEUと過去最多
＝2024年の韓国／東南アジア荷動き＝
◇IANA、1,808万3,970本と前年比8.5%増
＝米国の2024年インターモーダル輸送量＝
◇ILA、新労働協約の批准是非めぐり
＝今週から1カ月かけて組合員総員投票＝
◇ボタニー港鉄道施設拡張計画、4億㌦投資
＝DP World、豪州・NSW Portsと共同で＝
◇貨物B/L荷受人NPWP／Tax IDが16桁に
＝ONE Japanが注意喚起、インドネシア向け＝
◇内航船で輸入貨物を最寄港まで輸送
＝郵船ロジ、ONE「GREEN BELT」利用＝
◇インドネシア・パティンバン港CT運営に参画
＝豊田通商、2026年開始・年375万TEUへ＝
◇港湾整備費会計359億円と9.8%増
＝横浜市港湾局、2025年度予算案＝
◇貨物自動車運送法施行規則改正省令4月1日施行
【海事政策・労務】
◇「運河はフル稼働へ準備」拡張計画等をアピール
＝船社ら、サービス・インセンティブ拡大を求める＝
＝SCA・ラビー長官、海運23社にスエズ回帰を要請＝
◇「中国の影響力」トランプ大統領の懸念伝える
＝ルビオ米国務長官、パナマ運河閣僚らと会談＝
＝ACP、「米海軍の優先順位最適化」を約束＝
◇「BEST」登録ユーザー数7,000人超に
＝比MARINA、2024年度運営実績を公開＝
◇インドネシア、海事分野のデジタル変革へ
＝運輸省、MARITIMHUBポータルを立ち上げ＝
◇所有・運航船舶のほとんどで船員遺棄
＝ITF、Friends Shippingを名指しで批判＝
◇比国のような船員輩出国へ政府介入・民間投資を
＝ガーナの海事専門家ら、将来を見据えた討論＝
◇中国、入港24時間前に危険物持込書提出を
＝船舶による危険物運送安全規則、3月から＝
◇船舶バイオ燃料輸送拡大へのガイダンスに合意
＝IMO/PPR12、船体水中洗浄ガイダンス案も合意＝
◇受入機能高度化ガイドライン案を検討、意見ヒア
＝港湾局、7日に第3回クルーズ旅客受入検討会＝
◇能登半島地震の教訓踏まえ改訂素案を審議
＝港湾局、6日に第2回港湾BCPガイドライン検＝
◇申請締切日が15日に迫る、内航船員不足に対応
＝SECOJ、2024年度船員計画雇用促進支援助成金=
◇「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」設置
＝経産・JETRO、影響受ける本邦企業支援＝
【造船・舶用】
◇津村委員長「一部で格差拡大、全体の底上げ図る」
＝AP25春季取り組み、賃上げ15,000円を統一要求＝
＝基幹労連、あす第22回中央委員会を開催＝
◇地球環境負荷低減に貢献する21件を表彰
＝三菱重工グループ、環境保全意識を向上＝
◇船速馬力制御システムの実証実験完了
＝ナブテスコ、燃費向上効果を確認＝
◇第3Ｑ決算は増収増益、採算改善
＝加地テック、通期業績予想を修正
◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海事振興連ら27日勉強会「海洋立国日本の針路」
◇SGHD女子ソフトB部、2名の新戦力迎える
◇笹川平和、15日「日露関係」根室でフォーラム
2025年2月3日
Top News トップニュース
◇短期運賃は高水準で推移、大幅な増益達成
＝荷動き需要は堅調も運航費・荷役コスト増加＝
＝ONE、3Q決算は黒字に・通期予想は上方修正＝
Ocean Network Express（ONE）は1月31日、2024年度第3四半期決算を発表した。売上高4,846百万㌦（対前年同期比44%増）、EBITDAは1,583百万㌦（同831%増）、税引き後損益1,156百万㌦（前年同期▲83百万㌦）で黒字となった。船腹供給圧力は依然として継続しているものの、北米東岸の労使交渉における混乱を背景に荷動き需要が堅調に推移したことで短期運賃市況が安定し、第2四半期からは下落したものの前年同期比では大幅に高い水準で推移したことで大幅な増益となった。運賃が東西航路で上昇した一方、喜望峰ルートの利用が続いていることで運航費は増加しており、可変費もコンテナ荷役コストと回送費用の上昇により増加した。通期予想は堅調な業績を背景に上方修正を行っている。
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【決算】
◇短期運賃は高水準で推移、大幅な増益達成
＝荷動き需要は堅調も運航費・荷役コスト増加＝
＝ONE、3Q決算は黒字に・通期予想は上方修正＝
◇経常3,748億円、前年同期比90%増の大幅増益に
＝ドライバルクは苦戦もコンテナ・エネルギー好調＝
＝商船三井・3Q決算、通期上方修正で40円増配へ＝
◇外航は増収減益、内航は増収増益を達成
＝NSU海運・3Q決算、通期予想は据え置き＝
◇原油タンカーは採算改善もコスト増で増収減益に
＝飯野海運・3Q決算、通期は下方修正も特別配当へ＝
◇タンカー1隻が新規稼働も売船影響で減収減益
＝明海グループ3Q決算、通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇シンガポール準本社を設置、主要子会社括り
＝商船三井、4月1日付組織改編・連携強化へ＝
◇篠田専務が代取副社長、濱崎専務が代取に
＝商船三井4月1日付役員人事・6月株総付議人事＝
◇商船三井ドライバルク社長に福井取締役常務
＝商船三井グループ会社、会長・社長人事＝
◇「商船三井マリテックス」に決定、4月から
＝MOLMECら3社合併会社名、強みを結集＝
◇全国的に環境保全と地域共生の取組を推進
＝GLP財団、2024年ボランティア活動報告＝
◇飯野海運、株主優待の内容を決議
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続落で7,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールはほぼ横ばい
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向け中心に運賃値下がり
＝先週のDrewry運賃指数、2%下落＝
◇MSCがGeminiのハブ機能で光陽港活用
＝光陽港、欧州、北米、中東接続に自信＝
◇2.1%増・約151.3万TEU、韓国発は7%増
＝KNFC、日韓航路の24年コンテナ輸送量＝
◇24年10～12月は海空・輸出入ともマイナス続く
＝NX総研短観・1～3月荷動き指数マイナス予想＝
◇MSC、CMA CGM、HMMが購入活発化
＝24年のコンテナ船取引量、過去3番目に＝
◇国際規格準拠のカーボンニュートラリティ達成
＝ヤマト運、宅配便3商品・BSIジャパンが検証＝
◇第三者割当増資に応じ、「物流革新で豊かな社会」
＝JA三井リース、物流PF展開のハコベルに出資＝
【海事政策・労務】
◇146隻に不備「適切な労働条件提供を」
＝AMP、パナマ籍船に343件の海事労働検査＝
◇石油流出や残骸除去等の海事責任・賠償強化へ
＝IMO・MARINAら比国でWS、条約理解促進で＝
◇海洋資源活用、再生可能エネルギー等を推進へ
＝モーリシャス、「政府プログラム2025-2029」＝
◇海上犯罪対策、継続的な協力呼びかけ
＝モーリシャス政府、「継続的訓練が必要」＝
◇中野国交相ら海保ソマリア海域捜査隊を激励
＝派遣50回目、「あさひ」で司法警察活動へ＝
◇港湾整備20件、B/Cいずれも1以上
＝国交省、R7年度予算個別公共事業評価＝
◇改正温暖化対策法・JCMクレジット関連省令
＝政府が公布、発行・記録等・4月1日施行へ＝
◇海事の持続可能性と成長を保証する投資PJも紹介
＝パナマ海事庁、国会議員団に制度報告書を提出＝
◇国交相、外国人材で東ティモール相と会談
◇経産省、キャッチオール規制ユーザーリスト改正
【造船・舶用】
◇「風力推進と主機の統合最適制御システムが必要」
＝燃費節減効果を確認、2026年から搭載拡大へ＝
＝第3回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等＝
◇シップリサイクル条約・IGFコード改正採入等
＝NK25年度第1回技術委、全33改正案を承認＝
◇「第24回造船技術者 社会人教育」受講者
＝造船技術者社会人教育センター、募集開始＝
◇パナマックスバルカー「POSO」竣工
＝新来島サノヤス水島製造所で引渡式＝
◇コンテナ船「MAERSK FUKUOKA」
＝今治造船広島工場で竣工、引き渡し＝
◇国連グローバル・コンパクトに署名・登録
＝住重、健全なグローバル社会を構築へ＝
◇マスターフレームワーク活用の融資契約
＝川崎重工G、計6行の金融機関と締結＝
◇「WIND EXPO第15回[国際]風力発電展」
＝三井E&S造船、作業員輸送船等を展示＝
◇建築研究所向けに振動台更新工事を完了
＝MHI-MS、省エネ化と性能アップ実現＝
◇ヤンマーグローバルエキスパートを吸収合併
＝ヤンマーHD、経営資源の統合で効率運営＝
◇株式報酬型ストックオプションの総数確定
＝名村造船所、480個を2月3日に割り当て＝
◇Nabtesco Marine Asia Pacific「Sea Asia」出展
◇三井E&S役員人事、取締役総数7名体制に
◇海技研ら3研究機関、4月19日に一般公開
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.35%・年率1.45%～3.15%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート1月
◇経産省、鉱工業指数2024年12月分等
◇ミャンマーユニティ、特定技能｢トラック」セミナー
◇ギニア経済政務、日本企業の投資を期待
◇C&Fロジ事業会社、さいたま市環境負荷低減賞
◇観光庁、宿泊旅行統計2024年11月・12月
◇商船三井人事異動、4月1日付上席理事等
◇商船三井人事異動（1月1日・2月1日付）
2025年1月31日
Top News トップニュース
◇「産業政策の規模拡大、循環型経済が重要要素に」
＝欧州における省エネ等技術開発政策の動向紹介＝
＝船技協、2025年第1回最新海事情報セミナー＝
日本船舶技術研究協会は30日、「2025年第1回最新海事情報セミナーシリーズ」を開催した。同セミナーは、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会及び日本船舶輸出組合が共同で運営する海外のジェトロ共同事務所駐在員から、現地情報を業界で共有することを目的としたもの。今回のテーマは「欧州における船舶の省エネを中心とした技術開発政策の動向」で、濵中 郁生・日本船舶輸出組合ジェトロ ロンドン共同事務所（ジャパン・シップ・センター）海事部長が解説した。濵中部長は「欧州では、代替燃料だけでなく省エネ技術開発やデジタルも重要な要素として政策を設けており、その規模は拡大している。とくに新体制では循環型経済がカギとなる可能性がある」と指摘した。
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【企業・経営】
◇世界初、環境配慮の多目的船「Prima Verde」竣工
＝G鋼材採用船、MGO専焼主機・風力補助推進搭載＝
＝商船三井、ドライバルク運航・大真船舶が実質保有＝
◇ECONOWIND風力補助推進装置を国内初搭載
＝商船三井テクノ「VentoFoil」、1%/本の燃費節減＝
◇2025年保有船隊資産、中国1位・日本2位
＝日本LNG・LPG・冷蔵船・車両運搬で世界1維持＝
＝Veson Nauticalデータ、スイスがトップ10入り＝
◇「有事の際の意識向上と教育推進を」
＝Ambipar、“Sounion”救助で得た教訓＝
◇日本郵船、役員・執行役員新体制4月・6月
【不定期船】
◇ノーザンライツ向け液化CO2船の2番船竣工
＝川崎汽船・英子会社が船管、大連船舶重工建造＝
◇ケープ、11営業日続落で7,267㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇印・中東／地中海「MEDEX」キャパ増
＝今月下旬から新ローテーションを開始＝
＝CMA CGM・COSCO・OOCLら協調＝
◇東航でインド西岸2港に追加寄港
＝MSC、東アジア／南米東岸2サービス＝
◇RCL、中国／インド「RWA」に投入
＝新造7,000TEU型「JIRA BHUM」＝
◇北欧州大西洋岸港で悪天候を警戒
＝CMA CGMが注意喚起、月末まで＝
◇FMCに提訴、約1億㌦を請求
＝CULines、AmazonのSC契約違反と＝
◇バンコク港をスマートシティーに再開発
＝タイ港湾庁、高度交通管理システム導入＝
◇「HiTS」、CyberPort・Colinsと連携開始
＝福岡市港湾局、双方向で貨物動静確認可能に＝
◇真貝会長「物流の持続へ荷主・消費者と協力」
＝物流連・新年賀詞交、中野国交相が来賓挨拶＝
◇423件に「働きかけ」、法に基づき2件に「勧告」
＝国交省トラック・物流Ｇメン「集中監視月間」結果＝
【海事政策・労務】
◇ジェミニ・アライアンスとの関係強化を期待
＝東ポートサイドCTを世界規模へ、支援を約束＝
＝SCA長官、APモラーターミナルCEOと会談＝
◇赤池座長、造船世界一奪還へ官民連携で教育充実
＝海洋教育推進PJ、人材確保へ産官学ら取組紹介＝
◇兼原主幹「旗国主義への例外の正当化」提言
＝海事振興連会合、紅海攻撃・商船保護権に＝
◇日豪エネ閣僚、LNG・石炭の安定供給へ協力確認
【造船・舶用】
◇「産業政策の規模拡大、循環型経済が重要要素に」
＝欧州における省エネ等技術開発政策の動向紹介＝
＝船技協、2025年第1回最新海事情報セミナー＝
◇ばら積み運搬船「THEODORE VENIAMIS」
＝今治Gの新笠戸ドックで竣工・引き渡し＝
◇インドネシア海上保安機構向けの巡視船
＝三菱造船が受注、28年3月に引き渡し＝
◇省エネ大賞で「資源エネルギー庁長官賞」
＝三菱重工サーマルシステムズが共同受賞＝
◇「DAシリーズサーボモータ用ギヤヘッド」
＝住重、精密制御用サイクロ減速機を新発売＝
◇船造りからプロジェクトマネジメントを講義
＝常石造船が広島大学で実施、54名が参加＝
◇中国向け6ストランドブルーム連続鋳造機
＝プライメタルズテクノロジーズが受注＝
◇業務管理部・生産技術部・艦船造修部を新設等
＝川崎重工・神戸造船工場組織改正2月1日付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向1月
◇ワールドサプライ、カルチャー変革共創賞を受賞
◇デジタルグリッド『RE Bridge®』新エネ財団会長賞
◇船井総研ロジ「実運送体制管理簿」解説資料
◇川崎重工、人事異動2月1日付
2025年1月30日
Top News トップニュース
中国向け穀物輸出量（出所：BIMCO、Signal Ocean）
◇1月の中国穀物輸入量、前年同月比で半減
＝小麦等は豊作・大豆在庫増で価格は下落＝
＝BIMCO、米・ブラジル発パナマックス運賃急落＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は28日、2025年1月の中国の穀物輸入量が前年同月比で▲51%減となる見込みであることを発表した。大豆輸入需要の低下が大きく、2024年の中国の大豆生産量は前年比▲1%減であったものの、同年上半期に輸入が急増したことで在庫が豊富であり、トウモロコシや小麦等も記録的な豊作により輸入需要が減少したことが影響したとしている。中国では穀物の輸入依存度の低下に努めてきた結果と見られており、穀物価格の低下に加え、とくに米国・ブラジルから中国向け穀物輸送の83%を占めるパナマックスの運賃は急落している。2025年についても中国の国内需要に大幅な変動がない限りは、2024年の水準を下回る可能性があると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇燃料輸送船にローターセイル、初航海完了
＝飯野海運・Jパワー「YODOHIME」に搭載＝
◇2024年の純利益は25億元～35億元に
＝CIMC、前年比493～731%の大幅増＝
◇年末まで喜望峰経由の迂回ルート利用も
＝LinerLytica、ガザ停戦合意が崩れる可能性＝
◇コンテナ船が火災事故、紅海で
＝”ASL BAUHINIA”、乗組員は無事＝
◇プロロジス、32MWの大容量データセンターに転換
＝世界最大物流不動産PFからコンバージョンし売却＝
◇世界の風力市場は拡大、洋上部門は逆風も
＝W.マッケンジー、陸上/洋上発電レポート＝
◇Fleet Hotspot 2GBクーポンを15米㌦に
＝インマルサット、旧正月に特別割引等＝
◇2027年からリバークルーズの運航開始
＝セレブリティ、10隻の新造船発注も＝
【不定期船】
◇1月の中国穀物輸入量、前年同月比で半減
＝小麦等は豊作・大豆在庫増で価格は下落＝
＝BIMCO、米・ブラジル発パナマックス運賃急落＝
◇ケープ、10営業日続落で7,725㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3656と前週比▲6.1%も
＝先週のFBX、2019年水準の倍に＝
◇極東／北米ガルフ「EC4/AUG」協調維持
＝Premier・Evergreen、アライアンス再編後も＝
◇インド亜／北欧州「IEX」ハンブルクも
＝Hapag-Lloyd、3月下旬に寄港地改編＝
◇紅海危機の影響も年間平均53%にとどまる
＝Sea-Intel、2024年スケジュール順守率＝
◇寧波/ウィルヘルムスハーフェン最速26日
＝”KAWA NINGBO”、初寄港で歓迎式＝
【海事政策・労務】
◇田島理事長「船員養成事業の認知度向上に繋げる」
＝中村東洋建設社長「海事産業の繁栄と安全に貢献」＝
＝JMETS海大講堂ネーミングライツ、契約調印式＝
◇船員遺棄件数、2024年は記録史上最悪に
＝ITF調査、前年比78%増の3,133名に＝
◇極地での航行の最新動向や救助活動等取り上げる
＝IMOと北極評議会が2025 年極地海洋セミナー＝
◇海上事故の被害者補償等で各国が認識共有
＝IMOとMPABD、ブルネイで共同WS＝
◇現行戦略は時代遅れ、国家海事戦略更新を強く要望
＝AMPグラシア副長官｢新たな現実への適応不可欠｣＝
◇カボタージュ規制解除2027年末まで延長
＝中国政府、海外のコンテナ船社対象＝
◇「ハチソンはパナマ政府に収益を還元せず」
＝FMC長官、米議会でパナマ運河の中国影響等＝
◇明珍会長「ユーザーの声を真摯に傾聴を」
＝ロケベルAMP長官ら船協訪問、意見交換＝
◇リスクシナリオへの対策評価、計画変更要件整理
＝経産省ら一般海域占用公募制度の運用指針改訂＝
◇講師を派遣、海運・海技者の仕事等を説明
＝船協、宇治市立中学校の職業講話に協力＝
◇とりまとめ以降の施策の取組状況を確認・検証
＝港湾局、31日に新国際コンテナ戦略港湾検討委＝
◇佐久島しおさい学校のアマモ保全活動が大臣賞
＝国交省、第2回全国海の再生・ブルーインフラ賞＝
◇人材ロールモデルを共有、キャリアパスを考察
＝国交省、2月28日に第5回高度物流人材シンポ＝
◇万国海法会、半世紀ぶり5月に東京で国際会議
【造船・舶用】
◇ゼロエミ船と燃料タンク等の増産設備決定
＝新来島サノヤス造船、2028年に導入完了＝
◇温室効果ガス排出量の第三者検証意見書
＝三井E&S、SGSジャパンから取得＝
◇フィリピンの造船産業を支援、技術者増へ
＝比高等教育委、造船学フォーラム31日に開催＝
◇アルミ車体の水平リサイクルの共同研究
＝川崎車両、東京メトロらが覚書締結＝
◇日本気象学会の2024年度秋季大会で発表
＝古野電気、マイクロ波放射計「KASMI」＝
◇交通安全講習・普通救命講習を開催
＝ツネイシカムテックス福山工場＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日分
◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分
◇国交省、航空輸送統計速報11月分
◇海事図書館、テーマ展示「物流を知る」
◇Hacobu、日経BJ「CLOオブザイヤー」に協力
◇都港湾局、「海の森公園」オープン記念「RUN」
◇笹川平和、OPRI新所長に牧野光琢氏
2025年1月29日
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ClassNK R&D Forum 2025（於：JA共済ビル カンファレンスルーム）
◇石橋所長「新しいコラボレーションのきっかけに」
＝船舶水中騒音・安全・脱炭素テーマに9講演＝
＝NK、「R&D Forum」初開催で約300名参加＝
日本海事協会（ClassNK）は28日、JA共済ビルにおいて「ClassNK R&D Forum 2025 －より安全で環境にやさしい船舶を目指して－」を初開催した。テーマは①船舶水中騒音－新たな海洋環境問題－ ②安全－耐航性と運航支援－ ③セーフデカーボナイゼーション―の3つで、計9本の講演が行われたほか、15本のポスターセッションも行われた。①については国際動向や予測・計測技術を紹介、②ではコンテナ船の荷崩れ防止に向けた取り組みや積み付けの合理化、③では主にアンモニア燃料船に関するガイドラインの解説や安全性評価モデルの説明等を行った。挨拶に立った石橋公也・技術研究所長及び有馬俊郎常務理事は、ともにコラボレーションの重要性を強調し、今後の進展に期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海外に拡大、グループ役職員向け持株制度を導入
＝商船三井、エンゲージメント向上「人的資本経営」＝
◇オフショア向け船管ソリューションを提供
＝EDT Offshore・Synergy Marineが合弁会社＝
◇ジム・スミス氏が日本地区代表に就任
＝LR「オーダーメイドの専門知識を提供」＝
◇NZ製造のグリーン水素、フィジーに
＝大林組、海上輸送の実証事業に成功＝
◇中国企業の海外電力開発は2024年に最高レベル
＝W.マッケンジー、一帯一路構想の最新情報公表＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で8,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年は過去最高の2,144.5万TEU
＝181.6万TEUと前年同月比14.6%増＝
＝海事センター、北米往航荷動12月＝
◇43万1,450TEUと▲15%、4カ月連続
＝海事センター、北米復航荷動10月＝
◇13.3%増143万5,174TEUと2カ月連続増
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動11月＝
◇単月最高値427.5万TEU
＝海事センター、アジア域内荷動11月＝
◇往航0.2%減・復航0.2%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動11月＝
◇Safina Svc.、海峡地／中東に改編
＝Maersk、2月23日から中国抜港＝
◇1,131,046TEUと前年同月比2.6%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数11月＝
◇マースク、海コンのトラック輸送データ一元管理
【海事政策・労務】
◇交政審海事分科会、船員法等改正法案を了承・議決
＝海技人材確保へ3月中旬にも第217回常会に提出＝
＝海上労働環境形成/行政デジタル化/職業安定制充実＝
◇「船員の安全と健康は、私の最優先事項の一つ」
＝GHG等の環境対策進捗「良い進歩と楽観視」＝
＝ICS、IMOドミンゲス事務局長インタビュー＝
◇世界経済全体に大きな波及効果・他国から報復も
＝米国トランプ氏が米国輸入品への高額関税導入表明＝
＝ICSリーダーシップ・インサイト、影響分析＝
◇「IMOの技術協力活動実施の中心的役割を」
＝IMO、中東・北ア地域に現地駐在事務所を開設＝
◇経路検索サービス等への情報提供ツールを更新
＝海事局2・3月に標準的フェリーフォーム研修会＝
◇狭山市小5生｢物流業界の救世主RORO船」大臣賞
＝海事広報協、Jrシッピングジャーナリスト賞＝
◇物流2024年問題、物流改正法一部4月1日施行
＝政府が関係政令を閣議決定、荷主の努力義務等＝
◇企業が直面する主要リスク把握・適切な打ち手を
＝経産省、産業データの越境データ管理マニュアル＝
◇千葉県出身の中央大3年生、高橋彩乃さん
＝ミス日本協、2025ミス日本「海の日」決定＝
【造船・舶用】
◇石橋所長「新しいコラボレーションのきっかけに」
＝船舶水中騒音・安全・脱炭素テーマに9講演＝
＝NK、「R&D Forum」初開催で約300名参加＝
◇「D-VesselKeeper EEM and PHM」
＝NK、イノベーションエンドースメント認証を発行＝
◇ダイハツディーゼルの普通株式490万株
＝今治造船が取得、GHG排出削減に寄与＝
◇日本通運NX西京極倉庫に「Skypod」を導入
＝IHI物流産業システムら3社、業務効率向上＝
◇「Japan Branding Awards 2024」で高評価
＝ヤンマーHD「HANASAKA」シルバー受賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,880千㌧と前年同月比2.1%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報10月分＝
2025年1月28日
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2025年石油需要予測
◇2025年はインドシフトでトンマイル需要に影響
＝北米は増産見込み、OPECは増減産の予測分かれる＝
＝ポテン、石油市場のファンダメンタルズ分析＝
米ブローカー大手のポテンは24日に発行したレポートで、石油市場における需給ファンダメンタルズを分析した。2024年の石油需要は、とくに中国を中心としたアジアでの需要減少が響き2023年比で伸び率は大幅に鈍化したが、2025年には回復が見込まれている。アジアの需要地は中国からインドへとシフトしつつあるため、タンカーのトンマイル需要は押し下げられることが予想される。供給面では北米が増産となる予測がある一方、OPECについては米エネルギー情報局（EIA）は増産、国際エネルギー機関（IEA）は需給バランスから減産の必要性があると見ている。ロシアは制裁の影響はあっても生産と輸出は安定しているが、今後制裁が強化されれば、状況が変わる可能性が指摘されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CO2除去をScope1削減と同等な手段に位置付け
＝日本郵船が見解、2030年までに10万㌧償却めざす＝
◇橋本社長、地政学的緊張も「貿易量減らず」
＝商船三井、日系船社で唯一ダボス会議参加＝
◇久下社長「物流の大動脈を担う責任と自覚」
＝川崎近海・新年懇親会、顧客ら約150名参集＝
◇西村智行氏が監査役に新任
＝旭海運、2月1日付役員体制＝
◇「当面の間は喜望峰経由を継続」
＝CMA CGM、ガザ停戦合意も＝
◇意思決定を迅速化・効率的運営・新規事業開発
＝三井倉庫HDら5社、5月に本社機能を集約＝
◇ガバナンス強化、取締役・監査役候補者
＝三井倉庫HD、グループ新経営体制等＝
◇旅客は前年同月比10%増・全車両6%増
＝長距離フェリー協会、輸送実績12月＝
【不定期船】
◇2025年はインドシフトでトンマイル需要に影響
＝北米は増産見込み、OPECは増減産の予測分かれる＝
＝ポテン、石油市場のファンダメンタルズ分析＝
◇船主約50社参加、安全運航強化へ対策等共有
＝郵船、ギリシャでドライバルク安全実務者会議＝
◇パナ、2020年5月以来の7,000㌦割れに
＝航路平均用船料、ケープは8営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI1505.10と▲3.4%
＝SCFIは総合指数2045.45と▲4%＝
◇スポット運賃前週比▲3.0%と1390.0
＝先週のNCFI、需給改善・下落幅縮小＝
◇北欧州／東地中海で2サービス新設
＝ONE・Yang Ming、LEX・NFL＝
◇ポーランド／バルト海岸「BLX」
＝CMA CGM、先週からサービス開始＝
◇カリブ海で「ECX/TGX」、25日に開始
＝COSCO／X-Press Feeders、協調サービス＝
◇ウラジオ／深圳・厦門・釜山、2月18日から
＝Panda Express Line、定期配船を開始へ＝
◇インドSCIら共同出資、コンソーシア設立へ
＝海外港湾運営に入札、内部にコンテナ会社も＝
◇533万TEUと2桁増、積替貨物好調
＝パナマ海事庁、2024年コンテナ取扱量＝
◇Walleniusの完成車・重機用施設が開業
＝ブランズウィック港、米南東部の戦略拠点＝
◇共同輸配送OPフォームサービスの提供開始
＝SST/富士通、荷主・物流事向け2月1日から＝
【海事政策・労務】
◇紅海PJの一環、ジブチ等周辺国の海洋安保強化
＝IMO、イエメンで港湾施設保安強化へ国家訓練＝
◇モーリシャス政府「インド洋最大の物流拠点に」
＝起業家への事業立ち上げ誘致等の取組みを強化＝
◇モロッコでゴムボート漂流の53名を救助
＝パナマ海事庁、人命救助のパナマ籍船紹介＝
◇体系的なロードマップの最終決定へ
＝比MARINA、内航客船安全計画でWS=
◇波方造の全天候型可動式天井ハッチ架設を認定
＝海事局・事業基盤強化計、合計39Ｇ・57社に＝
◇「商船が海賊被害に遭遇」想定、容疑船を停船
＝海保・ネシア海保、タンジュン港沖で連携訓練＝
◇海保庁、海域火山調査への導入可否を検証
＝2月に第2回大型ドローン検証、浜北滑空港で＝
◇安全基準・検査方法、今後の進め方で議論
＝海事局ら、第3回自動運航船検討会＝
◇駐日パナマ大使、村上総務相を表敬訪問
【造船・舶用】
◇黄海造船に発注・2027年10月引渡し
＝SITC、1,800TEU型オプション2隻＝
◇「責任ある海洋国家、インドの地位強化」
＝インド船級、創立50周年記念祝賀会＝
◇4万載貨重量㌧型「SSI FORMIDABLE II」
＝今治造船Gあいえす造船、竣工・引き渡し＝
◇「アンモニア燃料船暫定安全ガイドライン」
＝船技協が説明会開催、300名以上が参加＝
◇船舶用推進軸及び中間軸の製造事業所承認
＝常石鉄工がClassNKより取得、世界初＝
◇イタリアの塗料メーカー「ITB」を買収
＝中国塗料、2月末までに全株式を取得＝
◇整備拠点の鶴ヶ島工場に新修理棟を建設
＝IHI、航空機の部品修理需要増に対応＝
◇STEAM教育の浸透意識は12～15%
＝住重が5都県1,000人対象に調査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、2月からMOVO Berthに新機能
◇笹川平和、「WPS推進のための議員の役割」
◇日本郵船人事異動（2月1日付）
2025年1月27日
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覚書締結式・（左から）東京電力パワーグリッド 佐藤常務、三菱UFJ銀行 吉田部長、
横浜市 平原副市長、戸田建設 中井執行役員、海上パワーグリッド 伊藤会長
◇電気運搬船活用、洋上風力発電から送電までを一貫
＝CNP形成・広域再エネ供給の実現検討で覚書締結＝
＝横浜市ら5者、横浜市臨海部を起点に地域共創図る＝
横浜市、東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッド、戸田建設及び三菱UFJ銀行の5者は24日、横浜港におけるカーボニュートラルポート（CNP）の形成ならびに広域への再生可能エネルギー供給の実現に向けて、洋上風力発電に由来する電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法を検討するため、覚書を締結した。昨年4月に締結した覚書を拡大したもので、▽横浜市：横浜港におけるCNP形成の推進 ▽東京電力パワーグリッド：横浜市臨海部の電力需給バランスの安定化 ▽海上パワーグリッド：電気運搬船利活用の検討促進 ▽戸田建設：洋上風力発電によるウィンドファーム建設 ▽三菱UFJ銀行：洋上風力発電事業に関する資金調達手法等の検討推進―をそれぞれ担当する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇電気運搬船活用、洋上風力発電から送電までを一貫
＝CNP形成・広域再エネ供給の実現検討で覚書締結＝
＝横浜市ら5者、横浜市臨海部を起点に地域共創図る＝
◇収率9%やROE 4%等の5本柱
＝HMM、企業価値向上計画を発表＝
◇17.4万m3型船に投資、LNG船市場に新規参入
＝台湾裕民航運が川崎汽船と合弁会社設立＝
◇スエズ運河をタンカーLPG船などが通航再開
＝CASレポート、「まだ完全正常化に至らず」
◇太陽光発電建設の年間成長傾向はストップも
＝W.マッケンジー、「注目すべき4つのこと」＝
【不定期船】
◇液化エタン船事業、世界最大級の船隊規模拡大
＝タイ素材最大手SCG社向け3隻長期用船契約＝
＝商船三井、10万m3VLEC・三星重工27年竣工＝
◇ケープ、7営業日続落で9,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全航路で値下がりし前年割れに
＝先週のDrewry運賃指数11%下落＝
◇ロサンゼルスの山火事が不定期船需要促進か
＝Drewry/復興需要で輸入急増も林産物輸出減＝
◇アジア域内シャトル10サービス概要発表
＝MaerskとHapagのGemini Cooperation＝
◇北欧州→北米東岸・片道サービスTA5
＝Maersk、2月中旬からサービス開始＝
◇24年コンテナ取扱量3,015万TEU
＝韓国全国港湾合計、過去最多記録＝
◇24年のコンテナ取扱量、過去最高
＝ロサンゼルス港・1,029.7万TEU＝
◇港湾調査作業時間、NACCS連携で59%削減に
＝港湾局、cyberport利用管理者アンケート結果＝
◇営業倉庫含めた拠点の課題や政策の方向性を議論
＝国交省29日に第3回物流拠点の今後のあり方検＝
◇経営戦略の啓発・最新ロジスの改革動向を発信
＝JILSロジスティクス関西大会、2月20日から＝
【海事政策・労務】
◇「誰もこのような試練に耐えるべきではない」
＝ICS事務局長、Gリーダー乗組員解放で声明＝
◇帰国の比船員17人に経済・健康支援
＝DMW、約20万円の財政援助実施へ＝
◇比船員17人、23日夜にマニラへ
＝比外務省「静かな外交が機能」＝
◇世界の海で船舶の自由・安全な航行確保を切望」
＝明珍船協会長、Gリーダー乗組員解放でコメント＝
◇航行の権利・自由は尊重されなければならない
＝外務報道官、「Gリーダー」乗組員解放で談話＝
◇キプロス大統領に次期ICS事務局長任命を報告
＝T.カザコス氏、「この関係をさらに強化へ」＝
◇シリア、タルトゥース港での使用契約破棄
＝ロシアの地中海艦隊は重要拠点を喪失＝
◇赤池議員「女子増加、学習指導要領見直しの成果」
＝産官学ら海洋教育推進PJ、人材確保へ取組紹介＝
◇船員法等3月中旬・港湾法等2月上旬に
＝国交省、第217回通常国会への提出法案＝
◇船員法等見直し審議、国会提出を視野に
＝海事局、あす交政審第45回海事分科会＝
◇CN実現へ削減目標とロードマップ等を議論
＝港湾局あす第10回港湾工事CO2排出削減WG＝
◇薬物密輸6件と前年比2件増、瀬取事犯も摘発
＝海保庁、令和6年の密輸・密航等取締り状況＝
◇7,380件と過去5年間で最多送致件数
＝海保庁、令和6年の海上犯罪取締り状況＝
◇▲5.3兆円と4年連続貿易赤字も前年比44%縮小
＝R6年統計、輸出額は過去最大107兆913億円＝
◇価値訴求・国際標準・鋼材CFP活用拡大
＝経産省「GX推進グリーン鉄研」行動計画＝
◇初のいか釣り最賃専門部会、結論出ず持ち越し
【造船・舶用】
◇下流バリューチェーン構築協力等5本の提言
＝3政府/4船級ら海事技術F、船上CCS報告書＝
◇連結子会社H&F全発行済株式をアマダに譲渡
＝カナデビア、シナジー追及・企業価値向上へ＝
◇「再発防止策の方針に異存なし、具体化を」
＝川重、エンジン検査不正・特別委中間報告＝
◇8万㌧超級ばら積み貨物船「カムサマックス」
＝常石集団（舟山）造船、300隻目の船舶を竣工＝
◇工場廃熱エネルギーをCO2フリー電力へ変換
＝ヤンマーHD、熱電発電システムを実用化＝
◇「地球環境とエネルギーの調和展」に出展
＝ヤンマーHDとヤンマーエネシステム＝
◇名村造船所伊万里事業所が50周年で寄付
【シッピング・フラッシュ】
◇R7年度国交行政インターネットモニター募集
◇ミス日本協、「海の日」等きょうコンテスト
◇川崎近海汽船人事異動（2月5日付）
2025年1月24日
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（左）灘特別顧問 （右）廣瀬社長
◇廣瀬新社長「日本造船業の核として業界をリード」
＝灘前社長「3年間の目標前倒し達成、若返り図る」＝
＝JMU社長交代会見、JMUXプロジェクト進捗で＝
ジャパン マリンユナイテッドは23日、社長交代会見を開いた。同社では1月1日付で灘信之・前代表取締役社長が特別顧問に就任し、後任として廣瀬崇・代表取締役社長が就任した。灘前社長は「JMUXプロジェクトを立ち上げ、経営再建に向けてビジネス・ヒューマン・デジタル・ファイナンスの改革に取り組んだ。結果として、3年間の目標を前倒して2年で達成できたことから、トップ交代と共に若返りを図ることとなった」と社長交代の経緯を説明。廣瀬新社長は「日本造船業の核として業界をリードする。新たに見えてきた経営課題の解決に向け、中期経営計画を策定し、今治造船との提携強化や共創プロジェクトの深化を目指す」と意気込みを語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アントレプレナー輩出へ授業「海の起業論Ⅰ」
＝MOL PLUS、東京海洋大でゲスト講義＝
◇大阪・関西万博「子供達が描く‘未来の船’出航」
＝商船三井、イオンモール「まなびの万博」に協力＝
◇「にっぽん丸」「三井オーシャンフジ」計93航海
＝商船三井C、7月以降の新クルーズで多彩な旅程を＝
◇太陽光発電モジュールメーカーは業績堅調
＝W.マッケンジー、最新レポートを公開＝
◇三井倉庫HD、業種別「最優秀」・総合「優良」に
＝全上場企業HP充実度ランキングで上位に選出＝
◇旅行者自身が船内体験の最終決定に参加
＝セレブリティ「エクセル」ドリームメーカーズ＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で10,252㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇需要▲1%を予測、鉄鉱石・石炭等中心に
＝Tradeviews、今年のドライバルク市況予測＝
【コンテナ・港湾物流】
◇HMM、インドに拠点港湾を確保へ
＝ヴァドヴァン港開発協力へ港湾局とMOU＝
◇SCに影響、企業の物流コストと生産への適応を
＝xChange、トランプ大統領の米第一通商政策に＝
◇「東南ア・中国の中長期的な経済成長は明るい」
＝Maersk、アジア・太平洋の最新市場状況＝
◇1974年の設立以来最高の年間収入
＝フィリピン港湾局、総収入273億ペソ＝
◇新藤会長「持続的経済成長へ港湾団体一丸に」
＝港湾協ら賀詞交、政官民自治体1,000人規模参集＝
◇迫市長「クルーズ寄港活性化で地元経済に寄与」
＝港湾協、ポートオブザイヤー2024に小樽港＝
◇「プロロジスパーク岡山」大和物流と賃貸契約
＝中四国エリアの広域配送ハブ、25年8月竣工＝
◇新たなインキュベーション施設を開設
＝「プロロジスアーバン東京押上1」施設内に＝
【海事政策・労務】
◇停戦合意「状況を注視、船社と密に情報交換」
＝「Gリーダー」乗組員解放「1つの安堵材料」＝
＝宮武海事局長、船体返還へ「できることやる」＝
◇ラビー長官「23日からCMA CGM船舶受け入れ」
＝ドミンゲス事務局長、船会社に「スエズ回帰を」＝
＝フーシ派船舶攻撃停止を受けIMO事務局長と協議＝
◇海事コミュニティ全員にとって深い安堵の瞬間
＝IMO事務局長“G Leader”乗組員解放で声明＝
◇“Galaxy Leader” 比船員17人マスカットで保護
＝比マルコス大統領、乗組員解放受け声明発表＝
◇「紛争の巻き添え被害防止に、さらなる対策を」
＝ITF、“Galaxy Leader”乗組員解放で声明発表＝
◇浮体式洋上風発「最適海上施工方法の確立を期待」
＝中野国交相、「FLOWCON」認可書交付式に出席＝
◇安全基準・検査、今後の進め方等を議論
＝海事局、27日に第3回自動運航船検討会＝
【造船・舶用】
◇廣瀬新社長「日本造船業の核として業界をリード」
＝灘前社長「3年間の目標前倒し達成、若返り図る」＝
＝JMU社長交代会見、JMUXプロジェクト進捗で＝
◇LNG燃料15,500TEU型12隻受注
＝HD韓国造船海洋、CMA CGMから＝
◇LNG燃料7,700TEU型 “HMM OCEAN”
＝HJ重工建造釜山、第1船を引き渡し＝
◇RCI、エッジクラス6隻目の建造契約を締結
＝セレブリティ向け、仏アトランティック造と＝
◇次世代省エネ型VLCC“PARNASSOS”引渡し
＝JMU、アクアマリンシップオーナーズへ＝
◇協業20周年記念式典において関係強化を確認
＝三菱重工航空エンジンとロールス・ロイス＝
◇「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」
＝IHI、構成銘柄に初めて選定＝
◇「FURUNOを知ってほしくてシリーズ」
＝古野電気、2月から阪神電車に掲出＝
◇ロボット遠隔操作「Remolink」の新機能
＝リモートロボティクスが25年夏に提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇大阪港湾局、クルーズ・フェリー・船内見学会等
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向1月
◇プリンセスC、リカーズ集にメイリ・ウォッカ
2025年1月23日
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国会議事堂（出所：衆議院HP）
◇船員職業紹介制度充実・行政手続デジタル化
＝海技人材確保へ、船員法等関連3法案を束ねる＝
＝国交省、あす召集の第217回常会に一括提出へ＝
国土交通省は、あす（24日）召集の第217回通常国会に、海技人材の確保に向けた総合的な法律案を提出することをめざす。「海技人材の確保のあり方に関する検討会」の中間とりまとめ等に盛り込まれた各種取組等を関連法に落とし込む。「船員法」「船員職業安定法」等、3本の関連法案を「船員法等の一部改正法案」として、一括して国会提出する。船員職業安定制度の充実に向け、▽船員の募集情報提供に関する事業の制度化 ▽求人者等への通知制度の新設─等を改正船員職業安定法に盛り込むほか、船員行政手続きのデジタル化に必要となる関連規定を船員法に盛り込む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グローバル人財育成推進、10か国・17名参加
＝2024年度MOL Global Management College＝
◇オウンドメディア特設「BVTL Magazine」開設
＝日本郵船、コーポレートサイトリニューアルも＝
◇大洗～苫小牧航路初のLNG燃料フェリー
＝商船三井「さんふらわあ かむい」が就航＝
◇センテックの燃料油供給者免許、2月に失効も
＝MPA、免許更新せず「違反者には断固とした措置」＝
◇顧客がスマホの新アプリで輸送管理
＝OOCLのOOCL Mobile App公開＝
◇「貨物デリバティブと海運リスク管理」等
＝バルティック、3月に2つの集中対面コース＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で10,647㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇昨年11月は4%上昇、北米、中南米が好調
＝Drewry世界港湾コンテナ取扱量指数＝
◇旧正明けは短期で北米向け上昇も欧州向け下落か
＝先週のFBX、主要12航路総合指数は3593＝
◇タンガーメド／西ア各港で5サービス
＝Hapag-Lloydが2月から新たに開始＝
◇木炭の輸送の安全対策に注意喚起
＝WSCがIMDGコード改正＝
◇税関関連問題における協力と連携を強化
＝WTO/WCO、の覚書（MoU）を締結＝
◇前例のない吹雪と寒気の到来
＝米ガルフ諸港、港湾業務を休止＝
◇拠点シミュレーションツール構築へ共同研究
＝SGシステム・滋賀大、制約条件等を検討＝
◇都港湾審2月3日、コンテナ埠頭経営戦略案等
【海事政策・労務】
◇船員職業紹介制度充実・行政手続デジタル化
＝海技人材確保へ、船員法等関連3法案を束ねる＝
＝国交省、あす召集の第217回常会に一括提出へ＝
◇「船員解放と全船舶への攻撃中止を」
＝ITF、フーシ派の攻撃停止発表で声明＝
◇「15カ月に及ぶ壊滅的な戦争を停止させるもの」
＝ITF、ハマスとイスラエルの停戦合意に歓迎声明＝
◇トランプ大統領、FMC新長官に
＝FMC新長官にソラ氏任命＝
◇香港HutchisonのCT運営子会社を立ち入り調査
＝パナマ会計監査総局、トランプ大統領演説受け＝
◇通航船隻数50%減・1.3万隻
＝スエズ運河の2024年運営実績＝
◇省人・効率化へDXオートメ技術の開発・実証
＝国交省、造船舶用事業者対象に募集・1/2補助＝
◇森山会長、次期国土強靭化対策の早期策定を
＝自民党港湾議連総会、予算確保へ認識共有＝
◇港湾物流ら約100社参加、JICA支援1,922億円
＝日ウクライナ国交インフラ復興官民協議会＝
◇国交省、官民連携インフラ整備事業化検討を支援
【造船・舶用】
◇2024年度12月受注量は19隻－913,400総㌧
＝輸組、手持工事量は632隻－2,984万総㌧＝
◇内航デジタル先進的取組・外航デジタル活用可能性
＝IoS-OPコンソ、2月21日に第3回セミナー＝
◇4万2,200トン級ばら積み貨物船
＝常石工場第一船台で命名進水式＝
◇CE162番船「ななしま3」命名・進水式
＝ツネイシクラフト&ファシリティーズ＝
◇西武鉄道山口線向け新型車両3編成を受注
＝三菱重工、2027年度にかけて順次納入＝
◇ボイラ効率103%対応機種「WILLHEAT」
＝川重冷熱工業、2025年春に発売予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇JOGMEC、第二次トランプ政権・脱炭素ビジネス
◇日印政府、協力強化へ人材交流さらに促進
◇日ガイアナ、CNへ経済関係強化で意見交換
◇Hacobu、きょう受付デジタル化セミナー
◇笹川平和2月18日シンポ「世界と日中米関係」
2025年1月22日
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（左から）商船三井・鍬田博文副社長執行役員、 Gearbulk社・Kristian Jebsen社長、商船三井・篠田敏暢専務執行役員
◇ドライバルク船隊計338隻と世界最大規模に
＝株式72%保有、ギアバルクを連結子会社化＝
＝商船三井、オープンハッチ船2割・60隻に＝
商船三井は21日、同社持分法適用関連会社でオープンハッチ船の船主・船舶管理等を行う「Gearbulk Holding AG（社長：Kristian Jebsen、本社：スイス、ギアバルク）を同社連結子会社化した。競争法上の関係当局の承認を取得し、株式保有割合を72%とした。同社が同日発表した。これにより、商船三井グループのドライバルク船隊は合計338隻（2024年9月末集計）と世界最大規模となる。またドライバルク船隊のうち、世界最大のGearbulk社のオープンハッチ船が約2割・60隻を占めることとなり、同社の特徴的な事業としてさらなる成長が見込まれることとなる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「米国の動向注視、変動にも着実に対処」
＝川崎汽船、メディア懇親会で海上職座談会も＝
◇海外居住者向け国際配送・転送サービス開設
＝商船三井「MOL CART」バーチャル倉庫PF＝
◇顧客の調達効率を向上、サービス統合
＝Marcura、VesselManを戦略的買収＝
◇純利86.5～92.1%増、積み高10.6%増
＝SITC、2024年通期業績予想＝
◇ENEOSオーシャン、2月17日に本社移転
【不定期船】
◇ドライバルク船隊計338隻と世界最大規模に
＝株式72%保有、ギアバルクを連結子会社化＝
＝商船三井、オープンハッチ船2割・60隻に＝
◇中印で制裁リスト入りタンカーの施設利用禁止へ
＝トランプ政権発足、イスラエルの停戦合意等＝
＝ポテン、海運市場に不確実性もたらす動き＝
◇ケープ、4営業日続落で11,008㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI▲7%、昨年10月以来の最低値
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3,191と前週比▲5.54%
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ナヴィー・ムンバイ／ナバシェバ港で
＝ONE、鉄道・海上複合輸送サービス開始＝
◇81.5万㌧、3年ぶりプラスに
＝JAFA、2024年の日本発輸出混載＝
◇コンテナ船のスエズ回帰には数カ月要す
＝Drewry「正常化後には船腹過剰に直面も」＝
【海事政策・労務】
◇「運河は現在もこれからもパナマのもの」
＝パナマ大統領、トランプ氏発言に反応＝
◇追加リソース必要なパナマックス船に追加料金
＝パナマ運河庁、乗組員保護と安全航行のため＝
◇高リスク作業、ライフジャケット着用を
＝パナマ運河庁、船上安全対策強化を呼び掛け＝
◇洋上船員、法整備も「育児介護休暇は困難」意見も
＝交政審船員部会、JMETS予算・船災防実施計等＝
◇2月から海大講堂「東洋建設アリーナ」に
＝JMETS、ネーミングライツで選定＝
◇プレジャーボートの放置艇対策を推進
＝国交・水産、24日に自治体と広域連携会議＝
【造船・舶用】
◇「アトマニルバー・バーラト構想」に向け前進
＝IRS、軍艦や訓練船等4隻の鋼材切断式を実施＝
◇フィリピンの造船業界強化を支援へ
＝デンマーク大使館がオンラインセミナー＝
◇ヤンマーHD、グループYPTの特機事業分割
＝10月からヤンマーパワーソリューションへ＝
◇「機械・部品メーカー」部門で第1位獲得
＝ヤンマーWebサイト、全業種でも28位＝
◇タイ・ヒンコンパワー社の最終2号機が運転開始
＝三菱重工、25年間の長期保守サービスを提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、28日に第2回調布飛行場整備検
◇笹川平和、「防災庁」設置の有効性を考える
2025年1月21日
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(左から) 商船三井・野間 康史常務執行役員エネルギー営業本部副本部長、 丸紅・下司功一執行役員フォレストプロダクツ本部長
◇自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット事業
＝第1号案件10,000haインド新規植林、28年取扱開始＝
＝商船三井・丸紅、新会社「Marubeni MOL Forests」＝
商船三井と丸紅は、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットの創出・売買・代理償却を行う新会社「Marubeni MOL Forests株式会社」を合弁で設立するため、株主間契約を締結した。出資比率は丸紅60%、商船三井40%。新会社 Marubeni MOL Forests は、「人と森の力で、サステナブルな未来を切り拓く」理念のもと、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に貢献することを目的に、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットの創出・売買・代理償却を行う。第1号案件としてインドで10,000ヘクタールの新規植林を行う。2028年以降のカーボンクレジットの取り扱い開始を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット事業
＝1号案件インド10,000ha新規植林、28年取扱開始＝
＝商船三井・丸紅､新会社｢Marubeni MOL Forests｣＝
◇中南米対象・2500万㌦、CO2除去の取組拡大
＝商船三井、森林ファンド「TRF」への出資契約＝
◇イスラエル所有・船籍を除き商船攻撃停止も
＝フーシ派・ガザ停戦合意で、不透明さ残る＝
◇2024年は前年比36%増・3.6万TEU
＝FESCO、中/露自動車・部品輸送＝
◇SGHD、地球環境行動会議国際会議2024に出席
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で11,555㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1432.8と▲10.8%下落
＝先週のNCFI、春節前も需要減＝
◇CCFI 1557.76と前週比0.2%下落
＝SCFIは▲7%と7週ぶりに下落＝
◇海峡地/南アジア/中東「新Safina」
＝Maersk、2月下旬から開始＝
◇CMA CGM、スエズ運河通航予定
＝印パ／欧州のEIPC東航で＝
◇RCL新サービス「RNI 6」追加
＝華北／海峡地／インド航路で＝
◇前年比10.8%増・5,550万㌧
＝ロシア全港、コンテナ取扱量2024年＝
◇北九空港拠点に電動航空機の貨物輸送で共同検証
＝国内初、ヤマト双日/BETA/北九州市が基本合意＝
◇コールド網物流サービス国際規格発行で
＝国交省、2月6日にオンライン説明会＝
【海事政策・労務】
◇「基準満たさぬ船舶は1隻も航行すべきでない」
＝ダークフリートや紅海問題を2025年の重要課題に＝
＝IMOドミンゲス事務局長｢加盟国間で解決へ協力｣＝
◇海事産業の中国支配を通商法第301条対象に
＝USTR「不合理」と、中国政府は強く反発＝
◇事務局長、英ロンドン小学校訪れ児童らと対話
＝IMO、「2025年世界海の日」へ活動開始＝
◇DOLE、船員による金銭請求執行で新規則
＝比国船員マグナカルタ59条の実施を補完＝
◇船員のメンタルヘルスケア、家族にも
＝MESS、比国船員向けサービスを拡大＝
◇新興国のグリーン輸送リーダーのノミネート開始
＝IMOのGHG-SMART、提出期限は2月14日＝
◇タンカー以外搭載の非常用曳航装置ガイドライン案
＝IMO・SDC11が最終化、6月のMSCで承認へ＝
◇紅海・黒海等の軍事行動/高危険指定、2ヵ月延長
＝国際船員労使、3月19日まで・以降は再協議へ＝
◇「業務の透明性を高め、国民からの信頼を」
＝ウクライナ海港管理局、新局長にセミラ氏＝
◇国際緊急援助隊の未来を担う職員を育成
＝海保、陸上の都市型捜索救助訓練を実施へ＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績12月末＝
◇国際港湾周辺の物流拠点高度化、国際競争力強化
＝国交省が補助事業の公募開始、2月17日まで受付＝
◇IMO船員関連議論の最新動向、自動運航船等で
＝海技振興センター、2月27日に第10回フォーラム＝
◇離岸堤・人工リーフの改良手法を開発へ
＝国総研、気候変動適応・共同研究者を公募＝
◇輸出額は前年比▲2.2%、輸入額▲6.6%
＝国交月例経済、国際海上貨物価額昨年11月＝
◇交政審、あす漁業「いか釣り」最賃専門部会
【造船・舶用】
◇世界最大型のLNG燃料9,200台積み
＝”BYD SHENZHEN” 自動車運搬船が進水＝
◇64,000DWT型「ULTRA CONFIDENCE」竣工
＝今治Gの南日本造船、ハンディマックス＝
◇40,000DWT型「KEN CITRUS」引き渡し
＝今治造船、ばら積み運搬船＝
◇内航船向けタブレット端末運航支援システム
＝三菱造船とTPFC、「ナビン」をリース販売＝
◇船舶の安全と海洋・環境規制セミナー
＝JSMQA、広島2月19日・東京26日＝
◇広島大の成績優秀賞を受賞、検図AIを研究
＝常石造船の社会人学生、博士号取得へ＝
大阪・関西万博のWeb アプリを先行公開
＝カナデビア、資源循環を楽しく学ぶ＝
◇次世代型内航コンテナ船、SIM-SHIP3番船
＝矢野造船・JRTT共有船「ちゅらさん」竣工＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数等11月
◇JOGMEC、昨年8月来の高水準に上昇、原油価格
◇振興協、2月23日に横浜大さん橋屋上で凧揚げ
◇笹川平和、2月14日「日本のムスリムの実像」
◇日本郵船、人事異動1月27日付
◇三菱重工業、人事異動2月1日付
2025年1月20日
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さんふらわあ かむい
◇LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」披露
＝全個室化、21日より苫小牧～大洗間で深夜便運航＝
＝商船三井さんふらわあ、船内見学会に約150名参加＝
商船三井フェリーは17日、新造LNGフェリー「さんふらわあ かむい」が、21日より苫小牧～大洗航路に深夜便として就航することを記念して、大洗港フェリーターミナルにおいて船内見学会を開催し、地元関係者ら約150名が参加した。同社としては3隻目、同航路では初のLNG燃料フェリーとなる。本船はトラック甲板2層、乗用車甲板及び居室1層から成る5層構成となっており、トラックドライバールームが70室、シングルルーム45室、ツインルーム7室に加え、ペット同伴可能な部屋が8室用意されている。牛奥社長は「ドライバーズルームを個室化してゆっくり休息できるようにしたことで、海上モーダルシフトに貢献する」と意欲を語った。
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【企業・経営】
◇LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」披露
＝全個室化、21日より苫小牧～大洗間で深夜便運航＝
＝商船三井さんふらわあ、船内見学会に約150名参加＝
◇田口常務「プロの生きた情報で変化に迅速に対応」
＝川崎汽船、シップブローカーズ新年懇親会＝
◇日本企業の外国人採用拡大に貢献、関係強固に
＝商船三井、外国人材事業「NODE」と資本提携＝
◇新造客船「飛鳥Ⅲ」18日に建造ドックを離れ進水
＝郵船クルーズ「船舶建造の重要なマイルストーン」＝
◇郵船がCTV等、川重が液化水素運搬船等を出展
＝第23回スマートエネ週間【春】2月19日から＝
◇アフリカ事業紹介サイト「MOLアフリカ」公開
＝商船三井、市場/商機拡大・高品質サービス提供＝
◇「炭化水素価格の上昇と企業戦略の大幅な転換を」
＝W.マッケンジー、エネルギー転換遅延のリスク解説＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で12,294㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Tアフガン/北米ミニLB/南シナ海迂回/中央回廊
＝4件選定、コスト品質検証・代替補完ルート確立へ＝
＝国交省、R6年度国際物流多元・強靱化実証事業＝
◇3,855㌦/FEUと前週比▲3%
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇1月前半は6%下落、今後数週間は安定
＝Drewryアジア域内コンテナ指数＝
◇1億20万TEU、初の大台超え記録
＝PSA Inter、2024年の総コンテナ取扱量＝
◇778万TEU、前年比11.9%増
＝コロンボ港、2024年取扱量＝
◇極東／南米東岸・「SX2/FL2」開始
＝ONE・HMM、4月からサービス＝
◇CGMCGMが地中海域内BMSを拡充
＝ICTSIのリエカAGCTに追加寄港＝
◇海上輸入貨物、遠洋・近海とも下落
＝KCS、韓国輸出入輸送費用12月＝
◇カンザー国際積替港、MSC合弁
＝ベトナム政府、投資計画を承認＝
◇デミニミスルール輸入の規制を強化
＝CBPが新規則、関係者コメント求める＝
◇欧州から北米向けは平常どおり運航
＝Maersk、欧州市場・最新状況＝
◇「Sorry Xmas!」が第62回JAA広告賞に
＝物流連、2024年問題の意見広告が入賞選定＝
◇業務全般ワンストップで支援する新サービス開始へ
＝ヤマト運/トッパントラベル、外国人材受入等で＝
【海事政策・労務】
◇未払賃金810万㌦回収/312件の労働問題解決
＝制裁対象船舶の登録抹消を合理化、政令を施行＝
＝AMP、2024年振返り「海事リーダーの地位強化」＝
◇2024年報告、船員遺棄事件は312件
＝IMO/ILOデータ、解決は137件のみ＝
◇新たなヘリコプター/船舶運用ガイド
＝ICSが第6版、船社と船員の参考資料に＝
◇栗林会長「業界一丸、船員の確育は極めて重要」
＝内航総連・新年賀詞交、官民ら約300名参集＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で292隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船212隻、民間等への情報提供4回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月＝
◇水上隊366隻・航空隊221隻を確認
＝防衛省、中東情報収集12月「特段異常なし」＝
◇2025年船員災害防止実施計画案等を審議
＝海事局、21日に交政審第179回船員部会＝
◇本邦企業の海外展開を支援、高質インフラ投資
＝日コートジボワール港湾WS、理解増進図る＝
◇コートジボワールの課題解決へのステップに
＝古川国交副大臣、アビジャンで官民インフラ会議＝
◇貿易PF利活用推進・手続デジタル化の課題等
＝国交・経産省、21日に物流事業者と意見交換会＝
◇船舶事故1,835隻と前年比37隻増
＝海保、R6年海難発生状況・速報値＝
◇G7首脳、停戦合意受け「停戦・人質交渉」声明
【造船・舶用】
◇竣工量・受注量・受注残で世界１位に
＝中国造船業、15年連続で三冠を達成＝
◇12,800TEU型「MAERSK EUNAPOLIS」
＝JMU・呉、5隻シリーズ4番船引渡し＝
◇64,000DWT型「NORSE EXPANSION」竣工
＝今治Ｇの岩城造船、ハンディ・バルカー＝
◇新燃料導入の最新動向と取り組みを講演
＝船技協・舶用品標準化セミナー、2月20日＝
◇四国・伊方原発向け乾式キャスク2基納入
＝三菱重工、使用済燃料の輸送・貯蔵兼用＝
◇フランスLASSE社の株式取得
＝住友重機械、半導体事業を強化＝
◇せとうちクルーズ、コーポレートサイト開設
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、旅行取扱状況2024年11月
◇笹川平和、アジア・フィランソロピー会議2024
◇川崎汽船、人事異動1月１日・2月1日
2025年1月17日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇2025年のリサイクル市場は苦難続きと予測
＝過去10年で最少、今年発効のHKC適合が急務＝
＝GMS、1月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、1月第2週のスクラップ買取価格は、インドとパキスタンは若干上向いたが、バングラデシュ及びトルコは横ばいだった。シップリサイクル量は過去10年間で最も少なくなった。今年半ばに発効する香港条約（HKC）への適合が急がれるが、2025年は通常のボラティリティに加えて極端かつ予測不可能な動きや一瞬にして市場を一変させるような出来事、ヤードのアップグレードのための資金繰りの不安、そして継続的なトン数不足に苦しむ一年となる可能性が高い。そのため、特に短期的には、船舶供給に影響を与える制裁措置の行方が注目され、価格は年間を通じて変動する可能性が高いといえる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2025年のリサイクル市場は苦難続きと予測
＝過去10年で最少、今年発効のHKC適合が急務＝
＝GMS、1月第2週のスクラップ買取価格＝
◇仏BVとスイスSGSが合併へ協議
＝資産5兆円超、最大手の船級誕生も＝
◇ZIM、冷凍貨物設定温度「-15℃」に
＝GHG排出減、Move to -15に参画＝
◇HD KSOEの真空断熱大規模液体水素タンク
＝KRが世界初AIP、日韓豪の共同プロジェクト＝
◇紅海の商船攻撃停止には依然厳しい条件
＝フーシ派、ハマス・イスラエル合意でも＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり下落で13,109㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇Wallenius Wilhelmsenが使用権を獲得
＝イエテボリ港の自動車ROROターミナル＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西地中海／北米東岸「AT4」開始
＝ONEら4社、2月中旬からサービス＝
◇韓／華南／泰／越「新NKT」
＝CNC、昨夏休止のサービス再開＝
◇インド西岸→極東「IAX」開始
＝Hapag-Lloyd、2月中旬から＝
◇南米東岸航路で4月からFL2追加開設
＝HMM、ONEと11隻を協調配船＝
◇2,500万TEU達成を目標に掲げ
＝BPA、2025年事業計画を策定＝
◇D＆D「未記載の契約外サーチャージも」
＝米国荷主2社、FMC に不服申し立て＝
◇少額輸入品の規制案でパブコメ
＝CBP、60日以内に提出を＝
◇港湾向け教育助成100万㌦を獲得
＝Port NOLA、開発予定のLIT周辺地区で＝
◇輸出入好調でコンテナ96%、過去3番目
＝AAR、2024年米鉄道インターモーダル貨物＝
【海事政策・労務】
◇寄港船舶31億GT、コンテナ4,000万TEU突破
＝シンガポール港「来年も引続き着実な成長を期待」＝
＝MPA、過去最高を連発・2024年港湾運営実績＝
◇浮体式洋上風発大量導入へ合理的建設方法を検討
＝国交省、技術研究組合「FLOWCON」設立認可へ＝
＝マリコン等7者・造船舶用3者、20日に交付式＝
◇116件と4件減も銃器等の凶悪化傾向
＝IMB PRC、2024年の海賊発生件数＝
◇護衛艦「あさひ」2月2日に佐世保を出港へ
＝第50次海賊対処水上部隊、アデン湾に向け＝
◇「パナマ運河には水不足のリスクが残る」
＝在パナマ大使館、流域帯水層は不十分と＝
◇稲田局長、気候変動・強靭化等5課題を掲げる
＝港湾局、重要港湾管理者等会議に約150名参集＝
◇紅海/シリア/ホルムズ海峡/インド洋・ソマリア
＝マーシャル海事局、4件の船舶保安通知書発出＝
◇ガイドライン「中間とりまとめ案」議論
＝港湾局、20日に第2回水素等受入環境整備検＝
◇エネ移行は安保・経済損なわず多様な道筋で
＝武藤経産相、サウジ・UAEで要人らと会談＝
◇海保庁、海の「事件・事故」は118番へ
＝あす「118番の日」、全国で周知活動＝
◇日パラオ外相、海保MCTで能力向上へ継続協力
◇日比外相、海洋安保向上へOSA・ODA支援継続
◇国交省、21日に日ウクライナ復興官民協議会
◇国交省、交通DX・GX事業の補助金交付団体公募
【造船・舶用】
◇防汚塗料の実船検証、燃費改善に期待
＝神戸大／中国塗料ら産官学共同研究＝
◇40,000 DWT型「SEASTAR MERLIN」進水
＝内海造船・因島、６月中旬引き渡し＝
◇冷間圧延ライン近代化工事を受注
＝プライメタルズ、ギリシャのエルバル向け＝
◇星港に航空燃料の製造試験装置完成
＝IHI、CO2を原料に新触媒を検証＝
◇カナデビアと東京ドーム、施設命名権契約
＝多目的ホールの新名称「Kanadevia Hall」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、2月19日にフィリピン物流シンポ
◇笹川平和、22日「メンタルヘルス・日米比較」
◇Hacobu、1月の「MOVOセミナー」最新情報
2025年1月16日
Top News トップニュース
◇2,030万7,819TEUと前年比16.1%増
＝Datamyne、2024年アジア発米国向け荷動＝
＝日本は12.9%増・2019年比は▲8.6%＝
Descartes Datamyneが米国税関データをもとに集計したアジア主要10カ国・地域発米国向けコンテナ（母船積み地ベース）によると、2024年の世界発米国向け荷動きは前年比12.8%増の2,810万5,595TEUとなった。このうち、アジア10カ国発は同16.1%増の2,030万7,819TEUとなった。コロナ禍以前となる2019年比では23.8%増。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇サステナビリティ情報開示内容を拡充
＝川崎汽船、TNFDフレームワークで＝
◇「JOS」、船舶管理・船員の育成・雇用担う
＝郵船、秋田曳船と洋上風力事業で合弁設立＝
◇タンカー沈没も乗組員は全員救助
＝MPA「海峡通航に影響なし」＝
◇星港沖でベトナム船籍の貨物船が沈没
＝MPA、付近航行船舶に注意呼びかけ＝
【不定期船】
◇商船三井、世界最大のLNG船隊をさらに拡大
＝JERA向け8隻目の新造LNG船長期定用契約＝
＝174,000m3メンブレン型、サムスン重26年竣工＝
◇ケープ、4営業日ぶり下落で13,300㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,030万7,819TEUと前年比16.1%増
＝Datamyne、2024年アジア発米国向け荷動＝
＝日本は12.9%増・2019年比は▲8.6%＝
◇太平洋航路で支配的な地位を確立も
＝最大の市場シェア・幅広い市場をカバー＝
＝OCEAN Alliance、Linerlytica分析＝
◇総合指数4287と前週比▲0.1%
＝北米向けFBX、前年同期比70%上昇＝
◇外貿コンテナ輸出は0.9%増、輸入は2.6%増
＝NX総合研究所・25年度貨物輸送の見通し発表＝
◇12月の港湾運営効率、中国安定も欧米は低下
＝SSE調べ、中国主要港平均在港時間は1.49日＝
◇24年にエクアドル産バナナ2.4万TEU輸送
＝FESCO、エクアドルからロシア極東地域向け＝
◇韓中フェリーの24年コンテナ輸送量好調
＝最多は仁川／石島航路で5.7万TEU＝
◇米ボルチモア港の橋脚衝突事故
＝”DALI”の修繕終え、運航再開へ＝
◇イエーテボリのターミナル業務引き継ぎへ
＝W. ウィルヘルムセン、物流サービス拡大へ＝
◇NACCS業務の進捗管理が可能に、GUIデモ実施
＝港湾局、第3回Cyber Port WEBセミナー＝
◇大橋会長、持続可能社会・HRM・LXと3方針
＝JILS・2025新年賀詞交、官民ら約450名参集＝
◇トラックドライバー向けデジタルサイネージ導入
＝「GLP ALFALINK 相模原」配送ルート最適化へ＝
【海事政策・労務】
◇大幅賃上げと労働時間短縮・休日・休暇の拡充
＝所定内賃金10%以上・年末年始作業仕上り500%＝
＝港湾労組2025年春闘方針案、来月12日団交開始＝
◇船員の不当な犯罪化や抑留問題に対処
＝INTERMANAGER、テータ提供呼びかけ＝
◇ミンダナオ島ザランガニに事務所
＝MARINAがグラン市と正式提携＝
◇慶大の田中教授、海上自衛隊の外川氏ら講演
＝船協・海上安全セミナー、2月6日開催＝
◇Cyber Port、リアルタイムで輸送状況の把握可能に
＝港湾局、輸出入コンテナ貨物にトラッキング機能＝
◇2024年訪日外国人クルーズ客125.7万人655%増
＝観光庁、2019年比▲38%消費467億円と435%増＝
◇社資整/交政審あす分野横断技政WG、人材育成等
【造船・舶用】
◇新燃料船比率、30年70%、40年85%へ
＝JMU、ゼロエミ船建造促進事業に採択＝
◇舶用の売上高801億円・13.6%増
＝古野電気・第3Ｑ、換装需要継続＝
◇無人ヘリで物資輸送、実証に成功
＝川崎重工、南海トラフ想定の訓練＝
◇昨年11月の環境セミナーをオンデマンド配信
＝NK、脱炭素時代に向けた風力推進船の動向＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1月14日分
◇カナデビア、「ネプコンジャパン」に出展
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG12月価格
◇観光庁、訪日外国人2024年3687万人・47%増
2025年1月15日
Top News トップニュース
原油タンカーの船型別スポット用船料推移
◇VLCCが最も好調、トランプ政策が影響
＝市場混乱を確実視、中国石油需要は停滞＝
＝ポテン、2025年タンカー市場予測＝
米ブローカー大手のポテンは10日、2025年のタンカー市場予測を発表した。▽米トランプ次期大統領の関税引き上げがタンカー貿易の流れを変える ▽停戦してもロシアへの制裁は継続される ▽中国経済は回復の兆しを見せるがタンカー市場には影響しない ▽イランの輸出量は減少する ▽VLCCが最も好調なセグメントとなる―の5点を挙げ、とくにトランプ大統領の政策が北中米及びイランの石油輸出に大きな影響を与えると指摘。ウクライナ戦争の停戦交渉には時間がかかるため、ダークフリートが依然として利用され、それに対する制裁拡大も予想される。これにより、近年の利益の中心だったアフラマックスやスエズマックスからVLCCへと利益セグメントが移ると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇前年比105.71%増、過去最高
＝COSCO、2024年の純利益＝
◇“SOUNION”の引き揚げ作業完了
＝英国アンブリー「すべての関係者に感謝」＝
◇RightShipとの対話強化と新組織構造
＝INTERCARGO、東西で品質管理を分割＝
【不定期船】
◇VLCCが最も好調、トランプ政策が影響
＝市場混乱を確実視、中国石油需要は停滞＝
＝ポテン、2025年タンカー市場予測＝
◇ケープ、3営業日続伸で13,391㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、スエズ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2290.38と前週比▲8.6%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇3378と前週比2.93%下落
＝先週の釜山発運賃指数＝
◇217万TEU と前年同月比14.7%増
＝NRF、米国小売輸入コンテナ11月＝
◇計38サービス「Day 9 products」4月開始
＝Ocean Alliance、協調配船・最低5年間継続＝
◇大西洋航路で6サービスを展開
＝OOCL、2月以降の自社体制＝
◇4時間の時限スト、残業拒否も
＝仏港湾労組、7日から月末まで＝
◇15日午前からの労働争議を解除
＝MUA、QubePortの豪州全港湾で＝
◇エジプトで内陸コンテナデポを開発
＝MEDLOG、10th of Ramadanに＝
◇海事法違反への制裁金を値上げ
＝FMC、インフレ率にリンクし＝
◇3社共同運営、冷凍・冷蔵倉庫完備の物流センター
＝SGHD傘下C&Fロジ、滝沢市で2025年6月竣工＝
【海事政策・労務】
◇印海事カリキュラムにストレス管理を追加
＝ITF、海事教育機関の教員に訓練提供へ＝
◇米国制裁リスト掲載のパナマ籍船68隻
＝AMP「すでに登録取消手続きを開始」＝
◇パナマ運河の通航隻数、前月比微増の1059隻
＝ACP12月運用状況・平均TTは11.2時間＝
◇「団結と集団行動の力を再び証明した」
＝ITF、ILAとUSMXの暫定合意に歓迎声明＝
◇ブルガリア船主協会が加盟、22会員に
＝ECSA、組織拡大で欧州船主の地位を強化＝
◇パティンバン港開発計画第三期に834.08億円
＝政府、STEP適用・インドネシアに円借款2件＝
◇インドネシアに高速警備艇供与、10億円
＝政府、R6年度OSA案件書簡に署名・交換＝
◇エネ安保・脱炭素化へ資源インフラ協力推進
＝日ネシア首脳会談、高速警備艇供与を歓迎～
◇LNG安定供給、脱炭素化へCCS・水素で協力
＝日マレーシア首脳会談、海保当局協力も歓迎=
◇船協、TVer/YouTube広告・全国主要都市で駅貼り
＝「“開運”じゃなくて、“海運”です。」集中展開＝
◇東南ア海域の海賊対策、着実な実施を期待
＝船協、海保巡視船「せっつ」派遣式典参加＝
◇校内練習船“かざはや”支援物資・被災者輸送
＝清水海技短大・静岡県、災害時輸送支援協定＝
◇連携強化を確認、環境防災分野の連携訓練も
＝第21回日印海保長官級会合、FOIP実現へ＝
◇「SAPPHIRE」環境防災分野で連携協力
＝海保機動防除隊、USCG専門部隊と意見交換＝
◇維持管理計画策定ガイドライン改訂の方向性を検討
＝港湾局、あす第4回港湾施設持続可能な維持管理検＝
◇東洋建設の港湾コンクリ・東亜建設の岸壁調査等
＝政府インフラメンテ大賞・16日・27日表彰式＝
◇貿サ収支11月、3,366億円の黒字に
＝財務省速報、貿易収支979億円黒字＝
◇日サウジ・エネ相、原油安定供給へ協力継続
◇中野国交相、北九州空港・関門橋等を視察
【造船・舶用】
◇”OOCL Sunflower”、ECX1に就航へ
＝DACKS、16,828TEU型3番船の命名式＝
◇艤装PF新設など設備増強、185億円投資
＝今治造船、ゼロエミ船建造促進事業に採択＝
◇CO2から直接、LPGの合成に成功
＝カナデビアと産総研、専用触媒を開発＝
◇64,000ＤＷＴ型「MADOROSU」竣工・引渡し
＝今治造船、ハンディマックスバルカー＝
◇180万ユーロの研究助成金受給、製銑の新技術
＝三菱重工Ｇ・プライメタルズ、脱炭素化＝
◇通期業績予想を上方修正、舶用が堅調
＝古野電気、期末配当15 円増配し55円＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、23日に海外石油天然ガス動向説明会
◇プリンセス、ゼロアルコール・コレクション
◇笹川平和、イスラエル「一強」下の中東情勢
◇国土交通省人事異動（1月15日付）
◇古野電気、人事異動（2月16日付）
2025年1月14日
Top News トップニュース
IMO本部
◇「IMO GHG戦略実施基金」創設、2028年徴収へ
＝2月の中間作業部会で検討、4月採択めざす＝
＝47ヵ国政府・ICS、価格設定メカニズム共同提案＝
日欧等の主要海運国や旗国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国（SIDs）ら47ヵ国政府は先月20日、2050年GHG排出ネットゼロ実現に向けた国際海事機関（IMO）の最終交渉ラウンドに向け、国際海運会議所（ICS）と共同で、GHG排出価格設定メカニズムの採択のための文書を提出した。ICSが9日に発表した。同文書では、新たに「IMO GHG戦略実施基金」を創設し、外航海運事業者がGHG排出量に応じた賦課金を同基金に拠出することを義務付けることを提案。ライフサイクルベースで排出されるCO2e 1㌧あたり①18.75米㌦ ②100米㌦ ③150米㌦―の賦課金を提示している。IMOはMARPOL条約改正に向け、2月17日～21日に開催される中間作業部会（ISWG-GHG18）で同提案を検討する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2024年12月業績、二桁の増収
＝台湾3船社、4Qも好業績を維持＝
◇デビッド・リチャーズ氏が新ディレクターに
＝シアーウォーター・ローの海事プラクティス部門＝
◇ドライバルク業界の代表らからコメント届く
＝INTERCARGO前会長ファファリオス氏＝
◇FuelEU Maritme「Ahti Pool」アクセス可能に
＝NAPA・Ahti Climate提携、GHG強度要件充足へ＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で9,653㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇TOTAL向け新造 LNG船「MOL AZURE」
＝商船三井、ハンファコジェ建造・命名式＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界コンテナ荷動、昨年11月1560.7万TEU
＝CTS、1～11月累計は6%増・1.8億TEU＝
◇総合指数3,986㌦/FEUと前週比2%上昇
＝先週Drewry運賃指数、北米向け二桁上昇＝
◇南アジア／北米東岸「MECL」
＝Maersk、2月下旬にサービス改編＝
◇Sea-Intel、サプライチェーン混乱に拍車
＝春節連休の新アライアンス移行で＝
◇DP World・Gemini、安定サービス提供
＝カナダの港湾・ターミナル網を活用し＝
◇第26回「物流環境大賞」募集、3月11日まで
＝物流連、賞の改訂・応募書類リニューアル＝
【海事政策・労務】
◇「IMO GHG戦略実施基金」創設、2028年徴収へ
＝2月の中間作業部会で検討、4月採択めざす＝
＝47ヵ国政府・ICS、価格設定メカニズム共同提案＝
◇松浦組合長「官民労使一体、後継者確保に全力」
＝高宮支部長、次世代人材育成は我々全体の使命＝
＝海員組合5年ぶり関東旗開会、政官労使約400名＝
◇郵船ら「船舶定点保持装置曳船向け技開」等
＝海事局、強い内航へ「NX補助金」3件を採択＝
◇RORO旅客船等に新検査規則導入
＝AMP、「国家安全証明書」設ける＝
◇海事・港湾・物流部門でデジタル変革推進
＝AMPとジョージア工科大がPMA統計システム＝
◇コロンボの2ターミナルを訪問
＝JICA原理事、現地での影響評価＝
◇前年比5.5%増9万4301隻と過去最多
＝2024年マ・シ海峡の通航船隻数＝
◇ロシア産業基盤強化物品等の輸出禁止措置
＝政府、輸出貿易管理令改正政令を閣議決定＝
◇第23次支援隊、23日に小松空港を出国
＝防衛省、派遣海賊対処部隊・要員交代＝
◇シンガポールに向け遠洋航海に出航
＝JMETS練習船「日本丸」、神戸港から＝
◇海事局PSC処分船12月、7隻と前月比半減
【造船・舶用】
◇木下会長「需要拡大に備え海運・造船と密接連携」
＝田中会長「GHG削減中期対策、開発は不十分」＝
＝日舶工・中小造工、新年賀詞交歓会に約640名＝
◇LNG二元燃料16,000TEU型をMSCに引渡し
＝CSSC大連「CARMELA」地中海航路に投入＝
◇本船データ活用基盤で連携、｢TMIP×FOP｣提供
＝古野電気/寺崎電気、三菱鉱石輸送の実船に搭載＝
◇「ゼロエミッション船建造促進事業」に採択
＝ヤンマー、水素燃料エンジン生産を前倒し＝
◇積水化学工業から小型CO2回収装置を受注
＝IHI、カーボンニュートラルに貢献＝
◇ナブテスコが最適船速制御の燃費・GHG削減等で
＝ShipDC、2月6日マンスリーウェビナー勉強会＝
◇IACS統一規則採用、適用範囲を造船等に拡大
＝BV、非破壊検査従事者ルール「NR669」改定＝
◇BVガス燃料船ルール「NR529」改定版を発行
◇BV鋼船規則「NR467」改定版を発行
◇BV、浮体式風発の産業・商業化イベ展に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、繊維ロープ等BVルール改定版を発行
◇経産省、鉱工業指数11月等
◇船井総研ロジ、特定事業者の基準・義務解説
◇JOGMEC、ADIPEC2024への参加・出展
◇笹川平和、日中海洋協力ワークショップ
◇国交省17日付人事、気象庁長官に野村氏
2025年1月10日
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（左から）カクダックDMW長官、マルコス大統領、マラルアンMARINA長官 （出所：大統領広報室）
◇マルコス大統領「海事産業がより発展、船員守る」
＝比国大憲章マグナカルタ施行規則「IRR」が決定＝
＝DMW・MARINA署名、船員の権利・福祉を強化＝
「フィリピン人船員のマグナカルタとそのIRRにより、海事産業がより発展するだろう」（フェルディナンド・R・マルコスJr大統領）。比国移住労働者省（DMW）のハンス・レオ・J・カクダック長官と海事産業庁（MARINA）のソニア・B・マラルアン長官は8日、比国人船員のマグナカルタ（共和国法第12021号、船員大憲章）施行規則・規制（IRR）に署名した。式典にはマルコスJr大統領も出席。マグナカルタIRRは22の規則で構成。マグナカルタを運用するための詳細な枠組みを定めた。主な規定は船員の権利と福祉の強化、平等と包摂の促進、海事教育と訓練の推進等。IRR承認により、各政府機関がマグナカルタ原則を実施するための政策やガイドラインを策定する道が拓かれることとなる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素航路「グリーン回廊」の開発を加速
＝各業界のリーディングカンパニーと覚書締結＝
＝商船三井、ポルトガルと北欧州を結ぶ海上輸送＝
◇商船三井 CVC、Hycamite 社に出資
＝独自の低温メタン分解技術、脱炭素化＝
◇CTターミナル事業を強化へ
＝CTTが内外輸送子会社化＝
◇パキ／バングラ直航コンテナ1,000本
＝DP World・NLC、2か月間で達成＝
◇ブラジル内陸向け鉄道複合輸送開始
＝CMA CGMが4地域の主要港から＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇原油輸入量1,130万klと前年同月比91.4%
＝エネ庁・石油統計11月分、中東依存度95.1%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「雇用創出に向けた技術枠組み確立」声明
＝ILA/USMX、6年間の労働協約に合意＝
◇コンテナ船発注残830万TEUで新記録
＝BIMCO、引き渡しのピークは27年に＝
◇釜山／ボストチヌイ・Sunrise
＝MSC、今月からサービス再開＝
◇越の鉄道物流インフラ整備を強化へ
＝Vietnam SuperPortなど覚書締結＝
◇岸壁延長1.4km新バース開発に着工
＝海南島馬村島、処理能力167万TEUに＝
◇両国SCの保安レベル向上、通関手続円滑化
＝日印関税当局、AEO相互承認取決めに署名＝
◇インド自動車産業にスポット、現地調査講演
＝物流連、第3回海外物流戦略WT会合＝
【海事政策・労務】
◇マルコス大統領「海事産業がより発展、船員守る」
＝比国大憲章マグナカルタ施行規則「IRR」が決定＝
＝DMW・MARINA署名、船員の権利・福祉を強化＝
◇外航日本人船員確育スキーム座学に2200万円確保
＝海事局R7年度予算、前年度比1.23倍・20人想定＝
＝雇用促進3314万円・アジア人教官養成1190万＝
◇次世代船舶トップシェアへ1200億円超の設備投資
＝今治造船の艤装PF新設/大島造の艤装桟橋整備等＝
＝国交省ら、ゼロエミ船等の建造促進事業16件採択＝
◇海運団体のSAL、豪州政府に介入求める
＝豪州海事労働組合の争議行為中止へ＝
◇代替燃料船、入港料の減免措置
＝MPA、1月1日から実施へ＝
◇「わずか10年で運河横断は10→23カ所に」
＝スエズ運河、新たに2つの浮橋が開通＝
◇「私たちの海、私たちの義務、私たちの機会」
＝IMO、2025年の世界海の日テーマを決定＝
◇パナマへの運河移管から現在までの道のり紹介
＝ACP「パナマの誇り25年：運河ジェスタ」公開＝
◇海上部門との継続的な協力への期待を表明
＝AMOSUPでデータ・プライバシー研修開催＝
◇CNP形成目指し、関係団体・民間らと議論深化
＝苫小牧港管理組合、16日に港湾脱炭素化推進協＝
◇スマホで現場状況をリアルタイム映像で伝達
＝海保庁、18日に「Live118」運用を開始＝
◇水素利活用・海陸空交通分野の脱炭素化へ
＝運総研、3月4日に交通脱炭素シンポⅢ＝
【造船・舶用】
◇世界最大規模のデータベース利活用を一層推進
＝ShipDC・池田社長が活動サマリと事業計画紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第19回オープンキャンパス」＝
◇「ゼロエミッション船建造促進事業」に採択
＝J-ENG、アンモニア燃料エンジン増産体制へ＝
◇新タイプの藻場造成ブロックを開発へ
＝函館どつく、北海道科学大学と共同研究＝
◇転職支援サイト「ミライのお仕事」掲載
＝常石グループ、企業紹介ページで＝
◇インドの農業機械製造会社を買収
＝ヤンマー、ホイル式コンバイン生産＝
◇LNG燃料2,000TEU型引き渡し
＝CNCが中国／越のCV8 Serviceに
【シッピング・フラッシュ】
◇日豪政府、通商政策・エネ協力等で意見交換
2025年1月9日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇HKC適合ヤードの整備状況が今後を左右
＝ファンダメンタルズ低下で厳しい幕開けに＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、1月第1週のスクラップ買取価格は、インド亜大陸はそろって下落した。バングラデシュでは今年半ばの香港条約（HKC）発効に向け、4つのヤードが認可を取得してリサイクル市場が上向くことを期待しているが、ファンダメンタルズは低下の一途をたどっている。インドは安価な中国産鋼材に対する関税を決定し、鋼板価格のパフォーマンスに反映させている。パキスタンは少しずつ活気を取り戻そうとしているが、HKC適合ヤードの整備が順調に進むかどうかが大きなカギを握っている。トルコは経済的苦境が続いており、依然として変化がない。船腹需要の高さから、リサイクル船の確保には、今しばらくの時間を要することが予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HKC適合ヤードの整備状況が今後を左右
＝ファンダメンタルズ低下で厳しい幕開けに＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
◇世界初e-メタン国際アライアン「e-NG Coa-lition」
＝川崎汽船加盟、普及拡大・バリューチェーン構築へ＝
＝9社新規加入・全17社に、エネルギー転換を推進＝
◇シェル石油処理ユニットからの油流出止まる
＝星港MPAは予防措置も、NEAは事件調査継続＝
◇新会社設立、物流脱炭素化へ再エネ電力等を提供
＝ヤマトHD、JERAと協業｢エナジーマネジメント｣＝
◇MSCベリッシマ、那覇発着53,000名突破
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で10,102㌦
＝航路平均用船料、パナはほぼ横ばい＝
◇バンカー価格、HSFOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「阪神大震災、国際コンテナ戦略港湾政策の源流」
＝フルオープンは国際公約、労組に「大局的判断を」＝
＝久保日港協会長、港運5団体合同賀詞交歓会で＝
◇総合指数は4291と前週比16.7%上昇
＝前年同期比220%上昇、春節前の需要増＝
＝北米向けFBX、1月中旬には追加GRI＝
◇平均1720.1と前月比2.5%上昇
＝12月のNCFI、欧州向けが上昇＝
◇九州／韓国のJPX Feeder、今月下旬から
＝Hapag-Lloyd、アジア域内再編・拡充で＝
◇華南／中東・FAM改編、昨年12月から
＝SeaLead、ハマド・南沙に追加寄港＝
◇10～21日に1～8時間の時限スト
＝MUA、ダーウィン・メルボルン港でも＝
◇全港計、農産物輸出が回復・57%増
＝ウクライナ、2024年の総貨物取扱量＝
◇前年同月比3.3%増の35.8万TEU
＝東京港、外貿コンテナ取扱量9月＝
【海事政策・労務】
◇「全部門共通、船員の確保・育成が喫緊の課題」
＝海難防止・教育機関の維持拡大等全33項目と決議＝
＝海員組合、政策諸課題を政党・省庁等に申し入れ＝
◇COSCOグループ・CIMC、制裁対象リストに
＝米国防省、米国国防権限法・軍事関連企業と＝
◇管轄水域での航行・許可等の規制枠組みを確立
＝パナマ、海事庁と環境省が海洋環境保護へ協定＝
◇シンガポール港GSPの変更
＝MPA、到着前通知も改定へ＝
◇「人材と技術革新を促進するための活動促進」
＝ACP、移管25年を記念した式典を開催＝
◇熊本市の小5生ら、造船業の迫力を体感
＝船協、九運主催の海事産業見学会に協力＝
◇議論・実証実験の時代から社会実装の時代へ
＝2月14日にフィジカルインターネットシンポ＝
【造船・舶用】
◇NYKバルク向け近海船4隻シリーズ完工
＝檜垣造船、13,500ＤＷＴ型引き渡し＝
◇カナデビア、欧米でバイオガス事業を拡大
＝子会社がアセットマネジメント会社を買収＝
◇東京海洋大学の汐路丸で「乗船研修」実施
＝日舶工、会員19社・28名が参加＝
◇長崎大学で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、約70名の学生が聴講＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、約80名の学生が聴講＝
◇フルノ版「海の DX」 特設サイトを公開
＝2050年の未来社会コンセプトを紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日分
◇笹川平和、トランプ政権2.0の関税政策
2025年1月8日
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新年賀詞交換会 日本船主協会・明珍幸一会長
◇明珍会長「海事クラスター全体一丸、課題に取組む」
＝金花会長「ゼロエミ船の早期実用化へ協業強化を」＝
＝船協・造工、新年賀詞交換会・政官民550名参集＝
「海運を取り巻く情勢は不確実性が高い状態が続くことが予想される。これまでの経験や従来のやり方を踏襲するだけでは対応が難しい状況に直面している。が、海運・造船をはじめとする海事クラスター全体が一丸となり、様々な課題に取り組んでいく」。
日本船主協会、日本造船工業会共催による新年賀詞交換会が7日に開催され、海事政官民ら約550名が参集し、新年のスタートを祝した。船協の明珍幸一会長は、▽航行安全の確保 ▽環境問題への対応 ▽海事人材の確保・育成 ▽海事広報活動 ▽国際競争力の維持・強化─と５つの課題を指摘。その上で、海事政官民関係者が協力・連携して諸課題を乗り越えていく考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「BLUE ACTION 2035」Phase 1総仕上げへ
＝商船三井・橋本剛社長、年頭挨拶＝
◇グループ一体、中期経営計画の着実な実行を
＝NSユナイテッド海運・山中一馬社長、新年挨拶＝
◇コンプライアンス月間で各種取り組み
＝川汽、社長メッセージ/セミナー/アンケート＝
◇苫小牧東港でカーボンニュートラル拠点整備へ
＝北海道ガス、LNG基地建設・25年度内に検討＝
◇「次世代エネ供給拠点、LNG燃料船普及に期待」
＝金澤苫小牧市長、北ガスのCN拠点整備検討を歓迎＝
◇2024年発注の代替燃料船は約600隻
＝LR「2030年目標達成へさらに加速を」＝
◇効率的・高品質・専門的サービスを提供
＝SITC、青島の船員配乗会社が営業開始＝
◇シルバーシー「ドーン」、13日に東京初入港
【不定期船】
◇VLCC首位はUNIPECも石油需要鈍化が影響
＝スエズはエクソンモービル、アフラはシェブロン＝
＝ポテン、2024年タンカー用船者ランキング＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは4.3%上昇、SCFIは5.2%上昇
＝中国輸出コンテナ輸送市場12月＝
＝2024年平均指数1550.59と65.4%上昇＝
◇総合指数3480と前週比4.41%上昇
＝KOBC、先週の釜山発運賃指数＝
◇300万TEU、アジア/欧州が6割吸収
＝Alphaliner、2024年の新造船腹量＝
◇MSC、北欧州／南部アフリカ接続強化
＝今月中旬から3サービスでカバー＝
◇華南／越・カンボジアでVCS
＝Hapag-Lloyd、今月18日から＝
◇シャトル便「CEX」26日で海上輸送
＝寧波～ウィルヘルムスハーフェン＝
◇荷受人情報欄に荷受人納税者番号の記載義務
＝ONEが注意喚起、ヨルダン向け貨物B/Lに＝
◇前年比11%増、705万TEUと過去最高
＝J.ネール港、2024年コンテナ貨物量＝
◇中央アジアでの複合輸送が成功
＝韓国国交部・KORAIL、試験事業で＝
【海事政策・労務】
◇明珍会長「海事クラスター全体一丸、課題取組む」
＝金花会長「ゼロエミ船の早期実用化へ協業強化を」＝
＝船協・造工、新年賀詞交換会・政官民550名参集＝
◇前年同月比▲55.9%減・1,000隻
＝スエズ運河通航隻数、2024年11月＝
◇ブリスベン港で8日から1週間のスト
＝MUA、「交渉開始要求を使用者側が無視」＝
◇複線化プロジェクトの試験運用に成功
＝SCA、ばら積み船2隻が新水路を通航＝
◇グリーンシップ・プログラムにGPPを統合
＝MPAが1月から、GPP登録船は再登録必要＝
◇「関係者間に未解決の問題が多数残っている」
＝比船員のマグナカルタ、IRR制定が難航も＝
◇21日に博多・2月6日に大阪でDX体験会
＝港湾局、サイバーポートWS対面式で開催＝
【造船・舶用】
◇35mの表面効果船の第1船を引き渡し
＝S.マリン、今後もSES船建造能力拡大へ＝
◇SIRMS®が「にっぽんぶらんど賞」を受賞
＝住友重機械搬送Ｓ、造船クレーン向け＝
◇ダイハツ、新コーポレートロゴ決定
＝５月に「ダイハツインフィニアース」に＝
◇パートナープログラムに三明機工が参画
＝リモートロボティクス、ロボット遠隔操作＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、エネ移行で先行する新エネリーダー
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇IHIグループミュージアムで特別ミニ企画展
◇関東運、2月に自衛官対象のトラック運転体験会
◇未来に残そう青い海図画コン、特別賞伝達式
◇SGムービングら新たに6自治体とリサイクル協定
◇国交省、災害情報をHPとXで発信・更新
2025年1月7日
Top News トップニュース
国土交通省
◇R7年度当初予算82.6億円と前年度当初比0.97倍
＝JMETSに73.5億円と7割、海事行政DX7.2億円＝
＝海事局予算、6年度補正を併せ総計105.2億円に＝
政府は令和6年12月27日、令和7年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省海事局は一般会計合計82億5600万円（前年度予算額84億8100万円比0.97倍）を計上。令和6年度補正予算額22億6800万円とあわせ、総計105億2400万円（前年度当初予算額比1.24倍）を確保した。独立行政法人海技教育機構（JMETS）経費には令和7年度当初予算64億4800万円（前年度当初予算比0.99倍）を確保。6年度補正予算額9億200万円とあわせ、計73億5000万円（前年度当初予算比13%増）を計上し、同局予算総計105億2400万円の69.8%と約7割を充てる。
Table Of Contents 目次
【新年挨拶】
◇CX/DX注力、両利き経営で中核深化と新規進化
＝日本郵船・曽我貴也社長、商事始め式挨拶＝
◇「安全・環境・DX・人材」強化、中計の鍵
＝川崎汽船・明珍幸一社長、2025年頭所感＝
◇環境対策、荷主理解と脱炭素投資を促進
＝飯野海運・大谷祐介社長、2025年頭挨拶＝
◇外内航・オフショア、ターニングポイントに
＝川崎近海汽船・久下豊社長、年頭挨拶＝
◇ゼロエミ船導入への国際枠組、今春合意めざす
＝国土交通省・中野洋昌大臣、新年の挨拶＝
◇「変化の時代、気概と覚悟を持って挑戦」
＝三菱重工・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇信頼回復、社会に必要とされ続けるグループに
＝川崎重工・橋本康彦社長、2025年頭挨拶＝
◇「バリシップ25で海事都市今治の魅力発信」
＝今治造船・檜垣幸人社長、年頭挨拶＝
◇「さまざまなチャレンジ、生まれ変わる年に」
＝JMU・廣瀬崇社長、年頭挨拶＝
◇「改革スピードを加速、成長フェーズへ」
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇「持続的成長へ期待に応える重要な年」
＝三井E&S・高橋岳之社長、年頭挨拶＝
◇「中計フェーズ『つなぐ』から『変わる』へ」
＝古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
◇「チャレンジが日常となる組織へ転換」
＝カナデビア・桑原道社長、年頭挨拶＝
◇船員不足対策、外航船員への無線講習開始
＝SECOJ・内藤忠顕会長、新年の挨拶＝
◇2050CNへ水素等の電化・非化石転換を推進
＝資源エネルギー庁・村瀬佳史長官、年頭挨拶＝
◇中計達成へ「グループ一体化推進・人材」掲げ
＝三井倉庫HD・古賀博文CEO、2025年頭挨拶＝
◇Hacobu佐々木社長、新年挨拶「運ぶを最適化」
【政府予算等】
◇R7年度当初予算82.6億円と前年度当初比0.97倍
＝JMETSに73.5億円と7割、海事行政DX7.2億円＝
＝海事局予算、6年度補正を併せ総計105.2億円に＝
◇R7年度当初予算2648.5億円と前年度比1倍確保
＝国際戦略港湾638億円・ターミナル強化115億円＝
＝港湾局、新規「協働防護計画」作成支援制度創設＝
◇当初予算2,791億円と前年度比1.07倍を確保
＝物件費1,628億円8%増・人件費1,163億円5%増＝
＝海保R7年度予算、羽田衝突事故で新規1.1億円＝
◇GX・脱炭素エネルギー向け1.32兆円
＝経産省R7年度当初・補正予算合計で＝
＝洋上風発採算性分析基礎調査に91億円＝
◇防衛省、PFI船舶4隻増強・396億円の予算確保
＝R7年度「海上輸送群」運用向けには3隻203億円＝
◇物流革新、R7年度当初・補正計550億円を確保
＝国交省物流当局、新モーダルシフト32.2億円＝
◇インフラシステム海外展開に計52.8億円
＝総政局、CN対応等で世界需要を取り込み＝
◇海賊対処・中東情報収集活動を継続
＝防衛省、R7 年度予算案に盛り込む＝
◇減耗控除制3年間延長、持続的な鉱業活動へ
＝経産省R7年度税制改正、エネ安定供給確保＝
◇本庁警備救難部管理課「海洋監視企画官」新設
＝海保庁R7年度機構・定員査定、263人増員へ＝
◇「特定利用空港・港湾」に来年度「道路」追加
＝関係閣僚会議、駐屯地等とのアクセス向上で＝
◇気象庁、海洋気象観測船「啓風丸」代船建造
◇国総研7年度予算800万円で係留施設耐震設計法
【企業・経営】
◇CBP長府バイオマス発電所、営業運転開始
＝川近ら出資5社、中国電に5.2億kWh/年を売電へ＝
◇運賃高止まり、船腹不足・需要強含み
＝Drewry、2025年のプロジェクト船＝
◇2024年発注船の50%が代替燃料推進船
＝Clarksons、820隻・6,220万GT＝
◇Clarksons、CIIで46%がD・Eを予想
＝外航船の半数は2年以内に課題直面も＝
◇「世界電力市場、需要・供給とも変革真っ只中」
＝海上パワーグリッド、新社長にGE代表・大西氏＝
◇日通、Shandong Marine総代理店
＝SPG Shipping、1月から社名変更＝
◇長江でばら積み船が衝突、燃料油9㌧流出
＝MPA・MSA「状況はアンダーコントロール」＝
◇GLP財団、伝統工芸支援プロジェクトを始動
【不定期船】
◇2025年ドライ市況、国際情勢の変化がカギ
＝2024年は高水準維持も年末には大幅下落＝
＝BDI、新年初日は反転上昇の滑り出しに＝
◇ケープ、3営業日続伸で11,407㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇471隻・294万TEUと過去最高
＝2024年引き渡しの新造コンテナ船＝
◇CCFIは2.2%上昇・4週連続
＝SCFIは1.8%上昇、6週連続＝
◇前週比3.0%上昇し1840.2に
＝先週のNCFI、北米向け二桁上昇＝
◇日本／東南アジア・KTX1～4
＝OOCL、1～4月改訂・新設＝
◇紅海のコンテナ船通航量、70%減
＝2023年11月のフーシ派の商船攻撃後＝
◇SLPAターミナル、241万TEUで過去最高
＝スリランカ港湾局2024年コンテナ取扱量＝
◇コンテナ7.76%増、フィーダー急増
＝韓中航路の1～11月の輸送量累計＝
◇B/L荷受人の携帯電話・E-mail記載義務
＝ONEが注意喚起、サウジ向け貨物で＝
◇日本GLP、2024年「ALFALINK」取組み実績
【海事政策・労務】
◇船舶の安全運航「最も基本的かつ重要な使命」
＝船員の資質向上等、改正海上運送法を実行＝
＝中野国交相インタビュー、洋上風発制度整備へ＝
◇内・外航で約1200万㌧の排出削減目標
＝2023年から10年間で官民投資額約3兆円＝
＝経産省、GX「分野別投資戦略」を改定＝
◇直前通航予約と船舶スケジュール料金変更
＝直前予約は、予約日の 23:59までに到着＝
＝ACPが規則と条件を改定、1日から適用=
◇船員・安全・脱炭素化が重要テーマ
＝IMOドミンゲス事務局長、年初挨拶＝
◇蔚山港タンクターミナルの優秀性を表彰
＝UPA、ベストタンクターミナル受賞者発表＝
◇第1段階の導入から1年、有効性評価
＝ベトナム海運公社、CRMセミナー開催＝
◇海事分野の最新の動向、関係者に共有を
＝インド海運総局、公式アカウント開設＝
◇港湾局、CTの生産性向上と労働環境改善へ
＝第2回CTゲート高度化補助事業の公募開始＝
◇生産性向上と労働環境改善へ技術開発を推進
＝港湾局、第3回港湾技術開発制度の公募開始＝
◇第7次エネ基本計画案・GX2040ビジョン案
＝経産省、今月26日までパブコメを受付け＝
◇港湾技研・神戸国際 CT・関空海保基地等
＝中野国交相、巡視船「ふどう」で洋上視察も＝
◇外航日本人確育スキーム10期生、陸上研修終了式
◇めざせ海技者セミナー、51事業者・180名来場
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇「昨年は13件・16名の死亡災害、今年はゼロに」
＝基幹労連、賀詞交歓会・参院選への協力を要請＝
◇15,600総㌧型旅客兼自動車航送船が完工
＝内海因島、商船三井さんふらわあ「かむい」＝
◇ロシア造船所で初のLNG運搬船が完工
＝Arctic LNG2プロジェクト向けに就航＝
◇不正できない仕組みの構築、改革を徹底
＝川重、潜水艦修繕特別調査委の中間報告＝
◇今村常務が退任・橋本社長ら報酬カット
＝川重、コンプライアンス違反で役員処分＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.15%・年率1.25%～3.05%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇紅海・フージ派の日本船攻撃で30日に勉強会
◇海事図書館、テーマ展示「物流を知る」
◇SECOJ、「リアル船内見学」で居室等を公開
◇笹川平和、動画「2025年以降の世界の紛争」
◇笹川平和、15日に2025年の世界と日中米関係
◇ミス日本協、「海の日」12月の活動状況
◇国土交通省、R7年1月1日付人事異動
◇三井 E&S、人事異動（1月1日付）
2025年1月6日
Top News トップニュース
日本船主協会・明珍幸一会長
◇「経済安保の観点、国際競争力の維持強化は不可欠」
＝安全運航確保/環境規制対応/人材の確保育成を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長「2025年新春を迎えて」＝
日本船主協会の明珍幸一会長は1日、「2025年新春を迎えて」を発表した。明珍会長は、①安全運航の確保 ②環境問題・規制 ③人材の確保と育成―と大別3点の課題を指摘。「従来以上に様々なリスクや事業環境の変化に備える必要がある。近年、重要度が増している経済安全保障の観点から、わが国商船隊の国際競争力の維持・強化は必要不可欠だ」と述べ、日本商船隊が持続可能で安全で安定的な海上輸送サービスを提供し、国民生活を支えるインフラとしての使命を果たす考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇経済安保の観点、国際競争力の維持強化は不可欠
＝安全運航確保/環境規制/人材の確保育成を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長、2025年を迎えて＝
◇内航CO2排出削減目標「達成へ関係官民連携を」
＝内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「日本のクルーズは新時代の幕開け、振興に注力」
＝日本外航客船協会・遠藤弘之会長、2025年頭挨拶＝
◇持続的成長「モーダルコンビネーション最適解を」
＝日本物流団体連合会・真貝康一会長、年頭挨拶＝
◇持続的成長の実現へ「海事クラスター」一致団結を
＝安全/国際競争力強化/CN/人材確保育成/内航5課題＝
＝国土交通省海事局・宮武宜史局長、令和7年頭の辞＝
◇戦略港湾「国が前面に立ち、関係者一丸で推進」
＝国土交通省港湾局・稲田雅裕局長「年頭所感」＝
◇モーダルシフトへ大型コンテナ・シャーシ導入支援
＝国土交通省物流自動車局・鶴田浩久局長、年頭の辞＝
◇海事産業の人材確保「国民認知度向上へ」
＝関東運輸局・藤田礼子局長、年頭の辞＝
◇諸施策の早期実施を国・関係機関に強く求める
＝海洋立国日本、船員の確保・育成の具現化へ＝
＝全日本海員組合・松浦満晴組合長「年頭挨拶」＝
◇「GX移行債活用、DX推進で魅力ある産業に」
＝ゼロエミ船需要に向け海事クラスター連携強化＝
＝日本造船工業会・金花芳則会長、新年挨拶＝
◇「良い船・運航・管理の追求支援サービスを提供」
＝日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ＝
◇「人材不足の中のGHG削減対応、協業化も視野」
＝日本中小型造船工業会・田中敬二会長、年頭挨拶＝
◇「魅力発信のためのブランディング事業を推進」
＝日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感＝
◇「操業回復で労災増加、安全管理の徹底を」
＝日本造船協力事業者団体連合会・小久保和文会長、年頭挨拶＝
2024年12月27日
Top News トップニュース
ILO本部
◇すべての船員に適切な個人用保護具の提供を
＝ネット接続確保、送還等の金銭保証に船主名も＝
＝ILO・MLC2006、2022改正が23日に発効＝
国際労働機関（ILO）2006年海上労働条約（MLC2006）の2022年改正が23日、発効した。船舶所有者に対し、すべての船員に適切なサイズの個人用保護具を提供することを求めるほか、合理的に実行可能な料金等で船員にインターネットアクセスを提供することを求める。船員の送還、疾病、負傷・死亡に関する金銭上の保証証明書への船主名等の記載等を求める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇従業員持株会向け特別奨励金制度を導入
＝商船三井、愛社精神・人的資本経営を強化＝
◇ESG経営実装、中核事業深化と新規開拓
＝日本郵船、2024年グループ重大ニュース＝
◇年明けスムーズな手配となるよう尽力
＝商船三井ロジ、年末年始荷役停止で＝
◇CO2排出削減9.6万kg/30カ月で
＝ONE、RD燃料のトラック輸送＝
◇荷主・船社ら74.4％が上昇・高水準
＝韓国貿易会、2025年海上運賃見通し＝
◇安全性向上へ危険物の申告と管理を求める
＝CINSら木炭のコンテナ安全輸送ガイドライン
◇旅客は前年同月比10％増・全車両6％増
＝長距離フェリー協会、輸送実績11月＝
◇SGHD、DJSIアジア太平洋構成銘柄に初選定
【不定期船】
◇ダークフリートと貨物船が衝突、損傷は軽微
＝ギリシャ当局、油流出は確認されず・乗組員も無事＝
◇米海域での油排出等、MARPOL違反認める
＝ギ船主ら、罰金450万㌦に5年間の監視対象に＝
◇2024年、前年超え過去最高を更新へ
＝iATA 、11月の中古車輸出15万台
【コンテナ・港湾物流】
◇LNG二元燃料8,000TEU型第1船就航
＝6隻シリーズ第1船、PetraをACSA1投入＝
＝CMA CGM、寧波12月27-28日起こしで＝
◇北欧州/北米東岸・AL5/California Bridge
＝4,920～5,000TEU型10隻を協調配船＝
＝ONEが6隻・CMA CGM4隻を投入へ
◇ILAスト備え追加料金、1月20日発効
＝Hapag-Lloyd 、$850/20’・$1,700/40’＝
◇華北/東・南部アフリカで月4便定期サービス
＝COSCO Specialized Carriers、特殊貨物で＝
◇海南／星港／インドネシア、月末から
＝COSCOグループ、YIXを開始＝
◇極東／印西岸／アフリカ東岸、追加寄港も
＝SeaLead、ANIDEAのローテを拡大＝
◇週3便、複合一貫輸送新サービス
＝SHKラインG、煙台発日本向け＝
◇過去最高38.3%増の387.58万TEU
＝韓国/アジア、コンテナ荷動1～11月＝
◇地中海域内航路、Unifeederがシェア拡大
＝13隻増と20隻に、船腹量10,600TEU増＝
◇1.99%増、台中コンテナは約20%増
＝台湾主要4港、1～11月コンテナ取扱量＝
◇2年間で55%増の20万TEU
＝FESCO運用コンテナ、新造計も＝
◇FCフォークリフト導入・水素充填
＝名古屋港管理組合、CTで実証＝
◇1,226,109TEUと前年同月比3.5％増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数10月分＝
【海事政策・労務】
◇すべての船員に適切な個人用保護具の提供を
＝ネット接続確保、送還等の金銭証明に船主名も＝
＝ILO・MLC2006、2022改正が23日に発効＝
◇船員関連法整備で、船員の権利や賃金向上図る
＝英運輸省、雇用権利法修正・労働条件改善へ＝
◇840万ペソの20人乗り自由落下式救命艇
＝AMOSUP、国立海事工科大学に寄贈＝
◇民間初の港湾研修プログラム実施者が決定
＝インドネシア海運総局、PMLIにCOA授与＝
◇慢性疾患や障害のある職員の管理研修
＝AMPと大統領府、関係機関を集め実施＝
◇沿岸監視レーダー・関連インフラ等を供与
＝日本政府、ジブチに供与額11億円のOSA＝
◇日港協ESG・SDGs委、女性活躍情報を追記
◇加海軍、日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
【造船・舶用】
◇星港INTERASIA向け3番船、幅広最適船型
＝JMU呉、3,055TEU 型コンテナ船引渡し＝
◇メタノール対応の14,600 dwt Orcaクラス3隻目
＝SAL Heavy Lift、中国・蕪湖造船所で進水式＝
◇「住友重機械G独占禁止法順守基本方針」制定
＝全役員・従業員に対し法令・企業倫理を徹底
◇「World Index」構成銘柄に2年連続選定
＝三菱重工、ESG総合評価で高評価獲得＝
◇大島造船所、西彼杵高女子バレー部を応援
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報10月分
◇物流連、「数字でみる物流2024年版」発行
◇都、伊豆小笠原沿岸保全計改定案へのパブコメ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG12月レポート
◇観光庁、宿泊統計調査10・11月
◇笹川平和、1月22日メンタルヘルスで講演会
◇川重、組織改正・人事異動(2025年1月1日付)
◇川崎汽船、人事異動(2025年2月1日付)
2024年12月26日
Top News トップニュース
国土交通省海事局・宮武宜史局長
◇来年通常国会「法改正視野に制度設計に取り組む」
＝「海技人材確保」具体化・実行を来年の課題に掲げ＝
＝宮武海事局長、中促延長「業界にとって良い結果」＝
国土交通省海事局の宮武宜史局長は25日、月例記者会見に臨み、海技人材の確保のあり方に関する検討会が一定的な方向性を策定したことを受け、「今後の方向性の中には制度改正を伴うものもあり、法改正も視野に入れて制度設計に取り組んでいく。法改正が伴わないものについては、実施可能なものから、官労使関係者が連携して、速やかに実行に移すことになる」等と述べ、海技人材確保の具体化を来年の課題に掲げた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井在比商船大「MMMA」特定教育機関認定
＝国交省、外国人承認・無試験「機関承認制度」で＝
◇古屋福岡市港湾局理事｢日本船社､待ち望んでいた」
＝「三井オーシャンフジ」博多港中央ふ頭に初寄港＝
◇米Tiveと戦略的提携で温湿度・衝撃管理を高度化
＝NXHD、半導体向けSCリアルタイム監視サービス＝
◇印・ヴァドヴァン港建設に23億㌦投資
＝MSCグループのTiL 、JNPAと協定締結＝
◇2024年第4四半期企業説明会
＝Yang Mingがオンラインで開催＝
◇Bahri Ship参加で世界全体の会員数が300に
＝IMEC、「海事雇用主から得た信頼を反映」＝
◇船舶から廃棄物を収集し、処分するサービス
＝スエズ運河庁、来年1Qから運河入り口で開始＝
◇「津波防災週間を捉えた要配慮者避難訓練」
＝日本GLP、千葉県流山警察署と合同で参画＝
【不定期船】
◇一般炭市場は弱含み、インドが需要下支え
＝Xclusiv、石油需要は減少も供給は増加＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海危機で北米・欧州向け運賃、1年前の2倍に
＝先週のFBX、総合指数3690.8と前週比1.04%上昇＝
◇24年1H外貿コンテナ実入りは輸出入とも増加
＝近促協・64港統計、輸出は1.4%増の265万TEU＝
◇大西洋航路に新規参入、3サービス開始
＝台湾船社Yang Ming、来年2月から＝
◇地中海域内で新サービスのBora Med
＝CMA CGMが6隻投入し26日から開始＝
◇中国港湾の総貨物取扱量は3.4%増の160.4億㌧
＝中国交通運輸部、コンテナ取扱量は7.6%増＝
◇利用者・予定者等対象に取組紹介・パネル議論も
＝都港湾局・振興協ら2月4日に「東京港の集い」＝
◇次世代物流施設、高度人材育成へ大学で講義
＝日本GLP、慶応大・千葉商科大・京大等で＝
【海事政策・労務】
◇来年通常国会「法改正視野に制度設計に取り組む」
＝「海技人材確保」具体化・実行を来年の課題に掲げ＝
＝宮武海事局長、中促延長「業界にとって良い結果」＝
◇つがるオフショアエナジー・遊佐洋上風力合同会社
＝エネ庁ら青森県沖日本海南側・遊佐町沖の事業者＝
◇クリスマス休暇で帰国する比国人船員に
＝船員のマグナ・カルタの重要性を強調=
◇1月から北港アップグレード第2フェーズ
＝比港湾庁とMNHPI、乗客利便性向上＝
◇日本/インド間で認定事業者相互承認取決めに合意
＝財務省関税局とインド間接税・関税中央委員会＝
◇R7予算、大臣折衝で海保能力強化2,791億円確保
◇海事振興勉「紅海・日本関係船舶への攻撃」
◇中野国交相、グリーン物流P会議で表彰状授与
【造船・舶用】
◇国内向け27台にNOx 放出量基準値逸脱なし
＝川崎重工、舶用エンジンで国交省に追加報告＝
◇国内向け出荷72台、NOx放出量基準値逸脱なし
＝カナデビアら舶用エンジンで国交省に追加報告＝
◇ESG投資指標「DJSI World」に初選定
＝川重、「DJSI Asia Pacific」も12年連続＝
◇三鷹ネットワーク大学・海技研共催企画展
＝一般向けに25年1月10日～2月9日開催＝
◇無人機による夜間の高速道路確認の実証試験
＝三菱重工、路面状況や落下物の認識力確認＝
◇ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の覚書締結
＝住重ら5者、深部腫瘍治療の研究開発推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,605千㌧と前年同月比3.7%減
＝国交省、内航船舶輸送統計令和6年9月分＝
◇日ASEAN経済共創F、CNへAZEC役割等議論
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12月23日分
◇佐川急｢Pabbit｣オートロック物件で置き配が可能に
◇笹川平和、第2次トランプ政権と米ASEAN関係
◇日本郵船人事異動（2025年1月1日付）
2024年12月25日
Top News トップニュース
第7回海技人材の確保のあり方に関する検討会（12月17日）
◇乗船実習後半を社船に、JMETS練習船の余席創出
＝海事局、来年度「船社紐づけなし」含め計40人規模へ＝
＝新・新々3級拡充、海技人材確保へ養成ルート強化＝
国交省海事局は海技人材確保に向け、養成ルートを強化する。海技大学校が平成17年度に開講した新3級を来年度から拡充し、これまで入学資格としてきた船社への雇用・内定条件を撤廃し（新々3級）、30人規模/年だった同コース修学者を40人規模/年へと増強する。乗船実習12か月間のうち、後半を社船実習で賄うほか、シミュレータ訓練を乗船履歴に算入等し、JMETS練習船に余席を生み出し、新3級・新々3級修学生の乗船訓練に充てる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇課題山積みも会員数は過去最高記録「変革の年」
＝DBCE・DryBMSポータルの立ち上げ等振り返る＝
＝INTERCARGO、2023～2024年の年次評価を発表＝
◇ESG投資の世界的な指標「DJSI」14年連続で
＝川崎汽船「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定＝
◇中野国交相「存廃は事業者の判断、残念」
＝JR九州高速船「クイーンビートル」撤退に＝
◇バレンシアに自動車部品SC拠点
＝NXスペイン/矢崎欧州、開所式＝
◇全社員参加で「ボランティアウィーク」
＝日本GLP／GCP、10～11月に実施＝
◇インマルサット、船員限定でFleet Hotspot特割
【不定期船】
◇大連・シンガポール取引所で安値記録後に反発
＝鉄鉱石先物、旧正月前の中国鉄鉱石補充に期待＝
◇バンカー価格、クリスマス休暇で横ばい
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇18.7％増の181.7万TEUと単月で過去最高
＝14か月連続のプラス、全地域で増加に＝
＝海事センター、北米往航荷動き11月＝
◇44.5万TEUと前年比▲12.8％減
＝海事センター、北米復航荷動9月＝
◇18.2％増の150.3万TEUと2カ月ぶりプラス
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動10月＝
◇2.2％増の428.7万TEU、単月過去最高に
＝海事センター、アジア域内荷動10月＝
◇往航▲3.5％減・復航7.8％増
＝海事センター、日中コンテナ荷動10月＝
◇SCFI 0.2％上昇、3週連続で上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇3,265と前週比3.98％上昇、3週連続上昇
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇世界初、5,000万TEUの新記録
＝上海港、30年間で50倍に増加＝
◇100万TEU超、2024年コンテナ取扱量
＝シアヌークビル港、現地で記念式典＝
◇No.3～4にガントリークレーン3基到着
＝三井E＆Sに発注の一部、ラクフェン港＝
◇Maersk、UAE全土で完成車・パーツ配送
＝OMODA ＆ JAECOOと物流サービス契約＝
◇MCTの使用権25年延長契約、58年まで
＝ICTSIミンダナオ・カガヤンデオロ港＝
◇2024年は前年比30％増、90万TEU
＝上海港、鉄道コンテナ取扱量＝
◇「水産食品取扱施設」認定取得
＝苫小牧埠頭、EU等向け輸出で＝
◇神戸の自社施設で再生医療製品の製造業許可
＝三井倉庫HD、東京に続き・東西2拠点体制＝
◇「化学品AI共同物流マッチング」社会実装
＝長瀬産業、復路に他社荷物・積載率が向上＝
◇日本通運/JR東日本物流、新幹線輸送サービス
＝トライアルで時短とCO2排出量95％削減＝
【海事政策・労務】
◇乗船実習後半を社船に、JMETS練習船の余席創出
＝海事局、来年度「船社紐づけなし」含め40人規模へ＝
＝新・新々3級拡充、海技人材確保へ養成ルート強化＝
◇船員職業安定制度見直し、来年通常国会に改正法案
＝中野国交相｢船員を将来にわたって安定的に確保育成｣＝
＝海事局、海技人材検・JMETS中期検が中間的まとめ＝
◇中国発輸入貨物の10％を米国船に義務化
＝超党派議員ら、米国議会に新法案を提出＝
◇炭化水素流出への対応に焦点当てた国際セミナー
＝AMP、「初動対応オペレーターレベル1」開催＝
◇国家の海上安全保障上のリスクと戦略に対処
＝IMO、コモロで海上安全保障訓練プログラム＝
◇モロッコのきれいな海と空気の質の向上を支援
＝IMOがMARPOL附属書VIの加盟WS開催＝
◇「中核は海保官、海保能力強化を一層進める」
＝中野国交相、海上保安能力強化関係閣僚会議＝
◇業界全般や海技者キャリアパス等を説明
＝船協、第97回海洋教育フォーラムに協力＝
◇浮体式洋上風力・クリーン水素等の技術協力
＝第3回日米エネルギー安全保障対話で合意＝
◇第10回新規登録13者、年明け第11回募集
＝港湾局、みなとSDGs パートナー登録制度＝
◇国交省、旅客船R5年度バリアフリー化57.8％
【造船・舶用】
◇「2025年は世界的なアウトリーチの強化に注力」
＝インド船級、2024年振り返りと来年の目標表明＝
◇世界初のフルレフ式アンモニアTypeCタンク
＝新来島サノヤス造船、ClassNKのAiP取得＝
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」開催
＝日舶工、今年度6回目に約80名参加＝
◇建設現場内における放送設備実証実験を実施
＝古野電気、「ウェーブガイド LAN」等を活用＝
◇高速旅客船CE-166番船の起工式を実施
＝ツネイシクラフト&ファシリティーズ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、南米でLNG輸出プロジェクト浮上
◇1月27日にミスコン2025、「海の日」も
2024年12月24日
Top News トップニュース
原油タンカー発注量（単位百万DWT）
◇VLCC新造発注量は2015年以来の高水準に
＝リサイクル進展と自主減産の撤回予測はハズレ＝
＝ポテン、2024年トレンド予測を振り返り＝
米ブローカー大手のポテンは20日、年初に発表した2024年のトレンド予測の振り返りを行った。予測では①VLCCの新造船発注が本格化 ②2024年のタンカー市場を政治が支配する ③ダークフリートの一部の船舶が段階的に撤去され、タンカーのリサイクルが回復する ④OPEC+は自主減産の一部を撤回する―としていた。①については完全に的中させ、②についても政治の影響が及んでいたが、③と④については実現しなかった。VLCCの発注量は1,820万DWTと2015年以来の高水準に達する見込みとなったが、リサイクルは停滞、中国需要の鈍化で原油価格に下落圧力がかからず、生産量が拡大することとなった。
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【企業・経営】
◇FOCなし「消費者は5倍の商品価格支払いも」
＝LISCRカスティジェロCEO、安全/環境に注力＝
＝ICS、「Leadership Insights」インタビュー＝
◇協業推進・グループ内の事業連携体制強化
＝MOL PLUS、テクニカルデスクオープン＝
◇Soren Toft/MSC CEOを新会長に選出
＝WSC「環境・安全、社会的責務果たす」＝
◇パナマ運河の通航料「法外」と減額要求
＝トランプ次期米大統領、返還要求も示唆＝
◇小口トラック部門「フレイト」分社化、上場へ
＝フェデックス、事業再編計画・18か月内に実施＝
◇ジャパンP&I、信用格付AM BestがExcellent
【不定期船】
◇VLCC新造発注量は2015年以来の高水準に
＝リサイクル進展と自主減産の撤回予測はハズレ＝
＝ポテン、2024年トレンド予測を振り返り＝
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で9,244㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、491.29と前週比0.4%上昇
＝SCFIは2390.17と同0.2%上昇＝
◇前週比0.3%上昇し1727.7と安定推移
＝先週のNCFI、北米向けが上昇＝
◇日→米荷動11月、5.3万TEUと4.7%増
＝Datamyne、米→日の10月は▲2.3%＝
◇やや低下も、26年に大幅下落を予想
＝BIMCO、2025年運賃市況を展望＝
◇東地中海／欧州・EME開始へ
＝Hapag-Lloyd、1月上旬から＝
◇8,000～15,000TEU型を13隻調達へ
＝Yang Ming、船齢20年以上を更新＝
◇港湾荷役業者間の競争の欠如を指摘
＝豪州独禁当局、コンテナ料金で報告書＝
【海事政策・労務】
◇船舶間「STS」作業では事前通知を
＝MPA、石油タンカーに呼びかけ＝
◇プエルト・アルムエレス埠頭プロジェクト
＝AMP、多目的港として再設計、地域活性化狙う＝
◇モーリシャス、港湾セキュリティ計画策定
＝IMOトレーナーWS受け、実施能力強化＝
◇MARINA長官「STCW基準の上回りに尽力」
＝MAAP・2024第2期卒業生の船出を祝福＝
◇第49次海賊対処水上隊、EU部隊と共同訓練
＝アデン湾東部で戦術運動・クロスデッキ等＝
◇国際認定VTS管制官コース、行動計策定も
＝海保庁、6か国9名にJICA課題別研修＝
◇関釜フェリー「はまゆう」と三菱重工下関
＝九運下関、下関工科高1年生68名が見学会＝
◇船員行政の現状と展望・自動運航船・地政学リスク
＝海技振興センター、2月27日に第10回フォーラム＝
◇港湾脱炭素化推進計画案への意見募集
＝横浜市、2025年1月21日まで受付＝
◇外貿コンテナ9月、輸出▲4.4%・輸入2.7%増
＝国際海上貨物価額10月、輸出▲3.7%・輸入同＝
◇認知率CN62.1%・脱炭素62.4%、76%が必要
＝電通、第15回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇日越経済相、洋上風発案件組成へ協力確認
◇岩屋外相、パレスチナ前首相と会談
◇船員派遣事業、累積許可463・有効許可322へ
◇港湾局、1月28日「港湾緑地官民連携」施策紹介
◇都、防災船着場を活用した水上輸送訓練
【造船・舶用】
◇廣瀬常務が1月1日付で代表取締役社長就任
＝JMU社長交代、灘現社長は特別顧問に＝
◇上ノ国町の陸上風発共同検討、経産相に送付
＝カナデビア/中部・北電ら計画段階環境配慮書＝
◇BK117ヘリシリーズの納入累計2,000機
＝川崎重工とエアバス社が記念式典開催＝
◇オーケストラ福山定期Vol.6広島交響楽団
＝ツネイシ財団、リハーサルツアーに招待＝
◇伊万里ジュニア駅伝大会に約400人
＝第30回「名村カップ」、盛会に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アルフレッサら5拠点にEV45台順次導入
＝ヤマトHD、GHG排出削減を加速へ＝
◇船協、2024海運界ニュース更新「中促実現」
◇JOGMEC、LNG週次価格動向
◇国交省、鉄道輸送統計速報9月分
◇都、海の森公園3月28日グランドオープン
◇都、ROCK FES2025を海の森公園で開催
◇JMU、2025年1月1日付人事
◇三井倉庫HD、人事異動（2025年1月1日付）
◇三菱重工機シス、人事異動（2025年1月1日付）
2024年12月23日
Top News トップニュース
◇「メタノールは非経済的、アンモニアは二極化」
＝欧州における脱炭素化動向、水素中心に紹介＝
＝中造工、2024年第6回最新海事情報セミナー＝
日本中小型造船工業会は19日、「2024年第6回最新海事情報セミナーシリーズ」を開催した。同セミナーは、日本船舶技術研究協会の協力の下、日本舶用工業会及び日本船舶輸出組合と共同で運営する海外のジェトロ共同事務所駐在員から、現地情報を業界で共有することを目的としたもの。今回のテーマは「欧州における脱炭素化の動向について」で、山根佳祐・日本中小型造船工業会ジェトロロンドン共同事務所（ジャパン・シップ・センター）船舶部長が解説した。山根部長は各燃料の課題を「欧州でも重油は未だ重要燃料だ。バイオ燃料は航空業界が優先顧客となり、LNGはCAPEXが高い。メタノールは経済合理性に難があり、アンモニアは毒性への忌避感、水素は港湾インフラに課題がある」と指摘した。
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【企業・経営】
◇西島郵船C副社長「海陸一丸、安全・高質を提供」
＝JOPAクルーズ2024授賞式、「飛鳥Ⅱ」グランプリ＝
◇全20コース、蒲郡と西伊豆松崎に初寄港
＝郵船C、客船「飛鳥Ⅱ」2025年上期商品＝
◇新CEOにハルデンベルク氏を任命
＝BSM、来年1月1日付でトップ交代＝
◇Moody’s評価「Ba1」に引き上げ
＝Hapag-Lloyd、同社最高の信用評価＝
◇ENEOSオーシャン、4月1日付役員人事
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で今年初の10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向け下落も北米向けが急騰
＝先週のDrewry運賃指数8%上昇＝
◇長州出島で管内初のLNGバンカリング
＝九州地方整備局/下関市が“KEYS Azalea”で＝
◇中国・東南ア／印西岸のFCS3
＝OOCLが今月上旬から開始＝
◇11月の総コンテナ取扱量25.7％増
＝シアトル・タコマ港29万TEU＝
◇LVL活用輸入者向けサービス、一般提供へ
＝三井倉庫、SCMデジタルプラットフォーム＝
◇三井不ら3社、当日バゲージ輸送サービス
【海事政策・労務】
◇「有料船員職業紹介事業の解禁案」、別途検討へ
＝海事局、海技人材あり方検・間口拡充策から除外＝
＝交政審船員部会で報告、海員組合「引き続き反対」＝
◇宿利会長「海事産業強化へ産官学で徹底議論」
＝「海事産業委員会」新設、研究成果の提言も＝
＝海事センター、総合企画会議に6つ目の常設委＝
◇船舶中促2年延長・経営強化税制は拡充延長
＝戦略港湾2年/民有護岸3年、固資税特例延長＝
＝自民・公明与党R7年度税制改正大綱が決定＝
◇中促延長に謝意「日本の暮らしと経済支える」
＝明珍船協会長、R7年度税制改正大綱決定で談話＝
◇世界主要88港のうち68%で停泊時間増加
＝Beaco、紅海危機、港湾スト等でSC混乱＝
◇80隻未満の米国籍船を250隻へ増強
＝米議会に米国造船再建法案が提出＝
◇パナマ4S 流域のクエンカ協議評議会が開催
＝パナマ運河庁も出席、水資源の保全等確認＝
◇「海事分野の女性調査」回答締め切り迫る
＝IMO、幅広い企業からの回答求める＝
◇コンセッション事業者の規制遵守を検査
＝AMP、テクノロジー駆使してコンプラ強化へ＝
◇「運河の工場事情」と題したフロート
＝ACP、運河のパナマ移管25周年を記念＝
◇唐津港CIQ用耐風型テント整備事業計を決定
＝国交省R6年度国際クルーズ旅客受入補助事業＝
◇世界海事大教授「教育訓練の現場」等講演
＝JMETS、1月15日から研究発表会を配信＝
◇是正指導6事業者8件「すべて改善済み」
＝船員部会、33回船員派遣事業フォロー会議報告＝
◇RTI利用の現状や課題、先進的な取組み等
＝国交省、1月29日「RTI適切管理セミナー＝
◇国交省、自動物流道路への技術アイデア募集
【造船・舶用】
◇「メタノールは非経済的、アンモニアは二極化」
＝欧州における脱炭素化動向、水素中心に紹介＝
＝中造工、2024年第6回最新海事情報セミナー＝
◇半加圧式・深冷型内航アンモニア運搬船にAiP
＝NK、上野T/旭洋造ら国内最大級1.2万㎥船型＝
◇株式報酬型ストックオプションを発行
＝名村造船、取締役・監査役に新株予約権＝
◇米ダレス国際空港のAPMシステムO&M
＝三菱重工Gの米CMSI社が契約更新＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研1月「移動困窮社会にならないために」
◇笹川平和、台湾シンクタンクと円卓会議
◇商船三井人事異動（2025年1月1日付）
◇川崎汽船人事異動（12月16日付）
2024年12月20日
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日本造船工業会 金花会長
◇金花会長「DX化推進で魅力ある産業に変貌を」
＝老齢船の代替需要等で中長期的に高い需要レベルに＝
＝日造工・定例会見、GI基金・GX経済移行債を活用＝
日本造船工業会の金花芳則会長（川崎重工業 取締役会長）は19日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。金花会長は「手持工事量は回復し、コスト上昇分を船価に転嫁できたことで、円安効果と合わせて各社損益は黒字に転換した。新造船事業は老齢船の代替需要、ゼロエミッション船等への切替加速で、中長期にわたって高いレベルの需要が見込まれる。グリーンイノベーション基金（GI基金）やGX経済移行債等の支援を活用し、次世代船舶の建造体制を構築することで競合国との共創に打ち勝っていく。人手不足の課題にもDX化を進め、就労環境を改善することで魅力ある産業に変貌すべく、業界を挙げて対応していく」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇運航船に日本国内で初めてバイオ燃料を供給
＝川崎汽船、大黒C4自営完成車ターミナルで＝
◇GHG排出削減量管理プラットフォームを導入
＝郵船/郵船ロジ、顧客のScope 3排出量削減支援＝
◇自動車船Book and Claimサービスの第三者認証
＝商船三井、NKから取得・1月からサービス開始＝
◇海外8拠点・計17名の在勤員ら迎え活発に議論
＝川汽、LNG/Cソリューション事業グローバル会議＝
◇曽我社長「常に『らしさ』を考えて事業拡大へ」
＝日本郵船、ブローカー謝恩パーティーに約400名＝
◇ガイ・ヒンドレー氏が新会長に
＝バルチック海運取引所評議会が任命＝
◇紅海の航行安全でウェビナーを計画
＝ホーシ―派、海運関係者らは警戒＝
◇ホーチミン市とハイフォン市に新事務所
＝FESCOがベトナムに初の子会社を設立＝
◇ハイフォン港のサービス品質向上へ
＝カスタマーサービスサンタ―開業＝
【不定期船】
◇仏EDF向けLNG運搬船｢ELISA ARDEA｣竣工
＝郵船、定用最長20年・二元燃料低速D機関搭載＝
◇ケープ、2営業日続落で10,261㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇来年2月開始の新6サービス概要を発表
＝CMA CGM、北欧州／北米航路で新体制＝
◇鉄道による複合輸送サービスを開始
＝CMA CGM、イポー／ポートクラン港で＝
◇北欧州バルト海BBX 、1月に改変
＝ONE、タリンとコトカに追加寄港へ＝
◇1～11月コンテナ取扱量11.3%増・5,060万㌧
＝ロシア全商業港、総貨物取扱量は2%の減少＝
◇11月のコンテナ取扱量15.9%増・88.4万TEU
＝ロサンゼルス港、通年で1,000万TEU超見込む＝
◇国交省25日トラック取引環境・労働時間改善協
【海事政策・労務】
◇マルコス大統領「セブ港の混雑緩和に期待」
＝170億ペソの新セブCTやBPIA拡張等＝
＝比国主要インフラプロジェクトに署名＝
◇トーマス・カザコス氏を次期事務局長に決定
＝ICS、6月退任のガイ・プラッテン氏の後任＝
◇電子船荷証券採用、世界的に着実に増加
＝FIT Alliance 「22年の33%から49.2%に」
◇船員ニーズを把握し実用的な解決策へ
＝GMF、匿名の船員アンケート実施＝
◇敦賀港CNP形成、法定協議会に移行
＝福井県、脱炭素化推進協議会を開催＝
◇鉱物資源協力、脱炭素化へ現実的エネ移行を
＝第3回日アフリカ官民経済フォーラム＝
◇▲1,176億円と5カ月連続の貿易赤字に
＝財務省統計、輸出額が11月で過去最高額＝
【造船・舶用】
◇金花会長「DX化推進で魅力ある産業に変貌を」
＝老齢船の代替需要等で中長期的に高い需要レベルに＝
＝日造工・定例会見、GI基金・GX経済移行債を活用＝
◇PILのLNG燃料1.4万TEU型2隻目
＝江南造船、”KOTA EMERALD”引き渡し＝
◇合弁会社MI LNGを「MILES」へ社名変更
＝三菱重工と今治造船、25年1月1日付＝
◇海洋環境等の直面課題への研究成果報告
＝NK、1月28日に「R&D Forum 2025」＝
◇防衛省向け3,900トン型護衛艦「ながら」
＝三菱重工長崎工場で命名・進水式＝
◇海藻で「炭素循環社会の未来」創造に挑戦
＝ツネイシカムテックスとウルバが共同研究＝
◇新型電気リモートコントロールユニット
＝川崎重工、「ERUHV」の量産開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日UAE経済政務、再生可能エネ等で意見交換
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明資料
◇SGHD納品代行、ISO14001認証を3施設取得
◇都港湾局、高潮浸水想定区域図を改定
◇Hacobu、1月に物流ビッグデータでオフイベ
◇観光庁、訪日外国人旅行者数11月
2024年12月19日
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◇「現時点でScope3の排出量算定は進捗なし」
＝各企業のScope1+2の把握と提供が最低要件に＝
＝BIMCO、第6回ESGネットワーク会合＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は17日、第6回ESGネットワーク会合において、多くの企業がその要件と方法論について理解を深めようとしている「Scope3のGHG排出量算定と報告」という困難なテーマに取り組んだと発表した。参加会員によると現時点でScope3の算定についての進捗はほぼなく、「GHGフットプリントの重要性が高まる中、まずは支出ベースの方法を採用し、Scope1+2の排出量把握と情報提供を容易にすることが肝要だ」との指摘がなされた。また、サプライチェーン全体のデータ共有機会の増加を考慮したシステム整備や、より広範なESGイニシアティブで求められる情報の収集等、企業の課題は山積していることを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「現時点でScope3の排出量算定は進捗なし」
＝各企業のScope1+2の把握と提供が最低要件に＝
＝BIMCO、第6回ESGネットワーク会合＝
◇米1PointFiveのクレジット28年から5年間調達
＝CDRクレジット付き船舶燃料売買の覚書を締結＝
＝日本郵船・ENEOS、GHG排出削減へ取組強化＝
◇2年連続最上位ベストワークプレイスに認定
＝郵船、ダイバーシティ&インクルージョン賞＝
◇最上位の「総合評価 SU 1（F）」評価を取得
＝GLP「ALFALINK」、JCRサステナフレームで＝
◇低炭素水素・アンモニア分野は来年加速を予想
＝W.マッケンジー、水素に焦点当てたレポート発表＝
◇「にっぽん丸」2025年4月～6月の新クルーズ
＝商船三井C「GW日本一周」「熊野プレミア」等＝
◇SGHD、D&I AWARD 2024で最上位ランク認定
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で10,848㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOはシンガポールのみ下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米西岸向けは前週から8%上昇
＝FBX、欧州向けは10月末比で40%以上高水準＝
◇来年2月から大西洋航路4サービス
＝ONEが4社と船腹共有、概要を発表＝
◇11月の米国小売総売上高、前年同月比3.8%増
＝NRF、「個人消費が引き続き経済を刺激」＝
◇3年の拡張工事で年間処理能力520万TEU
＝APMT Medport Tangier、Geminiの有力ハブに＝
◇Liebherr製初の遠隔操作型自動化GC3基
＝HHLAハンブルク港・CTAに引き渡し＝
◇カイメップ港／ビンズオン間の180km
＝CMA CGMが電気バージプロジェクト＝
◇ZPMC製スーパーポストパナクレーン2基
＝Hutchisonがバルセロナ港・BEST向けに発注＝
◇タイ政府がクラ地峡に高架道路建設計画
＝DP Worldが関心・現地視察終える＝
◇11月のコンテナ取扱量、88.4万TEU
＝ロングビーチ港、単月最高を記録＝
◇1～11月コンテナ輸送量5.9%増
＝韓中フェリー、50.9万TEUに＝
◇三井E&Sら9社「RTG」等技術開発状況を紹介
＝港湾局、スマートターミナル技術フォーラム2024＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ船導入「年間1.5兆円の投資が必要」
＝予算獲得を期待も過剰要件非適用へ国の議論注視＝
＝明珍船協会長、2050ゼロ「やり切る覚悟で取組む」＝
◇バイデン政権が海事部門の脱炭素化行動計画
＝Pacific Environment、ネットゼロの障壁克服へ＝
◇3,500㌧型巡視船「海難救助」等の強化可能
＝国交省、R6年度補正・新規事業採択時評価＝
◇港湾局1258.7億円・海保庁40.4億円
＝国交省、R6年度補正予算の配分＝
◇アジア・ゼロエミ共同体「AZEC」議連を設立
＝きょう総会、16名の国会議員ら呼び掛け人に＝
◇東南アジア周辺海域で哨戒、50回目の節目に
＝海保巡視船「せっつ」海賊対策で1月に派遣＝
◇海保・ICG、環境防災分野の連携訓練も
＝1月10日に日印海上保安機関長官級会合＝
◇「心のケア」被害者等支援体制を強化
＝海保、「日本DMORT」と連携協定＝
◇船員関係制度見直し・派遣事業フォロー等報告
＝交政審海事分科会、20日に第178回船員部会＝
◇ブラウザ利用「GUI」の活用事例等を紹介
＝港湾局、1月15日にサイバーポートセミナー＝
【造船・舶用】
◇インドで開発の船舶部品認証を実施
＝IRS、海軍の海洋部品の国産化狙う＝
◇40万dwtのVLOCにローターセイル設置
＝アネモイ、風力推進技術を導入した最大船に＝
◇星港MicroSec社のCyberAssessorに証明書
＝BV、船主のサイバーコンプライアンスを支援＝
◇OSV・一般商船向け環境配慮型機器等をプレゼン
＝日舶工、1月28日にアブダビで舶用工業セミナー＝
◇GHG更なる削減へ風力推進と主機関の連携で
＝ShipDC、1月31日にIoS-OPシンポジウム＝
◇GHG 関連の最新動向とNKの取組み
＝技術広報誌「ClassNK 技報」発行＝
◇人工衛星による「ダークシップ」追跡
＝三菱重工G、2025年度に軌道上実証＝
◇楽天Car車検アワードを3年連続受賞
＝常石商事運営のマッハ車検福山曙店＝
◇三菱重工業社長に伊藤常務執行役員
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果16日分
◇20日に交通政策検討小委、持続可能な社会へ
◇「国土と交通の図画コン」大臣賞受賞者決定
◇BVジャパン、2024年冬季休業期間
2024年12月18日
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船舶基準セミナー 於・赤坂インターシティAIR
◇アンモニア・水素燃料船の開発課題を共有
＝IMO CCC10/MSC109の審議動向等を踏まえ＝
＝船技協、代替燃料船テーマに船舶基準セミナー＝
日本船舶技術研究協会は17日、船舶基準セミナー「IMOにおける安全関係諸基準の策定状況及び関係者の取組状況（代替燃料船関係）」を都内で開催した。国際海事機関（IMO）は9月に第10回貨物運送小委員会（CCC10）を開催し、アンモニア燃料船安全ガイドラインを最終化、今月の第109回海上安全委員会（MSC109）で承認された。本セミナーは、これらIMO委員会における審議動向や、審議結果を踏まえた開発状況等の現状・課題共有を目的としたもので、海事関係者多数が参加した。田中誠一会長は「船技協はIMOの審議に遅滞なく対応するため、プロジェクトを立ち上げ調査研究を進めていく」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「来年は水の問題は予想されておらず」
＝専門家アヤラ氏、天候やLoTSA等語る＝
＝英代理店ISS、パナマ運河 2025年見通し＝
◇DJSIアジア太平洋構成銘柄に3年連続で採用
＝商船三井、ESG各課題解決への取組を推進＝
◇政投銀Green Building認証を継続取得
＝飯野海運、飯野・汐留芝離宮ビルディング＝
◇運送書類の有価証券化へ条約草案を検討
＝UNCITRAL、国際航空・鉄道・道路で＝
◇日本初、自己託送再エネ証書「I-REC」活用開始
＝プロロジス、カシオ計算機が再エネ証書を購入＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で11,116㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCを除いて下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比5.67%、3週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米・欧州向けが上昇、2週連続上昇
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇大西洋航路のTA1再開、来年2月から
＝HMM、インド／欧州で「INX」開始＝
◇リヨン河川CT、2032年までに取扱量倍増へ
＝CMA CGM主導コンソ、30年間の開発・使用権＝
◇パナマ運河通航割増し、LoTSA導入で
＝MSC・CMA CGM、1月から40㌦/TEU＝
◇前年比▲4.1%・117.5万TEU
＝香港、11月のコンテナ取扱量＝
◇大西洋アフリカ岸の積み替えハブに
＝CMA CGM、TCTenerifeと協定締結＝
◇アルゼン海軍、ネオパナ入港可能なCT認証
＝ICTSI傘下TecPlata、ブエノスアイレス港＝
◇14.4万㌧と17カ月連続プラス
＝ヒースロー空港、貨物実績11月＝
◇国交省、19日に第7回自動物流道路検討会
【海事政策・労務】
◇パナマ運河鉄道の契約延長、刑事責任問う捜査
＝AMP、「検察庁に全面的に協力していく」＝
◇社会保障基金改革の情報懇談会
＝AMPロケベール長官らが出席＝
◇中国で拘留のインドネシア人船員、本国帰還
＝海運総局・運輸省・外務省が協力し働きかけ＝
◇大谷常任委員が謝意、48次海賊対処隊が帰国
＝船協/国船協/海員組合ら呉で「さみだれ」迎える＝
◇船舶GHGゼロ議論・中東紛争の商船被害等
＝船協、2024年の海運界ニュースを発表＝
◇船協「船と船員の命を任されている責任と誇り」
＝新宿区の小5生対象に大井CT見学と出前授業＝
◇ONE協力、見沼通船堀を例にパナマ運河紹介
＝船協、越谷市の小5生140名対象に出前授業＝
◇全港湾107分会妥結、妥結額平均510,841円
＝全国港湾、24秋年末闘争/冬季一時金終報＝
◇洋上風発「海上施工シナリオ」作成へ議論開始
＝国交省が官民WG設置、調査・研究方針も策定へ＝
◇商習慣改善等の品目別のガイドラインを議論
＝海事局、今年度第3回安定・効率輸送協議会＝
◇風車大型化等に対応した港湾施設規模等を検討
＝国交省、19日に洋上風発導入促進港湾あり方検＝
◇校内練習船「かざはや」活用、災害時物資輸送
＝国立清水海技短大、静岡県と25日に協定締結＝
◇JMETS帆船「日本丸」1月6日に星港へ遠洋航海
◇海事局、海技試験官を公募・1月末まで
◇政府、比国に警戒監視用機材16億円供与
【造船・舶用】
◇アンモニア・水素燃料船の開発課題を共有
＝IMO CCC10/MSC109の審議動向等を踏まえ＝
＝船技協、代替燃料船テーマに船舶基準セミナー＝
◇H-LineがAI型自動航行ソリューション
＝Avikus開発のHiNAS、最大30隻に導入＝
◇CBM技術利用の船舶管理保守プロジェクト
＝KRがSinokor・HD HMSと共同で実施＝
◇150名が合格、前年度比12名増・合格率84.7%
＝船舶電装協、R6年度船舶電気技術者資格検定試験＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「Biz-AI×OCR」給報向け総括表の読取に対応
＝SGシステム、新機能搭載の新バージョン開始＝
◇古賀経産副大臣、第9回日ウクライナ経済会議
◇海洋立国懇ら20日に勉強会「内航海運の事故」
◇ミス日本「海の日」11月の活動状況
2024年12月17日
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（右）川越社長 （左）佐野執行役員
◇運航船のリモートサイバーセキュリティ対策を実現
＝ネットワーク環境調査から導入までサービス提供＝
＝商船三井テクノトレード、人材確保・育成がカギに＝
商船三井テクノトレードは、シンガポールを拠点にサイバーセキュリティ事業を展開するAthena Dynamicsと共同で、洋上船舶に対するリモートサイバーセキュリティ事業を開始した。ここ数年で飛躍的に改善している海上通信環境に比例して、サイバーリスクも高まっている。船上の電子制御系や業務通信等に負荷をかけずにサイバーセキュリティ対策を施すことは困難とされていたが、様々なツールを自動化し、専門技術者の監視体制を構築することで、その実現可能性を証明した。同社の川越美一・代表取締役社長及び佐野義浩・執行役員 チーフデジタルオフィサー 情報通信・電装事業部長に話を聞いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇運航船のリモートサイバーセキュリティ対策を実現
＝ネットワーク環境調査から導入までサービス提供＝
＝商船三井テクノトレード、人材確保・育成がカギに＝
◇「IMO・GHG削減目標に合致しつつある」
＝28 加盟機関が 90% 以上の報告率を達成＝
＝GMF、ポセイドン原則・第5回年次報告書＝
◇2025年の世界海運、「安定見通し」
＝米格付Fitch Ratings、ただし「難点」も＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり上昇で10,474㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1722.8と前週比4.8%上昇
＝先週のNCFI、下げ止まりに＝
◇SCFIは2384.40と3週連続上昇
＝先週のCCFIは2週ぶりに上昇＝
◇「2Mがスケジュール正確性で最も安定」
＝Sea-Intel、アライアンス中8年間で＝
◇印東岸／北欧州「IOX」開始
＝ONE、来年2月上旬から＝
◇東地中海／アドリア海「AD1」開始
＝ONE、1月上旬からサービス＝
◇南アジア／北欧州「IOS」1月下旬から
＝Hapag-Lloyd、ハンブルク寄港を再開＝
◇北部湾内で「BVX」16日に開始
＝SITC、5,800TEUを専用投入＝
◇陸路シェンゲン協定参加、出入国管理廃止
＝ルーマニア・ブルガリア、計29か国に＝
◇米アパレル靴協、交渉再開求める
＝トランプ氏のILA支持表明で＝
◇1月中旬の東岸スト警戒、対応準備
＝Maersk、北米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇海上LNG積み替え運用モデルを募集
＝MPA、来年2月末まで幅広い提案求める＝
◇パナマ船籍のタンカーが遭難者73名を救助
＝AMP「SOLAS条約遵守を強調するもの」＝
◇「誤解だらけの海事産業」英国民対象に調査＝
＝ノーチラスIN、海事バロメーターレポート＝
◇旗国義務・責任・管轄権・執行等の理解増進へ
＝IMO・東ティモールがWS共催、23名参加＝
◇海洋汚染に法・技術・管理的側面から議論
＝IMO、ケニアでロンドン議定書全国WS＝
◇日米比3か国共同訓練に参加、海上協同活動
＝第48次海賊対処水上隊「さみだれ」、帰途で＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績11月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で148隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇確認商船339隻、民間等への情報提供14回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月＝
◇水上隊269隻・航空隊357隻を確認
＝防衛省、中東情報収集11月「特段異常なし」＝
◇共同対処能力を強化へ、運動要領等
＝海自・海保が北海道西方で共同訓練＝
◇3か国協力のモメンタム継続・強化へ努力で一致
＝日米比海洋協議「太平洋でつながる海洋国家」＝
◇能登地震教訓踏まえ指針改訂、海上支援網形成へ
＝港湾局、18日に港湾BCPガイドライン検討委設置＝
◇マーシャル、年間燃料油消費量強化発効時実施
◇マーシャル、シリア情勢踏まえ船舶保安通知書
◇マーシャル、露産原油宣誓書で船舶安全通知
◇マーシャル、転落事故防止へ船舶安全通知
◇駐日パナマ大使が同和ライン表敬、協力で意見交換
◇G7首脳会議、石破総理・中東に「自制と対話を」
【造船・舶用】
◇マリワシステムに製品・ソリューション認証
＝NK、イノベーションエンドーストメント＝
◇高速旅客船CE-165番船の起工式を実施
＝ツネイシクラフト&ファシリティーズ＝
◇Rジェット機用エンジン向け燃焼器
＝川崎重工、累計出荷1,000台を達成＝
◇「Kawasaki Robotics Report 2024」
＝川崎重工ロボットディビジョン発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数10月
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ジャパンP&I、年末年始の休業日程
2024年12月16日
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うみコン・シンポジウム会場の様子
◇日本郵船、タグボート「魁」や脱炭素戦略を紹介
＝産官学28者出展、マッチングイベント等に400名超＝
＝横浜市ら、海と産業革新コンベンション開催＝
海洋都市横浜うみ協議会及び横浜市は13日、横浜市役所において「海と産業革新コンベンション（通称：うみコン）」を開催した。同イベントは、シンポジウムや企業等のブース出展、ビジネスマッチング等で構成される海洋産業に特化したもので、産官学26者の出展、8者のプレゼンテーション等が行われ、400名超が訪れた。シンポジウムでは洋上風力発電をはじめとする海洋開発戦略や脱炭素化への取り組みを中心に内閣府、横浜市、日本郵船らが講演。また、午後には3国研シンポジウムと称して、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、水産研究・教育機構、海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所がそれぞれ、カーボンニュートラルへの取り組みを紹介した。
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【企業・経営】
◇日本郵船、タグボート「魁」や脱炭素戦略を紹介
＝産官学28者出展、マッチングイベ等に400名超＝
＝横浜市ら、海と産業革新コンベンション開催＝
◇商船三井、「Shipping Award 2024」受賞
＝World LNG Summit、経験・技術・環境等評価＝
◇ドライバー特定技能人材の送り出しで業務提携
＝商船三井・ネシアMCSI、船員での経験生かし＝
◇倉橋香衣さん、WOMEN’S CUP準優勝
＝商船三井社員、ベストプレイヤーに選出＝
◇機関設計を指名委員会等設置会社へ移行
＝川汽、25 年3月の臨時株主総会に付議＝
◇臨時株主総会招集の基準日設定
＝川汽、12 月 31 日に＝
◇エネルギー市場の「今が分かる」5つのグラフ
＝W.マッケンジー、「会話のきっかけ」レポート＝
◇港湾費用の計算ミスで14万㌦の請求
＝ITIC、最新のクレームレビュー紹介＝
◇ウクライナ物流事業者Formagと協業覚書締結
＝NX欧州、同国の復興を物流面からサポートへ＝
◇米東部で不動産2カ所を購入
＝Evergreenが1.52億ドル投資＝
◇アブダビ・カリファ港で新CT開業
＝CMA CGMとAD Portsが合弁で＝
◇新CEOにクレア・アームストン氏を任命
＝ローターセイル大手アネモイ、トップ交代＝
◇中国人船員の育成のため中国で合弁事業
＝BSM-HMC Maritime Servicesの開所式＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で10,382㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇QatarEnergy向け新造LNG船6隻長期定用契約
＝商船三井、世界最大のLNG船隊規模さらに拡大＝
【コンテナ・港湾物流】
◇11月のアジア発米国向け荷動き14.3%増
＝Descartes Datamyne、中・韓・越・印で好調＝
◇世界コンテナ運賃指数、前週からほぼ横ばい
＝Drewry運賃指数、前年同期を132%上回る＝
◇24年の北極海航路、コンテナ船17隻が運航
＝CHNL、パナマックスコンテナ船が初通航＝
◇RMGに先進アラーム機器実装へ
＝ICTSIがリエカ港・AGCTで＝
◇華中／越南部でCV8サービス開始
＝CNCが週末の中国出発便開設へ＝
◇書類電子化「スマート箱スキャン」を開始
＝三井倉庫ＢＰ、紙と電子データを一元管理＝
【海事政策・労務】
◇民有護岸固資税特例一部拡充、港湾諸税要望通り
＝中促2年延長・経営強化税制一部拡充2年延長＝
＝党税調小委、R7年度税制改正最終とりまとめ＝
◇日本商船隊クラス79名、世界の海へと船出へ
＝MARINA長官を主賓に日比欧船員労使ら参列＝
＝MAAP・2024年第2期卒業式、航機計229名＝
◇海事振興連盟、松本剛明衆院議員を新会長に選出
＝中促・経営強化税の延長等決議、海事団体が要望＝
◇アジア船主協会が支持「遵守を要請していく」
＝ILO/IMO抑留船員の公正な処遇ガイドライン＝
◇トランプ氏、ILAの立場支持を表明
＝1月15日後のスト懸念が一段と高まる＝
◇海上施工シナリオの策定に向けた議論を開始
＝国交省、あす浮体式洋上風発官民WGを設置＝
◇ASEAN 3カ国から受け入れ、研修を実施
＝JMETS、開発途上国船員教育者養成＝
◇みなと緑地PPPの具体化へ、アイデア募る
＝港湾局、26日に港湾緑地を考える意見交換会＝
◇貿サ収支10月、▲3,147億円の赤字
＝財務省速報、貿易収支▲1,557億円＝
◇第7回海技人材あり方検17日、中間まとめ案
◇海保「能登地震1年・海域地震調査」発表
【造船・舶用】
◇5隻のFSSの最初の1隻起工式
＝IRS、「自立したインド」支援へ＝
◇64,000ＤＷＴ型「NORSE SEQUEL」竣工
＝今治Ｇの新笠戸ドック、ばら積み船＝
◇液化水素サプライチェーンの構築へ
＝川重、豪州の褐炭が供給候補地＝
◇蒸気タービン更新工事を受注
＝三菱重工、九州電力玄海原発向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇第2回日中サービス貿易政策対話、貿易拡大へ
◇にっぽん丸ギャラリーに「マツモト・ヨーコ展」
◇海保、珠洲市北東沖等で海底隆起を確認
◇船井総研ロジ、物流AIシステム活用解説資料
◇Hacobu、化学業界向けMOVO Berthセミナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況10月分
◇日本郵船、人事異動（2025年1月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（2025年3月1日付）
2024年12月13日
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自民党本部（photoAC）
◇中小企業投促税制、現行制度の2年間延長決まる
＝船舶継続、経営強化税制とあわせ控除上限20%も＝
＝自民党税調小委がマル政案件処理・来週後半に大綱＝
今年度末で適用期限切れを迎える中小企業投資促進税制が来年度以降も2年間、現行制度が延長されることが事実上、決まった。対象資産にも変更はなく、船舶も継続する。自由民主党税制調査会が12日、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃について11月末段階で「政治決着を図る」案件に分類していた「マル政」事項の処理案について審議し、同税制の2年間延長を決めた。控除額の上限については、中小企業経営強化税制の適用も受けるケースで、法人税額の20%を上限とし、控除しきれない金額については1年間の繰り越しも可能とする。同党ら与党は来週後半にも令和7年度税制改正大綱を決定する見通しだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ネガティブ・エミッションのイベント開催
＝商船三井／三菱商事/Climeworks社＝
◇中国の海事大学2校の学生に奨学金を授与
＝郵船、24年間で計1,611人の学生を支援＝
◇印・比・露・ルーマニア船員計8名受賞
＝商船三井、Presidential Award 2024＝
◇洋上風発・海洋開発関係者ら総勢約120名来場
＝川汽ら、地質調査船「EK HAYATE」お披露目会＝
◇「検査船齢引き下げ」4段階へのアプローチへ
＝RightShip、「検査年齢10年」は変更なし＝
◇RightShipの検査船齢引き下げ、4段階実施へ
＝INTERCARGO、「スケジュール改定、歓迎する」＝
◇仏デナンに同国初e-コマース向け新物流センター
＝Maersk、欧州15カ国での配送サービス展開＝
◇顧客向けデジタルプラットフォームを刷新
＝CMA CGM、ブッキング、追跡などが容易に＝
◇TradeWaltzを導入し貿易システムを統一
＝AGC、貿易業務の標準化と効率向上を推進＝
◇フーシ派がMaersk運航船を相次ぎ攻撃
＝米軍艦が攻撃防ぐ、船体被害や負傷者なし＝
◇那覇停泊の「MSCベリッシマ」14日再開へ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で11,421㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇荷動き量、5.6%増で過去最多の2.46億TEU
＝新造船竣工量も過去最多、船隊整備が加速＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
◇春節前需要で欧州・地中海向け2ケタ上昇
＝先週のFBX、北米向け低調で2.9%下落＝
◇来年のコンテナ船腹過剰率今年の2倍に
＝Braemar 、紅海回避考慮も過剰予想＝
◇極東→北米の5～11月積み高でCOSCOが首位
＝LinerLyticaレポート、コンテナ輸送シェア16.5%＝
◇国際海上輸送取扱量23.4%増の7.3万TEU
＝NXグループ11月実績、2ケタ増を継続＝
◇ノボロシースクとモンバサ結ぶ新サービス
＝FESCO、トランジットタイム約43日で＝
◇英国の主要ターミナルでCO2排出削減
＝DP Worldが輸入業者対象にトライアル＝
◇米―メキシコ間で｢空港間保税転送｣を活用
＝米ヤマト運、越境トラック輸送サービス＝
◇第10回物流人間大賞、センコーHDの福田社長
【海事政策・労務】
◇中小企業投促税制、現行制度の2年間延長決まる
＝船舶継続、経営強化税制とあわせ控除上限20%も＝
＝自民税調小委マル政案件処理・来週後半にも大綱＝
◇中小企業経営強化税制、一部拡充・2年間延長
＝「売上100億円超めざす」等要件に対象に建物追加＝
＝自民税調小委がマル政処理、特別償却最大25%に＝
◇「港湾は経済の心臓部。世界クラスのハブへ」
＝モーリシャス、港湾施設保安責任者の研修開始＝
◇コスタリカのホリデー輸入を支援へ
＝AMP、カルデラ港の運営崩壊受け＝
◇MENA地域の9カ国・20名に知識とスキル提供
＝IMO、バーレーンで「習熟トレーニングコース」＝
◇韓国でセマングム新港のアクセス道路整備
＝海洋水産部、27年3月完成予定で工事へ＝
◇海事局、18日に第4回JMETS中期的あり方検
【造船・舶用】
◇LNG燃料24,000TEU型船
＝MSC、恒大重工に10隻発注＝
◇カナデビア、COP29で初出展
＝JFEMAセミナーで桑原社長が講演＝
◇倉庫内のピッキング自動化、｢ΣSynX」活用
＝三菱重工グループとキリングループ＝
◇産業用ロボのプログラミング支援ソフト
＝川重、「neoROSET」の販売開始＝
◇伊万里事業所竣工50周年記念祝賀会を開催
＝名村造船所、地元自治体・高校など出席＝
◇新造船が26年夏に就航、初のLNG動力船
＝エクスプローラＪ、シリーズ3隻目＝
◇防衛省、19日に三菱長崎でR4年度護衛艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、第2次トランプ政権vs大学
◇笹川平和、ウクライナ危機下の仏原子力産業
◇日本郵船、人事異動（12月19日付）
2024年12月12日
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全日本海員組合 本部会館（海員ビル）
◇「代替燃料手当」新設、問題意識の共有を掲げる
＝月例賃金5％以上改善、船内生活環境の充実も＝
＝海員組合、令和7年度外航春闘方針を固める＝
「代替燃料（アンモニア等）を取り扱う会社に対しては、タンカー手当を基準に新たな手当を新設し、実情に応じて要求していく」（外航労働協約改定・答申）。全日本海員組合が令和7年度外航部門労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。国際海事機関（IMO）がアンモニア燃料船の安全基準を策定する中、海員組合は代替燃料の取扱いに関する手当新設に向けた問題意識の共有を図る必要性を方針に盛り込んだ。タンカー手当を下回らないことを前提に、対象となる燃料、職位等の具体的な支給範囲や水準等を外航職場委員とともに今後、精査していく。海員組合・中央執行委員会が9日、最終答申案を了承した。海員組合は同案を大衆討議に付した後、来年2月にも開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長らとグループ討議、D&Iの自分事化等
＝郵船、海外人材研修で競争力あるグローバル企業へ＝
◇星港で大規模事故対応演習を実施
＝川汽グループのKLPLとKMSM＝
◇ハンブルク港3TMでトラック入場管理アプリ導入
＝HHLA、トラック入場の完全なデジタル管理を実現＝
◇11月売上高134億台湾㌦、前年比57%増収
＝Wan Hai、1‐11月累計で61%の大幅増収＝
◇ポーランドの複合輸送Loconi買収完了
＝PSA、グダンスクから東欧接続強化＝
◇ソマリア海賊、モンスーン後に増加の兆し
＝英アンブリー、過去12カ月の海賊行為分析＝
◇2030年末までに開発資金58㌦を出資
＝JERA/bp、洋上風発事業を統合・新会社＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で12,464㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1～11月の米国コンテナ輸入量2,583万TEU
＝Descartes Systems、すでに昨年年間実績を上回る＝
◇11月のSCFI、欧州・地中海向け2ケタ上昇
＝中国交通運輸部発表、北米西岸は4.2%減＝
◇APEC貿易大臣会合でマチュピチュ宣言発表
＝電子船荷証券の利用促進へ決意を固める＝
◇華中・華南／タイでCHL2/CTE
＝OOCL、Yang Mingが1月から開始＝
◇日本主導のコールドチェーン国際規格発行
＝国交省、物流事業者の海外展開を強力支援＝
◇製品単位でCO2排出量算定、実現可能性を確認
＝三井倉庫G・野村総研、燃料消費量データ実証実験＝
◇再エネ由来のコンテナ型データセンターに着工
＝プロロジス、福岡県小郡市の物流施設敷地に＝
【海事政策・労務】
◇代替燃料手当の新設、問題意識の共有を掲げる
＝月例賃金5%以上改善、船内生活環境充実も＝
＝海員組合、令和7年度外航春闘方針を固める＝
◇内航2団体に標零加算込13,610円5.33%増要求
＝海員組合、大型CF1欄ベア4.52%・標零込5.56%＝
＝R7年度国内春闘方針、「臨手55割相当額」明示＝
◇11月の運河通航隻数999隻に
＝AMP発表、平均TTは前月横ばい＝
◇アフリカの海運の未来に向け6つの行動で合意
＝IMO、2050年アフリカ統合海洋戦略に向け会議＝
◇海難事故の死傷者調査能力と報告率向上へ
＝IMOがマダガスカルで全国ワークショップ＝
◇インドの港湾で、日本の輸入鋼材が滞留
＝異議なし証明書発行されず、懸念広がる＝
◇韓国の海運産業のトン税制5年延長
＝韓国海運協会、2029年末までに改正＝
◇稲田港湾局長「川上から川下まで官民連携一貫を」
＝第15回海外港湾物流PJ協、GX・DXで意見交換＝
◇国交省、13日に第6回分野横断的技術政策WG
【造船・舶用】
◇24年度11月分受注量は6 隻・23.6万GT
＝輸組、手持工事量630隻・2,967万GT＝
◇「VARANYA BHUM」竣工・引き渡し
＝今治造船、11,000個積みコンテナ船＝
◇40,000DWT型「FENJA BULKER」竣工
＝今治G・しまなみ造船、ばら積み運搬船＝
◇40,000DWT型「CENTURION BUYO」竣工
＝函館どつく、ばら積み貨物船＝
◇洋上風力発電の基礎講座、東京で開催
＝ＮＫ、長崎海洋アカデミーと共催＝
◇Colombo Dockyardの持ち株51%売却
=尾道造船、インドとの造船競争に苦戦か＝
◇100回目のLNGバンカリング達成
＝CMA CGMが上海洋山港でStS方式＝
◇EEZ展開見据え大型自航式ケーブル敷設船建造
＝五洋建設、星港PaxOceanと建造契約、28年竣工＝
◇大型基礎施工船・大型ケーブル敷設船を建造
＝五洋建設、洋上風力作業船設備投資790億円＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG11月次価格
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日分
◇SGHD女子ソフトBの4選手が個人表彰受賞
2024年12月11日
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全日本海員組合本部会館・改修工事竣工セレモニー（テープカット）
◇松浦組合長「100年以上続く海上労働運動の新たな礎」
＝一般開放の公共エリアや図書室も、後継者確保に貢献＝
＝海員組合「新装本部会館」竣工、更なる100年へ船出＝
「この本部会館は、これまで100年以上続けてきた海上労働運動の新たな礎として生まれ変わった」（松浦満晴組合長）。海上労働運動の本拠地、全日本海員組合の本部会館（海員ビル）が、約2年にわたる改修工事を経て、竣工した。海員組合が10日、東京・六本木の「新装」本部会館内で改修工事竣工セレモニーを開催し、海事官労使ら約200名が参集し、新装会館の新たな船出を祝した。新装会館の最大の特徴は、子供達をはじめ、一般が利用可能な公共スペースや船員の歴史・海運業を紹介する『展示室』、一般も閲覧可能な『図書・資料室』を設置したこと等。操船シミュレータの実物も備え、「船員職業を夢見る子供たちが増え、船員の後継者確保・育成策の一助となる」ことも目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
海事スタートアップ投資や事業連携発掘イベント
＝MOL PLUS、星港でAsia Oceaniaと合同で
◇AMPコンテナ利用での陸上電源利用試験に成功
＝ONE/NZPG、ベストプラクティス共有シンポ＝
◇前月比減収・前年同月比は大幅増収
＝台湾大手2船社の11月売上高＝
◇WTO、10月の商品貿易指数は102.7
＝4Q貿易成長も「25年は非常に不確実」＝
【不定期船】
◇ウクライナ戦争終結後もVLCC取引は下火
＝北海原油取引、中国需要に応えられず＝
＝ポテン、脱炭素化加速で長期的には生産減へ＝
◇ケープ、再び下落に転じ12,702㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比1%上昇、GRI効果等で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3032と前週比0.63%上昇
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇インド港湾労組、17日からのスト回避
＝使用者側、労組要求を反映した修正案で＝
◇10月の米国小売輸入コンテナ9.3%増
＝NRF、2024年は2,560万TEU予測＝
◇ウラジオと上海結ぶシャトル便開始
＝FESCO、中露サービスを拡充＝
◇4年間の暫定協約で合意
＝CN鉄道と労組Unifor＝
◇真貝会長、2024年問題「今後も国に意見発信」
＝物流連、全体最適・モーダルコンビネーション推進＝
◇「GLP所沢」竣工、関通の専用施設で稼働
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「100年続く海上労働運動の新たな礎」
＝一般開放のエリアや図書室も、後継者確保に貢献＝
＝海員組合｢新装本部会館」竣工､更に100年へ船出＝
◇日本海事センターに「海事産業委員会」設置
＝競争力強化を検討、海事クラスター再集積へ＝
＝産官学の有識者が調査研究・政策提言＝
◇1,136隻と前年同月比▲55.6%
＝スエズ運河、10月の通航船隻数＝
◇アフリカの原油流出への対応方法を協議
＝IMOのITCPで開催、優先行動分野を特定＝
◇不正な船舶運航行為ワークショップに参加
＝比MARINA、東南アジア沿岸警備隊と議論＝
◇シリアへの寄港・渡航・乗組員交代控えて
＝インド海運総局、雇用主・船主に強く勧告＝
◇利害関係者集め協力体制の重要性確認
＝比MARINA、競争力強化等を議論＝
◇荷主と内航の連携強化、商慣習改善策を議論
＝国交省、17日に安定・効率輸送協3部合同会合＝
◇旅客船への登録制導入・R7年4月1日施行
＝海上運送法の一部改正施行政令、閣議決定＝
◇24年・25年の協力プログラム案に合意
＝日越海保機関、第11回年次会合で＝
◇海事局PSC処分船11月、14隻と前月比4隻増
◇経産副大臣、南アエネ相と水素協力等で意見交換
【造船・舶用】
◇アヴァンス・ガスから“BW Pampero”引き渡し
＝BW LPG Limited、10億㌦12隻シリーズ7隻目＝
◇今治造船が「Newsweek」（日本版）で紹介
＝SDGsの取り組みを評価＝
◇最高評価「プラチナ・ステータス」取得
＝川重のロボット部門、RBA認定＝
◇橋梁の一括架設を実施
＝大島造船、都城志布志道路＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGL、Mシフト優良事業者・革新的取組部門賞
◇関東運｢トラック・物流Ｇメン｣埼玉県等と荷主啓発
◇プリンセスC、ノンアルロゼがリカーズ収蔵追加
◇ゆりかもめ 7500 系型「ペンケース」を発売
2024年12月10日
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（左）MITSUI OCEAN FUJI （右）にっぽん丸 於：東京国際クルーズターミナル （提供：「MITSUI OCEAN FUJI」就航記念イベント）
◇向井社長「2隻体制・短期日程で現役世代に訴求」
＝“MITSUI OCEAN FUJI”、東京港に初入港＝
＝商船三井クルーズ、就航記念イベント・命名式＝
商船三井クルーズが運航する “MISTUI OCEAN FUJI” は7日、東京国際クルーズターミナルに初入港した。同船は12月1日に就航し、デビュークルーズとして横浜～別府～釜山～下関～東京を7日間の航程で実施。今後、横浜発着6日間、名古屋発着5日間、神戸発着5日間、神戸発横浜着7日間のクルーズを実施した後、12月29日より11日間の韓国・瀬戸内海・九州を回るニューイヤークルーズに出航する。向井恒道・代表取締役社長執行役員は「有給取得率が史上初めて6割を超えたこともあり、『にっぽん丸』と併せて現役世代にも利用しやすいクルーズを提供していく」と新規顧客開拓への意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井社長「2隻体制・短期日程で現役世代に訴求」
＝“MITSUI OCEAN FUJI”、東京港に初入港＝
＝商船三井クルーズ、就航記念イベント・命名式＝
◇メタン熱分解技術活用の発電・推進装置を利用
＝フィンランドHycamiteとMOグループ覚書締結＝
＝海運業におけるCO2排出量削減の取り組み加速＝
◇太陽光発電所共同事業で基本合意書を締結
＝石油資源開発/飯野海運、出力約30MW規模＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で12,727㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
◇”CHANGZHOU”運航開始、自社船隊を強化
＝BYD、LNG燃料7,000台積み第2船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 6週ぶり下落、SCFIは2週連続上昇
＝上海航運交易所/中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇先週のNCFI 1.8%下落、航路により上げ下げ交錯
＝NBSE/寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）＝
◇10月の世界コンテナ荷動き、前月比3.8%増
＝CTSデータ、2024年1-10月では伸び鈍化＝
◇コンテナ荷動き、短期回復も中期は伸び穏やか
＝みずほ銀、外航海運等の中期見通しを発表＝
◇ILA/USMXに交渉再開を呼びかけ
＝NRF等267の業界団体が書簡送付＝
◇Premier Allianceの発足延期
＝FMC、新たな情報収集の必要性＝
◇アジア/欧州・北米・中東で27サービス展開
＝Premier Alliance、開始第1船スケジュール発表＝
◇アジア／北米西岸2サービス開始、5月に延期
＝Yang Ming、その他3サービスで寄港地カバー＝
◇2月から華東／PSWのPS6開始
＝Wan Hai、ONEとスロット交換で＝
◇中国／タイ／越でCVT1とCTS1
＝Sinotrans、先月末からサービス開始＝
◇日本GLP会議、カスタマー等約 320 名が参加
【海事政策・労務】
◇アンモニア燃料船安全基準、原案どおり承認
＝自動運航船国際ルール、遠隔操作要件等最終化＝
＝IMO・MSC109、IGCコード改正案等を採択＝
◇比船員のマグナ・カルタ、実施規則等の見直し完了
＝MARINAマラルアン長官「実施への大きな前進」＝
◇船員のメンタルヘルスや福利厚生の重要性を強調
＝比MARINA長官、海事学校職員の全国会議に出席＝
◇「ゆるぎないコミットメントを再確認」
＝韓国・現代商船をパナマ代表団が訪問＝
◇国際水路機関のシナビ所長がAMP訪問
＝IHO加盟に向けたパナマの取り組みを解説＝
◇業界全般・海技者のキャリアパス等伝える
＝船協、東京海洋大1・2年生対象に講演会＝
◇児童ら10㎝間隔の自動車荷役に驚き、海運学ぶ
＝船協、教員の依頼受け幸手市の小5生に出前授業＝
◇気候変動への適応水準等で共通目標を掲げる
＝国交省、12日に協働防護計画作成指針検討委＝
【造船・舶用】
◇COO、CFO、MDの幹部人事を発表
＝インド試験・検査・認証企業のISSPL＝
◇伊万里市へ寄付、深浦市長から感謝状
＝名村造船、伊万里竣工50周年記念事業＝
◇異業種企業間の共創活動でプレゼン
＝日本無線、スマートハウスEXPO出展＝
◇阪神内燃機、海ごみゼロ清掃活動参加
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス12月説明会
◇笹川平和、太平洋島嶼地域2025年の展望
◇SGHD、京都府高校女子チーム対象に交流会
2024年12月9日
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第24回海上技術安全研究所講演会
◇人材確保やDX/GX技術の開発動向等を紹介
＝国交省・JRTT・内航ミライ研が外部講演＝
＝海技研・第24回講演会、内航海運テーマに＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（海技研）は6日、「第24回 海上技術安全研究所 講演会」をハイブリッド形式で開催した。内航海運の課題解決に向けた技術開発をテーマに、国土交通省の基調講演に加え、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）及び内航ミライ研究会の外部講演2本、海技研からの研究講演2本が行われた。峰本健正所長は「さまざまな研究開発がある中で、研究報告では船員の高齢化や働き方改革といった内航海運が直面している課題の対策となる自動着桟・遠隔操船と、次世代燃料の将来普及を見据えた基礎的研究をあえて選んだ。幅広い分野の課題をカバーし、成果還元の要請に応えられることが期待されている。研究開発を通じ、課題解決に一層精進する」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2024年の世界貿易額、33兆ドルと過去最高
＝UNCTAD、25年は「地政学リスクで不透明」＝
◇2025年度の貿易「円高で輸出入とも減」
＝日本貿易会、原油価格下落で貿易赤字縮小も＝
◇9,115TEU型中古船4隻を購入
＝ギリシャGSL、2億7,400万㌦で＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で12,690㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇長期的にドライバルク貿易に変化
＝Drewry、米次期政権の高関税で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇加競争当局、海運同盟適用除外法見直し論議
＝EU・英国のコンソーシアム規則廃止受け＝
◇総合指数3,533㌦/FEUと6%上昇
＝先週のDrewry運賃指数＝
◇害虫の侵入・汚染防止へメーカーらと
＝WSC、新たな海上コンテナ設計を議論＝
◇台湾とカナダがAEO MRA締結
＝貿易の利便性、発展促進へ＝
◇トラック運転手労組がストで内部議論
＝韓国、安全運賃制の法制化を目指し＝
◇物流連会員40社が学生に合同説明会
＝「物流いいとこみつけ隊」のトークも＝
【海事政策・労務】
◇FMC、米国籍船不当規制で調査開始
＝スペイン政府のアルヘシラス寄港禁止で＝
◇明珍集会所会長「海事産業に不可欠なワンピース」
＝年末懇、廣瀬副会長が来年の1文字に『進』＝
◇海運業界のデジタル変革を推進
＝MPAとMISCがMoU締結＝
◇エジプトで「MARPOL附属書VI」を説明
＝IMO、加盟と実施に関したワークショップを開催＝
◇「プロフェッショナルへの学びを止めるな」
＝AMOSUP、マニラで81名の宣誓式を開催＝
◇ソマリア沖で中国船がハイジャック
＝アタランタ作戦、「海賊行為」と認定＝
◇紅海で多目的船“ISA STAR”が遺棄される
＝アスピデスが救助、フーシとの関与不明＝
◇ゼロエミ燃料生産やインフラ開発等議題に
＝GMF 2025年次サミット、来10月21日から＝
◇松川港湾局長「CNP形成計画アップデート」
＝都、船社・港湾らと東京港CNP推進協を設置＝
◇秋田・新潟・長崎の公募占用計画を認定
＝国交・経産省、洋上風発・期間は30年間＝
◇物流パートナーシップ優良事業者受賞者決定
＝国交大臣表彰１件、物流DX・標準化表彰１件等＝
◇ウクライナの交通インフラ復旧を支援
＝ITF／ウクライナ共催、ハイレベル会合＝
◇港湾インフラの海外展開で意見交換
＝国交省、11日にプロジェクト協議会＝
◇「国土交通省環境行動計画」改定で議論
＝10日にグリーン社会小委第４回合同会議＝
◇「見沼通船堀」でパナマ運河の仕組み教える
＝船協、三郷市の小5生30名に海運出前授業＝
◇駐モーリシャス日本大使、ブーレル大臣を表敬訪問
◇パリ協定第6条が完全運用化、JCM拡大・加速
◇関東運、輸送の安全確保等に関する警告書
【造船・舶用】
◇人材確保やDX/GX技術の開発動向等を紹介
＝国交省・JRTT・内航ミライ研が外部講演＝
＝海技研・第24回講演会、内航海運をテーマ＝
◇387万CGT・24隻、前年同月比20%増
＝Clarksons、世界新造船受注11月＝
◇自動車運搬船・火災時の船員安全脱出指針を公表
＝NK、世界初のノーテーション新設、リスク対策＝
◇呉市の高校生が造船現場最前線を体験
＝神田ドック、インターンシップ受け入れ＝
◇仏との高速炉開発に関する実施取決め締結
＝三菱重工／日本原子力研究開発機構ら4社＝
◇「JAPAN BUILD TOKYO」に出展
＝古野電気、LANシリーズなど紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇三井E&S、「企画CM」動画を公開中
◇JOGMEC、原油市場等
◇ヤマトHD、手荷物預かり米スタート企業に出資
◇国交省、10月の宅配便再配達率約10.2%
◇船井総研ロジ、「実運送体制管理簿」資料公開
◇笹川平和、ロシアの「アフリカ部隊」
2024年12月6日
Top News トップニュース
基幹労連 AP25春季取り組み討論集会
◇2025年度単年で15,000円の賃金改善要求へ
＝個別改善年度、格差改善と年間一時金に重点＝
＝基幹労連、AP25春季取り組み討論集会＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は5日、広島国際会議場において「AP25春季取り組み討論集会」をハイブリッド形式で開催した。津村正男・中央執行委員長は「AP24の賃金改善では過去最高の平均獲得額で、産業別に見てもトップクラスだったが、格差問題は依然としてある。AP25では、引き続き15,000円の賃金改善を求めていくと共に、格差改善と年間一時金に重点的に取り組んでいく」と方針を述べた。賃金改善は大きく進展しているものの物価上昇の社会情勢は変わりなく、税金負担等で実質賃金は横ばいが続いていることから、政策実現活動を通じた生活者の環境向上に向けて、一致団結して取り組んでいくことを呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CO2回収技術開発、米企業Heirloomに出資
＝日本初、商船三井・ネガエミの普及拡大へ＝
◇フィリピン人船員慰労・永年勤続表彰式
＝川汽の船員配乗会社VENTIS／KLMSI＝
◇郵船の筒井氏、生物多様性保全をアピール
＝経団連とJ-GBF共催のシンポジウム＝
◇「飛鳥Ⅱ2024世界一周」グランプリに選定
＝JOPA/国交省らクルーズオブザイヤー2024＝
◇自律型水素燃料電池システム運転終了
＝横浜市港湾局、10年間の実証期間で＝
◇RtoS方式で初のメタノールバンカリング
＝COSCO子会社がコンテナ船に供給完了＝
◇北米西岸初のStoS方式LNGバンカリング
＝ロングビーチ港でSeaspan Energyが開始＝
◇米国で水素燃料トラックを導入
＝現代自動車、クリーン物流運営へ＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で13,345㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇春節前、関税政策で需給ひっ迫警告
＝Maersk、欧州市場最新状況レポート＝
◇3QはCMA CGMがMaersk抜き1位
＝Alphalinerの太平洋航路の船腹シェア＝
◇「25年は年明け後32日間が試練の時」
＝Xeneta、消費需要変化と運賃上昇予想＝
◇北欧州→アジアへリーファー輸送
＝COSCO、魚介類特化サービス＝
◇中東・印／西アフリカで
＝MSCがIASサービス再開＝
【海事政策・労務】
◇脱炭素/GX/DXで運河の機能強化、通航隻増へ
＝パナマ政府、新ダム等の水源確保が今後の道筋＝
＝福島前駐パナマ大使、ラテン米協会・講演会＝
◇犯罪容疑の船員の公正な取り扱い
＝IMO法務委員会の次回会合で採択へ＝
◇WG設立や共有関心船舶データベース構築等で合意
＝ジブチ行動規範DCoC、第7回ハイレベル会合＝
◇拘留船員の公平な扱い確保のガイドライン
＝AMP、「船員には特殊な保護必要」コメント＝
◇モンスーンシーズンの注意喚起を通告
＝MPA、必要な安全対策を呼びかけ＝
◇海南島の自由貿易港としての発展を期待
＝中国の海南島に初の国際船舶登録局開設＝
◇インド、全国規模の港湾スト懸念
＝すべての主要港で無期限のストライキ＝
◇イアン・フィンリー船長に2023年度国際海事賞
＝IMO「I条約の策定と交渉への貢献」を評価＝
◇「海事産業競争力強化・CN推進」等3決議採択
＝自民党海事立国推進議連、山本参院議員が会長に＝
◇宮武局長「アグレッシブかつ実現可能な目標に」
＝海事局、第9回内航CN推進検・削減目標を議論＝
◇清本鉄工・名村造船等、初のタグボート見学も
＝佐賀支、唐津海技短大航海専科生に海事見学会＝
◇エネ転換政策とクリーン水素の役割等で議論
＝印エネ資源研ら第6回RD国際会議リーダー会合＝
◇国交省、10日に第2回物流拠点の今後のあり方検
【造船・舶用】
◇2025年度単年で15,000円の賃金改善要求へ
＝個別改善年度、格差改善と年間一時金に重点＝
＝基幹労連、AP25春季取り組み討論集会＝
◇次世代海洋エンジニア2期生が第 4 回交流会
＝日舶工、これまでの集大成となる成果報告＝
◇フィンランド向けスクラップ切断機を受注
＝プライメタルズ、ダストの排出ゼロ＝
◇唐津海技短大生が建造ドック見学
＝名村造船伊万里、海事産業振興＝
◇因島技術センターで配管艤装初級専門研修
【シッピング・フラッシュ】
◇日独経済次官級協議、経済安保・エネ協力等で
◇海事振興連盟、12日にR6年度通常総会
◇SGロジ、熊本県菊池市と立地協定締結
◇JAL手荷物当日配送に「Qlick LinQ」提供
◇日本郵船、人事異動（12月12日付）
2024年12月5日
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G7外相会合 於：イタリア・フィウッジ
◇「紅海通過の商業船舶へのホーシー派攻撃停止を」
＝ソマリア安定化は紅海航路の安全保証の関連要因＝
＝G7外相会合声明、真の安定へAUSSOMを支持＝
G7外相はイタリア・フィウッジでG7外相会合を開催し、中東情勢に関連し、「紅海及びアデン湾を通過する商業船舶に対するホーシー派の攻撃は停止されなければならない」等とする声明を発出した。また、ソマリア情勢について「ソマリアの安定化が、アフリカの角地域及び紅海の海上交通路双方の安全を保証する上での関連要因であると認識する」等と声明し、ソマリア政府及びアフリカ連合の双方に対し、新たなアフリカ連合ソマリア支援安定化ミッション（AUSSOM）がソマリア及び地域の両方に引き続き真に安定をもたらすことができるような運用上の枠組みを想定することを奨励した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長距離海底ケーブル敷設船AiPをNKから取得
＝郵船、住友電工らと協力・直流送電網整備へ前進＝
◇シンガポールのUnidive Subseaとリース契約
＝HullWiper、来年1月から船体洗浄サービス開始＝
◇Namusung「e-SERVICE+」に新機能
＝運賃検索・見積もり依頼等を実装＝
◇プロロジス、住友生命とバーチャルPPA契約
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で14,863㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は3661と前週比1.04%上昇
＝アジア発北米向けFBX、12月に入り上昇＝
◇573㌦.FEUと過去2週間で4％上昇
＝Drewry、アジア域内運賃指数＝
◇ZPMC製メガマックス船対応新Gクレーン
＝ポートサイド港・SCCT、4基引渡し受ける＝
◇ZXB・Z7S・ZGXを来年2月に改編
＝ZIM、アジア／米国東岸・ガルフ＝
◇IAL、11月末からCL3を開始
＝華南／比で新フィーダー＝
◇ONE運航船は日本寄港を休止
＝年末年始の日本港湾荷役休止で＝
◇バルセロナ、地中海港で初のISO14064準拠
＝CO2排出量算定でフットプリントを公開＝
◇Quick Bookingで可能に、危険品に加え
＝ONE Japan、普通品の関連書類提出で＝
◇太平洋航路では越・韓・タイがシェア拡大
＝LinerLytica、米新政権の追加関税導入で＝
【海事政策・労務】
◇「紅海通過の商業船舶へのホーシー派攻撃停止を」
＝ソマリア安定化は紅海航路の安全保証の関連要因＝
＝G7外相会合声明、真の安定へAUSSOMを支持＝
◇インド人船員の福利厚生支援の「専門家委員会」
＝インド海運総局が設置、CBA適用可能性等議論＝
◇MSCクルーズとPTCが現地事務所開設・拡張
＝比DMWカクダック長官「比人船員の雇用拡大期待」
◇コンプラ意識向上や船員に関する発言力強化等
＝比MARINA、2025年の最優先事項を発表＝
◇比ボホールにSIMSが支部を解説
＝MARINA、「同地域の船員増を期待」＝
◇コロンビア企業や中国の研究所と相次いで会談
＝パナマ海事庁DGGM、自国人船員をアピール＝
◇水素アンモ等の新エネ原料に投資保護規律適用
＝第35回エネルギー憲章会議、改正条約を採択＝
◇方向性・港長手続基準・設備/船員要件考え方提示
＝港湾局、第2回メタノールバンカリング拠点形成検＝
◇海保機関間の交流、海上法執行能力向上へ
＝第6回日比海洋協議、MDA・海洋環境も協力＝
◇宮武海事局長も両国で水上バスを現地確認
＝海事局、10日から旅客船年末年始安全総点検＝
◇横浜うみ協ら13日「うみコン」、講演・ブース展示
◇日スウェーデンエネ相、エネ転換等で協力覚書
◇笹川平和、17日に海洋安保シンポ・MDA等で
◇ガザ対処閣僚会合「人道的惨事に深刻な懸念」
【造船・舶用】
◇４年ぶり香港舶用工業セミナーを開催
＝日舶工、会員企業17 社が参加＝
◇「FRIENDSHIP DIVA」竣工・引き渡し
＝新来島サノヤス、パナマックスバルカー＝
◇「船と海のワークショップ」開催
＝名村造船所、高校生・保護者が参加＝
◇市内小学生の造船所見学会を開催
＝佐世保重工、5校・272名参加＝
◇「自動車運送業」特定技能１号評価試験を開始
＝NK、国交省指定受け「出張・CBT」2方式で＝
◇モーリタニアに漁業調査船、28.75億円無償資金協
◇バヌアツに漁業調査監視船、７億円の無償資金協
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果2日分
◇東京湾アクアLのETC料金社会実験を来年度変更
◇海さくら、7日に片瀬東浜海岸でビーチクリーン
◇JALPA、6日に物流不動産大型セミナー
◇イーソーコら、物流不動産「CREDO羽村」内覧会
◇運総研セミナー「移動困窮社会にならないために」
◇SGムービング、2024年度品質選手権
◇Hacobu「30分でわかるMOVO Fleetセミナー」
◇笹川平和、米民主党とリベラリズム
2024年12月4日
Top News トップニュース
◇インドで50,000LDT超引き渡し、価格下落抑制
＝中国の景気刺激策で鋼板価格改善に期待＝
＝GMS、11月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、11月第4週のスクラップ買取価格は、先週に引き続きバングラデシュが首位、2位にインドとなっているが、バングラデシュが獲得した船舶は1隻のみとなっており、今週は入港予定がない。インドではファンダメンタルズの低下に苦しめられつつも、50,000LDT以上の引き渡しがあり、さらなる価格の低下を防いでいる。パキスタンでは鋼板価格が大幅に下落しており、ほぼ無風の状態に陥っている。トルコも鋼板価格、為替とも下落が止まらない状況となっている。インド及びバングラデシュは政治の安定化を目指しており、中国の景気刺激策による鋼板価格の上昇も、競合国のリサイクルヤードにとって好材料となることが期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドで50,000LDT超引き渡し、価格下落抑制
＝中国の景気刺激策で鋼板価格改善に期待＝
＝GMS、11月第4週のスクラップ買取価格＝
◇液化CO2常温昇圧輸送カーゴタンク生産体制確立
＝生産設備・能力・コスト等把握、鋼材安定供給めど＝
＝日本郵船・KNCC・JFE商事、CCS実装へ前進＝
◇LNG二元燃料船20隻・30万TEUを発注
＝揚子江8隻・江蘇新時代6隻・ハンファ6隻＝
＝Maersk、2028年から2030年に順次引渡し＝
◇3Qの利益率38.4％、2021年上期と同水準に
＝主要コンテナ9船社、太平洋航路スポット上昇で＝
◇中・東部アフリカ内陸ハブを強化
＝Hapag-Lloyd、カンパラに新事務所＝
◇米国のLNG生産の増加がアジアの需要満たす予測
＝W.マッケンジー、米LNG輸出停止の影響を懸念＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で16,363㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは上昇・MGOは下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇原油輸入量1,056万klと前年同月比92.8％
＝エネ庁・石油統計10月、中東依存度5.8pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI 0.8%上昇、欧州・地中海向け急騰
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3013と前週比▲2.46%下落
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比7.6%増の2億7,648万TEU
＝中国全国合計、1～10月コンテナ取扱量＝
◇アジア発欧州・地中海向けEES改定
＝ONE、来年1月からEU-ETS対応で＝
◇12月上旬からアビジャン追加寄港
＝PIL、極東／西アフリカ・SWS改編＝
◇ほぼ半数が関税と貿易障壁を懸念
＝Descartes、世界SCリーダー緊急調査＝
◇SGHD、JILSの大学生物流現場見学等に協力
【海事政策・労務】
◇リモート参加やストリーミング配信を承認
＝第133回IMO理事会、代理投票は認めず＝
◇AMP、IMOドミンゲス事務局長らと会談
＝IMO第133回理事会にパナマ代表で出席
◇パレスチナ人民保護を改めて表明
＝ITF、運輸労働者保護等を緊急提言＝
◇「運河はこれまでもこれからも世界の遺産」
＝ACP、パナマ移管25周年記念してイベント＝
◇「炭化水素流出の国家緊急時対応計画」へ
＝パナマ海事庁、機関間の調整会議を開催＝
◇「国交省の労使合意介入、驚き・怒りを禁じ得ない」
＝港湾労組、年末年始荷役への協力依頼に抗議声明＝
◇第48次海賊対処水上隊「さみだれ」13日に帰国
＝帰途でマレーシア海軍と共同訓練、戦術運動等＝
◇55次隊21日に帰国・56次隊13日に出国
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊を交代＝
◇国際法研修・立入検査訓練・海難救助訓練
＝海保、パラオ海保機関への能力向上支援＝
◇全国10基地の10名が6日間の訓練に臨む
＝海保、8日からR6年度機動救難士技術研修＝
◇条文案の合意に至らず、再開会合を確認
＝プラ汚染国際文書第5回政府間交渉委員会＝
◇駐日パナマ大使、東京MOUと意見交換
◇外航日本人確育スキーム10期生、陸研本格化
◇めざせ海技者セミナー、12月静岡・2月神戸
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海保、富山湾海底で斜面崩壊の痕跡を確認
◇政府が閣議決定、ICAO特命全権大使に大沼氏
【造船・舶用】
◇高純度炭酸リチウム回収の継続運転に成功
＝川重と中国合弁、リサイクルＳ共同開発＝
◇「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞
＝三菱重工サーマル、大容量ターボ冷凍機＝
◇「INTERASIA TRANSCEND」引き渡し
＝JMU有明、3,055TEU 型＝
◇7年連続で最高評価「ゴールド」獲得
＝IHI、「PRIDE指標2024」＝
◇佐賀県に1,000万円ふるさと納税
＝名村造船・伊万里、竣工50周年で＝
◇兵庫県下の高校生の探究学習を支援
＝古野電気、技術講演・ワークショップ＝
◇くれ海博で｢ハイドロびんご｣乗船体験を実施
＝ツネイシＣ＆Ｆと中小造工、学びの場提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇川重、環境総合展「エコプロ2024」出展
◇SECOJ、YouTube等に海洋資源調査船等公開
2024年12月3日
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自由民主党本部（出所：photo AC）
◇民有護岸の耐震化固資税特例、「拡充・延長」決まる
＝党税調、R7年度港湾局税改要望3本がいずれも実現＝
＝中小企業経営強化税制「マル政」に、幹部会議で調整＝
国土交通省が業界要望を受け、令和7年度税制改正で求めている3本の租税特別措置が、いずれも来年度以降、延長・拡充することが事実上、決まった。「民有護岸等の耐震化推進に係る課税特例」については延長・拡充ともに実現する。自由民主党税制調査会が2日、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を事実上、方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上にのせる原案段階で「民有護岸の耐震化」延長・拡充のほか、「国際戦略港湾等の港湾運営会社が取得した荷捌施設等の特例」「資源エネルギー等の海上輸送ネットワーク拠点となる埠頭で整備する荷捌き施設等特例」の延長要望に、ともに、事実上の制度存続を意味する「△（サンカク）」を記した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇常温昇圧式の40,000m3液化CO2船建造へ検討
＝独自技術LCO2-EPカーゴタンク活用、GHG削減へ
＝郵船・KNCC・NSY、CCSバリュー網確立に寄与＝
◇川汽、比国海事産業への文化的貢献を後押し
＝比国海洋博物館Museo Del Galeónに協賛＝
◇MITSUI OCEAN FUJI、12月1日に就航
＝横浜港でデビュークルーズ、サイト開設も＝
◇シナジーマリン、「最優秀船員派遣会社」受賞
＝「DALI」事故対応を評価、2024アワードで＝
◇シンガポール支店CEにRichard氏
＝UK P&I クラブ、アジアは重要市場＝
◇バイキング、日本市場向け日本発着クルーズ初就航
【不定期船】
◇2025年は紅海危機継続、2026年に市況悪化予想
＝2024年は下期低迷、新造船価格は高止まり＝
＝BIMCO、タンカー市況概観・展望レポート＝
◇印国営GAIL向け初のLNG船長期定期傭船契約
＝サムスンと174,000m3メンブレン型新造契約＝
＝川崎汽船、成長市場アジアで案件獲得の一環＝
◇日本郵船、九電G向け定期傭船契約に投入
＝二元燃料LNG船「QUEST KIRISHIMA」竣工＝
◇ケープ、3営業日続落で17,686㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇131.7と前月比▲0.5ポイント低下
＝RWIら、世界コンテナ取扱量指数10月＝
◇1672.8と前週比9.1%上昇
＝先週のNCFI、需要回復＝
◇CCFI、1474.00と 5週連続上昇
＝SCFI、2233.83と上昇に転じる＝
◇コロンボ／チッタゴンで新シャトル便
＝CMA CGM・X-Press Feedersが開始＝
◇2033年に3.5倍の1兆2,629億ドル規模に
＝Surveyレポ、コールドチェーン世界物流市場＝
◇衛生証明書が電子化、紙証明書不要に
＝日本からメキシコ向け水産食品輸出＝
◇コンテナ船の効率改善にはつながらず
＝欧州運輸環境連盟、新技術への投資も＝
【海事政策・労務】
◇民有護岸の耐震化固資税特例「拡充・延長」決まる
＝党税調、R7年度港湾局税改要望3本いずれも実現＝
＝中小企業経営強化税制｢マル政｣に､幹部会議で調整＝
◇犯罪容疑で拘留された船員の扱い「是正を」
＝船員の採用と雇用維持、サプライCに影響も＝
＝ILO・IMO・ITF、第3回合同三者作業部会＝
◇船員の不当な拘留問題、3つの措置案
＝ASA、世界的な啓発活動等を提言＝
◇浮体設備からの船舶用燃料の売上高＝
＝AMPの10月実績、21%増の 52万㌧＝
◇「低炭素通過スロットイニシアチブ」
＝ACP、来年4月1日に開始を延期＝
◇英国制裁リスト掲載のパナマ籍船6隻
＝AMP、大統領令512に基づき船籍取り消し＝
◇2040年度削減目標を検討、温暖化計画改定へ
＝海事局、5日に第9回内航CN推進検討会＝
◇CNP計画をアップデート、産官学ら参集
＝都港湾局、6日「東京港CNP推進協」発足＝
◇横浜港シミュレーション課題・拠点方向性等を検討
＝港湾局あす第2回メタノールバンカリング拠点検＝
◇海運・造船協力へ、ReCAAP等も意見交換
＝韓国海洋水産部・印MoPSWが次官級協議＝
◇第56回「住田海事賞」に松尾氏・根川氏
＝「内航海運」と「移民船」を掘り下げる研究書＝
◇海洋立国懇、6日と20日勉強会・研究会セミナー
【造船・舶用】
◇欧州事業者の参入、日本近隣で一体市場化狙う
＝浮体式開発PJにおける作業船需要予測も＝
＝船技協、洋上風力セミナーに約150名＝
◇安全・環境・PSC、更なる連携強化を確認
＝第23回「日韓検査課長会議」、広島で開催＝
◇国産自律船プロジェクト「SWAYAT」
＝インド船級協会とコチン造船所が協力＝
◇1月9日「第19回 IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、マンスリーウェビナー勉強会＝
◇インド本社統括拠点、新会社設立
＝住友重機械、各事業部の支援・強化＝
◇ツネイシHD河野健二会長が退任、1月1日付
＝常石グループ新体制、３社の社長交代＝
◇ポルトガル向け港湾クレーンの貸付契約締結
＝三井E&Sが導入、国際協力銀行など協調融資＝
◇中学生が企業訪問、仕事現場を体感
＝ツネイシカムテックスが広銀のPJ参加＝
◇川重、サステナビリティレポート24発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.15%・年率1.25%～3.05%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGHDとリネットJ、新たに6自治体と協定
◇ヤマト・川崎市ら環境省気候変動AP大臣表彰受賞
◇国交省、航空輸送統計速報9月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査9・10月
2024年12月2日
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自由民主党本部（出所：photoAC）
◇中小企業投資促進税制、来年度以降の存続が決まる
＝ただし業種ごとに査定の可能性、今週から幹部会議＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案「マル政」に＝
今年度末（令和7年3月31日）に適用期限切れを迎える中小企業投資促進税制が来年度以降も存続する公算となった。ただし、制度自体は存続するものの、業種ごとに一定の調整・査定を受ける可能性は残る。自由民主党税制調査会がきょう（2日）、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を事実上、方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上にのせる原案（打ち出し案）を11月29日までに整理し、同税制を原案段階で「マル政」に分類した。「マル政」は「政治決着を図る」と解する事項で、税調が今週以降に開催するインナー会議、正副会長会議等を経て、業界横断的に適用される同税制の諸条件等の最終調整を図る。
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【企業・経営】
◇洋上風力発電の開発初期に投入、初調査は9月完了
＝50人乗り・夜間作業も対応、1航海で最大28日間＝
＝KWS、地質調査船「EK HAYATE」見学会＝
◇Safety Assurance Unit新設、安全品質を維持向上
＝商船三井、安全運航本部の組織改編・谷本専務担当＝
◇DX戦略推進・セキュリティ強化へ活発議論
＝川汽、グローバルITカンファレンス2024＝
◇ESG課題「安全・環境・人材」を包括的に紹介
＝日本郵船、サステナビリティレポート2024＝
◇Goldwindのグリーンメタノール燃料
＝Hapag-Lloyd、年間25㌧の供給契約＝
◇HHLAへの出資参画手続き完了
＝MSC、ハンブルグ市と合弁事業開始＝
◇東京港クルーズ船事業・関連事業で連携
＝都・オリエンタルランド、協定を締結＝
◇経常272億円で微増収減益、通期予想維持
＝ヤンマーHD第2Q、舶用エンジンは堅調＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇OPEC+の増産計画、2025年1Q以降に延期予想
＝アジア原油輸入量、中国需要軟調で前年下回る＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸・欧州向け中心に下落
＝先週のDrewry運賃指数2%下落
◇スト懸念、関税引き上げ等見越し需要増加
＝FreightoのFBX、北米向けの高止まり続く＝
◇アジア/北米西岸・欧州航路の強化へ
＝MSC、来年2月開始の新サービス発表＝
◇北米最大の充電ステーション開業
＝LB港、ZEトラック30台に急速充電＝
◇コンテナ型薬局のPhamaBox開発
＝CMA CGM、40ft型コンテナを改造＝
【海事政策・労務】
◇中小企業投資促進税制、来年度以降の存続が決まる
＝ただし業種ごとに査定の可能性、今週から幹部会議＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案「マル政」に＝
◇海運含む人材確保育成に国費12.7億円計上
＝R6年度補正閣議決定、海事産業強化14.7億円＝
◇ガトゥン閘門イーストサウスでメンテナンス
＝AMP、12～13日までスロット枠を調整＝
◇質量バランス型液化バイオメタンの燃料補給に成功
＝GDSC、マスバランス方式で各種規制に準拠＝
◇「海洋教育センター」を指定試験機関に指定
＝国交省、試験事務開始は令和7年4月から＝
◇白井課長「循環資源ネット拠点の位置づけ検討」
＝港湾局、サーキュラーエコ港あり方検が発足＝
【造船・舶用】
◇新造メタノールコンテナ船”A.P. Moller”
＝Maerskがシンガポール港で命名式＝
◇メタノール二元燃料低排出の64,000 dwt新造船
＝P.ベイスンが日本シップヤード等3社と建造契約＝
◇シップリサイクルの需要増予想
＝IMO、「さらなる投資」求める＝
◇325,000dwt超のVLOCにローターセイル設置
＝アネモイ、台湾U-Ming向け2025年完了予定＝
◇メタノール燃料2.4万TEU型11隻建造
＝Evergreen、16,000TEU型24隻に続き＝
◇コンテナ専用船「MAERSK FREMANTLE」
＝今治造船丸亀事業本部で竣工・引き渡し＝
◇NSC「海外移転を認め得る案件に該当」
＝豪州次期汎用フリゲートの日本開発ケース＝
◇製紙工場のソーダ回収ボイラーCO2回収
＝三菱重工、国内大手と実証試験開始＝
◇台湾高速鉄道の車両基地向け関連設備等
＝三菱重工受注、交通利便性向上に貢献＝
◇東宝スタジオのCO2ゼロエミッション化
＝ヤンマー、水素発電システム3機を納入＝
◇群馬銀行とグリーンローンの融資契約締結
＝川重、マスターフレームワークを活用＝
◇住友重機、2025年1月1日付等役員異動
【シッピング・フラッシュ】
◇海保大助教、20日に「内航と事故」講演
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向の動画
◇国交省、鉄道輸送統計8月分
◇ヤマトHD、クラフトビールECのPFに出資
◇船井総研ロジ、改正物効法の独自解説資料を公開
◇エネSJ、5日に中小企業向け脱炭素セミナー
◇笹川平和、日トルコ外交100周年記念シンポ報告
◇笹川平和、26日に奨学金奨学生の座談会
◇商船三井、12月1日付人事異動
◇川崎汽船、2025年2月1日付人事異動
2024年11月29日
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日本船主協会・「海賊対処活動に対する感謝の集い」明珍幸一会長
◇明珍会長「世界の海で安全航行、支援継続を」
＝防衛省・海保・国交ら関係省庁に深謝伝える＝
＝船協、海賊対処活動感謝の集いに政官民300名＝
日本船主協会は27日、都内で「海賊対処活動に対する感謝の集い」を開催した。政官民関係者ら約300名が参集し、商船護衛のために、日夜、ソマリア沖アデン湾で海賊対処行動の任務に従事する防衛省・自衛隊、海上保安庁らに深謝を伝えた。明珍幸一会長は、2009年の対処行動開始から今年で15年を迎える中であらためて謝意を表明。「紅海をはじめとする世界の海で我々一般商船の船舶が安全に航行できるよう、引き続き支援を宜しくお願い申し上げる。今、この時も昼夜を問わず、過酷な環境のもと、現地で任務に従事している皆さんの健勝を祈念する」等と述べ、今後も商船護衛活動を継続していくよう関係者の支援を要請した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素取り組みを積極発信、パネル議論等に登壇
＝日本郵船・河野副社長ら「COP29」イベントで＝
◇3年間・毎年2件以上の奨学金提供めざす
＝商船三井が星港SMFと覚書、海事人材育成へ＝
◇外為取引に新ソリューション、資金・業務効率化
＝日本郵船、CLS決済と照合作業の電子化で＝
◇グループ重点地域組織と協力、投資協業活動を加速
＝MOL PLUS Indiaデスクオープン、海外3拠点目＝
◇ジャカルタでのCTキャパシティ確保へ
＝ONE、ジャカルタNPCT1買収＝
◇ベスト・ロジスティクス・エクセレンス賞
＝アディラ.S、アントワープの授賞式に出席＝
◇命名者に華道家元池坊の池坊専好氏を任命
＝新クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」＝
◇児童養護施設出身者を対象に募集開始
＝プロロジス、第4回「就活応援奨学金」＝
【不定期船】
◇最新二元燃料電子制御エンジン、メタン低減
＝川汽、7,000台積みLNG燃料自動車船竣工＝
◇ケープ、前日の上昇幅超える下落で21,302㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「補正含め港湾関連予算・税制の確保を」決議採択
＝全24項要望を国交省に手交、議員・財務省に要請＝
＝港湾協、全国首長ら約1,000名と港づくり全国大会＝
◇韓国／アジアの10月コンテナ荷動き微増
＝1～10月は353.7万TEUで過去最高＝
◇コールドチェーンの可視化を重要視
＝Maerskが中南米市場最新状況発表＝
◇平均遅延日数5.72日で過去2番目の高水準
＝Sea-Intelligence の10月のスケジュール順守率＝
◇輸出入合計で前年同期比2.4％増の5,991万㌧
＝JIFFA上期日本発着国際複合輸送貨物取扱実績＝
◇10月の中古車輸出4％増の14.5万台
＝iATA調べ/通年で15万台超え視野に＝
◇タンジュンペレパス港で初のメタノール燃料供給
＝PTP、”Antonia Maersk”にShip to Ship方式で＝
◇中米西岸域内でMayaサービス
＝CMA CGM、来年1月から開始＝
◇北アジアの主要ハブ港、最大2日遅延も混雑改善
＝LinerLytica調査、全世界滞船210万TEU以下に＝
◇ShippioのSaaS「Any Cargo」導入
＝オーヤマ、貿易業務デジタル化を推進＝
【海事政策・労務】
◇明珍会長「世界の海で安全航行、支援継続を」
＝防衛省・海保・国交ら関係省庁に深謝伝える＝
＝船協、海賊対処活動感謝の集いに政官民300名＝
◇派遣直後に拿捕2件「高い意識で訓練成果を発揮」
＝ミス「海の日」、海賊対処現場指揮官インタビュー＝
◇さらに関係者間議論、年内に中間まとめ策定へ
＝有料船員職業紹介解禁案、意見相違の顕在化で＝
＝宮武海事局長、海事人材の確保あり方検討会＝
◇船員の給与はいぜん「売り手市場」
＝ダニカ、「2024年船員調査」公開＝
◇12月下旬までに10港が参加・争議行為拡大か
＝豪州MUA、港湾大手Qubeとの交渉難航＝
◇米国のNVOがZIMに不服申し立て
＝ディテンションでFMCに異議＝
◇アンモニア燃料船の安全基準を承認・策定へ
＝IMO第109回海上安全委、12月2日から＝
◇中・長距離F/RORO船等「まだ余裕あり」
＝海事局、Mシフト促進へ積載率調査結果＝
◇「船から陸へ、陸から船へ」メッセージ
＝関東運、12月に局職員と港運若手と懇談会＝
【造船・舶用】
◇輸送艦「ようこう」減揺ビルジキール装備
＝内海造船、瀬戸田工場で命名式・進水式＝
◇排出管理サービスをFuelEU Maritime準拠仕様に
＝BSM、「新規制への非準拠を回避するため」＝
◇8,000TEU型船で自律運航・遠隔制御成功
＝HD現代、KRとLISCRからAiP認証＝
◇Yeosu Ocean向け CTV「Stratcat 27」受注
＝S.マリン、韓国洋上風力発電で存在感＝
◇超高圧液体水素昇圧ポンプの長期耐久性を実証
＝三菱重工、試験で累計1,200時間運転を達成＝
◇建設土木現場での溝堀施工「自律化」を実現
＝川崎重工、「ショベル自律施工システム」開発＝
◇IHIアグリテックに「農林水産技術会議会長賞」
＝急勾配対応のリモコン式草刈り機に高評価＝
◇鋼橋の架設現場で学生見学会を実施
＝大島造船所、鹿児島大から26名参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日モロッコ経済閣僚、本邦企業進出で関係深化へ
2024年11月28日
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セミナーの様子
◇燃料追加コストと罰金等で戦略シナリオを比較
＝郵船・茂住氏「排出量管理システムが必須」＝
＝StormGeo、FuelEU Maritimeセミナー開催＝
StormGeoは26日、日本海事協会（NK）と共同で、海運クラブにおいてセミナー「海運の脱炭素化への道：CIIからFuelEU Maritimeまで」を開催した。StormGeoのエスペン・マーティンセン海事担当副社長は、「今回のNKとのパートナーシップにより、環境規制の遵守と航海の最適化により一層貢献することができる」と挨拶した。セミナーでは、2025年1月1日に発効するFuelEU Maritime規則の概要や罰則制度の紹介や、実際の事例をベースにした燃料選択のシナリオ別コスト比較、日本郵船における排出量管理への取り組み等、規則発効を間近に控え、実用的な話題が中心となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇燃料追加コストと罰金等で戦略シナリオを比較
＝郵船・茂住氏「排出量管理システムが必須」＝
＝StormGeo、FuelEU Maritimeセミナー開催＝
◇脱炭素・デジタル活用・人材育成分野で協力深化
＝橋本社長「海事産業全般に貢献できると確信」＝
＝商船三井、星港MPAと包括的協業覚書を締結＝
◇商船三井、核融合窓口協議会「J-Fusion」に参画
＝MOL PLUSの京都フュージョニアリング出資機に＝
＝海運業の立場から中長期時間軸の連携可能性模索＝
◇ベルギーのドライバルク船主EBEが参加
＝GMF、参加総数68社に「目標推進を期待」＝
◇バラスト水処理装置のうち約35%が要件満たさず
＝Global TestNet、昨年はBWMS不良で907件摘発＝
◇海外進出日系企業の黒字見込み66%
＝ジェトロ調査、2年ぶりに増加＝
◇年末年始の営業日と輸出入フリータータイム通知
＝ONE Japan、年明け業務開始は1月6日から＝
◇川崎汽船、比国連続台風被害に義援金200万円
【不定期船】
◇自動車産業のSC支える社会的使命果たす
＝営業・戦略/運航/輸送品質、成長戦略を議論＝
＝川崎汽船、自働車船部門グローバル会議＝
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で23,049㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「海洋国家らしい港湾予算確保」に全力
＝「国際競争力強化・CNP形成・DX推進」等6項＝
＝自民党港湾議連総会・緊急決議、きょう財務省要望＝
◇10月の日本→米国荷動き7.1%増の5.8万TEUI
＝Descartes Datamyne、9月の米国→日本20.2%増＝
◇回答者の63%が4Qの海上運賃上昇を予想
＝Tiの”OCEAN FREIGHT TRACKER Q4 2024″＝
◇米中景気は依然堅調に世界経済をけん引する見通し
＝Maerskアジア太平洋市場状況、24年は米中堅調＝
◇シンガポールでの長期的なCT使用キャパ確保へ
＝PSAとEMC、コンテナターミナル合弁会社設立＝
◇労使交渉は25日からモントリオールで再開
＝CN鉄道の労組、圧倒的多数でスト権確立＝
◇インドで12月に再び全国規模の港湾スト懸念
＝12月7日から全国規模で無期限可能性＝
◇1～10月の日韓荷動き、2.9%増の約126万TEU
＝KNFCまとめ、T/S貨物は1.8%増の62.5万TEU＝
◇スエズ運河通航コンテナ船、54隻と今年の最多
＝紅海危機続くなか小型船高水準維持、大型船は激減＝
◇台湾主要4港の1～10月コンテナ取扱量1.8%増
＝台湾交通部発表、高雄は4%増の763万TEU＝
◇港湾における生産性向上と国際競争力強化を解説
＝京浜海運貨物取扱同業会、港湾物流DXセミナー開催
【海事政策・労務】
◇「次世代船舶開発」予算、12.4%増の393.4億円に
＝産構審GI部会WG、「予見性なき変化」に応じ増額＝
◇「中促延長を」、明珍会長が紅海情勢等の説明も
＝船協、国民民主党「税調」にR7年度税改要望＝
◇岩佐解撤幹事長、サーキュラーエコ実現に貢献
＝船協、シップリサイクルフォーラムに参加＝
◇COP29サイドイベント「運輸の脱炭素化」
＝IMOが開催、航空、海上、陸上の戦略共有＝
◇川崎汽船の「アジアにおける被害防止会議」
＝VIMC、ハイフォン港がベストパフォーマンス賞
◇新造船登録、358隻・850万gtで新記録
＝AMP、パナマ旗国のメリットを改めて強調＝
◇KOMSAが生物付着管理計画の実現可能性調査
＝運輸省・MARINAとの共同プロジェクト＝
◇今年12月からレイシー法第7段階実施へ
＝米農務省、コルク製品、竹かご細工、楽器等含む＝
◇特定事業者指定基準・CLO選任基準等を明示
＝国交ら3省会議、改正物効法規制的措置まとめ＝
◇CT安全性向上・労働環境改善への技開等を紹介
＝港湾局、スマートターミナル技術フォーラム2024＝
◇船員派遣事業、累積許可459者・有効許可319者へ
◇海事局、あす第6回海技人材確保あり方検討会
◇入管庁、鉄道分野初の特定技能外国人が誕生
【造船・舶用】
◇40,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治G、あいえす造船で竣工・引き渡し＝
◇国際的なイニシアチブ「RMI」に加盟
＝住重、責任ある鉱物調達の活動推進＝
◇FuelEU Maritimeにエコシステムアプローチ
＝BV、12月4日にOrbitMI社とウェビナー＝
◇国内最大規模の太陽光バーチャルPPA
＝ヤンマーHDら3社が基本合意契約＝
◇ごみ焼却発電プラント設計・調達等業務を受注
＝Kanadevia Inova、英国発電事業Viridorから＝
◇三菱重工、2020系AGTの最終編成分納入
＝埼玉新都市交通が計6編成で営業運転＝
◇アジア船主から16,000TEU型4隻を受注
＝サムスン重工、船価総額1兆985億ウォン＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分
◇日仏経済政務、万博へ経済関係強化・脱炭素化PJ
◇国交省あす持続可能社会実現へ交通政策検討委
◇SGHDワールドサプライ、採用サイト開設
◇笹川平和、第2次トランプ政権の外交・防衛
2024年11月27日
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ハンブルク港（写真提供：HHM/Michael Lindner）
◇定期用船者向けFuelEU Maritime条項を採択
＝コンプライアンス・バランス戦略は用船者に決定権＝
＝BIMCO文書委員会、「EU-ETS以上の影響」＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は、25日に開催した文書委員会において、2025年1月1日に発効するFuelEU Maritime規則について、関係者の契約枠組みの調整を支援するため、「2024年定期用船契約者のためのBIMCO FuelEU Mari-time条項」を策定・採択した。FuelEU Maritimeは、欧州経済領域（EEA）加盟国管轄下の港湾に荷役で寄港する5,000GT超の船舶に適用される燃料規制で、排出権取引（EU-ETS）以上の影響があると指摘。今回、多くのシナリオに適用可能な標準条項を開発したことで、定められたGHG排出量上限値との差分であるコンプライアンス・バランスの取扱いを、用船者が柔軟に決定することができるとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇定期用船者向けFuelEU Maritime条項を採択
＝コンプライアンス・バランス戦略は用船者に決定権＝
＝BIMCO文書委員会、「EU-ETS以上の影響」＝
◇「規制対応で即時のデータ連携、質の高さが強み」
＝StormGeo、マーティンセン海事担当副社長が会見＝
◇MPA長官ら、TBGバンカリングブーム等を視察
＝日本郵船、「魁」でアンモニア燃料エンジン等も＝
◇ステークホルダーに情報紹介、対話促進へ
＝商船三井、Sustainability Fact Book 2024＝
◇「DREAM」、石垣島／基隆に今秋就航へ
＝PANSTAR、商船やいまと売却契約＝
【不定期船】
◇世界初の本格的CCSバリューチェーンPJに従事
＝明珍社長「グループ一丸、欧州脱炭素化に貢献」＝
＝川崎汽船、Northern Lights向け液化CO2船引渡式＝
◇ケープ、3営業日続落で21,778㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇特定技能制に倉庫業追加「外国人材活用を後押し」
＝R7年予算の満額確保・中小企業投資促進税制延長＝
＝自民・物流倉庫振興議連総会、11項目の緊急決議＝
◇10月アジア発北米向け荷動き、10月の最高記録に
＝海事センター、中国発6.9%増・日本発も7%増＝
◇8月の北米復航荷動き1.6%減/日本向けは18.6%増
＝海事センター、中国発は21.5%の大幅減＝
◇9月アジア発欧州向け荷動き0.3%減141.5万TEU
＝海事センター、欧州在庫高水準も中国輸出が下支え＝
◇9月のアジア域内荷動き4.5%増の398万TEU
=海事センター、9カ月連続のプラスに=
◇9月の日中コンテナ荷動き、往航11%減
＝海事センター、4カ月連続のマイナス＝
◇SCFI、2160.08と前週比▲4.1%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3089と前週比▲2.95%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇90日間の調停プロセス入りに合意
＝港湾労使、カナダ/モントリオール港＝
◇1,206,519TEUと前年同月比2.3%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数9月分＝
【海事政策・労務】
◇紅海・アデン湾での船舶攻撃、69件に
＝IMO、11月25日までの記録を公表＝
◇SOLAS・MARPOL・STCWの実施状況等評価
＝パナマ海事局、IMO監査に向けて理事会を開催＝
◇35カ国の新興企業から過去最高の200件近い提案
＝シンガポールPIER71/スマートポートチャレンジ＝
◇北海沖で船舶衝突、50名以上が避難
＝英ハーバーエナジー、原因究明へ＝
◇明港汽船「船舶安全管理システム開発」
＝海事局、NX補助金1件を新規採択＝
◇東京港埠頭ら東京国際クルーズターミナルGに
＝都、東京国際クルーズふ頭等指定管理者候補者＝
◇国交省、あす「環境行動計画」改定議論を開始
【造船・舶用】
◇欧州船主から7,900TEU型4隻を受注
＝HJ重工、メタノールレディ仕様＝
◇FINDi開発のROV シミュレータ「FF Virtual」
＝NK、イノベエンドースメント製品認証・証書発行＝
◇ニアゼロエミ型パセコTテーナ8基受注
＝三井E&S、米加州LB港ITS向けRTG＝
◇ツネイシカムテックス埼玉で交通安全講習会
＝学んで防ぐ交通事故！2日間で計30名参加＝
◇介護現場向け「ソーシャルロボット」開発
＝川崎重工、社会実装へ開発に本格着手＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量23,116千㌧と前年同月比1.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報8月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、海の森公園指定管理者候補に西武造園ら
◇笹川平和、米大統領選の論考等一覧
2024年11月26日
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◇クウェート、自主減産から増産体制めざす
＝近年は精製品急拡大、原油輸出は停滞＝
＝ポテン、石油需要の回復が最大の課題＝
米ブローカー大手のポテンは22日に発表したレポートで、クウェート石油公社（KPC）のシェイク・ナワフ・アル＝サバCEOが、生産能力を2025年には日量320万バレル、2035年には400万バレルまで拡大する意向を示したことを受け、同国の今後の見通しを予測した。同国の原油生産量は1972年にピークを迎えてから伸びは抑えられているが、代わって精製能力が劇的に拡大し、原油と精製品の輸出バランスが大きく変化している。今年は自主減産をやめ増産予定であったが、世界的な石油需要の停滞と価格低迷の結果、減産が続いている。同国は生産能力を拡大させる計画であり、石油需要が回復すればアジア向け航路のVLCC市場を後押しすることになるだろう。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、陸上から航行船舶にリモートアクセス
＝船内ネット網のサイバー脆弱性診断、課題解決へ＝
＝商船三井テクノ、星港Athenaと新事業を開始＝
◇ボルテック・AMCOエンジニア、25年4月合併
＝船上・陸上のエンジニアリング事業を強化・発展＝
＝日本郵船、技術系子会社2社・技術と知識を統合＝
◇橋本社長「ESG経営等の高評価、素直にうれしい」
＝商船三井・メディア懇親会、万博マスコットも＝
◇3QEBIT、600%増益・計170.6億㌦
＝Sea-Intel、主要コンテナ船9社＝
◇ZIM最大株主Kenon、持株を売却
＝最終的に完全撤退の可能性も＝
◇3メガバングと金融WGを組成
＝トレードワルツ、決済完全電子化へ＝
◇顧客のCO2排出量削減を支援
＝NXHD/アスエネ、データ連携で＝
◇旅客は前年同月比17%増・全車両は13%増
＝長距離フェリー協会、輸送実績10月＝
◇CN実現へ国際連携強化、水素実装への技術障害等
＝産総研・印TERI、12月に第6回RD20国際会議＝
【不定期船】
◇クウェート、自主減産から増産体制めざす
＝近年は精製品急拡大、原油輸出は停滞＝
＝ポテン、石油需要の回復が最大の課題＝
◇ケープ、2営業日続落で21,778㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇中国／ペルー定期自動車船サービス開始
＝COSCO、チャンカイ港で第1船が荷役＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1467.91と4週連続上昇
＝SCFI、2160.08と2週連続下落＝
◇1533.4と前週比▲8.1%
＝先週のNCFI、需要不足等で＝
◇欧州域内で「SCX」「IBC」
＝ONE、2サービスを開設＝
◇韓国現法の開業式、本格的に事業開始
＝SeaLead Shipping、自営体制を整え＝
◇上海汽車傘下の安吉物流に資本参画
＝COSCO・SIPG、株式持分10%に＝
◇国際コンテナは12.7%増、国内は5.8%増
＝IANA、北米インターモーダル輸送10月＝
◇スワップボディコンテナ車両用いた幹線中継輸送
＝三井倉庫ロジ・デンソー、混載実用化へ実証実験＝
【海事政策・労務】
◇協調協定メンバー間の予約、代替・交換が可能に
＝コンテナ船・同方向・同様の輸送制限持つが条件＝
＝パナマ運河庁、来年１月１日から一時的許可の方針＝
◇アフリカ人船員をグリーン化から取り残すな
＝Climate Champions、「行動の呼びかけ」公開＝
◇「NDCに公正な移行の計画の盛り込みを」
＝ITF書記長、COP29でOECD歓迎コメント＝
◇リーダーシップや危機管理等の訓練で能力向上図る
＝スエズ運河庁、マースク・トレーニングと協力契約＝
◇加盟国監査制度で得た共通課題への対処法等
＝IMO、太平洋諸島の条約能力向上支援でWS＝
◇交通分野の脱炭素化へ「持続可能な開発」
＝COP29、IMOら国連3機関がビジョン一致＝
◇コロンボ沖でスリランカ海軍と親善訓練
＝第48次海賊対処水上隊、日本への帰途で＝
◇「航路標識要員の人材育成」等新規2事業採択
＝日ASEAN交通相会合、24・25行動計承認＝
◇役割や法令、実際の仕事や船内生活等を説明
＝九運ら地区船対連絡協、海技短大生らに出前講座＝
◇広域的な資源循環促進へ物流ネット網拠点を選定
＝港湾局、28日サーキュラーエコポートあり方検発足＝
◇日米韓海保機関が連携、『初』の能力向上支援
＝ASEAN・太平洋島嶼国職員に捜索救助訓練等＝
◇旅客船・CF等、テロ・犯罪の未然防止
＝海保、年末年始特別警戒・安全指導＝
◇事故やテロの防止対策実施状況等を点検
＝国交省、R6年度年末年始輸送安全総点検＝
◇輸出63万TEU▲1.5%・輸入72万TEU▲0.3%
＝国交月例統計、外貿コンテナ輸送量8月＝
◇▲4,612億円と4ヵ月連続の貿易赤字
＝貿易統計10月、輸出額は単月で過去最高＝
◇国交政務、日本マリーナビーチ協創立50周年式典
【造船・舶用】
◇世界初のメタノール燃料ウルトラマックス
＝常石造船が進水、来年春に竣工予定＝
◇「浚渫船建造のローカライズ化」の協力を
＝SCAラビ長官、IHCの新CEOを迎える＝
◇中部地方で初実装の帯水層蓄熱システム
＝三菱重工サーマルシステムズが受注＝
◇勤怠システムと連携した顔認証プラットフォーム
＝常石造船、造船事業各社の国内外9拠点へ展開＝
◇芝草・芝生管理機器事業を共栄社に譲渡
＝IHI取締役会決定、2025年6月実行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇第1回日独経済安保会議、連携強化で一致
◇Hacobu/パトライト、製造業向け物効法セミナー
◇都、葛西海浜公園ラムサール条約湿地 PRイベ
◇笹川平和、世界紛争・グローバルサウスへの影響
◇住重、グループ会社の下請法違反で謝罪
◇日本郵船、人事異動（12月1日付）
2024年11月25日
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2024年第3四半期の船員幸福度指数（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合7.16に上昇、多方面で改善
＝経済的安定を重視、紅海危機もチーム士気は向上＝
＝Mission to Seafarers、2024年3Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2024年第3四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、安定的に推移し、総合評価では前四半期の6.99から7.16に上昇した。全10項目中7項目が7点以上となり、休暇と人間関係に関する満足度は低下したものの賃金や食事等の満足度は改善されている。とくに今期は経済的安定を重視する回答が多かったほか、紅海危機の影響による航海日数の増加により、よりチームの一体感醸成等のプラスの影響が出ているとの回答もあった。また、Starlinkを利用できない地域等で通信に対する不満は未だに残っており、業界の課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合7.16に上昇、多方面で改善
＝経済的安定を重視、紅海危機でチーム士気は向上＝
＝Mission to Seafarers、2024年3Q調査結果＝
◇世界の物流市場2033年まで年率平均4%成長予測
＝IMARCレポート、24年の5.7兆㌦から8.1億㌦へ＝
◇ケミカル船市場の好調で売上高20%増
＝興亜LINEの3Q業績、大幅な増収増益＝
【不定期船】
◇パナは今年初の10,000㌦割れ、昨年8月並み
＝航路平均用船料、ケープは再び下落で22,595㌦＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
◇最終エネルギー消費は前年度比3.0%減
＝エネ庁、2023年度エネルギー需給実績＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のDrewry運賃指数1%下落の3,413㌦/FEU
＝Drewry「欧州向け上昇も北米西岸向けは下落」＝
◇米国港湾、潜在的リスクも依然安定成長
＝Moody’s、コンテナ取扱量2%増加予測 ＝
◇印・チェンナイCFSで女性従業員専用施設
＝A.P. Moller-Maersk、女性の地位向上目指す＝
◇マレー半島フィーダーサービスMAL1
＝Maersk、先月末から星港に追加寄港＝
◇労働大臣の強制仲裁命令に組合側が反発
＝カナダ西岸港湾労使紛争、12月に審議＝
◇「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表
＝国交省物流・自動車局物流政策課が取りまとめ＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「断固反対、業界全体の秩序崩壊招く」
＝船主側「採用ルート拡大・人材確保窓口拡大を」＝
＝交政審船員部会、有料職業紹介解禁案に意見相違＝
◇交政審船員部会、船員行政デジタル化等の状況報告
＝特定最賃合意を報告、漁業いか釣りは専門部会設置＝
◇船協「中促延長」を、来年度末の特償期限も言及
＝自民党国交部会、税改へ業界団体ヒアリング＝
◇サウジで戦略策定ワークショップを開催
＝DCoC/JA署名10カ国・19名が参加＝
＝IMO、RMSSフレームワークの発展へ＝
◇IMOジェンダー賞に カリン・オーセル氏
＝ MF Shippingを設立、多様性促進に寄与＝
◇「船員の不当な拘留を終わらせ、船主は行動を」
＝ASA船舶保険・法務委、関係官民に団結呼び掛け＝
◇小樽・唐津・館山で船員職業等を説明
＝JMETS、海技教育財団主催の内航講演会＝
◇ロードマップの作成に向けた論点等で議論
＝国交省、あす第7回CNP形成検討会＝
◇「みなとオアシス賑わい創出の推進」俎上に
＝国交省、29日にR6年度政策レビュー評価＝
◇物流拠点機能強化支援事業4次公募の期間延長
＝国交省、物流施設の災害対応能力の強化図る＝
【造船・舶用】
◇みらい造船・星港RESとCTV等新造船協力覚書
＝ストラテジックマリン｢洋上風発で3社強み結集」＝
◇CMA CGM向け世界最大のLNG燃料
＝滬東中華造船建造2,4万TEU型船が進水＝
◇現代重工副社長にアンモ燃料船開発でインタビュー
＝KR、「Decarbonization Magazine」最新号を発行＝
◇江蘇揚子三井造船に4,300TEU型2隻発注
＝ギリシャEuroseas、3Q業績は増収減益に＝
◇韓国船級とリベリア旗国から基本設計認証取得
＝サムスン重工のWing Sail搭載LNG運搬船＝
◇国家資格取得を目指す高校・大学等の教育導入支援
＝NK、ドローンの社会実装推進へ検定協と合意書＝
◇LNG燃料自動車運搬専用船「LAPIS ACE」
＝今治Gの多度津造船で竣工・引き渡し＝
◇64,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治Gの南日本造船で竣工・引き渡し＝
◇防衛輸送用「機動舟艇」にWJ推進装置供給
＝三菱重工、スウェーデンMJP社と覚書調印＝
◇ホットエッジインダクターの最終検収証
＝プライメタルズテクノロジーズが署名＝
◇「労働安全衛生の取組」テーマに国交省ら講演
＝関東運、R6年度中小造船・舶用経営技術講習会＝
◇小5生146人、JMU磯子工場を見学
＝関東運、海運・造船・船員の仕事等紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産政務、香港に日本産食品輸入規制の早期撤廃を
◇川崎汽船、人事異動
2024年11月22日
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Seatrade Maritime Crew Connect Global
◇「時代遅れの訓練は排除、実務に即したものに重点を」
＝STCW条約「訓練と船上のギャップを埋める必要あり」＝
＝世界最大規模の船員配乗会議「Crew Connect Global」＝
「再教育やアップグレードコースに対する船員の意見を聞けば、訓練と船上の現実のギャップを埋める必要性が本当にわかる」（比国海事産業庁/MARINA・ソニア・マラルアン長官）。世界最大規模の船員配乗会議である「Seatrade Maritime Crew Connect Global」が12日から14日の日程でフィリピン/マニラで開催され、数百人規模の関係官民が参集した。会議では、船員の訓練・資格証明・当直基準（STCW）条約関連の現在の過度な訓練が船員のプレッシャーになっているとの認識が示されたほか、船員採用の面でも影響を及ぼしているとの認識を共有した。STCW条約関連の訓練を簡素化し、実際の船員業務に必要なスキルのみに重点を置くべきだという意見に対し、幅広い同意が示された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LPG二元燃料VLGCにローターセイル2基搭載
＝飯野海運「脱炭素化を強化」、Norsepower社製＝
◇洋上・船上で新鮮野菜、船員の健康増進に寄与
＝シナジー、最先端AI栽培装置「Agwa」採用＝
◇持続可能な未来へ、CO2吸収・気候対策に寄与
＝川崎汽船、沼田市に所有する森林で保全活動＝
◇クルーズ振興のイベント・見本市に参加
＝商船三井クルーズ「OCEAN FUJI」就航を前に＝
◇海事産業・船員福祉支援へ、MOLらスポンサー
＝MtS、来5月に伊豆でアドベンチャーレース＝
◇需要増と船隊増強が奏功し売上高27.7億㌦に
＝ZIM3Q、積み高は11.8％増・3ケタ増収で黒字回復＝
◇サースティンベストESG評価でA等級を獲得
＝HMM、社会部門の高い評価で1段階アップ＝
◇国交省から国際航空貨物運送免許を取得
＝Shippio、航空貨物の直接フォワーディング＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で23,307㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックス下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇京浜等5港の港運30事業者、国の事前審査対象に
＝経済安保法・重要設備「TOS」導入時、来秋開始へ＝
＝CT情報セキュリティ対策委、関連省令案を固める＝
◇3Qは「短期需要低迷で安定した水準に」
＝Ti欧州道路貨物運賃見通し「着実に上昇」＝
◇コンテナ船業界3Q、総純利益が856%増
＝Blue Alpha Capital、「目覚ましい業績の好転」＝
◇フェリクストウからロンドンGWへ
＝Maersk、Geminiでの英国ハブ港変更＝
◇中国の昆明とタイ南西部のラノーンを結ぶ
＝インターモーダルコンテナ列車が運行開始＝
【海事政策・労務】
◇「時代遅れの訓練排除、実務即したものに重点を」
＝STCW条約「訓練と船上のギャップ埋める必要」＝
＝世界最大規模会議「Crew Connect Global」＝
◇ノルウェー雇用比船員、今後3～5年で倍増も
＝ノルウェー・フィリピンLNGサミット開催＝
◇初の船舶用メタノール燃料規格ISO6853:2024
＝国際標準化機構（ISO）が新たな仕様を発表＝
◇ノルウェー海域で外国船舶への報告規制強化
＝ノルウェー国防省、来年1月から実施＝
◇中米地域の最も重要な港湾イベント
＝AMP、47回中米地峡港湾会議を主催＝
◇セキュリティ任務に就く港湾労働者向けWS
＝IMOがマダガスカルで開催、27名を参集＝
◇生態系乱す「生物付着」管理フォーラム開催
＝IMO、韓国釜山で26カ国・250名と情報共有＝
◇26日開催、ICT施工・BIM/CIM活用・人材育成等
＝国交省、港湾i-Construction・インフラDX推進委＝
◇来年度から海洋科学課程の物理を削除
＝海保、海保学校学生採用試験科目を変更＝
◇海保、来年度から学生採用で身長・体重制限を廃止
【造船・舶用】
◇新造7,700TEU型LNG燃料2隻、命名式
＝HMM、Naviosから長期用船・FIM投入＝
◇「Transit Operate」に製品・ソリューション認証
＝Roxtec、NKから初のIE認証・さらなる拡張へ＝
◇水中溶接のトレーニングと認定プログラムを完了
＝インドIRS、水中湿式溶接の専門知識の会得に期待＝
◇三保造船所工作部の栗田さんが受賞
＝優良クレーン等運転業務従事者表彰＝
◇プライメタルズテクノロジーズが受注
＝米鉄鋼メーカー向け「EAF Ultimate」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向11月
◇運総研、交通サイバーセキュリティⅫ
◇笹川平和、トランプ2.0 米国外交政策への影響
2024年11月21日
Top News トップニュース
◇オランダは河川輸送、ドイツは鉄道輸送が中心
＝欧州全体地図からアプローチするQCD最適物流＝
＝商船三井ロジ、内陸部への輸送モードを比較＝
商船三井ロジスティクスは20日、「【欧州物流事情】ヨーロッパ全体地図からアプローチするQCD最適物流」と題してウェビナーを開催した。木村琢磨ミラノ支店長が解説を行い、「欧州はロッテルダム港、ハンブルク港をはじめとする主要港が多くある。これらの港から後背地の内陸部へは、トラック・鉄道に加えて国際河川輸送が行われていることが欧州の特徴だ。オランダではライン川を利用した河川輸送の割合が高く、ドイツからは中央・東欧への鉄道輸送割合が高い。英国や地中海の玄関口であるイタリアでは道路輸送が主だが、地方港を活用して輸送距離の短縮を図っている」と各地域で輸送モードの優位性が異なることを説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇渡邉CSuO、海運脱炭素化に取組む意義等を説明
＝商船三井、COP29に参加・行動呼びかけに賛同＝
◇水素/バイオ旅客船「HANARIA」見学会
＝商船三井テクノ、バリシッププレ催事で＝
◇新たにばら積み船“Anadolu S”が標的に
＝フーシ派「イスラエル関連船はすべて標的」＝
◇APAC地域が牽引「浮体式太陽光発電展望 2024」
＝ウッド・マッケンジー、今後10年内に77GWdc＝
◇大型フェリーの日本沿岸座礁事故を想定
＝商船三井、重大海難事故緊急対応訓練＝
◇2025年までに脱炭素化の取組改善を
＝Ship It Zero、大手小売業者5社に＝
◇大幅な増収増益、CPグループ化で
＝NXHD、第3Q海外事業業績＝
◇数量増で増収に、輸出は二桁増収
＝日本通運、海運事業第3Q業績＝
◇「サン・プリンセス」アドベンチャー部門受賞
＝グッドハウスK主催、「家族向け体験」を評価＝
◇MSCクルーズ、モレリ氏が日韓東南アジア代表に
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で23,291㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズマックスを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇オランダは河川輸送、ドイツは鉄道輸送が中心
＝欧州全体地図からアプローチするQCD最適物流＝
＝商船三井ロジ、内陸部への輸送モードを比較＝
◇前週比1.3％上昇、年末年始さらに上昇
＝FBX、春節向け需要の早まりで＝
◇スエズ経由で中国／黒海サービスを開始
＝FESCO、月1便・1,660TEU型を投入＝
◇中東域内のサービス拡充・接続強化
＝PIL、UAE／イラク「IQF」開始＝
◇6万本の新造コンテナを発注
＝Evergreen、不足リスクに対処＝
◇前年同期比7.8%増・291万TEU
＝韓中、1～10月コンテナ輸送量＝
◇コンテナ取扱量が月間過去最高に
＝マニラ南港MICT10月、27.5万TEU＝
◇1～9月累計、コンテナ取扱量8.1％増
＝中国寧波舟山港、35年6,000万TEU目標に＝
◇カナダモントリオール港、正常化には数週間
＝バンクーバー港、大量滞留で高額D&Dを懸念＝
◇住吉区まちづくりPJの1棟目、マルカミ専用
＝「GLP大阪Ⅲ」着工、2026年1月末竣工へ＝
◇特定企業専用施設、ヤマト運輸が入居へ
＝プロロジスパーク豊中が起工、26年3月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「壁」を乗り越えるための5つの推奨事項を提言
＝GMF、グリーン海運回廊・年次進捗報告書第3版＝
◇政治的緊張、海上貿易の直面課題を取り上げ
＝ICS香港グローバル貿易サミット、300名参集
◇ICS「人道的配慮と即時の解放を求め続ける」
＝“Galaxy Leader”拿捕から1年、乗組員還らず
◇フロレス局長「チーム全体の共同努力の結果」
=パナマDGPIMA 、ISO 9001:2015認証を維持=
◇中川課長「実証成果活かし安全・円滑な導入を」
＝国交省、水素燃料荷役機械の導入促進検を発足＝
◇東洋建設、JMETSに寄付・法人賛助会員に
＝田島理事長が中村社長に感謝状を贈呈＝
◇海運事業者ら51社参加・50ブース設置
＝中部運、12月14日に「めざせ海技者セミナー」＝
◇内航/旅客/漁業、船員特定最低賃金等を審議
＝交政審あす177回船員部会、デジタル化報告も＝
【造船・舶用】
◇自動運航等普及へユースケース調査結果報告
＝船技協、ダイナミックマップ研究会フェーズ2＝
◇次世代統合漁労システム「スマートブリッジ」
＝古野電気海外子会社開発、日本漁船に初搭載＝
◇川重、民間航空エンジン整備事業に参入
＝2031年度までに年間50台以上目指す＝
◇二相式ダイレクトチップ冷却の実証検証開始
＝三菱重工ら3社、東京都GX支援事業に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数9月
◇エネ庁、燃料油激変緩和効果18日分
◇経産省・公取、26日に「競争政策セミナー」
◇RXJapan、「第4回脱炭素経営 EXPO【関西】」等
◇国総研12月講演｢阪神・能登地震から見えた課題」
◇笹川平和、「中国の核軍拡と日米の対応」等
2024年11月20日
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US net-energy related emissions, Bt CO2e /Wood Mackenzie
◇トランプ次期政権、エネ政策はネットゼロ目標から遠ざかる
＝LNG政策、非FTA国への輸出停止解除で開発PJを促進＝
＝ウッドマッケンジー「次期政権は政治と市場の反対に直面」＝
エネルギー転換のための分析サービスを提供する英国ウッドマッケンジーは18日、最新レポートを発表した。米国ではドナルド・トランプ氏が次期大統領に決定し、共和党に政権交代することを受け「エネルギー政策はネットゼロ目標から遠ざかることになる。が、トランプ次期大統領の完全なアジェンダは政治的、市場的な反対に直面することになる」等と指摘した。また、トランプ次期大統領の米国LNG政策について「バイデン政権下で実施した自由貿易協定（FTA）非締結国への輸出許可の一時停止（米エネルギー省：DOEが今年1月26日、LNGのFTA非締結国向け輸出許可の発給を一時的に停止すると発表）を解除し、米国のLNG輸出プロジェクトの開発を促進する」と予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇トランプ政権、エネ政策はネットゼロから遠ざかる
＝LNG政策、非FTA国への輸出停止解除で開発促進＝
＝ウッド「次期政権は政治と市場の反対に直面」＝
◇液化水素SCの最適な船舶・運航・安全性等調査
＝全国初事例、商船三井・関西電力が共同検討覚書＝
◇LGBTQ+等のマイノリティへの取組を評価
＝商船三井、PRIDE指標2024でブロンズ認定＝
◇「さんふらわあ きりしま」が電源喪失で座礁想定
＝商船三井、海難対応訓練で模擬記者会見＝
◇大分港で主機トラブル、内航船衝突で死者発生想定
＝NSユナイテッド海運、緊急対応演習で模擬会見＝
◇Evergreen、50.5%とトップに
＝主要9船社の3Q営業利益率が2倍＝
◇両社トップらと面談、協力関係を強化へ
＝駐日パナマ新大使、商船三井・川崎汽船を表敬＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で26,220㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2251.90と▲3.4％と再下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇来年のSCFI、▲26～▲36%下落を予測
＝KMI、供給過剰が続くが高水準を維持＝
◇総合指数3183と前週比▲2.24%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇MSC、12月に期間限定で値上げ
＝極東／地中海・黒海向け運賃で＝
◇中国／北欧州・CGX、寄港地改編
＝Hapag-Lloyd、来年1月から＝
◇中東・地中海／北欧州「JDX」改編
＝Hapag-Lloyd、トルコ・モロッコ追加寄港＝
◇数十年ぶりに直航コンテナ船が入港
＝チッタゴン港、パキスタン/バングラ＝
◇自社システム改修費の補助制度の新設等
＝阪神国際港湾、CONPAS導入補助要綱更新＝
◇企業とのデータ連携RPAを活用・簡便化
＝ITSO/トレードワルツ、貿易業務効率化へ＝
◇リスクを自動検知、サプライヤー情報可視化
＝Spectee、グローバルに影響製品を自動把握＝
◇郵便労組、鉄道・港湾に続きストライキ
＝カナダ、4年間で22％の賃上げ等を要求
◇露・スエズ回避ルートのコスト・品質等検証
＝国交省、中央回廊実証輸送事業者5件を選定＝
◇苫小牧港セミナーin東京、過去最大420名来場
【海事政策・労務】
◇紅海・黒海等の軍事行動/高危険指定、2ヵ月延長
＝国際船員労使、来年1月19日まで・以降再協議＝
◇中国で初のゼロエミワークショップを開催
＝GMF、「早期に行動する必要性を強調」＝
◇ワン・バヌアツ海洋政策（OVMP）の策定支援
＝IMO、海運部門の発展の包括的な枠組み確立へ＝
◇第5回ARFフェリー安全ワークショップ
＝MARINA通じてフィリピンが共同議長に＝
◇比を襲った“スーパー台風ペピート”
＝PCG 、18日昼時点で「すべてが通常通り」＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績10月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で137隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船286隻、民間等への情報提供8回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月＝
◇水上隊271隻・航空隊460隻を確認
＝防衛省、中東情報収集10月「特段異常なし」＝
◇クイズに600名参加、子供ら「甲板流し」体験
＝船協、名古屋港「日本丸」公開イベにPRブース＝
◇バスラ製油所改良計画第6期に600.4億円
＝日本政府、イラクに円借款・生産性向上へ＝
◇R5年度補正・6年度予算で補助、上質観光造成等
＝海事局、クルーズ等訪日旅客の受入事業の公募開始＝
◇海洋エコシステムの強靱性等で意見交換
＝第12回ASEAN海洋フォーラム拡大会合＝
◇海事問題・海洋環境保護で省庁間対話強化
＝日ペルー首脳会談、エネ移行等で覚書も＝
◇ネットゼロ共通目標を追求、水素・アンモ等で
＝日ペルーエネ当局、エネ移行協力覚書を締結＝
◇貿易投資自由化・脱炭素化へのエネ移行等
＝APEC閣僚会議、経産相「共通ゴールへ」＝
◇157件と７%減、脱税額約4億円と86％増
＝財務省、R5事務年度関税等脱税事犯調査結果＝
◇申告漏輸入者、前年度比9.9%増、追徴税額37％増
＝財務省、R５事務年度関税等申告輸入事後調査結果＝
◇G20リオ、中東情勢「自制と国際法遵守を」
◇日加首脳、LNG生産協力で連携を確認
◇石破総理、APEC首脳に「多様で現実的エネ移行」
◇石破総理、マレー首相に海保・エネ移行協力推進を
◇海事局PSC処分船10月、10隻と前月比4隻増
◇駐日パナマ新大使、日新汽船と会談
◇駐日パナマ新大使、天皇陛下に信任状を捧呈
◇加海軍、「北」瀬取りで日本周辺海域を警戒監視
【造船・舶用】
◇舟山市鑫亜船舶、大型コンテナ船初の換装完了
＝”Maersk Halifax”メタノール燃料二元燃料機関へ＝
◇ポーランドORLEN向け“StratCat 27”引き渡し
＝ストラテジックマリンの最先端「乗組員輸送船」＝
◇タグボート“Isla Barro Colorado”進水式
＝ACP発注10隻シリーズの1隻目＝
◇国交省が「船舶産業動向・海洋環境政策」等講演
＝日舶工、大阪で社会人教育「舶用工業セミナー」＝
◇ダイハツD・阪神内燃機ら業務内容紹介
＝日舶工、大阪公立大で「舶用工業説明会」＝
◇PEM型水素発生装置の水電解スタック
＝カナデビア、山梨県に量産工場建設＝
◇カシワテック・富士貿易ら仕事内容等講演
＝日舶工、東海大海洋学部で「舶用工業説明会」＝
◇ヤンマーエネ社、TEDOM社の買収完了
＝1日付でチェコ商業登記簿にオーナー記載＝
◇小型船向け姿勢センサー標準搭載、販売開始
＝古野電気、全周型カラースキャニングソナー＝
◇世界に一つだけの深海生物図鑑を完成へ
＝古野電気、講座おさかなウィンタースクール＝
◇駐日パナマ新大使、NKと日パ海事協力等で会談
◇28日に自衛艦命名式、内海瀬戸田で
2024年11月19日
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交通政策審議会海事分科会船員部会第2回全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会
◇公労使、職部員一律9,000円/月の引上げで合意
＝交政審・内航鋼船最低賃金部会、年度内実施へ＝
＝職員33年ぶり・部員32年ぶりの大幅引上げに＝
内航船に乗り組む船員の最低賃金を、職部員各職一律9,000円、引き上げることで海事公労使が合意した。国土交通省海事局が18日、交通政策審議会海事分科会船員部会第2回全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会を開催し、令和6年度内航鋼船運航業の最低賃金改正に合意した。これにより内航船員の最低賃金額は、職員A（勤務期間が一定期間以上）が267,950円/月（現行258,950円/同）、部員A（海上経歴3年以上）は209,350円/同（同200,350円/同）となる。交政審は公労使合意を踏まえ、22日にも第177回船員部会を開催し、同水準を答申する見通し。同省はその後、手続きに着手し、年明け2月中にも決定公示を行う見込みで、公示30日後となる今年度中にも実施に移す公算。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「かぐや」100回目のLNG燃料供給を達成
＝中部地区でShip to Ship方式の実績を積上げ＝
＝郵船・川汽ら、「社会の環境負荷低減に貢献」＝
◇共同で船舶技術管理と海事人材育成事業
＝ONEとSeaspan、共同でONESEA設立＝
◇HHLA買収、全承認を取得
＝MSC、7日以内に手続き完了へ＝
◇400TEU型“しまんと”命名式
＝井本商運、小池造船海運で進水＝
◇2032年までにCAGRは3.71%成長
＝米調査会社、世界の海上貨物輸送市場＝
【不定期船】
◇米国産原油輸入増で欧州トンマイル需要は増加
＝戦略石油備蓄の補充、タンカー市場は不透明＝
＝ポテン、第2次トランプ政権の影響評価第2弾＝
◇ケープ、2営業日大幅続伸で26,777㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり軟化＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2週間で45%上昇、「2週間続く」予想
＝Drerwy、アジア域内コンテナ運賃指数＝
◇SCFIは▲3.4%と再び下落に
＝先週のCCFI、3.7%上昇と3週連続＝
◇1668.5と前週比▲4.7%下落
＝先週のNCFI、輸送需要減退で＝
◇中国の黄力に寄港、寧波港抜港
＝Hede、北米西岸航路HEX2で＝
◇1～10月のパナマ全港コンテナ取扱量15.8%増
＝AMP統計データ、大西洋側が過半数以上占める＝
◇ITSロジ「西岸は混雑、12月まで続く」
＝米港湾・鉄道ランプFreight Index11月版＝
◇456,314TEUと前年同期比5.2%増
＝韓中フェリー、コンテナ輸送量1～10月＝
◇Evergreen高雄CT7落成式、全面オープン
＝台湾・陳交通部長「前例なき優位性」＝
◇約2.5万m2の大型物流センター設立
＝CJ大韓通運、米ジョージア州に＝
◇「南米の一帯一路の新拠点構築」とも
＝COSCO、ペルー・チャンカイ港が開業＝
【海事政策・労務】
◇公労使、職部員一律9,000円/月の引上げで合意
＝交政審・内航鋼船最低賃金部会、年度内実施へ＝
＝職員33年ぶり・部員32年ぶりの大幅引上げに＝
◇パナマ・コロンバス大学と神戸大学が協定
＝AMP「最新の技術的需要への適応を期待」＝
◇パナマ運河10月の通航隻数全975隻
＝ACP発表、1日平均通航隻数は31.5隻＝
◇拿捕された漁船「パナマ船籍でも管轄外」
＝AMP、スペイン警察拿捕受け声明を発表＝
◇84%が運輸労働者の保護するための法整備を支持
＝ITF、15カ国対象の最新の世論調査の結果を公表＝
◇海事キャリアの福利厚生考える「トレーナー研修」
＝ITFが7カ国・10の海事大学の教員対象に実施＝
◇バラスト水管理条約、未批准国等に情報提供
＝IMOがシンガポールで地域ワークショップ開催＝
◇PSC委、IMO監査スキームをリスク指標から除外
＝東京MOU、一部旗国の条約不適切運用に懸念＝
◇実装へ安全で円滑な導入・普及策の検討開始
＝港湾局、あす水素燃料荷役機械導入検を発足＝
◇制度的措置フォロー、経済安保法指定基準等
＝港湾局、21日に第5回CT情報保安対策検討委＝
◇17か国21名、講義・合同模擬訓練等実施
＝海保、JICA研修「救難・環境防災コース」＝
◇大型ドローンの業務導入可否を検討
＝海保、29日に茨城で離着率等の飛行実証＝
【造船・舶用】
◇「4世紀の船が蘇る」インドの伝統造船技術を再現
＝インド船級、再現船の安全性・設計基準を保証＝
◇LPVタンク・LH2燃料ガス供給システム
＝BV、LATTICE Technologyに基本承認＝
◇三井E&Sが1億2千万馬力を達成
＝三井-MAN B&Wエンジンの累計生産＝
◇PRIDE指標で最高評価「ゴールド」
＝川重G3社、７年連続で受賞＝
◇「科学体験フェスティバル2024」に初出展
＝今治造船、約900名がペーパークラフト制作＝
◇レーザとイオン注入両装置事業を統合
＝住重とSMIT、半導体事業を強化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果
◇SGHD名糖運輸、冷蔵冷凍EVトラック初導入
◇イノアック、新城市と災害時物資調達協定
◇都港湾局、大島空港の航空機整備事業者を公募
◇あすから大阪でスマートエネウィーク「関西」
2024年11月18日
Top News トップニュース
アライアンス発足式（出所：BIMCO）
◇HKC条約発効に向け世界的な実施促進へ
＝シップリサイクリング・アライアンス発足＝
＝BIMCO、船主とリサイクル業界の調整図る＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は13日、船舶の安全かつ環境的に健全なリサイクルを促進するため、「シップリサイクリング・アライアンス」を発足させた。シップリサイクル業界と海運業界の調整を行い、2025年6月に発効するシップリサイクルに関する香港条約（HKC）の世界的な実施の促進を図る。今後10年間で15,000隻以上の船舶がリサイクルされると推定されており、インド、バングラデシュ、パキスタン等の主要リサイクル国の適合ヤードの確保等が求められている。が、現時点でHKCに準拠した自主的なリサイクルを選択する船主は少数であることから、業界の声を調整することが極めて重要となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HKC条約発効に向け世界的な実施促進へ
＝シップリサイクリング・アライアンス発足＝
＝BIMCO、船主とリサイクル業界の調整図る＝
◇NYの不動産ベンチャーキャピタルに出資
＝ダイビル・MOL PLUS、共同参画で＝
◇比マニラで永年勤続表彰式と家族会を開催
＝商船三井、船員と家族3,200名超が参加＝
◇LGBTQ＋の働きやすさ「シルバー」受賞
＝日本郵船「PRIDE指標2024」昨年に続き＝
◇LGBTQ＋の取組評価「シルバー」受賞
＝SGHD、「PRIDE指標」4年連続で＝
◇減収減益も通期では好業績を予測
＝Hapag-Lloyd、1～9月業績確定値＝
◇商船三井さんふらわあ、神戸の中3生3名受入
＝体験活動「令和6年度トライやる・ウィーク」＝
◇シンガポール事務所代表にゲイリー・ヨー氏
＝Procureship、アジア太平洋での顧客基盤の拡大へ＝
◇海空フォワーディング基幹業務システム導入
＝NXHD1/1付組織改正、業務プロセス標準化＝
◇社内カンパニー制導入、ビジネスU再編
＝日通1/1付組織改正、地域ブロック制廃止＝
◇商船三井、越台風被災者支援でマッチング寄付
【不定期船】
◇一丸となり成長と企業価値向上へ取組を継続
＝川崎汽船ドライバルク部門グローバル会議＝
◇ケープ、再び反発して24,347㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,440㌦/FEUと前週比ほぼ横ばい
＝先週のDrewry運賃指数、安定維持＝
◇荷主反発、積荷保険会社の補償適用除外で
＝CMA CGM、紅海ルート再開の撤回に＝
◇パキスタン→中東ガルフ「PGX」
＝ONE、12月上旬からサービス開始＝
◇海上輸出貨物、全航路で減少
＝KCS、韓国輸出入輸送費用10月＝
◇半導体等の輸入通関手続時間を短縮
＝KCS、入港前輸入申告制度を改善＝
◇リアルタイム本船動静情報の提供開始
＝住友倉庫、衛星とAIで入港予定日等＝
◇越北部に約3.8万m2規模の物流センター
＝韓国Jeil Construction、冷蔵・冷凍＝
◇戦略港湾推進に貢献、官学らDXで講演
＝海運貨物取扱業、26日「港湾DXセミナー」＝
【海事政策・労務】
◇無保険非安全船舶リスク対応で決議と指針
＝IOPCF総会、紅海流出油「一切責任負わず」＝
◇OPループスクラバー洗浄水領海内排出を禁止
＝デンマーク来7月施行、クローズ式29年7月から＝
◇バスケス長官、1月には1日36隻の通航を予定
＝LoTSA等導入で「正確な通行需要予測が可能に」＝
◇「乗組員交代サービス」需要増
＝スエズ運河庁が11月から開始＝
◇ツバルの国際海上交通円滑化条約加盟支援
＝IMO、太平洋共同体とセミナー開催＝
◇スリナムで海難事故調査と報告に関するWS
＝IMOが実施、14カ国から33名の関係者集まる＝
◇公労使、各職一律9,000円/月の引上げで合意
＝交政審海上旅客最低賃金部会、年度内実施へ＝
◇「運河の安全・安定的運営は日本に不可欠」
＝松永駐パナマ新大使、海事分野に注力へ＝
◇MCT研修等2025年実施PGに合意、協力推進
＝海保、ネシア海保と覚書に基づく初の年次会合＝
◇クイズ・VRで海事産業学ぶ、喜望峰の会と協力
＝船協、海洋文化都市くれ海博2024にPRブース＝
◇幹線輸送網の集約化、2件に補助金交付決定
＝国交省、R6年度モーダルシフト推進三次事業＝
◇国交省あす交政検小委、持続可能な社会実現へ
【造船・舶用】
◇浮体式風力発電で共同研究、技術・経験を融合
＝JMUと英国 AMRC Cymru、覚書締結＝
◇GATE RUDDER® SYSTEM 装備の漁船、世界初
＝かもめプロペラの新型舵、実船14%省エネ＝
◇LNG燃料タンク先進的「封じ込めシステム」
＝BVがGTTに基本承認、20万㎥LNG船設計＝
◇総容量180,000㎥、2027年第3四半期納入
＝GTT、招商重工からLNG船タンク設計受注＝
◇トヨフジ海運RORO船2番船、命名・進水
＝三菱造船、LNG燃料・25年6月引き渡し＝
◇印SAILボカロの仕上げ圧延機を近代化
＝三菱重工Ｇのプライメタルズ、短工期で＝
◇PRIDE指標の最高位「ゴールド」受賞
＝住友重機械、2年連続2回目＝
◇革新的接着式メカニカルファスナーを初認証
＝BV、Cold Pad「C-Claw S-300」型式承認証書＝
◇BV、船上CO2回収技術レポのアップデート版
◇BV、船舶風力補助推進技術レポート
◇カナデビア、動画｢デっカい風力発電｣公開中
◇国際海事展Sea Asia 2025、来年3月に星港で
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、浮体式洋上風力発電設備等の船級ルール改定
◇BV、MEPC82の審議内容動画等を公開
◇海洋立国懇、12月6日に所得税で研究セミナー
◇日本海洋政策学会、12月21日に第16回年次大会
◇ヤマト運、16日から「宅急便大還元祭」
◇ペット用品総合社、MOVO Berthを14拠点導入
◇笹川平和、2024年度奨学金第3回説明会
2024年11月15日
Top News トップニュース
NK環境セミナー
◇日本政府「技術・経済的手法すべての実施めざす」
＝IMO/GHG削減へ基本姿勢、ただし「課金」妥協案も＝
＝NK環境セミナー、邦船3社ら風力推進の取組紹介＝
日本海事協会（NK）は14日、「風力推進船」をテーマに環境セミナーを開催した。この中で国土交通省海事局は、IMOが来春の改正条約承認をめざすGHG排出削減・中期対策（技術・経済的手法）への日本の方針を提起。課金・還付制度も含め、「ゼロエミ船導入が促進される対策の導入を目指す。このため規制値設定、代替適合手法（技術的手法）、ゼロエミ船への還付（原資は未達時拠出金・課金の両方）、途上国支援（経済的手法）すべての実施を目指す」との基本姿勢をあらためて示した。ただ、MEPC82では課金導入自体に反対する国もあったことを踏まえ「難しい場合にはゼロエミ船の導入促進が可能な、ゼロエミ船への還付原資を、未達時拠出金のみ（課金案を取り下げ）とする」選択肢も示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本政府「技術・経済的手法すべての実施めざす」
＝IMO/GHG削減へ基本姿勢、ただし｢課金｣妥協案も＝
＝NK環境セミナー、邦船3社ら風力推進の取組紹介＝
◇還元鉄輸送技術に関する特許を出願
＝郵船とMTI、安全・品質管理支援＝
◇ネイチャーポジティブ宣言を発表
＝郵船、30by30アライアンスへ参画＝
◇「あいち生物多様性企業」の認証取得
＝郵船、環境保全活動が評価＝
◇3Q業績三桁の増収増益、22年3Qに次ぎ
＝Evergreen、新造コンテナ6万本発注＝
◇利益が三桁の大幅増益に
＝HMM・3Q業績、体質改善も＝
◇ZEMBA、1月からの入札で電子燃料
＝Amazon、・IKEA等が船社に導入呼びかけ＝
◇ブローカー、2つのレイキャン条項を記載
＝紛争となりITICが10万ドルの請求を弁済＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり下落で22,771㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海・スエズ経由復帰を撤回
＝CMA CGM、印／米国東岸・INDAMEX＝
◇SeaLead、中東／東アフリカ
＝中国へ延航、ANIDEAを開始＝
◇NPX船、世界全航路で増加
＝新造船腹の半数占める＝
◇前年同月比25.7％増7.8万TEU
＝NXグループ、国際海上輸送10月＝
◇フリーマントルからクイナナへ
＝西豪州、主要コンテナ港移管を計画＝
◇合意できず労使交渉は決裂
＝ILA/USMX、自動化問題で＝
◇カナダ東西主要港は再開も
＝労組側は政府命令に難色＝
◇9.5万m2の大規模複合物流施設
＝現代グロービス、釜山新港に整備＝
◇ICDからDSTサービスを開始
＝GDL、印北部ファリダーバード＝
◇Yang Ming、UP鉄道が環境優良賞
＝持続可能性の取り組みを評価＝
◇水素/アンモ/CCUS事業が集中、国内で他になし
＝苫小牧港セミナー、過去最大・船社ら400名参集＝
◇韓国 釜山新港に新倉庫を建設
＝三井倉庫、26年8月竣工予定＝
◇三井不動産、街びらきイベント開催
＝テナント企業参加、倉庫見学も＝
【海事政策・労務】
◇比船員の教育・労働条件を国際基準に
＝EU/比で技術支援プロジェクト開始＝
◇第3回GHG SMART実習研修に18名が参加
＝IMO/KOMSA、LDC・SIDS海事脱炭素化支援＝
◇「自動化」「近代化」めぐり交渉決裂
＝ILA、「自動化は港湾作業員の仕事奪う」＝
◇フィリピンを「クルーズの中心地」へ
＝フラスコ観光大臣、クルーズ船寄港拡大検討＝
◇18日に交通政策審海事分科会船員部会
＝全国内航鋼船運航業の最低賃金改正＝
【造船・舶用】
◇船舶間アンモニア燃料補給の安全ガイドライン
＝韓国船級、5者で早期開発MoUを締結＝
◇1Ah 全固体リチウムイオン電池を開発
＝カナデビア、厚さ3.0mm・従来比1/4＝
◇ばら積み船「ISE BAY」引き渡し
＝今治造船、40,000ＤＷＴ型＝
◇工場見学会に約3,100名来場
＝佐世保重工、「飛鳥Ⅱ」見学も＝
海岸清掃ボランティア活動に参加
＝今治造船、SDGs活動の一環＝
◇北野社長「厳しい事業環境も利益還元を」
＝JFEグループ記者交流会、JMUは好調＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、20日に荷主向け改正物効法セミナー
◇商船三井、人事異動（11月15日付）
2024年11月14日
Top News トップニュース
日造協・小久保会長
◇小久保会長「人手不足と価格転嫁の課題浮き彫り」
＝フィットテスト事業・VR体験教育は好評＝
＝日造協・定例会見、会員数は7年ぶりに増加＝
日本造船協力事業者団体連合会の小久保和文会長は13日、定例記者会見を開いた。今年6月に会長に就任し、初の記者会見となった小久保会長は「今年は例年以上に人手不足と価格転嫁が課題として浮き彫りになっている。残業規制の施行による実質的な労働力減少に加え、鋼材・資機材価格の高騰、賃上げに伴う人件費の上昇が経営を圧迫し、事業基盤がぜい弱な造船協力事業者にとって深刻な状況だ。そのため、新たな外国人材の育成就労法や政府が進める価格転嫁円滑化の取り組みに期待している」と述べた。また、義務化された防塵・防毒マスクの年1回のフィットテストや労働災害VR体験教育も好評で、法令対応等へのサービスを拡充することで会員増を図っており、会員数も7年ぶりに増加した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全セグメント好調で売上高9.8%増266.2億円
＝栗林商船の2Q決算、海運好調で増収増益＝
◇カナダ両岸港のロックアウトで注意喚起
＝Hapag-Lloyd、「最新情報の確認を」＝
◇27年末の開業目標に仁川新港でCT準備
＝韓進、仁川港初の完全自動化ターミナル＝
◇曽我社長・河野副社長らと会談、協力強化へ
＝駐日パナマ大使、日本郵船を表敬訪問＝
◇FMC・Bentzelコミッショナーが辞任
＝トランプ次期政権が後任者を指名へ＝
◇フランス全土で鉄道輸送に混乱の可能性
＝仏鉄道労組が11月と12月にスト計画＝
◇駐日パナマ大使、三井倉庫・三菱倉庫が表敬
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で22,835㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向けスポット運賃、年末年始まで上昇圧力
＝先週のFBX、前週比7.5%上昇の総合指数3564＝
◇10月のアジア発米国向け荷動き11.9%増
＝Descartes Datamyne、日本発も2ケタ増＝
◇10月のCCFI 20.3%下落、SCFIも13.6%下落
＝中国の交通運輸部発表、欧州CPI低下原因で＝
◇1～10月の総貨物取扱量3.2%減・7.4億㌧
＝ロシア全港、輸出は2.8%減も輸入は9.0%増＝
◇10月鉄道コンテナ輸送量が過去最高を記録
＝ブラジルBrado「海外市場の成長がけん引」＝
◇「GLP ALFALINK 茨木」タウンミーティング
【海事政策・労務】
◇「港湾管理者・運営会社等と一丸となって推進」
＝中野国交相、国際コンテナ戦略港湾政策に注力＝
◇脱炭素、IMOや地域規制の「追加性の原則」がカギ
＝GMF、MMMCZCSと「B&C市場の追加性」研究＝
◇香港条約の批准や施行に必要な知識を共有
=IMO、比MARINAとワークショップ開催＝
◇海上投棄を禁止する「ロンドン議定書」実施促進へ
＝IMOと韓国がSMART-C LC/LPプロジェクト＝
◇MARINAの海事担当官ピア弁護士
＝IMOのアジア太平洋海事開発責任者へ＝
◇籍船・運河、海上輸送の関係強化を
＝駐日パナマ大使・宮武海事局長が会談＝
◇海洋環境保全と持続可能な開発へ連携強化
＝第8回PEMSEA東アジア海洋会議を開催＝
◇日港協「年末年始の港湾荷役は行えず」
＝労使協議整わず、ユーザー側に通知＝
◇評価認証団体に日本海事代理士会を選定
＝国交省、旅客船の安全情報提供充実制度＝
◇公募開始、上屋改修・屋根付通路等を補助
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化へ＝
◇ジブチ沿岸警備隊の能力向上を支援
＝海保MCT、船舶移乗・停船追跡訓練＝
◇7カ国9名のJICA研修員、別府港で港湾測量実習
＝海保、12月6日まで海図作製技術コースの一環で＝
◇船舶事故隻数117隻と前年同期間比32隻減
＝海保、秋季安全推進期間の海難発生状況＝
◇「水素・アンモニア等の新分野で協力を」
＝日豪外務政務、エネ安保・脱炭素化で連携＝
◇港湾労組、24秋闘争中央行動・国交省らに申入れ
◇海上旅客運送の最賃、15日に第2回専門部会
◇政府、ナウルに警備艇供与で4.4億円無償資金協
◇政府、ソマリアの円借款債務147.6億円を放棄
【造船・舶用】
◇小久保会長「人手不足と価格転嫁の課題浮き彫り」
＝フィットテスト事業・VR体験教育は好評＝
＝日造協・定例会見、会員数は7年ぶりに増加＝
◇中間純利益2.5倍、収益体質が改善
＝佐世保重工、通期予想を上方修正＝
◇船舶売上高553億円、新造向け好調
＝中国塗料・第２Ｑ、純利益88.7%増＝
◇くれ海博2024で自動運航船研究を紹介
＝海技研、海洋教育フォーラムで講演＝
◇函館どつく、新開発バルカーをプレゼン
＝北海道「ものづくり大賞」受賞企業発表会
◇瀬戸内海の潮流発電で新事業開発へ
＝常石商事、パートナー企業を選定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇ヤマトHDら訪日観光客向けAI案内サービス実験
◇都ら12月にARTBAY ILLUMINATION 2024
◇笹川平和、トランプ主義に取り込まれる大学生
◇Hacobu、12月6日「MOVO Fleet」セミナー
◇Sea Jaran事務局、「うみコン」控えアンケート
2024年11月13日
Top News トップニュース
◇原油・LNG、先進国で2026年にピークアウト
＝鉄鉱石・石炭は減少も、穀物輸送需要が増加＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
日本郵船調査グループは12日、「2024 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Shipping Markets」を取りまとめた。予測では、2033年に海上荷動きがドライバルクで5,144百万㌧（年平均伸び率0.2%増）、原油で1,893百万㌧（同0.1%増）、LNGで511百万㌧（同2.2%増）と微増を見込んでいる。ドライバルクは鉄鉱石及び石炭で減少するものの、穀物とマイナーバルクの増加により、全体の荷動きは微増となる。原油・LNGは2025年～2026年をピークに減少傾向となり、原油は2030年以降マイナス成長となる見通し。船腹需給はドライバルカーが微増にとどまる一方、とくにLNGタンカーは大きく伸長する。受注残における代替燃料船の割合も3割程度に増加している。
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【企業・経営】
◇世界15か国・40グループ以上が社会貢献活動
＝商船三井「BLUE ACTION for ALL Campaign」＝
◇前年同期比100%超の増収・黒字転換
＝Yang Ming・Wan Haiの3Q業績＝
◇GSL、3Q業績・減収減益に
＝2,200～11,040TEU型68隻を保有＝
◇cargo-partnerのグループ連結化で増収も
＝NXHD3Q業績、利用費コスト上昇で減益＝
◇豪州・Silk Logisticsの買収を提案
＝DP World、2025年上期完了めざし＝
【不定期船】
◇原油・LNG、先進国で2026年にピークアウト
＝鉄鉱石・石炭は減少も、穀物輸送需要が増加＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
◇ケープ、6営業日続伸で20,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶりに上昇＝
◇バンカー価格、MGOはシンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCを除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2331.58と1.2%上昇・3週連続
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇3256と前週比▲0.09%でほぼ横ばい
＝韓国輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比8.1%増、4カ月連続240万TEU超
＝Descartes、10月の米国コンテナ輸入量＝
◇完全電化4番バースにMSCが初入港
＝DP World、ロンドンゲートウェイ港で＝
◇モロッコ／ブラジルでMEDSA開始
＝SeaLead、中南米市場に参入＝
◇2037年に現行比1.7倍の1,133億㌦
＝米SDKI、日本の3PL市場規模＝
◇フェリーシフト拡大、商社間共同輸送へ
＝関光汽船、関東圏アパレル輸入で＝
【海事政策・労務】
◇海運の低・脱炭素化を推進、海事産業の競争力強化へ
＝中野国交新大臣・就任会見、外・内航は重要分野＝
◇明珍会長「環境適合船へのインセンティブ付与を」
＝駐日パナマ新大使コーエン氏、船協を表敬訪問＝
◇「むらさめ」艦上で、土屋船協副会長ら出席
＝外務・防衛省、海賊対処行動15周年記念行事＝
◇低硫黄制限に関するNo.SR-2020-06 の実施通告
＝比・MARINA、1月1日からLSFOに切り替え＝
◇ロンドン議定書批准と実施の利点を議論
＝IMO、コロンビアで全国セミナーを開催＝
◇海事キャリアで女性が直面する4つの課題
＝GMFとTURTLEが最新レポートを公開＝
◇アマドール地域でヨット“Condor I”火災
＝すぐに鎮火、AMPのDGMMが原因調査中＝
◇新FMEにジェラルディン・フォアガード氏
＝比MARINA、フォール氏の後任として迎える＝
◇船協、出前授業・施設見学会の様子等を伝える
＝全国小学校社会科研究協議会研究大会でブース＝
◇「高水準の安全性を確保した港湾の発展」報告
＝第24回北東アジア港湾局長会議、知見を共有＝
◇伊勢内航課長「商慣習の実態・改善方策へ意見を」
＝海事局、荷主らとR6年度第2回安定・効率輸送協＝
◇自動化/機械化/デジタル化を支援、DX強力推進
＝国交省、物流施設DX推進実証事業3次公募開始＝
◇中川産業港湾課長「議論成果をガイドラインに」
＝港湾局、第1回港湾水素等受入環境整備検討会＝
◇「点検診断ガイドライン」改定の方向性を議論
＝港湾局あす第3回港湾施設の持続可能な維持検＝
◇フェリー/旅客船航路情報フォーマット等整備支援
＝国交省、MaaS実装への基盤整備事業を追加公募＝
◇水素・再生可能・CCUS等エネ分野で協力
＝経産政務、ルーマニアエネ相と会談・共同声明＝
【造船・舶用】
◇5隻のタンカーに26mの「eSAIL」20基
＝bound4blue、Maersk Tankersと新規契約＝
◇24年度10月受注量は16 隻・68.7万GT
＝輸組、手持工事量637隻・3,001万GT＝
◇舶用受注894億円、エンジンが貢献
＝三井E&S・第2Q、増収増益へ転換＝
◇新造・修繕船とも大幅増収増益
＝名村造船、中間配当増配＝
◇グリーン鋼材製品に第三者認証サービス
＝NK、購入者の安心調達をサポート＝
◇来１月に印の海運会社・造船所を訪問
＝日舶工、情報収集と製品PR＝
◇代替燃料船の議論と取組状況を紹介
＝船技協、12月17日に船舶基準セミナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本GLP、あす都内でConference 2024
◇国交省、鉄道・運輸機構理事等を公募
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格10月
◇ミス日本協、「海の日」10月の活動状況
2024年11月12日
Top News トップニュース
米国原油生産量の推移（出所：米国エネルギー情報局）
◇対イラン制裁が厳格化、VLCC需要増に期待
＝国内原油生産を後押しも先行きは市場次第＝
＝ポテン、トランプ氏再選で米政策の影響を予測＝
米ブローカー大手のポテンは8日に発表したレポートで、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、2025年1月20日に大統領に就任することとなり、上院でも共和党が勝利、下院もリードしている状況において、今後の米国の政策が石油・タンカー市場にどのような影響を与えるのかを予測した。トランプ氏の1期目の実績や選挙戦での発言を踏まえると、国内生産は増産を目指すと思われるが、市場バランスが大きなカギとなる。一方で、イスラエル支持を明確にしていることから対イラン制裁は厳しくなることが予想され、ダークフリートを利用したイラン産原油を輸送する中国への圧力も高まると考えられる。その結果、正規のVLCC需要が高まることが期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代スタートアップ「エネコート」に出資決定
＝MOL PLUS、ペロブスカイト太陽電池社会実装＝
◇海上保安署と合同で大型旅客船の救助活動等
＝川崎近海、苫小牧Fターミナルで接舷訓練＝
◇前月比▲7%・前年比77.7%増加
＝Evergreen、10月の売上高＝
◇前月比▲12%減・前年比68%増加
＝Yang Ming、10月の売上高＝
◇CII・FuelEU Maritime等、日本郵船ら登壇
＝ストームジオ、26日に都内で脱炭素化セミナー＝
◇GLP運営の私募物流ファンドに出資参画
＝三井住友信託、物流2024等の社会課題解決へ＝
◇「紅海での商船への攻撃停止」可能性も
＝フーシ派、レバノン軍事サイトへの投稿＝
◇「飛鳥Ⅲ」アート公募展の授賞作品を発表
＝郵船クルーズ、絵画と写真2,300点応募＝
◇唯一無二の寄港地観光ツアーを発表
＝商船三井オーシャンクルーズ、国交省と連携＝
◇商船三井、決算説明動画をHP掲載
【不定期船】
◇対イラン制裁が厳格化、VLCC需要増に期待
＝国内原油生産を後押しも先行きは市場次第＝
＝ポテン、トランプ氏再選で米政策の影響を予測＝
◇ケープ、5営業日続伸で19,210㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2331.58と1.2%上昇・3週連続
＝先週のCCFI、1.5％上昇・2週連続＝
◇総合指数は前週比▲1.1%下落と1750.6
＝先週のNCFI、一部航路で需要減退も＝
◇カナダ西岸港湾労使紛争の調停作業が不調に
＝連邦調査局が調停作業を終了、会合は未定＝
◇モントリオール港、使用者団体がロックアウト
＝一部稼働停止、労組側「雇用側が交渉拒否」＝
◇EU ETS・FuelEU規制強化受け25年から
＝ONE、新環境対応サーチャージ導入へ＝
◇ターミナル整備強化に1.8億ユーロ初融資
＝IFC・MIGA、タンガーメド港湾局と協定＝
◇過去最速、300万TEUを記録
＝仁川港、8年連続の300万台維持＝
◇米国小売輸入コンテナ9月前年比12.8%増
＝NRF、スト再開・新政権の関税に警戒感＝
◇「欧州一部港湾で遅延、混雑」と注意
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇「GLP早島Ⅳ」着工「物流2024問題」対策拠点へ
【海事政策・労務】
◇海運モーダルシフト拡充への調査等「国は支援を」
＝CLOの役割等、明確化へガイドライン作成も指示＝
＝国交省ら合同会議、改正物効法の規制的措置を成案＝
◇スエズ史上最大の通過物、24時間かけ通過
＝全長450m・幅90mの曳航浮きドック＝
◇OECD非加盟国初のSBSRピアレビュー
＝比・MARINA、常石造船セブ等に視察同行＝
◇「友情とネットワークで課題を機会に変えて」
＝WMU卒業式、ドミンゲス事務所長がコメント＝
◇LNG燃料船の乗組員訓練方法、比・越ら9名招き
＝海事局、IMOと共同でアジア船員教育者向けWS＝
◇アジア船員教員計9名招聘、ガス燃料船講習等
＝JMETS、IMO技術協力PGで学科・実習訓練＝
◇強い内航へ変革『NX補助金』3次募集を開始
＝海事局、造船等と連携・技開・実証事業を支援＝
◇経常収支上期、15兆8248億円黒字と過去最大
＝財務省、貿サ収支▲4兆3,895億円と赤字幅拡大＝
◇経産相、ペトロナスCEOと幅広いエネ協力を確認
◇日中省エネ環境F、カナデビア等新規協力案件
◇国交省、船員法等法令違反の船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇史上最大規模・128隻建造プログラムの4隻命名式
＝カタールエナジー、韓国・巨済市で2回に分け開催＝
◇「シェーパー・クラス」オプション2隻発注へ
＝W.ウィルヘルムセン、11,700CEU8隻体制に＝
◇ドイツSAL HL向け“Frida”進水式
＝中国・蕪湖造船所、オルカクラス2隻目＝
◇英メインプライズ向け6隻＋オプション6隻
＝S.マリン、「Supa Swath」船の建造契約締結＝
◇HD韓国造船海洋にLNGBV4隻を発注
＝MSC/EPS、現代尾浦建造・28年10月引渡＝
◇川崎重工、海技研関係者ら2名を選任
＝舶用エンジン検査不正で技術アドバイザー＝
◇廃食油でバイオ燃料を製造、新規参入
＝赤阪鐵工所、船舶など多業種へ供給＝
◇5年ぶり香港で舶用工業セミナー
＝日舶工、会員17 社が参加＝
◇受注257億円、新造５隻・修繕船
＝内海造船・第2Q、反動減で減収減益＝
◇受注高41.4%増の75億円
＝阪神内燃機・第2Q、増収減益＝
◇ばら積み船「AFRICAN HAMMERKOP」引き渡し
＝今治造船Gの岩城造船、64,000DWT型＝
◇グリーンアンモニアの製造試験に成功
＝IHI、Power-to-X技術の開発目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、21日に海外石油天然ガス動向説明
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGムービング、家電回収で賃貸住宅管理協と協定
2024年11月11日
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第5回海技人材の確保のあり方に関する検討会
◇官学労使＋専門家でチーム、訴求強化へ「全体戦略」
＝新3級拡充案・有料船員職業紹介事業の解禁案等も＝
＝海事局、第5回海技人材確保検で対応策の方向性案＝
国土交通省海事局は8日、「第5回海技人材の確保のあり方に関する検討会」を開催し、これまでの委員意見等を踏まえ、「対応策の方向性案」を提示した。この中で同局は、官労使に加え、教育・リクルーティング・コミュニケーション等の専門家を交えた「戦略チーム」を、平成19年10月に設置した中央組織「海事産業の次世代人材育成推進会議」の下部WTに位置づけ、船員の養成・就業拡大に向けた訴求強化のための「全体戦略」を検討・策定する案を提起。また、同局は「養成ルート」強化策として、新3級の拡充案を示したほか、「確保ルート」拡充策として、有料船員職業紹介事業の解禁案等を提起した。同局は12月中旬に予定する第7回会合で中間とりまとめを策定する方針だ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇EVタグを建造、大容量バッテリー搭載
＝ダイトー、ダイゾーで建造・27年5月竣工＝
◇物流業は売上6.7%増、営業益横ばい
＝三井倉庫、新規物流拠点が収益貢献＝
◇“Sounion”からの石油移送作業が開始
＝約15万㌧を3‐4カ月をかけ他船に移送＝
◇革新的エネ技術でCN挑戦、ロードマップ示す
＝NEDO/AIST、COP29で共同イベント＝
◇伊藤忠がカワサキモータースの株式保有
＝川崎重工が譲渡、３社が資本提携＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で17,930㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年の新造コンテナ船受注隻数は52%増
＝受注・引き渡し隻数や用船料金が急上昇＝
＝VesselsValueレポート「記録破りの年に」＝
◇1520.9万TEUと前年同月比2.3%増
＝CTS、世界コンテナ荷動き9月＝
◇総合指数3,444㌦/FEUと前週比7%上昇
＝Drewry運賃指数、2週連続で上昇＝
◇トランプ大統領再選「短期コンテナ運賃急騰」
＝Xeneta分析、「米輸入荷主ら前倒し」予測＝
◇欧州域内「IBESCO」を分割
＝ONE、今月から2サービス体制＝
◇新造コンテナ販売、ドライ421.8%増
＝CIMC・1～9月、リーファー16.6%増＝
◇パラナグア港・TCP、インフラ拡張投資へ
＝ブラジル港湾局・CMPort、基本合意書＝
◇海上・航空とも米向け需要は堅調
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇国交省ら重量超過等違反車両『大規模合同取締』
【海事政策・労務】
◇官学労使＋専門家チームで訴求強化「全体戦略」
＝新3級拡充案・有料船員職業紹介事業の解禁案等も＝
＝海事局、第5回海技人材確保検で対応策の方向性案＝
◇ドミンゲス事務局長、中期措置の交渉状況等共有
＝IMO、きょう開幕COP29に参画、サイドイベも＝
◇最新のリスク評価と軽減、産官学ら構築方法探る
＝IMO・プリマス大、サイバー保安とレジリエンス＝
◇14大学・100名以上の学生が気候変動学ぶ
＝AMP、「海事、港湾、物流フォーラム」開催＝
◇野生生物密輸の対応等を解説、無料公開
＝IMO、WWFらとeラーニングコース＝
◇「法の支配のガーディアンとしての海保機関」
＝東南ア・日等海保当局「マニラ・ダイアローグ」＝
◇公労使ら1万円引上で合意、年度内にも実施
＝交政審・漁業最賃専門部会、船員部会答申へ＝
◇みなと総研ら、海辺の環境改善・CN等に貢献へ
＝「第2回全国海の再生・ブルーインフラ賞」募集＝
◇苫小牧・横浜・博多・大阪でロールプレイング
＝サイバーポート、今月から年明に対面式体験WS＝
◇「国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策」等
＝国総研、海事・港湾関係3本の研究資料刊行＝
◇横浜港大さん橋国際客船T、13日「護身術講習会」
【造船・舶用】
◇早期異常検知から原因推定・対処法までを自動で
＝三井E&S、診断・モニタリングシステム等を紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第18回オープンキャンパス」＝
◇韓国政府に自国造船支援の透明性確保を要求
＝OECD第139回造船委、公正な競争条件確保へ＝
◇KMTC、8,700TEU型2隻を発注
＝HD現代三湖、27年3月までに引渡し＝
◇2Qは増収増益、売上高は過去最高
＝川崎重工、船舶海洋の売上1,153億円＝
◇国産アンモニア燃料エンジン試験運転完了
＝J-ENG、初号機は25年9月に完成予定＝
◇次世代燃料の技術・開発状況を紹介
＝三井 E&S、おかやまテクノロジー展で＝
◇NK、2024技術セミナー講演動画を特設HPに掲載
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、青い海第25回図画コンの受賞者決定
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況9月分
◇Hacobu、20日に改正物効法最新情報セミナー
◇J-ENG、組織変更・人事異動（12月1日付）
2024年11月8日
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洋上風力人材育成センター「NOA TRAINING」（写真提供：日本財団）
◇長崎・伊王島に「洋上風力人材育成センター」開所
＝年間1,000人規模、世界初・実海域での移乗訓練へ＝
＝日本財団、11日よりGWO認証安全訓練を提供＝
日本財団は7日、「日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト」の一環として、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が運営する「日本財団洋上風力人材育成センター（NOA TRAINING）」を長崎県・伊王島に開所した。同センターは、洋上風力発電設備の設置工事・運転・メンテナンスを実施する技能者を、年間1,000人規模で育成する国内最大の施設となる。同センターでは、Global Wind Organization（GWO）の認証プログラムを、11日より日英の2言語対応で提供開始する。今回開所したのは「安全訓練棟」で、2026年3月には「技能訓練棟」を開所、2027年3月には、世界初となる実海域での移乗訓練が可能な「洋上訓練施設」の完成を予定する等、順次施設機能の拡充を図っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長崎・伊王島に「洋上風力人材育成センター」開所
＝年間1,000人規模、世界初・実海域での移乗訓練へ＝
＝日本財団、11日よりGWO認証安全訓練を提供＝
◇DXフェス「DXが支える経営戦略」を発信
＝日本郵船、鹿島専務と志濟社外取締役が対談＝
◇筒井執行役員、人権デューディリジェンス等紹介
＝日本郵船、CRT日本委「ビジネスと人権国際会議」＝
◇カリコム行政官らに海運の社会的使命等を紹介
＝川汽、外務省交流PGに協力・企業視察を受入れ＝
◇韓国初の大型船で自律運航試験を実施
＝HD現代重工ら、8,000TEU型船で＝
◇バッテリー搭載コンテナ船2隻竣工
＝寧波遠洋、742TEU型・ゼロエミ実現＝
◇運航予定の北極域研究船「みらいⅡ」
＝商船三井、YouTubeコンテンツが公開＝
◇川崎汽船、村上英三前社長「お別れの会」
＝業界関係者ら多数参列、功績と人柄を偲ぶ＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」船内提供サービス
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で17,086㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、3315と前週比0.5%上昇
＝米新大統領の高関税導入前に輸入前倒も＝
◇1～10月、商業都合の待機船は最低水準
＝ドック入り延期、最大限サービス投入で＝
◇脱炭素・4PL事業で契約4年間延長
＝Maersk・Syngenta Crop Protection＝
◇南アジア／米国東岸「INDAMEX」
＝CMA CGM、紅海・スエズ運河通航再開＝
◇運賃・需給等をリアルタイムで提供
＝Drewry、アジア域内オンラインサービス＝
◇欧州荷主、調達先の多元化・近距離化を検討
＝Maersk、顧客58%がSC混乱でコスト負担＝
◇都港湾局ら東京港ポータルサイトを10日に刷新
◇「MFLP船橋」地域交流イベに5,000名来場
【海事政策・労務】
◇ダークフリート疑い4隻の登録取り消しへ
＝AMP、制裁リスト掲載船舶への措置強化＝
◇AMP「手続きに問題なかった」と声明
＝ヒスボラ工作員疑義人物の船員手帳所持で＝
◇ドミンゲス事務局長「安全・脱炭素化」
＝IMO、世界海事デーパラレルイベント＝
◇学生向け海上輸送政策立案トレーニング
＝IMO、WMU・IMLIとマルタで共同実施＝
◇開発途上国のネットゼロ海運への取り組みを支援
＝IMO、UNEP・ノルウェーらとイノベフォーラム＝
◇施設配置や輸送体制等を検討、留意点等を策定へ
＝港湾局、11日に水素等港湾受入環境整備検を発足＝
◇保安委・水際危機管理T、情報共有で能力向上
＝R6年度東京港水際危機管理テロ対策合同訓練＝
◇クイズに約400名参加、海運ミニ袋等の進呈も
＝船協、北九開港記念イベントに海事PRブース＝
◇「海上保安における競合と協力」
＝海保大初の試み、23日に学術シンポ＝
【造船・舶用】
◇メタノール燃料2.4万TEU型の建造計画
＝11隻－27億5,000万㌦、28～29年引渡で＝
＝Evergreen、日中韓の6造船所に提案書＝
◇LNG燃料9,200～16,800TEU型24隻
＝揚子江船業・蘇新時代造船に各12隻＝
＝Hapag-Lloyd、40億㌦投資・大型発注＝
◇CORSIA 適格燃料、世界3番目・欧州以外で初
＝ICAO、NK申請のサステナ認証スキームを承認＝
◇舶用水耕栽培装置搭載、初の｢ELW（HP）｣
＝東慶海運のバルカーにNK船級証書＝
◇機械・インフラは営業損失12億円
＝カナデビア、通期は増収減益＝
◇第23回 常石技能オリンピック開催
＝約100名参加、溶接・塗装など競う＝
◇企画展示コーナーをリニューアルオープン
＝三菱みなとみらい技術館、開館30周年＝
◇次世代ヤンマーデザインを発表
＝新たなマリンライフを提案＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
◇Hacobu、12日と14日にオンラインセミナー
◇笹川平和、Ocean Newsletter 第582号
2024年11月7日
Top News トップニュース
◇ONE利益が大きく貢献、各社とも大幅な増収増益
＝下期は堅調推移予測、株主還元はいずれも拡大＝
＝邦船大手3社、2024年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2024年度第2四半期決算が6日、出揃った。いずれも大幅な増収増益を達成したが、Ocean Network Express（ONE）の税引き後利益は2,778百万㌦と前年同期比297%となったことで、3社の持分法投資利益が跳ね上がったことが大きな要因となっている。紅海情勢の影響による船舶需給のひっ迫が運賃水準の高止まりをもたらしており、当初予想を大きく超える着地となったが、下期には新造コンテナ船の大量竣工も控えていることから伸びは鈍化するものと見ている。2Q単体ではドライバルク事業が伸び悩む傾向が各社で見られたが、全体的には堅調に推移。各社とも配当予想の上方修正や自己株式の追加取得等、積極的な株主還元の拡大に努めている。
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【企業・経営】
◇ONE利益が大きく貢献、各社とも大幅な増収増益
＝下期は堅調推移予測、株主還元はいずれも拡大＝
＝邦船大手3社、2024年度第2四半期決算＝
◇売上高1.3兆円・経常利益2,892億円で増収増益
＝ドライは円高要因で減益もONE利益が貢献＝
＝日本郵船・2Q決算、300億円の追加自己株式取得＝
◇2025年10月以降、一部クルーズで割引併用可
＝日本郵船、飛鳥クルーズ優待割引券の条件変更＝
◇31％増の6億3,258万ドルと過去最高益
＝ICTSI・1～9月業績、VCTの稼働開始等で＝
◇前年同期比6.2％増と3兆4,067億円
＝DHL3Q売上高、フォワーディング二桁増収＝
◇国内・国際物流とも増収増益
＝ケイヒン、東扇島Ｃ稼働が寄与＝
◇子供達と海洋プラスティックゴミ調査イベント
＝商船三井、NPOと協力・名古屋藤前干潟で回収等＝
◇川崎汽船、企業理念・ビジョン「信頼」伝える
＝中計進捗・24年度2Q決算説明動画をHP掲載＝
◇「ALFALINK」拠点に地域の防災体制強化
＝日本GLP・相模原市、災害時包括連携協定＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で16,310㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO下落・MGO上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇平均で1549.4と前月比▲12.2％
＝10月のNCFI、欧米向け下落続き＝
◇300万TEUの引渡量と過去最高を予想
＝BIMCO、2024年の新造コンテナ船＝
◇前年同期比5.2％増・1億9090万㌧
＝欧州域内港湾、1Qのコンテナ貨物取扱量＝
◇15日間のコメント期間、20日まで
＝FMC、「Premier Alliance」に＝
◇上海・寧波・高雄各港が混雑
＝台風21号の影響で継続的に＝
◇4日からロックアウト、スト通告に対抗
＝カナダ西岸港湾使用者団体BCMEA＝
◇バーレーン港湾から内陸都市へ
＝ONE、コンテナ陸上輸送サービス＝
◇印向け貨物対象にB/L Inst記載
＝Namsung Shipping、注意喚起＝
◇全19棟HAZMAT 倉庫で普通品と一体保管
＝プロロジス「パーク古河7」の開発を決定＝
【海事政策・労務】
◇自動運航船の環境整備・海技士資格取得ルート多様化
＝官民物流標準化懇が成案、「陸海空輸送モード総動員」＝
＝国交省「新モーダルシフト対応方策」月内に打ち出す＝
◇政府と緊密に情報共有・連携、社会的責任果たす
＝明珍船協会長「海賊対処行動」等継続で歓迎談話＝
◇第49次海賊対処隊、カタール海軍と親善訓練
＝護衛艦「むらさめ」、ドーハ沖で近接運動等＝
◇大統領令施行からわずか4日で最初の1隻
＝AMP、制裁リストの船舶の登録取り消し＝
◇パナマ籍船の電子登録システムに規制
＝AMP、システム製造者の認可要件を発表＝
◇燃料油計測でバイオ燃料を含む最新基準採用へ
＝星港、来年1月から担当官に講座受講義務付け＝
◇23-24日の通航スロット数を変更
＝ACP、ミラフローレス点検で＝
◇ジャストインタイムとGHG排出削減へ
＝IMO、4カ国でパイロットプログラム始動＝
◇24億㌦と前年同期比19億㌦減
＝スエズ運河、1～8月通航料収入＝
◇前年同期比7.1％増の3万1,162隻
＝ボスポラス海峡、通航船隻数1～9月＝
◇松田教授、中長期の通航制限は各国エネ調達に影響も
＝日本GIFセミナー「パナマ運河の未来・気候変動」＝
◇クイズ交え海運を紹介、「99.6％」に驚きの声も
＝船協、船長協らと港区立小５生対象に出前授業＝
◇日パ海事協力で議論、船籍登録・物流港湾等
＝コーエン次期駐日パナマ大使、在神戸領事と＝
◇代替・補完ルート有効性を検証、日系企業対象に
＝国交省、国際物流の多元・強靱化実証事業を公募＝
◇公労使ら今後の対応策・進め方等を議論
＝海事局、あす第5回海技人材確保あり方検＝
◇洋上風発港湾工事課題・国際海コン背後輸送等
＝国交省、12月5・6日にR6年度国土技術研究会＝
◇ペーパーレス貿易加速化・現実的エネ移行等
＝APECビジネス諮問委日本、石破総理らに提言＝
◇日サウジ首脳、中東安定へ緊密連携で一致
◇交政審、あす第2回漁業最低賃金専門部会
【造船・舶用】
◇DNV、前年同期比9%増の162隻
＝1～10月のメタノール燃料船発注＝
◇最終船”ONE RESPONSIBILITY”引き渡し
＝上海外高橋造船、7,200TEU型10隻＝
◇LNG燃料9,000TEU型4隻
＝PIL、滬東中華造船に発注＝
◇4隻目の「StratCat 27」型建造を新たに契約
＝ストラテジックマリン、OEG向けCTV＝
◇中間期として過去最高益を更新
＝IHI、受注高58.3％増＝
◇今治市の未来創生へ寄附金20億円贈呈
＝海事都市交流委員会、市長から感謝状＝
◇売上高1,428億円、中間利益79億円
＝JМU、通期も増益見込む＝
◇CO2排出削減の実現加速へ覚書締結
＝川崎重工と豪LETA、低排出技術で協力＝
◇防衛省向け輸送艦「にほんばれ」進水
＝内海造船・瀬戸田、最適船体形状＝
◇都内にソーシャルイノベーション共創拠点
＝川崎重工、社会実装を目指す場＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海洋立国懇、28日「空飛ぶ船」勉強会
◇運総研、「交通サイバーセキュリティⅫ」等
◇笹川平和、日中地域創り関係者交流フォーラム
◇笹川平和、2025年度フェロー第2回募集説明会
2024年11月6日
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国土交通省海事局・宮武宜史局長
◇「日本提案『feebate』実現に全力」変わりなし
＝IMO/MEPC、GHGゼロへ海運業界と密に連絡＝
＝宮武海事局長、海技人材確保策・年内に方向性＝
「日本はやるべきこと、日本提案を実現するために全力を出すということに変わりはない」。国土交通省海事局の宮武宜史局長は5日、記者会見に臨み、国際海運2050GHGゼロに向けて審議した国際海事機関（IMO）第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）結果について「想定した以上に難しい会議になった」との見方を示した。ただ一方、「次回（2025年4月のMEPC83）ではsettle（確定）しないとならない。残された少ない会合をどう生かし、日・欧が提案しているフィーベート（feebate：課金・還付）の仕組みに到達するのか、それができない場合にどう対応するのか、真剣に考えていかなければならない。外航海運業界と密に連絡をとりながら対応を決めていきたい」との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常利益は前年同期比126.8%増の1,873億円
＝ドライ・自動車船は堅調、エネルギー資源も安定＝
＝川崎汽船・2Q決算、中間・期末配当を上方修正＝
◇900億円上限で追加自己株式取得の実施を決定
＝川崎汽船、12日まで立会外買付・大株主6社応諾＝
◇日比商船学生交流、日本の海事産業を学ぶ
＝郵船、比NTMA学生ら短期日本留学PG＝
◇東南アで「ロジ・インフラ」共同開発・投資
＝商船三井、不動産デベロッパーらと事業展開＝
◇車いすラグビーの倉橋さん、紫綬褒章を受章
＝商船三井社員、パリ・パラ五輪で金メダル＝
◇台風20号被害の比国に支援金500万円
＝郵船、現地パートナー財団に寄付＝
◇中間配当20円、期末と合わせ年間40円
＝共栄タンカー、売船で特別利益を計上＝
◇物流・港湾・関連事業グループ組織変更
＝川汽、４チーム体制から３チーム体制に＝
◇米投資StonepeakがATSGを買収
＝31億㌦で2025年上期に完了へ＝
【不定期船】
◇VLCC需要は増加、小型船需要は低下へ
＝豪州が投資支援、サウジアラムコとも協力協定＝
＝ポテン、ベトナムの原油精製能力増強計画で＝
◇ケープ、再び上昇に転じ15,332㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、各地で小幅変動も概ね横ばい
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇バルト3国へLPGを初の海上輸送
＝PIS、欧州市場へネットワーク拡大＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは2303.44と2週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇1769.5と前週比7.3%アップ
＝先週のNCFI、需給改善で全航路上昇＝
◇反騰し3259と前週比2.23%上昇に
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇新造LNG燃料23,660TEU型命名式
＝Hapag-Lloyd、”Hamburg Express”＝
◇Maerskが2カ月連続で最高、主要船社中
＝9月のスケジュール順守率、前月比で悪化＝
◇前年同期比3.5%増の571.8万TEU
＝比国合計、1～9月コンテナ取扱量＝
◇2026年春を目途に2棟の危険品倉庫を増設
＝商船三井、神戸PI保有地に物流センター＝
◇Maersk、ハイフォンに越初の保税倉庫
＝国内配送・通関・フルフィルメント拠点に＝
◇輸入コンテナ早期引き取りを顧客に周知
＝ONEジャパン、ヤード混雑の防止で＝
◇640万TEUと前年同期比18.4%増
＝パナマ港湾コンテナ輸送量1～8月＝
【海事政策・労務】
◇「日本提案『feebate』実現に全力」変わりなし
＝IMO/MEPC、GHGゼロへ海運業界と密に連絡＝
＝宮武海事局長、海技人材確保策・年内に方向性＝
◇海賊対処行動1年間継続、来年11月19日まで
＝政府が閣議決定、防衛相「国際社会平和に貢献」＝
◇海運セクター・グリーン・イニシアチブの強化
＝MPA、減免措置や申請に必要な書類など通知＝
◇シンガポール籍船のSSASテスト手順
＝MPA、MSC/Circ.1155の採択受け通知＝
◇管理効率・有効性・品質の向上を図る
＝AMP、海事訓練局の自動化プロジェクト
◇IMOドミンゲス事務局長、紅海5カ国を訪問
＝「国際海運に携わる人々への支援メッセージ」＝
◇「イスラエル関係船はすべて攻撃対象」
＝フーシ派、イスラエル海上封鎖継続を発表＝
◇運河渡河部に着工、14カ月内にバルボア港へ
＝パナマ、メトロ3号線事業トンネル工事で＝
◇海事産業のDX・GXへ海事人材の確保・育成
＝海事センター、2月5日に海事立国フォーラム＝
◇災害リスク軽減へ「ひまわり」利用・技開協力
＝気象庁・豪気象局、11日に気象衛星分野で覚書＝
◇来年１月以後開始の各課税年度租税等対象に
＝日ギリシャ租税条約、12月5日に発効へ＝
◇日マレー外相、海上保安の具体的協力で連携
◇豪州、本邦周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
◇G7外相、北朝鮮弾道ミサイルに声明
◇竹若大使、第11回北極サークル総会に出席
◇国交/経産/農水、改正物効法規制措置で合同会議
【造船・舶用】
◇高混焼率で安定運転を実現、GHG削減技術確立
＝J-ENG、国産アンモ燃料エンジン試験運転完了＝
◇プラント・インフラを中心に売上増
＝三菱重工・中間、２ケタ増収増益＝
◇「内航海運の課題解決に向けた技術開発」
＝海技研講演会、12 月 6 日に施設公開も＝
◇乗船研修に29社・合計56名が参加
＝日舶工、神戸大の「海神丸」利用＝
◇最新の“MULTRATUG 36”命名式
＝Multraship、牽引力89.5㌧の最新タグ＝
◇今治造船、「サイクリングしまなみ」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SGムービング・リネットJ、3自治体と協定
◇横浜港大さん橋マルシェ2024、9・10日に
◇笹川平和、PALM10後の太平洋島嶼地域情勢
◇川崎汽船、人事異動
2024年11月5日
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全日本海員組合・第85回定期全国大会閉幕 松浦組合長の音頭で「ガンバロー三唱」
◇松浦組合長「後継者確保、業界全体の最重要課題」
＝コロナ禍経ても「船員を守る使命」に変わりなし＝
＝海員組合第85回大会閉幕、80年度活動方針採択＝
「世界中の経済・生活がコロナ禍を経験して大きく様変わりをしているが、船員の生命・生活と航海の安全、組合員とその家族の生活を守るという使命に変わりはない」。
全日本海員組合の第85回定期全国大会は1日、船員の確保・育成に果たす海技教育機構の役割の大きさ、船員の生命・健康維持に果たす洋上救急事業の重要性等を強調した修正案5本と「カボタージュ規制堅持を求める」決議を反映した第80年度活動方針を採択し、閉幕した。松浦満晴組合長は「後継者の確保・育成は差し迫った業界全体の最重要課題だ。何よりもまず、国がこの産業の重要性をしっかりと認識し、一義的には国の責任で将来を担う後継者の確保・育成に責任をもって取り組んでいかなければならない」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全体的に下落、年内も価格下落傾向と予測
＝鋼板価格が急落、インドのみ前向き要素も＝
＝GMS、10月第4週のスクラップ買取価格＝
◇売上高9.5%増、外航・内航海運好調
＝飯野海運、2025年度第2四半期決算＝
◇2Ｑ決算、売上高75億円超と大幅改善
＝共栄タンカー、VLCC１隻を売却＝
◇LONGiとメタノール燃料長期供給契約を締結
＝A.P.Moller-Maersk、2026年から受け入れ開始＝
◇「100㌦プレゼント！」キャンペーン
＝プリンセス・クルーズ、JCBカードと共同＝
◇邦船大手3社、ONEから計約14億㌦の配当金
◇商船三井ロジス、20日に欧州物流事情ウェビナー
【不定期船】
◇ケープ、再び下落で15,365㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇第6回上海国際LNG海運フォーラム開催
＝商船三井の橋本社長が登壇、COSCOと共催＝
◇9月は1,157万klと前年同月比93.0％
＝石油統計、10か月連続で前年比下回る＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,218㌦/FEUと前週比+4%
＝先週のDrewry運賃指数、15週ぶり上昇＝
◇9月は前年同期比7.7%増、北部・深圳が2ケタ増
＝中国交通運輸部、全国港湾コンテナ取扱量＝
◇売上高157.6億㌦、EBITDAは47.9億㌦
＝マースク、3Q業績大幅増益で通期予想を上方修正＝
◇売上高735億元、営業利益331億元
＝COSCO、2024年3Q業績は大幅な増益増収＝
◇台湾～ベトナム航路で新サービスTVS開始
＝台湾CNC、3隻投入でウィークリー＝
◇1～9月累積コンテナ輸送量、前年同期比15%増
＝FESCO、ウラジオ～中国・年内に定期航路開設＝
◇過去2番目の779,388TEU、前年同月比18%増
＝NY/NJ港、9月総コンテナ取扱量・累積も14%増＝
◇「Digital Carbon Calculator」を無料提供
＝MacGregor、「Cargo Boost」と連携＝
◇BCMEAに4日8時から72hストを通告
＝カナダ西岸労組ILWU、最終案提示を拒否＝
◇ボルチモア～シカゴ間で2段積みコンテナ列車
＝米CSX鉄道、年間約16万本・雇用13,000人創出＝
◇荷動き指数は外貿コンテナ・航空貨物とも低下
＝NX総研、短観発表・10～12月期は改善見込み＝
◇「冷蔵輸送市場 2024～2032年」レポート販売開始
＝グローバルインフォメーション、年6%の成長予測＝
◇友好協力関係樹立30周年を記念
＝ダナン港を川崎市港湾局代表団が訪問＝
◇国交省、「トラック・物流Gメン」に改組・拡充
◇日本GLP、あす相模原市と災害時包括連携協定
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「後継者確保、業界全体の最重要課題」
＝コロナ禍経ても「船員を守る使命」に変わりなし＝
＝海員組合第85回大会閉幕、80年度活動方針採択＝
◇松浦組合長再選4年目、現行体制を維持
＝組合大会最終日、常任役員の選挙結果＝
◇第80年度総予算・設備計画を賛成多数で承認
＝国内分科会、カボタージュ規制堅持等で質疑＝
＝海員組合大会・最終日午前、各分科会議報告＝
◇ミラフローレス閘門の西レーンのメンテナンス
＝ACP、11月23-24日に通航スロット数削減へ＝
◇キューバのバラスト水管理条約参加準備支援
＝IMOの支援で海事局がワークショップ開催＝
◇水先関係、佐々木氏・竹中氏・鶴谷氏が旭小に
＝Ｒ6年秋の叙勲受章者、国交省関係計261名＝
◇水先4名・造船4名・港湾建設8名が黄綬に
＝国交省、Ｒ6年秋の褒章受章者87名・11団体＝
◇アジア・アフリカ研修生に鑑識技術講義と演習
＝海保、マレーシア海上法執行庁に能力向上支援＝
◇外航日本人船員確育スキーム10期生、陸上研修
◇めざせ海技者セミナー今治に43事業者・111名
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇斉藤大臣、濱口梧陵国際賞受賞者に表彰盾
◇全港湾沖縄、日米合同演習に抗議集会
◇日ウズベク貿易相、JCN含め再生可能エネで協力
◇関東運、輸送の安全確保等で警告書を発出
【造船・舶用】
◇GITコーティング、新たな型式承認第1号に
＝ロイド船級協会「強化防汚型式承認」を創設＝
◇船舶含むエネ売上高1,308億円と微増
＝住友重機械、1～9月期受注高852億円＝
◇Ｃ帯気象レーダーの無線局免許取得
＝日本無線、富山県滑川市で観測開始＝
◇トヨフジ海運向けRORO船2番船
＝三菱・下関、15日に命名・進水式＝
◇IHI、グローバル向けCMを世界配信
＝“脱炭素ソリューション”テーマに＝
◇配送ロボットをソフトバンク施設で展示
＝川重の「FORRO」、労働力不足に対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型2.05％・年率1.15％～2.95％
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JMETS 練習船「日本丸」が名古屋港入港
◇経産省、鉱工業指数9月等
◇国交省、鉄道輸送統計7月分
◇Hacobu、12日「物流統括管理者の役割」セミナー
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8・9月
◇笹川平和、カマラ・ハリス・３つの悩み
◇三井 E＆S、人事異動（11月１日付）
2024年11月1日
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全日本海員組合・第85回定期全国大会・外航分科会議
◇松浦組合長「外航日本人船員の確保へ共通認識」
＝外航分科会、船内居住環境の改善等で活発議論＝
＝組合大会二日目、活動方針「国際・外航」承認＝
「外航の状況、様々な課題について数多くの意見交換が行われた。船員の確保・育成に関しては、船内居住環境の改善を含めた労働環境改善等について活発に意見交換し、共通認識を図ることもできた。今後も十分に意見交換し、それを反映しながら、今後の執行活動を行っていく」（松浦満晴組合長：外航分科会議・閉会挨拶）。全日本海員組合の第85回定期全国大会は二日目（10月31日）、外航・国内・水産―各部門別分科会議で討議。外航部門では、「船内居住環境の改善」を求めた活動方針案への修正提案を中心に議論したほか、外航日本人船員の確保・育成に向け、体験乗船の有効性を指摘した意見、ITFのFOC政策「マラケシュ・ポリシー」の内容を確認する声等が挙がった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引後利益2,778百万㌦、北米往航の消席率100%
＝運賃急騰も下期は新造船大量竣工で需給軟化予想＝
＝ONE・2Q決算、前年同期比966%の増益達成＝
◇経常利益2,490億円、前年同期比61.2%増に
＝需要は堅調推移、年明けには一時軟調と予測＝
＝商船三井・2Q決算、配当予想も上方修正＝
◇経常101億円で増収減益、通期は下方修正
＝NSU海運、2024年度第2四半期決算＝
◇「グローバル経営」と「ネットワーク」の強化へ
＝日本郵船、郵船ロジのGHQをYLGMに集約＝
◇新たな顧客確認(KYC)プラットフォームを開始
＝バルティック取引所、米ムーディーズと提携＝
◇洋上風力発電低コスト化/浮体式洋上風力実証事業
＝ケイライン・ウインド、JMUからフェーズ2委託＝
◇マルコス大統領出席し開業式典を開催
＝Maerskが比に10万m2の大型倉庫開設＝
◇脱炭素戦略の進捗状況｢Progress Report 2024｣
＝日本郵船が具体的な取り組みと数値を解説＝
◇売上高1.8%増も純利益は59%の大幅減
＝明海グループ2Q決算、外航海運横ばい＝
◇「物流会社としての取り組み」解説
＝SGH、「ESGブック2024」を公開＝
◇新たに3ファンドがSector Leaderに選出
＝日本GLP、GRESBリアルエステイト評価で＝
◇商船三井、11月1日付役員人事
◇商船三井、11月1日付人事異動
◇名村造船、11月1日付人事異動
【不定期船】
◇ケープ、再び下落で15,311㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックス除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇韓国／アジア8カ国・地域は荷動き最多
＝1～9月コンテナは11%増の319.44万TEU＝
◇アジア域内運賃コンテナ指数、2週間で15%上昇
＝Drewry 発表、「6週連続下落後、初めて上昇」＝
◇中国、米国経済成長維持で需要に対応
＝Maerskのアジア太平洋市場状況＝
◇ピークシーズン前倒しで今後輸入急減の可能性
＝Sea-Intelligence、「米国小売在庫、過去最大水準」＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「外航日本人船員の確保へ共通認識」
＝外航分科会、船内居住環境の改善等で活発議論＝
＝組合大会二日目、活動方針「国際・外航」承認＝
◇FOC船員・受益船主国主義に「変更なし」
＝ITF大会/J-CREW/外航確育スキーム等で質疑＝
＝海員組合大会2日目、外航分科会議・午前＝
◇「海洋脱炭素化の課題に直面するパナマ」講演
＝AMP副長官、「段階的なロードマップ必要」＝
◇星港・チャンギ沖重油流出事故
＝MPA、30日に予防措置を終了＝
◇フェリー・RORO船ターミナルの待ち時間削減
＝国交省、敦賀・大阪港で管理システム効果を検証＝
◇整備管理・自動/電子化・燃料・CNPで協力
＝日蘭港湾局が覚書更新、関心分野で情報交換＝
◇内航海運業の商慣習の改善方策等を議論
＝海事局、12日に荷主らと安定・効率輸送協＝
◇来年3月に課題や政策の方向性の報告書
＝国交省「物流拠点のあり方検討会」＝
◇斉藤国交相、阪神国際港湾設立10周年で祝辞
◇第3回日中輸出管理対話、関心事項で議論
◇関東運、遊覧船「ふじみ」事故で安全確保命令
【造船・舶用】
◇日本財団の日本初洋上水素ステーション向け
＝三井E&S、高圧大流量往復動圧縮機1台受注＝
◇船舶間メタノール燃料補給の同時運用
＝KR・MOF・BPA等が韓国で初めて成功＝
◇多燃料バッテリーハイブリットPCPT4隻
＝UECC、中国招商船南京金陵造船所に発注＝
◇2025年度の助成金交付研究テーマを募集
＝造船学術研究推進機構、12月31日まで受付＝
◇受注10隻-52.6万G/T、竣工22隻-78.7G/T
＝国交省、R6年9月分・造船統計速報＝
◇64,000載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治Gの新笠戸ドックで建造・竣工＝
◇IHIとIHI原動機の再発防止策を策定
＝「不適切行為に関する報告書」を公表＝
◇初のグリーンローンによる資金調達
＝川崎重工がSBI新生銀と融資契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10月28日分
◇運総研、12月「交通サイバー保安XII」セミナー
2024年10月31日
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全日本海員組合・第85回定期全国大会が開幕 挨拶する松浦組合長
◇松浦組合長、安全・雇用守り船員の地位向上図る
＝船員の確保育成「一義的に国の責任、逆行許さず」＝
＝海員組合・第85回定期全国大会、晴海で開幕＝
「次世代を担う子供たちが船や船員に魅力を感じ、一人でも多くの若者が職業として船員を志してくれるよう、産業別労働組合として、でき得る限りの務めを果たしていく。我々、全日本海員組合は船員の産業別労働組合として、船員の安全、雇用と生活を守り、船員の地位向上を図って行かなければならない」。全日本海員組合の第85回定期全国大会が30日、東京・晴海で3日間の日程で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、「最も重要な課題」の１つに「船員の後継者確保・育成」を挙げ、「船員の確保・育成は一義的には国の責任で行われるものだ。国の政策は船員の確保・育成を推進するものでなければならず、間違っても逆行する政策を、予算措置も含めて行ってはならない」等と強く訴えた。
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【企業・経営】
◇「スパムフィルター」で証明書受け取れず
＝ITIC、ブローカーの38万㌦の損害を報告＝
◇モーリシャスで油流失対応トレーニング
＝日本政府の技プロの一環、32人に証明書＝
◇パリ協定の目標達成に78兆米㌦の累積投資必要
＝ウッドマッケンジー、最新レポートを発表＝
◇韓国・釜山でノルウェー船級協会から基本承認取得
＝オーシャンウイングス「重要なマイルストーン」＝
◇日本赤十字社とWWFジャパンに75万円
＝飯野海運、株主優待制度＋同額を寄付＝
◇SGシステム、コーポレートサイトを一新
【不定期船】
◇ケープ、11営業日ぶり上昇で15,417㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で大幅下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇来年の旧正月早まり欧州向け荷動き、運賃回復も
＝Freightos｢先週のFBX、北米東岸、欧州向け下落｣＝
◇1～9月コンテナ取扱量7.7%増・2.5億TEU
＝中国の交通運輸部発表、「安定した水準で推移」＝
◇露向け2.2万台、UAEも1.7万台
＝iATA、8月の中古車輸出11.7万台＝
◇バイデン大統領、米国港湾に30億㌦投資
＝クリーンポートプログラムで雇用と環境支援＝
◇釜山港、史上最短で2,000万TEU達成
＝BPA、「約6万6,000TEU/日を処理」＝
◇プラスチックペレットのコンテナ輸送
＝MPAがMEPC81の推奨事項を通知＝
◇モロッコのナドール港でターミナル25年運営権
=CMA CGMとMarsa Maroc、2.8億ドル投入=
◇来年2月から東地中海／南米東岸2サービス
＝ZIMとGeminiが協調し新ローテーション＝
◇主要ターミナルで31日から無期限スト
＝モントリオール港の港湾労組が通告＝
◇安全意識と作業品質の向上を目指して
＝佐川GRフォークリフトコンテ開催＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長、安全・雇用守り船員の地位向上図る
＝船員の確保育成「一義的に国の責任、逆行許さず」＝
＝海員組合・第85回定期全国大会、晴海で開幕＝
◇JMETSに「危機的状況」等の意見相次ぐ
＝洋上風発「特区」カボタージュ緩和に警戒感＝
＝海員組合大会・初日午後「活動の基調」承認＝
◇第79年度活動/会計報告を絶対多数で承認
＝海員組合・第85回大会初日午後の審議＝
◇EUのICS2でフォワーダー向けガイダンスノート
＝FIATA/CLECAT、ICS2の第3段階規制の情報＝
◇定期船輸送契約、競争法からの一括免除
＝シンガポール競争当局が5年延長を勧告＝
◇輸送量倍増目標への取組状況フォローアップ
＝国交省きょう官民懇第6回Mシフト推進分科会＝
◇交政審港湾分11月5日、川崎等の港湾計画改訂
◇外相、レバノン外相と中東問題への協力で一致
【造船・舶用】
◇サムスン重工の自律運航支援システム
＝日本海事協会が基本設計承認を発行＝
◇キルギスで初のごみ焼却発電プラントを受注
＝カナデビア、15年12月の納期を目指す＝
◇世界最大の時刻同期国際会議ITSFに出展
＝古野電機、技術セッションで講演も＝
◇「西条市研修の船」開催、約420名が参加
＝今治造船がブース出展、船の知識を学習＝
◇2024グッドデザイン賞を受賞
＝ツネイシカムテックスの人工砂＝
◇陽子線FLASH照射による細胞保護効果
＝住重と大阪大が世界で初めて観測成功＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート
◇Hacobu、11月6日に配車DXでセミナー
◇笹川平和・CSIS共催シンポ「アジア拡大抑止」
◇川崎重工業、組織改正（11月1日付）
◇川崎重工業、業務執行体制の改正（11月1日付）
◇川崎重工業、人事異動（11月1日付）
2024年10月30日
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ASA・MACN合同オンラインセミナー
◇メノンCOO「適切なコンプライアンスの持続的機能を」
＝園田事務局長、海事業界を透明性と説明責任のリーダーに＝
＝アジア船協・腐敗防止MACNセミナー、最新情報を共有＝
「適切に設計されたコンプライアンスプログラムがあるか、それが実際に持続的に機能しているか。これらコンプライアンスプログラムに対処するためのリソースは十分にあるか。特に、適切な報告システムがあるかが重要だ」。
アジア船主協会（ASA）は28日、海事産業腐敗防止ネットワーク(MACN)とオンライン合同セミナーを開催した。この中ではMACNのヴィヴェック・メノンCOOが「海運業界における汚職との戦い―私たちは勝っているのか、負けているのか」と題して講演。海運業界を取り巻く規制や、腐敗への対応で重要な点、MACNの概略や主な取り組み等について解説した。アジア地域の船主や、国際機関、保険会社、法律事務所等約130名が参加した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇GTT3万m3級メンブレン方式LNG運搬船
＝NK、基本設計承認「積み付け制限撤廃」へ＝
◇2025-2028年の新造船、ABSら講師に招き
＝オーシャンウイングス、11月15日ウェビナー＝
◇1株当たり純利益、前年同期比1㌦増
＝プロロジス、2024年第３Q決算結果＝
◇インマルサット、ディーワーリー祝い通信費割引
◇商船三井G、役員・従業員196名が海岸清掃
【不定期船】
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇英政府、座礁したロシア関係船舶の入港を許可
＝ベイルート爆発事故の7倍の硝酸アンモニウム積載＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比17.3%増の195万8,503TEU
＝海事センター、北米往航荷動き9月＝
◇前年同月比▲3.3%と46万2,117TEU
＝海事センター、北米復航荷動き7月＝
◇前年比14.5%増、163.4万TEUと単月過去最高
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動き8月＝
◇前年同月比2.7%増・414.6万TEU
＝海事センター、アジア域内荷動き8月＝
◇往航▲7.6%・復航▲2.5%、往航は金額4.5%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動8月＝
◇SCFI、2185.33と前週比5.9%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数3177と前週比▲1%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇1,044万5,647TEUと前年同期比2.8%増
＝台湾主要4港、1～9月コンテナ取扱量＝
◇ACI番号の取得を義務化、11月1日から
＝リビア税関、船積み48時間前までに＝
◇CLO「日本では物流の持続的成長が目的」
＝矢野経済研究所、欧米との差異等を調査＝
◇床面積約8万5,000㎡、26年7月末竣工
＝神奈川県厚木市で「GLP東名厚木」着工へ＝
【海事政策・労務】
◇メノンCOO「適切なコンプライアンス持続的機能を」
＝園田氏、海事業界を透明性と説明責任のリーダーに＝
＝アジア船協・腐敗防止MACNセミ、最新情報を共有＝
◇P&Iも船舶戦争保険の基礎部分の補償引受けを
＝羽原教授、「国家再保険制度の構築」も提唱＝
＝海洋立国懇・研究会セミナー、船舶戦争保険＝
◇海事振興連盟所属議員47人落選・13人不出馬
＝第50回衆院選前比60人減、衆参計307人に＝
◇パナマ運河の収益、49億8,600万バーツ
＝前年比18万バーツ増も通航隻数は21%減＝
◇1億9,340万バルボア、うち92%が運営費
＝AMPロケベール長官、来年度の予算案支持＝
◇日本の取組等を説明、事案への知見を共有
＝アジア海賊対策地域協力協定、東京で研修＝
◇第4回長官会合を来年9月11・12日ローマで
＝第3回世界海保機関実務者会合、脱炭素等議題に＝
◇海事局ら、ダイトーCのタグ省エネ実証等3件
＝内航船革新的効率化・非化石エネ転換事業採択＝
◇予備率3%を確保、節電要請は実施せず
＝エネ庁小委、2024年度冬季の電力需給対策＝
◇日サウジ外相、中東情勢対応で緊密連携で一致
◇海保、R6年「灯台記念日」長官表彰受賞者
◇CCS事業法の試掘規定、11月18日に施行
◇海事広報協、「海の日」30回目で新キャッチ募集
【造船・舶用】
◇13,600TEU型6隻を滬東中華造船に発注
＝COSCO、極東／メキシコなどに投入へ＝
◇メタノール燃料16,000TEU型8隻
＝Wan Hai、韓国の2造船所に発注＝
◇プエルト・バカモンテ造船所の改修でSDI
＝AMPが来13日まで募集、地元の雇用期待＝
◇IHI汎用ボイラの全株式をタクマに譲渡
＝外部環境の変化に対応して持続的に成長＝
◇「サノヤスパナマックス」最新バージョン
＝新来島サノヤス造船水島で命名・引渡式＝
◇「くれ海博2024」でハイドロびんごを運航
＝ツネイシクラフトと日本中小型造船工業会＝
◇秋の福利厚生イベント「今治テラス」開催
＝従業員と家族、地域住民ら約700人来場＝
◇防衛副大臣、内海瀬戸田でR４年度製造船舶進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇スマートエネルギーウィーク関西、11月20日から
◇国交省、航空輸送統計8月分
◇都ら、11月27日に東京港夜景観賞ツアー
◇SGHD人材派遣会社、公式YouTube開設
2024年10月29日
Top News トップニュース
サウジアラビアのアラビア湾経由仕向地別原油輸出量（出所Vortexa）
◇12月に減産中止、供給増で価格下落圧力
＝極東への輸送減もスエズ利用で競争優位に＝
＝ポテン、サウジ原油生産の地政学的影響＝
米ブローカー大手のポテンは25日に発表したレポートで、OPEC最大の石油輸出国であるサウジアラビアについての地政学的影響を分析した。同国の9月の原油生産量は、日量904万バレルで米国、ロシアに次ぐ第3位だった。非OPECの台頭で減産体制を取っていたが、12月からは減産中止を予定しており、供給増となる見込みだ。一方で石油需要の伸びは鈍化しているために価格下落圧力がかかるものと考えられる。また、アラビア湾から極東への海上輸送は情勢悪化により減少しているが、スエズ運河に安全にアクセスできる同国は他の中東諸国よりも競争力がある。生産余力も十分にあることから、今後の石油市場の動向は、サウジアラビアの支配力が高まると予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇多様性の受容と一体感の醸成へ「KLU2024」
＝川汽、経営方針浸透等で18か国・24名参集＝
◇「官民協力と国を跨いだ相互理解が重要」確認
＝日本郵船、比MARINA政策責任者らと懇談＝
◇8,000m3のLNG燃料供給、STS方式で
＝PILのKOTA EAGLEが上海洋山港で＝
◇川崎汽船、2024統合報告書・日本語版を発行
【不定期船】
◇12月に減産中止、供給増で価格下落圧力
＝極東への輸送減もスエズ利用で競争優位に＝
＝ポテン、サウジ原油生産の地政学的影響＝
◇ケープ、9営業日続落で15,395㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、星港は上昇・米ガルフ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2185.33と9週ぶり反騰
＝先週のCCFIは前週比▲2.8%も＝
◇1649.7と前週比7.7%上昇、上幅拡大
＝先週のNCFI、太宗の航路で上昇＝
◇前年同期比4.8%増・2,910万TEU
＝COSCO Ports、コンテナ取扱量3Q＝
◇1～9月コンテナ輸送量4倍の5.3万TEU超
＝FESCO、スエズ経由の中・印／サンクト＝
◇荷動量2024年5.3%増、25年は3.3%増に
＝KOBCコンテナ展望、船腹量24年9.7%増＝
◇紅海危機を背景に域内航路で存在感
＝X-Press Feeders、船隊を急拡大＝
◇横浜市の「ハンブルク宣言」署名に立ち合い
＝YKIP、World Ports Conference 2024にも参加＝
◇世界初、折畳式「5本1セット40’HC」
＝米CCS、保管スペースを80%削減も＝
◇港湾局、来年10月にバージョンアップ
＝サイバーポート、第7次NACCSに対応＝
◇船社の払戻し・自主的放棄は328万㌦に
＝FMC、諸チャージへの不服申立急増で規則も＝
◇227万TEUと前年同期比0.7%増
＝東京港コンテナ取扱個数R6年上期＝
◇三菱倉庫・藤倉会長、「過去・現在・未来」講演
＝物流連・第25回懇談会、会員企業ら72名参加＝
◇パレット/モーダルシフト分科会の検討踏まえ
＝国交省、11月5日に第4回官民物流標準化懇＝
【海事政策・労務】
◇JMETS「独法として立ち行くことが厳しい状況」
＝東京海洋大「処遇改善『かっこいい』船員像を」＝
＝海事局、第4回海事人材確保検・養成6機関ヒア＝
◇カメルーンで海上輸送中の損害賠償WS開催
＝IMO、賠償責任制度の批准・実施・執行支援＝
◇国際協力と革新的なソリューションの重要性
＝IMO、カーボベルデで「海上安全保障会議」＝
◇ネシア大使招き｢海事産業の機会と課題｣フォーラム
＝AMPの船員総局カスティージョ局長がプレゼン＝
◇「新たな労働協約の条件、合意目指す」
＝11月からILAとUSMXの交渉再開
◇経産政務、カタ大使とLNG供給で信頼関係確認
【造船・舶用】
◇5,800個積みコンテナ船引き渡し
＝今治造船広島工場で建造・竣工＝
◇インドネシア地熱発電所の改修工事受注
＝三菱重工、最新鋭の蒸気タービン納入＝
◇パラオの脱炭素化プロジェクトを組成
＝川重ら3社が課題解決へ覚書締結＝
◇クライオポンプの性能試験方法の発行
＝住重ら3社が「産業賞」を合同受賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇G20貿投相会合、公平な競争条件・補助金等で
◇商船三井さんふらわあ、25年カレンダー発売開始へ
◇都港湾局、11月7日に調布飛行場整備検討委
◇運総研、11月7日｢ドローン配送の利用意向効果｣
2024年10月28日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇市場閑散、2025年1Q以降も継続と予測
＝インドは堅調も買い控え、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、10月第3週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、10月第3週のスクラップ買取価格は2週間に亘って価格低迷と需要減退により動きが停滞しており、首位がインド、2位がパキスタン、3位がバングラデシュで変わっていない。2024年のピークからは100米㌦/LDT以上下落しており、ほぼすべての船舶・市場において500米㌦/LDT未満で取り引きされている。地元鋼板価格は横ばいで、中国製鋼材も下落を続けている。インドとパキスタンはさらなる市況下落を恐れて買い控えをしている。バングラデシュは暫定政権が明確な方向性を示せていないため、地元ヤードからのリサイクル鋼材の転売を妨げている。貨物市況が好調であるため、年内はもちろん2025年第1四半期以降もリサイクル市場は閑散とすると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇市場閑散、2025年1Q以降も継続と予測
＝インドは堅調も買い控え、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、10月第3週のスクラップ買取価格＝
◇三井物産向け新造LNG船4隻目
＝商船三井、韓国ハンファで命名式＝
◇三桁増益、通期業績予想を上方修正
＝Hapag-Lloyd、3Q業績速報＝
◇11月1日に香港でIPOを開始へ
＝T.S.Lines、1.3～1.45億ドル調達＝
◇アハティプールにVan Weelde参加へ
＝FEM規則準拠、管理船舶200隻に到達＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で15,416㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,095㌦/FEUと前週比▲4%
＝先週のDrewry運賃指数、14週連続下落＝
◇前値同月比8％増・214,558TEU
＝サウスカロライナ港コンテナ取扱量9月＝
◇コロナ禍前水準に増、紅海危機で港湾圧力に
＝Sea-Intel、コンテナ船Vessel Bunching＝
◇アジア／カリブ海・JCSから撤退
＝Hapag-Lloyd、Geminiでカバー＝
◇越／比シャトルの「RVP」を開始
＝RCL、イロイロ港・VCT接続2本目＝
◇船主・運航者、米政府と和解・賠償で
＝ボルチモア港橋崩落事故、1億198万㌦＝
◇FEMA、助成金260万㌦を交付
＝LB港、港湾セキュリティ向上へ＝
◇バース長500m、最大6万dwtの船舶が収容可能
＝比アボイティス、ダバオにセメントバース建設へ＝
◇港湾労組、27日から24時間スト
＝カナダ・モントリオール港＝
◇欧州全体地図からアプローチするQCD最適物流
＝商船三井ロジス、11月20日に無料ウェビナー
◇沖縄発東南アジア向けダイレクト混載便
＝琉球通運、11月から実証輸送を開始＝
◇1,050,628TEUと前年同月比3.0％減
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数8月分＝
◇役割・供給方法が多様化、政策のあり方を検討
＝国交省、30日に第1回物流拠点の今後のあり方検＝
◇苫小牧港、11月13日に東京でセミナー開催
【海事政策・労務】
◇海員組合・松浦組合長、機関会議の執行委員に再選
＝池谷国際局長はアジア太平洋船員委議長に再選＝
＝ITF第46回世界大会閉幕、役員体制は現行継続＝
◇海員組合、知床関連「監査体制強化へ人員増強を」
＝交政審第176回船員部会、漁船最賃拡大を答申＝
◇ロシア産原油価格上限を60㌦/バレルに引下げ
＝上限価格連合、海事石油産業への最新勧告＝
◇パナマ運河、Flood Control開始
＝航行の維持、緊急戦略の計画も＝
◇伊海軍練習船で「デュアルフューエル」試験実施
＝IHOシンガポール研究所、26年の移行に向け＝
◇グリーン燃料の使用・供給インフラ整備へ
＝上海港とハンブルク港でグリーン海運回廊＝
◇「第1回メルコ・タレント2024アワード」3位
＝パナマ運河庁、人材の獲得と維持を評価される＝
◇明珍会長「活動への継続的な力添えを」
＝新旧駐パナマ大使、船主協会を訪問＝
◇2050CNへの技術革新等で意見交換
＝第18回日EU運輸ハイレベル協議＝
◇風車大型化等に対応した港湾施設の規模等を検討
＝港湾局、あすR6年度第1回洋上風発導入促進検＝
◇「今後の早期復旧・復興段階も役割果たす」
＝岩屋外相、パレスチナ首相との会談で決意＝
◇海保・教育機関間の交流促進を確認
＝第17回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇SECOJ、11月15日から申請受付を開始
＝2024年度船員計画雇用促進支援助成金＝
◇内航海運の商慣習と改善事例の実態調査を開始
＝EY Japan、国交省採択受け取引環境改善へ＝
◇「逼迫なし」も業界の垣根超え融通等一体対応を
＝エネ庁、今冬のLNG安定供給確保へ官民会議＝
◇日EUクリーンエネ産業政策対話、支援政策を紹介
【造船・舶用】
◇新造2,782TEU型、シリーズ4隻最終船
＝現代尾浦、Heung A Lineに引き渡し＝
◇欧州浮体式洋上風力発電プロジェクトの進捗
＝船技協が11月29日にオンラインセミナー＝
◇独の大規模電気製鋼所向け変電所建設
＝プライメタルズテクノロジーズが受注＝
◇地域の豊かな自然環境を次世代につなぐ
＝ツネイシセブ財団が植樹活動を実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「住友重機械技法」No.214、搬送物流設備を特集
◇川崎重工がSAMPE Japanの「製品･技術賞」受賞
◇東京臨海HD、「科学広場2024」クリーン発電実験
◇都港湾局、11月24日に島しょ物産展
◇JDRONE、仙台BOSAI-TECH実証PGに採択
◇笹川平和、トランプ政権2.0の外交・安全保障政策
◇笹川/立命館ら、アジアエンターテイメント勉強会
◇日本郵船、人事異動（11月1日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（12月1日付）
2024年10月25日
Top News トップニュース
ウクライナの海上ドライバルク輸出量（出所：BIMCO）
◇「世界のドライバルク輸出の1%が危機に」
＝9月以降、商船5隻がミサイル攻撃受ける＝
＝BIMCO、ウクライナ穀物輸出の安全性に懸念＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は23日、9月以降に5隻の商船がウクライナの港湾及び同国海域でロシアのミサイル攻撃を受けたことに言及し、「安全性が改善されなければ、世界のドライバルク輸出の1%が脅かされることになる」と強い懸念を示した。ウクライナは世界の海上穀物輸出の7%を占め、世界第4位のトウモロコシ輸出国であり、小麦の輸出量も多い。ウクライナ産穀物への依存度は低下しているものの、代替は難しいと指摘。とくにパナマックスとハンディサイズはウクライナの貨物の3分の2を輸送しているため、最も大きな影響を受けるセグメントとなる。戦争リスク保険料は上昇しているが、輸出量への影響は現時点では限定的という。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新衛星ネットワークサービスをトライアル導入
＝川崎汽船、インマルサット“NexusWave ”＝
◇バナジウムレドックスフロー電池の導入促進へ協業
＝MOL PLUSら星港VFlowと覚書、脱炭素化＝
◇新会長にアリストンのジョンA.ザイラス氏を選出
＝INTERCARGO、25年から代表メンバー交代へ＝
◇四半期で初、前年同期・前期比上回る
＝Kuehne+Nagel3Q業績、増収増益＝
◇世界のGX実現・移行金融等で相互連携
＝GGX Finance Summit、産/官/金で推進＝
◇輸送実績、9月は旅客14%増・全車両8%増
＝長距離F協、24年上期は旅客7%・全車両5%増＝
◇来秋デビュー「スター・プリンセス」サービス拡充
【不定期船】
◇「世界のドライバルク輸出の1%が危機に」
＝9月以降、商船5隻がミサイル攻撃受ける＝
＝BIMCO、ウクライナ穀物輸出の安全性に懸念＝
◇ケープ、7営業日続落で15,932㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇13,580TEU型6隻を30年間、総額16億㌦
＝香港OOCL、加Seaspanと新造用船契約＝
◇前期比7.56%増の約260万TEUに
＝韓中航路、1～9月コンテナ輸送量＝
◇前年同期比2.2%増・1,043万TEU
＝ロッテルダム、コンテナ取扱量１～9月＝
◇11月からタンザニア／印／越
＝PIL、Korosho Expressを開始＝
◇COSPorts、タイで港湾事業に新規参入
＝Hutchisonからレムチャバン運営権一部買収
◇ZPMC製新クレーン4基を引き渡し
＝NY/NJ港・PLB、ターミナル近代化改修＝
◇バングラデシュのトラックスト再燃も
＝労組、一時中断も「約束不履行」で再開＝
◇バルボアターミナルで燃料供給作業中に事故
＝AMPが汚染調査、該当船舶に「不適合」なし＝
◇自動運転トラック技術、輸送オペ構築へ公道実証
＝パナソニック/T2/三井倉庫ロジ、年明け1月から＝
◇フォークリフト講習と実技、6社・32名参加
＝日本GLP、PCSと連携・流山で安全セミナー＝
◇アライプロバンス、「葛西A棟」竣工式
【海事政策・労務】
◇「混乱の時代におけるリスクと回復力」テーマ
＝海上貿易が直面する課題、予測不可能な情勢下で＝
＝ICS・香港政府、11月8日に世界海運貿易サミット＝
◇「船上で使用するサイバー セキュリティWB」
＝ICS、Witherbys・BIMCOと作成・販売中＝
◇ICS「小型船の密航者・遭難者への船上対応」
＝2025-26 年版を発行、セキュリティリスク解説＝
◇「生物付着・バイオセキュリティ・船体洗浄」
＝ICS、船体への生物付着等の法的要件を説明＝
◇メタノール燃料システム等導入を支援
＝海事局、海事脱炭素化へ二次公募開始＝
◇船員養成機関の状況や抱える課題をヒアリング
＝海事局、28日に第4回海技人材確保あり方検＝
◇国交省が「2024年を物流革新元年に」等講演
＝九運ら11月20日に2024問題・物流セミナー＝
【造船・舶用】
◇1,875TEU型新造船、シリーズ第2船
＝現代尾浦、「HMM MASTER」引き渡し＝
◇小型クルーズ船2隻＋オプション4隻の建造を発注
＝伊フィンカンティエリ、スイスのバイキング社から＝
◇MET過給機の製造・販売ライセンスを供与
＝三菱重工マリンマシナリ、中国舶用大手に＝
◇40,000載貨重量㌧型ばら積み運搬船引き渡し
＝今治Gしまなみ造船、「BELLE CHANCE」竣工＝
◇三井E&Sが「MESの診断・モニタ」等講演
＝ShipDC、11月8日に第18回IoS-OP勉強会＝
◇「NavNet TZtouchXL」をフルラインで
＝古野電気「横浜ボートフェア2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,404千㌧と前年比1.3%増
＝国交省、内航船舶輸送統計7月分＝
◇三菱重工MEETVol26、海事産業脱炭素化への道
◇JOGMEC、ハリケーンのメキシコ湾岸輸出影響
2024年10月24日
Top News トップニュース
日本シップブローカーズ協会 65周年謝恩パーティー
◇長嶋理事長「切磋琢磨して情報発信続ける」
＝中東紛争や通貨変動等、環境は25年前に類似＝
＝日本シップブローカーズ協会、設立65周年謝恩会＝
日本シップブローカーズ協会は22日、海運クラブ（東京・平河町）において設立65周年の謝恩パーティーを開催した。協会員45社をはじめ、船社等の関係者ら約270名が参加した。長嶋弘幸理事長は「1959年の設立から65周年という節目を迎えたが、我々を取り巻く環境は、中東紛争や大幅な通貨変動等、実は40周年の時と似た状況にある。とくに、情報通信技術の飛躍的進歩により情報過多ともいえる時代に立ち向かっていくために、切磋琢磨していくことが必要だ。海運に国境はないが、日本のシップブローカーとして、日本の皆様の方を向いていろいろな情報発信を続けていきたい」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長嶋理事長「切磋琢磨して情報発信続ける」
＝中東紛争や通貨変動等、環境は25年前に類似＝
＝日本シップブローカーズ協会、設立65周年謝恩会＝
◇バイオ/ e-メタノールの需要創出と市場拡大へ
＝2025年度中の国内供給体制構築で協業開始＝
＝出光興産・三菱ガス化学、脱炭素社会に貢献＝
◇CMA CGM船隊にバイオメタン燃料供給へ
＝仏SUEZとMoU、2030年までに年間10万㌧＝
＝1億ユーロで生産施設開発、欧州海運脱炭素化＝
◇郵船ら出資の星港SCS、LogiGramを紹介
＝ShipDC、第17回IoS-OPオープン勉強会＝
◇2023年の海上保険料、前年比5.9%増の389億米㌦
＝IUMI、貿易量増と貨物価値・船価上昇が押し上げ＝
◇IBJアワードのファイナリストに選出
＝アディラS、バルク物流優秀部門で＝
◇HMM永久債6,600億ウォンを株式転換
＝KDB・KOBC、持ち株比率が拡大へ＝
◇日本生命を単独投資家とするファンド運用を受託
＝GLP顧問会社、初の国内投資家向けアカウント＝
◇MITSUI OCEAN FUJI、三國シェフが料理監修
【不定期船】
◇星港初、新造FSRU長期定用契約をSLNGと締結
＝商船三井・保有と船管、ハンファ建造・27年竣工へ＝
◇ケープ、6営業日続落で16,654㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は3413と前週比▲5.9%
＝先週のFBX、欧米向けともに下落＝
◇コンテナ船の船腹需要が12%増
＝Clarksons、紅海危機の喜望峰経由で＝
◇カナダ労働大臣の調停人任命を拒否
＝モントリオール港の港湾労使ら＝
◇1～9月累計、1,338.9万本と8.8%増
＝IANA、北米インターモーダル輸送量＝
◇AmperesandとSST技術の共同試験
＝PSA、電動トレーラー向け充電施設で＝
◇星港・東ジョホールでタンカー火災
＝MPAが報告、消火済み・航行に影響なし＝
◇南米東岸・中米西岸で混雑が拡大
＝Maersk、中南米市場最新状況＝
◇コンテナ荷動き、2024年は3.5%成長に
＝UNCTAD、2024年版海上輸送報告書＝
◇9月は7.3%増の18.5万TEU
＝大阪港、外貿コンテナ取扱量＝
◇4拠点で保管サービス、倉庫一部を専用に
＝三井倉庫、ネシア現法がハラール認証取得＝
◇OPトップの20ft鉄道用貨物コンテナ開発
＝大成ユーレック/日本通運/JR貨物が連携＝
◇年内に会員等にアンケート調査実施へ
＝物流連・第1回障がい者活躍推進WT＝
【海事政策・労務】
◇海事・港湾セクターのエネルギー転換促進へMoU
＝MPAとIRENA、専門知識交換や能力開発等で＝
◇「女性運輸労働者の組織的な排除なくす」
＝ITF女性運輸労働者委員会、25周年祝う＝
◇「MLC 2006」最新情報の理解深める
＝AMP、船舶海上保安局のチームに訓練＝
◇シンガポールの原油流出、囲い込み成功
＝MPA、岩盤・インフラ清掃は数日で完了＝
◇高山知司京大名誉教授ら2名・1団体が受賞
＝港湾局、2024年濱口梧陵国際賞の受賞者決定＝
◇交政審あす第176回船員部会、漁業最賃拡大等
【造船・舶用】
◇国内最大、洋上風力人材を年間1,000人育成へ
＝日本財団・11月7日に長崎でセンター開所式＝
◇通期連結業績予想、当期純利益を上方修正
＝カナデビア、訴訟解決に伴い特別利益計上＝
◇高圧水素圧縮機等、製造・利用までSC構築製品
＝三井E&S「Hydrogen Tech Expo欧州」に出展＝
◇今治造船、子ども仕事体験イベントに出展
【シッピング・フラッシュ】
◇MTI、サーバに不正アクセス・保安強化へ
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日分
◇国交省、R5年度版鉄軌道輸送の安全情報
◇都港湾局ら11月「第23回ドリーム夜さ来い祭り」
◇笹川平和、グローバル「ノース・サウス」
2024年10月23日
Top News トップニュース
カリフォルニア州の産地別海上原油輸入量（出所Vortexa）
◇原油輸入量は減少へ、アラスカ・カナダが支え
＝精製品需要は維持、アジアからの輸入増見込み＝
＝ポテン、カリフォルニア州の製油所閉鎖で＝
米国第4位の製油会社であるフィリップス66は16日、カリフォルニア州のロサンゼルス製油所を2025年末までに操業停止する計画を発表した。同社は、精製ネットワーク内外の供給源と、サンフランシスコ湾岸地域に最近建設したロデオ再生可能エネルギー複合施設（RREC）からの再生可能ディーゼル燃料及び持続可能な航空燃料（SAF）で代替するとしているが、同製油所はカリフォルニア州のガソリンの8%を生産しており、米国西岸の原油及び精製品の両方に影響を与える可能性があることから、米ブローカー大手のポテンは18日に発表したレポートで、その影響分析を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇3Q業績速報、大幅な増収増益
＝Maersk、通期予想も上方修正＝
◇Wilson Sonsの株式56.47%を取得
＝MSC、ブラジルのタグ・ターミナル会社＝
◇「来年に向けて引き続き安定を維持」
＝Fitch、米・カナダ港の格付け見通し＝
◇再生可能エネルギーの均等化発電原価、大幅減へ
＝ウッドマッケンジー、2024年以降のLCOE予想＝
◇LNGやクリーンエネルギーの需要増に対応
＝Procureship、BW LNGと契約「購買最適化」＝
◇フーシ派、アラビア海でMaersk船に攻撃と
＝UKMTOら、本船攻撃「確認していない」＝
◇ICEF2024声明、海上輸送「削減困難分野の1つ」
◇東京国際ターミナル、クルーズ船2隻が初入港へ
【不定期船】
◇原油輸入量は減少へ、アラスカ・カナダが支え
＝精製品需要は維持、アジアからの輸入増見込み＝
＝ポテン、カリフォルニア州の製油所閉鎖で＝
◇ケープ、5営業日続落で18,174㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、パナマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇45,912TEUと▲24.4%、半年ぶりマイナス
＝Datamyne、日本→米国荷動き9月＝
◇SCFIは2062.15と下げ止まり
＝先週の中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇総合指数3209と前週比▲3.55%下落
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇6万m2規模の冷凍・冷蔵倉庫開発へ
＝MEDLOG、キングアブドラ港で＝
◇コミ共和国発ウラジオへ列車運行
＝FESCO、月間150TEUを輸送＝
◇前年同期比13%増の4,689本
＝中欧班列、1～9月累計運行本数＝
◇28日から断続的に全国ストへ
＝スペインのトラック運転手＝
◇JILS、月末に「ロジスティクス全国大会2024」
【海事政策・労務】
◇国際制裁リストの船舶、法的に「取り消し」
＝パナマ海事庁、発行済書類もすべて無効に＝
◇「平等」「労働者の権利」「持続可能性」
＝ITF世界大会、港湾労組も平和を呼びかけ＝
◇IMOイベント出席やIOPC・ITFとの会談等
＝AMP、ロケベール長官の英国訪問を報告＝
◇パナマDGRPN「業務最適化で国際競争力強化」
＝BVの2回目検査で品質管理システム規格維持＝
◇船員・船舶保護、「Gリーダー」即時解放を
＝G7国防相会合、中東情勢等で共同声明＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績9月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で149隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇確認商船255隻、民間等への情報提供10回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月＝
◇水上隊500隻・航空隊229隻を確認
＝防衛省、中東情報収集9月「特段異常なし」＝
◇紅海・アデン湾・ホルムズ海峡の脅威に
＝マーシャル、船舶保安アドバイザリー更新＝
◇「基金で重要な役割を担うことを期待」
＝IOPCFシバートセン事務局長、船協を表敬＝
◇「中型いか釣り・以西底びき」最低賃金制度対象に
＝交政審小委で官公労使が合意、25日に答申へ＝
◇日トルコ閣僚、エネ協力の潜在性を確認
＝JBIC・Cエナジー、脱炭素GXへMOU＝
◇日イラン外相、中東平和へ重層的対話継続で一致
◇海保、灯台記念日にあわせ年末まで全国で各種イベ
◇海保、30日に大型ドローンで沿岸飛行実証
◇ワルテル・コーエン次期駐日パナマ大使が着任
【造船・舶用】
◇世界最大LNG燃料1.6万TEU型・第1船
＝大連造船、MSC MARIACRISTINA引き渡し＝
◇すでに過去最高更新、昨年上回る250万TEU
＝LinerLytica、新造コンテナ船引き渡し＝
◇海事クラスタ若手技術者のアイデア発表・成果報告
＝日舶工、11月に次世代海洋技術者会第4回交流会＝
◇V2500エンジン等が「未来技術遺産」に登録
＝川重、IHI、MHIAELが国際共同開発＝
◇最高環境格付を20年連続で取得
＝ヤンマーHD、政投銀の環境格付けで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG輸計等活況を呈するスリナム
◇交政審あす小委、持続的社会実現へ交通政策見直し
◇estie、11月12日「進む物流統廃合」セミナー
2024年10月22日
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ITF第46回世界大会（於・マラケシュ/モロッコ）
◇FOC船員「受益船主国主義」適用維持を機関決定
＝船員・港湾合同会議「マラケシュ・ポリシー」採択＝
＝ITF第46回世界大会、船員「固縛」非労働条項も＝
国際運輸労連（ITF）は、便宜置籍（FOC）船に乗り組む船員に適用する労働協約の優先交渉権を、当該FOC船の実質的な受益船主国の労働組合に認める「受益船主国主義（ベネフィシャル・オーナー・システム）」を今後も維持する方針を機関決定した。ITFが現地時間18日、モロッコのマラケシュで開催した「第46回世界大会（10月13日～同19日）」で、船員部会・港湾部会等合同会議を開催し、FOC船に対する同主義を明示し、2010年に採択した現行メキシコシティ・ポリシーを基本的に踏襲する「マラケシュ・ポリシー」を採択した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井・田中副社長｢DEI等の議論進展を共有」
＝クリステンセンCEO「目標達成の可能性高める」＝
＝GMF年次サミット東京閉幕、来年はアントワープ＝
◇日本初、水素燃料のRTG荷役作業を開始
＝大井ふ頭・郵船CT内で来年3月末まで＝
＝FC化5者協定、東京港の脱炭素化推進へ
◇船員ウェルビーイング向上へ働き甲斐等を考察
＝日本郵船・多摩美、産学共同研究PJ第2弾開始＝
◇兵機海運の普通株式一部をTOBで取得方針
＝富洋海運グループ、11月下旬までの約1か月で＝
◇オランダ港湾サービス2社を買収へ
＝Konecranes、ロッテ港等で事業強化＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で18,875㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
◇石油製品輸送量、870万→400万バレル/日
＝米EIAレポート、「紅海避け」が浮き彫りに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2023年1月～24年10月に乱高下
＝Statista、世界コンテナ運賃指数＝
◇先週のCCFI、1405.22と▲4.5%
＝SCFIは2062.15と下げ止まり＝
◇総合指数は1531.6と前週比2.5%上昇
＝先週のNCFI、需給改善で上昇に転じる＝
◇Namsung、SVXで日本／インド貨物
＝釜山・ポートクランで積替を引き受け＝
◇西インドと中東ガルフ結ぶ新RWG
＝RCL/BTLが開始、21日ラウンドで＝
◇ウクライナ／エジプト直航開始
＝Maersk、新フィーダーサービス＝
◇スペイン・バルセロナに物流拠点、機能集約
＝ロジスティード欧州法人、保管・出荷で＝
◇越ホーチミンとハイフォンで物流施設開発
＝三菱地所、135億円を投資・初の海外展開＝
◇前年同期比3.3%増の40.3万TEU
＝韓中フェリー、1～9月コンテナ輸送量＝
◇HSコード・EORIなど要件入力を要請
＝COSCO、EU税関ICS2への対応で＝
◇保税地区内200万ft2以上、PSCH着工
＝星港・トゥアス港内に統合物流拠点＝
◇海洋環境保護を誓約、マニフェストに署名
＝高知港らアジア7カ国・10港がINAP会議＝
◇「なぜ今、何が変わる」を池山弁護士が解説
＝船協「電子船荷証券に関する商法改正」説明会＝
【海事政策・労務】
◇FOC船員「受益船主国主義」適用維持を機関決定
＝船員・港湾合同会議「マラケシュ・ポリシー」採択＝
＝ITF第46回世界大会、船員「固縛」非労働条項も＝
◇港湾処理能力を増強、効率性高めシェア拡大
＝インド政府、「沿岸海運法案2024」を承認＝
◇ウクライナのOPRC加盟を支援
＝IMO、2か月間の調査を開始＝
◇海難事故の調査と報告率向上WS
＝IMO、西阿7カ国代表者に解説＝
◇船協、防衛・国交・海事振興連らの尽力に謝意
＝11月27日に「海賊対処活動への感謝の集い」＝
◇ASV用いた有害赤潮の早期発見手法等4件選定
＝国交省、R6年度海の次世代モビリティ実証事業＝
【造船・舶用】
◇滬東中華造船に13,600TEU型6隻発注
＝Seaspan、2026年～28年に順次引渡し＝
◇持続可能な国際協力に関する協力を
＝インド船級とシーテックがMoU＝
◇学生80名・企業40社参加、社内環境等も紹介
＝日舶工、東京海洋大で18回目舶用工業説明会＝
◇川崎重工「中型液化水素運搬船」等を
＝世界最大級の独水素技術展示会に出展＝
◇非財務情報の2023年度詳細データ開示
＝三菱重工、24年版年次報告書を発行＝
◇北道新技術・新商品開発賞「大賞」受賞
＝函館どつく『HIGH BULK 40SE』＝
◇大型貨物船の見学会に約7千人が来場
＝名村造船所が伊万里事業所で開催＝
◇ツネイシ財団が地域の小中高生13名招待
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明動画
◇ラストワンマイル協、大型貨物LCC配送開始へ
◇シェアクラ、Japan Mobility Showに出展
◇国交省あす社資整・交政審分野横断技術政策WG
◇三菱重工業、人事異動（11月1日付）
2024年10月21日
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インマルサット・マリタイム パーマー社長
◇「接続性はコストから価値創造の機会に変化」
＝無制限・統合型多次元接続「NexusWave」を開発＝
＝インマルサット・マリタイム、パーマー社長来日＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）年次サミットへの参加等で来日中のインマルサット・マリタイムのベン・パーマー社長は18日、都内で記者懇談会を開催し、9月よりトライアルを開始した新サービス「NexusWave」の導入メリットを強調した。パーマー社長は「接続性は今やコストから価値創造の機会へと変化している。船員生活の質の向上、排出量の削減等に貢献し、企業の競争力とESG評価が高まることで融資や保険の審査にもメリットがある。ミッション・クリティカルな人々に安全で安定的な通信環境を提供することが我々の使命であり、『NexusWave』はビジネスの現場において大いに貢献できるものと考えている」と述べ、競争力強化には接続性の向上が不可欠であると訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「接続性はコストから価値創造の機会に変化」
＝無制限・統合型多次元接続「NexusWave」を開発＝
＝インマルサット・マリタイム、パーマー社長来日＝
◇Northern Lights PJ・サラワク沖事業等を紹介
＝川汽・金森常務、Japan CCUS Summitで講演＝
◇幸せや楽しさ・文化的な豊かさを届ける
＝「MITSUI OCEAN FUJI」の船内体験＝
◇香港証券取引所、上場を承認
＝T.S. Lines、3年越しに実現＝
◇米国の電力需要、29年までに4‐15%に急増
＝W.マッケンジー、送電システム強化を指摘＝
◇グリーン海運の未来: デジタル化と脱炭素化の統合
＝LAB021とKR、24日に韓国で特別セミナー開催＝
◇ヤマトHD、米先端技術投資会社への出資決定
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で20,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスが下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewryコンテナ運賃指数4%下落
＝欧州・地中海向け下落が全体を下押し＝
◇JKTIが11月から9編成を追加、車両数3倍
＝鴻池運輸、印鉄道コンテナ輸送を大幅拡充＝
◇90日のクーリングオフ設け、労使交渉提案
＝モントリオール港、CUPE Local375/MEA
◇MSCのeBLでSWIFTネットワーク内転送実証
＝WaveBL、SWIFT・参加銀行と共同作業G結成へ＝
◇Xenetaが新たに運賃市況見通しサービス
＝顧客にさらに深い運賃傾向情報を提供＝
◇アジア／豪州西部でKoala再開
＝MSC、今月末からサービス提供＝
◇欧州／東地中海でNEA・NEL
＝Yang Mingが来年1月から開始＝
◇東南アジア域内でTIX2/MTS
＝CNCとCOSCOが協調サービス＝
◇伴野郵船常務、紛争・運河情勢交え状況説明
＝物流連・国際業務委、ASEAN経済等の講演も＝
◇流山市の小学生を対象に物流学習機会を提供
＝日本GLP、「ALFALINK 物流大賞」を創設＝
◇ZO MOTORS、物流事業電動化へ実証実験
【海事政策・労務】
◇船舶新燃料への公正な移行、意義唱える
＝ITF船員部会、「船員を中心に据えて」＝
◇海洋ごみ対策、災害リスク管理能力の向上
＝IORAとフランス開発庁、MoU延長へ＝
◇国立船員大学の代表団が訪問
＝AMP船員総局、船員労務を会議＝
◇学民の役割分担/教育内容/財政・受益者負担等
＝第3回JMETSあり方検、海事局が論点整理＝
◇憲法・行政法・民事法等の観点から論点整理
＝経産省「GX実現ETS法的研究会」が報告書＝
◇輸出5.6兆円0.5%増・輸入6.7兆円0.2%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額8月＝
◇企業・行政で「行きたくなるコンテンツ」を
＝港湾局、港湾緑地を考える意見交換会in福岡＝
【造船・舶用】
◇金花造工会長、GHG削減・IMO合意へ積極関与を
＝第30回JECK造船首脳会議、米国脱退・4極開催＝
◇水素インフラ整備の実現可能性調査
＝川崎重工など3社が覚書締結＝
◇中国で淮鋼特殊鋼向けEAF Quantum
＝プライメタルズテクノロジーズが完工＝
◇脱炭素化に向け小形事業と特機事業を分離
＝ヤンマーパワーテクノロジーを分社化＝
◇中造工、因島技能センターで溶接中級専門研修
◇ツネイシ財団が25年度上半期助成事業募集
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤンマー、東京で「みらいのけしき展」
◇運総研11月7日｢ドローン配送の利用意向と効果」
◇観光庁、主要業者の旅行取扱状況8月分
◇笹川平和、複合災害への影響にも備えを
◇Hacobu、「MOVO Vista」セミナー」
◇川崎汽船人事異動・8月1日付・10月1日付
2024年10月18日
Top News トップニュース
バンクーバーからの原油輸出量（出所：Vortexa）
◇TMX稼働でバンクーバーの海上原油輸出量が急増
＝米国西岸・極東向けでアフラマックス需要高まる＝
＝ポテン、米国西岸シェアはサウジ等からの輸入減少＝
米ブローカー大手のポテンは11日に発表したレポートで、カナダ・アルバータ州で1951年に設立されたトランス・マウンテン・パイプラインの拡張パイプライン（TMX）が今年5月より稼働し、ブリティッシュ・コロンビア州バーナビーのウェストリッジ・ターミナルから輸出を開始したことで、原油・タンカー市場に与えた影響を分析した。バンクーバーからの海上原油輸出量は今年4月までは日量平均44,000バレルだったが、そこから急増し、8月には366,000バレルに達している。港湾インフラの制限でアフラマックスが用いられているが、極東向けにはVLCCへの積み替えも併用しつつ直接輸送が行われている。この影響で米国西岸のシェアも、米国及びサウジアラビアからの輸入量が減少している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇7,000台積みLNG燃料PCC「ポセイドン」
＝川崎汽船、今治造船丸亀で竣工・命名受渡式＝
◇40万㌧型Valemaxにローターセイル搭載を決定
＝NSU海運、アネモイ製・2025年9月頃に完工＝
◇商船三井・橋本社長が登壇、唯一のスポンサーに
＝GMFサミット、IMO事務局長・池田会長が会談も＝
◇ばら積み貨物船の船舶検査の船齢引き下げ
＝INTERCARGO 、RightShipに再検討要求＝
◇ギリシャ船主「新造ガス船に180億㌦投資」
＝VesselsValue「ギリシャの投機的S&P投資」＝
◇日本、2050年までにアジアのCO2回収ハブに
＝ウッドマッケンジー、80%を国外貯蔵と予測＝
◇飯野海運「日比谷公園ガーデニングショー」協賛
【不定期船】
◇TMX稼働でバンクーバーの海上原油輸出量が急増
＝米国西岸・極東向けでアフラマックス需要高まる＝
＝ポテン、米国西岸シェアはサウジ等からの輸入減少＝
◇ケープ、2営業日続落で21,161㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2週間で15%下落し500㌦／FEU
＝Drewryアジア域内コンテナ指数＝
◇復航コンテナ消席率、8月は36.6%に
＝Sea-Intel、往復航の荷動き不均衡が悪化＝
◇極東/北米西岸「PN3～4」2月から
＝ONE、2サービス体制で＝
◇地中海→中国・「MD5」開始
＝ONE、2月からサービス＝
◇海上輸出貨物、北米・EU向け下落
＝KCS、韓国輸出入輸送費用9月＝
◇8%増・3,910.2万TEUと過去最高に
＝上海港の1～9月累計コンテナ取扱量＝
◇2年ぶり高水準、東岸から西岸へのシフトで
＝LA/LB港、9月の鉄道貨物滞留時間＝
◇新造バン4万7,000TEUを購入
＝DP World、需要期・混乱時に備え＝
◇台湾2船社が協調・MHTが接続
＝ICTSI、カガヤンデオロ港・MCT＝
◇ヒアリ約80個体を確認、東京港青海ふ頭内で
＝都港湾局ら、18都道府県・計133事例目＝
◇GLP ALFALINK相模原、グッドデザイン受賞
【海事政策・労務】
◇「港湾労働者にふさわしい品位と尊厳を期待」
＝ITF港湾労働者部会、6つの要求に焦点＝
◇2018年に結成、初の一堂に会した会議
＝ITF倉庫・配送・ロジスティクス部会＝
◇国際海運脱炭素化・紅海・アデン湾等で会談
＝ドミンゲスIMO事務局長、外務政務を表敬＝
◇9,936隻と前年比▲29%、干ばつ影響
＝パナマ運河、2024年度通航船隻数＝
◇武力攻撃事態時の巡視船、防衛相統制下を想定
＝海保・防衛、連携の実効性向上へ共同机上訓練＝
◇中東全面戦争への拡大を深刻に懸念・非難」
＝日エジプト外相、停戦実現へ引き続き連携＝
◇「海運が貿易量99%以上、初めて知った」等の声
＝船協、総連らと川崎みなと祭りに海事PRブース＝
◇旅客船に乗船、知識を学習・船内生活を体験
＝九運鹿児島、水産高生対象に現場体験Iシップ＝
◇R6年度上期▲3.1億円と7期連続の貿易赤字
＝輸出額53.6兆円と8期連続増、過去最大に＝
◇外相、イスラエル・レバノン情勢で「自制を」談話
◇仏海軍、中旬から「北」瀬取りを警戒監視
◇21日に交政審第2回最賃小委、漁業適用拡大で
◇国交省、11月19日に運輸事業安全シンポ
◇海保、12月4日にR6年度警備救難競技全国大会
◇関東運、旅客船に輸送安全確保等の警告書
【造船・舶用】
◇「日本品質は世界№1、更なる努力と技術継承を」
＝木下会長が27社・31名を激励、累計559名に＝
＝日舶工、R6年度舶用マイスター認定証交付式＝
◇風力活用の省エネ運航実証実験を開始
＝オリックス/ SHI-ME 、ソフトセイル搭載＝
◇統合レポート「MHI REPORT 2024」発行
＝三菱重工、新事業計画に合わせ誌面刷新＝
◇宮崎・日向市にバイオマス発電所が完成
＝三菱重工、5万kW級発電設備＝
◇UAE・ドバイから大型ターボ冷凍機を受注
＝三菱重工サーマル、21年に続く大型契約＝
◇小型水素エンジンの運転試験に成功
＝川崎重工、水素航空機の実現へ＝
◇Samundraの舶用システム「SEEMS」を認証
＝NK、イノベーションエンドースメント＝
◇都内で日比投資フォーラム開催
＝常石造船・河野副社長が登壇＝
◇CMA CGM・現代三湖とLCA算出へ
＝HD現代マリンソリューションがMoU＝
◇桑原社長、開発中を含めた廃棄物処理技術を紹介
＝カナデビア、COP29・JEFMAセミナーで講演＝
◇ご当地キャラ集合、いまぞう君も参加
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向の説明資料
◇運総研、「EASTS地域の災害対応と教訓」
◇Tebiki、24日「効果ある危険予知訓練」セミナー
◇笹川平和、シンポ「多文化共生は全国の課題へ」
◇笹川平和、日トルコ外交樹立100周年記念シンポ
2024年10月17日
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（左から）IMOドミンゲス事務局長、GMFクリステンセンCEO、リオ・ティント バラジン CO責任者、商船三井 渡邉CSuO
◇インセンティブの有効性・SC全体の協力等強調
＝ドミンゲスIMO事務局長、MOL渡邉CSuOら＝
＝GMF、「年次サミット2024」開催・日本で初＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は15日～17日にかけて、東京・大手町で「年次サミット2024」を開催している。年次サミットは、2018年より毎年開催しているもので、日本での開催は今回が初めて。これまで年次サミットでは、業界リーダー間の対話を通じて「ポセイドン原則」や「All Aboard Alliance」を発足させてきた経緯がある。強固な海事産業クラスタが存在する日本はGMFの取り組みにとっても重要なハブであり、今次会合ではとくに国際海事機関（IMO）の脱炭素化目標に向けた具体的な取り組み等について意見交換を行っている。会期中の16日には、GMF・IMO・商船三井及びリオ・ティントの代表者らによるパネルディスカッションも行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インセンティブの有効性・SC全体の協力等強調
＝ドミンゲスIMO事務局長、MOL渡邉CSuOら＝
＝GMF、「年次サミット2024」開催・日本で初＝
◇液化CO2輸送に関する調査業務を受託
＝JOGMECの令和6年度先進的CCS事業＝
＝商船三井、昨年に引き続き事業性調査＝
◇2060年までに3,000隻・1,500基、世界市場進出へ
＝海洋原子力発電、2030年100億㌦受注獲得めざす＝
＝コアパワーCEO、ゼロエミ達成へ新技術・安全向上＝
◇Maersk、LNG燃料コンテナ船の発注拡大
＝メタノール燃料からLNGに方針転換か＝
◇Marlink、蘭・Port-ITを完全買収
＝サイバーセキュリティ新部署に＝
◇フッティルーテンの「ゼロエミ」クルーズ船
＝オーシャンウイングス採用、エネルギー10%減＝
◇Seafarers Awards Singapore 2024
＝Bigyellowfishがイノベーション賞＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で22,994㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/HSFOは米ガルフで上昇
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月の中国輸出コンテナ市場2ケタ下落
＝CCFIは前月比14%下落の平均1777.85＝
◇7月のDrewry世界コンテナ港取扱量指数、
＝前月比▲1.8%低下し110、前年比5.9%上昇＝
◇日産の輸入部品積載コンテナの鉄道輸送開始
＝日本通運と神奈川臨海鉄道/本牧～宇都宮間＝
◇欧州向けは4月の底値に近づく
＝Freightos、先週からFBX4.5%下落＝
◇LinerLyticaレポ「運賃下落歯止め困難」
＝アライアンス再編で余剰船腹削減消極的に＝
◇23年コンテナ取扱量3.2%減の2,176万TEU
＝国交省、全国港湾の2023年1月～12月実績＝
◇サザンプトン港、Solent Rail Terminal
＝今年3月に完成、半年で5.5万本処理＝
◇再エネ電力を100%使用する営業所稼働
＝ヤマト、川崎で官民連携の地産地消実現＝
◇マレーシアで物流集中講義を開催
＝国交省、ASEAN 物流人材育成支援＝
【海事政策・労務】
◇ITF世界大会メアリー・リュー氏登壇
＝内陸航行部会、タグボート船員支援へ＝
◇電動巡視艇の設計・開発提案のEOI
＝MPA、12月14日まで提案受付＝
◇MPA、合同油流出演習を実施
＝小型ロボット等最新技術も導入＝
◇ルソン東部・カシグランに新港建設計画
＝APECO、米国企業や国防省等と協議＝
◇STCW条約の船員訓練実施をサポート
＝IMO、西バルカン5カ国向けに説明＝
◇「国際防災デー」で全国避難訓練
＝パナマ海事庁、有事に備え避難訓練＝
◇「持続的な経済成長に必要な港湾整備を」
＝全国港湾知事協議会、国交省に要望書＝
◇船協・明珍会長、脱炭素化へ協働を確認
＝ドミンゲスIMO事務局長と都内で会談＝
◇海事局、18日に第3回海技教育機構のあり方検
◇海洋立国懇話会、29日に研究会セミナー
【造船・舶用】
◇天然水素資源を探査するコロマ社に出資
＝三菱重工、水素バリューチェーン構築＝
◇ガスタービン受注、中国協業先が累計150台
＝三菱重工、現地パートナーと記念式典開催＝
◇「NORD BREMEN」竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000ⅮＷＴ型ばら積み船＝
◇24年度NMEA最優秀商品賞、最多6部門受賞
＝古野電気、71年度から54年連続で受賞＝
◇11月に広島でSRC 技術セミナー
＝海事産業の最新技術を講演＝
◇11,000TEU型メタノール対応船
＝X-Press Feedersが6隻を発注＝
◇Saitec、DemoSATH浮体式風力発電PJ
＝BVから最終プロトタイプ認証を取得＝
◇低炭素型風力補助旅客船設計「Swap2Zero」
＝BV、仏クルーズPONANTにAiPを付与＝
◇中国塗料、幕張｢コーティングジャパン｣出展
【シッピング・フラッシュ】
◇ラストワンマイル協組、WEBサイトに新機能
◇Hacobu、改正物効率法「特定荷主」情報資料
◇笹川平和、アジアの拡大抑止公開シンポ
◇国土交通省、人事異動（10月17日付）
2024年10月16日
Top News トップニュース
◇自律型船舶初の管理協定「AUTOSHIPMAN」採択
＝航海中の運航モード切替可能な柔軟性が特長＝
＝BIMCO、既存の船舶管理契約ベースに起草＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は9日、自律型船舶に関する初の管理協定となる「AUTOSHIPMAN」を承認した。同協定は、第三者である船舶管理者が遠隔操作船や完全自律型船舶の運航サービスを提供するための標準的な契約基盤を提供するもの。商業サービスを管理し、義務・責任・負債の枠組みを提供するために広く使用されている船舶管理契約「SHIPMAN」をベースに起草しており、航海中であっても船舶が運航モードを切り替えることができる柔軟性が特長となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自律型船舶初の管理協定「AUTOSHIPMAN」採択
＝航海中の運航モード切替可能な柔軟性が特長＝
＝BIMCO、既存の船舶管理契約ベースに起草＝
◇大型軸発電機搭載、ローターセイルも搭載可能
＝国内初、メタノール二元燃料VLCCコンセプト＝
＝郵船/飯野/出光タ/NSYらコンソーシアムが決定＝
◇本社に事故対本部、情報共有体制を確認
＝川崎汽船、衝突想定・大規模事故対応演習＝
◇「環境・社会」等4つの主要な優先課題設定
＝ONE、サステナビリティレポートを発表＝
◇協力PJさらに拡大、マネジメントの世界普及へ
＝日米エネ当局、CCUS/カーボンリサイクルWG＝
◇「CCU/CR、CN実現に重要な役割果たす」確認
＝エネ庁/NEDO、第6回カーボンR産学官国際会議＝
◇水素・バイオ燃料・CCS技術等議論
＝RD20東京シンポ2024、CN実現へ＝
◇「使命と役割」ビジョン・トピックス等
＝日本GLP、サステナビリティレポート＝
◇ヤマトHD、英物流テックスタートアップに出資
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で23,872㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇需要回復遅れ、SCFI ▲3.4%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲1.9%、8週連続の下落も
＝先週のNCFI、一部航路で需給改善＝
◇前週比▲3.59%、日本航路除き下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇24年は2.7%増、25年は3%増で回復
＝WTO、最新版世界の商品貿易見通し＝
◇日本／上海直航「SNG7」11月中旬から
＝上海汎亜航運、四日市に追加寄港へ＝
◇Maersk、タンザニアから中/越/印へ
＝カシューナッツ輸出特化サービス＝
◇前年同月比7.82%増・2,809.7万㌧
＝サウジ全港、総コンテナ取扱量9月＝
◇ガントリークレーン1基の倒壊事故
＝台湾・基隆港、空コン4本も破損＝
◇船社13社・NVOCC6社を行政処分
＝中国交通運輸部、運賃未申告等で＝
◇10万㎡規模の官民共同物流センター
＝CJ大韓通運／KOBC、米シカゴで着工＝
◇干ばつでタパジョ水路輸送が停止状態
＝Amport、ブラジルの穀物輸送水路＝
◇輸出入インバランスで欧州港湾が混雑
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇2,176万TEUと前年比微減も過去6番目水準
＝港湾局、本邦港湾2023年コンテナ取扱貨物量＝
【海事政策・労務】
◇｢団結と多様性を強化」「運輸労働者が世界を前進」
＝ITF世界大会が13日開幕、世界から2,000人集結＝
＝初のアラブ開催、5年間の包括的ビジョンを構築へ＝
◇「89%が運輸労働者を保護する法律を望む」
＝ITF、世論調査結果を世界大会に先立ち発表＝
◇船籍登録に「事前チェック」導入
＝AMP、新規登録・登録変更に適用＝
◇通航船舶隻958隻と前月からほぼ横ばい
＝ACP・9月運用状況、TTは約10.8時間＝
◇通航料金最大20%引、待ち時間短縮も
＝スエズ運河庁、ヨット観光促進へ＝
◇佐渡島東方・九州南方で情報共有・監視等
＝海保・海自あす不審船想定の共同対処訓練＝
◇脱炭素/経済成長/経済安保の同時実現へ原則確認
＝第2回アジアゼロエミ共同体首脳会合、共同声明＝
◇日加外相、LNG生産協力へ引き続き連携で一致
◇日豪首脳、エネ安保・脱炭素化協力強化を確認
◇第19回EAS、ロシア侵攻を非難・中東情勢に懸念
◇第27回ASEAN＋3、GX・DX連携強靭化を
◇日越首脳、DX・GX・人材育成協力で一致
◇日ラオス首脳、GX・DX連携意向を表明
◇G7産技イノベ相会合、重要物質SC強靭化へ
【造船・舶用】
◇BVからSoC・リベリア船籍からAiPを取得
＝ハンファ、新たなローターセイルシステム＝
◇基本設計評価証明書、GHGなし運航
＝BV、仏VELAの帆走貨物三胴船に＝
◇電気自動車のPCTC海上輸送
＝韓国船級、安全レポートを発行＝
◇ShipTek International Awards
＝インド船級、2部門で受賞＝
◇42社53名参加、10年後視野に・乗船体験も
＝日舶工、次世代エンジ会二期生・第3回交流会＝
◇ばら積み船「CAPE GANNET」竣工・引渡し
＝今治造船・西条、181,000DWT型＝
◇伊万里市と包括連携協定を締結
＝名村造船、災害時の支援等＝
◇営業利益2倍弱、大幅増収増益
＝古野・中間期、舶用売上19.2%増＝
◇「関西フローティングボートショー」出展
＝古野電気、GPS 魚群 探知機セミナーも開催＝
◇佐世保重工、7 年ぶりに工場見学会
◇ヤンマー、新・応援ソングを制作
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数8月
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交省、技術系社会人経験者を募集
◇国交省、あす環境行動計画改定へ団体ヒア
◇テレポートセンター、ラブライブとコラボ
2024年10月15日
Top News トップニュース
第23回シンガポール国際燃料補給会議（SIBCON）
◇デジタル燃料補給を義務化、来年4月から
＝世界初、シンガポールがe-BDNを導入へ＝
＝管理プロセス迅速化・ビジネスコスト低減化＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は海運業界のデジタル化・脱炭素化促進へ取組を強化する。燃料補給（バンカリング）業者に対し、来年4月から、世界で初めてバンカリング時のプロセスを電子化し、電子バンカーデリバリーノート（e-BDN）の発行を義務化する。デジタルバンカリングプロセスにより、バンカーバイヤーとサプライヤー間の効率的なデータ共有を可能とする。管理プロセスの迅速化、ビジネスコストの削減、説明責任の向上、規制順守の確保、エラーの可能性の低減を図る。不正行為の早期発見をサポートする。MPAが世界最大規模の舶用燃料関連イベントとして、同国で2年に一回開催される「SIBCON 2024（10月8～10日）」の開会式で発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本企業初、日米間の越境CCS事業化へ
＝アラスカCCS事業性調査へ共同調査契約＝
＝川崎汽船/住友商事/ヒルスコープら調印式
◇重大事故を想定した対応訓練を実施
＝飯野海運とIMS、連携体制を確認＝
◇2025年には380～420万GTへ拡大
＝格付CareEdge、印のシップリサイクル＝
◇グリーンイノベ、エネ移行・水素等で議論
＝ICEF年次総会、温暖化問題解決への鍵＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で22,844㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,349㌦/FEUと前週比▲4%
＝先週のDrewry運賃指数、全般的に下落＝
◇「今後10～17%のコンテナ船腹減」を予想
＝SeaIntel、スト終了も滞船解消に時間要す＝
◇モントリオール港、50%の貨物遅延も
＝港湾労組、時間外労働拒否で＝
◇イロイロ港・VCTで本格稼働
＝ICTSI、モビール荷役クレーン2基＝
◇成都からモンゴル経由でモスクワへ
＝FESCO、所要28日でコンテナ列車＝
◇開発検討委員会、今月内にも設置
＝タイ政府、バンコク港の再開発で
◇フロリダ州港湾等が一時休止に
＝ハリケーンMilton、運航に懸念も＝
◇配送混乱、内陸からマナウスへ輸送遅延
＝ブラジルの干ばつ、小型船・はしけ利用を＝
◇南ア高裁、ICTSIの運営権取得を差し止め
＝ダーバン港・DCT2、APMTの主張を容認＝
◇業界初、米ロス向け冷蔵海上混載サービス
＝セイノーロジックス、11月スタートへ＝
◇国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況を説明
＝港湾局、財務省関税外為審・関税分科会で＝
◇新サービス「なんでも書庫」を提供
＝三井倉庫ビジネスパートナーズ＝
◇参加全ファンド、格付け『Green Star』
＝日本 GLP 、4 ファンドが最高位＝
【海事政策・労務】
◇デジタル燃料補給を義務化、来年4月から
＝世界初、シンガポールがe-BDNを導入へ＝
＝管理プロセス迅速化・ビジネスコスト低減化＝
◇海賊発生件数1994 年以来の最低水準に
＝ICC-IMBレポート、前年同期比20件減＝
◇新興技術や代替燃料取扱い等で情報交換
＝MPA、中国山東省とGDSC設立のMoU＝
◇フレキシブルタンクのコンテナ輸送
＝IUMI、最適手法ガイドを発表＝
◇来年3月末日までマニュアル申請継続
＝MARINA BEST、導入による混乱回避で＝
◇比内航魚運搬船の満載喫水線標示
＝MARINA、2年間の猶予期間を通告＝
◇海上旅客運送業の最低賃金見直し、結論持ち越し
＝交政審専門部会、労使ら引上げへ同一ベクトルも＝
◇「物流サービスに需要をあわせる転換を」
＝矢野教授、内航総連モーダルシフトセミナー＝
◇輪島港に3億500万円、泊地等の災害復旧
＝政府、R6年度一般会計予備費を閣議決定＝
◇第３回公募で横浜港など４事業決定
＝国際クルーズ旅客受入機能高度化＝
◇17日に繋離船作業安全問題検討会
＝国交省、最新動向など意見交換＝
◇石破総理、巡視船艇供与・海洋安保で協力強化
＝第27回日ASEAN首脳、中東「自制呼びかけを」＝
◇海事局PSC処分船9月、6隻と前月比5隻減
◇日本提案の海底地形名10件、国際会議が承認
◇岩屋外相、中東悪化でイスラエルに強く自制求める
【造船・舶用】
◇スペイン舶用工業セミナーに参加
＝日舶工、海外漁船市場開拓へ＝
◇「CEATEC 2024」に初出展
＝カナデビア、桑原社長が登壇＝
◇世界的なAIデータ分析大会で準優勝
＝IHIのデータサイエンティスト＝
◇VeriSTAR GreenをOrbitMIのPFと統合
＝BV、GHG報告を簡素化・罰金リスク軽減＝
◇サムスン重工「技術的知識と革新性を証明」
＝FCSU設計の基本承認をBVから取得＝
◇防衛省、小型級船舶命名式を29日に内海瀬戸田で
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、ハマステロから1年
◇商船三井、人事異動（8月1日付、10月15日付）
2024年10月11日
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スクラップヤード
◇パキスタンとトルコが上向き、インドは堅調
＝バングラデシュは3位に後退、中東情勢が懸念＝
＝GMS、10月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、10月第1週のスクラップ買取価格はバングラデシュがさらに順位を下げた一方、長らく低迷を続けていたパキスタンとトルコが上向きの動きを見せる予想外の展開となった。インドは最も堅調だったが、上昇幅は縮小した。シップリサイクル市場では、中東情勢の緊迫に伴う原油価格の上昇を背景に、第4四半期以降はタンカーが主流になるとも予想している。また、インド亜大陸を苦しめている安価な中国鋼材の攻勢は、国慶節のために一時停滞している。今後、中国共産党政権樹立75周年に向けて景気刺激策を発表した中国の連休明けの動向、そして中東の紛争の動向を注視していく必要がある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンとトルコが上向き、インドは堅調
＝バングラデシュは3位に後退、中東情勢が懸念＝
＝GMS、10月第1週のスクラップ買取価格＝
◇「ゼロエミ燃料の生産/輸送/消費すべてに取り組む」
＝生産・輸送等が課題、2050年ネットゼロ困難視も＝
＝商船三井・橋本社長､海事立国フォーラムin北海道＝
◇スケイラビリティ観点からアンモニアがベストも
＝次世代燃料、運航用途等から複数解決策の適用を＝
＝郵船・横山執行役員、ICEF2024・海上輸送会合＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」初就航まで50日
＝商船三井クルーズ、合計16都市に初寄港へ＝
◇Gearbulk、丸紅が株式28%取得
＝完全に日系資本船社に＝
◇三桁増収、1～9月も60%増収
＝台湾3船社、3Q業績＝
◇前年比4割増の40万㌧に
＝星港、1～8月バイオ燃料販売＝
◇「海洋都市横浜」実現へ産業振興めざし
＝「Sea Japan」主催社、横浜市と連携協定＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で23,106㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東地域からの輸入19%増・140万TEU
＝CTSデータ、豪州関連航路荷動き12.7%増＝
◇北欧州／地中海でハブ港との接続強化へ
＝ONE、来年1月からAEX・LEX開始＝
◇10月下旬からハイフォンに追加寄港
＝MSCがアジア／PNW航路Chnookで＝
◇「2024年の需給バランス前年よりも高まる」
＝BIMCO、コンテナ輸送市場の概要等＝
◇バングラ生産者、船社らに補填を要求
＝Debenhams倒産の未収代金で＝
◇AIを活用、商品販売と物流実績データを連携
＝NXHD、精緻な需要予測モデル構築へ実証実験＝
◇Levi Strauss & Co.向け物流施設
＝Maersk、オハイオ州グローブポートに＝
◇VALUE REPORT・サステナビリティデータ
＝三井倉庫G・２冊子発行「ありたい未来へ」＝
◇物流施設への非常用電源設備導入を後押し
＝国交省、「機能強化支援事業」公募を開始＝
◇自動物流道路事業スキームで民間に意見公募
＝国交省、サウンディング開始・説明会も開催＝
◇JILS、29日からロジスティクス全国大会2024
【海事政策・労務】
◇内陸LDCから世界海事大学博士課程へ
＝IMO-韓国GHG-SMARTプロジェクト＝
◇船舶の爆発・火災事故を受け対応へ
＝中国海事局が寧波経由貨物の規制強化＝
◇ロシアによるミサイル攻撃で船体損傷
＝オデッサ港、4日間で3隻被害に＝
◇▲49.1%・通航量収入▲39.8%
＝スエズ運河、8月通航船隻数＝
◇28日に次世代船舶の技開事業成果報告会
＝海事局、自動運航船/ゼロエミ船/内航近代化＝
◇日加、蓄電池SC協力へ第1回局長級対話
【造船・舶用】
◇英国で“Alexandra Maersk”命名式
＝Maerskの二元燃料メタノール船＝
◇3Dモデルベースの船級承認へ共同開発PJ
＝BV・三菱造船ら報告書受渡し、ガステックで＝
◇蒸気処理装置/大気排出制限/処理システム等
＝BV、アンモニア燃料船の暫定規則を改定＝
◇40,000万載貨重量トン型ばら積み運搬船
＝今治Gあいえす造船で竣工、引き渡し＝
◇サステナブルな海上物流の実現に向けて
＝今治造船が東大の社会連携講座に参画＝
◇前例ないAI海況予測モデルの開発目指す
＝古野電気とJAMSTECが共同研究開始＝
◇タイの超大型複合火力発電所プロジェクト
＝三菱重工が4号機を完工、フル運転開始＝
◇ドラゴンスチール向けに長寿命銅ステーブ
＝プライメタルズテクノロジーズが受注＝
◇BV、鋼船メインルール改定版を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇JALPA、12月6日に物流不動産セミナー
◇海洋都市横浜うみ協ら、12月13日に「うみコン」
◇Hacobu、きょう「MOVO Fleet」セミナー
2024年10月10日
Top News トップニュース
タンカー運賃と原油価格の推移（出所：Vortexa / Poten & Partners）
◇イランのホルムズ海峡封鎖シナリオに警戒
＝中東紛争激化で懸念、米中にも大きな影響＝
＝ポテン、現状の運賃・原油価格影響は緩やか＝
米ブローカー大手のポテンは4日に発表したレポートで、中東紛争の影響により原油価格及びタンカー運賃は上昇しているものの、過去のスエズ運河封鎖時等と比べると、はるかに緩やかな影響に留まっていると指摘した。OPECの石油シェアの低下、再生可能エネルギーの台頭や中国の減速等を背景とした世界的な石油需要の低下、タンカー船隊の拡大等で価格は比較的安定している。ただ、イランの石油インフラへの攻撃が激化すれば、報復として最終手段でもあるホルムズ海峡封鎖シナリオも現実味を帯びると懸念を示した。海峡封鎖は他の中東産油国からの輸出も途絶させるため、世界中に大混乱を巻き起こすことになる。可能性は低くとも警戒しておくことを推奨している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇イランのホルムズ海峡封鎖シナリオに警戒
＝中東紛争激化で懸念、米中にも大きな影響＝
＝ポテン、現状の運賃・原油価格影響は緩やか＝
◇米資産運用会社アレス、GLP投資部門等を取得
＝37億㌦、オルタナティブ投資案件では最大級に＝
◇LNGバリューチェーン低炭素化に寄与
＝JOGMEC・Woodside、メタン課題で覚書＝
◇ガス保安強化・LNG供給・調達多角化へ
＝JOGMEC・伊エニ、協力覚書を締結＝
◇Kyle Lochridge氏「クラブの存在感高める」
＝UKP&I、南北米担当Senior Vice President選任＝
◇「全生産国・消費国が協力して効果的な対策を」
＝26か国地域、鉄鋼過剰生産能力閣僚会合で声明＝
【不定期船】
◇ケープ、1ヵ月半ぶりに25,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・シンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
◇1,554隻とDWTベースで全商船隊6%に
＝LNG燃料船、2028年末までにと試算＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3798と前週比▲16.8%大幅下落
＝先週のFBX、北米・欧州向け二桁下落＝
◇前週比▲1.7%、1522.7と7週連続
＝先週のNCFI、連休中の輸送力減で＝
◇国慶節明け市場開時、下落の見通し
＝LinerLytica、中国輸出コンテナ先物運賃＝
◇約100万TEUと前年同期比1.8%増
＝KNFC、1～8月日韓コンテナ輸送量＝
◇8月の米国小売輸入コンテナ19.3%増
＝スト短期終息で年末まで高水準続く＝
◇9月の米国輸入コンテナ量、前年同月比14%増
＝252.9万TEUで過去6年間の月間新記録＝
◇25～27年に総額3.4億ドルのコンテナ供給
＝PIL、需要高まり受けSingamasと契約＝
◇北港に年間処理能力615万TEUの新CY
＝ポートクラン港、E-RTG12基備える計画＝
◇10日朝から「無期限の残業拒否」通告
＝モントリオール港湾労組、改定交渉難航で＝
◇東ジャワで多目的ターミナルが本格稼働
＝ICTSI、深水バース・大型クレーン備える＝
◇国際海運の脱炭素化へ、IAPH総会参加も
＝横浜市、ハンブルク宣言に署名＝
【海事政策・労務】
◇「デジタル化」「グリーン化」促進へ
＝MPA、英ICLと脱炭素化支援でMoU＝
◇Klavenessが65番目の公式パートナーに
＝GMF、対話促進と革新的アイデアに期待＝
◇誰でも参加可能「水中放射騒音」WS
＝IMOとWMU、15・16日に開催＝
◇海運の脱炭素化に向けたセミナー開催
＝IMO、途上国サポートにもフォーカス＝
◇クラムリン会長「運輸労働者は経済の生命線で良心」
＝ITF、7日「世界ディーセント・ワークデー」に＝
◇コロン島の停泊船舶の所有者特定調査
＝AMP、他港でも同様措置を実施予定＝
◇「輸送動脈」ウェランド運河の有用性等を説明
＝加ポートコルボーン市長ら、船協を表敬訪問＝
◇23次隊23日出国・22次隊31日に帰国
＝防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代＝
◇交政審、あす海上旅客業最低賃金専門部会
【造船・舶用】
◇2024年度9月受注量は7 隻・33.8万GT
＝輸組、手持工事量641 隻・3,000 万GTに＝
◇業況は改善傾向、課題は人材確保
＝日舶工、会員アンケート調査結果＝
◇講演会「内航海運の課題解決への技術開発」
＝海技研、12月にラボツアーも同時開催＝
◇デジタルイノベーション総合展に出展
＝古野電気、最新「海の DX」を紹介＝
◇「造船・船上・倉庫でのレポーティング」
＝ShipDC、第17回 IoS-OPオープンキャンパス＝
◇新自動燃焼制御システムPFの国内導入へ実証実験
＝カナデビア・Inovaが技術融合、八代市で開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG9月価格
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7日分
◇ゼンリンDC、スマート物流EXPO名古屋に出展
2024年10月9日
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水中騒音ガイド（出所：BIMCO/ICS）
◇エネルギー効率改善と水中騒音低減に正の相関
＝三者構成作業部会の調査協力を呼びかけ＝
＝BIMCO/ICS、『水中騒音ガイド』作成＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）と国際海運会議所（ICS）は7日、国際海事機関（IMO）の水中騒音ガイドラインの実施を支援することを目的としたガイドを作成した。船舶からの水中騒音に対する注目はここ数年で著しく高まり、海洋生物や環境への悪影響から対策への要求が高まっている。特に商船は、低周波数の水中騒音の主な原因のひとつであり、その騒音がさまざまな海洋生物の重要な生命機能に有害であることが調査によって明らかになっている。これまでの研究で、エネルギー効率の改善と水中騒音の低減には正の相関が確認されていることから、両者は船主に対し、IMOのGHG規制を確実に遵守する際に、同ガイドラインを慎重に考慮することを推奨している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇エネルギー効率改善と水中騒音低減に正の相関
＝三者構成作業部会の調査協力を呼びかけ＝
＝BIMCO/ICS、『水中騒音ガイド』作成＝
◇新燃料の試験用エンジン施設が稼働開始
＝郵船、試験期間を2年から3ヵ月に短縮＝
◇前年同期比249%増、OOIL等好調で
＝COSCO グループ3Q予想業績＝
◇積高3.6%増、平均運賃67.6%増
＝OOIL・3Q業績、売上高74%増＝
◇川崎汽船、越北部台風被災者支援に義援金を拠出
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で26,213㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比6.7%増と1,600万TEU超
＝CTS、世界コンテナ荷動8月＝
◇前週比▲7.73%、全航路で値下がり
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇海峡地/インド東岸SVX、月末開始
＝Namsung、BTL・ONEと協調＝
◇印両岸／スリランカ「ICE」開始
＝ONE、今月下旬からサービス＝
◇CY蔵置のコンテナ崩落事故発生
＝ピレウス港で、「紛争の一環」とも＝
◇中東激化も「コンテナ市場の影響軽微」
＝Lytica、ホルムズ海峡航行は混乱も＝
◇横浜港本牧ふ頭4CT、CONPAS試験運用
＝関東地整、16～29日にトレーラー平準化等で＝
◇3%増の150.4万TEU、6月は▲1.6%
＝横浜港、上期外内貿コンテナ取扱量＝
◇成田空港コミュニティ参画、安全・品質向上
＝三井倉庫、リチウム電池航空輸送認証取得へ＝
◇協業先募集を開始、新サービス創出へ
＝SGHD、「HIKYAKU LABO 2024」＝
◇「トラックカーナビ」に施設情報、初連携
＝日本GLP/ナビタイムJ、物流課題を解決へ＝
【海事政策・労務】
◇マニラ事務所代表がパナマ港湾管理をアピール
＝AMP、日鮮海運の役員・乗組員会議に参加＝
◇「港湾は保管庫にあらず」滞留コンテナ対策へ
＝PPA、滞留コンテナ荷受人一覧を農務省と共有＝
◇「一国二制度」の強みを活かして
＝香港海運会議所が正式に設立＝
◇トルクメニスタンでMSWセミナー
＝IMO、FAL条約加盟をサポート＝
◇明珍会長「日本商船隊の安全と隊の安航祈る」
＝海賊対処49次隊出国式、船協/国船協/海員組合ら＝
◇海賊対処第49次隊、ネシア海軍と親善訓練
＝「むらさめ」、関東南方で戦術運運動等＝
◇紅海・アデン湾等中東全体の緊張が高まりを懸念
＝岩屋外相、ハマスのテロ攻撃経過1年で談話＝
◇水素社会推進法、10月23日に施行へ
＝関連政令が閣議決定、特定事業者要件も＝
◇経産省、脱炭素/経済/エネ安保の達成へ多様道筋を
＝G20エネ移行相・クリーンエネ相会合、成果文書＝
◇貿サ収支8月、▲4,829億円の赤字
＝財務省速報、赤字幅5,742億円縮小＝
【造船・舶用】
◇7月以降の建造契約船、適用対象範囲など明示
＝IACS統一規則サイバーレジリエンス等を説明＝
＝2024 NK技術セミナー、聴講者約550名参集
◇3,055TEU 型｢INTERASIA TRANSFORM｣
＝JMU有明、シリーズ 1 番船引き渡し＝
◇鳥羽商船向け練習船、命名・進水式
＝三菱玉野、2代続けて建造＝
◇「技術系女性交流会」、過去最高160名参加
＝川重ら３社合同、神戸モノづくり企業＝
◇11月、社会人教育講座「舶用工業セミナー」
＝日舶工、国交省と有識者を講師に＝
◇東京で開催、本船設備管理・安全運航
＝ClassNK アカデミー「SI 実務コース」＝
◇東部の物流関係者が集まり50周年を祝福
＝インド船級、ヴィシャカパトナムで祝賀会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都ら後援、今年も12月にお台場レインボー花火
◇笹川平和、Ocean Newsletter第580号
2024年10月8日
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日本・EUら提案の中期対策におけるGFI削減カーブ
◇国際海運GHG削減、中期対策議論は着実に進展も
＝オプション併記で条約改正案、経済手法は方向性相反＝
＝IMO/MEPC82、カナダ・ノルウェーをECA追加へ＝
国際海運GHG排出削減に向けた国際議論は着実に前進した。IMOは9月30日～10月4日、第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）を開催し、GHG削減に向けた中期対策について議論し、新ルールの合意に向けた各国間交渉を実施。前回のMEPC81までは並列的・網羅的に表記していた各国等提案を、各事項ごとに整理し、条約各案文に落とし込み、各提案の差異をオプション併記した条約改正案の骨格を作成した。ただ、GHG強度の削減手法を導入するベクトルに反対する国はないものの、技術的手法をめぐっては未だ調整事項を多く残していることに加え、課金制度導入等を柱とする経済的手法をめぐっては、制度導入そのものへの反対意見も根強くあることもあらためて露呈した。
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【企業・経営】
◇ネットゼロへの役割・バリューチェーン低炭素化等
＝GIIGNLと「カーボンN」LNG認証の推進へ協力＝
＝経産省・IEAら官民一体、「LNG産消会議2024」＝
◇Wan Hai、バイオ燃料を導入
＝炭素削減目標へ大きな一歩＝
◇韓国初のメタノールバンカリング
＝釜山港、STS・荷役の同時作業に成功＝
◇Space Forceにハイブリ衛星通信端末を米海軍納入
＝Intellian、RC-M4 Block-1が軍事衛星S認証取得＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で26,897㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SC回復には数週間、自動化等で再ストも
＝Xeneta 、ILAスト暫定合意で終了も＝
◇欧州委、HHLA・Clasquin買収を認可
＝MSCの資本参加「競争上の懸念なし」＝
◇EMS・ICS2の申告を義務付け
＝OOCL、11月からEU向け貨物に＝
◇ジブチ／サラーラ、激しい競争状態に
＝中東地域の域内ハブめぐり競合＝
◇アカバ港CT使用権2046年まで延長
＝APM Terminals、ヨルダン政府と合意＝
◇2026年からの陸電供給開始で開発へ
＝アントワープ港のEuropa Terminal＝
◇AI・ロボ活用スマート農業に出資へ
＝NXHD/スタートアップ「AGRIST」＝
◇VCファンド「NordicNinja Fund」に出資
＝ヤマトHD、環境戦略推進を加速＝
◇東京港大井コンテナＣＴでヒアリ確認
＝約120個体、都港湾局が注意喚起＝
【海事政策・労務】
◇国際海運GHG削減、中期対策議論は着実に進展も
＝オプション併記で条約改正案、経済手法方向性相反＝
＝IMO/MEPC82、カナダ・ノルウェーをECA追加＝
◇ICS、途上国サポートへ「IMO基金必要」
＝MEPC82終了で声明「各国さらに作業を」＝
◇MEPC82、4日に閉幕「次回合意を確信」
＝IMOドミンゲス事務局長が閉会挨拶＝
◇課題評価や共同解決策、資金調達等を協議
＝DCoC/JA、加盟国が参集・IMO本部で会議＝
◇関係強化と知識交換等で協力強化
＝パナマ運河庁とClass NKが会談＝
◇学術協力等のパートナーシップを強化へ
＝パナマ海事庁、中国JSCグループと会談＝
◇「Galaxy Leader」人質17人、家族と連絡可能に
＝比外務省、解決に向けホデイダに領事派遣へ＝
◇インド海運総局、イラン寄港中止を勧告
＝代替港への寄港・スケジュール変更を要請＝
【造船・舶用】
◇第4世代FOB“Amarco S1”引き渡し
＝ストラテジックマリンがアマルコ向け＝
◇環境セミナー｢脱炭素時代に向けた風力推進船｣
＝ＮＫ、実運用など最新情報を提供＝
◇「HIGH BULK 40SE」、ものづくり大賞を受賞
＝函館どつく、北海道新技術・新商品開発賞＝
◇現代製鉄向け高炉ガス注入研究を受注
＝三菱重工グループの英プライメタルズ＝
◇サステナビリティサイトを更新
＝IHIグループ、ESG経営に邁進＝
◇舶用推進システム技術セミナー
＝三井 E&S、今治で開催＝
◇中小造工、今治地域造船技術Ｃで専門研修
【シッピング・フラッシュ】
◇神原汽船、阪神事務所移転
◇ツネイシカムテックス、関西営業所移転
◇JOGMEC、17日に海外石油天然ガス動向説明会
◇Hacobu、11日にMOVO Fleetセミナー
2024年10月7日
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商船三井 グループ企業3社合併を決定
◇海事産業の未来を支える海技・技術集団を結成
＝MOLMEC/オーシャンエキスパート/シップテック＝
＝商船三井、グループ3社・2025年4月1日合併＝
商船三井は、海技・技術を担うグループ子会社の「MOL マリン＆エンジニアリング（MOLMEC）」、「商船三井オーシャンエキスパート」、「MOL シップテック」3社を2025年4月1日付で合併することを決定した。新会社は、プロフェッショナルな技術集団として、デジタル活用を軸としながら、海事・新造船建造コンサル、海事人材訓練、船員サポートから、運航支援・メンテナンスまでシームレスなサービスを提供し、同社が注力する風力発電関連事業をはじめとする成長事業を支える。将来的にはサービス販売を通じて海事産業におけるカーボンニュートラル社会実現に貢献する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海事産業の未来を支える海技・技術集団を結成
＝MOLMEC/オーシャンエキスパート/シップテック＝
＝商船三井、グループ3社・2025年4月1日合併＝
◇「飛鳥Ⅱ」想定で重大事故対応訓練
＝郵船、海保と連携・安全運航を再確認＝
◇リエンチュウ港湾開発への投資を強く要望
＝ベトナム国家資本管理委がMSCを訪問＝
◇Drewry、ブレイクバルク海上輸送指数
＝多目的船指数をPJ貨物船と一般貨物船に＝
◇GLP財団、米づくりボランティア活動
＝約100名参加、田植えから収穫まで＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で27,363㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ILAの北米東岸スト、現地3日夜に暫定合意
＝賃金の60%超引き上げ、4日から荷役再開＝
＝バイデン大統領や米運輸省から安堵のコメント＝
◇総合指数3,489㌦／FEUと前週比▲5%
＝Drewry運賃指数、11週連続で下落＝
◇過去2週間で12%下落、589㌦／FEU
＝Drewry、アジア域内コンテナ指数9月末＝
◇単独サービスCGXで寧波に追加寄港
＝Hapag-Lloyd、極東～西阿～北欧州＝
◇中国から日韓へEXP配送サービス
＝京東商城、受注後1H内に小包回収＝
◇機能を追加・改善、利便性を向上へ
＝港湾局・サイバーポート、6日から＝
◇リースバック方式で「GLP 平和島」を取得
＝日本 GLP グループの私募物流ファンド＝
◇外貿コンテナ輸出1.8%増・輸入1.6%増
＝NX総研、24年度貨物輸送の見通し改訂版＝
◇モンゴル鉄道貨物積替施設の機能強化
＝政府、物流要衝に15.6億円の無償資金協＝
◇アライプロバンス葛西A棟、23日に竣工式
【海事政策・労務】
◇船員の権利、新法で現代の基準に底上げへ
＝AMPとバティスタ下院議員が電話会合＝
◇CEMハブにギリシャ政府やABSなど5社加入
＝船舶の低排出・排出ゼロ燃料への移行を支援＝
◇スペイン・ラスパルマス港と協定締結
＝パナマ海事庁、専門知識や情報交換＝
◇北米東岸スト、「連鎖反応が起きている」
＝AMP長官、状況の注視と最新情報の提供へ＝
◇ムツァムドゥ港で国際基準の現地調査
＝IMO、コモロ海事庁・港湾局を支援＝
◇新しいeラーニングコースを開始
＝IMO、国内フェリーの事故削減へ＝
◇ジブチ軍工兵大隊に施設機械操作等を教育
＝防衛省、災害対処能力構築・向上で支援＝
◇旅客船事業者評価「＋ONE マーク制度」創設へ
＝海事局、評価・認証団体を11月5日まで公募＝
◇公労使議論開始、21日の次回にも答申案へ
＝交政審・小委設置、中型いか釣への最賃拡大で＝
◇「みなとオアシスそうま港」20日に新規登録
＝港湾局・全国165箇所に、地域住民の交流促進＝
◇G7首脳会議、中東情勢に緊密連携対応で一致
◇日ヨルダン外相、中東情勢「報復連鎖防ぐ」重要
◇日豪首脳、資源エネ・経済安保にともに取組む
◇海洋立国懇総会決議「海の日の固定・定着を」
【造船・舶用】
◇浮体式洋上風発低コスト化・秋田南部沖研究を開始
＝EPCI・O&M計7テーマ、2029年秋の運転開始へ
＝NEDO、JMUらコンソメンバーに交付決定通知書＝
◇新造5,300TEU型2隻をUnifeederに
＝ギ船主Navios G、舟山長宏船舶修造で＝
◇サステナビリティ評価活用を開始
＝IHIグループ、仏EcoVadis 社選定＝
◇3,000㌧型潜水艦｢ちょうげい｣命名・進水式
＝三菱重工神戸造船所、｢たいげい｣型5番艦＝
◇林業機械の遠隔操作、実証実験を開始
＝古野電気、地域デジタル基盤事業に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、第50回海上美術展を30日から
2024年10月4日
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リサイクルヤード
◇インドが首位に返り咲き、バングラデシュは後退
＝トルコで事故、HKC適合ヤードの重要性を再認識＝
＝GMS、9月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第4週のスクラップ買取価格はインドが上昇し、それに押される形でバングラデシュが後退したが、水準自体は相変わらず低迷している。中東情勢が極めて悪い状況に陥っており、紅海航路は今後も危険にさらされ続けることが確実視されているため、シップリサイクル市場への船舶の流入は期待できず価格の高騰を望むべくもないが、インドやバングラデシュでは改善の兆しが見えた。一方、パキスタンは完全に蚊帳の外に置かれており、トルコではバングラデシュで発生したのと同様の事故がヤードで発生し、シップリサイクルにおける安全性確保の重要性が改めて最重要課題であることが浮き彫りにされた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドが首位に返り咲き、バングラデシュは後退
＝トルコで事故、HKC適合ヤードの重要性を再認識＝
＝GMS、9月第4週のスクラップ買取価格＝
◇次期CEOに現COOのハーコン・レンツ氏
＝WSM・25年1月、スカウ氏はシニアADに＝
◇洋上風発地盤調査の需要増視野に調査船就航
＝KWS、海洋地質会社と合弁「EKGS」設立＝
◇DB監査役会が承認、来年中に完了へ
＝DB SchenkerのDSVへの売却で＝
◇港湾向け専用保険設立、最大5,000万㌦補償
＝英TMK・米Marsh、貿易混乱を背景に＝
◇1.1億円のシードラウンド資金調達
＝ロジピース、海運従事者向けPFで＝
◇再生可能エネルギー証書2050年までに76%下落
＝ウッドマッケンジー、アジア太平洋の需要増を予想＝
◇物流サービスやノウハウで意見交換
＝サウジ高官、NXグループを訪問＝
◇初代船長らシニアオフィサーのメンバー発表
＝商船三井クルーズ「MITSUI-OCEAN-FUJI」＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で28,187㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOはシンガポールのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇134.4と前月比2.2ポイント大幅上昇
＝世界コンテナ取扱量指数上昇8月＝
◇前月比▲26%と大幅な下落に
＝9月のNCFI、前年比は大幅上昇＝
◇当初1週間で最大77.5万TEU減少
＝Sea-Intel、ILAストの影響を試算＝
◇「コロナ禍で危険にさらされた労働者」
＝米バイデン大統領、ILAを事実上支持＝
◇ILAスト中止を要請も大統領は介入せずと
＝米議員・主要団体ら、法発動で権限行使を＝
◇北米東岸ILAスト、未だ36港停止中
＝バルク・液体貨物の影響はわずか＝
◇コンテナ40%・総貨物10%が麻痺
＝モントリオール港スト、処理能力で＝
◇12%増の36.7万TEUと2番目の高記録
＝韓国／アジアコンテナ荷動き8月＝
◇事業スキーム案で市場サウンディング今月開始
＝国交省、第6回自動物流道路検・27年度実験へ＝
◇物流施設自動化の実態調査レポート発行
＝プロロジス、「2024年問題」対策は難航＝
【海事政策・労務】
◇e-ラーニングシステム「ICSアカデミー」
=ICS、出版物に準拠・全船舶タイプに適用=
◇油流出や海洋汚染の報告・監視・情報共有
＝REMPEC、IMO技術協力PG通じてWS＝
◇イエメン沖で新たに2隻に攻撃
＝UKMTO発表、船舶損傷、負傷者なし＝
◇クルーズシーズン中35万人の乗客を予想
＝AMP、観光客による経済効果を期待＝
◇パナマ運河観光を「もっと簡単に」
＝ACP、チケットのオンライン販売＝
◇コーヒーが森林再生と住人の収入源に
＝パナマ海事庁「世界コーヒーの日」祝う＝
◇全66項中、来春には61項が「実施済・中」に
＝海事局、知床事故対フォロー委・法施行3段階で＝
◇新技術活用サプライチェーンを支援・補助
＝国交省/資源エネ庁、3次募集開始＝
◇宮武局長「輸送量増も排出減、相反課題に挑む」
＝海事局、第8回内航CN検討会・2040目標へ＝
【造船・舶用】
◇「ハイブリッド」乗客・貨物輸送船
＝韓国船級、MARCONを原則承認＝
◇7,000台積みLNG燃料自動車運搬船引き渡し
＝今治造船、「POSEIDON HIGHWAY」＝
◇CDPへ2024年度回答書の送付を完了
＝常石グループ、サステナビリティ推進＝
◇比マニラの河川改修事業を受注
＝IHIインフラ建設・カナデビアらJV＝
◇阪神内燃機、作業服リニューアル
【シッピング・フラッシュ】
◇Tebiki「アマゾン・日本郵便の物流戦略最前線」
◇ヤン坊マー坊×現代アートのコラボ展
◇海洋立国懇、29日「船舶戦争保険」セミナー
◇ミス日本「海の日」9月の活動状況
◇笹川平和、2024年度イラン短期研修PG募集
2024年10月3日
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第22回 SMART ENERGY WEEK［秋］2024 於・幕張メッセ
◇CCSの取り組み解説、事業成功の4要件指摘
＝ノーザンライツPJやマレーシア・豪州事業等＝
＝川崎汽船、金森常務が「CCUS WORLD展」で講演＝
川崎汽船は2日、4日まで幕張メッセで開催している「第22回 SMART ENERGY WEEK [秋] 2024 ～CCUS WORLD展～」において、「川崎汽船のCCS分野における取り組みについて」と題した企業プレゼンテーションを行った。金森聡・常務執行役員は、同社が参画するCO2回収貯留バリューチェーン事業の「ノーザンライツ・プロジェクト」や、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の「先進的CCS事業」に選定されたマレーシアでのCCS事業等を紹介。CCSを成立させる要素として①炭素税や国からの経済的支援 ②二国間協定（ロンドン条約の例外規定） ③圧入先の確保 ④CO2バリューチェーンの構築（液化回収・輸送・圧入）―の重要性を強調し、日本が後れを取っている現状を指摘した。
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【企業・経営】
◇CCSの取り組み解説、事業成功の4要件指摘
＝ノーザンライツPJやマレーシア・豪州事業等＝
＝川汽、金森常務が「CCUS WORLD展」で講演＝
◇「人・技術」強化を、中計達成をCXで支え
＝曽我郵船社長、創業139年記念式典で挨拶＝
◇「GHG削減は急務、積極的に取組む」
＝商船三井・橋本社長、入社式で挨拶＝
◇ハイブリッドRORO船「脱炭素推進賞」受賞
＝オーシャンウィングス、海事脱炭素化会議で＝
◇水素エンジン搭載旅客船で瀬戸内海クルーズ
＝ツネイシクラフトら4社、海の道実証事業＝
◇BV、MEPC82「洞察と成果」9日ウェビナー
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で29,229㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船種で下落＝
◇S-OILと原油の長期輸送契約を締結
＝HMM、30万DWT型VLCC1隻投入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数4564と前週比▲2.9%
＝先週のFBX、航空運賃指数は上昇＝
◇20万TEU未満、前2週間比で微増も
＝Alphaliner、コンテナ待機船9月末＝
◇中・韓／ボストチヌイで3ループ
＝中国のSTF Shippingがサービス＝
◇DOTr、韓国のHJ重工に発注
＝比国の新セブ国際コンテナ港建設で＝
◇海外含め9.6%増の331.8万TEU
＝独EUROKAI、2Qコンテナ取扱量＝
◇北米東岸港湾労組ILA、47年ぶりスト
＝賃金アップと港湾作業の自動化反対＝
◇ILA会長、毎年時給5ドル増額を要求
＝コンテナ使用料の組合員への留保を＝
◇クラムリン会長「私たちの闘いでもある」
＝ITF、ILAのスト闘争への全面支援を表明＝
◇ShopifyとAPI連携のEC物流アプリDCX
＝日本通運、冷蔵・冷凍サービスを開始＝
◇都内初、物流施設併設型のドローン実証施設
＝三井不/日鉄興和、MELPに「板橋DF」竣工＝
◇都内最大の街づくり型物流施設が竣工
＝三井不ら「MFLP・LOGIFRONT板橋」＝
◇就職控えた大学生らに「業界の未来・人材像」
＝物流連「物流業界セミナー&座談会」初開催＝
【海事政策・労務】
◇26日～28日、レギュラー船の予約枠は0に
＝スーパー船の予約枠も合計13に縮小＝
＝ACP、ミラフローレス閘門西のメンテナンスで＝
◇「地政学リスク」で貿易の分断を懸念
＝GHG排出削減、途上国への影響配慮も＝
＝ICSインサイト、WTO事務局長インタビュー＝
◇違法行為や制裁回避船は船籍登録を抹消
＝AMP、米国のパナマ籍船への制裁受け＝
◇イスラエル全港・沖12海里「保安レベル3」等
＝マーシャル、紅海・アデン湾情勢で保安通知書＝
◇日米首脳「中東地域全面戦争への拡大を懸念」
＝外相、イランのイスラエル攻撃「情勢悪化」懸念＝
◇「世界海の日」世界中でライトアップ
＝IMO、公開セミナーや展示会等も開催＝
◇9月の海洋月間を締め括る
＝AMP、全国規模の海岸清掃＝
◇「海上保安能力の強化等に取り組む」
＝斉藤国交相、石破内閣発足・再任コメント＝
◇旅客船に乗船、海洋科学高生ら講師に出前講座
＝九運大分支ら津久見市の小1生対象に海事見学会＝
◇交政審、漁業特定最低賃金拡大へあす最賃小委
【造船・舶用】
◇「水素4ストローク高速エンジン」の実証運転成功
＝世界最高レベル水素燃料比率と定格出力約500kW＝
＝ヤンマーパワーテクノロジー、内航船向け＝
◇ECLの自動車運搬船にノーテーション付与
＝NK、火災安全対策を評価・支援＝
◇Webサイトに「洋上風力事業」新規公開
＝住友重機械、大型ドック活用をPR＝
◇環境省「自然共生サイト」に認定
＝三菱重工三原製作所「和田沖の森」＝
◇環境省「自然共生サイト」に認定
＝IHI、東近江市での自然再生活動＝
◇市内「海上自転車競走」に参加
＝今治造船、ビーチクリーン活動も＝
◇事業戦略と到達すべき世界観を描く
＝カナデビア、「TNFD レポート2024」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9月30日分
◇シップデータセンター、オンデマンド配信
◇運総研、11月にドローン配送で運政研究会
◇Hacobu、7日にMOVO Berthセミナー
2024年10月2日
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USガルフの仕向地別ガソリン輸出量（出所：Vortexa / Poten & Partners）
◇米ガソリン消費量、EV化進展でピークアウト
＝メキシコやナイジェリアの製油所稼働で輸出減も＝
＝ポテン、MRタンカーのトンマイル需要は堅調＝
米ブローカー大手のポテンは9月27日に発表したレポートで、世界的な電気自動車（EV）導入が進む中、世界最大のガソリン消費・輸出入国である米国市場、とくに米国東岸における影響を分析している。米国の製油所は歩留まり率が高いことから生産量が多いが、その輸出量の約半分を占めるメキシコでは大型製油所の稼働を予定しているため、輸出量が大きく減少する可能性がある。また、主に欧州からガソリンを輸入しているナイジェリアでも国内需要を上回る処理能力を持つ大型製油所の新設を予定しており、欧州のガソリンと共に国際市場に流通することで、さらに米国のガソリン輸出が圧迫される可能性もあると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船上CO2回収・貯蔵装置の実運用を実施
＝NK・AMP・エバーグリーン・711研ら4者で＝
◇国内初、原料から一貫製造・エネ移行に挑戦
＝ENEOS、合成燃料製造実証プラント完成式典＝
◇今年1-8月の海上輸送量1,220万㌧
＝VIMC、組合とともに目標達成目指す＝
◇コントラクトロジで高希少性・拡張性経営資源獲得
＝NXHD、独ヘルスケア物流Simon Hegele全株取得＝
【不定期船】
◇米ガソリン消費量、EV化進展でピークアウト
＝メキシコやナイジェリアの製油所稼働で輸出減も＝
＝ポテン、MRタンカーのトンマイル需要は堅調＝
◇ケープ、6営業日ぶり下落で30,258㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
◇原油輸入量1,114万klと前年同月比90.5%
＝エネ庁・石油統計8月、9カ月連続前年割れ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2135.08と▲9.8%、2年ぶりの下げ幅
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数は3740と前週比▲8.27%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2,957万TEU と前年比7.7%増
＝中国のコンテナ取扱量8月＝
◇ILA4万5千人、1日から36港でスト突入
＝バージニア・米国東岸港湾等で荷役作業停止＝
◇Maersk54.7%と最高値、大手13船社中
＝8月のスケジュール順守率0.7Pt改善＝
◇「モーダルシフトが働き方改革につながる」報告
＝物流連・物流環境対策委、下期活動内容を承認＝
◇国交省、あす第6回自動物流道路検討会
【海事政策・労務】
◇解決に「支援・継続対話・国際協力」重要と再確認
＝海賊行為再燃・テロ/国際犯罪集団の連携を懸念＝
＝DCoC/JA、第3回ギニア湾・紅海海洋安保会議＝
◇安全で環境に配慮した船舶リサイクル計画
＝IMOがパキスタンで開始、バングラを見本に＝
◇「解決策と合意点に焦点を当てる」各国に要請
＝IMO/MEPC82、ドミンゲス事務局長が開幕挨拶＝
◇「AIは諸刃の剣」持続可能性面を懸念
＝ICS、「データセンター選びも重要」＝
◇「貯水池の懸念と疑問に答えたい」
＝ACP、インディオ川住民と交流会＝
◇ヨット観光促進へ「モナコヨットショー」出展
＝SCA、大使や王女にエジプトの魅力伝える＝
◇商船高専所在エリアの地方新聞とタイアップ
＝J-CREW、在校生・OB等にインタビュー＝
◇海保直轄事の苫小牧船舶基盤整備に1.64億円
＝国交省、R6年度防災減災対策費第2回配分＝
◇近海郵船らの東京-大阪間等船舶シフト3件
＝国交省、R6年度Mシフト二次事業計7件＝
◇「ドライとリーファーの割合は」等の質問も
＝船協、中野区立小5生48名対象にCT見学会等＝
◇海上の安全・セキュリティ確保等へ
＝第24回北太平洋海上保安Fサミット＝
◇海保、17か国21名招き救難・環境防災等
＝JICA課題別研修「救難・環境防災コース」＝
◇日本政府、ブルーCへ海藻藻場を世界初報告と
＝持続可能な海洋経済構築第6回首脳級会合＝
◇10期生の陸上研修が開始、11期生追加募集も
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇SECOJ、4～5級海技士研修が開講
＝九州海技学院・西海町民会館で開講式＝
◇中部運、12月14日にめざせ海技者セミナー静岡
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇海保庁、10月を秋季安全推進活動期間に
【造船・舶用】
◇「カナデビア株式会社」新たなステージへ
＝営業開始、日立造船から81年ぶり商号変更＝
◇「不正行為なし」と報告、1台のみ転記ミス
＝三井E&S、国交省調査に回答・必要な再申請も＝
◇大幅燃費削減、低抵抗・高効率追求の幅広船型
＝JMU津、WAN HAI向け3,055TEU型を引渡し＝
◇造船所で働く「ワクワク感を高めてほしい」
＝JMU、津事業所で来春入社31名の就職内定式＝
◇海事産業特有の専門知識に基づく解決策を提供
＝東洋船舶、LLM活用「AI番頭」サービス開始＝
◇改題サステナビリティレポート発行
＝中国塗料、重要課題を特定・目標設定＝
◇冬期ワークショップ・インターンシップ募集
＝三菱重工、大学生・大学院生向け＝
◇子どもの健全育成活動等7件を決定
＝ツネイシ財団、24年度下半期助成事業＝
◇PC橋梁部材の相互生産委託
＝IHIインフラ建設、競合と協業＝
◇日舶工、16日に舶用マイスター認定証交付式
◇三菱重工神戸、4日にR3年度計画潜水艦進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇1日付、5年毎見直型1.95%・年率1.05%～2.85%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇NTTアーバン・scheme verge、舟運社会実験
◇経産省、鉱工業指数8月分等
◇海事振興連22日に勉強会、物流2024年問題
◇SECOJ、サイト等でNSU内航の「君鉄丸」公開
◇国総研、R7年度交流研究員を募集
◇国交省後援、30日に業界大手らと物流フォーラム
◇SGHD/リネットJ、4自治体と大型家電回収協定
◇Hacobuあす「荷待ち・荷役時間削減」セミナー
◇三井E&S人事異動（10月1日付）
2024年10月1日
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マルコス大統領、船員マグナカルタに署名 （出所：The Presidential Legislative Liaison Office）
◇「船員の犠牲と国への貢献、比国政府の総意」
＝船員マグナ・カルタに大統領が署名・成立＝
＝国内外の比国船員の権利と福祉・能力向上へ＝
「船員の犠牲と国への貢献に対する政府の総意の一環だ」（フェルディナンドR.マルコスJr大統領）。
フィリピンのマルコスJr大統領が9月23日、比国人船員の「マグナ・カルタ（比国人船員のための大憲章・共和国法（RA）第12021号）」に署名し、同法が成立した。同法は、国内外の比国人船員の権利と全般的な福祉を保護し、完全雇用を促進すること等を目的としたもの。マルコス大統領が同日、マラカニアン宮殿で行われた式典で立法者、関係閣僚、海事関係者等の前で署名した。関係省庁間で細則をすりあわせた後、公示手続きを経て、発効する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、グリーン鋼材適用船に船級符号付記
＝NK、NBPドライバルク「BRIGHT QUEEN」＝
◇「D&I」の姿勢明確化、中計実現目指す
＝郵船、グループの｢D&I Promise｣を策定＝
◇HV 型電気推進船で静粛性向上、高価値体験
＝郵船、ESG経営象徴の新レストラン船27年就航＝
◇次の20年を見据えて、人と技術が支える海事産業
＝MTI、11月に東京と広島でMonohakobi Techno F＝
◇譲渡益18億700万円を新造船建造資金に充当
＝玉井商船、連結子会社のばら積船の譲渡確定＝
◇スイスで初となるジュネーブ事務所開設
＝DNV、脱炭素化・デジタル化等に焦点 ＝
◇印は据え置き、他はバングラを除き引き上げ
＝9月版ADO、南亜GDP成長6.3%に据え置き＝
◇外資規制緩和受け、内航コンテナ定期航路運営
＝CNC、比で初の100%外資船社立ち上げ＝
◇商船三井G、マニラでビーチクリーンに参加
◇日立造船、10月1日付の役員異動等
◇旭海運、10月1日付役員体制
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で30,598㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC・アフラマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1638.42と前週比▲6%
＝先週のSCFI2135.08と▲9.8%＝
◇総合指数1548.4と前週比▲7.0%
＝先週のNCFI 、6週連続で下落＝
◇港湾労組、9月30日からスト突入
＝モントリオール港、3日午前7時まで＝
◇232万TEUと前年同期比9.48%増
＝YSLSC、韓中1～8月コンテナ荷動き＝
◇Hapag-Lloyd、11月に1,000ドル値上げ
＝インド亜大陸・中東発北米東岸・ガルフ向け
◇必要書類提出等で国内輸送上の注意喚起
＝ONEジャパン、危険品の陸上輸送時で＝
◇仏渡地区にメガマックス対応2バース
＝寧波-舟山港、新ターミナル計画＝
◇7バース増設、処理能力2,800万TEUへ倍増
＝ポートクラン西の拡張着工、CT10～17で＝
◇LA港、一部CTが一時閉鎖も
＝リチウム電池積載トレーラー横転事故で＝
◇ヒアリ「約300個体」確認・計129事例目
＝都、東京港中央防波堤外側コンテナふ頭で＝
◇総延床面積約13,200㎡、近鉄LSの専用施設に
＝日本GLP、熊本県大津町に先進的施設を初建設＝
◇地方創生へラストマイル配送を拡大
＝ヤマトHD・RHC、資本・業務提携＝
【海事政策・労務】
◇「船員の犠牲と国への貢献、比国政府の総意」
＝船員マグナカルタに大統領が署名・成立＝
＝国内外の比国船員の権利と福祉・能力向上へ＝
◇「比国人の懸命な働きが世界経済の原動力に」
＝「船員のマグナカルタ」、重要性を強調＝
＝比DMW、船員・業界関係者招きイベント＝
◇新第5章「ネットゼロ枠組規則」に草案統合版
＝GESAMP-LCA WG設立、各国に資金提供要請＝
＝IMO・ISWG-GHG 17、MEPC82へ継続協議＝
◇「比国人船員全員の勝利、素晴らしい賛辞」
＝AMOSUP、船員のマグナカルタ成立を歓迎＝
◇「大歓迎、より公平な海運業界の前例に」
＝比国関係労組、船員マグナカルタ成立で＝
◇「中国・ブラジル等の反対国からも同意を」
＝ICS、IMO/GHG削減中間WG終了で声明＝
◇パナマと中国・深セン港「姉妹港」に
＝AMPと深セン港湾局が協力協定に署名＝
◇「パナマ船籍の競争力」「変化への対応」を確認
＝AMP、「世界海事デー」記念しシンポジウム＝
◇インドで女性船員比率が向上
＝Maersk、24年は訓練生の45%に=
◇檜垣造船「ツインデッカー貨物船開発」等認定
＝海事局、事業基盤計2社認定・計38Ｇ56社に＝
◇GHG排出削減・省力化で持続可能な物流体系へ
＝国交省、R6年度モーダルシフト推進三次募集＝
◇港湾局・第9回港湾16者を決定、計325者に
＝みなとSDGsパートナー制度、第10回募集も＝
◇交政審、派遣事業1件・職業紹介1件の申請を承認
◇海事局、3日に第8回内航CN推進検討会
【造船・舶用】
◇造船関連3件採択、高速Wi-F中長距離伝送
＝船舶塗装高粘度液体・全船3次元モデル生成＝
＝国交省、R6年度交運技開推進新規研究課題＝
◇「不正行為なし」も8社に「転記誤り」等
＝国交省、舶用不正行為有無の実態調査結果＝
◇是正処置を中心に社内調査の途中経過等明記
＝川崎重工、舶用エンジン検査不正で中間報告
◇サムスン重工、液化水素運搬船の商業化に意欲
＝ABS、20,000cbm液化水素運搬船の設計承認＝
◇川崎重工、「IEC 62443-4-1」認証取得
＝ロボットディビジョン製品開発に適用＝
◇SXを目指した企業経営を実践
＝IHI、「統合報告書2024」発行＝
◇造船産業を支える人材と技術の確保・継承
＝大島造船所、長崎大学で寄付講座を開講＝
◇水産業に変革、魚群探知機が歴史的偉業に認定
＝古野電気、IEEEの「IEEE Milestone賞」＝
◇利便性追求の改良型船舶用トランシーバー
＝アイコム、米国NMEA賞11年連続受賞＝
◇ソーラー給電簡易型クラウド河川監視カメラ
＝古野電気、「危機管理 産業展2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、船舶関係技術職員を募集
◇JOGMEC、天然ガスLNG9月レポート
◇国交省、航空輸送統計速報7月分
◇国交省、鉄道輸送統計6月分
◇SGHD、「統合報告書2024」
◇ヤマト運、「簡易伝票発行ツール」きょう開始
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8月速報等
◇都ら、ゆりかもめカレンダー2024販売へ
◇国土交通省、人事異動（10月1日付）
◇商船三井、人事異動（10月1日付）
◇共栄タンカー、人事異動（10月1日付）
◇旭海運、人事異動（10月1日付）
2024年9月30日
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アランのスクラップヤード
◇依然低水準も底打ち感、改善の懸念は中東情勢
＝インドはMSCから2隻取得、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、9月第3週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第3週のスクラップ買取価格は前週から引き続き低迷した水準を維持している。中国からの安価な輸入鋼材に圧迫されていたインド及びパキスタンでは、30%の関税が課されたことで鋼板価格が予想外の動きを見せ、ファンダメンタルズが不安定な状況となっている。トン数不足にあえぐインドでは今週、MSCが香港条約（HKC）適合ヤードに2隻のコンテナ船を売却したが、以前の高値水準からは大きく値を下げている。インド亜大陸の主要3市場では受諾しがたいオファーが続いており、リサイクル業者は我慢を強いられているが、価格としては底打ち感も出ている。中東情勢等の懸念材料は残されているが、状況が上向くことに期待がかかっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇依然低水準も底打ち感、改善の懸念は中東情勢
＝インドはMSCから2隻取得、パキスタンは沈黙＝
＝GMS、9月第3週のスクラップ買取価格＝
◇船主・船管対象に、安全運航・環境対応を
＝商船三井、5日間にわたる安全運航連絡会＝
◇全株式の47%を上組へ譲渡、更なる成長へ
＝川崎汽船、連結子会社の持株会社を設立＝
◇日本企業の進出・協力を、大谷社長と会談
＝サウジ運輸副大臣、飯野海運を訪問＝
◇在来舶用燃料と次世代燃料の価格差縮小求める
＝主要船社CEO、UNCGで規制枠組み構築要請＝
◇世界最大級のサイバーセキュリティ会社誕生
＝DNVがCyber Owl買収、成長戦略の中心＝
◇文化の日に品川・川崎・横浜沖をクルーズ
＝郵船、秋の東京湾クルーズ 三港巡り旅を実施＝
◇商船三井とダイビル、ベトナム台風災害に義援金
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で29,690㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフ・ロッテ横ばい
＝タンカー用船料、全船種下落・LRのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向けが2ケタ下落
＝先週のDrewry運賃指数7%下落＝
◇NLRBに不当労働行為でILA告訴
＝USMX、労使交渉の再開を要求＝
◇中国／オセアニア再編、接続強化へ
＝Maersk、Northern Star新設等＝
◇船社のD&D新規則実施の延期を却下
＝FMC、OCEMA申請に「当事者混乱」と＝
◇累計取扱量500万TEUを達成
=ICTSI、メルボルン港・VICT=
◇不定期運航から定期航路運航に移行、10月開始
＝井本商運、定曜日週1便の東京～函館航路開設＝
◇コンテナ取扱量2.6%増、台中直航貨物27%増
＝台湾主要4港の1～8月コンテナ取扱量発表＝
◇デンマーク最大の2コンテナターミナルが並立
＝TiL、オーフス港と新ターミナル開発契約＝
◇主要12港、1.2%減の371万TEU
＝近促協、外貿コンテナ取扱量24年1Q＝
◇価値創造の基盤強化・企業/社会価値の創造
＝三井倉庫、持続可能な社会へ重要課題を見直し＝
【海事政策・労務】
◇陸海空全輸送モード総動員、2024問題に対応
＝国交省分科会、新モーダルシフトの方向性案＝
＝10月下旬まとめ、海運業界ら機器導入補助を＝
◇「秋田市沖・和歌山県沖東・和歌山県沖西浮体」
＝国交/経産省、洋上風発「準備区域」新たに整理＝
◇海員組合、計画的に概算要求を・迅速対応を
＝交政審175回船員部会、JMETS等で質疑＝
◇DBCE、最初の加入手続き20社にのぼる
＝INTERCARGO、DryBMS利用呼びかけ＝
◇SOLAS条約採択から50年「安全」テーマに
＝IMO、2024年の世界海事デー式典を開催＝
◇GMF年次サミット、15日東京で初開催
＝脱炭素化や船員の福利厚生向上など議論＝
◇世界第3位の運河・船籍利用国の日本に謝意
＝ムリーノ/パナマ大統領、福島大使の表敬受け＝
◇外務政務「エネ移行・脱炭素化協力強化を」
＝マレーシア副大臣と会談、AZEC 構想推進＝
◇低炭素型作業船のCO2排出量削減効果を検証
＝港湾局、10月1日以降告示の直轄工事対象に＝
◇国際海運GHG削減へのさらなる対策等
＝海事局、きょうからMEPC82・審議事項＝
◇日本政府、国連海面上昇高官会合で声明
◇G20外相会合、ウ/ロ紛争・中東情勢等を課題に
◇海保が航行警報も鳥島近海で噴火現象は認められず
【造船・舶用】
◇確認試験を国が当分立合い実施、証書交付再開
＝川崎重工、燃料消費率データ改ざんで中間報告＝
＝国交省、再発防止策を・安全性に不適切行為なし＝
◇10月、日本マリンエンジニアリング学会で報告
＝海技研、D機関のNH3混焼時のPM世界初計測＝
◇LNG燃料RORO貨物船の命名・進水式
＝三菱造船が11月15日の見学者募集＝
◇IHIの海外連結子会社、解散方針を決議
＝車両過給機事業機能の伊子会社への集約で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米経済版2＋2、外交/安保/経済の一体議論を強化
◇ジャパンP&I、創立記念日で10月2日休業
◇川崎汽船人事異動（12月1日付）
2024年9月27日
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フーシ派の攻撃警戒区域（出所：BIMCO）
◇フーシ派の攻撃対象拡大で注意、攻撃方法等紹介
＝紅海南部・アデン湾の暫定通航アドバイス更新＝
＝BIMCOら国際海事7団体、AISオフも効果薄＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）及び国際海運会議所（ICS）をはじめとする国際海事7団体は25日、紅海南部及びアデン湾の業界向け暫定通航アドバイスを更新した。アドバイスでは、具体的なフーシ派の攻撃方法、航海・航路計画で考慮すべき事項、船舶の防御体制の強化や通報機関・艦隊による護衛の連絡先等を掲載している。現在の攻撃対象は、イスラエルに1度でも寄港したことのある船舶を有する企業の全船にも拡大しており、船舶自動識別装置（AIS）のオン・オフにかかわらず標的になっているとして注意喚起を行っている。AISをオフにして航行する場合は、2～3時間ごとに軍に位置情報を知らせることで、事故時にも早期対応が可能なよう対応することを推奨している。
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【企業・経営】
◇フーシ派の攻撃対象拡大で注意、攻撃方法等紹介
＝紅海南部・アデン湾の暫定通航アドバイス更新＝
＝BIMCOら国際海事7団体、AISオフも効果薄＝
◇重要課題解決に寄与、長期的成長と競争力高める
＝曽我郵船社長、WBCSD総会で脱炭素化訴える＝
◇安全運航強化へ船主・船舶管理会社34社参加
＝日本郵船、2024年ドライバルク安全実務者会議＝
◇商船三井、ビッグデータ活用・メンテ品質向上
＝推進性能劣化追跡アプリ『Fouling Analysis』＝
◇長期発行体格付けを-Aで据え置く
＝JCR、NSU海運を安定的と評価＝
◇約1億1,840万㌦で11月～来年1月に引き渡し
＝CCEC、5,023TEU型コンテナ船5隻を売却＝
◇「最適手法は持続可能な運営の原動力」
＝ICS会長、キャピタルリンクから受賞＝
◇前年同月比で旅客3%増・全車両2%増
＝長距離フェリー協、2024年8月輸送実績＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で27,495㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックス除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数4701と前週比▲6.3%下落
＝先週のFBX、スト長期化は各地に影響も＝
◇「依然、不確実」４Qコンテナ船市場
＝Yang Ming、企業説明会で見通し＝
◇中国／中東ガルフ「JFX」開始へ
＝NBOSCO、26日からサービス＝
◇海上輸出、米東岸・EU向け4カ月連続増
＝韓国税関長、8月の輸出入輸送費用＝
◇ハマキョウレックスと合弁物流会社
＝インド自動車部品SAMILの蘭子会社＝
◇1,165,692TEUと前年同月比3.3%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数7月分＝
◇上期「研究セミナー」報告、下期「合説」実施
＝物流連、「第1回 人材育成・広報委」で承認＝
◇物流R7年度概算要求概要・上期事業活動を説明
＝物流連・第35回基本政策委、国交省が政策講演も＝
【海事政策・労務】
◇「最善を尽くすことは国の責務」MEPCを前に
＝宮武海事局長、本邦業界の意向を合意形成に反映＝
＝JMETSあり方検、受益者負担論に「応能負担」＝
◇「通航料・海事サービス料」等を簡単自動計算
＝顧客・一般人も閲覧可能、透明性を重視＝
＝パナマ運河庁、公式サイト料金ページ刷新＝
◇アンモニア燃料船の安全基準案に合意
＝IMO・CCC10、IGCコード改正案に合意＝
◇今年度内に拠点形成や安全性などの方向性
＝国交省、メタノールバンカリング検が初会合＝
◇外航船1隻の内転などで内航船の輸送力強化
＝国交省ら第4回航空燃料不足対応官民タスクF＝
◇2030年GHG排出目標に「真剣な警鐘」
＝GMF、今後12カ月が極めて重要と指摘＝
◇「環境に配慮した技術」新ニーズに対応へ
＝パナマ海事庁、エバーグリーンと協力継続＝
◇ビーチ清掃活動で7㌧のごみを回収
＝AMP、近隣住民と協力し海洋環境保護＝
◇総合的な安全・安心対策の実施状況等を確認
＝海事局、10月3日に第2回知床事故フォロー委＝
◇国交省ら改正物効法規制的措置施行へパブコメ
◇石橋政務官、海保学校卒業式で祝辞
【造船・舶用】
◇5,920 TEU 個積み、EEDI要件上回る削減率
＝今治造船丸亀、コンテナ船を引き渡し＝
◇12,800TEU型で高レベル環境性能、積載性能実現
＝JMU、呉事業所建造の新船型コンテナ船引き渡し＝
◇Vard建造・26年度完工、国内最大級の能力
＝東洋建設、自航式ケーブル敷設船の起工式挙行＝
◇4,300TEU型2隻、陸受電S等装備
＝T.S. Lines、黄埔文冲と建造契約＝
◇発注済みPCTC12隻の最初の4隻変更
＝Wallenius、1.17万台積みに大型化＝
◇HD現代尾浦に1,100TEU型
＝CLdN、コンテナ船10隻を発注＝
◇アンモニア燃料船の安全性向上へ
＝ABS、HHIのAI技術等にAiP＝
◇浮体式風車の不規則波中の水槽試験を公開
＝海上技術安全研究所の企画に34名が参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,094千㌧と前年同月比1.0%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報6月分＝
◇クリーンエネ官民RT、脱炭素電源確保の重要性で
◇エネ庁、燃料油激変緩和効果24日分
◇o9ソリューションズJ、10月にSCイベント
◇「シルバーノヴァ」10月1日に東京初入港
◇都港湾局、12月「都民クルーズ」参加者募集
◇笹川平和、イスラエルとハマスの停戦交渉の停滞
2024年9月26日
Top News トップニュース
横浜港に停泊中の “SEABOURN ODYSSEY”
◇「15年の歩みに感謝、安らぎとくつろぎを提供」
＝“SEABOURN ODYSSEY” 引き渡し式＝
＝商船三井クルーズ、改装経て12月1日就航へ＝
商船三井クルーズは25日、横浜港新港ふ頭に初入港したシーボーン・クルーズの客船 “SEABOURN ODYSSEY” を、傘下の新規クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」の第1船となる “MITSUI OCEAN FUJI” に改装するための引き渡しを受けた。同船は2009年に就航し、15年間で180,454人のゲストを迎え、426の港を巡り、赤道39.7周分に相当する859,554海里を航行してきた。これから改装工事を行い、12月1日に “MITSUI OCEAN FUJI” として新たなクルーズを行う。引き渡し式では、シーボーン・クルーズとしての同船への感謝と、新ブランドで生まれ変わって活躍することへの期待が語られた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「15年の歩みに感謝、安らぎとくつろぎを提供」
＝“SEABOURN ODYSSEY” 引き渡し式＝
＝商船三井クルーズ、改装経て12月1日就航へ＝
◇衛藤議員「日韓技術交流の重要性高まる」
＝海技人材養成や代替燃料の経済的妥当性等＝
＝KOSMA、「韓国船舶管理セミナー2024」＝
◇世界初、カーボンフリーアンモニア燃料船
＝アモジー、独自分解技術の実証実験に成功＝
◇FSN民営化に伴う国際入札、応札額約55億円
＝鴻池運輸、印政府系スクラップ処理会社買収＝
◇完成車海上輸送部門非系列売上高割合50%に拡大
＝現代グロービスと中国のBYDがMoU締結＝
◇日本郵船G、越の台風被災者に500万円の義援金
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で27,378㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇188.6万TEUと17.6%増、11カ月連続プラス
＝運賃指数は前年比171.8%増の7,731ドル/40ft＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動8月＝
◇45.7万TEUと9.1%増、2カ月ぶりプラス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動6月＝
◇往航6.4%増と17カ月連続増・復航▲0.6%
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動7月＝
◇往航▲2.2%と2か月連続減、復航14.1%増
＝海事センター、日中航路往復荷動き7月＝
◇412.3万TEUと6.1%増、7か月連続プラス
＝海事センター、アジア域内航路荷動き7月＝
◇加バンクーバー港の穀物労組がスト
＝5穀物エレベーターで荷役停止＝
◇D&Dへの課徴は調査の対象に
＝FMC、米東岸スト期間中でも＝
◇IPA、初の30万TEU超えに
＝仁川港の8月コンテナ取扱量＝
◇前年同期比3.9%増、35万7,183TEU
＝韓中フェリー、1～8月のコンテナ輸送量＝
◇外貿コンテナ取扱量実入り0.7%増150.6万TEU
＝東京都港湾局、6月の東京港港湾統計速報値＝
◇印物流実態調査、10月中に調査項目など募る
＝物流連、「第２回海外物流戦略WT会合」を開催＝
◇BtoC-EC規模24.8兆円、BtoB-EC465.2兆円
＝経産省、R5年度電子商取引市場調査結果＝
【海事政策・労務】
◇紅海情勢、乗組員安全へ「収束の見極め課題」
＝アライアンス再編「実態上、大きな変化なし」＝
＝明珍船協会長、来年度税改・中促延長へ連携＝
◇データ主導で現実的な目標ベースのアプローチを
＝地域規制との同期や脱炭素化技術の早期導入支援を＝
＝国際海事7団体、「GHG削減規制」に共同提言＝
◇ゼロエミッション燃料「高価で入手利便性低い」
=星/ロッテルダムGDSC、国際機関介入を求める=
◇「海上観測・予報・早期警報システム」重要
＝IMOとWMO、海上異常気象について議論＝
◇AMPロケベール長官、英国訪問中
＝IMOとWMOのシンポジウムに出席＝
◇海事シングルウィンドウのニーズ評価
＝IMO、東カリブ海諸国で3回目の調査＝
◇10月1日からクレジットカード決済開始
＝AMP、海事部門のサービス品質向上へ＝
◇稲田局長「今年度は総仕上げ、運用開始へ」
＝港湾局、第5回港湾脱炭素化認証制度創設検＝
◇再発防止へ安全運航徹底を、適切整備・教育を
＝海事局、水中翼型超高速船事に注意喚起文書＝
◇重点的議論・検討、取組状況フォローアップ
＝国交省きょう第5回官民モーダルシフト推進分＝
◇旅客船トラブル、再発防止へ7項の措置報告
＝関東運輸局、輸送の安全確保等で警告書＝
◇MCTら4名派遣、立入検査・制圧訓練等
＝海保、ベトナム海上警察の能力向上支援＝
◇ベストプラクティス共有、高質港湾に政民投資
＝日米豪印首脳会合、港湾の未来Pシップ＝
◇「暴力連鎖を断ち、紛争拡大防止が喫緊課題」
＝G7外相会合、中東情勢・連携対応で一致＝
◇人質解放と停戦へあらゆる努力、連携を確認
＝日/エジプト/ヨルダン外相会合、中東情勢で＝
◇上川外相、紅海・PG航行安全の重要性を強調
＝日イラン外相、攻撃の応酬・暴力連鎖の回避を＝
◇不正薬物の押収量、500件・1,301㌔と1㌧超
＝財務省、R6年上半期関税法違反事件取締状況＝
◇船協理事会、中促延長等R7年度税改要望決定
◇IPEE閣僚会合、SC途絶時・有事対応を万全に
◇東アジア経済相会合、ネットゼロ経済実現へ
◇加空軍、北「瀬取り」で12回目の警戒監視
◇日本政府、豪州主催海上阻止訓練に参加
【造船・舶用】
◇10月8日に命名式、30年ぶり4代目新造
＝三菱重工玉野、鳥羽商船高専向け練習船＝
◇仏AIRCATの50ノット次世代高速人員輸送船
＝センタスマリン、ストラテジックマリンに発注＝
◇水素エネ利活用の技開・実証事業・製品を紹介
＝川崎重工、「国際・水素・燃料電池展」出展＝
◇世界に先駆ける国内生産体制構築で競争力強化
＝船技協、ゼロエミ船等建造促進事業の公募開始＝
◇戦略的協力協定のもと受注額約27億3,000万米㌦
＝MSC、中国の恒力重工業にコンテナ船10隻を発注＝
◇都市ガス業界初のCO2NNEX」を実装
＝三菱重工と大阪ガスが万博で合意＝
◇NECフィールディングからSkypodを受注
＝IHI物流産業システムがBCP倉庫に寄与＝
◇政府、フィジー漁業監視船に7億円無償資金協
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向
◇海さくら、10月5日に「ごみ拾いPIGフェス」
◇運総研、ドローン配送で11月7日セミナー
◇笹川平和、バングラデシュと日本の役割
◇Hacobu、10月3日にオンラインセミナー
2024年9月25日
Top News トップニュース
クリーントレードにおける船種別シェアの変化（出所：Vortexa）
◇精製品輸送で原油タンカーの活用進む
＝汚染リスク残存、一時的な傾向と指摘＝
＝ポテン、タンク洗浄でコスト優位性は薄く＝
米ブローカー大手のポテンは20日に発表したレポートで、原油を輸送していたVLCCの一部がタンク洗浄を行い、精製品輸送に活用されているケースが増加していると発表した。これまでも、新造タンカーが最初の航海で精製品を輸送することは定期的に行われていたが、いまや大型タンカーを活用することでスケールメリットが得られ、バレル当たりの輸送コストを下げることを目的に転換が進んでいる。ただ、洗浄費用等までも含めた用船料は必ずしも従来のプロダクトタンカーより優れているわけでもなく、貨物の汚染リスクを考えれば推奨するものでもなく、市況の変化による一時的な傾向だと指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スタートアップ・先進的企業とグローバル連携へ
＝飯野海運、シンガポールの海事ベンチャーに出資＝
◇グループ中計進捗、財務・事業戦略報告
＝飯野海運、「統合報告書2024」発行
◇「5年以上の固定課金」「価格設定の簡素化」等
＝INTERCARGO、GHG削減戦略に意見提出＝
◇LNG燃料船向け再液化システムで提携
＝日機装子会社 と仏GTT社、10隻分受注＝
◇官民合同初、ビッグデータ基に商用化目指す
＝韓国Pan Ocean、自律運航実証船が釜山出港＝
◇ブラジルでプレゼンス・コンテナ取扱能力強化
＝仏CMA CGM、Santos Brasil株式48%取得＝
◇NKと連携、NEDO・GI基金事業で研究開発
＝KWSら洋上風発「浮体曳航・係留施工Gライン」＝
◇ネシア合弁会社で木質ペレット製造・販売開始
＝住友林業G、木質バイオマス燃料安定供給へ＝
【不定期船】
◇精製品輸送で原油タンカーの活用進む
＝汚染リスク残存、一時的な傾向と指摘＝
＝ポテン、タンク洗浄でコスト優位性は薄く＝
◇ケープ、再び上昇で27,162㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5.6%増、直航8.9%増・海外T/S▲1.0%
＝Datamyne、日本→米国荷動き8月＝
◇総合指数1665.3と前週比▲8.4%
＝先週のNCFI、5週連続で下落＝
◇SCFI▲5.8%、国慶節前の出荷前倒しなし
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数4,077と前々週比▲5.45%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇10月1日以降のリーファー貨物ブッキング休止
＝ONE、北米東岸港ストに備え対応策を周知＝
◇RBSサービスにアップグレード
＝RCL、TSLと協調・来月下旬から＝
◇脱炭素・グリーン海洋経済へ協力強化
＝LB港、深圳港集団ら4者とMOU＝
◇来年の春節連休前倒し、4Q荷動は安定
＝Evergreen、呉総経理が企業説明会で＝
◇寧波／LA航路の「HDX」を開始
＝Hede Shipping、太平洋航路で2番目＝
◇港湾労組「CUPE Local 375」スト権投票
＝モントリオール港、26日にも調停協議＝
◇国交省、トラックテールGリフター導入支援
【海事政策・労務】
◇事前届出免除が原則不可に、「コア業種」追加
＝外国投資家の主要造船・舶用企業の株式取得で＝
＝財務省、外為法告示・事前届出該当性リスト＝
◇船員住民税減免、宿毛市がR6年度から導入
＝7番目の自治体に、市民税均等割りを1/2に＝
◇パナマ政府、パナマ運河鉄道との契約延長
＝総収入の10%を支払うこと等を条件に＝
◇学生と海事業界のネットワークを構築
＝AMP、パナマ国際海事大イベントにブース＝
◇港湾の自由競争に向け協力強化
＝AMP、公正取引庁長官と会談＝
◇商船に不可欠な「海事英語」指導能力向上へ
＝IMO、ガーナで指導員養成コースを開催＝
◇「海上で犯罪に遭ったときの対応は？」
＝AMP、地元漁師に「海上安全」指導＝
◇「産別結集を促進」、魅力ある港湾労働確立を
＝全国港湾・第17回定期大会、宣言等を採択＝
◇国交相、区域設定など事業計画の見直しを
＝那覇港湾施設代替建設事業で防衛局に意見＝
◇7月策定の行動計画フォローアップ、26日
＝国交省ら第4回航空燃料供給不足官民TF＝
◇ネパール労働相、国交政務に技能者受入を要望
【造船・舶用】
◇社会実装と国際展開へ標準指針、KWSと連携
＝NK、洋上風発「浮体曳航・係留施工Gライン」＝
◇6万4千㌧載貨重量型ばら積み運搬船引き渡し
＝今治造船グループの南日本造船で建造＝
◇「ネガティブエミッション技術」の商用実装へ
＝住友重機械ら4社が設備の開発・検討に着手＝
◇AMOSとProcureshipの調達データ等を統合
＝ProcureshipがSpecTecと提携、船隊管理最適化＝
◇名村造船所、「大型船見学会」を開催へ
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG市場を取り巻く状況・課題
◇笹川平和、日中国際学者らマカオで交流会
2024年9月24日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇バングラデシュ、事故でリサイクル規制強化に拍車
＝インドはトン数不足、パキスタンは飽和状態＝
＝GMS、9月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第1週のスクラップ買取価格はインド亜大陸市場で、前週からさらに値を下げた。中東紛争ならびにウクライナ戦争の影響に加え、世界的な金融不安により、シップリサイクル市場は深刻な状況が続いている。バングラデシュは洪水の影響等で停滞しており、インドもトン数不足が顕著であるために多くのヤードが一時的に閉鎖している。一方のパキスタンは、インド同様に安価な中国製鋼材輸入で打撃を受けているものの、安値でも小型船を中心に昨年を上回る隻数を確保しており、比較的飽和状態と対照的な状況にある。トルコは依然として空白のままとなっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュ、事故でリサイクル規制強化に拍車
＝インドはトン数不足、パキスタンは飽和状態＝
＝GMS、9月第2週のスクラップ買取価格＝
◇合成燃料等400万㌧/年生産、脱炭素化リードへ
＝商船三井、米国HIF Globalへの出資参画決定＝
◇グループ中計進捗報告「技術・人材力」強みに
＝日本郵船、統合報告書「NYKレポート2024」＝
◇2024年の長期LNG契約量58mmtpaに
＝ウッドマッケンジー、今年の契約傾向分析＝
◇物流の社会課題にデザインから解決策を提示
＝日本GLP、IDEA2024で環境部門最高位受賞＝
◇クリーンエネ中心の経済・社会、産業構造転換へ
＝経産省、10月6日から「東京GXウィーク」＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶりに反発上昇で26,980㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇ウルトラマックス1隻の定期用船契約を締結
＝ダイアナ・シッピング、Propel Shippingと＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,970㌦/FEUと前週比▲5%
＝先週のDrewry運賃指数、9週連続下落＝
◇ILAスト視野に10月以降に割増料
＝大手コンテナ船各社、混乱時の対処＝
◇ILAスト「短期閉鎖で港湾運営に打撃」
＝Moody’s「財政面は重大影響なし」とも＝
◇10月中旬改編、2ループに分割し強化
＝RCL、アジア／東阿「REA」で＝
◇今月中旬から新サービス開始
＝Sinotrans、華南／比国「SPS1」＝
◇今月下旬から「JFX」サービス開始
＝CULinesら5社、中国／中東ガルフ＝
◇天津港・TCTの株式を9%取得
＝OOIL、ターミナル資産保有拡大＝
◇国交省、自動運転トラック実験車両協力者を採択
◇国交省、第4回物流標準化行動計フォローアップ会
【海事政策・労務】
◇大型船対象、条件付き通航枠の臨時オークション
＝第2予約期間に最低入札価格100,000米㌦で＝
＝パナマ運河庁、通航日繰上は一部で到着時間前倒し＝
◇パナマ船員の労働契約、1‐7カ月で436件
＝AMP、船員訓練やデータベース活用で雇用促進＝
◇LNG/LPGの追加入札を開催
＝パナマ運河庁、9スロットで＝
◇23～24日・30日～10月1日に業務停止
＝ポルトガル水先人労組、48H全国スト＝
◇「より環境に優しい代替燃料移行が急務」
＝IMO、ケニア海事局らと代替エネＷＳ=
◇EU海上部隊と共同訓練、アデン湾東部で
＝第48次海賊対処水上部隊「さみだれ」＝
◇護衛艦「むらさめ」10月5日に横須賀出港
＝第49次海賊対処水上部隊、アデン湾へ＝
◇大賞は明和海運・特別賞は向島ドック
＝海事局、R6年度船員安全・労働環境大賞＝
◇国交省、改善制度案・追加的試行の実施方針等
＝25日に第5回港湾ターミナル脱炭素化認証制検＝
◇公労使ら議論開始、継続協議へ
＝交政審・漁業最賃専門部会を設置＝
◇船員教育・航海訓練環境の向上図る
＝JMETS、ネーミングライツ事業開始＝
◇6月の外貿コンテナ、輸出▲1.7%・輸入4.3%増
＝国土交通月例経済9月号、内航貨物▲5.3%減＝
◇27日に第175回船員部会、船員職業紹介許可等
◇NZ、「北・瀬取り」に初の艦艇警戒監視
【造船・舶用】
◇商用液化水素サプライチェーンを推進
＝川崎重工とCB&I、戦略的協定書を締結＝
◇ネパール人労働者の受入・就労促進を要望
＝ネパール労働相ら、中小造工を訪問・意見交換＝
◇23Kアンモニア・18KLNG船に原則承認
＝KR、排出削減目指しHD現代尾浦と開発＝
◇再エネ熱利用システムの運用を実証
＝IHI、太陽光発電を無駄なく＝
◇屋根付き門型クレーン導入で職場環境向上
＝常石鉄工、働き方改革を推進＝
◇ゼロエミッション船建造促進事業の公募開始
＝国交省／環境省、舶用機器等生産設備を支援＝
◇日舶工、社会人教育講座「乗船研修」募集
【シッピング・フラッシュ】
◇第5回GX経営WEEK【秋】、10月2日から
◇国交省、25日に社資整・交政審の合同会議
◇Hacobu、26日に物流統括管理者セミナー
◇笹川平和、「ベトナム外交の展望」等
2024年9月20日
Top News トップニュース
ウラル原油価格の推移（出所：Investing.com）
◇ダークフリート排斥でタンカー運賃上昇へ
＝原油価格下落、ロシア航路の欧米船主回帰に期待＝
＝ポテン、ウラル原油のプライスキャップ制度がカギ＝
米ブローカー大手のポテンは13日に発表したレポートで、ロシアによるウクライナ侵攻以来、石油貿易の流れに混乱が生じたことで運賃市場は上昇しているが、欧米の制裁措置を回避できるタンカーで構成される「ダークフリート」の急増が阻害要因となっていると指摘した。現在、ロシア貿易の70%以上がダークフリートによるものと推定されるが、原油価格の下落に伴い、EUらが設定するウラル原油価格のプライスキャップ制度（上限60㌦/バレル）に基づき、欧米船主による取引が再開する可能性もある。そうなればダークフリートの利点が失われ、タンカーのロシア航路回帰に伴う供給バランス回復により、運賃上昇等も期待される。
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【企業・経営】
◇グループ技術力を結集、最適ソリューション提供
＝建造・技師・主機モニタ・燃料・船員幸福・保守等＝
＝郵船、新ブランド「ハルナンバーゼロ」で中計強化＝
◇80,000㎥型液化水素運搬船、DNVからAiP取得
＝商船三井、WOODSIDE・現代Gらと共同開発＝
◇2025年からのAIMでの株式公開を発表
＝アディラ・シッピング、物流設備に投資拡大＝
◇「アジアの需要が将来のトレンドを決定」
＝ウッド・マッケンジー、LNG市場の今後を予測＝
【不定期船】
◇ダークフリート排斥でタンカー運賃上昇へ
＝原油価格下落、ロシア航路の欧米船主回帰に期待＝
＝ポテン、ウラル原油のプライスキャップ制度がカギ＝
◇社会情勢の安定化と環境規制強化で促進に期待
＝45隻－250万DWT、前年同期比▲42%減＝
＝BIMCO、1～8月の船腹リサイクル量＝
◇ケープ、2営業日続落で25,083㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇EC拡大等で2031年に885億㌦規模に
＝国際貨物仲介市場、10年間で1.7倍と＝
◇華南／タイ／越航路「BTX」開始
＝ASL、下旬から・SXTに協調配船＝
◇印／黒海航路でジェベルアリに初寄港
＝FESCO、2隻体制で隔週サービス＝
◇輸入業者が条件付でFTZ商品保管可能に
＝CBP、C-TPAT認定業者に新たな特典＝
◇MCTとCORAPが合意、最高裁判決受け
＝ジオイアタウロ、ターミナル区域拡張へ＝
◇直接ポートペアの5～14%に強い競争圧力
＝Sea-Intel、来年のアライアンスサービス網＝
◇専用鉄道コンテナ投入、モーダルシフト加速へ
＝三菱倉庫、東京～大阪間幹線輸送CO2を7割減＝
◇福山物流センターにテント倉庫を新設
＝神原ロジスティクス、保管能力増強＝
◇「アジア発海上輸送需要、年内は堅調」と
＝Maersk、アジア太平洋市場の最新状況＝
【海事政策・労務】
◇紅海・黒海等の軍事行動/高危険指定、2ヵ月延長
＝国際船員労使、11月19日まで・以降は再協議へ＝
◇「気候変動・国際紛争・貨物集中」を懸念
＝IUMI第150回年次総会、18日に閉幕＝
◇船舶検査と実施ガイドライン等の理解推進へ
＝比MARINA、海上安全FGDに160名が参加＝
◇規制影響評価に対するMARINA職員の能力向上へ
＝比MARINA、DAPとワークショップ開催＝
◇「グリーン海運技術」と「デジタル化」研修
＝IMO、韓国海運業界の女性リーダー集め実施＝
◇セブ/タクロバン16年ぶり客船サービス
＝フィリピン運輸省、利便性向上を期待＝
◇計875回－3,995隻、一回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績8月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で119隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船738隻、民間等への情報提供6回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況8月＝
◇水上隊516隻・航空隊724隻を確認
＝防衛省、中東情報収集8月「特段異常なし」＝
◇密輸・密航不法取引、セキュリティ対策で情報共有
＝北太平洋海上保安フォーラムサミット、23日から＝
◇新たなモーダルシフト等へ年内検討を
＝斉藤国交相と物流連が意見交換会＝
◇脱炭素化と調和した社会・経済実現、魅力向上へ
＝都、進出企業等と「臨海副都心CN戦略」策定＝
◇経済安保とシーレーン安全確保、SC強靭化へ
＝運総研、日米海事官民ら10月18日にシンポ＝
◇政府、モルディブ海岸嵩上に2,000万円無償協
◇政府、アデン港改善計に7.93億円の無償資金協
◇経産省、「GX推進グリーン鉄研」10月発足へ
【造船・舶用】
◇強化アンモニア燃料供給システム
＝現代重工業とKR、共同開発でMOU＝
◇9,300TEUアンモニア燃料コンテナ船
＝KR、韓国サムスン重工に原則承認付与＝
◇64,000DWT型「SORAL」竣工・引き渡し
＝今治グループの岩城造船、ばら積み運搬船＝
◇CO2回収装置に中型クラスの新モデル投入
＝三菱重工、大規模CCUS展示会に出展＝
◇低／中軌道の衛星通信アンテナ開発で協業
＝シャープと古野、海上で高速大容量通信を＝
◇１番艦は三菱重工・2番艦はJMUと
＝防衛省、イージスＳ搭載艦の建造契約＝
◇造船工場内に「水素エンジンR&Dセンター」
＝常石グループ、研究開発拠点を開所＝
【シッピング・フラッシュ】
◇川重、「EXPOスクールキャラバン」に協力
◇MSCクルーズ「エクスプローラII」命名式
◇日UAE、EPA交渉の開始を決定
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇経産省、製造工業生産能力指数等7月分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向の概説資料
◇佐川GL、発展形の物流診断・改善支援サービス
2024年9月19日
Top News トップニュース
DRIグレード鉄鉱石市場のファンダメンタルズ（出所：アングロ・アメリカン）
◇「グリーン鉄鋼」に向け高品位鉱石の需要増加
＝ヴァーレら供給増図る、BHPは低品位鉱石重視＝
＝IEEFA、豪州産鉄鉱石の需要変化を指摘＝
エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は12日、中国の鉄鋼需要が予想を上回るスピードで減少していることで豪州産鉄鉱石及び豪州経済の見通しが悪化している中、高炉に使用される低品位鉱石の需要が減少しており、代わりに低炭素製鉄に適した高品位鉱石の需要が増加していると指摘した。ヴァーレやアングロ・アメリカンは「グリーン鉄鋼」を製造可能な直接還元鉄（DRI）生産のために高品位鉄鉱石の供給増を図っており、フォーテスキューは「長期的にすべての鉄鉱石をグリーン・アイアン・メタルに転換する」方針を発表。リオ・ティントも追随しているが、BHPは現在の市場シェアが大きい高炉用の低品位鉱石を重視する等、対応が分かれている。
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【企業・経営】
◇オープン・コラボレーションの重要性を強調
＝海事DX・GXやイノベーション投資等でパネルD＝
＝スマート・マリタイム・ネットワーク東京2024＝
◇国際間大規模液化CO2輸送船の早期市場投入へ
＝邦船3社・NSYら標準化へ低圧仕様を共同開発＝
＝NK・ABS、5万・2.3万㎥の2船型にAiP発行＝
◇国内船舶リサイクル事業化へ共同検討で合意
＝日本郵船・オオノ開發、国内唯一の乾ドックで＝
◇船舶間アンモ燃料供給ブーム、実用化拡大へ
＝日本郵船・TBG共同開発、NKからAiP取得＝
◇Ship to Shipでメタノール模擬バンカリング
＝横浜市/マースクら7社、実装へ連携・検討＝
◇ヒンダ・ガルビCEO「ベストCEO」2位
＝Bureau Veritas、Extelランキング入賞＝
◇Hoegh Auto株10%を取得
＝E.Grimaldi氏、第2位株主に＝
【不定期船】
◇「グリーン鉄鋼」に向け高品位鉱石の需要増加
＝ヴァーレら供給増図る、BHPは低品位鉱石重視＝
＝IEEFA、豪州産鉄鉱石の需要変化を指摘＝
◇ケープ、再び下落で25,623㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇アンモニアの2船間移送トライアルに成功
＝商船三井、GCMD／Yaraと豪州沖で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5019と前週比▲0.8%
＝先週のFBX、北米西岸向け▲1%＝
◇新たにアジア域内スポット運賃指数を公表
＝Drewry、9月2週間で▲25%下落＝
◇米政権は不介入「連邦法発動の考えなし」と
＝ILAはスト準備、USMXは再交渉の用意あり＝
◇中国南部／比で「SPS 1」開始
＝Sinotrans、定曜日ウィークリー＝
◇7,108億ドルと前月比0.1%・前年比2.1%増
＝NRFら、8月の米小売売上高は増加＝
◇シェア40%に、総船腹量1,240万TEUに
＝Alphaliner、スクラバー搭載コンテナ船＝
◇台風13号が上海直撃、遅延1週間とも
＝上海港CT、スケジュールの混乱も＝
◇自社初、大型定置用蓄電池の稼働を開始
＝プロロジス、パワーエックス「Mega Power」＝
【海事政策・労務】
◇紅海・アデン湾での船舶攻撃、67件に
＝IMO、11日までの記録を公表＝
◇紅海に関連する海上保険の影響など議論
＝IUMIの第150回年次総会がドイツで開催＝
◇「Sounion」、安全な場所に曳航完了
＝アスピデス作戦、原油流出の懸念払しょく＝
◇立地生かした国際海洋戦略をプレゼン
＝AMP、外務省職員に向けて物流戦略強調＝
◇インディアン川流域住民と交流
＝ACP、住民の生活の質の向上目指す＝
◇パナマ海域の物流・観光・漁業の安全確保へ
＝パナマ海事局とSENANが協力強化＝
◇砕氷船「ガリンコ号Ⅲ IMERU」体験乗船も
＝船協ら、紋別市の小5・6生らに出前授業＝
◇CT・LNG基地等「暮らし支える」実感も
＝船協ら、新潟市の小6生対象に施設見学会＝
◇利用実態に即した改訂へ、標準化検討委で検討
＝国交省「物流情報標準ガイドライン」に意見募集＝
◇▲6,953億円と前年同月比▲26.0%
＝財務省統計8月、2カ月連続の貿易赤字＝
◇海事局、あす交政審漁業最低賃金専門部会
【造船・舶用】
◇欧州初のCO2回収プラントが稼働開始
＝三菱重工が技術供与、伊Eni社が運営＝
◇炭素循環実現へコンソーシアムに参画
＝住友重機械、日本総研らと共同推進＝
◇「FEDERAL INFINITY」竣工・引き渡し
＝今治造船、64,000DWT型ばら積み船＝
◇CE158番船「THUNDER BIRD」命名・進水式
＝ツネイシC&F、四国汽船向け旅客船＝
◇Wi-Fi6規格対応の新モデルを販売
＝古野電気、建設DX を推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京都港湾局、管理運営評価結果を公表
◇横浜開港資料館、特別展「外国奉行と神奈川奉行」
◇新潟市水族館「ROVで迫る、日本海の深海」
◇観光庁、訪日外国人旅行者数8月
◇Hacobu、新サービス「MOVO X-Data」開始
◇笹川平和、ウ戦争下の露の国境政策
2024年9月18日
Top News トップニュース
（左から）立川政策局長、平岡国内局長、黒田弁護士、高宮関東地方支部長
◇海員組合「公正を欠いた司法判断、強い憤り」
＝「白虎」事故、運輸安全委は早急に原因究明を＝
＝日本船員有罪・外国籍船長は不起訴、再発防止へ＝
「海難事故に遭遇した船員の権利はもとより、海上輸送を担う船員に対する蔑視・軽視であり、このような公正を欠いた司法判断がなされたことに強い憤りを覚える」（全日本海員組合）。海員組合の平岡英彦国内局長らが17日、都内で記者会見し、2021年5月に来島海峡航路西口付近で内航貨物船と外国籍船ケミカルタンカーが衝突し、船員3人が犠牲となる海難事故が発生し、内航貨物船の航海士だけが一方的に起訴され、松山地裁が禁錮刑とする有罪判決を言い渡す（高裁への控訴、最高裁への上告いずれも棄却）一方、外国籍船の船長は不起訴となった事件に対し、強い憤りを示した。平岡局長らは同様の事案が発生しないよう、司法・検察当局等に対し、再発防止を強く訴えた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇フィリピン人技能実習生が三和ドック着任
＝商船三井と協働採用、人材多様化に貢献＝
◇船員目指す日比の学生が国際海事交流
＝郵船が主宰、日本の女子学生が初参加＝
◇商船三井、秋田・山形豪雨被災者支援で寄付
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で25,684㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2510.95と前週比▲8%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1817.7と前週比▲10.2%
＝先週のNCFI、4週連続の下落に＝
◇10月上旬から極東／南米東岸「SX3」開始
＝ONE、アジアと南米東岸の市場接続を強化＝
◇ILAストで週55万TEUに影響も
＝Linerlytica試算、実施のケースで＝
◇フレキシブルタンクでの液体バルク輸送
＝IUMI、最適方法のガイドライン作成＝
◇「開放原則」再確認、CF再開も検討
＝韓中海運会談、5年ぶりに開催＝
◇南米各港、悪天候や工事で港湾混雑
＝Maersk、中南米市場の最新状況＝
◇総売上高6,330億円と前年度比3.1%増
＝JILS、2023年度物流システム機器生産出荷＝
◇国交省、ダブル連結トラックの対象路線を拡充
◇SGHD、Cold Logi船橋が畜産物輸出入検査場所に
【海事政策・労務】
◇海員組合「公正を欠いた司法判断、強い憤り」
＝「白虎」事故、運輸安全委は早急に原因究明を＝
＝日本船員有罪・外国籍船長は不起訴、再発防止へ＝
◇MEPC82を前に「CII評価」見直しを要請
＝「小型船に不利」で「逆に排出量増の可能性」＝
＝INTERCARGO、実態に即した指標を強く要望＝
◇23年の世界海上保険料「5.9%増389億米㌦」
＝IUMI、すべての保険部門でプラスを報告＝
◇「EU ETS」に関する新たな記載設け解説
＝ICS、「GHG排出量削減ガイド」第2版発行＝
◇ナミビアで港湾安全・コンプラ研修
＝IMO、ウォルビスベイで開催＝
◇「貿易制限が、海上保険料引き下げに」
＝IUMI会長、海上保険の変化でコメント＝
◇2026年5月14日到着分まで免除へ
＝USTR、中国製G.クレーン関税25%＝
◇800㌦以下の少額免税措置を廃止
＝米政府、年末までに最終規則を＝
◇初の解任命令、10月末までに改善措置報告を
＝海事局、JR九州高速船に9項の安全確保命令＝
◇「船がなくなったら日常生活どうなるか」説明
＝船協・船長協、帝京大小6生ら対象に出前授業＝
◇船荷証券等関係で海運業界実務への影響等
＝船協、10月21日に商法等改正説明会＝
◇物流革新・価格転嫁実現へ取組加速化
＝斉藤国交相、あす物流連と意見交換会＝
◇海洋立国懇、大島商船らと小中学生対象の体験航海
【造船・舶用】
◇再発防止へ品質管理体制見直し、国交省に提出
＝日立造船、舶用エンジン不適正行為・中間報告＝
◇日立造データ改ざん、抜本的な再発防止策を指示
＝国交省、国の立合い試験で新製造に証書交付再開＝
◇成果払い方式による船底防汚塗料
＝丸紅、低摩擦塗料導入を支援＝
◇今治の檜垣社長、機械学会で特別講演
＝学生会員28名が造船現場を見学＝
◇浮体式設備向け船舶補修工法、ABS型式承認
＝東レ、少人数・短期間での施工が可能＝
◇電子傾斜計機器など新たな項目等追加
＝MEDの第8次実施規則、4日から発効＝
◇64,000dwtバルクキャリア2隻の命名式
＝EEDIフェーズ3適合船、BVが船級登録＝
◇マレーシア初のハイブリッドFCB
＝Sマリンがセンタスマリンと共同開発＝
◇世界の風力タービン受注、23%増
＝Wood Mackenzie調査、中国がけん引＝
◇常石造船、｢カムサマックス｣命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇郵船/国交省/MARADら「海運業SC」パネル議論
＝運総研、10月18日に経済安保シーレーンシンポ＝
◇JOGMEC、低水準に下落する原油価格
◇J-POWER、新TVCM「Jパワーくん～安定～」篇
2024年9月17日
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品目別中国ドライバルク海上輸入量（出所：Signal Ocean）
◇海上ドライバルク輸入量、前年同期比6%増
＝鉄鉱石在庫は歴史的高水準、今後は減少予測＝
＝BIMCO、1～8月の中国・市況のカギ握る＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は12日、今年1月～8月の中国の海上ドライバルク輸入量が前年同期比6%増となったことを発表した。中国の不動産危機と生産者物価デフレの影響を受け、在庫の積み増しとコモディティ固有の動向が組み合わさったことが、旺盛な輸入需要の一因となった。中国では鉄鉱石、石炭、穀物の在庫を増やしたことが需要促進要因となっており、中国港湾における鉄鉱石在庫は、年初の1億2,200万㌧から9月5日には1億5,400万㌧へと急増。石炭在庫は、エネルギー安全保障の改善と採掘量の減少を補うために増加し、大豆の安値は購入を促した。また、ボーキサイトの輸入は前年比14%増と成長を続けており、鉄鉱石以外の航跡輸入需要も増加している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初ウィンドチャレンジャー搭載LNG運搬船
＝橋本社長｢2050ゼロエミへ重要なマイルストーン」＝
＝商船三井、Chevronと2基搭載で合意、26年竣工＝
◇マレーシア/サラワク沖CCS事業設計作業等を受託
＝瀬戸内排出CO2を圧入貯留、設備・輸送等を検討＝
＝川崎汽船・JAPEXら計9社JOGMEC業務公募で＝
◇TRL6達成「技術は導入環境に近い実証段階に」
＝常温昇圧方式CO₂液化・貯蔵プロセス実証が成功=
＝日本郵船/KNCC/JX石油、脱炭素化社会に貢献＝
◇将来宇宙輸送システムへの出資決定
＝MOL PLUS、小型ロケット開発・製造へ＝
◇BCCボードメンバーに日本企業で初参画
＝商船三井、国際物流の脱炭素化へ＝
◇日本市場拡大・顧客支援強化、海洋エネ転換へ
＝KPIオーシャンコネクト、東京に新オフィス＝
◇「未来・安全性・手頃な価格・脱炭素化」
＝LNG産消会議2024、10月6日に広島で＝
◇「持続可能な海上輸送」に横山郵船執行役員ら
＝経産省・NEDO、10月2日から「ICEF2024」＝
◇プリンセスC、26年日本発着クルーズ販売開始
【不定期船】
◇海上ドライバルク輸入量、前年同期比6%増
＝鉄鉱石在庫は歴史的高水準、今後は減少予測＝
＝BIMCO、1～8月の中国・市況のカギ握る＝
◇ケープ、再び下落で26,750㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇宿利会長「日本港湾は2周回遅れ」と強い危機感
＝産官学ら4人が講演、「オールジャパン」等提言＝
＝JMCセミナー、我が国の国際港湾の戦略と展開＝
◇247万7,889TEUと前年同月比13.3%増
＝Datamyne、アジア発米国向け荷動8月＝
◇総合指数4,168ドル/FEUと前週比▲13%
＝Drewry運賃指数、8週連続で下落も＝
◇紅海諸港の寄港回数▲85%減に
＝SeaIntel、危機影響を調査分析＝
◇ルソン島バウアン港に28年までにLICT開発
＝ICTSI、超大型船に対応・持続可能な港湾に＝
◇前年同期比10.8%増・3,640万㌧
＝ロシア全港、1～8月総コンテナ取扱量＝
◇通関業務手数料規則を改正
＝サウジ税関、10月6日から＝
【海事政策・労務】
◇「緊急事態時」Lloyd’s Open Formに新条項
＝ICS、新「LMA」利用促進と意思決定を迅速化＝
◇11月末までに3隻の豪州籍船入札を開始
＝ITF・MUA主導、「豪州戦略船隊プログラム」＝
◇ヨット寄港促進へ港湾関係者と初会合
＝AMP、海事プロセス合理化策等をプレゼン＝
◇タグ「Wycliffe」に船員4人を置き去り
＝ITF、「FOC利用」と運航社の対応を非難＝
◇前年比▲51.5%減の1,047隻
＝スエズ運河、通航船隻数7月＝
◇「トラックから内航海運へのシフトの可能性」
＝内航総連、10月にモーダルシフトセミナー＝
◇教育機関・労使ら9団体に5論点ヒアリング
＝海事局、第2回JMETS中期的あり方検討会＝
◇実習生ら星港船協等訪問、学習意欲を向上
＝JMETS練習船「銀河丸」7日に神戸帰港＝
【造船・舶用】
◇常石グループ、揚子江船業と連携強化
＝第三者割当増資を実施、脱炭素化に貢献＝
◇「液化水素運搬船ガイドライン（3.0）」発行
＝ClassNK、貨物格納設備の多様化に対応＝
◇製鉄所の熱間圧延ラインを自動化
＝三菱重工Ｇ、独でコイル初生産＝
◇宮城沖で第405次研究航海
＝海洋機構、探査船「ちきゅう」＝
◇米国6件の太陽光発電融資調査が完了
＝DNV、全PJで「SolarFarmer」採用へ＝
◇アジアの大学生、大島造船所の現場見学
【シッピング・フラッシュ】
◇外航日本人確育スキーム10期生、出帆式とりやめ
◇都港湾局、お台場に新ランドマーク噴水整備へ
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況7月分
◇日本郵船、人事異動（10月1日付））
◇川崎汽船、人事異動（9月13日付）
◇国土交通省、人事異動（9月15日付）
2024年9月13日
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スクラップヤード
◇バングラデシュ、洪水影響でほぼ活動停止
＝インド・パキスタンは中国鋼材輸入で打撃＝
＝GMS、9月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、9月第1週のスクラップ買取価格はずべての主要市場で前週から値を下げた。インドでは6月上旬以来、減速が続いており、年内に上向く期待も薄れている。また、インドやパキスタンでは中国製の安価な鋼材輸入が続いており、現地鋼板価格の下落を引き起こしているため、インド亜大陸全体で暗い雰囲気になっている。一方、運賃市況は全体的に底堅く推移していることから、リサイクル船腹の飢餓感を助長しており、年内はほとんど売却が行われない見通しとなっている。そのため、2024年に売却を決定しているオーナーは、取引価格の下落を受け入れなければいけない状況にある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュ、洪水影響でほぼ活動停止
＝インド・パキスタンは中国鋼材輸入で打撃＝
＝GMS、9月第1週のスクラップ買取価格＝
◇商船三井、豪州の物流不動産事業に初参画
＝阪急現法組成ファンド通じ11箇所の持分取得＝
◇管理船11隻、継続的な海洋情報提供を評価
＝商船三井、海保長官・管区本部長表彰を受賞＝
◇液化CO2輸送船等を紹介、金森常務が講演も
＝川崎汽船、SMART ENERGY WEEK【秋】出展＝
◇木竹工芸家ら3名が飛鳥クルーズ賞を受賞
＝郵船クルーズ、日本工芸会員賞・10月表彰式＝
◇前月比▲3.49%、前年比58%増
＝Wan Hai Lines、8月売上高＝
◇商船三井池田会長、モーリシャス首相を表敬訪問
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で27,986㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
◇MACN「ナイジェリア港湾利用者調査2024」
＝BIMCOが調査協力、回答期限は11月1日＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東／アフリカ東岸で協調配船を開始
＝ケニア・タンザニア向け2サービス＝
＝Evergreenと域内6船社、10月下旬から＝
◇職員に「厳しい監視の目を注ぐ」等を指示
＝FMC長官声明、Gemini Cooperation認可で＝
◇2024年から33年まで年平均成長率4.3%
＝Market Research、海上貨物輸送市場＝
◇中国・米国東岸港で最大3日の遅延発生
＝LinerLytica、東アジアは台風11号影響＝
◇混雑が一定的に緩和も滞貨は継続
＝チャットグラム港、政変と洪水等で＝
◇トランプ氏の輸入関税提案で運賃急騰も
＝Xeneta予測、「2018年の歴史繰り返す」＝
◇欧州港湾は混雑悪化、独でスト懸念
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇モーダルシフト推進等、下期活動計画を承認
＝物流連、経営効率化委・2024年問題の講演も＝
【海事政策・労務】
◇訓練・TOSシステム脆弱性評価へ予算確保めざす
＝稲田港湾局長、サイバー攻撃対策強化に注力＝
＝戦略港湾、東南アジア等からの広域集貨を促進＝
◇「政情不安」「サーバー攻撃」「物理攻撃」懸念
＝ICS、「海事指標レポート 2023-2024」発表＝
◇ネシア、船員のメンタルヘルス教育義務化
＝ITFとKPI、トレーナー訓練を実施＝
◇通航船舶957隻、トランジットは平均10.0時間
＝ACP・8月運用状況、通航隻数は前月比39隻増＝
◇英国本部を20、21日に一般公開
＝IMO、オープンハウス フェスティバル＝
◇国境規制を強化、16日から最低6カ月間
＝ドイツ政府「不法移民に対処、抜打検査も」＝
◇官民、設備・手続基準・課題と対応策の検討開始
＝国交省、25日「メタノール燃料供給拠点あり方検」＝
◇幼稚園児対象は初、中学生は2年ぶり
＝関東運、19・20日に海事産業出前講座＝
◇操船/曳航/制圧訓練、ダメージ制御研修等
＝海保MCT、PCG職員の能力向上支援＝
◇産業革命以前比1.5℃上昇「知ってる」6割に
＝電通、第14回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇海保、R6年水路記念日長官表彰・4名・17団体
◇斉藤国交相、14日に港湾業務艇等で留萌港を視察
【造船・舶用】
◇会員27社参加、活発なプレゼン展開
＝日舶工、ハンブルク海事展を報告＝
◇旭化成エンジニアリングの「V-MO」を認証
＝ClassNK、舶用モータ向け状態監視サービス＝
◇海事業界の自律運航技術の大規模商業化へ
＝ロイズ船級協会とKRISOがV&V構築＝
◇燃料電池とCCSの排出量削減を評価
＝LR、ROTOBOOST・Amogyと提携＝
◇香焼工場1番船の記録映像を公開
＝大島造船所、記念すべき進水～出航＝
◇災害に備え、危機対応訓練を実施
＝ツネイシカムテックス、課題共有＝
◇「統合報告書 2024」発行
＝古野電気、GHG削減目標等＝
◇高精度平坦度制御技術を発表
＝三菱重工Ｇ、圧延業界向け＝
◇メタノール二元燃料 “ECO ZEPHYER”
＝Eastaway、1,250TEU型の引渡・命名式＝
◇BV、FuelEU Maritimeの解説資料を作成
◇BV、「Gastech 2024」出展・プレゼンも
◇常石造船、最新動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇豪籍クルーズ「コーラルジオ」17日に東京初入港
◇経産政務、印ラ州首相と本邦企業進出で会談
◇財団・環境省、21日「海ごみゼロ週間」開始イベ
2024年9月12日
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交通政策審議会・海事分科会・船員部会/全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会
◇海員組合「陸上水準以上の大幅な引き上げを」
＝内労協「賃金原資の運賃・用船料未だ上がらず」＝
＝交政審最賃部会、船員確保へ認識共有も継続協議＝
「職住一体の海上という特殊な環境下で働く船員は、陸上水準以上に最低賃金を大幅に引き上げなければならない」（海員組合）。「今春闘の結果（満額回答）を踏まえた各社の（賃金原資となる）運賃・用船料も未だ上がっていない。今後の先行きがどうなるか不安もある」（内労協）。国土交通省海事局は10日、交通政策審議会・内航鋼船最低賃金専門部会の第1回会合を開催し、内航船員に適用する最低賃金見直しに向けた公労使議論を開始した。労使はともに、船員の確保・育成が喫緊の最重要課題との共通認識を形成し、最賃引上げの必要性については同一ベクトルを醸成。が、具体的な引上額・水準をめぐっては乖離があり、次回（11月18日）同部会で引き続き、継続審議することとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風車のゲームチェンジ狙う次世代技術を開発
＝「大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証」を採択＝
＝NEDO、川汽・アルバトロスら5社の共同提案に＝
◇2030年までに環境対応コンテナ船70隻新造
=155万TEU・130隻に、サービス網30航路に＝
＝HMM中長期戦略、総額23.5兆ウォン投資＝
◇運航1年後の燃料節減効果、従来船比最大50%
＝仏オーシャンウィングス「カノペ」、SMMで公表＝
◇ニュースルーム「OPPORTUNITY」
＝Hutchison Ports、完全デジタル化で開設＝
【不定期船】
◇世界最大規模LNG船隊拡張計画の1・2番船誕生
＝Qatar Energy Trading社向け長期定用契約に投入＝
＝商船三井、滬東造で命名式・橋本社長/カアビ相出席＝
◇ケープ、4営業日ぶり下落で27,712㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5062と前週比▲5.0%下落
＝先週の欧州・地中海向けFBX＝
◇CCFI ▲1.9%・SCFI▲11.5%
＝中国輸出コンテナ輸送市場8月＝
◇7月の過去最高から▲3%も前年比12.9%増
＝Descartes、米国コンテナ輸入量8月＝
◇最大340隻を投入、高品質サービス
＝Gemini C、スエズ・喜望峰両航路併用＝
◇中国／インド西岸で10月「CIW」開始
＝Sinolines、アジア太平洋主要ゲートカバー＝
◇最大船で夏季コンテナサービスへ
＝Safetrans Line、中露間・北極海航路＝
◇北極海航路最大型コンテナ船に
＝”NewNew Star”・3,534TEU＝
◇午前にコンテナ搬出入を集中、混雑回避
＝東京港オフピーク搬出入モデル事業＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「陸上水準以上の大幅な引き上げを」
＝内労協「給料原資の運賃用船料未だ上がらず」＝
＝内航船最賃部会、船員確育へ認識共有も継続協議＝
◇「虐待や嫌がらせを排除、次世代人材獲得を」
＝長時間労働回避/社会性強化等7項目を提言＝
＝GMF報告、「船員のための福利厚生の向上」＝
◇SIDS 3カ国「信頼できるデータ収集が必須」
＝IMO、GHG排出国家行動計画で情報交換＝
◇安全管理プロセス・デジタル化・脱炭素課題
＝KOSMA25日「韓国船舶管理セミナー東京＝
◇プラ汚染対策・産学官連携の重要性を指摘
＝外務政務、ブルーオーシャンフォーラムで＝
◇教育機関・関係団体らに論点ヒアリング
＝海事局あす第 2 回 JMETS 中期的あり方検＝
◇海事局PSC処分船8月、11隻と前月比同数
【造船・舶用】
◇2024年度 8 月受注量は13 隻－44.5万GT
＝輸組、手持工事量は652 隻－3,045万GTに＝
◇車両搬送ロボット、基幹特許登録を完了
＝三菱重工機械Ｓ、完成車自動搬送に効力＝
◇5×35mローターセイル、DNVが形式設計承認
＝英アネモイ、大型船の燃費・GHG排出削減へ＝
◇水素の船舶燃料等利用に関するレポート
＝米国船級協会がEMSA向けに提出＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運ら、移動型宅配サービスの実証実験開始
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日分
◇フランダース貿投局、科学技術顧問等を募集
◇運総研、10月2日に日越観光・人的交流イベ
◇運総研、「DX」等で26日に第55回研究報告会
◇笹川平和、「定点観測アメリカ大統領選」等
◇日本郵船、人事異動（10月1日付）
2024年9月11日
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LR2目的地別トンマイル需要（出所：Vortexa）
◇VLCCのクリーントレード転換等でLR2運賃下落
＝冬場にダーティー回帰、極東ナフサ需要も回復へ＝
＝米ポテン、欧州は米国調達増加でMRに切り替え＝
2024年の上半期におけるクリーンアフラマックスの市況は、かなり不安定ではあるものの非常に堅調であったが、夏以降、LR2の市況が急落している。米ブローカー大手のポテンは6日に発表したレポートで、LR2市況が好調を維持していた理由と下落した理由、今後の見通しについて言及した。ウクライナ戦争及び中東紛争の影響によるトンマイル需要の増加が運賃を支えていたが、欧州が米国からの調達を増やしたことや極東でのナフサ需要の減少、VLCCのクリーントレード転換で大きく運賃が下落した。ただ、冬場には原油輸送需要の増加によりVLCCがダーティートレードに回帰し、アジアの石油化学需要も回復することで、再び長距離製品輸送の需要が押し上げられると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MTI主催の高校生向け総合的教育PGに協賛
＝商船三井、Wチャレンジャー技術等の講義も＝
◇537.59億台湾㌦と前年比115％増
＝Evergreen、8月の売上高等＝
◇257.6億台湾㌦と前年比110%増
＝Yang Ming、8月の売上高等＝
◇新規制に準拠、「FuelEU Maritime」発売
＝ストームジオ社、GHG排出量管理＝
【不定期船】
◇VLCCのクリーントレード転換等でLR2運賃下落
＝冬場にダーティー回帰、極東ナフサ需要も回復へ＝
＝米ポテン、欧州は米国調達増加でMRに切り替え＝
◇ケープ、3営業日続伸で28,232㌦
＝航路平均用船料、パナは29営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、 2726.58と前週比▲8%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇9週連続下落、全般的に値下がり続き
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇OAに匹敵、欧州航路でMSCとの提携で
＝来年2月以降のPremier Alliance便数＝
◇MSC、5航路・34サービスを展開
＝2025年2月からのサービス体制＝
◇来年2月からMSCと3年間協調配船
＝ZIM、アジア／北米東岸・ガルフ＝
◇“Gemini Cooperation”を認可
＝FMC、MaerskとHapag-Lloyd＝
◇7月は232万TEUと過去最高を更新
＝NRFら、米国小売輸入コンテナ予測＝
【海事政策・労務】
◇商船三井・大島造船のW.チャレンジャー
＝AMP、パナマ籍船で導入推進へ＝
◇女性視点で安全上への懸念など協議
＝IMO、アフリカ海事女性団体会合を後援＝
◇船舶検査への準備対応等を網羅
＝ICS、「船上検査の実用ガイド」＝
◇「e-B/L」商法改正案を来年国会提出へ
＝法務省、2027年度までに施行も＝
◇港湾災害復旧に105.75億円、七尾・金沢等
＝政府、能登地震復旧R6年度予備費を閣議決定＝
◇「World cleanup Day2024」、片瀬東浜で開催
＝海さくらと日本財団、海ごみゼロイベント＝
◇伊海軍、北「瀬取り」に周辺海域で初の警戒監視
【造船・舶用】
◇SMMで船舶自律航行に関する表彰式
＝ノルウェー船級協会、3企業と協力体制＝
◇ドイツ54船社・308隻を表彰
＝ABS、遭難者支援のAMVERシステム＝
◇「Gomez ESGサイトランク2024」優秀企業に
＝IHI コーポレートサイト、業種別・機械1位＝
◇日本赤十字社支部長感謝状を受彰
＝ツネイシカムテックス、献血協力＝
◇「ClassNK 技術セミナー」プログラム詳細
【シッピング・フラッシュ】
◇新社長にナッシュ氏、経営陣の強化を推進
＝MSCクルーズ新ブランド「EXジャーニー」＝
◇JOGMEC、9月の海外石油天然ガス動向説明等
◇都産技研ら太陽光と海水でグリーン水素の光触媒
◇10月に第22回SMART ENERGY WEEK【秋】
◇Hacobu、国際物流総合展2024に出展
◇笹川平和、2025年度米国連邦議会フェローを募集
2024年9月10日
Top News トップニュース
フジャイラ港
◇香港は台風影響でバンカリング中断、影響懸念
＝ネシア、パーム油廃棄物の輸出関税引き上げ検討＝
＝Integ8、9月第1週の燃料市場ニュース＝
Integ8は6日、9月第1週の燃料市場ニュースを発表した。主要ニュースとしては▽台風の影響で香港でのバンカリング休止 ▽インドネシア政府がパーム油廃棄物の輸出課税引き上げを検討 ▽DNVの燃料需要予測更新 ▽フジャイラ港の8月の燃料油在庫は▲12%減―等となっている。香港でのバンカリングは4日夕より中断されており、6日にはとくに強風・大波被害が予測されることから、小型船舶には避難勧告が出される等、状況を注視している。香港でのバンカリング業務再開の見通しが立つまでは、深圳や広州、珠海、湛江、海口にも影響が及ぶと見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大27,500TEU型LNG燃料コンテナ船
＝DNVからAiP取得、中国船舶集団・SDARI開発＝
＝IMOのフェーズⅢ削減要件・CII評価基準充足＝
◇YouTube出演の「北極調査隊キッズ」を募集
＝商船三井、北極域研究船「みらいⅡ」盛り上げ＝
◇ENEOS・JERA・川重/JSEら進捗状況を報告
＝産構審GI部会エネWG、大規模水素SC構築PJ=
【不定期船】
◇香港は台風影響でバンカリング中断、影響懸念
＝ネシア、パーム油廃棄物の輸出関税引き上げ検討＝
＝Integ8、9月第1週の燃料市場ニュース＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全体的にほぼ横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要な東西航路で「プレミア アライアンス」
＝新アライアンス、ニクソンCEO「より緊密化」＝
＝ONE・Yang Ming・HMM、来年2月から＝
◇スイスMSCとのスロット交換へ
＝P.アライアンス、欧州・地中海航路拡充＝
◇5.6%増、運賃指数は前年比57%上昇
＝CTS、世界コンテナ荷動き量7月＝
◇1912.46と▲3.1%・2726.58と▲8%
＝先週はCCFI・SCFIともに下落＝
◇2023.8と前週比▲7.9%下落
＝先週のNCFI、3週連続の下落＝
◇ブラジルは輸出入とも二桁増
＝1～7月NVOコンテナ輸送量＝
◇8月は中国9港が改善、前月比9.8％減
＝SSE、世界主要20港の平均在港時間等＝
◇国際クルーズ旅客80％増・コンテナ３％増
＝台湾交通部、今年1～7月の貨物旅客取扱実績＝
◇ドイツ港湾労使、新協約で暫定合意
＝ver.di、組合員にZDS提案受諾を呼び掛け＝
◇比国でLVMX Serviceを22日から開始
＝CNC、ギア付きコンテナ船1,037TEU投入＝
◇LA/LB港に海外4番目の物流センター
＝韓国BPA、KJNB Logisitics開業式＝
◇郡山市で物流拠点集積パーク、防災拠点にも
＝プロロジス、フクダ＆パートナーズと共同開発＝
◇関西エリアでビジネス共創・地域共生を推進
＝日本GLP、ALFALINK茨木街びらきイベント＝
【海事政策・労務】
◇シンガポールで次世代の海事産業担う若手育成へ
=2024年MaritimeONE、63名に180万SGD等=
＝MPA、海事分野を希望する学生向け奨学金授与式＝
◇船舶の密閉区画事故情報提供呼びかけ
＝ICS、業界一丸となっての対応求める＝
◇包括的影響評価結果、GHG中期対策
＝IMO、MEPC82等を前に専門家WS=
◇パナマ船員総局のISO 9001を更新
＝BV監査、パナマ籍船のサービスを向上＝
◇10～25日までガトゥン閘門で定期メンテ
＝ACP、ネオパナマックス船に影響なし＝
◇7,083万㌧と前年同期比15％増
＝パナマ海事庁、1～7月港湾取扱量＝
◇「危険物海上輸送の安全を確保」と
＝WSC、MSAの輸送規制通達を評価＝
◇連携を維持・発展、合同机上訓練へWG設置
＝第20回アジア海保機関長官会合、共同声明＝
◇現場業務に直結する搭載艇操船訓練等
＝海保MCT、比PCGの能力向上を支援＝
◇川汽船長ら「船員の仕事・船の種類」等講演
＝海事広報協、豊橋市小5生らにウェブ出前授業＝
◇船舶事故215隻と前年同期比▲36隻
＝海保、7～8月の海難発生状況・速報値＝
◇CNテーマに商船三井さんふらわあら等講演
＝九州運輸振興C、10月11日に運輸コロキアム＝
◇水素/アンモ/CCUS、現実的エネ移行促進
＝日キルギス、エネ協力強化へ政府間覚書＝
◇輸入差止件数18,153件と前年同期比16.2％増
＝財務省、R6年上半期税関知財物品差止状況＝
◇外務政務、中東情勢に果たすイランの役割に期待
◇国際収支7月、貿サ収支▲4,827億円赤字
【造船・舶用】
◇R６年度「若手・新入社員教育研修」実施
＝日舶工、会員14社参加・2泊3日の合宿＝
◇「2024 ClassNK 技術セミナー」開催
＝10月8日～18日、全国５会場＝
◇第27回｢油圧･空気圧･水圧国際見本市｣出展
＝川重、18日～20日に東京ビッグサイト＝
◇JR西日本と共創プロジェクト開始
＝川重、行動分析技術を活用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇MSCクルーズ、エクスプローラIIの名付親決定
◇阪神内燃機、｢SMMハンブルグ2024展示会｣参加
◇IHIエアロスペース、JAXAから感謝状
◇横浜大さん橋国際客船T、10月12日にライブイベ
2024年9月9日
Top News トップニュース
川崎汽船「第18回船主安全対策連絡会」
◇綾専務「船主等と情報共有、協働で課題解決を」
＝安全運航へICBT検船・VDR分析への意識を醸成＝
＝川崎汽船、年次会合「第18回船主安全対策連絡会」＝
川崎汽船は4日、船主・船舶管理会社らと「第18回船主安全対策連絡会」を福山市内ホテルで開催し、「安全運航への取組み」や「船舶管理、環境・船舶技術全般」等に関する情報を交換・共有し、同社運航船の安全に関するレベルと意識を一段と向上・醸成した。綾清隆専務執行役員は「温暖化による環境対応ひとつを取り上げても一企業による対応は、限定的だ。それ故に、今次連絡会でも傭船船主らといかに情報を共有し、また諸々の課題に対し、いかに協働して解決に繋げていくかとの視点でヒントとなるような話題を選択した」等と述べ、事業の根幹となる「安全運航」体制の構築・確保に向け、船主らと情報を共有する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇綾専務「船主等と情報共有、協働で課題解決を」
＝安全運航へICBT検船・VDR分析への意識を醸成＝
＝川崎汽船年次会合「第18回船主安全対策連絡会」＝
◇「コンプライアンスへの専門性」を最大の特徴に
＝スコウCEO、透明性確保し船主の法令遵守を支援＝
＝ウィルヘルムセンSM、日本市場への更なる進出へ＝
◇Katapult Ocean運営Deep Blue Fund 1号へ出資
＝MOL PLUS、ブルーエコノミー特化ファンド＝
◇エネルギー転換は「ビジネスチャンス」と賛同
＝Navigator GasCEO、SMMで炭素税導入に=
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で27,247㌦
＝航路平均用船料、パナは27営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
◇大型LPG「LIBERTY PATHFINDER」と命名
＝日本郵船、アストモスエネルギー向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向けが二桁大幅下落で
＝Drewry運賃指数、7週連続下落＝
◇アジア／米国東岸・Libertyを中旬開始
＝MSC、寧波・コウセドに追加寄港＝
◇印西岸／紅海・RG2を開始へ
＝ONE、10月上旬からサービス＝
◇エルパソに40万ft2の新物流拠点
＝Maersk、米墨間の越境輸送で＝
◇「TRANS-Account」、3種のJIIMA認証取得
＝エイ・アイ・エス、海運・国際物流会計ソフト＝
◇トヨタとLB港で排ガス回収・処理契約
＝STAX、2025年からの規制拡大を控え＝
◇オンネ港・WACTを近代化へ
＝APMT、1.15億㌦改修計画＝
◇先端技術導入や水平展開をタイムリーに
＝NXHD、BIツール導入でDX案件可視化＝
◇新型OPトップコンテナ穀物列車を運行
＝中国の連雲港から穀物備蓄基地へ＝
◇蘭のユリアナ運河閉鎖、浚渫に数ヵ月とも
＝NorthStandard、港湾で荷役遅れの可能性も＝
◇香港等の一部港湾が閉鎖
＝台風11号が香港・華南に接近＝
◇紅海情勢が長期化、SC混乱に備えを
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇アライプロバンス、国際物流総合展2024に出展
◇物流連意見広告「Sorry Xmas!」が新聞広告賞に
【海事政策・労務】
◇新検船プログラムSIRE2.0
＝OCIMF、移行完了と通知＝
◇原油汚染被害の管理と損害賠償WS
＝IMO- GI-SEAがタイで開催、45人が参加＝
◇パナマ運河流域の環境と社会を守る取組を推進
＝ACP、国内外のメディア集めツアー開催＝
◇タグボートが沈没し1人死亡
＝MPAが行方不明の乗組員を捜索＝
◇星Sentek、18日から燃料油供給業務不可に
＝シンガポール海事港湾庁、免許更新認めず＝
◇PSC官の能力向上へ相互研修、更なる協力へ
＝「第1回日豪海事安全環境課長級会議」＝
◇グリーン・デジタル海運回廊、港湾インフラ協力
＝堂故国交副大臣、シンガポール・ベトナム訪問＝
◇海事局、内航鋼船最賃専門部会を10日に設置
◇海事局、27日に「めざせ海技者セミナー今治」
◇日ブルガリアエネ相、エネ移行で協力覚書
【造船・舶用】
◇“IS” I-STARシリーズ累計400隻受注達成
＝今治造船グループの主力船型＝
◇「HANDY TRADITION」竣工・引き渡し
＝今治グループしまなみ造船、40,000載貨重量㌧型＝
◇チェコTEDOM社の株式100%取得
＝ヤンマーグループの一員に＝
◇Emissions Connectをアップグレード
＝DNV、FuelEU Maritimeに対応＝
◇バイオ燃料使用に対する初のB100認証
＝DNV、W・ヴィルヘルムセンに授与＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社第2Q決算
◇国交省、あす第1回グリーン社会小委合同会議
◇鉄道・運輸機構、小湊鉄道の早期復旧へ調査隊派遣
◇国交省、10月にPPP/PFI推進担当者向けセミナー
◇Hacobu、24日にMOVO Vistaセミナー
◇笹川平和、北朝鮮の核兵器と対処のあり方
◇古野電気サポート、第14回「海の甲子園」開催
◇日本郵船、人事異動（10月1日付）
◇ENEOSオーシャン、人事異動（11月1日付）
2024年9月6日
Top News トップニュース
（左から）赤島専務、山口社長、南会長、竹山副社長
◇受注好調、香焼工場の増産は2028年以降
＝LNGタンク1基目は年度内に完成予定＝
＝大島造船所、山口新社長体制で初の会見＝
大島造船所は5日、東京事務所において定例記者会見を行った。6月に山口眞・代表取締役社長が就任し、新体制となって初の会見となった。7月には香焼工場で第1船が引き渡され、2工場体制が本格化しており、今後さらなる効率的な建造体制への取り組みを進める。山口新社長は「当社はさらなる成長に向けたステージを歩き出し、今後の方向性を決める大事な局面を迎えている。とくに香焼工場は将来のカギを握っているため、これまでの布石を活かすべく実行計画へと落とし込んでいく。LNGタンクも1基目が年度内に完成予定で、浮体式洋上風力の検討も進めている。まずは実績を積み上げ、最適な建造体制を構築する」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「寒冷地で支障なく運航、酸化安定性に影響なし」
＝B24を10ヵ月継続使用、実用化へ大きく前進＝
＝苫小牧港、船舶へのバイオ混合燃料供給実証試験＝
◇日本郵船、船舶DX・アンモ燃料船の取組を紹介
＝スウェーデン交通・通信委員長ら議員団が訪問＝
◇極東出しアジア船社好調、コロナ禍水準に
＝主要コンテナ9船社、2Q営業利益率＝
◇北米の再生エネルギー部門の新拠点へ
＝仏BV、米技術供給コンサル会社を買収＝
◇西豪州P.ヘッドランドに6か所目新拠点
＝ABS、同地への再エネ支援投資にも意欲＝
◇欧州委最終承認へ、MSCのHHLA株式取得
＝ハンブルク市議会、投資協定を承認＝
◇「さんふらわあ ぴりか」、内海造船で命名・進水式
＝商船三井グループ４隻目のLNG 燃料フェリー＝
【不定期船】
◇西豪州の鉄鉱石輸送、湛江初寄港で記念式典
＝郵船、宝武との合弁「BAO-NYK」初の所有船＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で26,738㌦
＝航路平均用船料、パナは26営業日続落＝
◇㌧当たり689.5元で昨年8月来の安値水準
＝大連商品取引所、鉄鉱石先物相場＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米・中東向け船腹過剰で下落
＝8月のNCFI、前月比▲12.7%＝
◇世界初、3種類の冷媒対応・冷凍冷蔵機
＝MCI「Star Cool 1.1」、業界ベンチマークへ＝
◇国際貿易コンプライアンス促進・SC構築等
＝Maersk、官民協力へ貿易・通関フォーラム＝
◇ILA、賃上げ要求へ討議進める
＝9月末の協約期限切れを前に＝
◇米東岸ヴァージニア州で大規模物流施設
＝日系JV、500億円・5棟・22万m2超＝
◇平均待ち時間が1日未満に
＝MPA、7月のシンガポール港＝
◇コンテナ物流の強靭化研究、10月11日に
＝ONE・東大、社会連携講座開講でシンポ＝
◇「AITRIOS™」活用、物流DXソリューション提案
＝プロロジス、2024問題でSSSと協力契約＝
◇日本GLP、国際物流総合展2024に出展
◇SGHD11社、国際物流総合展2024に共同出展
◇日本GLP、「コンシェルジュ・床マッチ」提供開始
【海事政策・労務】
◇ITF声明「船員の命には代えられない」
＝紅海航行中止と警護強化を強く要求＝
◇REN、2025年上半期に完全稼働へ
＝AMP、パナマ船籍の競争力向上図る＝
◇駐日マルタ大使「日本の海運産業と連携強化を」
＝船協を表敬訪問、EU最大の船籍登録国と＝
◇郵船機関長ら、機関士・陸勤内容等を紹介
＝船協、東京海洋大1年生60名対象に講演会＝
◇稲田港湾局長、防災/気候/人手不足を重点課題に
＝国交省、第2回重要港湾管理者等主幹課長会議＝
◇政府、ポンペイ港拡張に46億円の無償資金協力
＝JICA、岸壁・エプロン舗装・道路・CY整備等＝
◇海洋資料館、水路記念日に併せ歴史的世界地図展示
【造船・舶用】
◇受注好調、香焼工場の増産は2028年以降
＝LNGタンク1基目は年度内に完成予定＝
＝大島造船所、山口新社長体制で初の会見＝
◇ばら積み運搬船「BELGRACE」竣工・引き渡し
＝今治造船グループの新笠戸ドックで建造＝
◇最新鋭海洋研究船の建造指揮業務
＝インド船級協会、NCPORと契約＝
◇維新船型を採用、二元燃料仕様
＝内海造船、「さんふらわあ ぴりか」の特長＝
◇印JSP向け高炉ガス注入システムを受注
＝三菱重工Gのプライメタルズ、CO2排出量削減＝
◇Navarino社イノベーションエンドースメント認証
＝ClassNK、サイバーセキュリティを評価＝
◇航海計器「NavNet TZtouchXL」を国内販売
＝古野電気、大中型プレジャーボートに最適＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船、人事異動（10月1日付）
2024年9月5日
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水素エンジンR&Dセンター（写真提供：日本財団・ジャパンハイドロ）
◇「水素エンジンR&Dセンター」、常石造に開所
＝設計・試験・認証・水素充填を一気通貫で実現＝
＝日本財団・ゼロエミPJ、専焼エンジン開発拠点に＝
日本財団は4日、ゼロエミッション船プロジェクトの一環として、常石造船の工場内でジャパンハイドロが運営する船舶の脱炭素化を推進する研究開発拠点「水素エンジンR&Dセンター」の完成披露式典を行った。水素エンジンの研究開発施設が造船所内に設置されるのは世界初。同センターは、水素燃料船の設計から水素エンジンの試験、認証取得、実船への水素充填を一気通貫で実現する施設。2025年1月頃には船舶用に特化した水素ステーションも完成予定で、今後、水素エンジン開発と水素ステーションを完備したR&Dセンターとして、施設を他団体にも開放することで、水素専焼エンジン開発の拠点となることを目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「水素エンジンR&Dセンター」常石造に開所
＝設計・試験・認証・水素充填を一気通貫で実現＝
＝日本財団・ゼロエミPJ、専焼エンジン開発拠点に＝
◇英の統合物流会社Maritime Groupを買収
＝MEDLOG、物流インフラ獲得・強化へ＝
◇募集開始、事業者・受入港湾に応募呼びかけ
＝外航客船協、クルーズオブザイヤー2024＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で27,774㌦
＝航路平均用船料、パナは25営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテ・星港は全種下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5,326と前週比▲4.1%
＝先週のFBX、地中海向け▲12%＝
◇韓国／ロシア極東・KRV開始、2体制に
＝Dong Young Shipping、シャトルサービス＝
◇極東／南米東岸2サービス改編
＝MSC、トランジットタイムを短縮＝
◇仁川/越・華南、2隻を協調配船
＝CK Line/Pan Ocean、「KCH」開始＝
◇ハイフォン港からネシア向けEV1,000台以上
＝VinFast、”Bangkok Highway”に船積み＝
◇9月からEU向け貨物のICS2申告を
＝ONE Japan、顧客にデータ送信を周知＝
◇新ROROターミナル「Arendal 2」完成
＝イエテボリ港、総面積14.4万㎡・稼働開始＝
◇「Works」開始、初の国際物流事業者向け
＝Shippio、コミュニケーション効率化PF＝
◇先進施設・コンサル等、NJT・NECと共同も
＝プロロジス、国際物流総合展2024に出展＝
【海事政策・労務】
◇PPTの曳航コンテナバージ夜間航行が可能に
＝MPA・PSA、ケッペル等に続き4日から許可＝
◇ジェンダー多様化に向け大規模調査
＝IMO、各国政府や企業に参加呼びかけ＝
◇訓練・確保等船員スキルアップに3万㌦投資
＝比国政府、IMOで総合技術協力PG推進を表明＝
◇コロン港の接岸ランプを修復、港湾最適化へ
＝AMP/TM社が契約、輸送サービスに影響なし＝
◇「地元メディアと連携し国民パニック防ぐ」
＝NR、原油流出事故後のMPAの対応を評価＝
◇国際連携強化へ、捜索救助・海洋環境保全等
＝第20回アジア海保機関長官会合、仁川で＝
◇課題は後継者の探索・確保「計画性が重要」と
＝九州運輸振興Cら、福岡で「事業承継セミナー」＝
◇現地実証結果、ガイドライン骨子案を議論
＝国交省、11日にクルーズ旅客受入高度化検＝
【造船・舶用】
◇先進的CCS事業に係る設計作業を受託
＝三菱重工等7社、CO2の分離回収・輸送・貯留＝
◇国際協力銀行/トルコYılporty社と業務協力
＝三井E&S、港湾CT運営事業で協定締結＝
◇「代替燃料インサイト（Version 2.0）」公開
＝ClassNK、需要見通しや最新動向を情報提供＝
◇“物流2024年問題”解決へ新技術を紹介
＝三菱重工、第16回国際物流総合展に出展＝
◇8,400TEU型LNG燃料コンテナ船6＋4隻発注
＝ギリシャCapital Maritime、中国新時代造船に＝
◇過去最高の140万TEUを記録
＝LinerLytica、新造船発注量8月＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果2日分
◇海上技術安全研究所、研究員募集
◇ヤンマー、社員食堂に週末ランチ限定のレストラン
◇日本郵船人事異動（9月9日付、10月1日付）
2024年9月4日
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スクラップヤード
◇バングラデシュ・インドは中国製鋼材輸入が影響
＝パキスタンは低調、トルコ同様の停滞に懸念＝
＝GMS、8月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、8月第4週のスクラップ買取価格は前週から動きがなく同水準を維持している。中東情勢やウクライナ戦争により、依然として世界的に船舶供給がひっ迫しており、運賃の高騰を招いている。バングラデシュではクーデターと洪水による社会的・政治的混乱が続いている。インドでは連立政権がインフラ・プロジェクトを優先していないことにシップリサイクル業者が不満を強めている。安価な中国製鋼材の輸入が増加していることに悩まされている。パキスタンは政府による通信速度制限政策がビジネスに影響を及ぼしており、ファンダメンタルズも低調で、市場が停滞したままのトルコと同じ運命をたどることになりそうだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュ・インドは中国製鋼材輸入が影響
＝パキスタンは低調、トルコ同様の停滞に懸念＝
＝GMS、8月第4週のスクラップ買取価格＝
◇電気自動車海上輸送の追加火災安全対策を評価
＝川崎汽船・自動車船にNKがノーテーション＝
◇ゼロエミ達成寄与に期待、海運DX推進へ
＝MOL PLUS、英Signolへの出資を決定＝
◇フーシ派、コンテナ船を攻撃
＝アデン湾航行中の「Groton」＝
◇豪籍クルーズ「コーラルG」20日に東京初入港
【不定期船】
◇最新二元燃料エンジン、NOx3次規制クリア
＝川汽、初の中国造船発注LNG燃料自動車船が竣工＝
◇ケープ、再び上昇で26,935㌦
＝航路平均用船料、パナは24営業日続落＝
◇ばら積み貨物船計42隻の建造契約締結
＝COSCO Shipping、2026～2027年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月以来の3,000割れ・欧州向け下落
＝SCFI、先週の中国輸出コンテナ運賃指数＝
◇4,467と前週比▲1.39%、8週連続下落
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比約88%の増益、1Qの2倍に拡大
＝コンテナ船業界2Q、営業利益102億㌦＝
◇トゥアス港第1期最終部分をPSAから受注
＝東亜建設工業、2026年後半にも完成へ＝
◇香港のCargo Services買収手続が完了
＝DP World、越境エンドツーエンド強化＝
◇圏央道沿い物流施設の入居企業支援を拡大
＝日本GLP、業界初の食堂無償化等を実施＝
◇SGL、従業員「子供参観」に過去最多425人参加
【海事政策・労務】
◇加盟国へ情報とリソース共有を呼びかけ
＝100万バレルの原油流出の懸念と対応策＝
＝DCoC/JA、フーシ派の “Sounion” 攻撃受け＝
◇MPA、QRコードで有効性を容易に確認
＝STCW条約改定準拠の船員電子証明書＝
◇比MARINA、海上攻撃受けた船員支援へ
＝紛争地域の航行回避を船社等に要望＝
◇タンカー沈没事故の責任問題で2名を解雇
＝比DOTr、東ミンドロ周辺海域の汚染受け＝
◇S.ネイビスでMSWシステム構築を推進
＝IMOが支援、東カリブ諸国でニーズ評価＝
◇防衛省、海賊対処・中東情報収集の継続明記
＝R7年度概算要求、PFI船舶6隻増509億円＝
◇エネ庁、前年度比3.8%増の37.2%に
＝R5年度石油・天然ガス自主開発比率＝
◇日ヨルダン首脳会談、中東情勢で連携確認
◇国交省きょう第2回交通空白解消本部、海事局ら
【造船・舶用】
◇技術革新「マリンテックイノベ会合」上海で
＝再生可能エネ・燃料にフォーカス、12月に＝
◇国立がん研究センター等とBNCT治験で契約締結
＝住友重機械、複数の胸部癌種を対象＝
◇リチウムイオン電池等検知システムの実証実験
＝IHI検査計測、燃やせないごみを検出＝
◇スペインの浮体式風力タービンに採用
＝ロクステック、洋上に耐える水密シール＝
◇小学生が「実現したい海の未来」を描く
＝古野電気、お仕事体験プログラム開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、アルゼンチンのエネ開発
◇経産省、鉱工業指数・製造工業生産予測指数
◇27日に海事振興勉強会、物流センター自動化
◇運総研、第2回日越観光・人的交流イベント
◇運総研、50年間の活動記録・バブル期まで
◇ミス日本「海の日」、8月の活動状況
◇笹川平和、フーシ派・日本商船保護の現状等
◇三菱重工機械システム、役員異動（10月1日付）
2024年9月3日
Top News トップニュース
欧州ディーゼル輸入元（出所：Vortexa, Poten & Partners）
◇欧州ディーゼル需要は減少もトンマイル増加
＝対ロ制裁で米国・中東・アジアからの輸入頼み＝
＝米ポテン、2024年はパンデミック以下の水準に＝
米ブローカー大手のポテンは8月30日に発表したレポートで、欧州のディーゼル需要が減少傾向にあるが、ウクライナ戦争や中東情勢の影響から、トンマイル需要はむしろ増加していると指摘した。欧州のディーゼル需要は1990年代半ばより上昇を続け、2017年にピークの650万バレルに達したが、パンデミックの影響で2020年には594バレルに減少。その後持ち直したものの、再び減少に転じ、国際エネルギー機関（IEA）は2024年には2020年水準を下回ると予測している。ただ、輸入の大部分を担っていたロシアへの制裁で、米国や中東等からの輸入に頼らざるを得ず、価格は高騰。輸送距離の伸びからトンマイルは増加しており、大量輸送のためにVLCCのクリーンアップを行う事業者も出てきている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「DX活用、余裕と魅力ある職場環境へ」
＝日本郵船、2024年度社長・船機関長懇談会＝
◇ディープテックに特化、東南アジアの課題解決へ
＝MOL PLUS、UntroD 運営Gファンド2号に出資＝
◇デビュー/ニューイヤーの寄港地観光ツアー等
＝商船三井クルーズ「MITSUI OCEAN CRUISES」＝
◇価値創造のストーリー/戦略/基盤等を示す
＝NSU海運、総合報告書「REPORT 2024」＝
【不定期船】
◇欧州ディーゼル需要は減少もトンマイル増加
＝対ロ制裁で米国・中東・アジアからの輸入頼み＝
＝米ポテン、2024年はパンデミック以下の水準に＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で25,700㌦
＝航路平均用船料、パナは23営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ全種上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇原油輸入量1,005万kLと前年同月比87.2％
＝エネ庁、石油統計7月分・8ヵ月連続減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国諸港の取扱量好調で上昇
＝世界コンテナ取扱量指数7月＝
◇7月は月間新記録、14億4,000万㌧
＝交通運輸部、中国港湾コンテナ取扱量＝
◇2,196.7と前週比▲4.9%下落
＝NCFI、2週連続で下落に＝
◇▲2.2%と3週連続・前週比▲4.3%
＝先週のCCFI・SCFIともに下落＝
◇10月1日発効でETS Surcharg改定
＝ONE、欧州向けドライ22㌦/TEU＝
◇「労働者の権利侵害、職場復帰命令は違憲」
＝カナダ鉄道労組、連邦控訴裁に異議申立て＝
◇アクセス水路、10mまで浚渫工事を完了
＝ICTSI傘下TecPlata、ラプラタ港で＝
◇水位低下で割増料、ライン川の輸送貨物に
＝独河川輸送業者、ケルンから南部で減水＝
◇アマゾン川の水位低下が早期に到来
＝North Standard、航行の混乱も＝
◇接岸船へ陸電供給、試験運用開始へ
＝APMT Mumbai・JNPAがMOU＝
◇SGL、キューサイ物流現場に最新マテハン導入
【海事政策・労務】
◇GX供給網構築GX経済移行債から777億円充当
＝洋上風発96億/次世代燃料84億/水素SC88億＝
＝経産省R7年度概算要求、GX・脱炭素に1.25兆円＝
◇減耗控除制度の適用要件拡充・3年間延長要望
＝経産省、R7年度税改・エネ/鉱物資源安定供給へ＝
◇パナマ運河通航の最大記録樹立
＝17,640TEU の “MSC Marie”＝
◇IMO、原油流失に備え全国規模のWS
＝ガイアナの海事関係者や軍隊が参加＝
◇豪でコンテナ船と大型帆船が衝突
＝乗組員2人負傷、帆船マスト倒壊＝
◇輸送業者の労働環境・人権守るMoU
＝英アパレル・ニュールックとITF＝
◇マニラMRT7、来年末部分運用へ
＝N・アベニュー駅からキリノ駅まで＝
◇原油流出事故受けPCG拡充・近代化へ
＝”Terranova” 廃棄物は120万㌧＝
◇外航船員めざす東海大在校生インタビュー公開
＝J-CREW、商船高専バーチャルコンテンツも＝
◇9期生14名全員が外航船社に就職
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇マーシャル、保安計画遵守と保安職員責務遂行を
◇四国運、27日にめざせ海技者セミナー今治
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇ネシア発電所でグリーンアンモニア燃焼検討
＝IHIが技術担当、国営電力・肥料会社と覚書＝
◇中性子線照射による藻類品種改良技術に貢献
＝住重アテックスの装置活用、NTTが開発＝
◇潜水艇「はくよう」等、既存船3隻認定
＝日本船舶海洋工学会、第 8 回ふね遺産＝
◇東日本造船技術研修センターで専門研修
＝中小造工、アーク溶接等5コース＝
◇7月以降30隻・47万TEUを新規発注
＝Clarksons 、2ヵ月余で上半期の33%に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇SECOJ、「リアル船内見学」に玉井ら動画提供
◇RCI、「ミレニアム」横浜発着を特別価格で
◇PUNIP cruises、10月に横浜で船の絵画展
◇日本郵船、10月1日付海陸人事異動
2024年9月2日
Top News トップニュース
原油タンカー及びプロダクトタンカーの需給予測（出所：BIMCO）
◇トンマイル需要鈍化へ、2025年需給は弱含み
＝2024年は下半期に回復、前年より好調に推移＝
＝BIMCO、「タンカー市場概況と展望」発表＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は8月29日、「タンカー市場概況と展望（2024年8月）」を発表した。下半期に入り、低迷していた原油・プロダクトタンカー市場は回復に転じ、2023年よりも好調に推移すると予想している。喜望峰経由の航路変更に伴うトンマイル需要の伸びに対し、船隊供給量は鈍化することから需給バランスが大きく調整される。2025年までには中東情勢の安定化が図られることを予測の前提としているが、とくに原油タンカーでは大西洋と太平洋の不均衡の拡大に伴うトレード・ミックスの変化により、2025年の原油市場の需給バランスは若干弱まる程度と予想。プロダクトタンカーは新造船供給が急拡大するため、需給バランスは大幅に弱まると見ている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇EV火災の自主対策、NKが世界初「AFVC」認証
＝商船三井、自動車船 “CERULEAN ACE” で＝
◇「本牧埠頭流通センター」が営業開始
＝ケイヒン、床面積23,827m2・うち77%が定温庫＝
◇メタノール燃料14,000TEU型12隻発注
＝COSCO、揚州中遠海運重工と建造契約＝
◇二桁の減収減益も小型船の用船需要に期待
＝MPC Container Ships、上半期業績＝
◇増収減益、2Qも二桁の減益
＝COSCO Ports上半期業績＝
◇日本GLP、「止めない物流」へ防災取組を推進
＝施設140棟で管理会社と一斉共同災害訓練＝
【不定期船】
◇トンマイル需要鈍化へ、2025年需給は弱含み
＝2024年は下半期に回復、前年より好調に推移＝
＝BIMCO、「タンカー市場概況と展望」発表＝
◇ケープ、再び上昇に転じ23,908㌦
＝航路平均用船料、パナは22営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「国土強靭化・DX・GX推進に重点」
＝稲田港湾局長「課題への対応、強力な支援を」
＝自民党港湾議連総会、7年度予算確保へ機運醸成＝
◇総合指数5,181㌦/FEUと前週比▲3%
＝Drewry運賃指数、6週連続で下落＝
◇52.1%と2.1p悪化、年初とほぼ同水準
＝Sea-Intel、スケジュール順守率7月＝
◇前年同期比15.3%増の1億1,640万㌧
＝モロッコ港、上半期総貨物取扱量＝
◇華中／印西岸・FIX2を再開へ
＝SeaLead、9月中旬からサービス＝
◇東アジア／中東航路で3サービス
＝ONE、10下旬～11月上旬に開始へ＝
◇9月にCME・11月にSMX、中東航路で
＝TSL、7月の北米西岸強化に続き＝
◇RTG12基に2,300 万㌦を投資
＝コロンCT、カリブ海での競争力強化へ＝
◇1,139,981TEUと前年同月比1.5%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数6月＝
◇新産業創造拠点「MFIP海老名」27年頭開設へ
＝三井不動産、新日本空調が新技術開発拠点設置＝
【海事政策・労務】
◇パナマ船籍のイメージ向上戦略策定会議を実施
＝AMP、パナマ海事法協会と意見交換＝
◇ロケベール長官「世界クラスのクルーズの母港に」
＝AMP、ロイヤル・カリビアン幹部と会談＝
◇インフラ接続や教育促進等、包括強化に6つの戦略
＝パナマ海事会議所、AMPに成長戦略を提言＝
◇東京MOUのホワイトリスト維持へ、耐航性検査等
＝ネシア海運総局、船舶安全検査官向けに技術指導＝
◇11日間で90万L超の流出油を回収
＝PCG、タンカー “Terranova” 沈没事故＝
◇MLC規定の遵守確認で合同集中検査キャンペーン
＝AMP、東京・パリMOU加盟国で11月30日まで＝
◇影響や対策への理解増進、ディスカッションで
＝国交省/米DHS、サイバー攻撃想定の机上訓練＝
◇政府、物流2法軽自動車講習手続11月1日施行
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料の漏えい頻度推定値を公表
＝NK、産総研と連携・ベイズ更新用いた世界初推定＝
◇コンプラ特別推進委・各事案の特別調査委を設置
＝川崎重工、潜水艦修繕・舶用エンジン不正事案で＝
◇水素・CO2エコシステムの実現等に100億円
＝三菱重工、トランジションボンドの発行条件決定＝
◇MarineSL・志野氏が「デジタルカルチャー」紹介
＝17日に第16回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇COP29「ジャパン・パビリオン」に初出展
＝日立造船、11月11～22日・環境省が採択＝
◇空気潤滑システム18隻分を受注
＝シルバーストリーム、270,000m3級LNG船向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は1.15%～3.05%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、ネシアCCS社会実装への動き
◇日伊貿易政務、貿易/投資/経済安保で意見交換
◇国交省、航空輸送統計6月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査6月・7月
◇笹川平和、「カマラ・ハリスの外交課題」等
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎汽船、人事異動（10月1日・11月1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（10月1日付）
2024年8月30日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇2025年1月1日以降、250%の追徴制度を設定
＝直前キャンセル防止へ、9月1日からLoSTA導入＝
＝パナマ運河庁、通航予約料金を2段階で改定＝
パナマ運河庁（ACP）は28日、通航予約料金の2段階改定を発表した。1段階目は、9月1日付で改定され、長期スロット割当（LoTSA）枠の価格をオークションで決定。予約枠をキャンセルする場合は100%のキャンセル料が発生する。2段階目は、2025年1月1日付で、直前キャンセルや無断キャンセルの防止のために、予約日までの7日以内に船舶が到着しない場合、予約料金の250%の追加料金を課すこととし、従来のネオパナマックスLNG船のキャンセル追加料金制度を廃止する。これにより、通航の確実性と効率的な通航枠運用、待機時間削減につなげる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュは洪水影響で大打撃
＝インド・パキスタンも鋼板価格下落で様子見＝
＝GMS、8月第3週のスクラップ買取価格＝
◇名古屋銀行と外国人人材活用支援で業務提携
＝商船三井、雇用・定着の促進で人手不足解消に貢献＝
◇ラテンアメリカ地域を事業拠点に、経済効果に期待
＝ロイヤル・カリビアン、「パナマは成功のカギ」＝
◇OOCL、京セラやIKEAと低炭素輸送
＝8月上旬に開始、GSBNが検証へ＝
◇アートグループ、ヤマトHCを完全子会社化
＝2025年1月1日付、配送・引越事業を高度化＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ23,908㌦
＝航路平均用船料、パナは21営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米国東岸向けFBX、9,698㌦/FEU
＝総合指数5,550と前年同期比270%上昇＝
◇世界的SCを共同構築、戦略的協力へ
＝SITC・SIPG・Hisense、覚書に調印＝
◇MXSOCAL、港湾の混乱は少なく
＝LA/LB港コンテナ船、停泊隻数の増加も＝
◇ZIMの平均船型、隻数減も前年比30.8%増
＝AXS-Alphaliner、欧州は小型船中心＝
【海事政策・労務】
◇2025年1月1日以降、250%の追徴制度を設定
＝直前キャンセル防止へ、9月1日からLoSTA導入＝
＝パナマ運河庁、通航予約料金を2段階で改定＝
◇学識・専門家・当該社らと評価会合、再発防止へ
＝ユーザーへの影響を最小限に、現存船対策も重視＝
＝宮武海事局長、舶用エンジン不適切行為への対応＝
◇港湾局は官民WG設置、施工手順・PF開発等検討
＝海事局は洋上風力船舶確保検設置、25年度まとめ＝
＝浮体式洋上風発海上施工官民F、今後の取組方針＝
◇「国際海運に対する容認できない攻撃」
＝IMO事務局長、“Sounion” 攻撃で声明＝
◇2025～2026年クルーズシーズンに向け包括的点検
＝AMP、76件の母港利用・170件の寄港地利用＝
◇9月1日より港湾船舶職員免許証をデジタル化
＝星港MPA、物理カード発行は同日付で終了＝
◇国民年金制度の大幅な引き上げへ
＝インド鉄道労働組合、20年の交渉に幕＝
◇届出制を登録制に、事業者向けウェブ説明会
＝海事局、知床事故踏まえ10月に・各運輸局も＝
◇関東運、小型旅客船安全対策ハード設備で説明会
【造船・舶用】
◇受注20隻－101.1万GT、竣工27隻－74.4万GT
＝国交省、令和6年7月分造船統計速報を発表＝
◇メンブレン型のLNG運搬船修繕工事も受入へ
＝佐世保重工業、日本唯一のGTTライセンシーに＝
◇「Nautical Systems–Web」、柔軟性と拡張性を提供
＝ABS Wavesight、乗組員・給与計算モジュール発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ゼンリン/パイオニア、交通課題解決へ協業強化
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分
◇神戸大海事博、「近代日本・貨客船の光彩」開催中
◇国交省、鉄道輸送統計5月分
◇Hacobu、MOVO Berth導入事例セミナー
2024年8月29日
Top News トップニュース
OPEC+と非OPECの原油生産量
◇非OPECの増産でOPEC+の減産撤回に陰り
＝生産割当の超過国が課題、需要鈍化も懸念＝
＝米ポテン、原油価格は比較的安定して推移＝
米ブローカー大手のポテンは23日に発表したレポートで、OPEC+の減産が続く中、非OPECである米国やカナダ、ガイアナ、ブラジルの増産で市場シェアが変動していると指摘した。OPEC+は、一部減産の緩和を検討しているが、状況次第ではその撤回も示している。OPEC+にとって悩みの種は、割当量を常時超過しているイラク、ロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）や、割当を受けないイランの存在だ。世界の石油需要が鈍化しており、とくに中国では予想以上に減速していることから、OPEC+は増産に及び腰になっている。来年にはさらに非OPECの増加が需要を上回る生産量となることが予測されており、OPECが減産を撤回したとしても非常に緩やかで小刻みなものになると予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大型模型とバーチャルでウィンドハンター表現
＝商船三井、「風と船が作る未来のエネルギー」＝
＝国際博覧協、「未来都市」パビリオン12者展示＝
◇TCFDシナリオ分析を見直し、開示情報拡充へ
＝川崎汽船、気候変動リスク等の財務インパクト試算＝
◇営業利益21.6%増・当期純利12.8%増
＝SITC上期業績、積み高は10%増加＝
◇用船中の12,000TEU型2隻を購入
＝Yang Ming、自社保有船を増強＝
◇Ocean WingsがSMM Hamburgに出展
＝9月3日にはCOOによる講演も＝
【不定期船】
◇非OPECの増産でOPEC+の減産撤回に陰り
＝生産割当の超過国が課題、需要鈍化も懸念＝
＝米ポテン、原油価格は比較的安定して推移＝
◇ケープ、6営業日ぶり下落で22,846㌦
＝航路平均用船料、パナは20営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇来年6月までに▲70%と下落予測
＝LinerLytica、欧州向け先物運賃で＝
◇21年初来の累計契約船1,000万TEU超
＝BIMCO、コンテナ船の建造契約が急増＝
◇韓・中／ハイフォン結ぶKCH
＝CK Line、新サービスを開始＝
◇インド港湾労組、全国ストを撤回
＝港湾協と5年間の新労働協約に合意＝
◇ドイツ主要港で再びスト懸念が高まる
＝労組が使用者団体の最終提案を拒否＝
◇インド近隣港にシフト、キャパ超で
＝コロンボ港、紅海危機特需が終焉＝
◇タワークレーン大手のSCGが名乗り
＝米国でのガントリークレーン製作で＝
◇業界初、「見える・見守る就労支援施設」開設
＝日本GLP、テイケイワークス・リハスと提携＝
◇行田市にBTS型物流施設、27年秋竣工へ
＝プロロジス、東日本エリアの玄関口に立地＝
【海事政策・労務】
◇DMLCを最初の証書更新検査日までに所持を
＝リスカ、MLC2022年改正発効を前に喚起文書＝
◇マーシャル海事局、「備えを」と注意喚起
＝東京・パリMOUの集中検査を前に安全通知＝
◇チリキ県バル地区に津波早期警報サイレン設置へ
＝AMP、避難経路等の地域訓練やキャンペーン実施＝
◇コロン島のドックでフェリー衝突による損傷事故
＝AMP、強風が原因・港湾サービスへの影響なし＝
◇国立ろう学校の生徒がバルボア港を訪問
＝AMP、歴史等を学びクレーン荷役を見学＝
◇「重要性無視すれば大惨事につながる恐れ」
＝比MARINA、満載喫水線割り当てで研修＝
◇巡視船・測量船各1隻「我が国海洋権益を保全」
＝国交省、R7年度予算・公共事業新規採択時評価＝
◇神戸に50名・横浜に59名の中学生等参加
＝船協ら、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇熊本の小学校教員33名参加、JMU有明等
＝船協、九運らと海事講座・海事施設見学会＝
◇海事局「余裕航路あり、モーダルシフト活用を」
＝中・長距離F/RORO船/内航コンテナ船の積載率＝
◇Jブルークレジット企業のトークセッションも
＝国交省ら9月28・29日「東京湾大感謝祭」＝
◇「自衛隊拠点、地域の平和と紅海安全に重要」
＝ジブチ外相が外務政務と会談、関係発展を確認＝
◇日ソマリア外相、地域の平和と安定へ引き続き協力
◇中東情勢、上川外相がイラン外相に自制求める
◇政府、南シナ海の緊張高まりで深刻な懸念を表明
◇日モザン外務政務、LNG事業早期再開へ連携強化
◇日モーリシャス外相、海洋・ブルーエコ連携で一致
◇海保庁、情報通信課職員を選考採用
【造船・舶用】
◇商船三井テクノ、高揚力複合翼帆や小型風防等
＝新製品開発助成事業6件・新燃料の講演2件＝
＝日舶工、「第32回舶用技術フォーラム」＝
◇FuelEU Maritime対応でFAQ（第3版）発行
＝NK、モニタリングプラン更新・バイオ燃料解説も＝
◇10月に全5会場で「2024 ClassNK技術セミナー｣
＝NK、規則改正や研究開発の最新動向等＝
◇Azaneのアンモニア放出緩和システム
＝ノルウェーDNVから原則承認を取得＝
◇CSBC、中国航運と最大4隻の建造契約締結
＝210,000DWTtのニューカッスルマックス型＝
◇Strategic Marineの高速クルーボート
＝ADNOC L&S向けに2隻引き渡し＝
◇英Anemoi、航海最適化ツールを提供
＝NAPAと契約、最適航路選択をサポート＝
【シッピング・フラッシュ】
◇神戸大海事博、「近代日本・貨客船の光彩」開催中
2024年8月28日
Top News トップニュース
LCO2船イメージ（出所：三菱造船）
◇液化CO2輸送船の標準仕様・船型確立で検討着手
＝2028年以降の大規模輸送へ、新燃料船でも連携＝
＝邦船大手3社、三菱造船・今治・JMU・NSYと＝
日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社は27日、三菱造船、今治造船、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）及び日本シップヤード（NSY）と共に、2028年以降の国際間大規模液化CO2（LCO2）海上輸送の実現に向けて、LCO2輸送船の標準仕様・標準船型確立に向けた共同検討に着手したと発表した。同検討は、LCO2輸送船を対象に、国内の他造船所での建造も可能にすることを目指す。また、実用化が期待されるアンモニア燃料等の脱炭素技術を活用した新燃料船についても、連携枠組みの構築等を図るとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2輸送船の標準仕様・船型確立で検討着手
＝2028年以降の大規模輸送へ、新燃料船でも連携＝
＝邦船大手3社、三菱造船・今治・JMU・NSYと＝
◇明珍社長「低脱炭素化を成長機会にサービス強化」
＝川崎汽船、業界紙と夏季懇親会・村上前社長を追悼＝
◇イメージ重視のイニシアティブ批判、透明性を強調
＝Nautical Institute Singapore、グリーン化で議論＝
◇CCUS、95%以上が貯蔵専用で利用は5%未満
＝ウッドマッケンジー、経済性の不足が導入の障壁に＝
◇WIND EXPO秋、事前来場申込の受付を開始
【不定期船】
◇電力不足背景、年産300万㌧LNGを15年間供給
＝カタールエナジー、クウェート石油公社と長期契約＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、VLCC・アフラマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇19.1%増・10ヵ月連増、単月で過去最高
＝海事センター、7月の北米往航荷動き＝
◇51万TEUと1.0%増、2ヵ月連続増
＝海事センター、5月の北米復航荷動き＝
◇8%増・16ヵ月連増、関税発効前の駆込みも
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動6月＝
◇前年同期比5.1%増・2,269万TEU
＝海事センター、上半期アジア域内荷動＝
◇上半期、往航1.1%増、復航0.3%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動き＝
◇SCFI▲5.6%と今年最大の下げ幅
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇7週連続下落、欧米向け中心に
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇805万7,302TEUと前年同期比2.97%増
＝台湾主要4港、1～7月累計コンテナ＝
◇ハクオウロボティクスと資本業務提携
＝プロロジス、自動フォークリフト開発＝
◇出展規模580社/3,242ブースと過去最大に
＝JILSら5団体、9月「国際物流総合展2024」＝
【海事政策・労務】
◇JMETS経費14%増74億円、予算の4分の3充当
＝経済安保・船舶機器SC強靭化に2.2億円新規要求＝
＝海事局R7年度99.3億円を概算要求、20%増＝
◇国際コンテナ戦略港湾強化、国費797億円26%増
＝次世代高規格ULT・港湾サイバー保安等新規要求＝
＝港湾局R7年度概算要求、計3,142億円と19%増＝
◇中小企業投資促進税制の2年間延長を要望
＝国際戦略港湾等の荷さばき施設特例延長＝
＝国交省R7年度税改、民有護岸特例拡充も＝
◇「物流革新」へ209億円と前年度比58%増
＝モーダルシフト/GX・DX促進、商慣行見直し＝
＝国交省物流・自動車局、R7年度概算要求で＝
◇尖閣領海警備等の能力強化1,532億円24.3%増
＝海交安全確保等「業務基盤充実」に84.7億円計上＝
＝海保庁R7年度概算要求、計2,935億円と12%増＝
◇フルコンテナ船の入札開始日、10月1日に延期
＝長期スロット割当方式、LNG/LPG船は変更なし＝
＝パナマ運河庁、通航枠別に各2種類のパッケージ＝
◇「海洋監視企画官」設置、定員325人
＝海保庁、R7年度機構要求・定員要求＝
◇係留施設の新耐震設計法・ブルーインフラ港湾
＝国総研R7年度予算で新規要求、各1,000万円＝
◇浮体式洋上風力発電の導入拡大へ取組方針等
＝国交省あす第3回海上施工・官民フォーラム＝
【造船・舶用】
◇成果取りまとめ、ISO/TC8/SC2に新規企画提案へ
＝代替燃料や低速運航にも対応、普及活動を展開＝
＝海技研、「OCTARVIA」フェーズ2成果報告会＝
◇グリーン造船業界のフロントランナー目指す
＝HD KSOE子会社、水素燃料電池のConvion買収＝
◇国際物流総合展に車両入退管理「FLOWVIS」出展
＝古野電気、9月10日～13日に東京ビッグサイトで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobuあす「トラック法改正」セミナー
◇笹川平和、「処理水」放出開始から1年
2024年8月27日
Top News トップニュース
（左から）浅岡百々・燃料グループ燃料チーム長、植松将史・海務グループ機関チーム長、加藤淳・脱炭素グループ脱炭素推進チーム長、小泉卓也・脱炭素グループ長
◇「GHG5%削減にはB24ベースで約71万㌧」
＝開示基準の不明瞭さ等課題、長期トライアル開始＝
＝日本郵船、脱炭素戦略とバイオ燃料の取り組み＝
日本郵船は26日、同社グループの脱炭素戦略とバイオ燃料への取り組みに関する説明会を行った。同社では昨年11月に「NYK Group ESG Story 2023 / Decarbonization Story」を打ち出し、それまでの目標を引き上げた「2030年度にScope 1+2で2021年度比▲45%のGHG削減」「2050年度にScope 1+2+3でネットゼロ実現」を掲げており、2030年まではエネルギー効率の最大化を軸に、2030年代以降は代替燃料による加速を目指している。削減目標45%のうち、5%程度がバイオ燃料の活用によるものと見込んでいるが、国際海運では舶用バイオ燃料の基準が明確でないため、同社は段階的に利用を拡大し、長期利用の際の影響検証等に取り組んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「GHG5%削減にはB24ベースで約71万㌧」
＝開示基準の不明瞭さ等課題、長期トライアル開始＝
＝日本郵船、脱炭素戦略とバイオ燃料の取り組み＝
◇日本での浮体式洋上風発で協業検討、開発支援
＝係留施工・エンジニアリングサポート等を提供＝
＝KWS、英Acteon Group OperationsとMoU＝
◇コンテナ販売が前年同期比30.2%増
＝CIMC、上半期業績・増収増益＝
◇バンカリング中に油流出、除去に1ヵ月とも
＝T.S.Lines運航船、香港葵青ターミナルで＝
◇旅客・車両とも前年同月比5%増、乗用車は横ばい
＝長距離フェリー協会、2024年7月輸送実績＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で23,645㌦
＝航路平均用船料、パナは19営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは全種大幅下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,310.2と前週比▲5.4%下落
＝NCFI、欧州向けの下落が加速＝
◇202.3万TEUと9.21%増
＝韓中1～7月コンテナ輸送量＝
◇浙江省・大麦嶼港から日本向け配船
＝寧波遠洋運輸、CJKT1 Serviceに投入＝
◇ドローン制御機能開発のSpiralに出資
＝NXHD、機材輸配送や現地保管等を支援＝
◇トラック・鉄道が停止、輸出入に影響
＝バングラデシュ洪水、物流が混乱＝
◇ポートクランを上回る大規模コンテナ港
＝PKNS、マレーシア・キャリー島で開発＝
◇CIRBの仲裁決定に法廷で異議申し立てへ
＝カナダTCRC、CN組合員のスト撤回も＝
◇「2032年までに取扱量12万TEUが必要」等と
＝ポートランド港、コンテナサービス維持で報告書＝
【海事政策・労務】
◇顧客ランキング計算方法、2025年末まで現状維持
＝パナマ運河庁、一部顧客から定義明確化の要請受け＝
◇船舶登録や造船・修繕開発法案の起草等で討議
＝比MARINA、海事産業発展へ海事弁護士が集結＝
◇比MARINA長官、「SHE to SEA」プログラム称賛
＝マリナーズ・ポリテクニック卒業式で学生と交流＝
◇月1回の日曜不稼働・機械化等体制合理化に反対
＝全国港湾、24年度運動方針案・大会上程へ＝
◇伊勢課長「全体の持続可能な輸送体制構築を」
＝海事局・石油製品部会、荷主・内航連携強化へ＝
◇全国一斉に船員の死傷災害・疾病防止活動
＝海事局、9月を「船員労働安全衛生月間」に＝
◇船員派遣事業、累積許可454・有効許可319者へ
◇尾崎政務官「第52回我ら海の子展」に出席
【造船・舶用】
◇アンモニア・水素燃料エンジンの最先端技術等紹介
＝J-ENG、9月3日～6日「SMM2024」に出展＝
◇ダブルハルオイルタンカー “ELGON” 引き渡し
＝IRS、ウガンダで建造・ビクトリア湖で操業開始＝
◇サウジの熱電供給設備向けにJAC形タービン受注
＝三菱重工、現地工場で初の大型タービン組み立て＝
◇原子力施設へのRoxtecシール標準使用を推奨
＝Roxtec、IAEA資料を基に技術資料を取りまとめ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,399千㌧と前年同月比1.1%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報5月分＝
◇業界横断型「物流ビッグデータラボ」創設
＝Hacobu、日本製紙らとデータで共同輸配送＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交省、R5年度宅配・メール便取扱実績
◇国交省あす社資整・交政審分野横断技術政策WG
◇日本郵船、人事異動（9月1日付）
2024年8月26日
Top News トップニュース
◇船員職業の地位・魅力を向上、政策実現めざす
＝情勢・環境いかなるものでも一致団結し邁進＝
＝海員組合、第80年度活動方針案・大会上程へ＝
「本組合は、われわれを取り巻く情勢・環境がいかなるものであろうと、船員職業の地位向上、魅力の向上、政策実現を目指すとともに、海運・水産産業の将来を見据え、われわれに続く次世代の若者たちのため引き続き、海上労働運動、産業別労働運動に一致団結して邁進する」（第1号議案・はじめに）。
全日本海員組合が第80年度（令和6年8月1日～同7年7月31日）活動方針案を策定した。同案は各地区での討議等を経て、第85回定期全国大会（10月30日～11月1日、於：ホテルマリナーズコート東京）に上程され、審議を経て、機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初・商用利用のアンモニア燃料タグ「魁」竣工
＝新日本海洋社が運航、3ヵ月間の実証航海へ＝
＝日本郵船・IHI原動機、NKが安全性評価＝
◇AZEC閣僚会合で脱炭素等の協業を紹介
＝日本郵船、河野副社長がMoUセレモニーに参加＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で23,608㌦
＝航路平均用船料、パナは18営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOはロッテルダムが上昇
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5,319㌦/FEU、5週連続下落も
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇主要航路運賃は前月比▲10.3%下落
＝Ti、Global Ocean Freight Indexが上昇＝
◇ドライコンテナ生産は過去2番目の高水準に
＝Drewry、40’型HCコンテナは前年の10倍超＝
◇サントス港・パラナグア港で4～7日の遅延
＝マースク、中南米の港湾混雑が深刻化＝
◇10月下旬に極東～欧州航路「FE4」を改変
＝THE Alliance、コロンボ港に寄港再開＝
◇10月下旬から黒海航路で「BT2」開始
＝ONE、イスタンブール～ポチ直航で2隻投入＝
◇売上高2.3%増もEBITDAは▲18.6%減
＝香港OOIL、上半期業績・燃料コストは13%増＝
◇カナダ労働大臣の介入でロックアウト解除
＝CN/CPKCスト、労組TCRCは運航再開拒否＝
◇100%次世代バイオディーゼル燃料の走行試験
＝西日本旅客鉄道、営業列車で国内初＝
【海事政策・労務】
◇船員職業の地位・魅力を向上、政策実現めざす
＝情勢・環境いかなるものでも一致団結し邁進＝
＝海員組合、第80年度活動方針案・大会上程へ＝
◇外航日本人組合員2049人と前年比33人増
＝海員組合7月末、非居住53,222人と▲430人＝
◇交政審に「小委員会」設置し、適用適否を審議へ
＝中型いか釣り船員等の最賃適用、海員組合要望受け＝
◇ゼロエミ船燃料の需要集約と早期導入支援の意義
＝GMF、2部構成のインサイト・ブリーフ発行＝
◇ミサイル標的のタンカー乗組員23人を無事救助
＝比DMW対応協議、外務省は航行拒否権行使勧奨＝
◇パナマの雇用・食糧安全保障に貢献
＝AMP、バカモンテ国際港が開港15周年＝
◇「第191回海事フォーラム」で省庁間連携強化図る
＝比MARINA、デジタル化や船籍・造船開発法案等＝
◇ジェネラート経営情報システム部長が次世代部門賞
＝比MARINA、「比版World CIO 200サミット」で＝
◇みなと緑地PPPで賑わい空間を創出
＝国交省、官民学の意見交換会を初開催＝
◇輸出68万TEU・輸入75万TEU
＝国土交通月例経済、5月の外貿コンテナ＝
【造船・舶用】
◇液化水素バンカリングのガイドラインで報告書
＝海洋技術フォーラム、IMO CCC10に提出・検討へ＝
◇「安全な水素バンカリングのためのガイドライン」
＝海洋技術フォーラム、9月24日にウェビナー＝
◇夏の特別教室「サマー☆キッズラボ2024」開催
＝IHI、近隣の小学生を対象に工作と実験＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日印商工政務、経済関係強化へ意見交換
◇笹川平和、米LNG輸出と気候変動対策の影響
◇Hacobu、きょう「新・改善基準告示のリスクと対処法」
2024年8月23日
Top News トップニュース
プロダクトタンカー受注量推移（出所：クラークソン・リサーチ）
◇プロダクトタンカー受注量、18年ぶり高水準
＝1～7月で194隻－1,330万DWT、中国シェア72%＝
＝BIMCO、船隊急拡大・今後数年で需要上回る供給に＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は21日、今年1～7月の10,000DWT以上のプロダクトタンカーの受注量が、前年同期比17%増の194隻－1,330万DWTに達し、2006年以来18年ぶりの高水準となったことを明らかにした。同期間としては過去2番目の高水準となり、同じく過去3番目となった昨年の契約を合わせると、2023年には135%増、2024年はすでに45%増と急拡大している。とくに中国の造船所が最大の恩恵を受けており、受注量の72%を占めている。プロダクトタンカーは、昨年来、すべての貨物輸送部門の中で最も急速な伸びを示しており、船隊成長率は241%となっている。これに続き、原油タンカーが成長率151%となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海運センター発展指数」、11年連続で星港が首位
＝アテネ・寧波が上昇、ハンブルクは9位に後退＝
＝バルチック海運取引所、世界43港・東京は12位＝
◇子供含め28名参加、役職員と名刺交換も
＝飯野海運グループ、家族の職場見学会＝
◇Yang Ming、共同海損を宣言
＝「YM Mobility」爆発事故で＝
◇SGHD、MSCI日本株ESG SL指数構成銘柄に
【不定期船】
◇プロダクトタンカー受注量、18年ぶり高水準に
＝1～7月・194隻－1,330万DWT、中国シェア72%＝
＝BIMCO、船隊急拡大・今後数年で需要上回る供給＝
◇ケープ、3営業日続伸で23,122㌦
＝航路平均用船料、パナは17営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航分12ヵ月連続増、海外T/S比率減
＝5.6万TEUと14.3%増、4ヵ月連続増＝
＝Datamyne、日本発米国向け荷動き7月＝
◇ジェダ港に最大規模の統合物流施設
＝「Maersk Logistics Park」を開設＝
◇「北米向け荷動き急増は輸入の前倒し」
＝Sea-Intel、消費増でなく米小売業の在庫増＝
◇近促協、1,732万TEUと前年比▲4.3%減
＝2023年全国64港のコンテナ取扱個数＝
◇賃金体系の改訂案を提示、早急受諾を要請
＝インド港湾協、28日からの全国ストを控え＝
◇B/L情報の事前提出を9月から義務化
＝シンガポール税関、FTZ規則を強化＝
◇バングラ政変・寧波事故も「サービス継続」
＝Maersk、アジア太平洋市場の最新状況＝
◇入出庫や荷積み・荷下ろし自動化の要素技術確立へ
＝三菱重工、キリングループと今月から共同実証＝
◇R7年2月に着工、R9年中に新倉庫稼働
＝都、大井水産物ふ頭の冷蔵倉庫群が移転＝
【海事政策・労務】
◇「全方位見張り」等リスク軽減策の保安警告
＝マーシャル海事局、マシ海峡の海賊事案増で発出＝
◇IALAが国際機関に移行、来2月本格始動
＝海保庁、国際航路標識機関条約が発効＝
◇国交省、海の次世代モビリティ利活用推進
＝沿岸・離島地域の課題解決へ実証実験公募＝
◇SOLAS規制外の漁船・内航フェリーの安全支援で
＝IMO、コートジボワール国内WS・安全規制等＝
◇30ft型ヨット “Sea Batical” 沈没事故に対処
＝AMP、流出油吸着ブーム配備・事故原因究明へ＝
◇2024年国際安全調査WS、釜山港視察等
＝比MARINA、韓国海洋安全審判院から招待＝
◇ギリシャ籍タンカーがホデイダ沖で被弾も
＝UKMTOら「2隻の小型船が複数飛翔体」と＝
◇政府、パプアNGに漁業調査監視船を供与
＝7億円の無償資金協力、水産業振興に寄与＝
◇多様な道筋ネットゼロ、脱炭素・エネ安保両立
＝第2回アジアゼロエミ閣僚会合、共同声明＝
【造船・舶用】
◇N181BC “LUCKY QUEEN” を引き渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3対応・同型6番船＝
◇最新機種のM501JAC形ガスタービン1台を受注
＝三菱重工、オンタリオ州ナパニー発電所向け＝
◇レベル4自動運転へ、デジタルツインで安全性検証
＝IHIら6社、千葉市から受託・自治体主導は全国初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川/伊海軍27日セミナー｢海洋・持続可能な利用｣
◇Hacobu、9月4日「CLOの役割」セミナー
2024年8月22日
Top News トップニュース
FPSO Guanabara MV31（提供：三井海洋開発）
◇三井海洋開発を持分法適用関連会社に
＝追加株式取得でオフショア事業競争力を強化＝
＝商船三井、出資割合15.00%で単独筆頭株主＝
商船三井は、21日付で三井海洋開発（MODEC）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、昨年6月に取得済みの10,162,300株と併せて同社への出資割合を15.00%とした。これにより、同社はMODECの単独筆頭株主となる見込み。また、持分法適用関連会社とすることで両社の関係性をより強固にし、MODECが有する海象条件分析と浮体・係留の設計における世界トップレベルの技術と同社の海上ソリューションに対する長年のノウハウを合わせ、オフショア事業のさらなる発展を目指すとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三井海洋開発を持分法適用関連会社に
＝追加株式取得でオフショア事業競争力を強化＝
＝商船三井、出資割合15.00%で単独筆頭株主＝
◇曽我社長「ここを起点に共に地域経済に貢献」
＝日本郵船、北海道支店開設記念パーティー＝
◇世界規模のドライバルク船隊の調達能力を強化
＝プロキュアシップ、独オルデンドルフと提携＝
◇日本の海事産業のデジタル変革への道筋をテーマ
＝9月18日、海運クラブで「SMN東京」開催＝
【不定期船】
◇九州向け20万㌧/年のグリーンアンモ輸送へ
＝郵船、九電/双日/Sembcorpと協業へ基本合意＝
◇ケープ、2営業日続伸で22,319㌦
＝航路平均用船料、パナは16営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸向け横ばい、東岸向け▲1%
＝先週の欧米向けFBX、地中海向け▲2%＝
◇1位は引き続き上海、前年同期比7.5%増
＝世界のコンテナ港ランキング・上半期＝
◇上海→サンクトでLCLサービス
＝FESCO、「Balt Orient Line」開始＝
◇JNPTストを2週間延期、当局等介入で
＝印港湾、運送業者・港湾労組ら対立も＝
◇アダムス会長「公正協約を求め連帯」
＝ILWU、ILAへの支持を改めて表明＝
◇7,650本超のコンテナが長期滞留
＝ベトナム主要港、受荷主倒産等で＝
◇GLP ALFALINK茨木、29日に顧客向け街びらき
【海事政策・労務】
◇9月23～26日、気象リスクの知識ギャップ解消へ
＝IMO/WMO、「第2回海上異常気象シンポジウム」＝
◇OPRCレベル3コース、対応計画の現状検討
＝IMO、レバノンで油濁対応訓練・迅速性を強調＝
◇若年運輸労働者の積極的支援を呼びかけ
＝ITF、12日の国際青少年デーで声明＝
◇比MARINA「船員の権利と尊厳守るため協力を」
＝国連人権理事会での初の船員権利の決議採択を歓迎＝
◇ホエールウォッチングの法的枠組みの普及へ
＝AMP、鯨類保護で初の機関間ワークショップ＝
◇川重に「基準遵守確認まで関連証書の交付せず」
＝国交省、データ改ざんで事実調査と再発防止指示＝
◇「基準不適合エンジンの技術的妥当性の確認を」
＝国交省、IHIらのデータ改ざん追加報告受け指示＝
◇バイオ燃料PKS調達の持続可能性を裏付け
＝NITE、ガス検協を認証機関として国内初認定＝
◇比国議会下院、海洋領域指定案を承認
＝大統領府に送付、LEDAC優先事項受け＝
◇旅客上屋の改修経費等を1/3補助、利便向上へ
＝港湾局、国際クルーズ旅客受入高度化事業公募＝
◇輸出入額とも7月では過去最大に
＝▲6,218億円と2ヵ月ぶり貿易赤字＝
◇あす交政審船員部会、漁業特定最賃拡大を審議
【造船・舶用】
◇舶用2ストロークエンジンの工場試運転で検査不正
＝川崎重工、NOx規制対象エンジン673台が該当＝
◇IHI原動機の不適切行為、調査報告書を提出
＝IHI、特別調査委が再発防止策等を9月目途に提言＝
◇「これまでの取り組みと将来ビジョン」テーマ
＝MODE、10月10日に第3回シンポジウム＝
◇グリーン・タグ・トランジション・プログラム開始
＝インド政府、2027年末までに100億ルピー投資＝
◇九州地方整備局から「国土交通行政功労表彰」受賞
＝大島造船所、「工事成績優秀企業」認定も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分
◇国交省、トラックTGリフター支援団体に全ト協
◇観光庁、訪日外国人旅行者数7月
◇観光庁、消費動向調査4－6月期速報
◇笹川平和、比国に警戒管制レーダーを供与する意義
◇Hacobu、22日・27日にオンラインセミナー
2024年8月21日
Top News トップニュース
ローターセイルを搭載した “Camelia Dream”
◇世界初、ケープバルカーにローターセイル2基搭載
＝航海最適化システム併用で6～10%の燃費等削減＝
＝商船三井、ヴァーレ向け鉄鉱石輸送従事の既存船で＝
商船三井は20日、ヴァーレ・インターナショナルとの鉄鉱石輸送契約に従事している既存の200,000㌧級ばら積み船 “Camelia Dream” に、ノースパワー製の風力推進補助装置「ローターセイル」2基を搭載したと発表した。ローターセイルは高さ35ｍ、直径5ｍで、ケープサイズへの搭載は世界初となる。ローターセイルと航海最適化システムを併用することで、1航海の平均で約6～10%の燃料消費量及びGHG排出量の削減が見込まれている。
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【企業・経営】
◇世界初、ケープバルカーにローターセイル2基搭載
＝航海最適化システム併用で6～10%の燃費等削減＝
＝商船三井、ヴァーレ向け鉄鉱石輸送従事の既存船で＝
◇10%の省エネ効果を確認、持続可能なシステムへ
＝舶用発電機の省エネ技術「Hz Navi」の実証試験＝
＝郵船/MTI/大島造/寺島電/ダイハツDら連携協力＝
◇「フェアトレード・ワークプレイスゴールド」取得
＝日本郵船、コーヒー6万杯消費でインパクト創出＝
◇EBITマージン5.6%、主要船社で最下位
＝Maerskの2Q、3四半期連続で＝
◇ZIM上半期業績、二桁の増収で黒字転換
＝下期も好業績を予想、積み高・運賃増で＝
◇「WIND EXPO秋～第14回［国際］風力発電展」
＝RX Japan、10月2～4日・幕張メッセで＝
◇RCI「アリュール・オブ」、1億㌦の全面改装
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で21,510㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「自責度の高い人、主体的に問題解決できる人」
＝八嶋会長、求められるグローバル人材の条件＝
＝商船三井ロジス、物流市場・人材でウェビナー＝
◇GRI成果でSCFIは6週ぶりに上昇
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇北米・欧州航路は上昇も6週連続で下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲0.3%＝
◇ブラジル輸出入が2ケタ増、中・米向けで大幅増
＝Datamar、上半期の南米東岸コンテナ取扱量＝
◇今後2年間で最大20億㌦の投資、MoU締結へ
＝マースク、パキスタンの港湾・物流インフラに＝
◇極東/豪州・NZ航路「Wallaby」再開、10隻投入
＝MSC、同航路「Capricorn」「Kiwi」は休止＝
◇中国／ジェダで「Red Sea 1」開始
＝CULines、FEM1のスロット利用＝
◇極東／印／ジブチでFIDサービスに参画
＝SeaLead、スロット借り受け9月から＝
【海事政策・労務】
◇SARボランティア表彰やフェリー救難訓練等
＝星港MPA、第11回海上安全週間が開幕＝
◇業務効率改善へ予防・是正的メンテ計画を調整
＝AMP、管轄下の72港湾・バース評価を実施＝
◇内航小型船のライセンス・安全設備検査
＝AMP、ボカス・デル・トロ県で実施＝
◇12月19日まで内航船員免許発行全国ツアー
＝AMP、遠隔地の海事オペレーターを支援＝
◇「パナマは寄港地・母港の条件すべて備える」
＝AMP、NCLが2025年クルーズの母港に選択＝
◇船員証書の相互承認状況や海事教育・訓練政策紹介
＝比MARINA、APEC SENワークショップ開催＝
◇練習船「日本丸」が9年ぶりに三田尻中関港に入港
＝JMETS、8月23日～27日に一般公開等寄港イベ＝
◇「新たに知ったこと、子供たちに教えたい」
＝船協、横浜・四日市で教員向け商船見学会＝
◇航空各社、イスラエル便をキャンセル
＝中東情勢の緊張高まり、2025年4月まで＝
◇改正物効法の荷主・物流事等への規制的措置を検討
＝国交/経産ら26日に交政審・産構審第2回合同会議＝
◇経産政務、多様な道筋でエネ移行・イノベ促進を
＝APECエネ相会合、水素社会・CCS事業法等紹介＝
【造船・舶用】
◇神戸大学で前期に「海事産業技術概論」を実施
＝日舶工、学生約90名受講・10月から東京海洋大で＝
◇阪神内燃機工業が業界相談コーナーで会社説明等
＝日舶工、神戸大学のオープンキャンパスに参加＝
◇瀬戸内の潮流発電実現へパートナー募集開始
＝常石商事、「HIROSHIMA GREEN OCEAN」参画＝
◇受信機「GT100」の通信妨害耐性を実環境で検証
＝古野電気、GNSS「ジャマーテスト2024」に参加＝
◇藤本恵美子さんが第10回女性技術者育成功労賞
＝日立造船、社内外でダイバーシティ推進＝
◇脱炭素化ソリューションの提案や最新動向等紹介
＝三菱重工マリンマシナリ、「SMM 2024」に出展＝
◇「OceanWings®」を紹介、初日にCOOの講演も
＝仏オーシャンウィングス、SMM2024に出展＝
◇氷荷重監視システムに「Roxtec TBシール」を採用
＝Roxtec、英海軍砕氷船「HMSプロテクター」で＝
◇外務政務官、東ティモールの常石造船を視察
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、変動領域を切り下げる原油価格
◇横浜大さん橋マルシェ2024、11月9・10日に
◇プリンセスC、無制限サービス「プレミア」
◇Hacobu、26日｢新・改善基準告示リスクと対処法」
2024年8月20日
Top News トップニュース
アランのスクラップヤード
◇社会・経済不安、中国の輸入鋼影響で厳しい夏に
＝インドは下げ止まり、パキスタンは不均衡続く＝
＝GMS、8月第2週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、8月第2週のスクラップ買取価格は先週から動きがなかった。中東情勢の緊迫化、ウクライナのロシアへの反攻といった不安定な社会情勢に加え、インフレやファンダメンタルズの低下といった経済情勢の揺らぎ、主要シップリサイクル国の政情不安等も相まって、今夏はあらゆるレベルで災難が続くと予想している。中国の安価な鉄鋼輸入がインドとパキスタンで再び懸念を引き起こしており、状態の悪い極東建造・所有船舶が単位ライト㌧（LDT）当たり500米㌦未満で成約している。バングラデシュとインドは多少持ち直しの気配もあるが、パキスタンは低迷が続き、トルコも苦境が続いている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇社会・経済不安、中国の輸入鋼影響で厳しい夏に
＝インドは下げ止まり、パキスタンは不均衡続く＝
＝GMS、8月第2週のスクラップ買取価格＝
◇世界初、船級符号「MRS｣をNKから取得へ
＝26年11月竣工、世界最高水準の安全対策＝
＝郵船・NSY、アンモ燃料アンモニア輸送船＝
◇家畜糞尿等からのバイオメタン製造と活用へ
＝商船三井・北海道ガスら6組織、検討開始＝
◇横山郵船執行役員「持続可能な海上輸送」参加
＝経産省・NEDOら気候変動対策「ICEF2024」＝
◇南アで悪天候、コンテナ99本流出
＝LNG燃料 “CMA CGM Belem”＝
◇川崎汽船・村上英三元社長、今月1日に逝去
◇商船三井、秋田・山形豪雨の被災者救援で寄付
◇ヤマト、自動運転ロボの中国「Yours」に追加出資
【不定期船】
◇ばら積船で初、メタノール二元燃料船を定期傭船
＝NBP、神原汽船から・2025年春に竣工へ＝
◇取引船舶の30%がドライバルク
＝Drewry、EU-ETS導入の影響＝
◇ケープ、2営業日続落で21,037㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは横ばい
＝タンカー用船料、VLCC・スエズは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ船5隻発注、滬東中華造船に
＝PIL、13,000TEU型LNG二元燃料船＝
＝カストラップCEO「ゼロエミ達成へ」＝
◇総合指数、2,440.9と前週比0.2%上昇
＝先週のNCFI、北米航路が小幅上昇＝
◇SCFIは6週ぶりに上昇
＝CCFI は2週ぶりに下落＝
◇31.2万TEUと前年同期比3.4%増
＝韓中フェリーの1～7月コンテナ輸送＝
◇海上輸出、欧米向けが二桁増
＝KCS、韓国輸出入輸送費用7月＝
◇中国主要港/バングラで新サービス
＝Interasia/PIL/SeaLeadら月末から＝
◇Scope3をカバー、排出量を一括管理
＝PSA BDP荷主向け排出削減ダッシュボード＝
◇2023年、K+Nが首位維持も取扱量は減
＝世界のフォワーダー航空貨物ランキング＝
◇国内港初、「Blue Visby Consortium」参画
＝横浜市、入港時間の最適化でGHGを削減＝
◇貿易PF活用補助金の第三次公募、19日開始
＝港湾局、R6年度第2回サイバーポートセミナー＝
◇国交省、23日にトラック多重下請構造検討会
【海事政策・労務】
◇来7月からオープンループスクラバー禁止
＝スウェーデン、2029年以降は全面禁止へ＝
◇リベリア船籍とレジストリ情報共有DB構築へ
＝AMP、制裁逃れ船舶の登録抹消を推進＝
◇流域範囲拡大で水需要増加、メンテにも注力
＝パナマ運河開通110周年、コミットメント再確認＝
◇比国海事分野における女性活躍推進の取り組み称賛
＝MARINA、NTMA第13回入学式で女子第1期生＝
◇荷主・内航連携強化へ構造的課題を共有
＝海事局、26日に「R6年度石油製品部会」＝
◇海事局、指定試験機関を10月18日まで公募
＝安全統括管理者・運航管理者試験の事務円滑で＝
◇「求む！海技のエキスパート」R7年度採用
＝海事局、海技試験官を10月末まで公募＝
【造船・舶用】
◇“CHARIOTEER” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇2032年度GHG削減目標がSBTi認証取得
＝川崎重工、22年度比GEG排出30%～50.4%削減＝
◇海軍参謀総長「インド海軍はIRSを支援する」
＝IRS、創設50周年記念イベントを開催＝
◇第12回一般研修用にデータベース「KR-CON」
＝KR、東京MOUに50セット寄贈・10回目＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、インスタ活用の晴海ふ頭フォトコン
◇Hacobu、21日「運送業DX」セミナー
◇日本郵船、人事異動（26日付）
2024年8月19日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇予約枠上限を36隻に拡大、9月1日以降
＝顧客ランキングの更新再開、1日2枠予約可能＝
＝パナマ運河庁、最大喫水15.24mに引き上げ＝
パナマ運河庁（ACP）は15日、ガトゥン湖の現在の水位と今後数週間の予測水位に基づき、ネオパナマックス閘門を通過する船舶に許可される最大喫水を15.24m（50.0ft）とすることを発表した。また、9月1日以降の通航予約枠を、ネオパナマックス船10枠、スーパー船20枠、レギュラー船6枠の合計36枠に拡大する。パナマックス閘門では、9月1日以降のスーパー船の予約枠として、8月18日以降の第2予約期間に追加される。さらに11月16日以降、スーパー船の第2予約期間の1枠を第1予約期間に移す。また、顧客ランキングの更新を再開し、各顧客に付与される1日の予約枠数の制限を8月23日以降の予約日において、1日当たり2枠までとする。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇主要市場すべてで下落、深刻な「夏休み」に
＝インドは3位後退、パキスタンは新規入港なし＝
＝GMS、8月第1週のスクラップ買取価格＝
◇MSCI日本株女性活躍指数の構成銘柄に継続選定
＝商船三井、基本原則中に「多様性 DE&I」掲げ＝
◇次世代原子力コンテナ船の規制枠組み評価で
＝LR・コアパワー、マースクらと共同研究に着手＝
◇緊急事態への備えや船員の福利厚生等で議論
＝Nautical Institute、年次会議の詳細発表＝
◇燃油消費2024年、50万バレル/日増加も
＝Trafigura、喜望峰経由のルート変更で＝
【不定期船】
◇1～7月は前年比6%増、9月以降も増加予想
＝BIMCO、米穀物輸出・中国向けは減少＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、VLCC・スエズは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数5,428㌦/FEU、4週連続下落も
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇前年比10.5%増・7,680万台に
＝ISL、2023年世界港湾自動車扱台数＝
◇極東/印・中東2サービスを一時的改編
＝Maersk・X-Press Feeders、星港混雑で＝
◇MSC・Hapag-Lloydら単独サービス増加
＝アライアンス再編を視野に準備に着手＝
◇7,097億㌦と前年同月比2.7%増
＝USCB・NRF、7月の米小売売上高＝
◇加鉄道CN・CPKP、22日ロックアウトも
＝労働相の労使交渉不介入の決定を受け＝
◇「GLP ALFALINK 茨木」15日に街びらきイベ
【海事政策・労務】
◇予約枠上限を36隻に拡大、9月1日以降
＝顧客ランキングの更新再開、1日2枠予約可能＝
＝パナマ運河庁、最大喫水15.24mに引き上げ＝
◇港湾施設のセキュリティ計画の策定・更新に重点
＝IMO、ソマリア・ベルベラ港で海上保安研修＝
◇セントルシアでMSW設置ニーズ評価ミッション
＝IMO、東カリブ諸国で展開・分析報告書を作成＝
◇総額56.2億バルボア、国庫拠出は27,8億バルボア
＝パナマ下院、2025年度の運河予算案を承認＝
◇今年上半期の比国人船員の送金額、33億㌦に
＝BSP、今年6月5.4億ドルと前年比2,000万㌦増＝
◇不安障害・うつ病が最多、自殺は22年9件に
＝NMP、比国人船員の精神疾患が増加＝
◇原油流出の被害軽減へ比国支援、助言会合
＝日米海保機関ら「テラノバ」沈没でPCGと＝
◇関東運、輸送の安全確保等で6項の警告書
＝4月の旅客船事故、安全管理規程等遵守を＝
◇各国の取組を共有、カーボンマネ政策等で議論
＝第4回アジアCCUSネットワークフォーラム＝
【造船・舶用】
◇4サイクル民生舶用Dエンジン、コア業種に追加
＝9月15日以降の外国投資家対内直接投資から適用＝
＝政府・外為法改正告示、経済安保法・SC保全へ＝
◇世界最大の22,000m3型LCO2運搬船に着工
＝HD現代尾浦、韓国初・2025年11月引き渡し＝
◇沿岸警備隊向け修繕に着手、ばら積み船建造も
＝印・ピパバブ造船、破産手続きから操業再開へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川/伊海軍27日に海洋の持続可能利用セミナー
◇笹川平和、トルコ外相記念講演会を中止
2024年8月16日
Top News トップニュース
◇排出60㌦/ t-CO2e・削減100㌦/t-CO2eで目標達成
＝賦課金・feebate・基金創設で公正性と汚染者負担実現＝
＝ICS、バハマ・リベリアとIMOに中期措置の新提案＝
国際海運会議所（ICS）は12日、2050年までの海運GHGネットゼロ・エミッションの達成に向け、バハマ及びリベリアとともに、国際海事機関（IMO）に対して包括的な新提案を行った。新提案では、ゼロエミッション燃料や船上炭素回収等の新技術の導入加速を奨励する「Feebate」メカニズムと組み合わせ、船舶からの排出量に基づくGHG排出賦課金を設定し、自動徴収メカニズムを構築。得た収入を、feebateプログラムの支援に充てられる収入の2割に相当する額を、新たに創設する「IMO 2 ネットゼロ海運基金（IMO 2 Net Zero Shipping Fund）」に積み立てるというもの。また、基金への充当割合は発効後5年以内に見直しを行うことで、公正な競争と「汚染者負担」の原則を守るとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇女性エンパワーメント支援、ジェンダー平等へ
＝商船三井、日本企業初・WEPsに40,000㌦寄付＝
◇小学生33名招待「船長の仕事の魅力は」質問も
＝日本郵船「川崎港・外航船見学会」に協力＝
◇前年同月比144%の大幅増収に
＝Wan Hai、営業収益7月＝
◇ウエルバ港に新事務所開設でプレゼンス強化
＝GACスペイン、アルへシラスにも事務所開設＝
◇2050年までにLFG-to-RNG生産量は7倍以上に
＝ウッドマッケンジー、再生可能ガス生産の現状分析＝
◇情報資産の完全性を保護、QMS/EMSに続き
＝Bigyellowfish、「ISO27001:2002」認証を取得＝
【不定期船】
◇新造船発注量、LR2は既存船隊の53.6%に
＝ロシア制裁・紅海情勢でトンマイル需要増＝
＝米ポテン、アフラマックスとの運賃差が追い風＝
◇ケープ、2営業日続伸で21,976㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇グローバルCTオペ7社、世界全体の40%に
＝7社計3.5億TEU、PSA6260万TEUと1位＝
＝Drewry、2023年コンテナ取扱量年次レビュー＝
◇北米西岸向け、7月のピークから▲20%
＝先週のFBX、5,050と前週比2.6%上昇も＝
◇需要創出とグリーンロジ推進、持続可能な社会へ
＝商船三井ロジ、JALのSAF program に参画＝
◇最新マーケット・物流人材育成テーマ20日に
＝商船三井ロジ、飯野慎哉さん迎えウェビナー＝
◇中国／サウジ「Clanga」6隻投入
＝MSC、8月末からサービス開始＝
◇ILAのスト、1日74,000TEUが滞留も
＝Sea-Intelが試算、20,000TEU/日に影響＝
◇470万TEUと前年同期比18.2%増加
＝パナマ港湾コンテナ荷動、今年上半期＝
◇欧州港湾、遅延と労働力不足で混雑悪化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇GLP ALFALINK相模原、サマーフェスタ24
【海事政策・労務】
◇排出60㌦/ t-CO2e・削減100㌦/t-CO2eで目標達成
＝賦課金・feebate・基金で公正性と汚染者負担実現＝
＝ICS、バハマ・リベリアとIMOに中期措置新提案＝
◇炭素会計の強化支援、「CERT」研修実施へ
＝SSA等シンガポール海事4団体と協力＝
＝MPA、UNGC星港支部とMoU＝
◇通航船舶918隻、トランジットは平均10.1時間
＝ACP・7月運用状況、オークション枠48.31%に＝
◇外国籍船の賠償責任基準を大幅引上げ
＝米下院議会に船主責任制限法改正法案＝
◇船協/国船協/海員組合ら「謝意」伝える
＝第47次海賊対処水上隊、呉に無事帰国＝
◇ハイファ・アシュドッド港等保安レベル3
＝マーシャル海事局、中東・船舶保安通知書＝
◇日本人クルーズ人口19.6万人と344%増
＝海事局、2023年の本邦クルーズ等動向＝
◇上川外相、中東情勢悪化への深刻な懸念表明
＝日イラン外相会談「社会全体の利益にならず」＝
◇米・エジプト・カタールの外交努力を支持
＝日本政府、3ヵ国のガザ情勢への取組を評価＝
◇関東運、6年ぶり内航貨物船の船内見学会
＝水産高生対象に、旅客船インターンシップも＝
◇政府方針との整合性・民間リスク補完等5項
＝経産省、GX推進機構の金融支援業務基準＝
◇外務省、ICAO事務局長に「北」弾道対処を要請
【造船・舶用】
◇2024年度7月受注量は19隻－116.6万GT
＝輸組、手持工事量は654隻－3,062万GTに＝
◇浮体式風車の不規則波中の水槽試験を公開
＝海技研・9月17日、「動揺・変形を再現」＝
◇エンジン不正で「ISO9001」認証を一部取消
＝IHI・IHI原動機、BVジャパンが特別審査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数等6月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
◇海事振興連、26日「韓国海運経済事情」勉強会
◇JOGMEC､凍結された露政府資産活用と対抗措置
◇斉藤国交相が視察、「こども霞が関見学デー」
◇大阪港湾局、10月9日｢セレブリティ｣船内見学会
◇プリンセスC、メルマガ登録者にプレゼント企画
◇笹川平和、22日にトルコ外相来日記念講演会
◇イーソーコ、2024年度物流不動産奨励賞
◇イーソーコ、2024年度夏季インターンシップ
◇Hacobu、21日・27日・9月2日にウェビナー
2024年8月13日
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積み地別インドの原油輸入量の変化（出所：Oceanbolt）
◇平均船齢4年上昇、老齢船割合は13%に急拡大
＝IEA「需要増も供給は頭打ち」、調達多様化を予想＝
＝BIMCO、インドのロシア産原油依存の影響＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日、2024年第2四半期におけるインドの海上原油輸入の40%がロシアからのもので、インドに入港する原油タンカーの平均航行距離も10%増加したと指摘した。トレードパターンの変化は船舶にも影響を与えており、とくにインドに入港する船舶の平均船齢が上昇し、20年以上の老齢船割合も拡大している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇JPX日経400の2024年度構成銘柄に初選定
＝飯野海運、JPX日経中小型は2年連続で選定＝
◇cargo-partnerグループ化で10.4%増収も
＝NXHD上期業績、販売単価の下落で減益＝
◇太平洋サービスでバイオ燃料試験に成功
＝Swire Shipping、CO2排出量15%削減と＝
◇2023年はテスラが躍進、市場シェア15%で首位に
＝ウッドマッケンジー、BESSインテグレーター市場＝
◇『海ココちゃんねる』で船旅・船員の魅力発信
＝商船三井さんふらわあ、「C to Sea」PJに協力＝
【不定期船】
◇平均船齢4年上昇、老齢船割合は13%に急拡大
＝IEA「需要増も供給は頭打ち」、調達多様化を予想＝
＝BIMCO、インドのロシア産原油依存の影響＝
◇ケープ、5営業日ぶり下落で20,396㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇フォワーディング/通関/保管等ワンストップで
＝食品物流強化、高質サービスを一貫して提供＝
＝商船三井ロジス/大東港運、戦略的提携に合意＝
◇5,551㌦/FEUと前週比▲3%
＝Drewry運賃指数、3週連続下落＝
◇CCFI 19.1%、SCFIは4.7%上昇
＝7月の中国輸出コンテナ船市場＝
◇7月22.1%増・8月19.2%増と最高水準予測
＝NRF、米国小売輸入コンテナ上半期15.0%増＝
◇エンドツーエンドFCL新サービス開始
＝cargo-partner、欧州発中国・アジア向け＝
◇中→米コンテナ価格、8月上昇見込み
＝Container xChange、変動予想も＝
◇貨物到着前等の申告、17日から義務化
＝CBP、少額輸入貨物を対象・ACE更新＝
【海事政策・労務】
◇年間海上バルク輸送のシェア20%に到達
＝豪鉱業・金属企業South32、海上貨物憲章に加盟＝
＝GMF、2050年のGHG排出ネットゼロ達成へ＝
◇全手続きを完全デジタル化、無線免許の延長申請も
＝AMP、デジタルPKIプラットフォームに新機能＝
◇「海における多様性」でフォトコンテスト
＝IMO、10月の黒人歴史月間記念・9月5日締切＝
◇「攻撃の応酬を回避、事態沈静化が重要」
＝日ヨルダン外相、中東情勢で電話会談＝
◇水上隊548隻・航空隊748隻を確認
＝中東情報収集7月「特段の異常なし」＝
◇計875回－3,995隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績7月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で144隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況7月＝
◇確認商船638隻、民間等への情報提供15回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況7月＝
◇下関小学校教員21名、造船所等を見学
＝船協・広報協・九運ら、海事産業見学会＝
◇計150名参加、「船に興味が出た」等の感想も
＝船協、北九・下関で「練習船大島丸」体験航海＝
◇離任を前に、両国海運分野のさらなる協力へ
＝ペレ駐日パナマ大使、複数海運会社と会談＝
◇物品・サービス貿易の市場アクセス改善
＝日・インドネシアEPA改正議定書に署名＝
◇貿サ収支6月、1,805億円と黒字転化
＝国際収支速報、上半期▲4兆3,629億円＝
◇海事局PSC処分船7月、11隻と前月比1隻減
【造船・舶用】
◇奨学金の代理返還・進学に対する就業配慮等
＝三井E&S、博士人材向け支援制度25年度導入＝
◇UCバークレー校のデータガバナンス戦略導入支援
＝ASBコンサルティング、「MaximoWorld」で表彰＝
◇地域統括責任者に3名のSVPを任命
＝BV、「Future Shipping Team」も加速＝
◇「特定技能」外国人材の制度適正運用へ連携
＝日・タジキスタン、基本的枠組覚書に署名＝
◇水上オートバイの航行規制情報を反映
＝マリン事業協、専用マップの試行開始へ＝
◇BV、鋼船ルール改定内容の日本語版公開
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、「Green passport」の船級ルール改定
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG7月価格
◇古野電、宮崎地震で9日の高校生議論PGを延期
◇都港湾局、契約事務の特記仕様書に誤り
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報6月
◇笹川平和、混迷する中東情勢・地政学的影響
◇Hacobuセミナー「トラック予約受付S複数拠点」
2024年8月9日
Top News トップニュース
バングラデシュのスクラップヤード
◇全体的に低迷、パキスタンは船価堅調もトン数不足
＝HKC船はインドが確保、バングラは不透明感続く＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、7月第4週のスクラップ買取価格は再びパキスタンとバングラデシュの順位が入れ替わった。中東情勢の影響で、今後数ヵ月に亘り、運賃が高騰することで世界のリサイクル市場は低迷が続くと予想している。主要リサイクル市場も芳しい状況ではなく、通貨下落が続いていることに加え、これから夏休みに入ることで、シップリサイクル市場は静かに推移しそうだ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全体的に低迷、パキスタンは船価堅調もトン数不足
＝HKC船はインドが確保、バングラは不透明感続く＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
◇JPX日経400/中小型株指数の構成銘柄に
＝NSU海運、2024年度も引き続き選定＝
◇2.1万TEU10隻、1.1万/1.2万TEUも
＝MBS、MSCが中国でLNG燃料船建造＝
◇売上高▲7.6%、EBIT▲71%
＝Maersk上半期業績、減収減益＝
◇GPSロールオーバーへの換装等対処法
＝マーシャル海事局、船舶安全通知発出＝
◇東京・阪神事務所メンバー含めた交流機会に
＝神原ロジスティクス、ファミリーデー開催＝
◇クリーンエネ研究リーダーら技術戦略と展望
＝産総研、RD東京シンポ2024・10月11日＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で20,509㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数26.6%上昇、3ヵ月ぶりアップ
＝CTS、6月の世界コンテナ荷動10.6%増＝
◇総合指数4924と前週比▲2.9%も
＝アジア発FBX、太宗の航路が安定＝
◇2030年迄に二元燃料船50～60隻/80万TEU
＝Maersk、大規模コンテナ船隊更新計画＝
◇MSC船腹シェア、過去最高19.8%に
＝ZIMが躍進、Maerskは縮小が続く＝
◇Hapag-Lloydコンテナ船30隻建造で
＝韓国・中国の造船所、受注合戦を展開＝
◇CONPAS®活用・9月から、青海4号でも開始
＝都港湾局らR6年度コンテナ搬出入予約制事業＝
◇米貨物鉄道用の貨車リペア企業を買収
＝双日、事業ネット網を米南部にも拡大へ＝
◇茨木・摂津市と水害時緊急避難場所協定も
＝日本GLP「ALFALINK 茨木 1・2」竣工＝
【海事政策・労務】
◇中国の海洋影響力増大に対抗し戦略策定を
＝ケリー議員ら米上院議会に港湾報告法案＝
◇「観光資源活性化で国内外のクルーズ旅客を誘致」
＝AMP、RCIのカリブ海クルーズの母港決定を歓迎＝
◇8月2日を「公式奉献日」に制定、記念ミサ実施
＝AMP、ロケベール長官ら主要幹部が参列＝
◇前年同期比47.8%減・6,875隻
＝スエズ運河、上半期の通航船隻数＝
◇2企画計約5万件の総リポスト、大盛況に
＝船協、海の日「海運」Xキャンペーン結果＝
◇飛島コンテナ埠頭の「荷役指示最適化」
＝港湾局、R6年度技開課題1件を追加採択＝
◇運航管理監査3,898件、うち行政指導36件
＝海事局、R5年度海上輸送安全情報を公表＝
◇練習船「こじま」で航海当直等、施設見学も
＝海保、東南アジア5ヵ国海保機関職員に研修＝
◇海保、PCGに流出油防除支援で助言会合
＝マニラ湾周辺の緊急観測提供等の支援も＝
◇船員賃金・雇用契約、MLC適合状況を確認
＝東京MOU、9月から集中検査キャンペーン＝
◇EV/FCVトラック充電最適化実証事業を補助
＝国交省「新技術活用SC全体効率化」二次募集＝
◇炭素市場構築へ活発議論、制度状況等で情報交換
＝第2回アジアゼロエミ二国間クレジット国際会合＝
◇海事局、R6年度1Q船員法等違反の船舶所有者
◇関東運、輸送の安全確保命令を発出
【造船・舶用】
◇営業利益は約3倍、大幅な増収増益
＝名村造船所・1Q決算、8隻竣工・9隻受注＝
◇舶用推進システムは好調、株式売却益を計上
＝三井E&S、2025年3月期1Q決算は増収増益＝
◇新中計「三井E&S Rolling Vision 2024」を策定
＝三井E&S、23中計最終目標の前倒し達成で＝
◇米国の港湾クレーン生産で政府支援金活用へ
＝三井E&S、調達品の55%を米国製採用＝
◇海保向け大型巡視船4隻目、「ごとう」と命名
＝三菱重工MS、3,500㌧型・2025年度引き渡しへ＝
◇27社ら、欧州船主らに脱炭素化機器等PRも
＝日舶工、SMM Hamburg2024 展示会に出展＝
◇実海域実船性能評価PJ phase2、商船三井ら
＝海技研、27日に海事クラスター研究成果報告＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、横浜・神戸は13～16日に夏季休業
◇ヤマトHD、AI技術・衛星データのサグリに初出資
◇笹川平和、30日「80年後のインパールから」
2024年8月8日
Top News トップニュース
石油輸送における3つのチョークポイント（出所：ポテン）
◇3つのチョークポイント、2つが危機に
＝中東情勢と石油・タンカー市場の歴史で比較＝
＝米ポテン、価格上昇も大混乱には至らず＝
米ブローカー大手のポテンは2日に発表したレポートで、中東情勢はエスカレートする危険性をはらんでおり、フーシ派の商船に対する攻撃はホルムズ海峡、スエズ運河、バブ・エル・マンデブ海峡の3つの石油輸送におけるチョークポイントのうち2つを危険にさらしていると指摘した。ただ、中東の石油インフラへの攻撃やホルムズ海峡も攻撃対象になれば、石油・海運市場に大混乱をもたらすが、その可能性は依然として低いとの見方を示した。レポートでは過去の中東情勢とタンカー市場の関連性を振り返り、それと比較すると現在の石油市場及びタンカー市場の反応は、石油価格や運賃上昇はあるものの鈍いと指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇筒井執行役員が登壇、ジェンダー平等で意見交換
＝郵船、UNGC「Forward Faster Now」に招へい＝
◇船員不足解決・運航業務効率化への寄与を期待
＝MOL PLUS、船舶管理PF「ザブーン」に出資＝
◇3.9億円を資金調達、海外展開等を強化
＝船舶管理PFザブーン、総額6億円に＝
◇船舶管理競争力を共同で強化、新基準確立へ
＝ワレムグループ/COSCO、戦略的協力協定＝
◇低炭素・脱炭素投資促進で適格性評価を実施
＝DNV、東京センチュリーの新規融資枠組みに＝
◇売上高3%増・当期利益▲0.5%
＝ギ船主Danaos Corp. 上半期業績＝
【不定期船】
◇3つのチョークポイント、2つが危機に
＝中東情勢と石油・タンカー市場の歴史で比較＝
＝米ポテン、価格上昇も大混乱には至らず＝
◇ケープ、3営業日続伸で19,918㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,732.5と前月比0.5%上昇
＝7月のNCFI、前年比で301.9%上昇＝
◇代替海洋燃料SC構築で1,760万㌦の投資契約締結
＝蔚山港、貯蔵タンク増設・直接投資は初＝
◇月間最高更新、603,219TEUと16.79%増
＝印・J.ネール港の7月コンテナ取扱量＝
◇鉄道コンテナ積替中央鉄道ヤード拡張完了
＝バージニア州港湾局、ノーフォーク港NIT＝
◇賛成多数で事業化調査を開始へ
＝タイ運輸省、バンコク港の移転で＝
◇UNCITRALモデル法を国内法制化
＝フランス議会、貿易文書電子化法＝
◇鉄道スト回避へ向け協議再開
＝カナダ労働大臣、官労使3者で＝
◇物流DX、ドライバー待機時間を平均45分/日削減
＝三井倉庫ロジ、LOZIらとBC技術で物管シス稼働＝
【海事政策・労務】
◇「インサイダーの脅威」対応ツールキットを発表
＝IMO、セキュリティ対策強化でICAOと連携＝
◇比MARINAと共催、危機管理計画の見直し等
＝IMO、危険・有害物質の海洋流出対応WS開催＝
◇ケープタウン協定実施の暫定ガイダンスを承認
＝IMO/III 10、早期発効へMSC109で採択目指す＝
◇海上保安強化へSOLAS遵守能力を向上
＝IMO、コモロでPSCテーマに国内WS＝
◇海事・港湾・物流分野の協力関係で意見交換
＝AMP、インドネシア公使がDGGM局長と会談＝
◇比国DMW、残りの比国人船員3人が無事帰国
＝海洋法違反疑義「MSCアリエス」拿捕事案で＝
◇船員のデジタル依存度高まる、平均5h/日費やす
＝インマルサット報告、88%が仕事と余暇で使用＝
◇中小企業投資促進税制・経営強化税制の延長を
＝日港協、R7 年度税改要望を斉藤国交相に提出＝
◇港湾局、釣り文化モデル港に志布志等5港を追加
【造船・舶用】
◇アンモニアバリューチェーン構築の初期検討
＝三菱重工、台湾肥料とMoU締結・CN社会実現へ＝
◇50万kWのGTCC受注、水素混焼30%対応
＝三菱重工、マレーシア・サラワク州向け＝
◇アル・シャヒーン油田の生産能力向上計画を支援
＝ABS、リスク軽減サポートやパイプライン解析等＝
◇多元燃料PCTC・Aurora級1番船
＝Hoegh Autoliners、“Aurora” 竣工＝
◇ディズニークルーズ「トレジャー」進水
＝マイヤー・ヴェルフト建造、12月就航へ＝
◇小学生30名対象に「ローイング体験会」
＝今治造船ローイングチーム、競技の裾野拡大に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
◇国交省あすインフラ海外展開支援協・ネシア対象に
◇海さくら、17日に片瀬東浜で「どすこい」浜清掃
◇運総研9月26日「デジタル技活の内外先進事例」
◇運総研、20日「米航空業界の現状と今後の展望」
◇Hacobu、21日｢人手不足とデジタル改革の具体策」
2024年8月7日
Top News トップニュース
船員幸福度指数（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.99、安定的に推移
＝船舶間格差や事務仕事の負担が課題に＝
＝Mission to Seafarers、2024年2Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2024年第2四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、安定的に推移し、総合評価では前四半期の6.94から6.99にわずかに上昇した。ただし、通信や賃金といった労働条件においては船舶や企業によって格差が生じているとの指摘もあり、今後の課題となっている。また、デジタル化の遅れに伴う事務仕事の負担が大きく、十分な休息や健康維持、研修の時間が確保できないことも問題として指摘する声が多くあった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇飯野海運、CO2吸収量6.4㌧-CO2/年
＝「埼玉県森林CO2吸収量認証書」取得＝
◇二桁増収増益、用船稼働率97.9%
＝Global Ship Lease、上半期業績＝
◇営業利益850百万円、国際物流が減益
＝ケイヒン、2024年度第1四半期決算＝
◇Cliff Pai副社長が社長に就任
＝Yang Ming、社長交代8月1日付＝
◇VLCCの半数がスクラバーを搭載
＝Gibson、SOx規制導入後4年半で＝
◇プロロジス、障害あるアーティスト国際展に協賛
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で19,499㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナが下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは4週連続下落、前週比▲3.34%
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇太宗の航路で下落、4週連続で下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲2.3%＝
◇モロッコに新現地法人、9月1日付
＝ONE、アフリカ強化策の一環で＝
◇業務効率向上、デジタル変革加速
＝WNS、星港PILと戦略的提携＝
◇約80%の大幅賃上げ、闘争方針も検討
＝ILA、9月初旬の会合で最終要求案＝
◇前年比▲3.4%減・132.2億㌧
＝Eurostat、2023年の欧州陸運貨物量＝
◇トゥアス・サウス道路網の拡充を開始
＝星港陸上交通庁、コンテナ港活動支援＝
◇物流・インダストリアル不動産で協業推進
＝三井不/伊藤忠が契約、両社投資法人合併で＝
◇物流施設で全国初指定、一定指数超で施設開放
＝日本GLP/小郡市、クーリングシェルター協定＝
◇パナマ大統領、パナマ-ダビデ鉄道事業を推進
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.99、安定的に推移
＝船舶間格差や事務仕事の負担が課題に＝
＝Mission to Seafarers、2024年2Q調査結果＝
◇通航船舶の最大喫水を49ftに引き上げ
＝パナマ運河庁、ネオパナマックス閘門＝
◇「緊張の高まりで利益得る国は存在せず」
＝G7外相・中東情勢で声明、「深い懸念」＝
◇ジャパンP&I、「年次報告書2024」発行
◇ソマリアでテロ事件、アル・シャバーブが犯行声明
◇ISA総会、日本は理事国再選・2028年まで
【造船・舶用】
◇売上1兆超・事業利益835億円、1Qでは過去最高
＝堅調な立ち上がり、エナジーや防衛・宇宙がけん引＝
＝三菱重工1Q決算、通期予想・配当予想は据え置き＝
◇受注微減も増収増益、1Q売上は過去最高
＝通期見通しは防衛省向け受注で上方修正＝
＝川重1Q決算、船舶海洋はLPG船3隻受注＝
◇民間向け航空エンジンがけん引、大幅な増収増益
＝IHI・1Q決算、通期・配当予想は据え置き＝
◇参加各社ブース、OSV船主らと意見交換
＝日舶工、マレーシア舶用工業セミナー＝
◇“WAN HAI 375” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇あす瀬戸田工場でコンテナ船進水式の一般公開
＝内海造船、9月4日因島でカーフェリー進水式も＝
◇マーシャル向け低炭素帆船 “SV Juren Ae” 竣工
＝KR、独GIZ主導PJでCO2を約80%削減＝
◇三菱重工、執行役員人事（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JMETSカレンダー2025、先行予約の受付開始
◇ヤマト運、A4サイズ「こねこ便420」開始へ
◇ミス日本「海の日」7月の活動状況
◇笹川平和、中国の核戦略
2024年8月6日
Top News トップニュース
◇ONE利益が大幅増で、各社とも増収増益
＝NYK/MOLは100円増配、KLINEも還元検討＝
＝邦船大手3社、2024年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2024年度第1四半期決算が5日、出揃った。Ocean Network Express（ONE）の税引き後利益は前年度比52%増となったことで、3社の持分法投資利益が大きく増加。不定期船部門においても市況が好調に推移し、いずれも増収増益で、通期予想も上方修正を行っている。紅海情勢は緊迫した状況が続いており、それに伴う船腹需給のひっ迫は今後も当面は続くものと予想されており、年内は好調が維持されると予想している。また為替の円安効果も大きくプラスに働いた。好調な業績により、日本郵船及び商船三井は年間計100円の増配を予定。川崎汽船は配当予想を据え置いたが、成長投資とのバランスを見ながら株主還元の方法について議論を重ねている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇ONE利益が大幅増で、各社とも増収増益
＝NYK/MOLは100円増配、KLINEも還元検討＝
＝邦船大手3社、2024年度第1四半期決算＝
◇経常1,257億円、前年比40.7%減
＝通期予想は上方修正、配当は計100円増配へ＝
＝日本郵船、2024年度第1四半期決算＝
◇売上710億円・経常利益40億円で増収増益
＝JMU・2024年度1Q決算、通期予想も増益見込む＝
◇新造船受注は1隻、内航船主は発注に消極的
＝内海造船1Q決算、大口工事の反動で減収減益＝
◇2024年度1Q決算は増収も最終赤字は拡大
＝日立造船、受注は上方修正・通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇海運への理解深まる、「荷役」「船員」を間近に
＝2日間計約850名訪船、「多くの自動車に驚き」＝
＝日本郵船、横浜うみ博で自動車船船内見学会＝
◇「体験を通じて海運・船員への理解増進を」
＝郵船航海士インタビュー、自動車船見学会＝
◇男鹿市中学生を「飛鳥Ⅱ」船内見学会に招待
＝日本郵船、「船の仕事」将来の選択肢拡大に＝
◇中計進捗・1Q決算説明動画を公式サイトに掲載
＝川崎汽船、グループ内外のステークホルダー向け＝
◇代替燃料の開発・バンカリングで提携
＝ONE・SIPG、上海港で協力強化へ＝
◇ゴールデン・パスLNGプロジェクトが6ヵ月遅延
＝ウッドマッケンジー、ガス市場への影響を分析＝
【不定期船】
◇ケープ、11営業日ぶり上昇19,299㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇フェアウォーターHDを設立、自社船31隻
＝クロウリー&シーコア、石油・ケミカル輸送で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲3.3%、ともに値下がり
＝先週のCCFIは3,332.67と▲2.2%＝
◇2,537.8と前週比▲2.0%下落
＝先週のNCFI、船腹供給若干過剰＝
◇コンテナ船社統合による競争への影響なし
＝SeaIntel、HHI試算「集中度は通常範囲」＝
◇カラダン川、複合輸送路計画が進捗
＝印北東部・ミャンマー西部を結ぶ＝
◇貿易PF活用補助金を利用した導入事例を紹介
＝港湾局、19日に第2回サイバーポートセミナー＝
◇JR貨物ら「食品物流の中距離帯鉄道輸送」等
＝JILS、2024年度ロジ大賞特別賞4件を決定＝
【海事政策・労務】
◇トルコ、独自の排出量取引制度を検討
＝EU-ETSの積替港「抜け穴」防止も＝
◇「比国海運業と船員の役割」テーマで取り組み紹介
＝比MARINA、マラルアン長官がパネリスト登壇＝
◇船員総局の局長・副局長がQMS導入研修に参加
＝AMP、来年8月にSTCWのフォローアップ監査＝
◇東京MOU、各国PSCの統一的実施と能力向上へ
＝国交省が協力、20日から19ヵ国PSC官研修＝
◇船員生活動画を配信、キャリア計画等説明
＝船協、東京海洋大OPキャンパスに協力＝
◇首脳声明にもとづき業務訓練に参加・見学
＝日米比海保機関、洋上交流プログラム＝
◇ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援
＝海保MCT派遣、船舶移乗訓練等で＝
◇海外海保機関と連携強化・海の平和に貢献
＝海保、JICA課題別研修・海上犯罪取締コース＝
◇船舶事故84隻と▲28隻、死者不明者0と同
＝海保「海の事故ゼロ」期間中の海難発生状況＝
◇小中校で海洋環境保全教室を積極的に実施
＝海保、海洋環境保全推進月間・活動結果＝
◇港湾インフラ情報・データ構造化と連携方策
＝国総研、コスト削減・利用高度化へ資料刊行＝
◇国交省、R6年度海の次世代モビリティ事業公募へ
【造船・舶用】
◇セミサブ型浮体式基礎量産化コンセプト開発
＝日立造、GI基金「洋上風発」水上接合工法も＝
◇日舶工、アイデアソン/施設見学/AI研修等
＝次世代海洋エンジニア会二期生第2回交流会＝
◇新製品開発助成事業6件・新燃料現状と今後等
＝日舶工、28日に第32回舶用技術フォーラム＝
◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社が福利厚生等も含め紹介＝
◇鳥取大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、学生約60名・会員企業4社が参加＝
◇西宮の高校生と海洋プラスチック課題を議論
＝古野電気、大阪公大ら協力・フィールドWも＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2024年8月5日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇ネオパナマックス船に長期スロット割当方式導入
＝9月2日より競売開始、最低入札金額200,000㌦＝
＝パナマ運河庁、2025年通航分から4枠/日・1年間＝
パナマ運河庁（ACP）は1日、通航の確実性と柔軟性を高めるため、通航予約システムにネオパナマックス船の長期スロット割当（LoTSA）方式を導入すると発表した。北行・南行の双方向に対し、1日当たり4枠・週28枠をLoTSA方式による割当を暦年単位で行う。同方式の最初の割当は、2025年1月5日から2026年1月3日までの予約枠からとなり、今年9月2日より予約枠のオークションを行う。オークションでは、パッケージに含まれる各スロットに支払う最高額を提示し、最高金額を提示した顧客が落札となる。同額の入札があった場合は、システムの受付順で決まる。最低入札金額は200,000㌦。空き状況については、ACP公式Webサイトに掲載される「予約枠の空き状況予測」を通じて発表する。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇経常58.6%増の748億円、大幅な増収増益
＝自営事業は順調進捗、コンテナ船は大幅改善＝
＝川崎汽船、2024年度第1四半期決算＝
◇営業利益182百万円、順調稼働で黒字に転換
＝共栄タンカー、2024年第1四半期決算＝
◇営業利益▲37.8%減、不動産は大幅減益に
＝三井倉庫HD、2024年度第1四半期決算＝
◇2Q監査前業績、EBITは7.56億㌦
＝Maersk、通期業績を上方修正＝
◇4四半期ぶり営業利益1,000億ウォン超
＝Pan Ocean、二桁の増収増益に＝
◇1Q売上高、5.15億㌦と過去最高に
＝ギ船主Costamare、1～6月も過去最高＝
【企業・経営】
◇世界初、ウインドチャレンジャー搭載LNG船
＝商船三井がAiP取得、ハンファと開発・詳細設計＝
＝NK「鋼船規則/ガイドライン」要件適合を確認＝
◇横山執行役員「普及にはコスト削減が最重要」
＝日本郵船、国際・ネシアCCSフォーラム初参加＝
◇安川電機の村上周二専務が社外取締役に就任
＝海上パワーグリッド、電機運搬船・送電事業推進＝
◇松吉穣氏「日本の顧客と長期協力関係を構築」
＝Kuehne＋Nagel、日本法人新社長に就任＝
◇新議長にbpのクラウダトス海運担当上級副社長
＝OCIMF、「SIRE2.0」の本格展開を支援＝
◇LNGグループ・造船技術グループにチーム新設
＝川崎汽船、組織変更（10月1日付）＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日続落で18,986㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/HSFOは星港のみ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇海上輸送の混乱が続く、底固く推移
＝Drewry運賃指数、2週連続で下落＝
◇日本産食材等の輸出拡大へ魅力発信
＝農水省、UAEに輸出プラットフォーム＝
◇4～6月全モード輸出入でマイナスも改善傾向
＝NX総研短観、外貿コンテナ輸出12pt改善＝
◇荷役に影響、政府が無償保管期間を延長
＝チッタゴン港、コンテナ4万本滞留で＝
◇「災害に強い岡山」に2.4万㎡の物流拠点
＝日通、NX岡山南倉庫が13日に営業開始＝
◇NX鳥栖ロジスティクスセンター稼働
＝日通、半導体やEC関連需要に応え＝
◇3辺サイズ可変製箱機「COMPOX」開発
＝MHI-MS、9月より受注販売を開始＝
【海事政策・労務】
◇ネオパナマックス船に長期スロット割当方式導入
＝9月2日より競売開始、最低入札金額200,000㌦＝
＝パナマ運河庁、2025年通航分から4枠/日・1年間＝
◇日韓EUがけん引、供給支援より需要刺激を
＝ICS、『水素需要の現実化』テーマに報告書＝
◇「海上安全・セキュリティ・脱炭素化の技術協力」
＝比MARINA、仏海事専門家と共同セッション＝
◇前年同期比▲17.5%減・2,835隻
＝パナマ運河、2Qの通航船隻数＝
◇第47次海賊対処水上隊、南シナ海で共同訓練
＝日本への帰途で比海軍フリゲートと戦術運動等＝
◇児童養護施設の子供達対象の講演会に参加
＝SECOJ、「海の日」イベントの一環で＝
◇石狩湾新港に9日入港、開港以来30年ぶり
＝JMETS練習帆船「日本丸」、一般公開も＝
◇SECOJ、外航日本人確育S、11期訓練生を選考
◇めざせ海技者セミナー、仙台36・小樽37者参加
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇ばら積み貨物船 “CYMONA EAGLE” が出航
＝大島・香焼工場1番船、社員ら600人見送る＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝岩城造船、“AQUADONNA” 竣工＝
◇第3回トランジションボンド、5年100億円を発行
＝三菱重工、グリーン・トランジションF枠組み改訂＝
◇「FTSE Blossom Japan」2指数の構成銘柄に選定
＝住友重機械工業、ESGパフォーマンスを評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇殉職船員顕彰会、17日から戦時徴用船記録画展
◇川崎汽船、人事異動（9月・10月）
2024年8月2日
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スクラップヤード
◇パキスタンが首位、デモ影響でバングラは不振
＝インドのインフラ関連予算、優先順位は低下＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、7月第4週のスクラップ買取価格はパキスタンが首位に躍り出た一方、インドは横ばい、バングラデシュが3位に後退した。とくにバングラデシュでは反政府デモの影響で通信環境が遮断された状況にあるため、シップリサイクル業者との連絡を取ることが非常に困難となっている。トルコは相変わらず停滞している。中東紛争の激化により、貨物市場は好調を維持し、シップリサイクルの流れが変わる可能性はほとんどない。インドでは予算案についてモディ政権で初の政治的対立が起こり、インフラ・プロジェクトへの支出の優先順位は最下位となってしまったため、今後の動きを注視する必要があると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンが首位、デモ影響でバングラは不振
＝インドのインフラ関連予算、優先順位は低下＝
＝GMS、7月第4週のスクラップ買取価格＝
◇「MOL Sustainability Plan」2023年度実績公開
＝商船三井、「BLUE ACTION 2035」に基づく開示＝
◇能登ボランティア「#トモに能登の未来へ」に協力
＝川崎汽船・仏関連企業、被災者と交流会＝
【不定期船】
◇ケープ、3ヵ月ぶりに20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で下落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スポット運賃は軟化、Global XSIは2.5%上昇
＝Xeneta、海上コンテナ運賃は7月に転換点＝
◇前年同月比▲9.8pt悪化、遅延日数も5.19日に
＝6月のスケジュール順守率、パンデミック時上回る＝
◇主要港のうち10港で平均7.4%の増加
＝LinerLytica、2024年上半期のコンテナ取扱量＝
◇CMA CGMを抜き欧州域内船社2位に浮上
＝Unifeeder、投入船腹量が40隻でシェア15.1%＝
◇羽田・新千歳・北九州空港間で貨物専用機
＝ヤマト・JALらフレイターの運航開始＝
◇自家消費余剰自己託送の第二弾を開始
＝プロロジス、運営中の物流施設間で＝
◇京阪を結ぶ物流適地のマルチテナント施設
＝日本GLP、「枚方Ⅳ」を開発・8月着工＝
◇計550名の学生が参加、業界への理解を深める
＝物流連、R６年度「物流業界研究Webセミナー」＝
◇ヤマト/HAC、道内特産品・名産品の実証輸送
◇SGHD、茨木 SRC開設・地震リスクヘッジ
【海事政策・労務】
◇紅海・ロシアリスク回避、海空代替輸送路を
＝アジア/欧州「中央回廊」の利用可能性を検証＝
＝国交省、実証事業者・輸送ルート等を公募＝
◇ナネット・ディノポール副長官が再任
＝比MARINA、2030年6月までの6年間＝
◇化石燃料への規制的手段、燃料転換を促進
＝WSC、グリーン燃料普及へIMOに新提案＝
◇1隻の未組織船とITF承認協約の締結に合意
＝海員組合、第107次FOC査察キャンペーン＝
◇初のILO条約「船員賃金・雇用契約」を査察対象に
＝東京・パリMOU、9月から集中検査キャンペーン＝
◇内航事業者「シャーシ導入・輸送ロット統一化」
＝官民モーダルシフト分、海運倍増への課題等＝
◇強い内航への変革、造船・舶用との連携を支援
＝海事局、『NX補助金』対象事業の二次募集開始＝
◇郵船港運・ホシザキ協議会ら船舶関係計5件
＝国交省、R6年度モーダルシフト推進事業決定＝
◇港湾施設の国の一部管理を1日に終了
＝港湾局、R6年能登半島地震対応で＝
◇濱口梧陵作文コンテ、募集期間延長
＝港湾局、内外高校生に対象を広げ＝
【造船・舶用】
◇地方創生推進・CN社会実現と人材確保等で
＝大島造船所、西海市と連携協定を締結＝
◇岸壁用クレーン5基・RTG 16機を受注
＝三井E&S、ベトナム・フオックアン港向け＝
◇「自動車運搬船火災への取組み」を特集
＝NK技術研究所、『ClassNK技報』を発行＝
◇「海底設置型フラップゲート式水門」が受賞
＝日立造船、土木学会賞・国土技術開発賞等で＝
◇造船・修繕開発法案の成立推進で投資を呼び込み
＝比MARINA、造船業の近代化と拡大めざす＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、第160回運輸政策コロキウム
◇笹川平和、イスラエルの安全保障の危機
2024年8月1日
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ONE CYGNUS
◇税引き後利益7.8億㌦、前年同期比52%増
＝個人消費回復で消席率100%、大幅な増収増益＝
＝ONE、2024年度第1四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は7月31日、2024年度第1四半期決算を発表し、売上高は42億1,100万㌦（前年同期比12%増）、EBITDAは12億1,700万㌦（同58%増）、税引き後利益は7億7,900万㌦（同52%増）となった。依然として個人消費が旺盛な北米に加え、インフラ緩和で持ち直した欧州でも個人消費が回復し、北米・欧州の往航は消席率100%となった。運賃も上昇しており大幅な増収増益となったが、第2四半期以降の見通しは不透明であり、中東情勢の正常化には一定程度の時間を要すると見ている。
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【決算】
◇税引き後利益7.8億㌦、前年同期比52%増
＝個人消費回復で消席率100%、大幅な増収増益＝
＝ONE、2024年度第1四半期決算＝
◇ドライ除き増益、経常903億円・20.2%増
＝通期予想を大幅上方修正、年間100円増配予定＝
＝商船三井、2024年度第1四半期決算＝
◇経常69億円で増収減益、通期は上方修正
＝NSU海運、2024年度第1四半期決算＝
◇経常64億円で増収増益、通期は上方修正
＝飯野海運、2024年度第1四半期決算＝
◇為替差損等で▲12.7%減の経常1,745百万円
＝明海グループ1Q決算、通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア燃料供給ブームでAiP取得
＝日本郵船、TBGと共同開発・人体安全を高める＝
＝NK「技術認証ガイドライン」要件適合を確認＝
◇目指す姿・課題・打ち手「ありたい姿」再整理
＝商船三井、統合報告書「MOLレポート2024」＝
◇VLCC「富士山丸」でインド洋上のGHG観測へ
＝飯野海運、国環研・出光タンカーと共同＝
◇ムーディーズ格付、投資適格の「Baa3」に格上げ
＝日本郵船、見通しは安定的・有利子負債削減に期待＝
◇ムーディーズ格付け見通しは「ポジティブ」に
＝商船三井、ポートフォリオ分散で堅実に成長＝
◇電力オークションや炭素クレジット等で事業強化
＝常石商事、ホールエナジーの株式90.01%取得＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で20,729㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇原油輸入量、993万klと前年同月比91.3%
＝エネ庁石油統計6月、中東依存度▲0.9pt減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇すでにピークシーズンの最高値にも
＝先週のFBX、欧米向けほぼ横ばい＝
◇12%増の213万TEUと過去最高を更新
＝韓国／アジアの上半期コンテナ荷動き＝
◇前年同期比10%増の173万TEU
＝YELSC、上半期・韓中コンテナ輸送量＝
◇需要は改善傾向、賃貸面積等は拡大
＝プロロジス、2024年度第2四半期決算＝
◇越製20’ドライコンテナを2,000本購入
＝Hapag-Lloyd、最大手鉄鋼Hoa Phatから＝
◇外貿CTで搬出入トラック来場を午前にシフト
＝都、東京港オフピーク搬出入モデル事業を公募＝
【海事政策・労務】
◇AIを活用したイノベーション、グリーン改革促進
＝星港MPA、マイクロソフトとの覚書を締結＝
◇次期AMP長官・海事大臣にロケベール氏
＝パナマ国民議会が承認、VTS導入へ＝
◇海事脱炭素化へ専用ポータルを開設
＝欧州委、金融・融資商品の検索可能に＝
◇初のアラブ開催、5年間の共同戦略を策定
＝ITF、マラケシュで10月に第46回世界大会＝
◇新潟トランシス、除雪機械の性能試験で不適切行為
＝国交省、事実調査と影響・再発防止策検討を要請＝
【造船・舶用】
◇受注9隻－17.1万GT、竣工17隻－69.7万GT
＝国交省、令和6年6月分造船統計速報を発表＝
◇FuelEU Maritime機能追加、ユーザビリティ向上
＝NK、“ClassNK ZETA” を大幅アップデート＝
◇除雪車10機種・1,239台の性能試験で不適切行為
＝IHI、新潟トランシスが除雪装置で部品取換＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は1.15%～3.05%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業指数6月分・予測指数7月調査
◇海事振興連ら、9日に香港条約で勉強会
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7月29日分
◇JOGMECエネ移行下の海外LNGトレーディング
◇観光庁、宿泊旅行統計調査5月・6月
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎重工業、組織改正と人事異動（1日付）
2024年7月31日
Top News トップニュース
宮武宜史海事局長
◇㌧数税制、業界と擦り合わせ次期要望を形に
＝R7年度税改、中促延長「絶対に確実を期す」＝
＝宮武海事局長、GHG対策「日本の強み伸ばす」＝
「中促の延長だ。これはアイテムとして小さく映るかもしれないが、内航海運業界にとっては非常に大きなものだ。絶対に確実を期さなければならない」。国土交通省海事局の宮武宜史局長は30日、就任後初の記者会見に臨み、今年度末で適用期限切れを迎える中小企業投資促進税制の延長に全力を挙げる考えを示した。一方、現行計画（令和5年度～同9年度）の終了まで3ヵ年を残す㌧数標準税制の今後のあり方に関し、「今後どうすべきか、どうあるべきかを、次の要求まで勉強しなければいけない。時代の世相や経済状況であるべき姿は変わってくるが、それと海運業界の望むものをどう整合を図っていくかがポイントになる」等と述べ、次期要望に向け、海運業界と調整を図っていく考えを示した。
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【企業・経営】
◇最適運航支援ツール「Wayfinder」を順次導入
＝商船三井、気海象予測を活用した効率運航めざす＝
◇一般貨物船 “Ultra Galaxy” のサルベージ難航
＝SAMSA、南アフリカ西海岸沖で座礁＝
◇名古屋市港区の物流不動産開発事業に参画
＝ダイビル、商船三井Gでシナジー創出へ＝
◇「CCUS WORLD」の来場事前登録開始
＝RX Japan、10月2日～4日に幕張メッセで＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で21,411㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月は前年比14.8%増の181.1万TEU
＝9ヵ月連続増、2024年上半期は15.8%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇前年比10%増の54.1万TEUに
＝海事センター、北米復航荷動4月＝
◇欧州往航5月、前年比4.9%増155.1万TEU
＝15ヵ月連続増、1～5月累計は前期比6.4%増＝
＝海事センター、復航2.6%増の53.4万TEU＝
◇日中航路往航5月、3.5%増の63.3万㌧
＝海事センター、復航は6%増の184.9万㌧＝
◇3.8%増、428.0万TEUと5ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内航路荷動5月＝
◇SCFIは3週連続で下落、主要航路で船腹増
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲3.05%、3週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇810万TEUと個数ベース6.4%増
＝海洋水産部、韓国コンテナ取扱量2Q＝
◇ハンブルク港で鉄道輸送に36時間の遅延
＝HHLA、チェコMetlansに影響懸念＝
【海事政策・労務】
◇㌧数税制、業界と擦り合わせ次期要望を形に
＝R7年度税改、中促延長「絶対に確実を期す」＝
＝宮武海事局長、GHG対策「日本の強み伸ばす」＝
◇自動認証システム「BEST」説明会、意義と目的で
＝比MARINA、タクロバンで海事職業機関とMoU＝
◇自動認証システム「BEST」、7月の完全導入へ
＝比MARINA、カガヤン・デ・オロ市で説明会＝
◇サルミエント海事次官、環境保護の重要性を強調
＝比MARINA、「セブ・マリタイム・エキスポ」開催＝
◇ヒアリ620個体、18都道府県・122事例目
＝都ら、中央防波堤外側コンテナふ頭で確認＝
◇フェリー利用、広域応援部隊輸送の合同図上訓練
＝国交省ら5省庁、南海トラフ想定・情報集約等＝
◇JMETS練習船「海王丸」、9日に敦賀入港
＝H10年以来26年ぶり、一般公開等を実施＝
◇加フリゲート、日本周辺で北「瀬取り」警戒監視
【造船・舶用】
◇造船サプライチェーン支援で各国投資を呼びかけ
＝米政府、韓国・カナダ・フィンランド等が呼応＝
◇「テクニカルレビューNo.16」をWebサイトで公開
＝JMU、砕氷船の氷片挙動制御技術解説等4編＝
◇8月8日、玉野本社工場で命名進水式
＝三菱重工、R3年度補正大型巡視船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計4月分
◇JSS、第50回海上美術展の作品募集
◇笹川平和、米国政策コミュニティ論考紹介
2024年7月30日
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インド向け原油輸出国のトンマイル需要（出所：Vortexa）
◇インド、価格重視でロシア産原油に依存
＝ウクライナ侵攻前後で輸入量は20倍に＝
＝米ポテン、ダークフリート依存のリスク指摘＝
米ブローカー大手のポテンは26日に発表したレポートで、2023年のインドによるロシア産原油の輸入量が、ウクライナ侵攻前と比べて20倍の日量176万バレルまで拡大しており、米欧の制裁圧力にも関わらず定期契約を行う事業者も現れてきているという。ウクライナ侵攻による制裁発動後、ブレント価格とウラル価格には1バレルあたり10～20㌦の差が生まれたことで、価格を重視するインドは、欧州での引き受けを失ったロシア産原油を買い取るようになった。プライスキャップ水準もあるため、インドとしてはダークフリートにも依存している。中東紛争もあるが、価格抑制のためにスエズ運河ルートを利用しており、リスクを負ったインドのロシア依存は現在も継続しているという。
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【企業・経営】
◇計3日間・142社590名以上が参加
＝日本郵船、「NYKフリート安全推進会議」＝
◇働きやすさ向上や女性管理職育成等に取り組み
＝商船三井、厚労省「えるぼし認定」で3つ星取得＝
◇戸田建設広島支店の安全衛生推進大会で講演
＝商船三井、外国人労働力の現状と活用＝
◇未だ鎮火せず、火災が10日間続く
＝ICG、“MAERSK FRANKFURT”＝
【不定期船】
◇インド、価格重視でロシア産原油に依存
＝ウクライナ侵攻前後で輸入量は20倍に＝
＝米ポテン、ダークフリート依存のリスク指摘＝
◇ケープ、6営業日続落で21,676㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,589.4と前週比▲3.3%下落
＝先週のNCFI、欧州向け軟化で＝
◇欧州諸港で減少もその他港湾増で補填
＝世界コンテナ取扱量指数6月、横ばい＝
◇船社は2024年のピークシーズンに自信
＝Sea Intell、欠便率低く・輸送能力増強も＝
◇2021年以降3年ぶり20万TEU超に
＝蔚山港、上半期のコンテナ取扱量＝
◇KVT Service、韓国/越/タイを結ぶ
＝ONE、8月からアジア域内で開始＝
◇カナダ西岸港湾ストの可能性高まる
＝ILWU Canada、スト権投票へ＝
◇干ばつで水位低下、船舶航行に重大な影響も
＝Northstandard、ブラジル・アマゾン川流域＝
◇国際コンテナ441.2万本と15.6%増
＝米国のインターモーダル輸送・上半期＝
◇新会長に蔡教授、物流・ロジ研究等に実績
＝Yang Ming Marine、海上輸送の教育活動も＝
【海事政策・労務】
◇8月～11月に北緯8度以北で10ノットの速度制限
＝パナマ運河庁、クジラとの衝突リスク軽減で＝
◇運河流域管理を通じた経済成長と環境保全目指す
＝ACP、環境省らと第1回全国流域会議を開催＝
◇遺棄船員16名の帰国支援を緊急要請
＝ITF、イスラエルのホデイダ空爆で被害＝
◇紅海の船舶攻撃を非難「船舶・船員を脅かす」
＝日米豪印外相会合、海洋安保等で共同声明＝
◇「配送遅延と価格上昇を引き起こしている」
＝日米2＋2、フーシ派の航路攻撃を非難＝
◇内航海運・鉄道の取組状況等をフォローアップ
＝国交省、あす第4回モーダルシフト推進分科会＝
◇唐津の小5生、離島で船と海の仕事を学ぶ
＝九運佐賀ら「神集島」で海岸清掃と海事教室＝
◇貿易書類電子化や規制透明化で貿易円滑化を
＝日豪らWTO電子商取引交渉議長国、共同声明＝
◇国交省、補助率1/2で1事業最大600万円支援
＝標準仕様パレット利用促進支援事業を追加公募＝
◇国交省、補助率1/2・1事業最大1.5億円
＝再配達率削減緊急対策事業、二次募集＝
◇交通企業の経営幹部が女性参画の取組等を紹介
＝国際交通F、「ジェンダーと交通」セミナー＝
◇斉藤大臣、海保シ―ガーディアン等を視察
【造船・舶用】
◇水素30%混焼大型ガスエンジン実証設備で試運転
＝川崎重工、燃焼制御を最適化・10月運用開始へ＝
◇新断熱システムとULECの設計にAiP
＝ABS、江南造船開発・極低温液化ガスに対応＝
◇欧州経済領域での許認可プロセス合理化へ
＝DNV、『CCS導入ガイダンス』の更新版発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGME、天然ガス・LNG週次価格動向
◇イーソーコ、物流不動産ビジネスチャンネル開設
2024年7月29日
Top News トップニュース
◇峰本所長「最先端技術に挑戦し、社会実装進める」
＝GHG削減や自動運航等、分野横断の取り組み報告＝
＝海技研、第24回研究発表会をハイブリッド開催＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は26日、第24回研究発表会をハイブリッド形式で開催した。同所は重点研究分野としている①海上輸送の安全の確保 ②海洋環境の保全 ③海洋の開発 ④海上輸送を支える基盤的技術開発―の4分野の下、デジタルトランスフォーメーション・プロジェクトチーム（PT）、GHG削減PT、洋上風力発電PT、自動運航船PT、次世代海洋無人機PT―の分野横断で課題に取り組んでいる。研究発表会ではこれら5つのPTの報告に加え、実海域実船性能評価（OCTARVIA）プロジェクト、海技研クラウドの2つのトピック報告、29件のポスターセッションを実施した。
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【企業・経営】
◇事業特化型サイト「商船三井 Solutions」開設
＝商船三井、従前のサービスサイトをリニューアル＝
◇CMA CGM・2Q業績、増収減益
＝Bollore買収等で増収を維持＝
◇清算人に英Richards Hogg Lindley任命
＝”Maersk Frankfurt”火災事故、共同海損に＝
◇前年比28%増の92GW、上位10社のシェア90%
＝ウッドマッケンジー、太陽光発電トラッカー出荷量＝
◇LNG燃料大型トラックの販売台数が急成長
＝ウッドマッケンジー、「価格とグリーン政策が牽引」＝
◇「夏休みで利用客増、一層の安全意識で運航を」
＝備後商船、「ニューびんご」安全総点検を実施＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で22,363㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇大西洋航路上昇、太平洋航路は下落
＝Drewry運賃指数、3カ月ぶり下落＝
◇前年同期比8.5%増の1.6億TEU
＝中国港湾コンテナ取扱量・上半期＝
◇前年同期比3.21%増の約695万TEU
＝台湾主要4港コンテナ取扱量・上半期＝
◇前年同月比26.3％増・32.1万TEU
＝シアトル/タコマ港コンテナ取扱量・上期＝
◇アジア／オセアニア・Wallabyを再開
＝MSC、島嶼国向けNoumea Express改編＝
◇合弁開発・運営に出資参画、複合ハブに
＝Medlog、ベルギー・リンブルク河川港で＝
◇マレーシア向け輸出貨物、登録番号等を
＝長錦商船、8月からE-Invoice導入で＝
◇世界市場、2028年まで年平均3.3%成長
＝フォワーディング、2024年は1.7%拡大＝
◇英機関、総額1,310億ドルの貿易が中断に
＝星港・マレーシア2港の混雑発生で＝
◇1,123,112TEUと前年同月比2.6％増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数5月＝
【海事政策・労務】
◇港湾保安で初の卓上訓練、ISPSコード理解深める
＝IMO、マダガスカルで地域ワークショップ等＝
◇ジュロン島でのアンモニア・ソリューション提供
＝星港MPA、2つのコンソーシアムを最終選考＝
◇第47次海賊対処水上隊、8月9日に呉帰港
＝護衛艦「さざなみ」、約半年の任務を終え＝
◇教育系YouTuberブレイクスルー佐々木氏とコラボ
＝J-CREWプロジェクト、外航船員等の紹介動画＝
◇ネシア海上保安機構等の能力向上を支援
＝海保MCTを派遣、犯罪捜査の講義等＝
◇太平洋島嶼5か国の能力向上を支援
＝海保、UNDOCと連携し立入検査訓練等＝
◇MEGURI「DFFAS＋」概要・前回の意見整理等
＝海事局、第2回自動運航船検討会で事業者ヒア＝
◇工業校生23名ら舶用D機関の運転操作等
＝JMETS練習船「海技丸」船内・校内見学会＝
◇金沢港湾・空港事務所、専属40人体制を構築
＝政府が定員令を閣議決定、能登地震復旧加速へ＝
◇「銀河丸」、8月9日に星港へ遠洋航海に出航
【造船・舶用】
◇峰本所長「最先端技術に挑戦し、社会実装進める」
＝GHG削減や自動運航等、分野横断の取り組み報告＝
＝海技研、第24回研究発表会をハイブリッド開催＝
◇自動車運搬船火災への取り組みを特集
＝NK、『ClassNK 技報 No.9 2024 年（Ⅰ）』発行＝
◇アンモニアバリューチェーン構築検討でMoU
＝IHI、台湾肥料と物流最適化の共同検討に着手＝
◇エネルギー供給型焼却炉の研究開発が終了
＝日立造船、東京都下水道局が「実用化技術」と評価＝
◇うみそら研のR5年度業務実績評価の意見聴取
＝30日にR6年度第1回研究開発法人審議会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu「改正トラック法」30日ウェビナー
◇IHI、人事異動（8月1日付）
2024年7月26日
Top News トップニュース
交通政策審議会海事分科会第173回船員部会
◇船員の教育訓練、国際ルール制定に先駆け策定
＝アンモニア燃料船、IGFコード適用船と同様に＝
＝海事局が通達発出、「実際に臭いを体感」等も＝
国土交通省海事局は、2028年早期の商業運航開始をめざすアンモニア燃料船に乗り組む船員に要する教育・訓練内容を、国際ルールの制定に先駆け、策定した。船長、機関長、機関士、燃料取扱責任者等に対し、IGFコード適用船に係る教育訓練（STCW条約5-3コードA）の実施を求めるほか、「毒性について実際に臭いを体感するもの」等、アンモニア特性に関する訓練実施を求める。船舶所有者が実施主体となり、アンモニア燃料船に船員を乗り組ませる前に、これら教育訓練を実施し、国土交通省による修了確認を受けることを求める。乗組員の雇入届出に際しては、訓練修了の確認書の提示を求める。同局が25日に開催した交通政策審議会海事分科会第173回船員部会で報告した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドは後退、パキスタンが回復基調
＝バングラデシュのHKC適合ヤードは5ヵ所に＝
＝GMS、7月第3週のスクラップ買取価格＝
◇磯焼け対策とブルーカーボン創出で協力
＝日本郵船、ウニノミクスのウニ畜養事業に出資＝
◇藻場サミットや藻場サイエンスラボを開催
＝商船三井、イノカと「海洋教育プログラム」＝
◇人事領域の社会性データ7項目でNK認証取得
＝商船三井、邦船社で初・男女の賃金格差比率等＝
◇製品物流で堅調な輸送需要、ONEの収支も好況で
＝川崎汽船、2Q累計・通期連結業績予想を上方修正＝
◇JFEスチール東日本製鉄所の扇島で土地を賃借
＝日本水素エネルギー、液化水素SC商用化実証で＝
◇旅客は前年同月比10%増、車両は同6%増
＝長距離フェリー協会、2024年6月輸送実績＝
◇「ウッドサイドが最大級のLNGサプライヤーに」
＝ウッドマッケンジー、テルリアン買収で＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で23,246㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇ナフサ移送と修理手配を星港MPAと協議
＝ハフニア、VLCCと衝突の “Hafnia Nile”＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月は欧州・北米が低下、前月比▲0.5%
＝世界コンテナ取扱量指数、5月0.4%上昇＝
◇年初から40万TEU・63隻を新造船発注
＝BIMCO上半期のコンテナ船腹量、過去最高＝
◇MSC運航船、600万TEUを突破
＝Alphaliner 、ZIM船隊は期中18%増＝
◇欧米向けリース料が上昇も率は鈍化
＝中国市場のコンテナ価格、7月安定＝
◇義烏から温州を経由、東南アジアへ
＝SITC、特別コンテナ列車・海鉄複合輸送＝
◇幅広いeBLソリューション提供へ
＝星港PIL、イスラエルWaveBLと提携＝
◇リーファーコンテナ鉄道輸送増と脱炭素化で
＝HMM、韓国鉄道公社と物流活性化業務協定＝
◇Element Shippingを再編、各種手続き等に対応
＝ONE、8月21日付でカンボジア法人を開設＝
◇「物流専用空間、無人化・自動化の輸送手法」
＝国交省、自動物流道路検討会・中間まとめ＝
◇国交省、ダブル連結トラック拡充へパブコメ
【海事政策・労務】
◇船員の教育訓練、国際ルール制定に先駆け策定
＝アンモニア燃料船、IGFコード適用船と同様で＝
＝海事局が通達発出、「実際に臭いを体感」等も＝
◇船舶運航者に「安全管理マニュアル策定」求める
＝海事局、国際ルール制定に先駆け機能要件を策定＝
＝アンモニア燃料船、全23項目「暫定安全基準」＝
◇自動運航船、国際ルール主導・国内制度を検討
＝物効法認定で大型コンテナ・シャーシ導入支援＝
＝第5回物流革新閣僚会議、進捗と今後の対応＝
◇25年間に亘る功績に謝意、船員の権利に貢献
＝ITF、テリー・スニーAIMPE元会長を追悼＝
◇海事脱炭素化へ、商船三井・橋本社長ら講演
＝海事センター、10月10日に苫小牧フォーラム＝
◇海事功労者の功績に感謝、計2団体・56名
＝九運ら北九州市で令和6年「海の日」表彰式＝
◇船員特定最低賃金、専門部会を設置し審議へ
＝交政審第173回船員部会、内航鋼船・旅客船等＝
◇物流施設の災害対応能力強化へ公募開始
＝国交省、R5年度補正予算で支援事業＝
◇船員派遣、累積許可352者・有効許可319者へ
【造船・舶用】
◇「課題山積で一部事業者撤退も、潜在需要大きく」
＝越・比・豪の洋上風力発電の開発状況と船舶需要＝
＝日舶工、2024年第4回最新海事情報セミナー＝
◇内航海運のCNと「新3K」職場実現へ議論
＝船技協・SRC、「内航技術勉強会」を発足＝
◇IACS統一規則対応等、改正案25件すべて承認
＝NK、2024年度第3回技術委員会を開催＝
◇ミシュラ氏が代表理事、サフ氏が専務理事に就任
＝インド船級協会、8月1日付理事会人事＝
【シッピング・フラッシュ】
◇晴海ふ頭、来年6月よりクルーズ客船の受入再開
＝都港湾局、寄港予約受付きょう開始・制度見直しも＝
◇東京国際クルーズふ頭等の指定管理者公募を開始
＝都港湾局、令和7年4月1日～同12年3月31日＝
◇国際クルーズTに “Blue Dream Melody” 初入港
＝都港湾局、中国・藍夢郵輪運航で29日に歓迎演奏＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート7月
◇ゼンリンら輸配送支援「NexusPrime-TMS」
◇Hacobu、国内最大級IT展示会に出展へ
◇笹川平和、総選挙後のインド情勢と日印関係
◇日本郵船、人事異動（8月1日付）
2024年7月25日
Top News トップニュース
プロダクトタンカー用船料の時系列推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇船腹供給は現状維持、MR船隊需要は増加傾向に
＝汎用性に強み、需要回復と地政学的混乱が後押し＝
＝米ポテン、中古船価格は前年比20～25%上昇＝
米ブローカー大手のポテンは19日に発表したレポートで、MRプロダクトタンカーの用船料が上昇を続けており、中古船価格も前年比で20～25%上昇していると指摘した。その要因として、多くの港に入港でき柔軟な運用が可能であることを活かし、パンデミック後の精製品需要の回復やウクライナ・中東での地政学的混乱に伴うトンマイル需要の増加が影響していると分析した。また、石油需要も増加傾向となる中、船価の上昇や環境規制対応等により新造船発注が弱含みとなっており、現在のオーダーブックでは2026年以降の竣工船がほとんどであることから、船隊供給も当面は現状維持が続き、長期的にもMR船隊の需要は増加傾向となるとの予測を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「TCFD提言に基づく開示」の内容更新
＝商船三井、ガバナンス・戦略等に記載追加＝
◇群馬県の社有林CO2吸収量算定に検証声明書
＝川崎汽船、NKが森林に対する初の第三者認証＝
◇高速ジェット船「セブンアイランド愛」で機関故障
＝東海汽船、乗客116人・乗員5人を海保が救助＝
◇メキシコの宅配Estafetaを買収
＝UPSの2Q業績、減収減益＝
【不定期船】
◇船腹供給は現状維持、MR船隊需要は増加傾向に
＝汎用性に強み、需要回復と地政学的混乱が後押し＝
＝米ポテン、中古船価格は前年比20～25%上昇＝
◇ケープ、3営業日続落で23,665㌦
＝航路平均用船料、パナは再上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2ヵ月半継続した上昇からは下落も
＝先週の欧米向けFBX、高水準を維持＝
◇星港・マレーからタイ・越・台湾に
＝アジアの港湾混雑がシフト傾向＝
◇MHTを開始・CPHを改編、8月から
＝Evergreen、台湾／比で2サービス＝
◇華北・華中／比航路でNCPを開始
＝Sinotrans、8月下旬から新サービス＝
◇179万TEUと8.5%増、過去最高
＝仁川港、上半期コンテナ取扱量＝
◇ルアーブル港からバージ・鉄道でパリ直結
＝MEDLOG、ブリュイエール内陸ターミナル＝
◇年率換算で2023年2月以来の上昇
＝米トラックトン数指数6月、1.6%低下も＝
◇鉄道貨物滞留時間が約2日間減少
＝6月のLA/LB港、トラックは微増＝
◇中→露の自動車・部品輸送量が3倍に
＝FESCO・2024年上半期、KD供給増で＝
◇データ連携システム開発、年度内に東名で実証実験
＝NEDO、ヤマト運ら4社の自動運転支援を採択＝
【海事政策・労務】
◇「海事ハブ」の価値創出等、アジェンダを共有
＝AMPロケベール長官とズビエタ大統領顧問が会談＝
◇最高裁の違憲判決受け、水資源保護を再協議
＝パナマ運河流域機関間委員会、第1回会合＝
◇ポレミス元理事長が死去、GHG賦課金提唱等
＝ICS、プラッテン事務局長が追悼メッセージ＝
◇職場の生物学的危険で国際労働基準を確立へ
＝ITF、ILO年次総会で組合活動の正当性を主張＝
◇パヴェル・クレンク元チェコ船員労組委員長が死去
＝ITF、労組設立に尽力・コットン書記長らが追悼＝
◇マニラ首都圏の豪雨でパスポート業務停止も
＝PCGを派遣し救助活動、道路は閉鎖状態に＝
◇省エネ船型のハード・運航支援等ソフト対策を補助
＝海事局、内航運航効率化・非化石エネ転換事を公募＝
◇全港湾は136分会が妥結、回答平均488,252円
＝全国港湾、各単組の夏期一時金交渉の取組状況＝
◇日本の産業界ら水素・アンモ等の最新取組を紹介
＝第6回ASEANクリーンエネ未来官民フォーラム＝
◇辻副大臣、エネ安定供給でカタール大使に謝意
【造船・舶用】
◇造船関係貸付は合計5件－20億9,240万円
＝日本財団、2024年8月実行の貸付決定総額＝
◇丸亀事業本部で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FREDERICIA”＝
◇MTI鈴木社長が双方向ディスカッションを実施
＝8月26日に第15回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇アブダビのゴミ焼却発電プラントのO&M受注
＝日立造船、完成後30年間・電力販売も実施＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇25,462千㌧と前年同月比4.2%増
＝国交省、内航船舶輸送統計4月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果22日分
◇笹川平和、韓国海軍新型潜水艦が持つ技術的特性等
◇笹川平和、2025年度米連邦議会フェロー募集開始
2024年7月24日
Top News トップニュース
（奥から）今治造船 藤田均専務取締役、檜垣和幸・代表取締役専務取締役、檜垣幸人・代表取締役社長、檜垣清志・代表取締役専務取締役、長尾篤取締役
◇檜垣社長「長いトンネルをやっと抜けた」
＝手持工事量3.7年分も船台・人員不足が課題＝
＝今治造船、舶用工業含む仕事量確保が使命＝
今治造船は23日、都内で会見を開き、2023年度の回顧と2024年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長は「2023年度は日本シップヤードを通じた最初の共同設計船が竣工した年となった。手持工事量も3.7年分を確保し、売上高も為替の影響で4,000億円を超えるなど、長いトンネルをやっと抜けた感じだ。世界では2028年度の船台の取り合いが続いているが、人手不足による生産能力の限界も課題だ。新燃料対応や人手不足は業界共通課題であり、オールジャパンで取り組んでいく認識も共有している。環境規制への対応も必要だが、従来船を含む一定の建造量を確保することで、舶用メーカーを含めた仕事量確保も大事な使命だと考えている」とバランスを取る重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ初の風力推進アシスト装置搭載が完了
＝ばら積み船“NBA MAGRITTE”に「VentoFoil」2基＝
＝日本郵船、カーギルが傭船・MTIと効果検証へ＝
◇FTSE4Good Index Series、3年連続20回目
＝川崎汽船、FTSE Japan・7年/3年連続選定＝
◇ONEの収支良化、航空運送事業の統合延期等反映
＝日本郵船、2Q累計・通期連結業績予想を修正＝
◇大仙市のサケふ化場改築に100万円を寄付
＝日本郵船、秋田県との包括協定の一環で＝
◇「海運の脱炭素化に必要なのは技術よりも政策」
＝ICS、BARテクノロジーズ会長にインタビュー＝
◇22日現在は鎮火に至らず、船員らの安全確保へ
＝“Maersk Frankfurt”、専門消防チームが消火も＝
【不定期船】
◇ノルウェー船社ノルラット・シッピングを買収
＝デンマーク船主ノルデン、北欧林業取引等強化へ＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇10.7%増、上半期33万TEUと11.2%増
＝米Datamyne、日本→米国荷動き6月＝
◇SCFIは2週連続で下落、需給緩和で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲1.73%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇GS１、2ループ体制で寄港地を改編
＝Hapag-Lloyd、北米ガルフ／南米東岸＝
◇ExpressFeedersのスロット借り受け
＝KMTC、インド／紅海でIRX2に参画＝
◇アジア/欧州航路のスエズ利用14%と限定的
＝LinerLytica、紅海のコンテナ市場への影響＝
◇船社の不当なスペース提供拒否等で
＝FMCが最終規則案、公示60日後発効＝
◇インドのビジネス環境と機会、JETROら講演
＝物流連、R6年度第1回海外物流戦略WT会合＝
【海事政策・労務】
◇771隻－1,680万GT新規登録、世界の15%占める
＝AMP、パナマ船籍の船隊更新・500万GT超抹消＝
◇港湾インフラや物流ハブの管理方法等を視察
＝AMP、コロンビアのビジネス使節団が往訪＝
◇外国人のクルーズビザ免除を開始
＝比DOT、「2024年ベスト寄港地賞」を受賞＝
◇MEGURIプロジェクト事業者からヒア
＝海事局、あす第2回自動運航船検討会＝
◇貯留層の探査規定、R6年8月5日施行
＝政府、CCS事業法関連政令を閣議決定＝
◇学校・練習船を紹介、御船印・カレー販売も
＝JMETS、横浜うみ博に関東運とブース出展＝
◇国際海上貨物価額、輸出9.7%・輸入7.6%増
＝国交月例経済、外貿コンテナ1.3%・4.9%増＝
◇あす第173回船員部会、特定最賃改正等を審議
◇海保が航行警報、須美寿島付近で変色水
◇中国、日本製ステンレス製品へのAD課税撤廃
【造船・舶用】
◇檜垣社長「長いトンネルをやっと抜けた」
＝手持工事量3.7年分も船台・人員不足が課題＝
＝今治造船、舶用工業含む仕事量確保が使命＝
◇下水汚泥焼却炉の燃焼高温化、N2O排出量削減に
＝日立造船、下水道新技術機構との共同研究を完了＝
◇複数AUV隊列制御技術を新たに開発・実装
＝海技研実装チーム、海事功労者大臣表彰受賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フューチャーら物流現場のAI活用事例でセミナー
◇都港湾局、27日にお台場プラージュ・知事出席
2024年7月23日
Top News トップニュース
新造船契約の推移（出所：Clarkson Shipping Intelligence）
◇ドライバルクは前年同期比▲34.2%減と低迷
＝船台ひっ迫も影響、平均船齢は12.3年＝
＝BIMCO、2024年上半期の新造船契約＝
ボルチック国際海運協議会（BIIMCO）は18日、2024年上半期のドライバルク部門における新造船契約が前年同期比▲34.2%減となったと発表した。船価が改善され、同比6.5%上昇したことが契約減少となった可能性もあるが、中古船市場では船価が同比15.2%上昇しているにもかかわらず、販売件数は同比11.7%増となっている。造船所がコンテナ船やLNG船を中心とした受注で船台が埋まっている状況に加え、燃料や需要の先行き不透明感が契約減少につながったと指摘している。ただ、ドライバルク船隊の平均船齢は12.3年と、タンカーやコンテナ部門より若く、20年以上の高船齢船は8.9%に留まっているため、大きなリスクにはならないと予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇飯野海運らマスティンバー建築でESGに配慮
＝ダラスで最大規模の木造7階建てオフィス竣工＝
◇“Maersk Frankfurt”、カルワール沖で火災事故
＝ICG・MRCC、比国人船員1名が死亡とも＝
◇ESG指数「FTSE」構成銘柄4年連続で選定
＝SGHD、MSCI ESG格付・3年連続最上位獲得＝
【不定期船】
◇ドライバルクは前年同期比▲34.2%減と低迷
＝船台ひっ迫も影響、平均船齢は12.3年＝
＝BIMCO、2024年上半期の新造船契約＝
◇ケープ、再び下落で24,652㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,677.6と前週比▲4.6%
＝先週のNCFI、余剰船腹感も＝
◇先週のCCFI、3.3%上昇
＝SCFIは3,542.44と▲3.6%＝
◇2Qは2,845万TEU・6月は964万TEU
＝COSCO Portsコンテナ取扱量、過去最高に＝
◇ジオフェンシングデータの精度向上へ
＝BICとSMDGが覚書、信頼性も向上＝
◇自動通関システムで到着予定日入力を要求
＝米税関、今年2月に通関申請期限を到着前に変更＝
◇深圳でコンテナデポサービスを開始
＝SITC、深圳発の無人ゲートを実現＝
◇保有2隻・用船7隻で船隊容量は35,000TEUに
＝独小売大手Lidl、自営コンテナ船社が2周年＝
◇「国道5号線改修事業第3期」に約83億円
＝JICA、カンボジア政府と円借款貸付契約に調印＝
◇コベントリーで物流施設事業に参画、26年竣工
＝三井不・英子会社、パナトニUKと共同事業契約＝
【海事政策・労務】
◇船員の「キーワーカー」指定で入国制限免除へ
＝パンデミックの教訓反映、移動の自由を確保＝
＝欧州理事会・欧州議会、シェンゲン協定を更新＝
◇理事会文書と決定事項の配信公開等を決定
＝IMO第132回理事会、近代化・透明化を推進＝
◇予約システムに「通航日前倒しプロセス」導入
＝パナマ運河庁、29日以降はアプリ申請のみに＝
◇アデン湾でシンガポール籍コンテナ船襲撃
＝死傷者なし・損傷度合確認中、攻撃者は不明＝
◇タンカー2隻で船上火災が発生、乗組員は全員無事
＝星港MPA、付近航行の海軍艦艇と補給船が救助＝
◇コンテナ船で爆発火災、タンカーはフーシ派標的に
＝AMP、紅海等航行のパナマ籍船に注意勧告＝
◇72億㌦と前年度比▲23%、紅海影響で
＝2023/24年度のスエズ運河通航料収入＝
◇VR視聴等、「貿易量の99%以上」に驚きも
＝船協「海の日プロジェクト」でブース出展＝
◇学識者ら海運事業承継の課題・支援策等を講演
＝九運振興Cら、8月28日に事業承継セミナー＝
◇岸田総理、太平洋島嶼6か国に監視船供与等を伝達
＝ミクロネシアにはポンペイ港の岸壁新設も伝える＝
◇日加外交貿易相、LNG生産協力へ継続連携を確認
◇日本財団/愛媛県、宇和島で海洋ごみ約30㌧回収
【造船・舶用】
◇「シップ・オブ・ザ・イヤー2023」で3つの部門賞
＝三菱造船、液化CO2輸送実証船「えくすくうる」等＝
◇マレーシア「MMW24」で舶用工業セミナー
＝日舶工、7月30日～8月1日・会員11社参加＝
◇「採用ブランディング」テーマに事例紹介等
＝日舶工、「人材養成検討ワークショップ」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、8月2日に「優良工事等表彰式」
◇あすトラック予約受付「MOVO Berth」セミナー
2024年7月22日
Top News トップニュース
IBF軍事行動区域
◇「軍事行動区域・ハイリスクエリア」2ヵ月間延長
＝紅海・アデン湾等の指定見直し期間も2ヵ月刻みに＝
＝国際船員労使が合意、9月19日まで・以降は再協議＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG)ら国際船員中央労使は、紅海南部とアデン湾全域、北黒海地域、アゾフ海とケルチ海峡、ウクライナ全港の「IBF軍事行動区域（WOA）」指定と、黒海一部の「ハイリスクエリア（HRA）」指定を、7月19日から9月19日までの2ヵ月間、さらに延長することで合意した。当該海域の情勢を踏まえ、19日までに確認した。国際船員中央労使はこれまで、フーシ派による商船攻撃を背景とした紅海南部・アデン湾等のリスクエリア指定の見直しスパンを1ヵ月刻みとしていたが、事態の長期化等を踏まえ、黒海周辺海域のエリア指定の見直しスパンと同様、今回から2ヵ月刻みに変更した。以降の取り扱いは当該海域の情勢を踏まえ、あらためて労使協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇耐熱性素材利用の高効率エンジンの技術開発へ
＝商船三井、ベンチャー企業カルノーに出資＝
◇「FTSE4Good Index Series」に22年連続選定
＝日本郵船、FTSE Blossom Japan 2指数にも選定＝
◇循環型経済、利益の公正分配が根本的な課題と指摘
＝ウッドマッケンジー、廃棄物インフラ投資の遅れで＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で24,941㌦
＝航路平均用船料、パナも再び反転上昇＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ピークシーズンを通じて高止まりも
＝先週のDrewry運賃指数、1%上昇＝
◇FESCO、上期は前期比9%増加
＝中国／ウラジオストクのFCXP＝
◇輸入危険物の拠点登録、10月6日から
＝カナダ運輸省、6項目の登録要件＝
◇海運/物流/広報でAI活用、ソリューション開発
＝CMA CGM・Google、戦略的パートナー協定＝
◇域内港湾の遅延・混雑が深刻化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇フィリピンで事業拡大、施設を2倍以上に拡張
＝FedEx、ルソン国際プレミア空港開発と契約＝
◇全国69港で埠頭用地等の事業費計777億円計上
＝政府、R6年度特定港湾施設整備基本計を閣議決定＝
【海事政策・労務】
◇「軍事行動区域・ハイリスクエリア」2ヵ月間延長
＝紅海・アデン湾等の指定見直し期間も2ヵ月刻みに＝
＝国際船員労使が合意、9月19日まで以降は再協議＝
◇人材獲得で学生と意見交換、認識のずれを確認
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇プラッテン事務局長に「マン・オブ・ザ・イヤー」
＝ICS、WISTA UKが50周年記念式典で授与＝
◇代替検査技術導入や効果的な防汚塗料の使用等
＝AMP、「ファウリング・フォーカス」フォーラム＝
◇ダイゾー「次世代燃料タグ」等新たに3件
＝海事局・事業基盤計画認定、計36G・54社に＝
◇輸送力強化へ年内に外航船内転2隻・新造1隻
＝国交省ら航空燃料不足問題、TFが行動計画＝
◇商船高専在校生インタビューCM、放送エリア拡大
＝JCREWプロジェクト、中部/瀬戸内版が7・9月に＝
◇「CIQ体制強化」「寄港地観光の質向上」を
＝全国クルーズ活性化会議、国・船社に要望書＝
◇第2回公募分、松山港の「照明設備」等3事業
＝国交省、R6年度国際クルーズ受入機能高度化事業＝
◇計15事業「境港セミナー｣｢中部国際空港アクセス｣
＝国交省、R6年度クルーズ等訪日旅客受入促進事業＝
◇持続可能な物流体系構築へ最大1,000万円の補助
＝国交省、R6年度モーダルシフト推進事業二次募集＝
◇▲3.23兆円の貿易赤字、6期連続
＝R6年上半期、輸出額7期連続増＝
◇水難救済会、斉藤大臣らに青い羽根募金の協力依頼
◇國場副大臣、第五管区海上保安本部管内を視察
◇国交政務官、うみそら研の再現水槽等を視察
◇PALM10、岸田総理「港湾の透明性ある管理」を
【造船・舶用】
◇外部データ・手入力データも活用、安定した解析を
＝NSY中井課長が「Sea-Navi®2.0」の解析機能紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第14回オープンキャンパス」＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝南日本造船、“SSI DOMINATOR” 竣工＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝新笠戸ドック、“LOWLANDS BLOSSOM” 竣工＝
◇建設現場向けリモートモニタリングシステム提供
＝古野電気、安全性向上・業務効率化・省人化に貢献＝
◇下水汚泥ガス化のフィールド試験実施へ
＝日立造船・産総研、鹿児島県下水処理場で＝
◇名村造船所、「SAGA2024」協賛で感謝状
◇駐比遠藤大使、セブの常石造船等を訪問
【シッピング・フラッシュ】
◇関東運、25・26日に横浜等で「海の日」表彰式
◇都港湾局「海の森公園」指定管理者を公募へ
◇都「海の森公園」キャラクター人気投票を実施
◇海保音楽隊、11月13日に第30回定期演奏会
◇観光庁、訪日外国人旅行者6月分
◇観光庁、24年4～6月期のインバウンド消費動向
◇Hacobu30日セミナー、国交省トラック法改正解説
◇笹川平和、中国外交官とペルソナ・ノン・グラータ
◇日本郵船、人事異動（8月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
2024年7月19日
Top News トップニュース
陸上支援センター（提供：日本財団）
◇古野電気社屋内に「陸上支援センター」完成
＝世界初・複数船舶の遠隔航行支援、常時7～8名で＝
＝日本財団「MEGURI2040」、2025年から4隻で実証＝
日本財団は18日、無人運航船の社会実装に向けた技術開発プログラム「MEGURI2040」において、世界初となる複数船舶の遠隔で航行支援する「陸上支援センター」を、兵庫県西宮市の古野電気社屋内に設置、内覧会を開催した。船舶と陸上支援センター間はLTE回線及び衛星回線で通信環境を構築。オペレーターによる遠隔監視に加え、海技士による個船航行支援、航海計画の策定や運航管理・保船管理等の機能も有し、常時7～8名が24時間365日体制で支援を行うとしている。今後、2025年～2026年にかけて離島航路船「おりんぴあどりーむせと」、コンテナ船「みかげ」、RORO船「第2ほくれん丸」及び新造コンテナ船の4隻で実証航行を行い、主導する自動運航船の国際ルール等にも反映させるとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇古野電気社屋内に「陸上支援センター」完成
＝世界初・複数船舶の遠隔航行支援、常時7～8名で＝
＝日本財団「MEGURI2040」、25年から4隻で実証＝
◇虎ノ門エンパワーメントセンター『SANGO』開所
＝コミュニケーション・イノベーション創出の場に＝
＝商船三井、訓練シミュレータ配備で研修利用も＝
◇投資拡大と協業戦略で持続可能な鉱業物流へ
＝ASL、アフリカの急成長受け市場参入検討＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で24,379㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇MSC、単独サービスの船腹シェア拡大
＝2M解散を視野に、紅海危機で取組加速も＝
◇新サービスに1,100～1,200TEU5隻投入
＝T.S.Lines、今週からJTK・JTK2を統合＝
◇3Qのコンテナ輸送需要増で世界的船腹不足に
＝MaerskのClerc CEO、事前対応を呼びかけ＝
◇3Q極東出し、全航路で需給逼迫も
＝Maersk、アジア太平洋市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇針谷広報協会長「海事産業発展へさらに支援を」
＝明珍船協会長「海上輸送継続、最大の責務果たす」＝
＝海事12団体主催「海の日」功労者祝賀会に220名＝
◇斉藤大臣「今後も各分野リーダーとして活躍を」
＝国交省、R6年「海の日」海事関係功労者表彰式＝
◇「海洋プラスチックごみGIA」の加盟企業募集
＝IMO、9月2日まで関心表明受付＝
◇『船舶検査の実践ガイド』の第1版を刊行
＝ICS、検査官の生の声やチェックリスト等掲載＝
◇2025会計年度予算が閣議承認・国民議会で審議へ
＝パナマ運河庁、国庫への貢献と取り組みを強調＝
◇ウクライナ人船員の保護と将来の発展で議論
＝ITF、ウクライナ海事フォーラムを後援＝
◇「国際社会はロシアの戦争犯罪の責任を問うべき」
＝ITF・ITUC、ウクライナ小児病院爆撃に非難声明＝
◇前年同月比53.6%減・1,111隻
＝スエズ運河、5月の通航船隻数＝
◇公平な競争条件/環境持続可能性/経済安保等
＝G7貿易大臣が声明、「強靭なSC構築」へ＝
◇前年同月比＋513.4%と3ヵ月ぶり貿易黒字
＝貿易統計6月、輸出＋5.4%・輸入＋3.2%＝
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料船の商用化に向けた協議開始
＝NEDO事業で代替設計承認プロセスを適用＝
＝NK・NSY・伊藤忠、星港MPAとMoU締結＝
◇中国UEライセンシーのGDFが累計100台生産
＝J-ENG、2年4ヵ月で達成・さらなる拡大図る＝
◇「船舶の効率向上のためのデジタル化とAI活用」
＝IRS、DMET-MERI同窓会組織とセミナー共催＝
◇混紡繊維の熱分解ガス化へ共同実証と事業化検討
＝日立造船・JEPLANが基本合意書、25年3月まで＝
◇住友重機械工業、不正アクセスで個人情報漏洩
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果16日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向7月
◇海事振興連勉強会8月9日、船舶リサイクル条約で
◇第4回日本・太平洋島嶼国経済F、人的網構築
◇都港湾局ら20日に晴海埠頭で防災・スポーツイベ
◇運総研、公共交通経営者・円卓会議2024
◇笹川平和、31日「テロの脱過激化と社会復帰」
◇Hacobu22日セミナー、川西倉庫がDX化等講演
2024年7月18日
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中国の石油製品需要（出所：Joint Organisations Data Initiative）
◇中国の石油需要鈍化も楽観見通しで継続成長予測
＝過去4年で12Mb/d増、2030年までに2.5Mb/d増＝
＝米ポテン、EV増加で原料・産業用途需要がけん引＝
米ブローカー大手のポテンは12日に発表したレポートで、世界の石油需要をけん引してきた中国に鈍化傾向が見られるが、見通しは概ね良好だと指摘した。国際エネルギー機関（IEA）のデータでは、中国の石油需要は2000年の日量460万バレルから2023年には1,660万バレルと急増。世界需要が6.0%から16.3%に伸びたうちの47%が中国の影響という。今後も原料需要やジェット燃料、産業用途での需要の伸びが期待され、主要機関では2030年までに約250万バレル増加すると予測している。また、製油所のメンテナンスによる低稼働で原油輸入が停滞しているものの、政府が原油購入量を増やすよう要請したこともあり、今後数年間は楽観的な見通しとしている。
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【企業・経営】
◇横浜港で「A-Tug」に燃料アンモニアバンカリング
＝日本郵船、Truck to Ship方式では世界初＝
◇「ウインドチャレンジャー」の模型展示等も
＝商船三井、「海の日」に自動車船見学会＝
◇大阪万博「未来の都市」パビリオンで共通展示
＝商船三井ら12社と「Society5.0」のストーリー体験＝
◇フーシ派が対艦弾道ミサイル等で攻撃
＝コンテナ船・タンカー等計3隻＝
◇三井倉庫、ESG投資指数FTSE構成銘柄に選定
【不定期船】
◇中国の石油需要鈍化も楽観見通しで継続成長予測
＝過去4年で12Mb/d増、2030年までに2.5Mb/d増＝
＝米ポテン、EV増加で原料・産業用途需要がけん引＝
◇ケープ、2営業日続落で25,702㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スポット運賃の高騰はピークとも
＝Xeneta、7月初旬より小幅上昇に＝
◇前週比3.2%上昇もピークの可能性も
＝先週のFBX、Daily Rateは下落傾向＝
◇輸出海上貨物は全向け地で増加
＝KCS、6月の韓国輸出入貨物費用＝
◇15日からATAカルネ制度を正式導入
＝比国税関・商工会議所、税関覚書に署名＝
◇ベトナム中部のダナンで港湾開発
＝印Adani Group、当局が原則承認＝
◇豪州でもトラック運転手不足が深刻化
＝NatRoad「2.6万人確保を、SC混乱も」＝
◇「9月30日まで労使交渉を再開する考えない」
＝ILA会長、組合員非関与の自動ゲート判明等で＝
◇労組BELT、3年間の新労使協約批准
＝LA/LB港、鉄道サービス会社PHL＝
◇持続可能な物流ネットワークを構築
＝ASL、アフリカ大陸の鉱業部門全体で＝
◇国交省あす第5回自動物流道路検、中間まとめ案
【海事政策・労務】
◇カリブ海小島嶼国等の海事脱炭素化を支援
＝IMO、ベリーズで「グリーン・シッピング会議」＝
◇「IMO勇敢賞」にミサイル直撃船のタンカー船長ら
＝IMO、ハリケーン下で6人救助のタグボート船長も＝
◇「漁師の日」に西パナマ州で内航船員免許発行ツアー
＝AMP、2024年上半期は外国人含む2,970人に交付＝
◇OTS職員対象に港湾警備の訓練を実施
＝USCG、フィリピンでワークショップ開催＝
◇EV火災調査に焦点、旗国のコミットメント示す
＝比MARINA、国際海難事故調査WSに参加＝
◇2030年までに石炭廃止、再エネ割合60%へ
＝モーリシャス、初の再エネ国際会議を開催＝
◇計875回－3,995隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績6月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で144隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船638隻、民間等への情報提供15回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況6月＝
◇「船がない日常生活」例に海運の重要性等を説明
＝船協ら、豊島区の中学1年生73名対象に出前授業＝
◇NPO「海の日」イベに協力、海技者の魅力等
＝船協、児童養護施設の児童・生徒ら対象に講演＝
◇岸田総理、日本でADB協力案件の船舶建造中
＝ツバルと首脳会談、輸送サービス向上に寄与＝
◇上川外相「海運に依拠する我が国に重要」
＝ジョイア・タウロ港をG7貿易相らと視察＝
◇防衛省、8月上旬に海賊対処航空隊の要員交代
◇國場副大臣、苫小牧CCS実験実証センター等視察
◇日独首脳、水素/エネ等の戦略的連携進展を歓迎
◇日比外相、巡視船追加供与等の海洋協力を深化
◇日UNODC政策対話、「法の支配」等成果文書
【造船・舶用】
◇三浦工業の舶用IoTアプリ「i-MITEC」にIE認証
＝NK、運転データからトラブル防止方法を提案＝
◇LNG燃料自動車運搬船 “TURQUOISE ACE”
＝多度津造船、商船三井「BLUE」シリーズ2隻目＝
◇日立造船、特別調査委員会を設置
＝舶用エンジン事業の不適切行為で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等5月分
◇プリンセスC、世界最大のピザ会・ギネス記録に
◇笹川平和、『Ocean Shot』第2回公募等
2024年7月17日
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イベント会場となった東京国際クルーズターミナル
◇斉藤国交相「イベント通じ、海の仕事への理解を」
＝「明治丸」竣工150年、多くの家族連れで賑わう＝
＝「海の日記念行事2024」オープニングセレモニー＝
「今年は、『海の日』の由来となった、明治天皇の東北巡幸で帰り道に乗船された灯台巡視船『明治丸』の竣工150年となる節目の年だ。我々の生活に欠かすことのできない海や海の仕事について、様々なイベントを通じて理解と関心を深めてもらえるよう努める」。
斉藤鉄夫・国土交通大臣は7月15日に東京国際クルーズターミナルで開催された「海の日記念行事2024」オープニングセレモニーで、海事教育の重要性を強調した。新型コロナウイルスの影響もあり、数年に亘り大々的なイベントは控えられ、昨年も乗船体験等は行われなかったが、今年は満を持しての開催となり、多くの家族連れで賑わった。
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【特集「海の日記念行事2024」】
◇斉藤国交相「イベント通じ、海の仕事への理解を」
＝「明治丸」竣工150年、多くの家族連れで賑わう＝
＝「海の日記念行事2024」オープニングセレモニー＝
◇「あすの我が国海運を背負う人材、共に頑張ろう」
＝斉藤大臣が実習生ら激励、一般公開には約500名＝
＝JMETS「海の日」行事、練習船「青雲丸」で＝
◇新造船 “TURQUOISE ACE” に約600名
＝商船三井、「海の日」自動車船見学会＝
【企業・経営】
◇北米西岸の減速航行プログラムでサファイア賞
＝日本郵船、順守率85%以上達成・2年連続で最高位＝
◇「世界海洋デー」を機に世界同時清掃活動実施
＝川崎汽船、グループ有志11社・330名超が参加＝
◇低摩擦塗料の推進でScope3のCO2排出削減に貢献
＝丸紅、成果払い方式の導入補助サービスを紹介＝
◇解撤とグリーンスチール生産、拠点構築へ
＝Maerskとバーレーン工業省がMOU締結＝
◇太平洋・欧州航路が好調、41.5億㌦
＝OOIL上期売上高、前年同期比2.2%増＝
【不定期船】
◇ケープ、大きく上昇も再下落で27,058㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールは上昇
＝タンカー用船料、アフラとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI 3,674.86と前週比▲1.6%下落
＝3ヵ月ぶりの下落、太宗航路で需給緩み＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇アジア発米国向けコンテナ荷動6月、15.8%増
＝Datamyne、上期16.3%増、2019年比20.9%増＝
◇総合指数2,807.4と▲1.7%下落
＝先週のNCFI、欧州航路を除き下落＝
◇13週ぶり下落、5,133と▲0.04%
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇外貿コンテナ輸出2.7%増、輸入は0.6%増
＝NX総研、2024年度貨物輸送の見通し改訂版＝
◇船社がGRIに上限設定、新サービス等で
＝LinerLytica、最近のコンテナ船腹投入も＝
◇HMM、極東／墨西岸直航FLX・6隻で
＝ONEと協調配船・定曜ウィークリー＝
◇American Honda向けフェニックスに開設
＝Maersk、150,000ft2の新倉庫・配送センター＝
◇パナマZLCに1,200m2の部品流通センター
＝広州汽車集団、サービス強化へ配送時間短縮＝
◇「栗東湖南」を一時避難施設に、防災行事も
＝日本GLP・湖南市、災害時施設で協力協定＝
【海事政策・労務】
◇2030年に次世代船舶受注量の世界トップシェアへ
＝デジタル技術を駆使・供給体制を確立・人材を確保＝
＝海事局、船舶産業変革のための実現検討会・報告書＝
◇「私たちの海 私たちの義務 私たちの機会」
＝IMO、2025年「世界海事デー」のテーマ決定＝
◇8月3日～4日、ミラフローレス東でメンテナンス
＝パナマ運河、スーパー・レギュラー船の予約枠削減＝
◇問い合わせ専用アドレス開設、専門家が対応
＝AMP、デジタルイノベーションの第一歩＝
◇デンマークがトップ、日本は7位、パナマ55位
＝パリMOU、ホワイト/グレー/ブラックリスト＝
◇第47次海賊対処水上隊、セーシェルと親善訓練
＝護衛艦「さざなみ」日本への帰途にビクトリアで＝
◇水上隊584隻・航空隊682隻を確認
＝中東情報収集6月「特段の異常なし」＝
◇東京海洋大海洋工学部2年生を対象に講演会
＝船協人材確保TF「学生時代にやるべきこと」等＝
◇ステージPGにも参加、出港する旅客船等を紹介
＝関東運、「海洋都市横浜うみ博2024」にブース展示＝
◇国交省、物流情報オープンPF事業を補助
＝物流標準化促進事業費補助金を追加公募＝
◇7ヵ国9名参加、水路測量国際B級資格付与
＝JICA課題別研修・海図作製技術コース開講＝
◇全国で海難防止活動を強化、自己救命策を推進
＝海保、8月末まで「夏季安全推進活動期間」に＝
◇今月末まで全国で海難防止啓発活動を推進
＝海保ら、「海の事故ゼロキャンペーン」＝
◇第三者認定機関の認定セミナー等の今後の取組等
＝国交省、24日に第13回運輸安全マネジ普及啓発協＝
◇外務省、ソマリア武器禁輸違反者3個人を追加
【造船・舶用】
◇8月27日～30日に「条約基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、オンライン開催・8月5日〆切＝
◇“CRIMSON SAPPHIRE” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“OOCL CHENNAI”＝
◇“NORSE INNOSHIMA” 竣工・引き渡し
＝しまなみ造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇「ビジネス英語初級講座」に過去最多50名
＝日舶工、会員19社・講座回数を2回に増加＝
◇脱炭素化を中心に取組内容等で知見共有
＝KR、ロンドンで第19回KR欧州委員会を開催＝
◇新船舶管理スマートハブ「MOVE」をリリース
＝BV、「VeriSTAR Info」は2024年末で終了＝
◇舶用品検査立会申請の日本語版ユーザーガイド発行
＝BV、「VERISTAR EQUIPEMENT」で＝
◇大島造船所、香焼工場1番船の進水映像を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇R6年版MaaS支援事業に八重山のバス・内航乗継
◇国交省あす分野横断技政WG、インフラ整備等
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
2024年7月16日
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国連人権理事会第56回会合（出所：フィリピン外務省）
◇不当な扱いを撲滅、適正な労働条件・保護を確保
＝史上初、「船員の権利保護の促進」へ決議採択＝
＝国連人権理事会第56回会合、比国政府が主導＝
国連人権理事会（HRC）は11日、スイス・ジュネーブで開催された第56回会合で、フィリピンが提出した船員の権利に関する史上初の決議を採択した。同決議では、船員に対するあらゆる形態の差別や不当労働行為を撲滅し、「安全で安心できる職場、公正な雇用条件、船上での適正な労働・生活条件、健康保護、医療、福祉措置、その他の社会的保護を確保する」ため、海上労働条約（MLC）の実施を強化するよう求めた。フィリピン外務省のエンリケ・マナロ大臣は「船員は時に危険な状況下でも職務を遂行している。今回の決議は、世界中のフィリピン人船員を含む船員を保護するための画期的なものだ。HRCの選択を心より歓迎する」と声明を発出した。
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【「海の日」メッセージ】
◇「産学官の英知を結集、海洋立国の実現めざす」
＝海洋安保/持続可能な海洋/人材の育成・確保へ＝
＝岸田総理、令和6年「海の日」迎えメッセージ＝
◇安全で安定的な海上輸送継続、責務果たし続ける
＝地政学的リスク/環境規制対応/人材確保等を課題に＝
＝船協・明珍会長、令和6年「海の日」メッセージ＝
◇日本人船員の確保・育成「国は実効性ある政策を」
＝海の日固定化へ海事振興連盟ら関係団体等と連携＝
＝海員組合・松浦組合長、「海の日」メッセージ＝
◇「海には無限の可能性、未知のフロンティア開拓」
＝洋上風力発電等に貢献、海の日固定化も強調＝
＝日造工・金花会長、令和6年「海の日」メッセージ＝
◇「人材不足が深刻、DX推進・市場拡大等で団結」
＝中造工・田中会長、令和6年「海の日」メッセージ＝
◇「経済安全保障上重要な産業と改めて認識」
＝日舶工・木下会長、令和6年「海の日」メッセージ＝
◇「造船技能者集団として、役割を的確に果たす」
＝日造協・小久保会長、R6年「海の日」メッセージ＝
【企業・経営】
◇船内見学や体験乗船、操船シミュレータ体験等
＝日本郵船、8月3～4日「うみ博2024」に参加＝
◇飯野海運、ESG投資指標の構成銘柄に・A評価
＝「MSCI日本株ESGセレクト･リーダーズ指数」で＝
◇バングラデシュのシップリサイクルへの金融支援等
＝IMO、SENRECプロジェクトでサミット＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で28,911㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5,901㌦/FEUと前週比1%上昇
＝先週Drewry運賃指数、13週連続上昇＝
◇北東アジア／墨西岸・「ALX4」
＝ONE、8月中旬からサービス開始＝
◇北東アジア/東南アジア、新JTVS開始
＝CNC、今月上旬から開始＝
◇南ア沖でコンテナ44本を流失
＝CMA CGM、アジア発欧州へ航海中＝
◇中国/アルハンゲリスクで新航路を開設
＝中国NewNew、北極海経由コンテナ配船＝
◇荷主・製造業ら団体、FMCに延期反対意見
＝コンテナ船社らのD&D新規則の延期申請に＝
◇宇徳、プラント関連事業に参入へ
＝インド現法「UTOC India」を設立＝
◇上半期の取扱量140万TEU超
＝上海港、空コン配送センター＝
◇搬出作業効率化でコンテナデバンニング装置導入
＝神原ロジスティクス、福山物流センターに＝
◇東京港大井埠頭でヒアリ120個体を確認
＝都港湾局、18都道府県・計119事例目＝
◇小西医療器大阪ソリューションセンターを見学
＝物流連、R6年度物流低・脱炭素化情報交換会＝
【海事政策・労務】
◇不当な扱いを撲滅、適正な労働条件・保護を確保
＝史上初、「船員の権利保護の促進」へ決議採択＝
＝国連人権理事会第56回会合、比国政府が主導＝
◇通航船舶871隻、トランジットは平均9.8時間
＝ACP・6月運用状況、オークション枠55.56%に＝
◇パナマ海事会議所新理事就任式
＝AMPからロケベール長官が出席＝
◇シップリサイクル業界で女性雇用拡大へ
＝IMO、バングラデシュで女性向けキャリアフェア＝
◇イラク主要港に海上シングルウィンドウ導入へ
＝IMO、専門家チーム派遣で支援実施＝
◇60件と前年同期比5件減も凶悪化傾向に
＝IMB、2024年上期の海賊発生件数＝
◇「取組を弱めた場合、状況は容易に逆転する」
＝R6年版防衛白書、海賊対処行動の継続意義＝
◇明珍会長「業界発展へ引き続き理解と協力を」
＝ペレ駐日パナマ大使、離任を前に船協を表敬＝
◇田村元海技研センター長ら4名・1団体
＝第17回海洋立国推進功労者総理大臣賞＝
◇巻頭に「海事産業を支える人材確保に向け」
＝海事局、「海事レポート2024」を発行＝
◇ガイドライン実効性確保へ周知徹底・着実実施を
＝関東運、22日に第10回国際海コン陸送安全会議＝
◇ベトナム物流産業を担う物流人材を育成・支援
＝国交省、ホーチミン市交通大学生188名らに＝
◇25日～29日に、一般公開・イルミ点灯も
＝JMETS練習船「日本丸」宮古港に入港へ＝
◇大田市の温泉津港岸壁等8月10日に新規登録
＝港湾局「みなとオアシス」、162箇所目に＝
◇脱炭素化/気候変動/エネ/SC強靭化等で議論
＝第5回日本・アラブ経済フォーラム/閣僚会合＝
◇堂故副大臣、七尾等石川県の被災港湾を視察
【造船・舶用】
◇サイバーレジリエンスのガイドライン発行
＝NK、「IACS UR E26/27」要件等を解説＝
◇64,000DWT型ばら積み貨物船で命名式
＝大島造船所、香焼工場建造の1番船＝
◇4隻目の鳥羽市定期船「はばたき」と命名
＝ツネイシC&F、ポケモンラッピング＝
◇1,050GT型旅客船兼自動車渡船を進水
＝内海瀬戸田、「結 Line こしき」と命名＝
◇「FTSE Blossom Japan」2指標の構成銘柄に
＝三菱重工業、サステナビリティの取り組みに注力＝
◇「FTSE Blossom Japan Index」に初選定
＝IHI、「Sector Relative Index」は3年連続選定＝
◇ヴィジャイ・アローラ会長の退任を発表
＝IRS、34年にわたる功績を称え送別会開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、R6年度民間提案型官民モデリング事業
◇経産省ら、あす第4回日本太平洋島嶼国経済F
◇RXjapan、17日からEC・店舗 Week名古屋
◇観光庁、旅行取扱状況速報5月分
◇笹川平和、CNとエネ安保を両立させる方策を考察
◇商船三井、人事異動（15日付）
2024年7月12日
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スクラップヤード
◇全地域で停滞、買取価格は5週連続変動なし
＝インド亜大陸は様子見、トルコは休眠状態＝
＝GMS、7月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、7月第1週のスクラップ買取価格は5週連続で動きがなく停滞した。完全に停滞しているトルコのほか、インド亜大陸のシップリサイクル業者もモンスーン時期を迎えて市場動向を見守るスタンスで、一進一退の状況が続いている。バングラデシュは取引はあるものの、状態の悪い小型船舶ばかりで採算はよくない状態が続いており、インドは選挙結果を受けた先行き不透明感から入札を控えている。パキスタンも停滞が続いており、来週にも停泊ゼロになるというトン数不足が目立っている。紅海危機の影響でリサイクル船の供給が低迷しているが、7月末～8月上旬にかけて取引が増加することも期待されている。
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【企業・経営】
◇全地域で停滞、買取価格は5週連続変動なし
＝インド亜大陸は様子見、トルコは休眠状態＝
＝GMS、7月第1週のスクラップ買取価格＝
◇アカウミガメ28頭を海上輸送、太平洋上で放流
＝商船三井、名古屋港水族館の回遊経路調査に協力＝
◇ハンブルク市議会、第1読会で承認
＝MSCのHHLA株式取得で＝
◇需要増・運賃上昇、EBIT8億ユーロに
＝Hapag-Lloyd、上期業績予想を上方修正＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり上昇で26,666㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,594万TEUと前年同月比5.8%増
＝CTS、5月の世界コンテナ荷動き＝
◇前月比▲2.1%減、229万7,979TEUと好調も
＝米国コンテナ輸入量6月、前年比10.4%増＝
◇京浜港から地方港向け内航転送サービス
＝ONE Japan、輸入貨物「GREEN BELT」＝
◇前年同期比2.5%増の26.7万TEU
＝韓中フェリー、上期コンテナ輸送量＝
◇バルト海・北欧航路・GFXを開始
＝X-Press Feeders、メタノール燃料船投入＝
◇EU・トルコ・英国など広域をカバー
＝cargo-partner、複合輸送サービス開始＝
◇星港の沖待ちが最大2日に短縮
＝PSA、バース増などで混雑緩和＝
◇国内新規開発8物件、累計投資額1.2兆円に拡大
＝三井不動産、ロジスティクス事業戦略発表＝
【海事政策・労務】
◇イアン・フィンリー常駐代表に国際海事賞
＝IMO理事会、30年に亘り安全・環境法案等に貢献＝
◇汚染物質流出の疑いで調査、海への流出はなし
＝AMP、フアンディアス川のマングローブ湿地帯＝
◇縫製工場から20Lの重油流出で関係省庁と連携
＝モーリシャス環境省、「状況はコントロール下」＝
◇18日8時から乗組員募集メール送信アドレス変更
＝星港MPA、PDF添付なし・アプリ経由で確認要請＝
◇「海は大切」も「海を守る行動」につながらず
＝日本財団「海と日本人」調査、「若年層に光明」＝
◇海運9名/船舶12名/船員21名等、18日に表彰式
＝国交省、R6年度海の日海事功労者大臣受賞者＝
◇海上輸送で災害廃棄物を広域処理
＝港湾局が開始、R6年能登地震で＝
◇キゴマ港改修計、貨物倉庫建設・旅客埠頭改修
＝政府、タンザニアへの無償資金協を5億円増額＝
◇斉藤国交相「海の日記念行事2024」に出席
＝JMETS練習船「青雲丸」実習生ら激励も＝
◇「国際コンテナ港湾の戦略と展開を考える」
＝海事センター、9月13日に第11回セミナー＝
◇CNへのイノベ、「持続可能な海上輸送等」
＝経産省/NEDO、10月「第11回ICEF2024」＝
◇国交省R6年度MaaS実証PJ、奥尻航路活性化等
◇国交省ら16日に第3回航空燃料供給官民タスクF
◇笹川平和「太平洋島嶼国ウィークス」が開幕
【造船・舶用】
◇バングラ向けに初の港湾荷役クレーン9基受注
＝三井E&S、マタバリ向けでチッタゴンの混雑緩和＝
◇純国産技術で船上炭素回収システムの設置に成功
＝KR、HMM・サムスン重工らと共同でリスク評価＝
◇船級符号「CYBER RESILIENT」付与等
＝BV、IACS UR E26/27対応でNR659改定＝
◇日本等は東南アジア・大洋州と統合で「APA」に
＝BV、船級部門の管轄地域を3つに再編＝
◇8月6日にお仕事体験プログラム開催
＝古野電気、小学生5・6年生が対象＝
◇14～15日、「マリンカーニバル神戸2024」に出展
＝古野電気、舶用電子機器の展示や塗り絵コーナー＝
◇杉原義之氏が執行役員船級部門長補佐に就任
＝BVジャパン、山下常務は9月末で退任＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、鋼船ルール等の一部メインルールを改定
◇BV、船級ルールとガイダンスノートを改定
◇プリンセス・クルーズ、世界的ピザ職人とコラボ
◇Hacobu18日と23日にセミナー、港湾企業等対象
2024年7月11日
Top News トップニュース
国際海事6団体
◇CII評価制度の欠陥指摘、MEPC82で見直しを
＝「不正確な評価で各船舶ビジネスに悪影響」懸念＝
＝ICS・BIMCOら国際海事6団体が共同声明＝
国際海運会議所（ICS）ら国際海事6団体は9日、2050GHGゼロ実現に向け、「現行燃費実績格付制度（CII評価制度）の欠陥がGHG排出削減に向けた海運業界の努力に逆行するものだ」等とする共同声明を発出した。9月に行われるIMO第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）で見直しを求める。現行指標では、バラスト船が最良の評価を受ける一方、港湾の効率や混雑等に左右される寄港時間によりペナルティが課される状況となっており、効率的に運航している貨物積載船の評価が低くなることを問題視している。3月に開催されたMEPC81でも現行制度が不十分であることは確認されており、CIIの見直しプロセスで、これらの懸念を十分に考慮し、対処することとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ウインドチャレンジャー搭載船2隻目が竣工
＝大島建造、64型ウルトラマックス “Green Winds”＝
＝商船三井、クレーン搭載船では世界初導入＝
◇ESG評価指数の構成銘柄に3年連続選出
＝飯野海運、「FTSE Blossom Japan」2指標で＝
◇上海港の長期代替燃料供給で協力覚書
＝SIPGとONE、エネ変革と持続可能な発展へ＝
◇「Voyage Optimization」等2製品を搭載へ
＝NAPA、星港UMMSの管理船55隻に＝
◇ヤマトHD、MSCI ESG構成銘柄に2年連続選定
◇MSCベリッシマ済州2024アジア最優秀クルーズ
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で25,869㌦
＝航路平均用船料、パナは16営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、ロッテルダムのみ下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米向けさらに上昇、東岸向け9,300㌦
＝先週のFBX、前週比11.4%上昇＝
◇6月のCCFI、前月比30.2%上昇
＝中国交通部、SCFI前月比30.1%上昇＝
◇運賃高騰で非アライアンス船社が再参入
＝Sea Intel、北米西岸航路で船腹シェア30%も＝
◇2024年小売り売上高、前年比2.5～3.5%増予測
＝NRF、5月の米国小売輸入コンテナ前年比7.5%増＝
◇寧波とジェベルアリ/UAEの2港に寄港
＝寧波遠洋運輸、中国／中東航路に初進出＝
◇ver.di、ドイツ主要2港でスト
＝11～12日の労使交渉を視野に＝
◇前年同期比33.9%増・936億台湾㌦
＝Yang Ming、上期の売上高が二桁増収＝
◇前年同月比29.2%増の7.74万TEU
＝NXHD、2024年6月の国際海上輸送取扱量＝
◇量子コンピューティング活用へ
＝CMA CGM、Pasqalと戦略提携＝
【海事政策・労務】
◇CII評価制度の欠陥指摘、MEPC82で見直しを
＝「不正確な評価で各船舶ビジネスに悪影響」懸念＝
＝ICS・BIMCOら国際海事6団体が共同声明＝
◇GHG削減の行動計画策定支援でEOI募集
＝IMO、開発途上国対象・9月6日締切＝
◇「比国人船員の権利・利益保証は国家の主要任務」
＝比DOTr、「船員デー」記念行事で79人が宣誓＝
◇年内のFAL条約批准へ、3政府機関が準備
＝比DOTr、MSW義務化で手続き簡素化＝
◇インディオ川流域に新貯水池建設へ
＝パナマ運河、1日当たり36隻の通航枠確保へ＝
◇8～12日にリスク評価や洗浄技術等の見学・WS等
＝AMP、「ファウリング・フォーカス」発足式に参加＝
◇IMO3委共同WG議論等を紹介、船長等の役割で
＝JMC海事振興セミナー、「自動運航船」テーマに＝
◇物流革新DX6件/GX1件、洋上風発関連船舶2件
＝国交省、強い内航に変革「NX補助金」9件初採択＝
◇コンテナ・荷役機器・シャーシ等を1/2以内で補助
＝国交省、モーダルシフト加速化緊急事業を追加公募＝
◇R5年度、東洋埠頭の大井倉庫等3件採択
＝国交省、物流拠点機能強化支援補助事業＝
【造船・舶用】
◇2024年度6月受注量は54隻－214.8万GT
＝輸組、手持工事量は659隻－3,025万GTに＝
◇フェーズ2開始、データプラットフォーム構築へ
＝船技協、第1回ダイナミックマップ研究会＝
◇揚子江造船所に1隻・大島造船所に4隻
＝Danaos、コンテナ船5隻を追加建造＝
◇「Ocean 5.0」特設サイトを公開
＝古野電気、2050年の未来社会に向けて＝
◇初の港湾施設保安内部監査員研修プログラム
＝IRClassアカデミー、麻薬の識別・取締り等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇港湾局、サイバーポートセミナー第7弾を公開
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果8日分
◇国交省、データ活用・オープンデータ化PJ開始
2024年7月10日
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◇海陸交互勤務が一般化「陸勤時の処遇改善を検討」
＝賃金・年間臨手等の統一要求基準、引き続き検討＝
＝海員組合・中執、R7年度外航春闘方針・中間答申＝
「海陸交互勤務が一般化しているため、陸上勤務時における処遇改善について、あらためて検討していく必要がある」（中間答申）。
全日本海員組合・中央執行委員会は9日、令和7年度海員・外航部門の労働協約改定交渉（外航春闘）に向け、組織内専門委員会（外航労働協約改定専門委員会）が策定した中間答申を了承した。各社個別要求となっている賃金の指針となる統一要求基準の扱い、諸手当、その他の項目、年間臨時手当の統一要求基準・算定基準額や交渉時期─等については引き続き検討する。具体的な要求内容は今秋の定期全国大会での審議を経て、12月には最終答申を策定。年明けには大衆討議に付して、来年2月の外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料や各種バイオ燃料の利用促進で
＝人材育成トレーニングでも協業を模索＝
＝日本郵船、星港MPAとMOU締結＝
◇FTSEのESG投資3指標に継続採用
＝商船三井、「FTSE4Good Index」は22年連続＝
◇66日間の「GRAND ASIA CRUISE」等
＝商船三井クルーズ、「FUJI」2025年4～7月＝
◇2033年までに太陽光&風力発電で5.4TW導入予測
＝ウッドマッケンジー、エネルギー貯蔵が急成長＝
◇石油需要の将来予測シナリオを専門家が解説
＝ウッドマッケンジー、脱炭素化進展も石油需要増加＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で27,171㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続落＝
◇15,000DWT型タンカー1隻を金陵船舶に発注
＝テルンタンク、メタノール対応でオプション行使＝
◇バージバルクの鉱石運搬船にローターセイル搭載
＝アネモイ、ブラジルに航海・最大8%のCO2削減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比0.5%上昇と小幅アップ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇5,135と前週比7.47%上昇、12週連続
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇“CA Osaka” を投入、CPM開始
＝ASL、中国／マレーシアで＝
◇カナダ西岸の港湾スト、当面回避へ
＝CIRB、ILWUのスト通告取消し命令＝
◇前年同月比91%の大幅増収
＝Evergreenの6月売上高＝
◇2年連続1位、Ultra Freezerコンテナで
＝HMM、韓国向け加州産オレンジ輸送＝
◇複合輸送サービス「Arctic Express No1」開設
＝中ロ、北極海航路のコンテナ航路網拡張へ＝
◇カスピ海経由のコンテナ輸送量4倍目標
＝中国政府、中央班列活用で年末までに250便運行＝
◇「動静情報自動取得・更新機能」を連携リリース
＝トレードワルツ、コンテナ追跡のMonCargoと＝
【海事政策・労務】
◇海陸交互勤務が一般化「陸勤時の処遇改善を検討」
＝賃金・年間臨手等の統一要求基準、引き続き検討＝
＝海員組合中執、R7年度外航春闘方針・中間答申＝
◇「後継者の確保・育成に繋がる職場環境整備を」
＝基本給・諸手当改善、定年延長等を引き続き検討＝
＝海員組合中執、R7年度内航等春闘方針・中間答申＝
◇「GloLitter」が2025年12月まで延長決定
＝IMO、主要ドナーのノルウェー開発庁が承認＝
◇UNCLOSやIMO文書の義務・コンプラ等で研修
＝IMO、エチオピアで海上保安WS・25名参加＝
◇ロケット打上時のゴミ、海洋環境に悪影響と指摘
＝IMO、第67回国連宇宙空間平和利用委員会に参加＝
◇EUと1,530万ユーロの無償資金協力で調印
＝インド洋委員会、SSAプログラムの進展で＝
◇「官民学一体で若年船員確保育成」重要性を確認
＝船協/九州船対協、教育機関と人材・確保育成懇＝
◇SC強靭化へグローバルサウスと連携強化を
＝政府、「令和6年版通商白書」を閣議配布＝
◇国交副大臣、香港運輸長官と意見交換
◇堂故副大臣、伏木富山港クルーズ受入環境等を視察
◇国交省、運輸審議会会長代理に元JR東の白石氏
【造船・舶用】
◇64型ばら積み船 “LOWLANDS WEALTH”
＝川重NACKS、FJ LINESに引き渡し＝
◇“WAN HAI 376” 引き渡し
＝JMU有明、3,055TEU型コンテナ船＝
◇浮体式洋上風力発電の小型模型で公開水槽実験
＝海技研、8月9日に小学生と保護者対象＝
◇古野電気創業者、古野清賢・名誉相談役が死去
＝9月30日に神戸ポートピアホテルでお別れの会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、UNIDOと協力共同宣言に署名
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG6月次価格
◇Hacobuきょう物流統括管理者「中計」ウェビナー
◇笹川平和、太平洋島嶼国事業の歩み
2024年7月9日
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（左から）鹿島専務、曽我社長、樋口常務。後列は入学予定の女子学生
◇「優秀な船員としての気質、新技術対応にも期待」
＝「女子学生も近い将来倍増、慎重に検討進める」＝
＝日本郵船・曽我社長、NTMAインタビュー＝
「フィリピン人船員は真面目で明るく勉強熱心で、優秀な船員としての気質を備えている。今後、代替燃料等の新技術にも、その気質でもって向き合い、対応してくれるものと期待している」
日本郵船の曽我貴也・代表取締役社長は5日、フィリピンでトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（TDG）と共同運営する自営商船大学「NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）」の女子寮落成式及び卒業式に出席。その後記者インタビューに応じ、同社人材獲得におけるNTMAの重要性や、2024年度に新たに女子学生15名が入学すること等を受けた女性船員の雇用、NTMAの今後について語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「優秀な船員としての気質、新技術対応にも期待」
＝「女子学生も近い将来倍増、慎重に検討進める」＝
＝日本郵船・曽我社長、NTMAインタビュー＝
◇60名収容、第1期生は15名が入学
＝日本郵船、比NTMAに女子学生寮を新設＝
◇「次に続く女性陣のために自分を磨きたい」
＝比NTMA、初の女子学生インタビュー＝
◇曽我社長「最も貴重な財産である船員に投資継続」
＝日本郵船、船員配乗会社NYK-FIL創立35周年＝
◇日本郵船、ENEOSオーシャン新会社を子会社化
＝LPG船/ケミカル/プロダクト/ドライ事業を取得＝
＝計49隻・在星船管16社も、25年4月1日目途＝
◇DPシミュレータ使用オフショア船訓練コース開講
＝商船三井/MOLMEC、洋上風発特殊船の安全に貢献＝
◇釜山港で初のバイオ燃料バンカリング
＝陽明海運、B30 HSFO使用でGHG25%削減＝
◇優秀船社に長錦商船と高麗海運を選出
＝蔚山港湾公社、船舶低速運航プログラムで＝
◇神原ロジスティクス、20日より阪神事務所移転
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で27,692㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船種で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、前週比4.6%上昇
＝SCFI、3,733.80と0.5%上昇＝
◇2,855.8と前週比▲1.7%下落
＝先週のNCFI、欧州航路は上昇＝
◇約900万TEU、パンデミック時の水準に
＝Clarksons、世界的な港湾混雑の影響＝
◇2,303隻と66%増、遅延発生は44%増加
＝FourKites、5月のシンガポール入港船＝
◇Evergreenが勝訴、D&Dめぐる係争で
＝連邦控訴裁「FMCの決定は短絡的」＝
◇BALから新造14,000TEU型2隻を取得
＝MSC・1億3,330万㌦で、7・9月引渡し＝
◇越北部ラクフェン港No.3～4バース運営
＝VIMC、MSC子会社のTILと合弁会社＝
◇再開のSeaLeadの北米西岸サービスに参画
＝T.S.Lines、輸送需要の増加等を背景に＝
◇196万510台と前年同月比7.8%増加
＝米国のインターモーダル鉄道輸送6月＝
◇ILWU Local 514が72時間スト
＝カナダBC州、8日からと通告＝
【海事政策・労務】
◇「IMO能力開発戦略」改訂案を最終決定
＝IMO/TC74、RPO開所の進捗確認等＝
◇リオ・インディオPJ除く貯水池PJは実施不要
＝ACP、パナマ運河の流域境界画定で通告＝
◇ロシア産LNGの域内持ち込み防止へ初規則
＝欧州理事会、対ロ制裁第14弾パッケージ＝
◇8月28日から統一「航路入航予定7日前10AM」
＝東京マーチス、航路通報等の受付期間・時刻を変更＝
◇既存ストック/民間リソース活用ハード/ソフト推進
＝交政審「能登地震踏まえた港湾の防・減災」を答申＝
◇経常収支16ヵ月連続黒字、5月で過去最大
＝財務省速報5月、貿サ収支▲1.1兆円赤字＝
◇海事局PSC処分船6月、12隻と前月比同数
◇防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代
◇堂故副大臣、あす能登地震被災の七尾港等視察
◇岸田総理、UAEに原油市場安定化と増産を要請
◇日ペルーエネ相、鉱物資源協力強化を確認
◇日スペイン経済相、エネ分野協力を促進
◇国交省公共交通バリアF基準検、旅客船協ら参加
【造船・舶用】
◇漂流船舶等の航跡予測ツールの開発へ
＝IRS、インド工科大ボンベイ校と覚書に調印＝
◇25社参加「自・他社製品一体で船に、使命感得た」
＝日舶工、神戸大練習船「海神丸」で乗船研修＝
◇第1回「和歌山次世代エアモビリティワーキング」
＝IHI、8月9日に和歌山県・南海電気鉄道らと＝
◇防衛省、潜水艦修理契約の信頼確保で防衛相指示
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、18日に海外石油天然ガス動向説明
◇プリンセスC、オリジナルバッグ抽選プレゼント
◇運総研8月20日｢米航空産業の現状と展望」シンポ
2024年7月8日
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卒業生によるハットトス
◇曽我社長「周囲に刺激与え、変化を起こして」
＝NTMA13期生95名、航49・機46が卒業＝
＝郵船、寮新設で女子学生15名が今夏初入学へ＝
日本郵船は5日、フィリピン・マニラ近郊のカランバ市で同国財閥のトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（TDG）と共同運営する自営商船大学「NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）」13期生95名の卒業式を執り行った。曽我貴也・代表取締役社長は「ここで学んだことを胸に刻み、スキルを磨き、周囲の人々に刺激を与え、変化を起こしてほしい。世界は前向きな変化を志す人材を必要としている。当社は、環境にやさしい船舶や技術開発を通じて、環境負荷の低減に向けた大胆な取り組みを行っている。私たちと一緒に、より良い未来を創ろう」と卒業生を激励した。また、卒業式に先立ち、女子寮の落成式も執り行われた。来期となる今夏には同大初となる女子学生15名が入学する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「周囲に刺激与え、変化を起こして」
＝NTMA13期生95名、航49・機46が卒業＝
＝郵船、寮新設で女子学生15名が今夏初入学へ＝
◇最新風力推進技術「ウインドチャレンジャー」等
＝商船三井、東大研博「海の人類史」に協賛・出展＝
◇大洗藻場サミット「大洗の海の未来を語り尽くす」
＝商船三井/イノカ、19日にトークセッション＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で28,911㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇Seacon、セール&リースバック契約で6,340万㌦
＝常石建造42,200DWT型ばら積み船の資金調達で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇12週連続アップ、前年同期298％上回る
＝先週のDrewry運賃指数、10%上昇＝
◇前月比3.8pt改善も北米西岸・東岸差が拡大
＝Sea-Intelligence、スケジュール順守率5月＝
◇華南／海峡地／インド東岸で
＝PIL、今月2日にCCSを開始＝
◇韓／中／海峡地・KCS2/KCS/NFSに
＝KMTCが参画、仁川・青島に追加寄港＝
◇北米ガルフ・墨／南米東岸で
＝ONE、7月下旬からAN2開始＝
◇MSCの運航船腹、月内に600万TEU超へ
＝Gemini Cooperationと同等シェアに＝
◇ベトナム南北鉄道でデイリー運行を開始
＝NXベトナム、ハノイ～ホーチミン48時間で＝
◇国交省あす第24回物流小委今後の道路物流あり方
【海事政策・労務】
◇2015年7月からオープンループ式で
＝2019年1月には全スクラバー対象に＝
＝スウェーデン、領海内の使用を禁止＝
◇ドミンゲスIMO事務局長が出席、視点を共有
＝GMF、10月15日～17日に東京で年次総会＝
◇「バラスト水管理及び遵守の監視と執行入門」
＝IMO、E ラーニング PF で無料公開・一般も対象＝
◇「IMOレベル0油流出対応訓練プログラム」実施
＝モーリシャス政府、8月1日に新環境法を施行＝
◇運河の地理的領域定める法律の解釈が確定
＝パナマ運河庁、2006年法律第20号は違憲認定＝
◇世界海事デー、「未来の航海：安全第一！」テーマ
＝IMO、9月26日・海上気象シンポジウム等実施＝
◇コットン書記長「真に包括的で、安全な場を」
＝ITF、LGBT+労働者対象の調査報告書＝
◇通航船隻数1～5月、前年同期比▲27%
＝パナマ運河庁、通航料収入▲14.5%＝
◇石油・天然ガスに加えエネ移行に協力拡大
＝日UAEエネ閣僚ら会談、共同備蓄覚書も＝
◇ウクライナ港湾の復旧・復興へ意見交換
＝国交省/国土インフラ発展省ら第1回分科会＝
◇日UNODC政策対話、戦略的目標等に署名
＝上川外相らと会談、対アフガン資金協署名も＝
◇国総研/うみそら研、20日に一般公開「船の教室｣等
◇国総研/港湾技研ら、官民PJ若手技術者意見交換会
◇政府、東部ミクロネ海底ケーブル事業に追加贈与
◇10日に日アラブ官民経済カンファ
【造船・舶用】
◇99年9月以降計1,364台で不適切なデータ書換え
＝子会社2社、陸上運転記録に記載の燃費消費率で＝
＝日立造船、外部識者「特別調査委」で原因究明＝
◇事実調査・再発防止策検討を、8月末報告を指示
＝国交省、日立造データ改ざん・きょう立入検査も＝
◇三井E&S、「BB+」から「BBB-」へ
＝JCR格付け、「ポジティブ」に1ノッチ引上げ＝
◇仏LDAと27m級CTV 2隻の新造契約
＝ストラテジック・マリン、2025年引き渡し＝
◇MHI-MME、東京支社を18日から移転
【シッピング・フラッシュ】
◇JDRONE、物資輸送ドローン運用を開始
◇海さくら、15日に片瀬東浜で「ごみ拾い2024」
◇SGHDら、ソフトボールイベントを初開催
◇Hacobuあす動態管理「MOVO Fleet」セミナー
◇笹川平和、きょうから太平洋島嶼国ウィークス
◇笹川平和、ベトナムの内政と外交
2024年7月5日
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VLFSOの地域別価格推移（出所：IBIA）
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
国際バンカー産業協会（IBIA）は、アフリカにおけるバンカー活動報告書（2024年6月版）を発行した。同レポートは、バンカー販売の変化、これらの変化を定量化する能力、供給の課題、将来の需要予測に焦点を当て、様々な主体からのフィードバックを総合したもの。紅海危機の影響を受け、アフリカ周辺はバンカー需要が高まる一方、東地中海では需要が減少している。また、ニューヨークやシンガポールも需要を伸ばし、とくに主要バンカリング港であるシンガポールは、紅海危機による需要増の40%を吸収している。需要パターンの変化により、価格への影響も出ているが、サプライヤーは当面はこの状況が継続するものと見て、必要な短中期的調整を行っている。
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【企業・経営】
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
◇国内初のメタノール燃料船「第一めた丸」に
＝商船三井内航ら、カナサシ重工で命名・進水式＝
◇“ENEOS OCEAN” 運用・設備ともに評価
＝水先人会連「ベストクオリティーシップ」受賞＝
◇買収のBollore Logistics、ブランド統合へ
＝「CEVA Logistics」に吸収、年末までに＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり下落で29,688㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇eBL法制化へ2025年度中の法案提出を視野に
＝サイバーポート、26年度以降に全国水平展開へ＝
＝経産省ら貿易手続デジタル化アクションプラン＝
◇初の3,000万TEU超え、2Qが竣工ピークに
＝LinerLytica、世界のコンテナ船隊6月現在＝
◇2025年の需給緩和を予測、輸送需要▲5%と
＝BIMCOレポート、24年は需給タイト継続も＝
◇コンテナ船の9割、スケジュールに乱れ
＝星港運輸相、下期の状況悪化も予測＝
◇韓国2社の荷役機器導入、27年6月までに
＝BPA、釜山新港西埠頭2～6段階＝
【海事政策・労務】
◇「努力の重複は地域メカニズムを弱体化させる」
＝西インド洋等のイニシアティブ、地域主導を強調＝
＝DCoC/RMIFC/RCOCが海上安全保障で共同声明＝
◇イカサ・クレメント運河担当大臣と初会合
＝ACP、新政権発足でロヨ大臣の後任に＝
◇世界初「太平洋横断グリーン海運航路」計画
＝次世代燃料・技術を活用しCN実現めざす＝
＝韓国政府、グローバルグリーン海運航路戦略＝
◇「条約実施、皆さんのプロ意識と専門意識が頼り」
＝IMLI、38ヵ国－69名卒業・IMO事務局長が祝辞＝
◇ケープタウン協定加盟プロセスを支援
＝IMO、インドネシアを協議訪問＝
◇20以上の技術協力プロジェクトへの参加方法等
＝IMO/TC74、加盟国向け非公式WSで詳細説明＝
◇英海軍、日本周辺で北「瀬取り」の海上監視活動
【造船・舶用】
◇神戸修繕部と潜水艦の架空取引、特別調査委で調査
＝川崎重工、税務調査指摘事項・追加費用発生はなし＝
◇衛星VDESの紹介やロケットサービスへの参画等
＝IHI、「SPACETIDE2024」にパネリスト参加＝
◇「碧南火力発電所の燃料アンモニア転換への挑戦」
＝IHI、NEDO助成でJERAと共同実証・動画公開＝
◇「超音波式板厚モニタリングシステム」を受注
＝三菱重工、JFEスチール向けに高精度計測＝
【シッピング・フラッシュ】
◇港区立みなと科学館「みんなのロボット展」に出展
＝川崎重工、7月10日～9月23日・医薬ロボット等＝
◇ミス日本「海の日」、6月の活動状況
◇海事広報協「うみのフォトコン」8月末に応募締切
◇横浜大さん橋客船T、8月に「クジラキャンプ」
◇住友ゴム､ロジスティードとトラック稼働率実験
◇「Japan IT Week名古屋」、17日～19日に
2024年7月4日
Top News トップニュース
2024年上半期のVLCCスポット用船者トップ10（出所：ポテン&パートナーズ）
◇2024年上半期総契約数は前年比3.5%増の3,847隻
＝スポット用船、VLCCはユニペックがシェアトップ＝
＝米ポテン、スエズ・アフラはシェブロンが首位に＝
米ブローカー大手のポテンは6月28日に発表したレポートで、2024年上半期における石油タンカー市場の動向を取りまとめた。同期間の用船契約総数は前年同期比3.5%増の3,847隻－638,355MTとなり、シェアの15.5%を占めるユニペックが422隻－99,205MTでトップだった。2位はシェブロンの166隻－22,729MTで3.6%、3位がシェルの159隻－22,057MTで3.5%、4位がエクソンモービルの127隻－19,110MTで3.0%、5位がトタルの132隻－18,025MTで2.8%だった。船種別にみると、VLCCではユニペックが344隻と圧倒的な首位で、スエズマックス及びアフラマックスはシェブロンがそれぞれ51隻、74隻で首位となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇9月2日より『SIRE2.0』を本格稼働
＝OCIMF、標準的な電子タンカー検査ツールに＝
◇海運規制遵守へ、「オーシャンオプト」設立
＝シュルテ・グループ、データ管理・PFサービス等＝
◇水素・アンモニア・メタノールの課題と影響
＝米ポテン、17日に代替燃料ウェビナー＝
◇CONCORの持ち株5～7%売却を検討
＝インド政府、小分け売却に修正とも＝
◇トンマイルで前年比3.2兆㌧・5.1%増
＝Clarksons、2024年の海上輸送活動＝
【不定期船】
◇2024年上半期総契約数は前年比3.5%増3,847隻
＝スポット用船、VLCCはユニペックがシェアトップ＝
＝米ポテン、スエズ・アフラはシェブロンが首位に＝
◇ケープ、5営業日続伸で32,248㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇戦略港湾シェア59.7%と2018年比2pt増加
=国際フィーダー利用割合54.2%と23.6pt大幅増＝
＝全国輸出入コンテナ貨物調査/国際海コン動向＝
◇年初来の最高値、ピークシーズンさらに上昇
＝アジア発FBX、4,505と前年同期比247.6%＝
◇前年比297.1%大幅上昇、前月比34.6%上昇
＝6月のNCFI、総合指数は2,719.9＝
◇来年以降も紅海危機が継続、二桁上昇に
＝先週の中国→欧州のコンテナ先物運賃＝
◇先月末からSH3を開始、4隻を投入
＝Maersk、中国／海峡地／バングラ＝
◇広州～ワルシャワ間で新路線
＝広物国際物流、中欧班列が運行開始＝
◇ウクライナ鉄道、デュイスブルク港を結ぶ
＝今夏から定期コンテナ列車を開始＝
◇アジア最優秀鉄道物流サービス・プロバイダーに
＝CPKC、AFLAS荷主投票で4年連続受賞＝
◇2036年までに年率15.3%成長、1.05兆㌦規模に
＝SDKI Ana、世界のコールドチェーン物流市場＝
◇25%の関税撤回をUSTRに要望
＝米国港湾局協会、中国製Gクレーン＝
◇紅海情勢不安定化、更なるコスト増予測
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
【海事政策・労務】
◇“TRANSWORLD NAVIGATOR” 全乗組員が帰国
＝比DMW、フーシ派襲撃で複数機関が船員を援助＝
◇「能力開発戦略は一歩前進、技術協力環境も醸成」
＝IMO/TC74、ドミンゲス事務局長が閉会挨拶＝
◇バイオファウリングのリスク評価と検査方法等
＝IMO、8日～12日にパナマで専門研修＝
◇第48次海賊対処水上隊、バーレーンと親善訓練
＝護衛艦「さみだれ」ミナサルマン寄港・近接運動＝
◇上川外相「海洋分野の協力を一層強化」
＝スリランカ外相、インド洋の安定に貢献＝
◇物流施設効率化、認定事に鉄道・運輸機構の出融資
＝国交省ら第1回フィジカルIネット実現会議＝
◇斉藤大臣「一致団結を」石垣海保/航空基地を視察
◇尾崎政務官、南本牧ふ頭CT設備や整備状況を視察
◇モザンビークに2.42億円の資金協、政経人材育成
【造船・舶用】
◇「IACS UR26/27」準拠で2社3製品に使用承認
＝NK、サイバーレジリエンス対策機器で初証書発行＝
◇398隻－計419件の拘留等報告
＝NK、PSC年次報告書を発行＝
◇全役員・従業員対象に馬場崎海岸で海ごみ研修
＝ツネイシHD、「2040年海ごみゼロ」へ＝
◇三井E&S、コーポレート・ガバナンス報告書更新
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、世界経済F会長と国際貿易秩序で議論
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日分
◇日ネシア商工相、エネ・AZEC構想へ連携強化
◇Hacobu、物流統括管理者・中長期計画セミナー
2024年7月3日
Top News トップニュース
ウクライナ・ヘルソン港（出所：ウクライナ復興庁）
◇ウクライナ、ロシア占領下の一部港湾閉鎖で警告
＝外国船入港は違法、穀物密輸船舶のリスト公開＝
＝「AIS切断は条約違反」、IMOが通信文書を回付＝
国際海事機関（IMO）は先月、ウクライナ政府が発行した通信文書を回付した。ウクライナ政府はこの中で、現在、ロシアの一時的占領下にあるクリミア自治領、セヴァストポリ、ドネツク、ヘルソン、ルハンスク、ザポリツィア地域の一部がウクライナ領土であり、同地域の港湾を閉鎖していることを強調し、これらの港湾への外国船舶の入港は国連総会決議ならびにウクライナの国内法に違反することを警告した。また、ロシアの占領下にある地域から略奪されたウクライナの穀物がクリミア自治領等を経由して輸出される密輸活動を特に問題視しており、これらの関連船舶はクリミア沿岸で自動識別システム（AIS）を切断している等、SOLAS条約にも違反しているとして、当該船舶のリストを公開した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約
＝MOLCT、東京センチュリーと “BONITA ANA” で＝
◇「中計は期待以上、『IINO MODEL』で好循環」
＝飯野海運、創業125周年で大谷社長が挨拶＝
◇NY停泊中の「飛鳥Ⅱ」で日本文化発信イベント
＝郵船クルーズ、人間国宝との鼎談等＝
◇新ブランド「Hanseatic Global Terminals」
＝Hapag-Lloyd、ターミナル・インフラ部門で＝
◇DB Schenkerの買収競争から撤退へ
＝Maersk、海上輸送・港湾強化に注力＝
◇川崎汽船、業務執行体制（6月21日付）
◇NSU海運、業務執行体制（6月26日付）
◇旅客フェリー苫小牧で乗揚、乗客全員無事に下船
【不定期船】
◇ケープ、3月下旬以来の30,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは4月以来の15,000㌦割れ＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックス上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米向け好調、SCFI 3,714.32と6.9%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇11週連続上昇、西アフリカ航路を除き
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、4.51%上昇＝
◇CMA CGM、上位13船社で最高値57.1%に
＝5月のスケジュール順守率、今年最高に＝
◇ブッキング受付休止船を自社サイトに掲載
＝ONE Japan、コンテナ・スペース不足で＝
◇地中海/北米東岸で2サービスを統合
＝MSC「Med Canada Service」7月開始＝
◇韓国初のOCCS搭載、GHG削減量等点検
＝HMM、コンテナ船で実証実験開始＝
◇港湾混雑やや緩和、東南ア諸港が23%
＝LinerLytica、星港は最大4～5日待ち＝
◇HMMを国営船社リストに追加
＝FMC、米韓条約で義務規定は免除も＝
◇カナダ鉄道スト懸念、投票でスト再承認
＝TCRC、7月中旬から物流混乱の可能性も＝
【海事政策・労務】
◇ウクライナ、ロシア占領下の一部港湾閉鎖で警告
＝外国船入港は違法、穀物密輸船舶のリスト公開＝
＝「AIS切断は条約違反」、IMOが通信文書を回付＝
◇紅海・アデン湾攻撃は累計53件、インド洋1件
＝IMO、紅海地域の最新情報を更新・6月は6隻＝
◇COVID-19等の教訓に事業の継続性確保へ
＝ICS、『世界保健緊急事態ガイド』発刊＝
◇ジュプCEO「海上SAR能力向上で主導的役割」
＝IMRF創立100周年、コミュニティの相互学習推進＝
◇今村特使、「安全・安定的な利用環境確保を」
＝パナマ運河庁長官「機能強化に尽力」と＝
◇日本提案「航路標識の要員人材育成PJ」新設へ
＝日ASEAN交通次官会合、11月の大臣会合で承認＝
◇知名度向上・利用者ニーズ高い機能の取り込み等
＝国交政策評価会「みなとオアシス」今後の方向性＝
◇堂故副大臣が伏木富山港視察、クルーズ受入環境等
◇日フェロー諸島政務、北極協力へ緊密な意思疎通
◇あす社資整・交政審WG、分野横断的技術政策で
【造船・舶用】
◇代替燃料対応バンカリング船導入推進でMoU
＝NKら4社、7,999DWT型タンカー4隻で＝
◇脱炭素化の中核的役割、GX推進機構に出資
＝川崎重工、2050年CN実現に貢献＝
◇「生物多様性のための30by30アライアンス」参画
＝IHI、地球環境保全に向け地域連携・事業活動推進＝
◇地域シナジーで欧州アフターサービス事業を強化
＝HZI、デンマークBWRSを子会社化＝
◇大阪・関西万博の入場券約2万枚を子どもに配布
＝三菱重工、拠点所在地の約20市町村・教育委通じ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数5月・生産予測指数6月
◇日印経済次官級会合、ビジネス環境改善を推進
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇JSS、東京と福岡で「第39回日本の海洋画展」
◇運総研後援、25日に公共交通経営者円卓会議
◇観光庁、宿泊統計調査2023年確定値・5月速報
◇Hacobu未契約企業向けMOVO Berthセミナー
2024年7月2日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇パキスタンで活性化、価格水準の向上に期待
＝バングラデシュ・インドは停滞続く＝
＝GMS、6月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、6月第4週のスクラップ買取価格は前週から動きがなく停滞した。モンスーン時期のインド亜大陸のシップリサイクル市場は、船価は単位ライト㌧あたり20～25㌦下落しており、7月前半にはさらなる下落が予想されている。現地鋼板価格も低迷し、主要仕向地で通貨も暴落していることから、予想以上に景気が後退している。そうした中、パキスタンはインドで下船できない特定国籍の乗組員を乗せた船舶を引き取ることに成功し、それを契機に市場が動き出し、経済的に低迷しているバングラデシュ、与党が単独過半数を割り込み混乱が続くインドを追う展開となった。価格水準には開きがあるため、その改善が期待される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンで活性化、価格水準の向上に期待
＝バングラデシュ・インドは停滞続く＝
＝GMS、6月第4週のスクラップ買取価格＝
◇「Best Practices Award」で計6名を表彰
＝三井倉庫HD、「MSP部門」創設＝
◇ENEOSオーシャン、役員体制（6月20日付）
◇共栄タンカー、支配株主等に関する適時開示
◇都/東芝エネ、次世代型ソーラーセル有効性検証へ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で28,557㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックス以外下落＝
◇原油輸入量1,040万kLと前年同月比86.2%
＝エネ庁・石油統計5月、中東依存度▲1.7PT=
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFIは全航路で上昇
＝SCFIは3,714.32と6.9%上昇＝
◇前週比7.4%上昇、総合指数2,905.2
＝先週のNCFI、欧米向け上昇で再上昇＝
◇全国計1億3,280万TEUと8.8%増
＝中国交通部、1～5月コンテナ取扱量＝
◇アジア域内IA11・アジア／中東FM1再開
＝Maersk、7月1日・6月29日から＝
◇北米西岸／墨・中米西岸CCEアップグレード
＝Hapag-Lloyd、アカフトラ抜港・6日から＝
◇PanStar、釜山港で日韓コンテナ航路出港式
＝日本総代理店はサンスターライン＝
◇韓中／海峡地のKCサービス強化
＝PIL、青島・仁川に追加寄港＝
◇ジェノア空港の持ち株15%を取得提案
＝MSCがADRから、ジェノア市は同意＝
◇海上貨物、1.6Hと6年前比▲0.5H
＝財務省、輸入通関手続の所要時間調査＝
◇真貝会長「モーダルコンビネーションの最適解を」
＝物流連総会、片野坂ANA会長ら4人の新副会長＝
◇担い手不足「一過性でなく日本の構造的課題」
＝真貝物流連会長、社会全体で継続的取組みを＝
◇上屋/荷役機械/用地等に合計776億7,700万円
＝交政審、R6年度特定港湾整備基本計画を了承＝
◇住友倉庫、FCFLを2ヵ月使用・導入効果を検証へ
＝都、燃料電池フォークリフトの試行利用者に選定
◇交政審、石垣/横須賀/船川の港湾計画改訂を了承
◇トラック標準的運賃「荷主の一定理解」約53%
◇日港協、港運紹介動画の本編を公開
【海事政策・労務】
◇10月1日以降、QRコードなし書類は無効に
＝比MARINA、自動化へ「MARINA-BEST」導入＝
◇コットン書記長「海事産業にとって大きな損失」
＝ITF、ニコラス・セローナSIU副組合長を追悼＝
◇日本の輸送需要減退が海運市場に大きく影響
＝ICS、石炭の段階的廃止が海上輸送支える＝
◇ケニアでSOLAS条約に基づく海上保安研修
＝IMO、海事関係者15名が知識・技術を習得＝
◇「海洋の再生」、モーリシャスの海洋保護賞で優勝
＝「海洋と気候のための触媒行動」をテーマに＝
◇海事産業強化へ事業基盤・特定船舶導入計等
＝政府、「R6年版国土交通白書」を閣議配布＝
◇3会場に計65名の船員志望者と海運32社参集
＝外航日本人船員確育スキーム、R6年度合同面談会＝
◇船員教育者養成事業で計11名の教育者を招聘
＝国交省ら比・越・ネシアと2024年度ODA協定書＝
◇東海商船の小林社長が会長に新任
＝外航オーナーズ協、第66回定時総会＝
◇ミスマッチ防止へ情報交換・共有の継続が重要
＝船協内航WG・JMETS海技短大ら情報交換会＝
◇「海運クイズ」「“推し船”No.1決定戦」
＝船協、海の日「海運」Xキャンペーン＝
◇護衛艦「さみだれ」スリランカ海軍と合同訓練
＝第48次海賊対処水上隊、コロンボ沖で戦術等＝
◇タンカー・貨物船衝突を想定、捜索・油防除等
＝日比ネシア海保機関、バコロド沖で合同訓練＝
◇各会場に290名来場、JMETS乗船実習生ら
＝めざせ海技者セミナー、東京・福岡で開催＝
◇林理事長「免許取得の目標を達成し活躍を」
＝SECOJ、関門海技協で4・5級海技士研修＝
◇対象港湾から飯田を除外、輪島のみに変更
＝石川県内港湾施設の国管理、1ヵ月再延長＝
◇7月中に取組方針案、横断的/個別課題等を整理
＝国交省、第2回浮体式洋上風発海上施工官民F＝
◇国際海上貨物4月、輸出6.2兆円・輸入6.9兆円
＝外貿コンテナ3月、輸出74万・輸入79万TEU＝
◇港湾局、NKKK・博多港管理等28者が新規で
＝第8回みなとSDGsパートナー登録制次回募集も＝
◇15日～31日、さくら湯で「海から届ける写真展」
＝全日本内航船員の会、「内航船員の日」記念＝
◇IRI、鉄板倒れ事故防止へ船舶安全通知書
◇海事局、全国一斉「海フェスタ」計36催事が連携
◇国交省、7月「海の月間」に全国で各種イベント
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇近内上席研究員、TRANSSC技術専門家G議長に
＝海技研、IAEAの輸送規制等で議論主導・全会一致＝
◇設計・検査事項や船級符号付記等を規定
＝NK、『人員移動設備に関するガイドライン』＝
◇26日の研究発表会「PJの進捗と今後の展開」
＝海技研が参加登録開始、3施設で公開実験も＝
◇審査プロセス等の意見交換で業界交流
＝IRS、係留システムの分析・評価セミナー＝
◇管理職人事、職能管理制度から役割等級制度へ
＝日立造船、3職群・5等級で行動評定も評価に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報3月分
◇国交省、航空輸送統計・R5年報/4月分
◇船主協会、「海運統計要覧2023」を発行
◇国交省、所管独法等の役職員のR5年給与水準
◇国交省、技術系社会人経験者・職員採用試験
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇共栄タンカー、人事異動（7月1日・8月1日付）
◇三井E&S、人事異動（1日付）
2024年7月1日
Top News トップニュース
日本船主協会 明珍会長会見
◇「非道な行為を断固非難、早期解放・事態収拾を」
＝EU地域規制は二重負担、国際場裡での解決図る＝
＝明珍船協会長、「海の月間」に海運PRイベント＝
「紅海におけるフーシ派の攻撃は継続・拡大しており、商船乗組員が犠牲となる事案も発生している。こうした非道な行為を断固非難すると共に、拘束されている船員・船舶の早期解放と事態の収拾を望む」。
日本船主協会の明珍幸一会長は6月28日に記者会見し、引き続き航行の自由と安全を確保するため、中東地域の安定化を訴えると共に、再び増加している海賊行為についても警戒し、政府の協力を求めた。また、EU-ETSやFuelEU Maritimeといった地域規制の導入については二重負担との認識を示し、国際場裡での協議を図るとしている。このほか海事広報・人材確保の一環として、「海の月間」を中心に様々なイベントを企画していることを紹介した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川崎汽船参画・マレーシアサラワク沖CCS事業等
＝9案件合計で年間約2,000万㌧のCO2貯留目標に＝
＝エネ庁/JOGMEC、R6年度先進的CCS事業を選定＝
◇LPG運搬船 “GAS AMETHYST” 命名式
＝日本郵船、川崎重工建造・アストモスと共同保有＝
◇台湾洋上風力発電向け、3隻目のSOV建造契約
＝商船三井、大三商航運とダーメンに発注＝
◇デリー近郊のオフィスビル開発プロジェクトに参画
＝ダイビル、初のインド事業で約123.5百万㌦出資＝
◇7月22・27日に「飛鳥Ⅱ」観覧ランチクルーズ
＝ザ・クルーズクラブ東京、「レディ クリスタル」で＝
◇海運集会所、新会長に明珍幸一川崎汽船社長
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で27,954㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5,318㌦/FEUと前週比4%上昇
＝Drewry運賃指数、11週連続で上昇＝
◇欧州北部諸港はプラスに転換、中国諸港は低下
＝世界コンテナ取扱量指数、5月小幅上昇＝
◇往復航合計、前年同期比2.4%増の634,178TEU
＝KNFC、韓日航路1～5月累計コンテナ輸送＝
◇諾Gram Car Carriers株式93.5%以上を取得
＝MSC、4QまでにTOB・自動車船市場に本格参入＝
◇3日より華中／北米西岸航路で「ZX2」開始
＝ZIM、「ZEX」はカイメップに追加寄港＝
◇“MSC Manzanillo” “MSC Sarah V” が標的に
＝フーシ派がドローン攻撃発表も被害なし＝
◇マレーシア～重慶を9日間、物流コスト20%削減
＝国際貨物列車「Asean Express」が運行開始＝
◇リーファーコンテナ監視機器「ソリトン」開発
＝米ORBCOMM、DCSAの貨物追跡標準仕様に準拠＝
◇費用分担「売主と買主間の売買契約等に明記」
＝国交省、パレット標準化分科会・最終まとめ＝
◇機能概要・NACCS連携のデモ等実施
＝港湾局、「Cyber Port」第7弾ウェビナー＝
【海事政策・労務】
◇「非道な行為を断固非難、早期解放・事態収拾を」
＝EU地域規制は二重負担、国際場裡での解決図る＝
＝明珍船協会長、「海の月間」に海運PRイベント＝
◇明珍会長「わが国海運業の健全な発展に寄与」
＝特償/買換/㌧数税制「次期要望へ準備進める」＝
＝船協77回総会、環境対応等8項の主要課題＝
◇啓蒙ムービー『Life After Sea』を制作
＝ICS、海事関連職の紹介で船員不足に対処＝
◇海事分野の女性対象にSMART-Cオンライン研修
＝IMO、韓国とASEAN及び太平洋SIDSに提供＝
◇コートジボワールでニーズ評価ミッション
＝IMO、アビジャン港へのMSW導入で基盤整備＝
◇油流出対応強化のための国家行動計画策定
＝IMO、コモロで集中ワークショップ＝
◇能登地震被災港湾の復旧へ国費185.3億円
＝政府がR6年度予備費使用を閣議決定＝
◇「青海・有明で遊ぼう」青雲丸一般公開等
＝海と日本PJ、「海の日」に記念行事2024＝
◇改正物効法、2025年初目途に政省令公布も
＝国交/経産/農水、物流関係第1回合同会議＝
◇「非市場的政策・慣行が市場歪める」共通懸念
＝日米欧韓経済閣僚会合、意思疎通継続を確認＝
◇JMETS「日本丸」開港60周年で大井川に初入港へ
◇日米経済閣僚、非市場的政策・慣行に深い懸念
【造船・舶用】
◇初のソフトウェアセキュリティ認証で証書発行
＝NK、ソルバーマインズの「MACK」アプリ3件に＝
◇低引火点燃料船やサイバーレジリエンス等
＝NK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇「Rule Viewer」及び規則改正関連情報を一元化
＝NK、技術規則ポータルサイトを新設＝
◇アンモニア分解水素の活用・導入でFS完了
＝三菱造船、米アモジーと技術融合を検討＝
◇加スタートアップのイージンクに共同出資
＝三菱重工、亜鉛空気電池の商用化めざす＝
◇エネルギートランジション国際展示会に出展
＝川崎重工、1～3日・中型液化水素運搬船の模型等＝
◇J82BC “STAR EARENDEL” を引き渡し
＝JMU横浜、EEDIフェーズ2を満足＝
◇EEDIフェーズ3対応、“BASIC STAR” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス20番船＝
◇継続就業・管理職比率等4項目で認定基準充足
＝古野電気、厚労省「えるぼし認定」で2つ星＝
◇大島造船所、2026卒向けインターン予約開始
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は1.05%～2.95%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇笹川平和、停戦へのイスラエルの包括的新提案
◇運輸安全委員会、人事異動（1日付）
◇日本船主協会、人事異動（6月・7月付）
◇商船三井、人事異動（6月25日・7月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（1日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（1日付）
◇IHI、組織改正と人事異動（1日付）
2024年6月28日
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アモジー ウーCEO
◇「規制・インフラ整備進む海運業界で商業化を」
＝アンモニア分解技術活用で海事脱炭素化に貢献＝
＝アモジー、ソンフン・ウーCEO来日記者会見＝
アンモニア分解の技術開発を手掛けるアモジーは27日、都内でソンフン・ウー会長兼CEO兼共同創業者の来日記者会見を行った。同社は2020年に創業し、アンモニア分解技術を用いて生成した純度の高い水素を水素燃料電池に供給する推進システムを構築。ドローンやトラック等での実証を進めており、今夏にはタグボートでの実証を行う。商船三井やヤンマー、三菱重工業、三菱商事等の日本企業からも出資を受けており、とくに燃料としてのアンモニア利用に期待が集まっており、かつ規制やインフラも整備が進んでいる海運業界での早期商業化を目指すとしている。ウーCEOは「混焼ではないため、100%のCO2削減が可能でコスト優位性もある。多くのパートナーの協業を期待する」と語った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「規制・インフラ整備進む海運業界で商業化を」
＝アンモニア分解技術活用で海事脱炭素化に貢献＝
＝アモジー、ソンフン・ウーCEO来日記者会見＝
◇サブサハラアフリカで高品質な越境物流サービス
＝商船三井、アリスターGに25%の資本参加＝
◇LNG船「ENERGY NAVIGATOR」が受賞
＝商船三井、水先人会「ベストクオリティーシップ」＝
◇自動車船・ばら積船と2隻受賞、安全・環境評価
＝川崎汽船、水先人会「ベストクオリティーシップ」＝
◇PSA、MCH輸送の共同試験を開始
＝水素SC構築へ南洋理工大・千代田化工と＝
◇資金調達と健康増進で「第4回ターミナル・ラン」
＝ONE、ポーランド・グディニャで約1,300人超参加＝
◇南アフリカのノラビーズ・リチウムPJで10年間
＝ムーンバウンド、物流請負事業者にASLを指名＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で26,082㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船種で下落・MRのみ上昇＝
◇5月は▲0.9%、中古車輸出13万台
＝iATA 、20ヵ月ぶり前年比減に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日／韓・新コンテナサービス、月末開始へ
＝PanStar、釜山／神戸・京浜・名古屋直航＝
◇7月から中国まで延航、Bengal Service
＝MSC、5隻で定曜ウィークリー＝
◇FourKitesの物流Pフォーム導入
＝ホンダ、物流合理化へ二輪車等で＝
◇運賃急騰、船社の市場操作はみられず
＝Sea Intel、「船腹追加投入は不可能」＝
◇チャールストン港新CT、3年ぶり再稼働
＝SC Ports／ILA、人員配置問題で合意＝
◇1,176,560TEUと前年同月比 3.5%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数4月分＝
【海事政策・労務】
◇ネオパナマックス予約枠1枠追加、計35枠に
＝8月5日通航分・7月22日の第2予約期間から＝
＝パナマ運河庁、最大許容喫水も2段階引き上げ＝
◇25,000隻以上が通航、貢献はGDPの4.5%に
＝干ばつ対応等で地域住民・顧客の信頼性確保＝
＝パナマ運河庁、新閘門開通から8周年＝
◇GX移行債・国際船舶等「予算・税制で一定成果」
＝人材確保へ各種検討会設置「課題解決へ舵切りを」＝
＝海谷海事局長が任期総括、宮武次期局長にエール＝
◇大阪湾水先区の山田会長が副会長に新任
＝水先人会連・総会、安全等6項の行動方針＝
◇「船員は世界経済と日常生活の維持に貢献」
＝モーリシャス船員福祉基金、「船員デー」記念ミサ＝
◇海谷局長「安全確保が大前提」、制度構築開始
＝海事局、産官学らと「自動運航船検討会」発足＝
◇SC強靭化・クリーンエネルギー連携強化へ
＝初の日米韓商務・産業大臣会合、共同声明＝
◇国交政務、第三管区海上保安本部管内を視察
◇国交省、7月1日から「海岸愛護月間」
【造船・舶用】
◇欧州のクリーン水素導入に数十億の補助金
＝「水素エネルギーとネットゼロ」テーマ＝
＝NK、第9回カーボントラスト共催ウェビナー＝
◇受注10隻－27.2万GT、竣工22隻－74万GT
＝国交省、令和6年5月分造船統計速報を発表＝
◇西宮市立瓦木小学校で環境学習イベント初開催
＝古野電気、「海」をテーマ・児童の要望から実現＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、微生物起源ガス田を対象とした探鉱
◇鈴与シンワート、運転日報オプションに追加機能
◇国土交通省、人事異動（28日付）
◇日立造船、人事異動（7月1日付）
2024年6月27日
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国際船員労務協会・第41回定時総会
◇「将来の外航を支える日比海事人材育成に貢献」
＝「KGO」交流継続、次期IBF交渉「慎重に対応」＝
＝国船協・総会、井上会長の4年目重任を決める＝
「将来の外航海運を支える日比双方の海事人材育成に少しでも貢献できるよう、2024年度以降も練習船KGO号を利用した教育・訓練で、日本人学生との異文化交流を継続したい」。国際船員労務協会は26日、第41回定時総会を開催し、井上登志仁会長の4年目重任を決めたほか、2024年度活動方針を採択した。活動方針の柱は(1)IBF労働協約改定交渉 (2)教育訓練－の2本。特に教育訓練については、今年3月に実施した、在比アジア太平洋海事大学（MAAP）練習船「KGO」号を利用した日比学生間の異文化交流を今年度も継続していく意思を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ネシアに船舶管理会社設立、LCO2・LNG輸送で
＝事業性評価や実現性検証等、船員養成にも貢献＝
＝日本郵船、プルタミナ子会社のPISと覚書締結＝
◇計152万円を日本赤十字社にマッチング寄付
＝商船三井、台湾東部沖地震支援で役職員募金＝
◇サイバーセキュリティ包括的対策で白書発行
＝インマルサット・マリタイム、新IACS規制に準拠＝
◇OECD職員が日本の外国人材活用制度を分析
＝商船三井、経団連の外国人政策部会に参加＝
◇日舶工会員向けに外国人人材事業等を紹介
＝商船三井、舶用工業分野のマーケット開拓へ＝
◇早期輸送完了の支払補償、和解に45,000米㌦
＝ITIC、ブローカーと船主の意思疎通の必要性を強調＝
◇商船三井ドライバルク、役員人事（26日付）
◇インマルサット、きょうまで船員デーキャンペーン
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で24,794㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇11億8,000万㌦相当の重油・天然ガス輸入へ
＝エジプト政府、猛暑による電力不足で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇PSS・GRI等で今後も運賃高騰予想
＝先週のFBX、4,446と前週比7.8%上昇＝
◇9.5%増で10ヵ月連続増、香港・星港は低調
＝韓国・アジア域内航路、5月荷動き量＝
◇コンテナ取扱量は前年同月比9.9%増
＝仁川港、5月実績で初の300,000TEU超え＝
◇ジャワ島・プロボリンゴ港後背地に新施設竣工
＝釜山港、韓国KOTRAの共同物流センター指定＝
◇9月期限の港湾労働協約改定交渉再開に介入要請
＝米業界団体ら158者、バイデン大統領に書簡＝
◇デジタルプラットフォームにeBL機能導入
＝HMM、CargoXと戦略的提携でデジタル化推進＝
◇内陸コンテナデポに初の低GHG排出倉庫
＝マースク、水素燃料ステーションの設置計画も＝
◇海上貨物は0.5時間短縮、AEO貨物は0.0時間
＝財務省、第13回輸入通関手続き所要時間調査＝
◇大橋会長「物流統括管理者連携推進会議」を設置
＝JILS総会、改正法の情報共有・理事5名増員＝
◇「ドライポート政府令」を7月11日に発効
＝ラオス、8ha以上・インフラ・重機要件等＝
【海事政策・労務】
◇「将来の外航を支える日比海事人材育成に貢献」
＝「KGO」交流継続、次期IBF交渉「慎重に対応」＝
＝国船協・総会、井上会長の4年目重任を決める＝
◇流出油の回収ほぼ完了、清掃活動に重点
＝星港MPA、ジョホール沖でも油膜確認＝
◇きょう「技術協力ワークショップ・展示会」開催
＝IMO、各技術協力プロジェクトがパネル展示等＝
◇村山座長「デジタル技活で高付加価値産業へ」
＝第5回船舶産業変革検、ロードマップ体制等＝
◇「みなとオアシス土肥」を新規登録
＝港湾局、7月12日に・163ヵ所目に＝
◇船員派遣、累積許可450件・有効許可317件へ
◇国交相、津松坂港完了式「堤防等が生命と財産守る」
◇堂故副大臣、伏木富山港再編式「競争力強化を確信」
【造船・舶用】
◇211,000DWT型撒積船 “BERGE HA-LEAKALA”
＝今治造船、西条工場で竣工・引き渡し＝
◇“WAN HAI 373” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇住友重機械工業、構成銘柄に3年連続で選定
＝SOMPOサステナビリティ・インデックス2024＝
◇川崎重工業、組織改正（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート6月号
◇川崎重工業、人事異動（抜粋・7月1日付）
2024年6月26日
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船員デー「#SafetyTipsAtSea」
◇「船員の仕事に敬意を表し、安全支援を」
＝「#SafetyTipsAtSea」でSNSキャンペーン＝
＝IMO、「船員デー」迎え犠牲船員を追悼＝
国際海事機関（IMO）は25日、国連が定める記念日である「船員デー」を迎え、紅海における商船襲撃で犠牲となった、“TRUE CONFIDENCE” の乗組員3名及び “TUTOR” の乗組員1名に対し、敬意と追悼を捧げた。アルセニオ・ドミンゲス事務局長は、犠牲船員を含む、世界市場を機能させ、サプライチェーンを維持している200万人の船員に敬意を示し、「海賊行為や紛争等、大きな脅威にさらされている。船員なくして海運業は成り立たない。彼らの献身と犠牲を看過してはならない」と強調した。また、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「船員は不可欠な存在だ。その仕事に敬意を表し、安全を支援しよう」と呼び掛けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「着実な成果、安定利益確保目指す」
＝商船三井・株主総会、紅海情勢や人材等で質疑＝
◇ギアバルク株式の72%取得、連結子会社化へ
＝商船三井、事業再編で2025年1月目途に＝
◇お取り寄せグルメサービス「mitaseru」本格事業化
＝三井不動産、「株式会社mitaseru JAPAN」を設立＝
◇太平洋汽船・太平洋沿海、役員選任（20日付）
【不定期船】
◇米シェールオイル輸出、港湾喫水がカギ
＝VLCCへの洋上積み替えはコスト高に＝
＝米ポテン、1～5月は日量500万バレル輸出＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で25,650㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは全種上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスは横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは前週比2.9%上昇、12週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇中国航路除き上昇、4,572と10週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇新造コンテナ船は162万TEUも船腹不足
＝LinerLytica、星港の混雑がマレーシアにも波及＝
◇ノーフォーク港に回航、乗組員10人に帰国許可
＝ボルチモア港、衝突事故船舶 “Dali” が出港＝
◇Bengal・kaguyaを改編、Saolaを新設
＝MSC、7月にアジア域内3サービスで＝
◇北欧州～アジア～北米西岸で振子サービス
＝MSC、SwanとSentosaを統合＝
◇蘇CFO「3Qのコンテナ船市況も予断許さず」
＝陽明海運、2Q会社説明会をオンライン開催＝
◇定時運行を開始、往復便各週1回で
＝中欧班列、武漢～デュイスブルク往復＝
◇物流連、「高齢者活躍推進」調査報告書
【海事政策・労務】
◇「船員の仕事に敬意を表し、安全支援を」
＝「#SafetyTipsAtSea」でSNSキャンペーン＝
＝IMO、「船員デー」迎え犠牲船員を追悼＝
◇「利益のために船員の命を危険に晒してはならない」
＝ITF、紅海での船員の安全確保へ即時行動を要求＝
◇商船への乗船拒否船員、3月以降で78人に
＝比DMW、船主に乗船拒否権の適切な履行を指示＝
◇セキュリティ・関税・円滑化等で知見共有
＝IMO、HAROPAと「港湾管理女性セミナー」＝
◇クルーズ観光促進でビザ自由化を推進
＝比DOT、クルーズ専用港湾の建設計画も＝
◇内航船の書類搭載要件遵守を通達
＝比MARINA、船種別に一覧化＝
◇宮武海事局長/舟本次長/長井・堀審議官
＝国交省7月1日付、次官に旧建の吉岡技監＝
◇STU48、貨物を安全に届ける使命感・船員は格好いい
＝斉藤国交相にフェリー乗船体験レポ、「C to Sea」で＝
◇海上支援網形成の防災拠点・関係機関等との連携
＝防災部会が答申案、能登地震・港湾防災のあり方＝
◇石垣等の港湾計改訂・特定施設整備基本計審議
＝国交省、28日に交政審第93回港湾分科会＝
◇くまもと「みなとオアシス」新規登録
＝港湾局、7月15日に・161箇所目に＝
◇海との接点を拡げる「マリンフェス」等
＝関東運、「海の月間」に参加型イベント展開＝
◇経産省人事、新設「脱炭素審議官」に龍崎氏
◇国交省ら27日「第5回持続可能なSAF導入官民協」
【造船・舶用】
◇A種優先株式を7月10日付で全株取得・消却
＝三井E&S、事業再生完遂で株主還元強化へ＝
◇メタノール対応7,900TEU型コンテナ船2＋2隻
＝HJ重工、ナビオス・マリタイムと新造契約＝
◇10月1日付で「Kanadevia Inova AG」に商号変更
＝日立造船、連結子会社のHZIにグループブランド＝
◇名村造船所、新役員体制（25日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇屋上芝生に約30mの歓迎メッセージを設置
＝横浜港大さん橋、6月29日～7月21日＝
◇小池都知事、きょう中央防波堤外側CTを視察
◇海さくら・財団、7月1日「ビーチクリーン」
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向報告
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇日加鉄道当局が覚書、鉄道整備・脱炭素化で協力強化
◇国交省、今夏「こども霞が関見学デー」
◇笹川平和ら28日「比CARD MRIとWELgee実践」
◇国土交通省、人事異動（26日付）
2024年6月25日
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◇22年ぶり、最低賃金の各職5%引き上げに合意
＝「後継者確保の重要性」、危機感への認識を共有＝
＝外航中央労使、最低賃金協議会・4月1日遡及適用＝
外航中央労使が、22年ぶりに外航日本人船員の「これ以下はない」とする最低労働条件・セーフティネットとなる「最低賃金」を、船長以下、各職それぞれ5%引き上げることで合意した。全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会が21日、東京・平河町の海運ビル内で外航中央労使協議「最低賃金に関する協議会」を初開催し、労使が締結している労働協約第111条（最低賃金）について協議し、船長以下、各職の最低賃金を、平成14年（2002年）2月の「外航労使関係協議会」で当初額の設定に合意して以来、初めてそれぞれ5%引き上げることで合意した。令和6年4月1日から遡及適用する。
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【企業・経営】
◇飛行ルート生成アプリ「ドローンスナップ」発売
＝三井E&S、ゼンリンデータコムと共同開発＝
◇液体炭化水素合成の試験、年内開始へ
＝IHI、星港ISCEとSAF合成技術開発＝
◇旅客は前年同月比1%増、車両は同3%増
＝長距離フェリー協会、2024年5月輸送実績＝
◇1,500TEU型新造コンテナ船を購入、初の保有船
＝中国・信義玻璃、運賃上昇で輸送コスト抑制へ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で26,059㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールは全種上昇
＝タンカー用船料、全船種で微減＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、前週比5.5%上昇
＝SCFIは2.9%、全航路で軒並み上昇＝
◇北米輸送需要は旺盛、欧州もスペースタイト
＝先週のNCFI、2,706.2と前週比▲0.2%下落＝
◇53,271TEUと前年同月比16.6%増
＝Datamyne、日本発米国向け荷動き5月＝
◇世界の小売物流市場、2032年までに8,097億㌦に
＝米Allied Market、アジア太平洋地域がけん引＝
◇積み替え機能中心の港湾開発やスマート技術等
＝釜山港、インドネシア・バタム港とMoU＝
◇極東/南米西岸航路で「AC1」サービス開始
＝マースク、週3便体制に強化・「AC3」を改編＝
◇CMA CGM、地中海域内航路を改編
＝EURONAF、TMX2等4ループで＝
◇7月下旬に東アジア/インド東岸の新サービス
＝MSC、上海～ヴィシャカパトナム＝
◇30日から台湾～フィリピン航路で新サービス
＝ONE、高雄～セブで所要3日のシャトルサービス＝
◇予算委が投資協定を承認、港湾労組等は反対
＝独ハンブルク市議会、MSCのHHLA株式取得で＝
◇「一般原産地証明書」のオンラインサービス開始
＝トレードワルツ、輸出者用に日本商工会議所と連携＝
◇コントローラントと戦略的パートナーシップ
＝NXHD、医薬品等の輸送モニタリングサービス提供＝
【海事政策・労務】
◇22年ぶり、最低賃金の各職5%引き上げに合意
＝「後継者確保の重要性」、危機感への認識を共有＝
＝外航中央労使、最低賃金協議会・4月1日遡及適用＝
◇インド人船舶料理士、重複の同等認定講習免除へ
＝外国人全乗・日本籍船で、国交省が今夏制度化＝
＝日本人混乗船では日本・中華料理の実技履修を＝
◇海賊対処でCGIMAの独自TF設置に懸念表明
＝基金枯渇、さらなる資金調達へ具体的な報告＝
＝DCoC/JA署名国ら、11月にハイレベル会合＝
◇FOC制度の歴史や船員遺棄事例等を解説
＝ITF職員がWMUで特別講義＝
◇モラレス長官「水危機継続、『何もしない』は危険」
＝パナマ運河庁、コクレ県で広報イベント＝
◇データ転送量削減等、Web利用のCO2排出も削減
＝GMF、新ウェブサイト開設・検索性等を向上＝
◇海員組合「命に関わること、安全・訓練に万全を」
＝船員部会、海事局がIGCコード改正案承認等説明＝
◇検討成果をR8年度概算要求・次期中計に反映
＝海事局「JMETSあり方検」、財政基盤等5論点＝
◇栗林内航総連会長「最重要課題は船員の確保育成」
＝第59回総会、魅力ある職場環境へ11項の事業計＝
◇安全基準・検査方法等を検討、制度作り開始
＝海事局、27日に「自動運航船検討会」発足＝
【造船・舶用】
◇作業員4名を搬送、協力会社従業員1名が死亡
＝常石造船、修繕船への乗船タラップ落下事故＝
◇「事故調査分析」「内部監査」の2コース
＝NK、8月6～9日に神戸で「船舶管理パッケージ」＝
◇3,900㌧型護衛艦「なとり」を命名・進水
＝三菱重工、防衛省向け・令和8年度に引き渡し＝
◇新社長に寺尾常務、原社長は取締役相談役に
＝内海造船、役員新体制（21日付）＝
◇今治造船、役員人事（22日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,590千㌧と前年同月比7.5%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報3月分＝
◇都港湾局、港湾審の「都民委員」を募集
◇日尼工業相、産業・人材共創へエネ協力強化
◇JOGMEC、バイオ・低炭素合成燃料の役割
◇SGHD給報読取サービス23年度実績が前年度比倍
◇Hacobu、MOVO Vistaにプロセス可視化機能
◇国土交通省、人事異動（25日付）
◇日本郵船、人事異動（7月1日付）
2024年6月24日
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中造工・総会懇親会
◇田中新会長「DX推進、信頼性作り上げる」
＝新規事業で小型旅客船の安全設備導入支援等＝
＝中造工、第65回定時総会・懇親会に約100名＝
日本中小型造船工業会は20日、第65回定時総会・臨時理事会を都内ホテルで開催し、活動報告・予算等を原案通り承認した。任期満了で退任した越智勝彦会長の後任として、福岡造船の田中敬二・代表取締役会長が新会長に就任した。総会後の会見で田中新会長は「新技術の開発、グリーン化、人手不足等、さまざまな課題があるが、国や他団体とも一致団結して、この難局を乗り越えていきたい。35年間お世話になってきた身として、この務めを果たし、この任期中に信頼性を作り上げていきたい」と抱負を語った。手持工事量が回復しつつある一方、人手不足は深刻な問題で、DX推進はそれを補う重要課題と認識し積極的に検討していく方針を掲げた。
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【企業・経営】
◇洋上風力産業を人材育成で支援、企業と学生を繋ぐ
＝ECOWIND発足、商船・海洋含め賛同企業を募集＝
＝海産研、丸紅・三菱・東電・JERAら9者と覚書＝
◇企業、教育・研究機関と協力、学生を橋渡し
＝エネ庁、洋上風力人材育成推進協と連携・支援＝
◇明珍社長「最適資本構成と積極的な株主還元を」
＝川崎汽船・株主総会、5ヵ年中計は順調に進捗＝
◇新社長に浦上宏一氏、小笠原和夫氏は退任
＝三菱鉱石輸送・役員人事、27日株総で決定＝
◇新社長に篠崎専務、酒井前社長は相談役に
＝八馬汽船、新役員体制（21日付）＝
◇ヘンリック・ヒルダーン氏がグループCEOに就任
＝マルキュラ・グループ、技術力強化に注力＝
◇合成燃料がエネルギー転換の長期的解決策に
＝ウッドマッケンジー、早期参入の必要性を指摘＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ25,533㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比8.5%増の167.1万TEUと8ヵ月連続増
＝航運賃指数は前年比136.7%増5,158㌦/40ft＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動5月＝
◇前年比▲2.5%、53.8万TEUと3ヵ月連続減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動3月＝
◇往航150.8万TEUと4.4%増、14ヵ月連続増
＝復航は前年比▲3.4%と2ヵ月連続マイナス＝
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動4月＝
◇往航は2.3%増と3ヵ月ぶり増、復航7.9%増
＝海事センター、日中コンテナ貨物荷動き4月＝
◇前年比9.7%増374.2万TEUと4ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内航路荷動き4月＝
◇5,117㌦/FEUと前週比7%上昇
＝Drewry運賃指数、9週連続で上昇＝
◇2023年3Q比で待機時間は43%増
＝紅海危機でハブ港の混雑が深刻化＝
◇8月3日より “Dhalia” サービス開始
＝MSC、アジア～メキシコ間で6番目＝
◇ノボローシスク～インド航路で輸送能力24%増
＝FESCO、“Askold” 投入・“Ekaterina” は継続運航＝
◇EU-ETS強化で日米中以外の貿易に縮小リスク
＝みずほ銀行、EU域外物流網への影響を分析＝
【海事政策・労務】
◇舶用機関4サイクル民生ディーゼルエンジン追加
＝外為法関連告示改正案「特定重要物資/コア業種」に＝
＝政府がパブコメ、外国投資家の株取得に一定制限＝
◇ロシア等の特定団体への輸出禁止措置を導入
＝政府、外為法・輸出貿易管理改正政令を閣議決定＝
◇「産業の中心である船員に光を当て続ける」
＝ICS、エマニュエル・グリマルディ会長が再選＝
◇「船員の仕事の魅力」あす斉藤国交相に報告
＝「C to Sea」大使のSTU48、洋上生活レポ＝
◇浮体式洋上風力発電の海上施工、官民連携へ
＝国交省あす第2回技術課題官民フォーラム＝
◇JICA課題別研修「海上犯罪取締りコース」
＝海保が24日から、17ヵ国・21名が参加＝
◇改正物効法の荷主・物流事への規制措置検討
＝国交/経産/農水省、28日に物流関係合同会議＝
◇環境負荷低減・生産性向上、功績事業者を表彰
＝国交省らR6年度物流パートナー優良事業者公募＝
◇国交省ら26日にフィジカルIネット実現会議
【造船・舶用】
◇田中新会長「DX推進、信頼性作り上げる」
＝新規事業で小型旅客船の安全設備導入支援等＝
＝中造工、第65回定時総会・懇親会に約100名＝
◇野村證券が三井海洋開発株式の追加取得権行使
＝三井E&S、関係株式売却益約230億円計上へ＝
◇サイバーセキュリティ・AI等サービス提供
＝IRS子会社、ムンバイにデジタルセンターを開設＝
◇三井E&S、決算短信の一部記載訂正も影響はなし
◇日立造、10月「カナデビア」商号変更を株総で承認
◇「バリシップ2025」、出展社を募集へ
【シッピング・フラッシュ】
◇日タイ経済政務「エネ産業対話」早期設置へ協力
◇国交省、4月の宅配便の再配達率は約10.4%
◇国土交通省、人事異動（24日付）
2024年6月21日
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日造工・金花会長
◇金花会長「GX経済移行債活用で魅力ある産業に」
＝次世代燃料船の開発は日本が一歩リード＝
＝日造工・定例会見、手持工事量は約2年に回復＝
日本造船工業会の金花芳則会長（川崎重工業 取締役会長）は20日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。金花会長は「手持工事量は2年程度まで回復したが、資材価格の高騰や慢性的な人手不足で依然として不安定な経営環境にある。今後、国際海事機関（IMO）のGHG削減戦略に沿って、現存船の代替に向けて建造需要は大幅に増加するだろう。アンモニア燃料船と水素燃料船の開発が進められており、日本は研究開発で一歩リードしている。GX経済移行債も活用しつつ、生産性を飛躍的に向上させ、魅力ある産業として復活する」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低摩擦塗料の成果払い方式による販売開始
＝丸紅、専用サイト開設で追加投資抑制を支援＝
◇コア・パワー、「原子力なくしてネットゼロなし」
＝過去最大規模の「海事向け新原子力サミット」＝
【不定期船】
◇バルト海のダークフリート撲滅キャンペーン展開
＝デンマークら北欧諸国が協力、ロシアは反論＝
◇「アフリカの鉱業部門は黄金時代を迎えている」
＝ASL・サストリーCEO、ドバイ・DRYCONで＝
◇ケープ、再び下落に転じ24,278㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇戦略港湾加速、CMA/住友の本牧Dと夢洲CT
＝国交省、CTゲート高度化補助事業2件を初採択＝
◇トラック2.47日と横ばい、鉄道6.44日と増
＝PMSA、5月のLA/LB港の滞留時間＝
◇LA/LB港近傍に物流センターを開設
＝BPA、官民共同で4Qから運営へ＝
◇日本／カンボジア直航、1,000TEU4隻投入
＝SITC、7月上旬からVTX6を開始＝
◇ホーチミンCat Lai向け危険品、外部デポに
＝KMTCが注意喚起、7月からの引き渡しで＝
◇2040年には2,320万TEU処理めざす
＝インド政府、ムンバイ北西に巨大新港湾＝
◇Russell G、輸出入貿易に60億㌦の損失
＝独主要5港スト、17～18日の労使交渉不調＝
◇加西岸港湾労組、使用者側の最終案を否決
＝港湾業務は通常通りも事前通告でスト可能に＝
◇ネットワーク拡充、中東欧に輸送サービス
＝三井倉庫欧州現法、スロバキアに支店開設＝
◇大賞は味の素冷/F-LINE「持続可能な幹線輸送」
＝物流連、第25回物流環境大賞・表彰式28日＝
◇入居企業/行政/自治会/地域住民/学校と連携
＝日本GLP、防災訓練・交通安全教室等＝
【海事政策・労務】
◇「罪のない船員への攻撃は断じて容認できず」
＝紅海の船員死傷、「船員デー」前に緊急行動要請＝
＝ICS・ASA・IMECら国際海事15団体が共同声明＝
◇一般大卒者ら転職希望者の資格取得ルート拡充を
＝教育給付制等の支援制度周知、船員職安制度見直し＝
＝第3回海技人材確保検、今後の検討の方向性案＝
◇一部ビーチは清掃完了、回収ブームは3,400m展開
＝星港MPA、油流出事故対応の最新状況＝
◇危険物インベントリ作成ガイドラインの参照推奨
＝比MARINA、品目・標準書式・試験方法等を概説＝
◇栗林会長「共有建造を更に利用し易い制度へ尽力」
＝船整協総会/創立60年、事業計に共有条件弾力化等＝
◇加藤新会長「最大かつ最優先の使命は安全確保」
＝旅客船協総会、R6年度事業計「Mシフト促進」＝
◇現状と課題を議論、予算逓減等の課題に直面で
＝海事局「JMETS中期的なあり方検」24日発足＝
◇報告書まとめ、変革ロードマップ実施体制
＝海事局、26日に第5回船舶産業変革実現検＝
◇能登地震踏まえた防・減災のあり方で答申案
＝交政審港湾分、25日の第3回防災部会で議論＝
◇24日に第172回船員部会、船員求職・求人状況等
◇国交相、あす津松阪港海岸保全施設事業完了式典に
【造船・舶用】
◇金花会長「GX経済移行債活用で魅力ある産業に」
＝次世代燃料船の開発は日本が一歩リード＝
＝日造工・定例会見、手持工事量は約2年に回復＝
◇「人手不足やグリーン化等、一致団結で乗り切る」
＝中造工、新会長に田中敬二・福岡造船会長を選任＝
◇三菱造船、内航初のメタノール燃料RORO船受注
＝トヨフジ海運・福寿船舶向け、2027年度引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇笹川平和、第11回若手戦略家フォーラム参加募集
◇笹川平和、2024年台湾総統選挙とアメリカ
2024年6月20日
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2023～2030年における全精製品の地域別バランス（出所：国際エネルギー機関）
◇OPEC加盟国の動きで製品タンカーシフトも
＝IEA石油需要予測「2029年にピークアウト」＝
＝米ポテン、EV普及や電力エネルギーシフトで＝
米ブローカー大手のポテンは14日、国際エネルギー（IEA）の最新レポートにおいて、電気自動車（EV）の普及と電力部門のエネルギーシフトを背景に、世界の石油需要が2029年にピークアウトすると予測したことを受け、タンカー市場の見通しも影響を受けることになると指摘した。ポテンは「世界の石油需要が横ばいになれば原油タンカーの需要も落ち込み、現在の発注分は代替船腹となる可能性が高い。また、原油よりも石油精製品の輸出量が多いクウェートに倣うOPEC加盟国が増えれば、オイルタンカーからプロダクトタンカーへのシフトが起こり得る」と予想しつつも、地政学的リスク等の不確実性も高いため、船主のタンカー部門への投資リスク算定が難しくなっているとコメントした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「自社株取得で株式価値向上図る」
＝日本郵船・株主総会、中計遂行と遵法徹底へ＝
◇徳島県美波町の藻場再生プロジェクトを支援
＝川崎汽船、企業版ふるさと納税を活用＝
◇水素エンジン搭載タンカーの設計でNKからAiP
＝上野トランスら、「代替燃料船GL-D部」を初適用＝
◇ONE、取締役人事（19日付）
【不定期船】
◇OPEC加盟国の動きで製品タンカーシフトも
＝IEA石油需要予測「2029年にピークアウト」＝
＝米ポテン、EV普及や電力エネルギーシフトで＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で24,596㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船種で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9.47億TEUと前年比4.7%増、過去最高も
＝LinerLytica、2024年世界コンテナ取扱量予測＝
◇PSS値上げで上昇、前週比1.6%上昇
＝先週のアジア発欧米向け運賃は安定も＝
◇米東岸向け輸出海上貨物は前月比5%増
＝KCS、5月の韓国輸出入貨物費用＝
◇米商務省、7,031億㌦と前年比02.3%増
＝5月の米国小売り売上高は増加＝
◇三菱電機ロジ子会社化「Team Green Logistics」
＝セイノーHD、エレクトロニクス領域で知見＝
◇FMC、OCEMAら船社の調査実施へ
＝シャシープール排除命令の順守可否＝
◇国交省、あす第4回自動物流道路検討会
◇国交省ら、あす第5回紙加工品物流研究会
【海事政策・労務】
◇グリマルディ会長｢保護主義の影響で貿易が武器化｣
＝カナダ海運商業会議所と「海運の未来サミット」＝
＝ICS、船員ビデオ第2弾「Life after Sea」も公開＝
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域｣1ヵ月延長
＝国際船員労使が合意、7月19日まで以降は再協議＝
◇油流出事故、新たに回収装置7台配備等
＝星港MPA、ネシア・マレーシア当局とも協力＝
◇海運の役割・重要性、海技者の魅力等を伝える
＝船協、神戸大海科学生200名対象に講演会＝
◇参加者ら「99.6%が海運担う、非常に驚き」
＝船協、新潟の中学生と教員対象にCT見学会＝
◇入谷新会長「業界一丸、安全・効率輸送を提供」
＝長距離F協・総会、24問題機にMシフト促進＝
◇船員教育機関と内航業界が意見交換、双方要望等
＝船協内航委・九州船員対策連、7月5日に懇談会＝
◇水先人乗下船装置の追加安全対策を策定
＝海事局、IMO・NCSR11の審議結果概要＝
◇貿易赤字▲1.22兆円と縮小も2ヵ月連続赤字
＝財務省統計5月、石油製品・原油等の輸入増＝
【造船・舶用】
◇2024年度5月受注量は35隻－170.1万GT
＝輸組、手持工事量は621隻－2,888万GTに＝
◇「Posidonia」に出展、セミナーのライブ配信も
＝輸組、日舶工・NKとナショナル・スタンド形成＝
◇横浜国立大学で初の舶用工業説明会を実施
＝日舶工、会員企業4社・3年生約20名参加＝
◇神戸大学で過去最大規模の「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業42社・学生約200名が参加＝
◇バイオマスペレット製造・燃焼試験で検討
＝IHI、日タイ覚書で国営電力会社EGATと共同＝
◇夜間等対応の河川監視カメラ「FCW」を参考出展
＝古野電気、26～28日・「地域防災EXPO」で＝
◇コンテナ船20隻・総額35億㌦規模
＝CMA CGM、HD現代重工と建造商談＝
◇新造13,000TEU型7番船の命名式
＝HMM、ハンファオーシャン玉浦で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇鈴与シンワート、物流DX化推進ウェビナー
◇JOGMEC、CCS・水素等の各地域別情報
◇自然エネ財団、シンポ「脱炭素エネ転換シナリオ」
◇国交省、テールゲートリフト支援執行団体公募
◇観光庁、訪日外国人旅行者数5月
◇笹川平和、7月5日「混迷する中東情勢と米国」
2024年6月19日
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リスカジャパンセミナー
◇「各国当局と積極的に意思疎通、支援体制整備」
＝PSCの現況やIMO規制・条約動向への対応＝
＝LISCRジャパン、4年ぶり「セミナー2024」＝
リベリア船籍の登録業務等を手掛ける「LISCR（リスカ）ジャパン」は18日、都内で4年ぶりにセミナーを開催した。2023年のGTベースで世界トップシェアとなったリベリア船籍は、日本でもパナマ船籍に次ぐ第2位のポジションで、そのシェアを徐々に拡大。セミナーでは前半、ポートステートコントロール（PSC）の現況と、それに対するLISCRの取り組み等を紹介。後半にはSOLAS条約をはじめとする国際海事機関（IMO）に関連した議論の動向と、LISCRの対応について紹介した。LISCRのロデリック・アキSVP（船隊PSCオペレーション担当）は「リベリア船籍では、各地のPSC当局とも積極的にコミュニケーションを取り、必要な支援体制を整えている」と、高評価を得ている理由を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「各国当局と積極的に意思疎通、支援体制整備」
＝PSCの現況やIMO規制・条約動向への対応＝
＝LISCRジャパン、4年ぶり「セミナー2024」＝
◇商船三井、フェリー・クルーズ事業を紹介
＝「香港国際旅行博」に出展・向井常務が講演＝
◇“MITSUI OCEAN FUJI” の船内施設名称等発表
＝商船三井クルーズ、船内ツアー動画も公開＝
◇紅海情勢終局「2025年前半」が60%と最多
＝Drewry、荷主対象のアンケート調査で＝
◇ネットワーキングセッション「人の繋がり深化」
＝浮体式洋上風力技研組合、あす国際フォーラム＝
◇ハパグクルーズ「スピリット」21日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で24,363㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇・他地域は下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスが上昇＝
◇風力発電用パワートレイン、全輸送行程で
＝MPL、再エネVestasと重量物輸送契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは前週比6%上昇、11週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇全航路上昇、4,306と9週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比1.5%増、22.2万TEUに
＝韓中CF、1～5月コンテナ貨物輸送量＝
◇インド亜大陸／米東岸、8,500TEU11隻投入
＝CMA CGM、8月中旬にINDAMEX改編＝
◇インド亜大陸／北欧州、今月中旬から
＝Hapag-Lloyd、IOSを改編＝
◇特別補償サービス「拡大保護」開始
＝MSC、輸送中の貨物損失補償で＝
◇前年比8.1%増、547億4,700万㌧
＝中国2023年商業貨物輸送量＝
◇中南米から米国向け、高需要で混雑
＝Maersk、南米市場の最新状況＝
【海事政策・労務】
◇水先人移送手配のSOLAS規則改正案等で合意
＝NAVDAT・AIS性能基準やサービス提供基準改定＝
＝IMO/NCSR11、VDES導入ガイドライン案を検討＝
◇アンモ燃料船26年実証・28年早期に商業運航
＝日本人船員養成「両用から航機専科移行を検討」＝
＝政府、令和6年度「交通政策白書」を閣議決定＝
◇パナマ運河庁、新たな政府訴訟2件に全面協力
＝GUPCSAによる仲裁申立は5件中4件で棄却＝
◇首都圏港湾「基幹航路維持へ競争力強化を」
＝政府、令和6年版首都圏白書を閣議決定＝
◇旅客船安全を強調、クルーズ受入環境整備
＝政府、令和6年版観光白書を閣議決定＝
◇来島海峡航路西側海域の緊急確保航路を変更
＝港湾法改正施行令を閣議決定、7月1日施行＝
◇NDC達成へ相互協力強化で合意、3WG設置
＝第1回日韓水素アンモニア等協力対話＝
◇洋上風力・CCSのGX連携促進で協力
＝日ノルウェー経済・外交政務、海洋政策で＝
◇今後の検討の方向性提示、業界ヒアまとめ
＝海事局あす第3回海技人材確保あり方検討会＝
◇海保・USCGが意見交換、11管区表敬
＝SAPPHIREの一環で、施設見学も＝
◇通信訓練・PHOTOEX等を実施
＝海保・海自がパラオ沖で共同訓練＝
◇船員雇用マッチング、海運事37社・38社参加
＝海事局、仙台と小樽で「めざせ海技者セミナー」＝
【造船・舶用】
◇買収防衛の独立委員会委員に安酸庸祐氏
＝名村造船所、退任に伴う交代人事・総会承認へ＝
◇12月12～13日、上海で新エネルギー・燃料テーマ
＝マリンテック・イノベーション・カンファレンス＝
◇高専・大学・院生対象に工場実習型PGに参加
＝三井E&S、夏季インターンシップ・参加者募集＝
◇12,800TEU型2番船、メタノールReady採用
＝JMU呉、「マースクエルバンコ」を引渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、7月～9月に第35回マリナーズ・アイ展
◇運総研、7月25日に公共交通経営者円卓会議
◇国交省、標準仕様パレット利促事業公募期間変更
◇プリンセス「プレミアム・リカーズ」コレクション
◇Hacobuきょう配車業務のデジタル化セミナー
◇名村造船所、人事異動（25日付）
2024年6月18日
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日本舶用工業会第59回定時総会・懇親会
◇木下会長「人の命を預かる製品製造の意識を」
＝会長表彰で20社22名を顕彰、計442名に＝
＝日舶工・総会、受勲・受章・大臣表彰は9名＝
日本舶用工業会は14日、都内ホテルにおいて第59回定時総会を開催し、令和5年度事業報告ならびに同6年度の事業計画、同5年度決算報告等を承認した。また、退職等に伴う役員等の辞任を受け、新たに理事5名、常任諮問委員3名、諮問委員2名を選任した。総会終了後には、第17回同会会長表彰式を実施し、会員企業20社22名を表彰。木下茂樹会長は「品質問題が多く取り上げられているが、人の命を預かる製品を作っていることをしっかりと振り返り、これまでの知識と経験を品質に活かしていただきたい」と激励した。その後、昨年から今春にかけての叙勲、褒章、海の日国土交通大臣表彰受賞者9名の祝賀会を兼ねた懇親会を開催し、来賓含む220名超が出席した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇蘭NPO「Smart Freight Centre」に加盟
＝商船三井、国際物流のGHG排出量削減へ＝
◇QPLの船舶代理店事業を買収、NZ全土で直接管理
＝GAC、APAC地域でのプレゼンスを強化＝
◇在来船が被弾し炎上、フーシ派攻撃
＝紅海情勢、2例目の船員死亡事例＝
◇代替燃料の流出事故をカバーする統一枠組みを
＝IUMI、既存規制は不十分・不確実性でコスト増に＝
◇工数3割改善、「ASTERIA Warp」を連携ツールに
＝トレードワルツ、アステリアとDX拡大で協業＝
【不定期船】
◇ケープ、再び下落に転じ24,525㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、前週比8.8%上昇
＝SCFIは6.1%、ともに上昇を維持＝
◇欧米向け引続き上昇、東アフリカ航路▲15.5%
＝先週のNCFI、2,710.5と前週比6.0%上昇＝
◇上昇鈍化も「市況は依然上昇」
＝Xeneta、欧米向けスポット運賃＝
◇マレーシア初、AI活用の新CT建設へ
＝4億2,500万米㌦投資、ポートディクソン＝
◇9,000TEU型臨時船3隻を緊急投入
＝韓国政府、船腹不足で輸出支援計画＝
◇東京港青海ふ頭内でヒアリ100個体を確認
＝都は防除実施、18都道府県・114事例目＝
◇「みんなでつくる交通安全マップ」作成
＝日本GLP、入居企業と共創・物流2024対応＝
【海事政策・労務】
◇油流出事故で封じ込め、航行・停泊に影響なし
＝ターミナル内で浚渫船がバンカー船に衝突＝
＝星港MPA、ボランティアに1,500人超が志願＝
◇船協「GHGゼロへGX経済移行債による支援を」
＝海員組合「船員の確保育成へ諸施策の早期立案を」＝
＝海事振興連盟・酒田会合「競争力強化」等を決議＝
◇「自動運航船2030年頃までの実現を目指す」
＝浮体式洋上風力の社会実装早期実現へ支援を＝
＝経済財政諮問会議、「骨太の方針2024」原案＝
◇「国際海運への攻撃非難、船員に最大限の支援を」
＝IMO、ドミンゲス事務局長が紅海襲撃で声明＝
◇通航料割引を年末まで延長・対象船拡大
＝スエズ運河通航料収入5月、前年比▲64%＝
◇中国入港船舶に電気機械設備の特別自主点検要請
＝中国海事局、不具合無報告は厳正対処・10月末まで＝
◇利益2%相当の企業気候責任賦課金の導入を発表
＝モーリシャス、気候・持続可能性基金を設立＝
◇福田会長「喫緊の課題、船員の確保育成」
＝内航大型船輸送組合・総会、事業計画採択＝
◇トヨフジ/メタノール燃料内航RORO船運航事業
＝海事局、R6年度海事分野脱炭素化促進事業採択＝
◇リチウム資源開発協力、官民会議を定例化
＝日チリ鉱物資源相、協力覚書改訂に署名＝
◇国交省、7月25日「ジェンダーと交通セミナー」
【造船・舶用】
◇木下会長「人の命を預かる製品製造の意識を」
＝会長表彰で20社22名を顕彰、計442名に＝
＝日舶工・総会、受勲・受章・大臣表彰は9名＝
◇「FuelEU Maritime対応FAQ」第2版を発行
＝NK、責任主体や規制対応タイムライン解説等追加＝
◇木質専焼の八代バイオマス発電所が運転開始
＝IHI、20年間のO&M・発電出力75,000kW＝
◇「世界に一つだけのおさかなクイズ図鑑」作成
＝古野電気、8月にオンラインサマースクール＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、ウクライナのエネ分野協力を深化
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇海さくら・財団、ブルーサンタ全国一斉ごみ拾い
◇Hacobu、倉庫業等のMOVO Berth事例セミナー
◇笹川平和、日本と中国の漢字を楽しもう
◇日本船主協会、人事異動（6月30日・7月1日付）
◇日本郵船、人事異動（7月1日付）
◇商船三井、人事異動（4日・15日付）
2024年6月17日
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新造船受注残と新造船価格（出所：BIMCO / Clarksons Research）
◇新造船価格、2008年以来の高水準に回復
＝生産能力過剰解消、2020年後半から53%上昇＝
＝BIMCO、受注も2012年初頭以来の1.3億CGT＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は12日、新造船価格が年初から3%上昇し、2008年以来の高水準になったと発表した。直近で最も船価が低迷した2020年後半と比較すると53%の上昇となっている。また、受注残高も72%増加し、世界受注量は1億3,300万CGTで、2012年初頭以来の高水準となった。2020年後半と比べて5,600万CGT増加しており、増加分のうちLNG船が35%、コンテナ船が30%を占めている。とくに今年に入ってからはタンカー及びLNG船が受注増のけん引役となっており、LPG船、客船、ケミカルタンカー、RORO船のオーダーブックも2ケタの伸びを示している。一方、コンテナ船は2023年第1四半期以降は減少が続き、年初からは▲16%の受注減となっている。
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【企業・経営】
◇船陸通信速度改善へ船上DXの取組みを紹介
＝郵船、ネットサミット「Interop Tokyo」登壇＝
◇グローバルな人財管理、国内外へ順次拡大
＝商船三井、「SAP SuccessFactors®」導入＝
◇ギリシャ船主・リベリア籍バルカーが被弾
＝紅海情勢、フーシ派が水上ドローン攻撃＝
◇複雑なクレーム処理への戦略的アプローチ
＝IUMI、単一請求を分割交渉切替で短期解決＝
◇「CO2排出量見える化」のアスエネに出資
＝NXHD、顧客のサステナ経営をサポート＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で24,752㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4,801㌦/FEUと前週比2%上昇
＝Drewry運賃指数、8週連続で上昇＝
◇166.9万TEUと前年同月比13.5%増
＝アジア発米国向け荷動5月、日本発28.9増＝
◇上海→ジェノア等20,000㌦超/FEUも予測
＝Sea Intel、欧州往航スポット運賃＝
◇アジア/欧州・地中海でFrench Peak Service
＝CMA CGM、輸送需要増で7隻を追加投入＝
◇コモンキャリア維持「最低1隻の船舶運航を」
＝FMC通達、「1隻も運航なしNVOと見做す」＝
【海事政策・労務】
◇「同一港湾内の特定エリアで保税運送手続省略を」
＝利便性向上/利活用促進/厳格な水際取締を基本方針＝
＝財務省「国際物流動向踏まえた保税制度のあり方」＝
◇ブロックチェーン自動認証システム展開へ
＝比MARINA、オンライン手続きで真正性確認等
◇コンピテンシー・レビュアー・ポータルを更新
＝比MARINA、復習機能の強化等で試験準備を支援＝
◇JICAと643億8,000万円相当の融資で調印
＝比DOTr、PCG向け多目的船5隻建造へ＝
◇新造モーターボート/バンカの登録手続き要請
＝比MARINA、計画段階から全プロセス遵守義務＝
◇2050年までに包括的な物流ネット構築へ
＝欧州議会、横断高速鉄道実現へ新規制を採択＝
◇計875回－3,995隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績5月末＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で80隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月＝
◇確認商船384隻、民間等への情報提供27回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況5月＝
◇水上隊370隻・航空隊は529隻を確認
＝中東情報収集5月「特段の異常なし」＝
◇実習生ら帆走訓練等で技能とチームワーク習得
＝JMETS練習帆船「海王丸」星港から東京帰港＝
◇国交省あす航空燃料供給不足TF、海事官民参加
【造船・舶用】
◇新造船価格、2008年以来の高水準に回復
＝生産能力過剰解消、2020年後半から53%上昇＝
＝BIMCO、受注も2012年初頭以来の1.3億CGT＝
◇「品質不正」でコンプラ徹底・信頼回復図る
＝片山会長が退任、廣瀬副会長が新会長に就任＝
＝品管、第12回定時総会・懇親会に約100名＝
◇最新鋭のSupa-Swath船6隻＋オプション6隻
＝ストラテジックマリン、英メインプライズとMoU＝
◇「IRIS」「s@tGate」にサイバーセキュリティ認証
＝BV、「IACS UR E27 rev.1」に準拠＝
◇R4年度計画護衛艦命名式等24日に三菱長崎で
◇護衛艦「あがの」引渡式等、20日に三菱長崎で
【シッピング・フラッシュ】
◇キャッシュレス導入の鹿児島市船舶局等
＝国交省、MaaS実装基盤整備19事業採択＝
◇経産省、鉱工業指数4月分
◇総合カタログ「国総研レポート2024」公開
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況4月
2024年6月14日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇バングラデシュやインドで減速懸念
＝パキスタンも閑散、紅海危機で苦境続く＝
＝GMS、6月第1週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、6月第1週のスクラップ買取価格は前週から動きがなく停滞した。首位のバングラデシュでは2024～2025年度予算が承認されたが、インフレの影響もあり保守的なものとなっており、再び信用状（L/C）承認が制限されることが懸念される。インドではモディ首相が3選を果たしたものの連立政権となったことで、インフラ・プロジェクトに関する公約も推進スピードの減退も考えられる。パキスタンは手持工事が尽きかけているが、モンスーン等を背景に操業を落として対応しており、新規の獲得はできていない。トルコは全くの変動なしで依然として不況が続いている。紅海危機等の継続によりトン数不足が当面続き、シップリサイクル市場は停滞すると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バングラデシュやインドで減速懸念
＝パキスタンも閑散、紅海危機で苦境続く＝
＝GMS、6月第1週のスクラップ買取価格＝
◇社会実装へのルール作りや産官学の共創を提唱
＝日本郵船、東北大らNP拠点事業開始シンポ参加＝
◇自営倉庫事業開始、高付加価値の物流サービス提供
＝商船三井、ドバイ倉庫事業大手INDUと合弁＝
◇児童用学習机と椅子の無償輸送に協力
＝川崎汽船G、チリ・サンチャゴ日本人学校へ＝
◇フーシ派が商船3隻を攻撃と発表
＝紅海情勢、バルカー・コンテナ等＝
◇コンテナ火災等、共同WGフォローアップ
＝IUMI、IACSと脱炭素・デジタル化等で協調＝
◇インマル、船員向けフリートホットスポット割引
◇NXHD、13年連続SOMPOサステナ構成銘柄に
◇旭海運、新役員体制（13日付）
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で22,608㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比▲10.4%の3,347億㌦
＝JETRO、2023年日中貿易額＝
◇ボルチモア港、大型商船の通航再開
＝統合司令部、連邦主水路が完全復旧＝
◇MSCのHHLA株取得承認を延期
＝ハンブルク市議会、港湾労組ら反対＝
◇IDC、Maerskとの紛争でILAを支持
＝労働協約労使交渉をキャンセル＝
◇星港でコンテナ価格、8ヵ月で26%上昇
＝xChange、到着船増・リース料2倍＝
◇運賃高騰と米東岸・ガルフ諸港に混乱懸念
＝米輸入業者、ILAのストライキ等を背景に＝
◇物流業界の次世代リーダー育成めざし
＝プロロジス、東京・大阪でアカデミー開講＝
【海事政策・労務】
◇石油等の不正輸送関与でタンカー船長らに制裁
＝米財務省、フーシ派やガイアナの汚職問題等で＝
◇「新燃料・気候対応への船員訓練等、科学投資を」
＝ICS、ロイザガ比環境天然資源大臣インタビュー＝
◇安全文化への意識向上、ベストプラクティス共有
＝MARINA、SPCとトレーニング・セッション等＝
◇海上安全等に貢献「ティモネル・アワード」
＝比MARINA長官、設立50周年のハイライト＝
◇1,124隻と前年同月比▲51.1%減
＝スエズ運河、通航船隻数4月＝
◇「与野党・自治体の境を超え社会課題の解決を」
＝瀬戸内4県を中心に瀬戸内フォーラム発足＝
◇伊勢課長「運賃・用船料、荷主協力が不可欠」
＝国交省、R6年度第1回内航安定・効率輸送協＝
◇国交省、現状報告と今後の取組み等を議論
＝第3回サイバーポート進捗WG「港湾物流」＝
◇国交省らR6年度トラック省エネ支援事業を公募へ
【造船・舶用】
◇省エネデバイス「硬翼帆」2027年に商品化へ
＝常石造船、三井E&S造船・昭島研究所と共同＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝今治造船、“AFRICAN LORIKEET” 竣工＝
◇香港条約発効やPFOS消火剤の使用禁止等
＝BV、2025～2026年適用開始のIMO要件まとめ＝
◇日本展はギ船主らで終始賑わう、32,527名来場
＝日舶工、「Posidonia 2024展示会」参加報告＝
◇古野電、無印良品らと7月西宮でイラストパネル展
【シッピング・フラッシュ】
◇「脱炭素化に向けたボトムアップアプローチ」
＝BVジャパン、「BV MAGAZINE」を発行＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG最新動向
◇ヤマト運、「B2クラウドAPI」を公開
◇国交省、7月に公共・民間向けPPP/PFI研修
◇笹川平和、アフリカ「選挙イヤー」の動向と行方
◇笹川平和、7月2日「総選挙後の日印関係展望」等
◇Hacobu「MOVO」利用事業所20,000ヵ所突破
2024年6月13日
Top News トップニュース
石油精製・オフショア原油生産におけるハリケーン影響（出所：米国エネルギー情報局）
◇タンカー市況は需給混乱でボラティリティ上昇懸念
＝米NOAA、2024年大型ハリケーンは4～7回を予測＝
＝米ポテン、過去に生産・精製停止等で大きな被害＝
米ブローカー大手のポテンは7日、米国海洋大気庁（NOAA）が先月、「2024年の大西洋ハリケーン見通しは85%の確率で平年を上回り、大型ハリケーンは4～7回発生する恐れがある」と発表したことを受け、タンカー市場への影響を予測した。2005年に発生したハリケーン「カトリーナ」をはじめ、大型ハリケーンは米国メキシコ湾の石油生産・石油精製設備に大きな被害をもたらしており、2021年の「アイダ」ではオフショア石油生産の96%、日量170万バレルの精製能力を停止させている。今年も大型ハリケーンが多数発生すれば、タンカー市況も需給の混乱でボラティリティが上昇し、運賃の変動が激しくなることが予想される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇相馬地区のアンモニア供給拠点構築でFSへ
＝商船三井ら5社、水素等供給基盤整備事業に採択＝
◇グリーンエネ企業TESとe-メタンの包括的検討
＝川崎汽船、技術提携や関連制度の研究を予定＝
◇7月開始、秋田県南部沖に15MW超を2基
＝NEDO、JMUらGI「洋上風発低コスト化」採択＝
◇ISWAN提供「船員ヘルプライン」の活用を推奨
＝ナビゲート「軍事行動域」通航の精神的負荷軽減へ＝
◇「自らの立場を正確に把握した上で情報発信を」
＝ナビゲートR、危機コミュニケーションで強調＝
◇マスタークラス「貨物保険」の受付開始
＝IUMI、10月15～18日にロンドンで開催＝
【不定期船】
◇タンカー市況は需給混乱でボラティリティ上昇懸念
＝米NOAA、2024年大型ハリケーン4～7回予測＝
＝米ポテン、過去に生産・精製停止等で大きな被害＝
◇ケープ、2営業日続落で23,089㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇久保会長｢戦略港湾､アジア広域集貨に一層本腰を」
＝364日24時間オープン「労使が高く掲げた旗印」＝
＝日港協ら港運団体合同懇親会、政官民ら約600人＝
◇安定・効率化への支援、国際競争力強化への諸施策
＝日港協・第62回総会、24年度事業計画等を承認＝
◇北米西岸向け17%・東岸向け12%上昇
＝先週のFBX、北欧21%・地中海24%上昇＝
◇234.6万TEUと前月比6.2%増
＝Descartes、米国輸入コンテナ量5月＝
◇新造24,188TEU型コンテナ船2隻
＝OOCL、アジア／欧州・LL1に投入＝
◇アジア/欧州・地中海、月末から9月上旬まで
＝CMACGM、臨時7便運航・船腹25%増強＝
◇鉄道貨物輸送にHVO燃料採用でCO2排出削減
＝ONE UK、フレイトライナーと新たに5年契約＝
◇独ver.di、ハンブルク港でスト
＝ドイツ主要2港で港湾労使紛争＝
◇HMMのD&D 96,000件「海事法違反」
＝米国サムスン、FMCに苦情・賠償請求＝
◇カナダ税関職員の労使交渉が暫定合意に
＝スト回避へ、米/加国境輸送の混乱も回避＝
【海事政策・労務】
◇「MLC改正等で女性環境前進も改善余地あり」
＝ICS、ペトラキWISTA会長インタビュー＝
◇可搬・貯蔵性を活かし船舶で活用、利促へ意思表明
＝e-fuelに着目した世界初の閣僚対話、ベルリン宣言＝
◇「みんなで創る内航」推進運動をスタート
＝海事局、「働き方改革」等を『見える化』＝
◇海洋教育の取組みで県・市教育委と意見交換
＝海洋教育推進PJ第28回、15日に酒田市で＝
◇新技術活用SC全体効率化・非化石エネ転換事業
＝国交省ら対象事業の募集開始、補助率1/2以内＝
◇海難救助5団体、洋上救急1団体等表彰
＝水難救済会、R6年度名誉総裁表彰式典＝
◇ジャパンP&I、比船員雇用前健診提携医ダバオ追加
【造船・舶用】
◇造船関係貸付は合計64件－213億5,110万円
＝日本財団、2024年7月実行の貸付決定総額＝
◇独で液化水素SC構築と輸送網構築へ
＝川崎重工、ダイムラー・トラックと協力覚書＝
◇圧力容器・熱交換器・化学産業等で新規事業開発へ
＝IRS子会社、AITGとEPC技術協力でMoU＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
◇関東運、JR貨物東京Tで物流親子学習会
◇国交省、17日から地方整備局選考採用試験受付
2024年6月12日
Top News トップニュース
パナマ運河（提供：パナマ運河庁）
◇7月11日から現行32隻→33隻、22日から34隻に
＝ネオパナ閘門の最大喫水、15日以降46ftに引き上げ＝
＝パナマ運河庁、雨季突入でガトゥン湖の水位回復＝
パナマ運河庁（ACP）は10日、7月11日から第1.A予約期間のネオパナマックス閘門の追加予約枠を1枠、拡大すると発表した。ガトゥン湖の現在の水位と予測水位に基づき、増枠する。また、運河流域が雨季に突入したことから、水位予測に基づき、6月15日からネオパナマックス閘門を通航する船舶の最大許可喫水を14.02m（46.0ft）に引き上げる。さらに、7月22日以降通航分の第2予約期間（7月8日開始）には、パナマックス閘門のスーパー予約枠を追加し、ネオパナマックス閘門、パナマックス閘門の1日の通航回数を合計34回に増加する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇秋田南部沖、丸紅/JMU/東北電/JFEら9社
＝田原市・豊橋市沖、商船三井/日立造ら5社＝
＝NEDOら「洋上風発低コスト化」実証事業者＝
◇浮体式洋上風力実証事業7月始動、技術力を融合
＝商船三井ら、NEDO洋上風発低コストPJ採択＝
◇3年連続・9回目「信頼されるパートナーに」
＝川崎汽船、SOMPOサステナ構成銘柄に選定＝
◇気象庁「観測通報で気象業務の発展に寄与」
＝郵船自動車船、海上気象観測で長官表彰＝
◇GEP 前年比+4.5%・投資収益5%増、クレーム良好
＝ロンドンP&I、2023年度決算・3,630万米㌦黒字＝
◇25日に「フィリピン人船員憲章：未来の用船」
＝MARINO WORLD、船員デー記念ウェビナー＝
◇IKEAと提携、1.15万㌧/年のCO2e削減
＝HMM、Green Sailing Service利用で＝
◇太陽光発電モジュール、中国企業が上位を独占
＝ウッドマッケンジー、10社が100%以上の成長＝
◇郵船、NCAとANAHDの株式交換時期を再変更
◇SGHD､6年連続でSOMPOサステナ構成銘柄選定
◇第一中央汽船、役員業務分担（27日付）
◇第一中央汽船、グループ役員人事（一部変更）
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で24,759㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船種で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが3,184.87、昨年12月の3倍に高騰
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場4.6%上昇＝
◇4,043と前週比8.01%上昇、8週連続
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇メタノール二元燃料船6隻、CSSCに発注
＝Evergreen、新造コンテナ5万本も発注＝
◇今後7ヵ月200万TEU超え続く予測
＝4月の米国小売輸入コンテナ4.6%増＝
◇抜港・寄港遅延等、7月まで延長の可能性も
＝フランス港湾労組らスト・就労拒否等で＝
◇USMXとの基本協約労使交渉を中止
＝ILA、モービル港の自動化を問題視＝
◇マレー半島横断鉄道利用で完成車等輸送
＝MRLがプルサハンと覚書、27年1月から＝
◇東京港大井ふ頭内でヒアリ10個体を確認
＝都は調査・防除、18都道府県・113事例目＝
◇全体最適へ荷主・卸・物流会社が2024年問題に
＝第4回GLPコンシェルジュマッチング・サロン＝
【海事政策・労務】
◇7月11日から現行32隻→33隻､22日から34隻に
＝ネオパナ閘門の最大喫水､15日以降46ftに引上げ＝
＝パナマ運河庁、雨季突入でガトゥン湖の水位回復＝
◇通航船舶805隻、トランジットは平均10.7時間
＝ACP・5月運用状況、オークション枠69.31%に＝
◇パナマ運河代替陸路「ドライキャナル」で意見交換
＝ホンジュラス鉄道委員長、国交相・外務政務ら表敬＝
◇洋上風力・養殖・観光等の持続可能な管理めざす
＝モーリシャス政府、海洋空間計画の技術WS＝
◇JICA/比財務省、PCG能力強化へ円借款
＝遠藤駐比大使「秩序維持に一層貢献」＝
◇海保大学校で潜水合同訓練、協力強化へ
＝海保/インド沿警隊、大学校長表敬も＝
◇蘭海軍、日本周辺海域で初の北「瀬取り」警戒監視
＝護衛艦「あけぼの」と九州西方で初の共同訓練も＝
◇国交相、インフラ海外展開行動計画の策定を指示
◇海保、珠洲市北方沖海底が最大約4m隆起
【造船・舶用】
◇苫小牧でアンモニア供給大規模拠点のFS実施
＝IHI、北電・丸紅ら6社と2030年度事業開始へ＝
◇アンモニア供給拠点整備の事業性調査事業に採択
＝IHI、三井物産・三井化学と大阪堺・泉北地域で＝
◇ヴェンタス・マリン向けに27m型CTV 4隻建造
＝ストラテジック・マリン、年内に引き渡し＝
◇NSY中井課長が「造船所の解析ノウハウ」紹介
＝7月19日に第14回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、5月の日本入着スポットLNG価格
◇HacobuあすMOVO Fleet事例紹介セミナー
◇川崎汽船、人事異動（5月1日付）
◇第一中央汽船、人事異動（11日・27日付）
2024年6月11日
Top News トップニュース
サイバー攻撃による船舶防御演習の様子（出所：広島商船高等専門学校）
◇広島商船高専・岸准教授「情報系の人材確保に貢献」
＝学生対象に「広島丸」でサイバー攻撃の防御演習＝
＝IoS-OPウェビナー「第13回オープンキャンパス」＝
シップデータセンターが事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは10日、マンスリーウェビナー「第13回IoS-OPオープンキャンパス」を開催した。広島商船高等専門学校 商船学科の岸拓真准教授・博士（工学）が登壇し、「日本初の実運航船を用いたサイバー攻撃への船舶防御演習と本年の取り組み」と題して講演を行った。岸准教授は「サイバー攻撃が無人運航への脅威となりつつある中、サイバーセキュリティの規格面では日本が国際イニシアティブを維持しているものの、対応できる人材は少なく、人材育成の議論も少ないことから、産学連携で演習を実施した。情報系学生と商船系学生が演習を通じて課題意識を持ち、海事サイバーセキュリティに関する知識と関心を高めることができた」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スタンフォード大でサステナビリティプログラム
＝商船三井・米法人、LA/LB港で自動車船の訪船等＝
◇最優秀賞1件・優秀賞4件・功労賞2件を選定
＝川崎汽船、「グループ環境アワード」表彰式＝
◇今後10年間で1,000隻の外航船隊を確保
＝インド政府、外貨獲得で新海運会社設立へ＝
◇5月の売上高、322億台湾㌦と40.3%増
＝Evergreen、1～5月累計は36.2%増＝
◇「にっぽん丸」計14航海、「島々」複数設定
＝商船三井C、10月～2月の新クルーズ発表＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で24,867㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは横ばい
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,477万3,378TEUと前年比6.3%増
＝CTS、世界コンテナ荷動き4月＝
◇総合指数2,557.6と前週比3.6%上昇
＝先週のNCFI、需給逼迫が継続＝
◇CCFI 前週比6.5%上昇、SCFI4.6%上昇
＝SSE、先週は日本航路を除き上昇＝
◇太平洋航路で「SEA3/PSX」を開始
＝COSCO/OOCL、下旬から新サービス＝
◇欧州域内の利便性向上、ビルバオに追加寄港
＝CMA CGM、NWUK/SCUKを下旬に改編＝
◇MSC、極東／北欧州Britannia
＝南米東岸向Carioca、7月開始＝
◇中国／メキシコのCMXサービス再開
＝中国船社BAL、約1年半ぶり再参入＝
◇前年同期比7.7%増の1,690万TEUに到達
＝星港MPA、2024年1～5月のコンテナ取扱量＝
◇港湾の86%が3つ以上の気候変動危機等に直面
＝ICS、自然災害で年間670億米㌦相当の貿易被害＝
◇二村座長「すべての労働者が働きやすい環境を」
＝物流連・高齢者活躍WT最終会合、報告書承認＝
◇鈴与が「環境負荷低減の取組」テーマに講演
＝物流連、物流分野の低/脱炭素化推進情報交換会＝
◇国交省ら低炭素型ディーゼルトラックの導入支援
【海事政策・労務】
◇ペドロミゲル閘門、通航枠維持も所要時間増
＝パナマ運河庁、7月9日～19日に定期メンテ＝
◇技術職フェアに約1,500人、半数が必要能力を充足
＝パナマ運河庁、電気技師・クレーンオペレーター等＝
◇外国籍船の国内水域での操業特別許可を延長
＝比MARINA、政府承認プロジェクトの従事船対象＝
◇モドゥ海運相、海洋の保全・保護行動を呼びかけ
＝モーリシャス政府、「世界海洋デー」記念イベント＝
◇政労使や国家間、世代間の協力の重要性を強調
＝GMF、小論文コンクールに112件の応募＝
◇明珍会長｢気候変動対策､IMOルールへ両国協力を｣
＝ノルウェー海洋相ら船協表敬、人材確保へ認識共有＝
◇全国34区＋業務港、設備と運用状況をチェック
＝水先人会、7月1日から乗下船安全キャンペーン＝
◇災害時の港湾施設の緊急的な応急対策業務で
＝国総研/港湾空港技研/民間協力者ら4者が協定＝
◇大学生・教材会社ら対象に川崎港CT見学会
＝船協・東洋埠頭協力、Gクレーン等を間近に＝
◇内航行動計画フォロー、内航・荷主の連携強化へ
＝海事局、13日にR6年度第1回安定・効率輸送協＝
◇日本・米国・韓国、『初』の合同捜索救助訓練
＝USCG・KCGら舞鶴入港、八管本部表敬も＝
◇「みなとオアシス」活用の賑わい創出の推進
＝国交省政策評価会、R6年度政策レビュー対象に＝
◇財務省、経常収支2兆円と4月で過去最高
＝貿サ収支は▲1.38兆円と赤字幅が拡大＝
【造船・舶用】
◇広島商船高専・岸准教授「情報系人材確保に貢献」
＝学生対象に「広島丸」でサイバー攻撃の防御演習＝
＝IoS-OPウェビナー「第13回オープンキャンパス」＝
◇メタノール燃料14,000TEU型2隻を受注
＝外高橋造、T.S. Lines向け7,000TEU型2隻も＝
＝7,000TEU “TS Dubai” の命名・引渡式も併催＝
◇育休取得者の同僚らに一時金支給で理解増進
＝常石商事、「育児休業サポーター支援金」導入＝
◇4気筒テストエンジンでCN-LNGの実証試験
＝日立造船マリンエンジン、CO2排出量約98%削減＝
◇内海瀬戸田、7月11日にカーフェリーの進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC20日に海外石油天然ガス動向報告
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇関東運・5月の管内PSC、出港差止は1隻
◇横浜港大さん橋国際客船TでFishing Chal-lenge24
◇京都舞鶴港4年10ヵ月ぶり外国クルーズ船寄港へ
◇Hacobu、25日にMOVO Berthリアル操作体験会
◇日本郵船、人事異動（17日付）
2024年6月10日
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日造協・第12回定時総会懇親会
◇小久保新会長「技能者の確保が喫緊の課題」
＝造船特化VR「フォークリフト編」追加を予定＝
＝日造協、第12回定時総会・懇親会に約230名＝
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は6日、第12回定時総会・懇親会を都内ホテルで開催した。2024年度事業計画では、引き続き①安全の確保 ②安心の確保 ③経営基盤の強化 ④技術・品質の向上―に取り組み、とくにVRを活用した安全教育事業では、造船業に特化したVRコンテンツ「フォークリフト編」の追加を予定している。また、任期満了に伴い河西良二会長が退任し、小久保和文副会長（ジャパン マリンユナイテッド 津事業所協力会）が第10代会長に選任された。河西会長は相談役となる。総会後の懇親会では小久保新会長が「受注は回復傾向も競争環境は依然として厳しい。とくに現場では技能者の確保が喫緊の課題となっている。一層の支援を賜りたい」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「つながり創る場」スペース倍増・通信環境増強
＝商船三井、社食「ライン虎ノ門」リニューアル＝
◇ギャラガー社長「質の高いコミュニティに感謝」
＝マーシャル船籍、ピレウス事務所開設50周年＝
◇サイバーリスク認識と分散ネットワーク導入を推奨
＝ナビゲートR、音声フィッシング等に注意喚起＝
◇ABS・LRから基本設計承認を獲得
＝Maersk脱炭素化機関、アンモ燃料船で＝
◇MSCI ESG Ratingsで「AA」評価を獲得
＝三井倉庫HD「物流を支え新たな価値創造」＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で24,689㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇チャーター船主のコンテナ船隊シェア40%に
＝2002年以来の低水準、今後も減少続く＝
＝BIMCO、短期傭船減少で柔軟性が低下＝
◇総合指数4,716㌦と前週比12%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、7週連続上昇＝
◇CCFIは14.3%・SCFI46.6%と二桁上昇
＝交運部、中国輸出コンテナ輸送市場5月＝
◇日／韓で新コンテナサービス開始
＝PanStar、幅広い顧客ニーズを受け＝
◇中国／北米西岸「AWC」サービス
＝SeaLead、6月から自社配船を再開＝
◇全コンテナ船の売却完了、市場から撤退
＝英Lomar、バルカー・タンカーに注力＝
◇全国計1,933万832TEUと前年比13.1%増
＝VPA、ベトナム2023年コンテナ取扱量＝
◇北極海航路の通年コンテナ輸送に向け
＝Rosatom、中国船社と合弁設立に合意＝
◇トルコ／サウジでTREサービス
＝Hapag-Lloyd、今月中旬から開始へ＝
◇比保有コンテナ船、パナマ運河を初通航
＝“Iris Miko” が5月下旬に、大西洋側から＝
◇喜望峰経由比でLT短縮・GHG削減
＝郵船ロジ、欧州向け国際鉄道輸送を開始＝
◇主要ハブ港のコンテナ滞留が悪化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇国内最大級の冷凍・冷蔵複数企業型物流施設
＝日本GLP「川崎Ⅱ」、2027年8月末竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇MARINA、ノルウェー船の比船員25,000人増期待
＝ノルウェー海事庁とSTCW証明書の承認でMOA＝
◇当局の知識・技能の習得へプレゼン・演習等
＝IMO、ペルーでバラスト水管理条約国内WS＝
◇IMO、潜在コスト軽減等へ脱炭素化の影響議論
＝アンティグアBで国連第4回SIDS会議併催イベ＝
◇GHG・自動運航船ルール、協力深化で一致
＝國場国交副大臣、ノルウェー海洋相と会談＝
◇海保、「油防除技術研修」の評価等
＝スリランカ沿岸警備庁の能力向上支援＝
◇日本水素ファンドに「IPEFウィンドウ」設置
＝IPEF閣僚会合・クリーン経済投資家フォーラム＝
◇LNG・クリーンエネ分野等の協力深化で一致
＝日豪貿易相会談、AZEC・重要鉱物で協力も＝
◇海事局PSC処分船5月、12隻と前月比7隻増
◇遠藤大使、比DMWとOFW保護政策等意見交換
◇東部ミクロネ海底ケーブル事業、1.24億円追加贈与
【造船・舶用】
◇小久保新会長「技能者の確保が喫緊の課題」
＝造船特化VR「フォークリフト編」追加を予定＝
＝日造協、第12回定時総会・懇親会に約230名＝
◇“TRANS HARMONY GREEN” と命名
＝三菱造船、トヨフジ海運向けRORO船の1番船＝
◇アンモニア改質・燃料電池システムの適用で
＝KR、ハンファ・オーシャンら3社とMOU＝
◇プロジェクト進捗と今後の展開、7件発表
＝海技研、7月26日に第24回研究発表会＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「MITSUI OCEAN FUJI」7月11日に販売開始
2024年6月7日
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代替燃料のSMS強化ガイドラインを公表（出所：BIMCO）
◇導入初期のリスク認識、訓練等の重要性を強調
＝『代替燃料使用に係るSMS強化ガイドライン』＝
＝BIMCO、海事技術フォーラムと共同で作成＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は5日、海事技術フォーラム（MTF）と共同で作成した『海事産業における代替燃料使用のための安全管理システム（SMS）強化のためのガイドライン』を発表した。同ガイドラインは、国際安全管理（ISM）コードのパートAに基づくもので、化石燃料に比べて代替燃料の高い運航リスクと環境リスクを管理するため、各社に使用を推奨している。とくに代替燃料を使用する機器に対する経験・データ不足は、初期段階に存在するギャップであると指摘。安全運航のためには人的要素が重要であり、訓練と習熟が不可欠であることを強調している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇導入初期のリスク認識、訓練等の重要性を強調
＝『代替燃料使用に係るSMS強化ガイドライン』＝
＝BIMCO、海事技術フォーラムと共同で作成＝
◇EUグリーンウォッシング禁止法で海運にも影響
＝ナビゲートR、LNG燃料は「環境に優しくない」＝
◇シンガポール・ウォン首相に学ぶSNS戦略
＝ナビゲートR、デジタル時代のリーダーシップ＝
【不定期船】
◇Ice Class耐氷性能有す世界唯一LPG二元燃料船
＝石化プラント向け原料輸送、27年1～3月竣工＝
＝飯野海運とBorealis、VLGC長期定期用船契約＝
◇郵船グループ初、グリーン鋼材のみ使用船舶
＝竣工時には世界初の船級符号「a-EA(GRS)」も＝
＝NBP近海新造船「BRIGHT QUEEN」命名式＝
◇ケープ、2営業日続伸で24,424㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、全種・全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国のコンテナ価格急騰、欧米は安定
＝xChange、市場調整・下半期に終息も＝
◇ZIM保有コンテナの搬入を拒否
＝マレーシア、対イスラエル制裁で＝
◇瓦礫を撤去、主水路8～10日にも復旧へ
＝ボルチモア港、事故発生から10週経て＝
◇海運コスト上昇で輸出への影響を懸念
＝タイ荷協、政府に価格上限設定を勧告＝
◇ライン川の水位上昇で航行を制限
＝独南部の大雨で地域全体に洪水発生＝
◇コスト増への荷主理解を求める
＝Maersk、米国市場の最新状況＝
◇26年1月竣工へ、東北縦横の結節点に立地
＝プロロジス、「パーク北上金ケ崎」起工＝
【海事政策・労務】
◇韓国自国造船支援「WTO補助金協定に違反」
＝中国造船補助金「市場歪曲、他国にも悪影響」＝
＝経産省、「2024版不公正貿易報告書」を公表＝
◇「補助対象外の造船所アンケート等で成果把握を」
＝短期指標『before/after』『with/without』比較も＝
＝国交省、「デジタル改革DX造船所」事業レビュー＝
◇英MCAとSTCW船員証明書の承認でMOU
＝比MARINA、英王室領・海外英領も対象＝
◇IMO「ホワイトリスト」への継続掲載を決定
＝比MARINA、主要船員供給国の立場を維持＝
◇麻薬密売の海上取締強化へ協力強化を提言
＝DCoC/JA、USCGアカデミーの研究論文紹介＝
◇海事分野の女性の機会均等・地位向上を強調
＝比MARINA、「国際海事女性デー」記念座談会＝
◇ROPAX・旅客船の安全向上で自己評価研修
＝比MARINA、仏海事専門家と協力＝
◇國場副大臣、ポシドニアで船舶技術トップセールス
＝日ギ海事政策対話、脱炭素化・紅海等で連携確認＝
◇三菱重工/ EGATの水素混焼技術MOU等を歓迎
＝第6回日タイエネ政策対話、AZEC協力を確認＝
◇ウズベクとクリーンエネ・物流・交通インフラ協力
＝外務政務、中央アジア訪問し各国閣僚らと会談＝
◇斉藤国交相、あす清水港新興津地区CT等を視察
【造船・舶用】
◇水素混焼技術の導入で調査・検討、混焼率20%へ
＝三菱重工、タイ国電力公社とMOU締結＝
◇水素SC構築への取り組み、液化水素技術等を紹介
＝川崎重工、11～12日・米国際水素展示会に出展＝
◇SAF製造プラント向け往復動圧縮機2台受注
＝三井E&S、廃食用油原料でタイ初・100万L/日＝
◇工具・モデルシップ展示やペーパークラフト等
＝名村造船所、「SAGAものスゴフェスタ10」出展＝
◇サムスン重工の超大型アンモニア船にAiP
＝KR、アンモニア燃料コンテナ船開発でMOUも＝
◇日立造船「バイオエタノールSAF可能性調査」
＝都、一般廃棄物原料SAF製造FS調査に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇26日に海事振興勉強会「海賊対策と海上警備」
◇JILS、26日に第14回定時総会等
◇ミス日本「海の日」、5月の活動状況
2024年6月6日
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船種別OPEC+からの原油輸出量（出所：Vortexa）
◇価格と数量の均衡維持、割当量不正等で困難に
＝船種増・ダークフリート増も市場予測性に影響＝
＝米ポテン、「OPEC+」の直面する課題を指摘＝
米ブローカー大手のポテンは5月31日、2日に開催される産油国グループ（OPEC+）の会議を前に、OPECが直面する複雑な問題と、それが今後のタンカー市場にどのような影響を与えるかを論じたウィークリーレポートを発表した。OPECは世界の均衡を保つ生産者として、価格と数量の難しいバランスを取ることが求められている。しかし、OPEC+の中では割当量を守らない国や制裁を受ける国もあり、一筋縄ではいかない。さらに以前はVLCCが輸送の中心であったが、ロシア等はアフラマックス、スエズマックスを活用しており、ダークフリートの増加と合わせ、タンカー市場の予測を一層難解にしていると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船上SNS利用、危機管理の重要性を強調
＝ナビゲートR、スターリンクの導入進展で＝
◇新たにXizhou Zhou氏をEVPに任命
＝ウッドマッケンジー、電力・再エネ事業責任者＝
◇飯野海運、採用サイトをリニューアル
◇愛媛県内30社がコンソ設立、洋上風発産業参入へ
◇中国クルーズ船「Vエデン」9日に東京初入港
【不定期船】
◇価格と数量の均衡維持、割当量不正等で困難に
＝船種増・ダークフリート増も市場予測性に影響＝
＝米ポテン、「OPEC+」の直面する課題を指摘＝
◇ケープ、再び上昇で23,545㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欠便・空コン不足等で前年同月比187.5%上昇
＝5月のNCFI、2021.3と前月比54.9%上昇＝
◇スポット運賃、長期契約運賃を数千㌦上回り
＝FBXは横ばいも荷主は年間契約への信頼喪失＝
◇Ti Insight、2024年は4.2%成長を予測
＝世界のコントラクトロジスティクス市場＝
◇洋山港1位、横浜15位から9位へ上位10入り
＝WBら2023年コンテナ港パフォーマンス指数＝
◇7月発効、150㌦/20’・300㌦/40′
＝Evergreen、東南アジア向け運賃修復＝
◇バイオ燃料トラックで内陸輸送を実施
＝ONE、仏トランスマニュットと提携＝
◇CSIの正式実施、対象を拡大へ
＝財務省関税局、米国CBPと覚書＝
◇コンテナデポ・リーファー補完機能等を備える
＝マースク、コロンビアに新コンテナ物流センター＝
◇タイ港湾庁、中国のCHECが落札
＝レムチャバン港第3期拡張工事＝
◇トレードレーン規制・通関要件を検索可能に
＝DHL・MyGTSに新機能、AI通関情報サイト＝
◇作業進捗管理・本船動静トラッキングを可視化
＝日新、デジタルFW「Forward ONE」に新機能＝
◇レンタル費用負担、契約に明記「必ず推進」
＝国交省、官民パレット標準化最終案でパブコメ＝
◇都で初、物流施設併設のドローン実証実験場
＝三井不・日鉄興和、「板橋DF」に名称決定＝
【海事政策・労務】
◇中期対策や各種ガイドラインの策定等を紹介
＝2050年の海運脱炭素化への進捗と計画概要＝
＝IMO、UNFCCC/SUBSTA60に文書提出＝
◇カメルーンでSTCW条約国内研修
＝IMO、職員31人参加・ジェンダー問題も＝
◇「国家ブルーカーボン・タスクフォース」発足
＝モ政府、海草生態系の保全・再生等で豪州と協力＝
◇明石海峡航路付近のシラス漁で入航時間調整
＝内海水先区、邦外船団体に航行安全で協力要請＝
◇米比尼越ら4ヵ国と二者会談、連携協力を確認
＝海保がアジア安保会議初参加、米比と3ヵ国会談も＝
◇技術課題・全体の最適化方法・コスト低減策等
＝国交省、第2回浮体式洋上風発施工Fに意見公募＝
◇予備率3%を確保、「節電要請せず」
＝エネ庁、2024年度夏季の電力需給対策＝
◇ナイジェリア、3日から全国規模のスト
＝外務省、連邦政府と労組の交渉が決裂＝
◇日パラオ首脳、海保能力向上支援で連携強化
◇海事局、R6年度・海技試験官を追加募集
◇ジャパンP&I、海事腐敗防止「MACN」に加盟
◇海保、マリンレジャー海難防止指導官養成研修
【造船・舶用】
◇能登半島地震の被災漁船・造船所で緊急点検
＝中造工、エンジンに重点で7社・300隻以上対象＝
◇FGSS/LNG燃料タンク2基を追加受注
＝三菱造船、今治造船向けに計20基納入へ＝
◇メインプライズ・オフショアにCTV 2隻を引渡し
＝ストラテジック・マリン、洋上風力分野で地位強化＝
◇次世代スマートシップ・ソリューションの実証へ
＝KR、「Posidonia 2024」でHD現代と協業MoU＝
◇現代重工の次世代アンモニア燃料PCTCにAiP
＝KR、メンブレン型AICON燃料格納システム搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日セルビア経済相、環境・脱炭素化で協力
◇10日に国交・国際政策推進本部、インフラ海外展開
2024年6月5日
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共同研究報告書『データ駆動型状態基準保全』
◇データ駆動型状態基準保全手法導入でOPEX改善等
＝保守点検リスト精度や危険基準等4つの課題を指摘＝
＝ロイド船級・日本郵船・MTIが共同研究報告書＝
日本郵船、MTI及びロイド船級協会（LR）は4日、3社の共同研究において、データ駆動型状態基準保全（DCBM）の採用により、船舶の運航における効率性と信頼性を向上させることが可能とした調査報告書を公表した。同報告書では▽保守・点検チェックリストの精度の欠如 ▽予定された保守・点検からの逸脱 ▽危険な運転状態を特定する際の基準の曖昧さや未定義 ▽システム故障に直面した際の効果的な戦略的対応の確保―の4つの課題を挙げ、これらを克服することで、機器の稼働率の向上、ダウンタイムの短縮、総メンテナンスコストの削減により安全基準の改善と投資収益率の向上、運用経費（OPEX）の大幅削減が見込まれるとしている。
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【企業・経営】
◇データ駆動型状態基準保全手法導入でOPEX改善
＝保守点検リスト精度や危険基準等4つの課題を指摘＝
＝ロイド船級・日本郵船・MTIが共同研究報告書＝
◇ギネス認定省エネPBCF、｢未来へ続く先達の功績｣
＝商船三井テクノ、マリンエンジニア学会｢航跡｣認定＝
◇「TEXAS HIGHWAY」国交大臣表彰を受賞
＝川汽船管の自動車船、気象業務の発展に寄与＝
◇V Groupのシュプロッテ元CEOを招へい
＝BSM、最高人材持続可能性責任者に就任＝
◇船陸間通信の進展に伴うビジネスモデルの変化
＝インマルサット、調査レポート『デジタルの波』＝
◇ヤマト、人工衛星推進機の東大発新設社に追加出資
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶりに下落で23,357㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で下落
＝タンカー用船料、全船種が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ウグラ会長「協力通じ、世界に多くの価値提供」
＝西山CEO「災害時も社会インフラの役割果たす」＝
＝A.P.モラー・マースク、横浜港寄港開始100周年＝
◇港湾混雑で運賃上昇予測、営業利益は黒字化見通し
＝マースク、2024年度の通期業績見通しを上方修正＝
◇総合指数21ヵ月ぶり3,000台と高値
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇11.17%上昇、全航路で3週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇港湾混雑、星港からマレーシアに
＝東南アジア、中国主要港でも発生＝
◇2026年発効の紛失コンテナ報告義務を歓迎
＝WSC、IMO・SOLAS条約改正に声明＝
◇40’ HCリーファーコン7,000本に監視システム
＝エバーグリーン、キャリア・トランジコールド向け＝
【海事政策・労務】
◇紅海情勢挙げ「エネセキュリティ確保」重要
＝GX・DX進展背景に日本の電力需要増を予測＝
＝政府、「エネルギー白書2024」を閣議決定＝
◇「新貯水池建設で11回分の通航容量確保を検討」
＝モラレスACP長官、世界エネルギー会議に参加＝
◇129隻1,983人と過去最多、2023年の船員遺棄
＝ITF、未払賃金5,716万1,779㌦を回収＝
◇紅海危機による喜望峰迂回への南アフリカの対応
＝DCoC、ラレフェンヤ運営委員会議長インタビュー＝
◇第48次海賊対処水上隊「さみだれ」呉出港
＝船協/国船協/海員組合ら、出国行事で見送り＝
◇田島理事長「水先人育成、本邦海運の発展に寄与」
＝海大・水先教育センター、開所10周年記念式典＝
◇水素協力へ政策対話・共同工程表作成に合意
＝日EU水素ビジネスフォーラム、共同声明＝
◇大阪港湾局、名門大洋らと7月に大阪湾クルーズ
【造船・舶用】
◇国内向けでNOx放出量基準非適合は確認されず
＝国交省、当分の間は確認試験に立会・証書交付再開＝
＝IHI原動機、燃料消費率データ改ざん・中間報告＝
◇ポートサイド造船所の外国修理システム開発等で
＝M&Yマリンサービスとコンサル・マーケ契約締結＝
＝スエズ運河庁、浮体式ドックの容量拡大へ＝
◇N181BC “FIRST DELPHINUS” を引き渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3対応・同型5番船＝
◇ウッタル・プラデーシュ州に内陸水路局設立へ
＝インド船級、州運輸局とMoU・輸送効率向上＝
◇水素発生装置1基納入、生産プラント向けで初
＝日立造船、薄膜抵抗器メーカー・進工業向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇広報協ら7月12日から羽田で船と港のあれこれ展
◇広報協ら「海の日」ポスタークリアファイル作成
◇笹川平和、サイバー攻撃で狙われる金融サービス
2024年6月4日
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バングラデシュのリサイクルヤード
◇モンスーン期突入で各地とも様子見モード
＝紅海危機等で船腹タイト、6月も堅調推移予想＝
＝GMS、5月最終週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、5月最終週のスクラップ買取価格はモンスーンの時期に突入したことから堅調に推移しており、パキスタンやバングラデシュのヤードは様子見モードへと移行している。インドのアラン・ヤードでは例年、モンスーン期間にはヤード労働者が地元に帰るため、部分的な操業停止状態が復活し、コスト上昇圧力の緩和が期待されている。運賃は、6月中は堅調に推移することが予想されている。中東・紅海航路の情勢不安が継続することで、船腹供給のひっ迫が当面続くと予想され、5月同様に6月も全体的に活気は出づらい状況とみている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モンスーン期突入で各地とも様子見モード
＝紅海危機等で船腹タイト、6月も堅調推移予想＝
＝GMS、5月最終週のスクラップ買取価格＝
◇企業向け環境配慮型の小口輸送サービス
＝日通、NXカーボン「mini」販売開始＝
◇事故等の政治利用を回避する4つの重要行動
＝ナビゲートR、「選挙イヤー」の乗り越え方＝
◇2024年度クルーズコンサルタント試験を実施
＝外航客船協、今年度からオンライン研修必須に＝
◇JOPAら、クルーズコンサルタント更新試験要領
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で23,389㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOはロッテルダムのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,469.3と前週比12.9%上昇
＝先週のNCFI、船腹不足で二桁上昇＝
◇先週のCCFIは1,495.98と7.7%上昇
＝SCFIは1年9カ月ぶり3,000突破＝
◇信頼性90%維持、生産性高いハブ港で
＝Gemini Cooperationのネットワーク＝
◇52.1%と前月比2.5pt・前年比12.1pt悪化
＝Sea Intel、スケジュール順守率4月＝
◇アドリア海／東地中海ADX、ピレウス寄港
＝Hapag、今月上旬からサービス改編＝
◇12日からCPX開始、6隻投入
＝COSCO/OOCL、PNW航路で＝
◇7月1日からBAF・LSS等を統合
＝Maersk、「Fossil Fuel Fee」徴収＝
◇月100万GT超増加、累計10.4億GTに到達
＝星港MPA、1～4月の入港船舶数が大幅増＝
◇CT2の30年間の使用権を獲得
＝APSEZ、ダルエスサラーム港で＝
◇カナダ国境警備員、スト可能性が浮上
＝米→加のSC混乱も加→米影響は限定的＝
◇B/L発行・DOレス・運賃等の対応を変更
＝ONE Japan、7月から受渡部門の組織改編＝
◇マースク専用EVトラック用充電デポを立上げ
＝プロロジス・LA/LB港近傍で、米物流大手と＝
◇阪神港ふ頭群の運営計画を変更・認可取得
＝阪神国際港湾、コンテナ取扱量558万TEUへ＝
◇苫小牧港利促協10日に総会、前港湾局長講演も
◇ゼンリンら「Society5.0」へ3つの物流新サービス
【海事政策・労務】
◇大規模導入に向けた各フェーズの課題を検討
＝低炭素GIA、第1回風力推進技術円卓会議＝
◇急成長するECの課題、税関の役割の重要性強調
＝WCO、モーリシャスで電子商取引ワークショップ＝
◇20MWの系統規模蓄電池システム落成式を挙行
＝モーリシャス、2030年までの再エネ60%普及へ＝
◇「デジタル改革によるDX造船所の実現」検証
＝国交省6日に行政事業レビュー・公開プロセス＝
◇船長・航海士・港運・舶用工業・倉庫等
＝九運、「フネージョ」第2弾動画を配信＝
◇日比、比国周辺海域の安保で認識を深化
◇国交省、R6年度「海技者セミナー」は4ヵ所
◇国交相、グリーン社会本部で環境政策深化を指示
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇丸亀工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FRANKFURT”＝
◇「ドライドック作業」に焦点、革新的解決策へ
＝モーリシャス、IMOとバイオファウリング研修＝
◇三菱重工業、取締役・執行役員人事（19日付）
◇三井E&S、組織改正と役員人事（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は1.15%～2.95%
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、OPECプラス産油国ら減産措置
◇国交省、R6年度官民連携基盤整備調査第3回募集
◇運総研7月22日に物流シンポ「カギはデジタル」
◇日モロッコ閣僚、グリーン分野連携等を確認
◇ヤマトHD、全国6都市でファミコン音楽宅急便
◇三井E&S、人事異動（7月1日付）
2024年6月3日
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パナマ運河
◇最大喫水45ftに引き上げ、5月30日から
＝雨季到来で前倒し、通航隻数上限/日が32隻に＝
＝パナマ運河庁、ガトゥン湖の1年ぶり水位上昇予測＝
パナマ運河庁（ACP）は5月30日、同日付で最大喫水を13.71m（45ft）に引き上げると発表した。運河流域に雨季が到来し、水源となるガトゥン湖の水位が今後数週間のうちに上昇すると判断した。ACPは4月15日に6月15日からの最大喫水の引き上げを発表していたが、実施日を前倒しすることにした。通航制限を行っていたパナマックス閘門では、1日の通航隻数を5月16日付で17隻から24隻に、ネオパナマックス閘門では6月1日付で7隻から8隻に増加。これにより、6月1日以降、1日あたりの通航隻数上限は32隻となる。
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【企業・経営】
◇山中社長「プラチナリレーションの構築を」
＝NSユナイテッド海運、プレス懇親会を開催＝
◇自動車船の船内見学会、次世代担う子供達に
＝商船三井、東京国際クルーズTで「海の日」に＝
◇PSCで欠陥指摘、停船等で数百万㌦の損害も
＝ITIC、船舶管理前調査の重要性を強調＝
◇タグボートに “MULTRATUG 35” と命名
＝Multraship、蘭ダーメンに3隻を発注済＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で22,808㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
◇原油輸入量1,251万kLと前年同月比91.4%
＝エネ庁・石油統計4月分、中東依存0.4pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数4,226㌦/FEUと前週比4%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、6週連続アップ＝
◇中国諸港は大幅上昇、欧州諸港が低下も
＝世界コンテナ取扱量指数、4月小幅上昇＝
◇スポット運賃さらに上昇、6月1日のGRIで
＝Xeneta、パンデミック以来の高水準を予想＝
◇待機時間2～3日に、旧ヤード等も再稼働で対応
＝星港MPA、コンテナ船は上流SC混乱で港湾混雑＝
◇Type86への一部通関業者のアクセス停止
＝CBP、中国発チャーター便の停止も＝
◇コロナ/紛争リスクで米在庫量増、米向け輸出減
＝国総研、アジア－米国間コンテナ貨物流動分析＝
◇国交省「再配達率削減緊急対策事業」募集開始
【海事政策・労務】
◇最大喫水45ftに引き上げ、5月30日から
＝雨季到来で前倒し、通航隻数上限/日が32隻に＝
＝パナマ運河庁、ガトゥン湖の1年ぶり水位上昇予測＝
◇「グリーン」「次世代港湾」等4分野14テーマで
＝星港MPA、NUS Enterpriseと「SPC 2024」開始＝
◇「接舷・照明」夜間給油条件を追加、防災体制も
＝海事局、LNGバンカリングガイドライン改訂＝
◇来年5月1日から地中海をECAに追加
＝政府、海防法施行令一部改正を閣議決定＝
◇石川県港湾施設の一部国管理期間を1ヵ月延長
＝国交省・能登地震、輪島・飯田を7月1日まで＝
◇日比、環境・天然資源分野の発展へ協力
【造船・舶用】
◇『代替燃料船ガイドライン（第3.0版）』発行
＝NK、水素燃料船の安全性要件追加＝
◇4日にセミナー「日本の挑戦」をライブ配信
＝輸組、3日～7日「Posidonia 2024」に参加＝
◇夏季WS・インターンの参加者募集開始
＝三菱重工、学部3年生以上の大学生・院生向け＝
◇山口副社長が社長に昇任、平賀社長は退任
＝大島造船所、役員体制・6月28日付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数
◇JOGMEC、メジャー5社の1Q決算
◇観光庁、R5年度主要旅行業者の取扱状況
◇観光庁、宿泊旅行統計3月・4月
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎汽船、人事異動（7日付）
◇NSU海運、人事異動（6月26日・7月1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
2024年5月31日
Top News トップニュース
◇デジタル化加速へ、100以上のデータ項目追加
＝「Noon Report」標準化船舶データセット Ver.1.0＝
＝スマートマリタイム評議会、BIMCO/IMOと共同＝
スマートマリタイムネットワーク（SMN）を運営するスマートマリタイム評議会は28日、「Noon Report」のための標準化船舶データセット（SVD）のバージョン1.0を発表した。昨年2月にβ版を発表しているが、バージョン1.0は正式版発表に先立ち、広く業界からのフィードバックを求めることとしている。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）及び国際海事機関（IMO）のデータ調和化専門家グループ（EGDH）との協力により、IMOコンペンディウムに、新たに100以上の共通データフィールドを追加し、多数の更新・改良を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇デジタル化加速へ、100以上のデータ項目追加
＝「Noon Report」標準化船舶データセット Ver.1.0＝
＝スマートマリタイム評議会、BIMCO/IMOと共同＝
◇香港に6社目のLNG船の船舶管理会社設立
＝日本郵船、CMES/CNOOCの子会社と共同＝
◇アンモニア活用等で意見交換
＝日本郵船、独国会議員らと会談＝
◇鯨類保護に向けた船員訓練で英ORCAと提携
＝BIMCO、会員にオンライン研修コースの割引提供＝
◇30億元の融資契約、コンテナ製造変革で
＝COSCO・Standard Chartered Bank＝
◇GHG排出▲84％削減、バイオ燃料添加で
＝PSA・PIL、シンガポール/重慶で複合輸送＝
【不定期船】
◇ばら積船自社初LNG二元燃料ディーゼル機関搭載
＝川崎汽船､JFEスチール向 “CAPE HAYATE” 竣工＝
＝JMU建造､脱炭素化へメタン低減･自動カイト搭載＝
◇ケープ、再び上昇で22,178㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
◇1～4月パナマ運河通航量は前年同期比▲74%減
＝BIMCO貨物量減少も航行距離増でトンマイル維持＝
◇14.2万台と10.8%増、19ヵ月連続増
＝iATA、4月の中古車輸出台数＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比で北米向け13～18%増
＝FBX、需要増も早期にピーク予想＝
◇計230万㌦で示談協定を締結
＝FMCがCMA CGMなど3社と＝
◇海陸複合輸送ルート構築、香港/北部湾港連携
＝Hutchison・広西北部湾国際港務集団MOU＝
◇約51万TEUと前年同期比2.2%増
＝KNFC、日韓コンテナ荷動量1～4月＝
◇中国発北欧州向け単発サービス2便運航
＝Ellerman City Liners、6～7月に＝
◇186隻・400万TEU超、4月末現在
＝世界のメガマックスコンテナ船＝
◇輸出入貨物に5月20日から新料金
＝ケニア、マニフェスト1件80㌦＝
◇前年比▲7.5%の5,712.6万㌧、通期は3年ぶり減少
＝JIFFA、2023年度下期の複合輸送貨物取扱実績＝
◇米FourKite、SSCに新規参加
＝スケジューリング情報を共有＝
◇3Qの繁忙期の好転に楽観的な見方
＝Evergreenの呉総経理が株主総会で演説＝
◇2026年からの新運営者を募集
＝イエテボリ港、自動車ターミナルで＝
◇福岡中央ロジセンター、ハラール認証取得
＝日本通運、九州牛の輸出需要増を受け＝
【海事政策・労務】
◇アタランタ作戦が支援、法的対応や海賊対処等
＝ジブチ行動指針、ケニアで実践的合同訓練＝
◇脱炭素化取り組み強調、SIDS等焦点にパネルも
＝IMO、初開催のグローバルSCフォーラムで講演＝
◇2025年発効のSOx ECAの要件周知等
＝IMO、マルタREMPECで地域WS＝
◇「脱炭素化の達成、IMOグローバル規制を」
＝ASA総会、土屋副会長がISFパネルで登壇＝
◇海谷海事局長「高まる期待と注目、積極的に支援」
＝R5年度海運モーダルシフト大賞・優良者表彰式＝
◇技術・知見を共有、通信・救助訓練等を実施
＝第１回日米海保機関合同訓練「SAPPHIRE」＝
◇グリーン化議論、ウクライナ交通復興支援も
＝国際交通フォーラム、交通大臣会合2024＝
◇福島駐パナマ大使、次期外相と海運等で意見交換
◇海自、ミクロネシア海警と初の親善訓練
◇SIDS会議、日本は海保機材供与等の協力方針
◇日EU水素ビジネスフォーラム、6月3日に
【造船・舶用】
◇2025年1月1日付で住重特機サービスの事業承継
＝住友重機械工業、防衛装備品関連事業を一貫で＝
◇「性能」「構造」「艤装」「環境」「DX」で15テーマ
＝常石造船、広島大学と共同研究成果報告会＝
◇DX銘柄2024で「DXグランプリ」を初受賞
＝三菱重工、燃料転換や「ΣSynx」等の取組評価＝
◇デュアルナビ自律航行システムの実証に成功
＝インド船級協会、MDLと共同で認証を取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇神戸市の神戸ビーフディナークルーズ等
＝観光庁、インバウンド推進事業244件決定＝
◇国交省、鉄道輸送統計2月分
◇国交省、航空輸送統計速報3月分
◇国交省、R6年度第１回総合職・技術系選考試験
◇国交省、民間提案型官民連携モデリング事業
◇笹川平和、国際女性デー「デジタルとジェンダー」
◇国土交通省、人事異動（31日付）
2024年5月30日
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MAAP・2024年度第1期卒業式 恒例のハットトス
◇日本商船隊クラス45名、世界の海へと船出へ
＝JSU/IMMAJ/AMOSUPら日欧比労使が参列＝
＝MAAP・2024年第1期卒業式、航機計157名＝
フィリピンの優秀な新人船舶職員45名が今年もまた、新たに日本商船隊に乗り組み、世界の海へと船出する。
日比の国際船員労使4者（全日本海員組合/JSU、国際船員労務協会/IMMAJ、比国船舶職員部員組合/AMOSUP、日比船員配乗代理店協会/PJMCC）および欧州等を中心とした船員雇用者の団体である国際海事雇用者評議会（IMEC）等、日欧比等の国際船員労使らをボードメンバーに、各国船主団体等が協力し、AMOSUP が運営主体となる『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が23日、比国バターン州マリベレス市/カマヤ・ポイントの現地で、2024年度第1期生卒業式を挙行した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇留学生対象に日本語力向上と志望動機の伝え方等
＝商船三井、東川日本語学校で就活セミナー＝
◇ケニア人技能実習生受入の現地事務所担当者が来日
＝商船三井、企業視察やケニア大使館訪問等＝
◇人事評価・リスク管理枠組みがNK認証を取得
＝Bigyellowfish、船員の福利厚生向上へ＝
【不定期船】
◇ケープ、再び下落に転じ21,633㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇金子代行「物流効率化に倉庫が果たす役割大きい」
＝「DX/GX予算・税改確保、外国人材活用」等盛る＝
＝自民党物流倉庫推進議連・総会、緊急決議を採択＝
◇15%増で9ヵ月連続増、運賃も高騰
＝韓国・アジア域内航路、4月荷動き量＝
◇待機コンテナ船57隻－139,984TEUで低水準
＝AXS-Alphaliner、ピークシーズンの早期到来で＝
◇前年同期比9.0%増の1億403万TEUに
＝中国交通運輸部、1～4月累計コンテナ取扱量＝
◇シンガポールの港湾混雑が危機的水準に
＝LinerLytica、最大7日・450,000TEUが待機＝
◇齋藤経産相が「GLP ALFALINK流山」を視察
＝日本GLP、庫内オペレーションや共用施設等＝
◇自民党物流調査会が「GLP ALFALINK流山」視察
＝日本GLP、物流「2024年問題」の課題解決へ＝
◇「BCAOアワード」事業継続部門で優秀実践賞
＝日本GLP、不動産デベロッパーで初＝
【海事政策・労務】
◇日本商船隊クラス45名、世界の海へと船出へ
＝JSU/IMMAJ/AMOSUPら日欧比労使ら参列＝
＝MAAP・2024年第1期卒業式、航機計157名＝
◇グリーン化へ、持続可能な慣行・協力を模索
＝「共に環境に優しく」新技術・燃料等の重要課題で＝
＝ASA、官民トップ「2024年国際海運フォーラム」＝
◇「問題意識に大きな齟齬なし、ある程度共有」
＝海谷海事局長、海技人材あり方検・各委員間に＝
＝養成機関等の応募者増へ「多角的アプローチを」＝
◇11月の香港海事週間でハイレベル・サミット開催
＝ICS、香港政府と協力・対話促進で合意＝
◇メタノール給油とカーゴの同時オペレーションに成功
＝星港MPA、X-press Feeders・GET・PSAの3社共同＝
◇港湾局「日本港湾は保安対策を高レベル保持」
＝USCGがIPSPで東京港・釧路港等を現地調査＝
◇「阪神～北海道：上り下り」等が70%未満
＝海事局、中長距離F等トラック積載率動向1Q＝
◇日米連携、PCGの能力向上を支援
＝海保MCTら制圧訓練等で指導＝
◇東京6月9日/大阪6月15日/広島6月16日
＝外航日本人船員確育スキーム、合同面談会＝
◇RORO旅客船の火災安全対策やSTCW-F改正等
＝海事局、IMO/MSC108の審議概要報告＝
◇職員2名が出席、STCW-F改正等の議論を主導
＝JMETS、IMO/MSC108の審議に貢献＝
◇第2回日中輸出管理対話、関心事項を議論
【造船・舶用】
◇受注4隻－9.9万GT、竣工22隻－73.7万GT
＝国交省、令和6年4月分造船統計速報を発表＝
◇三井E&S、次世代燃料技術・製品等紹介
＝6月3日～7日「Posidonia 2024」出展＝
◇6気筒500kWクラス水素専焼エンジンを開発
＝MHIET、水素供給設備完成で実証試験開始＝
◇東邦ガス向け商用第1号「メタネーション標準機」
＝IHI、国内初・e-メタンを都市ガス原料に利用＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝新笠戸ドック、“BLUE NEPTUNE” 竣工＝
◇ポストパナマックスバルカー「蒼龍丸」引き渡し
＝新来島サノヤス、載貨重量88,000MT＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「IACS規則の改正」プログラム
＝スターマリンPR、シンガポールセミナー＝
◇ゆりかもめ、8月から全線・再エネ100%電力で運行
＝FIT非化石証書活用・年間約9,040㌧のCO2削減＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート5月
◇都港湾局、実証中事故のバスの運行再開
◇川崎重工、組織改正と人事異動（6月1日付）
2024年5月29日
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日本唯一のCTV操船シミュレータ（於「風と海の学校 あきた」）
◇曽我社長「訓練に加え地域の魅力発信でも人流を」
＝佐竹知事「先進産業の体験で生徒に希望もたせる」＝
＝日本郵船、「風と海の学校 あきた」開所式＝
日本郵船は28日、日本海洋事業と秋田県男鹿市に設立した洋上風力発電総合訓練センター「風と海の学校 あきた」の開所式を執り行った。曽我貴也・代表取締役社長は「4月1日にスタートしてからすでに数十名を受け入れ、好評を得ている。訓練だけでなく、秋田県の魅力を絶賛する声も多い」と述べ、単なる訓練施設にとどまらず、地域の魅力発信を通じた人流創出、地方創生にも貢献できる施設だと強調した。また、佐竹敬久・秋田県知事は「男鹿には就職先が少ないのが現状だが、洋上風力という先進産業に触れる機会を作ることで、生徒たちも地元の未来に希望を持てるようになるのではないか」と期待を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「訓練に加え地域の魅力発信でも人流を」
＝佐竹知事「先進産業の体験で生徒に希望もたせる」＝
＝日本郵船、「風と海の学校 あきた」開所式＝
◇デジタル技術を用いてビジネスモデルを抜本変革
＝日本郵船、経産省「DX銘柄2024」に6度目選定＝
◇「FOCUS」安全運航/「PLUS」業務創出を評価
＝商船三井、経産省ら「DX注目企業2024」に選定＝
◇ポータブル水再生・水循環型手洗スタンドを寄附
＝MOL PLUS、7自治体にWOTAシステム現物で＝
◇能登地震罹災者等に運賃割引、被災地復旧に貢献
＝商船三井さんふらわあ、海事局長が功労者表彰＝
◇「飛鳥Ⅲ」船内装飾の日本画約30点の展示会
＝郵船クルーズ、湯河原美術館で6月28日から＝
◇「10年間で500億円のDX推進予算確保」等
＝三菱倉庫、「DX銘柄2024」昨年に続き選定＝
◇ネット網構造改革・低環境負荷SC構築等評価
＝ヤマトHD、経産省ら「DX注目企業」に選定＝
◇サービス強化/業務効率化/基盤進化等を評価
＝SGHD、経産省「DX銘柄2024」に3度目選定＝
◇従業員 130 名超、関東と関西で植樹活動等
＝プロロジス、一斉ボランティア“IMPACT Day”＝
◇「IACS規則：船舶の安全・セキュリティ向上」
＝スターマリンPR、6月20日に星港セミナー＝
【不定期船】
◇「今後の予測不可能」、不安定な状況への備えを
＝地中海のアフラマックス・トレードを分析＝
＝米ポテン、2018年以降の運賃変動激しく＝
◇カリブ海油濁事故の関係船舶、別件拿捕が判明
＝トリニダード・トバゴ、アンゴラ政府と連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇158万1,499TEU と前年比4.6%増
＝7ヵ月連続増、1～4月累計16%増＝
＝海事センター、北米往航荷動4月＝
◇47.5万TEU▲5.4%、2ヵ月連続減
＝海事センター、北米復航荷動2月＝
◇1.4%増の144万1,952TEUと13カ月連続増
＝第1Qは前年同期比7.7%増の409.5万TEU＝
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動3月＝
◇3月は前年比8増、1Qは9%増に
＝海事センター、アジア域内荷動き＝
◇3月は往航▲1.8%・復航▲16.2%
＝海事センター、日中コンテナ荷動き＝
◇SCFI前週比7.2%、4週間で52%急騰
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇全航路で上昇、アフリカ航路は急騰
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年同期比2.5%増の約452万TEU
＝台湾主要4港、1～4月コンテナ取扱量＝
◇Gram Car Carriers株式公開買付開始
＝MSC、総額7.28億㌦・年内には完了＝
◇各種貿易PFとの連携の最新動向と活用方法
＝港湾局、6月28日「Cyber Portセミナー」＝
◇DC部門が「TKW1」2棟目キャンパス起工
＝日本GLP、需要増で事業拡大・26年6月竣工＝
【海事政策・労務】
◇紅海危機・船員の権利保護・持続可能性等で議論
＝ASEAN船協ハートト会長を次期ASA会長に選出＝
＝ASA総会、クック諸島が加入も豪MIALが脱退＝
◇｢#SafetyTipsAtSea｣で安全確保への取り組み紹介
＝IMO､6月25日｢船員デー｣で写真投稿キャンペーン＝
◇6月24日～28日に「安全乗船週間」
＝パナマ運河庁、全船舶で乗船設備の検査＝
◇「タンボボ湾の浚渫は港湾運営に不可欠」
＝比、東ネグロス～ミンダナオのRORO船利用へ＝
◇松浦造『M-ship』ベースの省エネ高性能船舶開発
＝海事局が事業基盤強化計認定、計33G・51社に＝
◇紅海現状とBIMCO戦争危険条項等プレゼン
＝ジャパンP&I、INTERCARGO半期総会で＝
【造船・舶用】
◇非常用曳航設備の搭載義務化でSOLAS改正等
＝5つの条約・規則改正採択、統一解釈の承認等＝
＝NK、IMO/MSC108審議速報を発表＝
◇伸長事業にリソース集中、防衛は3割増員
＝2026年度売上5.7兆円へ、投資は1.2兆円予定＝
＝三菱重工業、「2024事業計画」で事業遂行力強化＝
◇新燃料対応過給機等を出展、プレゼンも2件
＝MHI-MME、6月3～7日「Posidonia 2024」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日EU/EPA議定書データ流通規定7月1日発効
◇国交省、R6年度共創・MaaS実証PJ事務者公募
2024年5月28日
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国際海事機関・第108回海上安全委員会（IMO MSC108）
◇フーシ派の船舶攻撃『違法かつ不当』と停止要求
＝“Galaxy Leader” 拿捕以降で初の機関的非難決議＝
＝IMO/MSC108、全加盟国に武器等の供給防止義務＝
国際海事機関 （IMO）は15日～24日、「第108回海上安全委員会（MSC108）」を英国ロンドン本部で開催した。23日に採択した決議の中では、紅海危機を大きな課題として議論の中心に据え、フーシ派に対し、船舶への攻撃は『違法かつ不当』として、紅海とアデン湾を通峡する船舶・船員に対する攻撃を直ちに停止するよう要求。IMO加盟全176ヵ国に対しては、国連の武器禁輸措置に基づき、フーシ派への武器・関連物資の直接的または間接的な供給を防止する義務があることを強調した。今回の非難決議は、昨年11月に自動車船 “Galaxy Leader” が拿捕されて以来、IMOが機関的に採択した初の決議となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料長期使用試験航海、VLCCで初実施
＝日本郵船、3ヵ月間で安全性・安定調達等を検証＝
◇ネステ精製のSAF、シンガポールで初船積み
＝NYK Bulkship (Asia)、北米空港に納入予定＝
◇風力推進補助装置、新たに7隻に搭載へ
＝商船三井、大島造船所と建造契約締結＝
◇川崎汽船、船内生活・キャリアパス等を解説
＝「国際海事女性デー」に女子海技学生セミナー＝
◇旅客は前年同月比10%増、車両は同6%増
＝長距離フェリー協会、2024年4月輸送実績＝
◇2019年～2023年で再生可能製品輸出は35%成長
＝ウッドマッケンジー、中国が総需要の65%以上供給＝
◇ばら積み船60隻等、120隻の建造計画
＝中国COSCOグループ、45億㌦投資で＝
【不定期船】
◇自然エネルギー発電が急増、石炭需要にも影響
＝BIMCO、中国電力網の貯蔵拡大がカギ＝
◇ケープ、2営業日続伸で21,674㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、LR除く全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SSE、東西・南北航路の大半で上昇
＝CCFIは5.9%、SCFIは9.2%の大幅上昇＝
◇総合指数2,187.5と前週比7.4%上昇
＝先週のNCFI、欧州・北米はタイト継続＝
◇111万1,598TEUと前年同期比6.6%増
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動き1～4月＝
◇停止中の中～独「CGX」を6月再開
＝ハパックロイド、西アフリカの途中寄港追加＝
◇マニラ湾横断橋プロジェクトに11.4億㌦の融資
＝AIIB、5時間の陸路を30～40分に短縮＝
◇モロッコ、欧州燃料供給拠点となる可能性
＝NPOのT&E、コンテナ船の水素燃料化で＝
◇6月からCVM2、MIM Service開始
＝SITC、ベトナム/マレーシアに2隻投入＝
◇平澤物流センターに第3ターミナル開設へ
＝KWE韓国、冷蔵・冷凍・定温庫も整備＝
◇「eBL導入における法的・規制的障壁の克服」
＝DCSAが報告書、ベストプラクティス等を提言＝
◇1,170,780TEUと前年同月比▲4.9%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分＝
【海事政策・労務】
◇フーシ派の船舶攻撃『違法かつ不当』と停止要求
＝“Galaxy Leader” 拿捕以降で初の機関的非難決議＝
＝IMO/MSC108、全加盟国に武器等の供給防止義務＝
◇船協、新三級対象拡充など資格取得過程の多様化を
＝海員組合、新燃料・技術「安全一義、資格要件を」＝
＝海事局・第2回海技人材検、海運4団体の意見ヒア＝
◇プロマンらと協力・訓練等入念に、技術基準策定へ
＝星港MPA、Ship to Shipで混合メタノール供給＝
◇港湾当局とIMO/EUの規制動向等で意見交換
＝マーシャル諸島品質協議会、キプロスで春季会合＝
◇「海軍の管轄権・人権侵害への恐れが足かせに」
＝DCoC/JA、EU・セーシェルの麻薬密売防止協定で＝
◇鉄道・運輸機構「出資」業務追加6月1日施行
＝政府、物流2024年対応法関連政令を閣議決定＝
◇船舶緊急避難円滑化へ回頭能力の検証と船速等
＝国総研、資料1276～1281号・研究75号を刊行＝
◇IRI、紅海・ホルムズ等の最新情報改定版を発行
◇第33回日韓税関協力会議、対ロ/北制裁の実効性等
【造船・舶用】
◇「Top 100 グローバル・イノベーター」を受賞
＝川崎重工、影響力・希少性評価で8度目の選出＝
◇6月7日、LNG燃料RORO船の命名・進水式
＝三菱造船、トヨフジ海運向け2025年1月末竣工へ＝
◇7月8日～12日に「船級検査基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、今治支部で対面・6月17日〆切＝
◇住友重機械工業、『技術年鑑』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研「デジタル技術」で7月22日に物流シンポ
◇ロジテック、運輸安全・物流 DX EXPO 2024 出展
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、きょう物流関連2法の説明セミナー
◇日本郵船、人事異動（6月1日付）
2024年5月27日
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自民党港湾議連総会 森山会長
◇森山会長「予算確保へ港湾の将来に責任を持つ」
＝国際競争力強化・SC強靭化等6本の決議を採択＝
＝自民党港湾議連総会、きょう財務省に緊急要望＝
自由民主党は24日、東京・永田町の党本部で港湾議員連盟の総会を開催し、決議「経済と国民生活を支える港湾整備・振興に関する緊急要望」を採択した。物流革新、デジタル化、脱炭素社会の構築、自然災害の激甚化対応─等、港湾を取り巻く諸課題を挙げた上で、港湾の整備・振興に要する予算規模の確保を政府に強く求めた。冒頭挨拶に立った森山裕会長は、港湾は物流に果たす公共インフラであることを指摘した上で、「港湾予算は思い切った対応をしないと大きな影響が出てくる。今年はさらに頑張っていきたいという強い気持ちを持っている。来年度予算（の確保）、港湾の将来に責任を持っていく」等と述べ、令和6年度港湾関連予算の確保に、議連として全力を挙げる考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、既存船へのウインドチャレンジャー搭載へ
＝電源開発の石炭輸送船「黒滝山丸Ⅲ」に＝
＝商船三井、2025年後半予定・30年までに25隻＝
◇海上気象観測通報優良船として気象庁長官表彰
＝商船三井、“ESSHU MARU” と “SUZU-KASAN”＝
◇2025年、「飛鳥Ⅱ」最後の世界一周クルーズ実施
＝郵船クルーズ、横浜・神戸発着で103日間＝
◇6月3日に「飛鳥Ⅱ」船内で日本文化発信イベント
＝郵船クルーズ、元文化庁長官が人間国宝2名と鼎談＝
◇完全管理型接続サービス「NexusWave」を提供開始
＝インマルサット、複数の高速ネットワークを統合＝
【不定期船】
◇ケープ、反転上昇もほぼ横ばいで21,429㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは全地域下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数4,072㌦/FEUと5週連続上昇
＝先週のDrewry運賃指数、前週比16%上昇＝
◇首位MSC、マースクとCMA CGMは逆転可能性
＝Alphaliner、コンテナ船腹量世界トップ100＝
◇中古40’ HCコンテナが2ヵ月で88%の高騰
＝Container xChange、中国コンテナ市場調査＝
◇2023年の船舶喪失数26隻、前年比3割超減
＝独アリアンツ、大型船事故分析レポートを発行＝
◇前年同期比18.2%増の295万TEU
＝メキシコ港湾コンテナ取扱量1～4月累計＝
◇Fort Mcahenry制限水路の終日通航を許可
＝ボルチモア港、コンテナ船 “Dali” 撤去完了で＝
◇需給ひっ迫でピークシーズン前倒しを予測
＝Wan Hai Lines、余剰船腹は19万TEU＝
◇ベトナム～ウラジオストクで50,000TEU超輸送
＝FESCO、FVDL運営の2年間・3隻が就航＝
◇加州南部に全米最大EVステーション
＝Maersk・プロロジス、共同開設＝
◇国立大・公共事業省で約100名にコールド物流等
＝国交省、佐川から講師招きラオスで物流集中講義＝
◇東北圏初の同社物流施設事業、防災力向上
＝三井不動産「MFLP仙台名取Ⅰ」竣工＝
【海事政策・労務】
◇森山会長「予算確保へ港湾の将来に責任を持つ」
＝国際競争力強化・SC強靭化等6本の決議を採択＝
＝自民党港湾議連総会、きょう財務省に緊急要望＝
◇海事局、JMETS入試に「第2志望制度」導入へ
＝第171回船員部会、海員組合の「定員割れ」指摘に＝
◇複数回の是正指導「事業者名の公表」検討も
＝船員部会、海員組合が船員派遣監査で問題意識＝
◇「京浜・阪神港の集貨強化、港湾整備体制強化も」
＝稲田港湾局長、R6年度重要港湾管理者主幹会議＝
◇安全管理システムの内部監査で新章を追加等
＝ICS、『ISMコード適用ガイドライン』第6版＝
◇有害廃棄物の海洋投棄保護へ、マダガスカルで
＝IMO、ロンドン議定書の完全実施へ国内WS＝
◇15のイノベーション創出機会を紹介
＝星港MPA、30日に「SPC 2024」発表会＝
◇DCoC/JA事務局、海上安全保障の協力強化で会談
＝EUNAVFOR、UNITAR、USCGが表敬訪問＝
◇海事調整グループを招集、日本はボートを寄贈
＝駐ケニアEU代表部、DCoC/JAの活動の一環で＝
◇船員派遣事業、累積447者・有効許可315者に
◇7月10日に第10回JMCセミナー、自動運航船
【造船・舶用】
◇流体設計分野を増強、造船以外の領域参入も視野
＝三井E&S造船、昭島研究所の全株式を取得＝
◇次世代海洋エンジニア会二期生の第1回交流会
＝日舶工、アイデアソンや船内見学等に44社57名＝
◇高速道路逆走・誤侵入検知警告システムを社会実装
＝IHI、名古屋高速で運用開始・交通管制室と連携＝
◇大島造船所、長崎県と造船関連産業振興で連携協定
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,309千㌧と前年同月比5.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報2月分＝
◇海さくら、6月1日に第200回海ごみ拾い
◇笹川平和、第3回現代中東若手研究会
2024年5月24日
Top News トップニュース
2024港湾春闘・第5回団交が行われた東京港芝浦サービスセンター
◇2024港湾春闘妥結、26日の24時間スト解除
＝「月1回の日曜不稼働」、中央労使で継続協議＝
＝地区では「個人希望日の月1回日曜休日」試行＝
2024年港湾春闘が23日、妥結した。全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会が同日、第5回中央団交を開催し、仮協定書に調印した。港湾労組は同日、26日（日曜日）の始業時から実施すると業側に通告していた24時間ストライキの解除を各地区に通知した。今次港湾春闘で最大の争点となっていた港湾労組要求の「月1回の日曜日不稼働」については、港運中央労使による専門委員会（賃金・労働時間問題専門委）で継続協議していくことを確認。他方、中央協議と並行し、各地区では、地区労使による専門委員会を設け、同委への実施状況報告等を前提に、港湾労働者個々人の希望に応じて、月1回の日曜休日を指定する取組みを試行していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドのセンチメント向上、パキスタンと逆転
＝バングラデシュはコスト上昇に懸念＝
＝GMS、5月第3週のスクラップ買取価格＝
◇各職能力要件を定義、要件達成へ訓練･評価指針
＝川汽船管3社､船員能力管理システムをNK認証＝
◇アンモニア燃料船、LRのAiP取得
＝Seaspan、次世代フィーダー船設計で＝
【不定期船】
◇バンカー価格、HSFOはロッテルダムで98㌦下落
＝タンカー用船料、VLCC・スエズマックスは上昇＝
◇Pタンカーがニューオーリング近海に油廃棄
＝米司法省、船主・運航会社・船長に罰金200万㌦等＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024港湾春闘妥結、26日の24時間スト解除
＝「月1回の日曜不稼働」、中央労使で継続協議＝
＝地区では「個人希望日の月1回日曜休日」試行＝
◇63,171TEUと前年同月比17.7%増
＝ Datamyne、日本発米国向け荷動き4月＝
◇アジア／地中海のT.T.平均39%増加
＝紅海危機による喜望峰経由への変更で＝
◇外船コンテナ3社に初の共同トップセールス
＝国交省/YKIP/阪神国際港湾、戦略港湾政策推進へ＝
◇港湾ターミナル取扱量増、「安定・上昇」
＝COSCO市場見通し、2024年コンテナ市況＝
◇海上輸出、EU・米東岸を除き増加
＝KCS、4月の韓国輸出入貨物費用＝
◇NXディーラーサポートサービス開始
＝日本通運、パーツ配送と特定信書便＝
◇ロイヤリティプログラムSEA REWARD拡大
＝CMA CGM、米州全域・北・西アフリカに＝
【海事政策・労務】
◇海事教育訓練の学術ワークショップ実施盛り込む
＝アンディーク大学視察で専門家が評価と助言＝
＝比MARINA、国際海事大学連合と覚書を更新＝
◇ガボン・エスワティニをFOCリストに追加
＝ITF、トンガ削除で総数43に＝
◇グリマルディ会長、名誉賞を受賞
＝ICS、ESGシッピング・アワードで＝
◇IMO加盟国監査スキームで省庁間技術作業部会
＝比MARINA、根本原因分析と是正措置計画を検討＝
◇STCW証書の認定促進、海事教育等の協力強化へ
＝比MARINA、サウジアラビア代表団と会談＝
◇船員証明書の相互承認で2006年協定を改定
＝比MARINA、カタール運輸省とMOU＝
◇紅海危機・海賊行為への介入で協調的努力
＝DCoC/JA、国連安保理決議の採択を歓迎＝
◇日・米・韓『初』の海保合同捜索救助訓練
＝6月6日に丹後半島北方海域で、連携強化へ＝
◇海自と連携、救助資機材を活用し漂流者救助訓練
＝海保MCT、マーシャル海保職員の能力向上支援＝
◇「ダイキン/下関三井化/活材ケミ」69.2%排出削減
＝海事局、R5年度海運モーダルシフト大賞＝
◇海運64社・1独法参加、企業説明会でマッチング
＝国交省、6月10日「めざせ海技者セミナー東京」＝
◇6月1日に「コスプレ de 海ごみゼロ大作戦 2024」
＝日本財団/環境省「春の海ごみゼロウィーク」で＝
◇経産相、尼・越閣僚とAZECエネ移行協力で一致
【造船・舶用】
◇“WAN HAI 371” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝南日本造船、“AMIS YOUTH” 竣工＝
◇経常3,000億円・純利170億円・配当12円を予想
＝三井E&S、三井海洋開発株式の引受価額決定で＝
◇2周波対応で堅牢性強化、時刻同期用GNSS等
＝古野電気、日本最大級の無線通信展「WTP」出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇生分解性プラの海洋分解微生物20株の提供開始
＝NITEバイオTC、海洋プラゴミ深刻化を背景に＝
◇国交省、27日に第6回グリーン社会実現本部
◇都港湾局、実証走行中のバスで接触事故
◇ゆりかもめ全駅でタッチ決済、24年度導入へ
◇飯野海運、人事異動（6月26日・8月1日付）
2024年5月23日
Top News トップニュース
デジタルツインプロジェクト
◇海運へのデジタルツイン導入、2025年運用開始へ
＝船社・造船所間のデータ共有、多くの有効性確認＝
＝NAPA、MTI・MOL・今治造船・JMUらと共同＝
NAPAは22日、日本の造船会社、海運会社間の安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体を見通したデジタルツインの利用推進を目的とした業界横断型プロジェクトでフィージビリティスタディ（FS）を実施し、多くのユースケースとその有効性を確認したと発表した。同プロジェクトには、海運会社としてMTI、商船三井、丸紅の3社、造船会社として今治造船、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）、臼杵造船所の3社、船級協会として日本海事協会（NK）が参加。今後、新たなプラットフォーム開発とともに、商業利用を念頭に、実践に向けた新たなビジネスモデルを開発し、海運へのデジタルツインの2025年導入・運用開始をめざす。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海運へのデジタルツイン導入、2025年運用開始へ
＝船社・造船所間のデータ共有、多くの有効性確認＝
＝NAPA、MTI・MOL・今治造船・JMUらと共同＝
◇郵船・小泉脱炭素G長、脱炭素戦略を講演
＝ADB「アジア太平洋輸送フォーラム」初参加＝
◇秩父・長瀞町で少花粉杉の苗500本を植林
＝飯野海運、東京都の水源保全・大栄不動産と合同＝
◇利益還元機会充実へ、9月に中間配当基準日新設
＝共栄タンカー、1株20円の剰余金配当を決議＝
◇売上高14%増・当期利益9,200万㌦
＝ZIMの1Q業績、増収で黒字転換＝
◇サウジ最大規模の風発案件、本邦企業の参画初
＝丸紅・SPPC、風力発電事業売電契約に署名＝
◇共栄タンカー、役員人事（6月27日付）
◇NSユナイテッド海運、期末配当150円を決議
【不定期船】
◇JERA向け新造LNG船7隻目の長期定期用船契約
＝商船三井、サムスン重工建造・2026年竣工予定＝
◇ケープ、3営業日ぶり下落で22,015㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け40%・欧州向け50%上昇
＝FBX、需要増で船腹逼迫・4月末比＝
◇Maersk、NZのKotahiとの長期契約を更新
＝2034年12月まで、NZ海上輸出で協力＝
◇145万6,241台と前年同月比12.0%増
＝米国内インターモーダル輸送量4月＝
◇すべての港湾・内陸デポが稼働停止に
＝SC Ports、システムトラブルの復旧遅延＝
◇輸入品の事前技術検証/電子請求システムを導入
＝比大統領が命令に署名、輸出国で認証会社が検査＝
◇インフラ整備補助金を含む法案が成立
＝バイデン大統領、空港貨物の混雑解消へ＝
【海事政策・労務】
◇国際油流出会議に参加､FSO “SAFER” 事例を紹介
＝IMO、南米代表に参加資金援助・研修コースを推奨＝
◇｢Safe Horizons:海上安全の未来を形作る女性たち｣
＝IMO、「国際海事女性デー」記念シンポジウム＝
◇モーリシャスのシャムロル海運開発部長らが祝意
＝DCoC/JA署名国、国際海事女性デーで主導＝
◇紅海危機への対応協議、DCoC信託基金への支援も
＝IMOドミンゲス事務局長、DCoC/JA署名国と会談＝
◇「船員に必要な能力が根本的に変わる転換期」
＝海事局、第1回海技人材の確保検討会・議事概要＝
◇海運業界・有識者ヒア、今後のスケジュール等
＝海事局、あす第2回海技人材の確保あり方検討会＝
◇水素アンモ/クリーンエネグローバルSC構築へ協力
＝日サウジ首脳会談、増産含め原油市場安定化主導を＝
◇国際海上貨価額3月、輸出6.6・輸入6.5兆円
＝国交月例、外貿コンテナ輸出2月は前年比▲3.6%＝
◇気候変動に対する港湾の効率的な施設整備等
＝国総研R6年度研究、相対的重要性を把握＝
◇2ヵ月ぶり貿易赤字、▲4,625億円
＝輸出入額とも4月として過去最高額＝
◇経済安保・GX実現の観点から原子力活用を推進
＝日米閣僚級、技術・人材育成面等で協力深化も＝
◇交政審あす第171回船員部会、船員派遣フォロー等
【造船・舶用】
◇日本ガイシと膜分離脱水システムの共同開発へ
＝三菱重工、バイオエタノール・e-メタノール製造＝
◇回答状況89.9%に、造船業は78.9%
＝基幹労連、AP24春季取り組み回答状況＝
◇『極低温断熱材熱特性選定ガイド』発行
＝KR、液化水素運搬船の断熱システム等紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ツネイシHR、「しまなみビレッジ｣Webサイト公開
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇日ハンガリー、原子力協力強化で覚書
◇笹川平和､6月17日｢多文化共生社会・多様な教育｣
◇笹川平和、日中佐官級交流・相互理解と信頼醸成
2024年5月22日
Top News トップニュース
北拓北九州支店の敷地内に設置された訓練施設
◇国内初、O&M特化の実践的な訓練設備竣工
＝トランジションピース使用で特有リスク想定＝
＝商船三井・北拓、洋上風力発電の人材育成へ＝
商船三井及び北拓は21日、北拓北九州支店の敷地内に建設した洋上風力発電の運用及びメンテナンス（O&M）に特化した訓練設備の竣工式を執り行った。これまで、風力発電に関する訓練設備では、安全訓練を主としたGlobal Wind Or-ganization（GWO）の認証プログラムが提供されていたが、同施設はGWO訓練とは異なり、安全訓練を含め、基礎構造物のメンテナンスや作業員移送船（CTV）からの乗り移り訓練、ダビットクレーン操作等、洋上風力発電における、より実践的な訓練が提供可能。洋上風車の基礎と風車タワーの接続部にあたるトランジションピースを使用した国内初の設備であり、洋上風力発電特有のリスクを想定したメンテナンストレーニングが実施できる。6月より稼働開始予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、O&M特化の実践的な訓練設備竣工④
＝トランジションピース使用で特有リスク想定＝
＝商船三井・北拓、洋上風力発電の人材育成へ＝
◇受賞作品を船内展示、企画趣旨に賛同・協賛
＝日本郵船「飛鳥Ⅲ」アート公募展・作品募集＝
◇自動車関連が米欧・東アジア向けで回復
＝日通海運事業、24/12期1Q輸出入とも減収＝
◇cargo-partnerの傘下入りで売上高39.4%増
＝NXHD海外事業、セグメント利益▲40.5%＝
◇「海運業はコーポレート・ガバナンスの見直しを」
＝ASLのサストリーCEO、SPVの運営責任に言及＝
◇「Norwegian Spirit」26日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で22,460㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年9月来の高値更新、紅海背景に
＝SCFI、2,520.76と9.3%上昇・5週連続＝
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇スポット運賃、今後4ヵ月はさらに上昇も
＝中国発欧州向け、運賃指数先物が強気相場＝
◇17.5万TEUと前年同期比▲0.1%減に
＝韓中フェリー、コンテナ輸送量1～4月＝
◇前年同月比▲8%、7,400万㌧に
＝ロシア全商業港、総貨物取扱量4月＝
◇日本海岸／韓国・JSW1～2を改編
＝Sinokor/Heung A、それぞれ6月上旬に＝
◇日本発インドネシアJPIを開始
＝CNC、6月からダイレクトサービス＝
◇リガ自由港、コンテナ修理事業を強化
＝RCT、需要に対応・港湾競争力を強化＝
◇科学的コンテナ管理、学際的な共同研究を開始
＝ONE・東京大学工学部、社会協力プログラム＝
◇再浮揚、主水路・幅400ftまで拡大
＝ボルチモア港、“Dali” はCTに曳航＝
◇共同輸配送オープンプラットフォーム提供へ新会社
＝ヤマトHD、持続可能なサプライチェーン構築へ＝
◇「パーク盛岡」、丸木医科器械と初賃貸契約
＝プロロジス、東北最大規模の賃貸用物流施設＝
◇鈴与シンワート、仏サステナ評価で「銅賞」
【海事政策・労務】
◇政労使、海事産業三者協議会「MITC」設置で合意
＝比DOTr、海事労働・雇用問題で定期的に協議＝
◇海事情報共有センター整備支援体制の構築等
＝IMO、DCoC/JA運営委員会・EUがフレンズ加入へ＝
◇必要船舶の需要把握と確保が課題、7月頃にまとめ
＝国交省、第1回浮体式洋上風発海上施工・官民F＝
◇被災地復旧・代替運航尽力の海運事に海事局長賞
＝国交省、能登地震・悪石島沖フェリー火災対応で＝
◇浚渫船を供与、限度額を6.87億円に修正
＝政府、キリバスに無償資金協・0.87億円追加＝
◇政府、ペルー・チリと鉱業官民会議の定期開催で合意
＝石井経産政務官、APEC参加各国閣僚と会談＝
【造船・舶用】
◇造船業向けDXツール「SIRMS」提供開始
＝住友重機械搬送システム、クレーン稼働状況を把握＝
◇海事産業の成長と新技術等テーマにパネル議論も
＝6月11・12日にエンジンフォーラム神戸2024＝
◇ゲント製鉄所でCO2回収、2段階で検証
＝三菱重工、ミタル・BHPらと共同実証を開始＝
◇「IHI人工知能共同研究講座」を3年間延長
＝横浜国大と人財交流・育成や社会実装加速へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇日NZ経済・政務協議、再生エネ・環境・安保等で
◇国交省、JR各社等特殊会社の役員人事
2024年5月21日
Top News トップニュース
ITF・JNG、北/黒海・ウクライナ全港のリスク指定を2ヵ月間延長
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」1ヵ月延長
＝北/黒海・ウクライナ全港のリスク指定を2ヵ月間延長＝
＝国際船員労使が合意、以降の扱いは情勢踏まえ再協議＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、紅海南部とアデン湾全域のInternational Bargaining Forum（IBF）「軍事行動区域（WOA）」指定を、5月19日から6月19日までの1ヵ月間、さらに延長することに加え、北黒海/ウクライナ全港のWOA指定、黒海の「ハイリスクエリア（HRA）」指定を5月19日から7月19日まで2ヵ月間、延長することで合意した。ITFとJNGが周辺海域の情勢を踏まえ、19日までに合意した。以降の取り扱いは情勢を踏まえ、あらためて労使協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スーダンのパイプライン破断で石油輸出は7割減
＝南スーダンも政情不安、代替ルート検討も難航＝
＝米ポテン、紅海危機の影響継続に懸念＝
◇“MITSUI OCEAN FUJI” デビュークルーズ発表
＝商船三井クルーズ、12月1日横浜発東京着等6本＝
◇デンマークの船舶投資ファンドMIF Ⅲに出資
＝三井物産、国際海運の多様なニーズに応える＝
◇ケイヒン、1株当たり70円の剰余金配当を決議
【不定期船】
◇ケープ、7営業日ぶり上昇で22,180㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇｢災害時海上ネット網形成拠点・支援船利用調整を｣
＝能登地震踏まえた港湾の防災減災あり方で答申素案＝
＝交政審港湾分第2回防災部会、委員ら概ね賛意示す＝
◇SSE、先週は全航路で値上がり
＝CCFIは6%、SCFI9.3%と上昇＝
◇総合指数2,037.2と前週比12.4%上昇
＝先週のNCFI、輸送需要は改善を継続＝
◇3,180と16%上昇、5週連続アップ
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇トラック2.50日・鉄道4.55日と改善
＝PMSA、LA/LB港の滞留時間４月＝
◇現地20日朝までに移動完了と作業計画
＝ボルチモア港、事故コンテナ船再浮揚へ＝
◇1-2段階コンテナ埠頭運営で最優先交渉者に
＝仁川港、韓進主導のコンソーシアムで＝
◇オレゴン州知事、4,000万㌦の予算案
＝ポートランド港、コンテナサービス再誘致へ＝
◇AEO制度・相互承認取り決めを締結
＝インド間接税関委・ロシア連邦関税庁＝
◇リーファー貨物の円滑輸送を強調
＝Maersk、南米市場の最新状況＝
◇物流2024年問題に対応、全国輸送網の中継地
＝三井不「名古屋岩倉」竣工、「一宮」にも着工＝
◇中学生向けの社会科教材を文科省が認定
＝NX「Logistics for the Future」全国に配布＝
【海事政策・労務】
◇紅海南部・アデン湾全域｢軍事行動区域｣1ヵ月延長
＝北/黒海･ウクライナ全港のリスク指定2ヵ月間延長＝
＝国際船員労使が合意、以降の扱い情勢踏まえ再協議＝
◇運河水位の回復まで調整継続、気象条件等を監視
＝パナマ運河庁、国立水道局と連携協力＝
◇巨額オークション枠で財政は悪化せず
＝パナマ運河庁、通航規制も通航料値上げで＝
◇海上安全保障に「政府一丸」でアプローチ
＝IMO、ソマリアでWS・政府関係者20名参加＝
◇バラスト水管理・防汚システム条約の理解促進
＝IMO、マダガスカルでWS・政府関係者27名参加＝
◇パナマ港湾施設保安官総会で安全研修
＝AMP、USCG支援のリーダーシップ研修も＝
◇計875回－3,955隻、1回平均は4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動実績4月末現在＝
◇護衛艦「さみだれ」6月3日に呉出港
＝第48次海賊対処水上隊・中東兼務で＝
◇特定港で現地実証事業、乗下船や二次交通への移動
＝国交省、クルーズ旅客の利便性向上・施設高度化検＝
◇地元業界・行政、国交省・海事団体ら意見交換
＝海事振興連盟、6月16日に酒田でタウン会合＝
◇港湾設置で国内最大規模、東京国際クルーズTで
＝都・積水、次世代型ソーラーセル「見える化事業」＝
◇海運事業者50ブース、企業説明・就職面接会
＝九運、6月18日「めざせ海技者セミナー福岡」＝
◇ロシア・ウクライナ、ガザ情勢で両意見を併記
＝APEC貿易相会合、WTO強化の重要性を強調＝
【造船・舶用】
◇“ONE INNOVATION / ONE INFINITY” 選出
＝技術特別賞はLCO2/LPG輸送船「えくすくぅる」＝
＝船舶海洋工学会、シップ・オブ・ザ・イヤー2023＝
◇広島商船高専・岸准教授がサイバー防御で講演
＝6月10日に第13回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇トタルのモニタリングソフト「Skipe V2」にAiP
＝BV、浮体式ユニット係留システムの完全性を評価＝
◇J-ENG、「Posidonia 2024」に出展
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇2024年度下半期の助成事業を募集
＝ツネイシ財団、6月1日から同30日まで＝
◇日印、対印投資で意見交換・QUAD連携を確認
◇笹川平和、29日「NATOと日本、防衛分野WPS」
◇「ザ！鉄腕！DASH!!」が大島トマトを紹介
◇NSユナイテッド海運、人事異動（7月1日付）
2024年5月20日
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ウインズ丸
◇発電機・MCHタンク容量増でさらなる実証へ
＝「海の森」で水素生産船「ウインズ丸」見学会＝
＝商船三井、「SusHi Tech Tokyo 2024」に参加＝
商船三井は、4月27日～5月26日にかけて東京都ベイエリアで開催している「SusHi Tech Tokyo 2024」に参加し、5月12日～21日にかけて「海の森エリア」において水素生産船「ウインズ丸」見学会を実施している。ゼロエミッションプロジェクト「ウインドハンター」の広報活動の一環で、同プロジェクトは東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」の令和5年度先行プロジェクトのうち、最先端再生可能エネルギー分野で採択されている。17日にはメディア向け乗船見学会が行われた。同社は今後、「ウインズ丸」に発電機の増設等の改造を施し、東京湾における実証活動を継続することに加え、中型水素生産船へのスケールアップにも並行して取り組んでいくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇発電機・MCHタンク容量増でさらなる実証へ
＝「海の森」で水素生産船「ウインズ丸」見学会＝
＝商船三井、「SusHi Tech Tokyo 2024」に参加＝
◇「荷動可視化」等、実装予定新機能6点を紹介
＝Veson Nautical、ネットワーク会合に約170名＝
◇スエズ通航隻数、5月1週は前年比▲63%
＝Port Watch、81.1隻から30.3隻に＝
◇「トランプ勝利ならエネルギー転換遅れに懸念」
＝ウッドマッケンジー、米大統領選の影響を分析＝
【不定期船】
◇2023年のブラジル大豆輸出量は前年比10.6%増
＝BIMCO、米中関税争いが市場に影響＝
◇ケープ、6営業日続落で21,218㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で大幅下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇フィジカルインターネット24年度事業化共同検討
＝業界の垣根超え物流改革、新会社設立へ協議を開始＝
＝伊藤忠/KDDI/豊田自動織/三井不/三菱地、覚書締結＝
◇総合指数3,511㌦/FEUと4週連続上昇
＝先週のDrewry運賃指数、前週比11%上昇＝
◇事故コンテナ船、再浮上前の潜水調査に
＝ボルチモア港、数日後にターミナル曳航＝
◇CainioがZIMと提携、EC特急便開通式
＝ZEX利用でLAまで12日、通関等も手配＝
◇荷主/船社/物流団体ら、対応準備を要請
＝ICS2第3段階、6月3日の移行を前に＝
◇North Peru Feeder、6月開始
＝MSC、ペルー産の果物等輸送で＝
◇リーファー荷動、2年連続の減から成長へ
＝Drewry、輸出が改善・運賃下落傾向で＝
◇TC特化型システムで検品作業と配送品質を改善
＝SGシステム、物流品質を向上「Biz-Logi TC」＝
【海事政策・労務】
◇ドミンゲス事務局長「あらゆる安全の追求が義務」
＝IMO/MSC108、紅海危機・海賊等の対処議論＝
◇「港湾施設保安監査員 国内研修コース」が完了
＝IMO、比OTS幹部24人参加で海上保安能力向上＝
◇カメルーン政府関係者30人対象に研修
＝IMO、バラスト水管理条約の国内WS＝
◇比ガチャリアン上院議員、PCGの改革法案提出
＝ロムアルデス下院議長も支持、組織内ギャップ解消＝
◇97m級多目的船5隻を追加供与、円借款643億円
＝日比、PCG海上安全対応能力強化・第3弾に署名＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で169隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況4月＝
◇確認商船220隻、民間等への情報提供14回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況4月＝
◇水上隊106隻・航空隊は322隻を確認
＝中東情報収集4月「特段の異常なし」＝
◇初の日マーシャル諸島親善訓練、立入検査等
＝海自・海保が連携、相互理解を促進へ＝
◇ハラスメント防止へ、外国人船員向け全編英語版
＝海技振興C、STCW改正踏まえ動画・手引本＝
◇浮体の製造・設置・メンテ、施工全体の最適化へ
＝国交省、あす洋上風発海上施工官民フォーラム＝
◇国交省、システム連携・DX機器導入を同時実証へ
＝物流施設DX推進実証事業費補助2次公募を開始＝
◇国交省6月21日まで受付、対象経費1/2内で補助
＝物流データ標準化促進へOP･PF構築支援事業募集＝
◇船舶事故57隻と▲4隻、人身事故29人と4人増
＝海保、GW中のマリンレジャー海難発生状況＝
◇日港協ESG・SDGs委、CO2排出量算定表を更新
【造船・舶用】
◇7月5日～11日、4都市で船舶GHGセミナー
＝NK、国際動向や「代替燃料インサイト」等紹介＝
◇経産省「市場形成力指標が高い企業」に選出
＝川崎重工、水素SC関連機器の国際標準化等で評価＝
◇インフォダスのSDoTデータダイオードに型式承認
＝BV、「IACS UR E27」準拠の世界初事例＝
◇表面効果翼艇技術で認証・リスク評価
＝BV、STエンジニアリングAirXと戦略的PS＝
◇JERA碧南火力発電所で20%燃焼
＝IHI、燃料アンモニア転換実証が順調進捗＝
◇4年連続「がん対策推進優良企業」に
＝IHIグループ健保、女性向け無料がん検診等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報4月分
◇Hacobu・MOVOセミナー、川西倉庫が登壇
◇商船三井、人事異動（20日付）
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2024年5月17日
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（左から）Veson Japan光田・カントリーマネージャー、Veson クリストファーソンCPO、ライリーCEO、ハバードCCO
◇ライリーCEO「情報を有機的に繋げ意思決定に貢献」
＝ワークフロー改善へ、UXや自動化等を重点に＝
＝Veson Nautical、海運商取引推進へ標準PF提供＝
バルクコモディティの海上輸送ビジネスに関連する企業向けの海上貨物管理ソリューションを提供する海運ソフトウェア会社であるVeson Nauticalは16日、都内でプレスブリーフィングを実施し、海運商取引を推進する標準プラットフォームを提供するビジョンを掲げた。ショーン・ライリー社長兼CEOは「新たなワークフローの導入がクライアント企業における課題」と指摘し、ユーザーエクスペリエンス（UX）やワークフローの自動化、予測的意思決定のサポート、全体的なユーザー・エンパワーメントに重点を置いて取り組む方針を示した。同社は年間60億㌧、1,220億㌦相当の貨物取引をサポートしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ライリー氏「情報を有機的に繋げ意思決定に貢献」
＝ワークフロー改善へ、UXや自動化等を重点に＝
＝Veson Nautical、海運商取引推進へ標準PF提供＝
◇バングラデシュが失速、インドは急回復へ
＝パキスタンは今年後半まで低迷予想＝
＝GMS、5月第2週のスクラップ買取価格＝
◇6～12月、GCMDとバイオ燃料の影響精査
＝日本郵船、「プロジェクトLOTUS」始動＝
◇商船三井、欧州委から「PCI」事業に認定
＝リトアニア・ラトビアのCO2バリューチェーン構築＝
◇初のB100バイオ燃料での試験航行を完了
＝川崎汽船、“APOLLON HIGHWAY” で＝
◇1,600万㌦調達で寄港地コスト管理を合理化
＝Harbor Lab、14兆㌦規模の海運市場視野に＝
◇HAL、アラスカクルーズに「氷河鑑賞」保証導入
【不定期船】
◇LPG二元燃料VLGC 2隻の定期用船契約締結
＝商船三井、トタル子会社と・現代三湖が建造＝
◇ケープ、5営業日続落で22,383㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で大幅上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ通航再開、紅海危機以降で初
＝CMA CGM、地中海航路BEX2で＝
◇船腹不足で船社はGRI・PSSで値上げも
＝FBX、季節外れの需要増で欧米向け上昇＝
◇CCFI▲7%・SCFI▲0.9%と下落
＝中国輸出コンテナ輸送市場4月＝
◇4月の欠便率、欧州は拡大も太平洋は安定
＝Sea Intel、広範な港湾混雑で欠便が急増＝
◇プロロジス、早大院寄附講座「ロジSCM」8日開始
【海事政策・労務】
◇外航大手3社、きょうから「特定社会基盤事業者」
＝経済安保法関連省令が施行、国交・事前審査対象に＝
＝自動車船積付システム/ソフトウェアの導入・更新時＝
◇水嶋国交審「社会全体に内航の重要性の訴求を」
＝海事局、2年ぶり第2回内航・荷主連携強化懇談会＝
◇神戸7月27日・横浜8月24日、受付開始
＝船協ら、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇遠藤駐比大使、「日比協力関係をより強化」
＝日本供与の97m級PCG巡視船を視察＝
◇日港協、港運紹介動画・短縮版を公開
【造船・舶用】
◇世界初、水素燃料電池搭載RTGCの商業運転開始
＝三井E&S・パセコ、米LA港・Yusen Terminalで＝
◇日本パビリオン形成で「OTC 2024」出展
＝日舶工、DeepStarプロジェクト等紹介＝
◇日舶工会員ら新燃料等技術・サービス出展へ
＝NKらと日本棟、「Posidonia2024展示会」＝
◇BV、原子力海事機関の創設メンバーに加盟
＝リスク特定と軽減に専心でコミットメント表明＝
◇船上CO2回収のテクノロジーレポート発行
＝BV、メリ・デメや各規制での取扱い等紹介＝
◇研究報告書「脱炭素化への道筋」日本語版発行
＝BVジャパン、今後のGHG排出量削減余地を考察＝
◇「Airfin350」、BVよりAiPを取得
＝仏CWS、世界初の非対称剛性折り畳み式翼＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、新規船級ルール1件を発行
◇BV、ウェブマガジン “VERISTARMAG” 発行
◇東部ミクロネ海底ケーブル第4回PJ理事、進捗確認
◇関東運、6月6日に運輸防災セミナー＆WS
◇運総研、6月12日に交通脱炭素シンポⅡ
◇経産省、鉱工業指数3月分
◇国政研6月5日に研究発表会、グリーン都市物流等
◇国交省、官民連携事業支援で7月26日に官民対話
◇笹川平和、ガザ収束に向けた国際社会の動きと課題
2024年5月16日
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『安らかにねむれ わが友よ 波静かなれ とこしえに』第51回戦没・殉職船員追悼式（於・観音崎）
◇内藤会長「海洋国家日本、戦没船員ら尊い犠牲の上に」
＝遺族・官民約350名『海霊』鎮魂、平和と安全を祈念＝
＝日本殉職船員顕彰会、第51回戦没・殉職船員追悼式＝
「終戦から79年、幾多の困難を克服し、海洋国家日本として、今日の平和と繁栄を享受できているのは、戦没・殉職船員の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れてはならない」（内藤忠顕会長）。
日本殉職船員顕彰会主催による「第51回戦没・殉職船員追悼式」が15日、観音崎公園内・戦没船員の碑前で執り行われた。船員遺族、海事官民関係者ら約350名が参集し、63,618名にのぼる、海に殉じた『海霊』を鎮魂した。同会の内藤忠顕会長は「戦没・殉職船員の御霊の慰霊・顕彰と、海洋国家日本のとこしえの平和と安全を祈念していくことをここに誓う」等と述べ、海洋国家日本の永久平和と安全な海の実現を強く誓った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇1日最大17%、1航海平均5～8%の燃料削減効果
＝商船三井、ウインドチャンレジャーの性能検証＝
◇商船三井、“GREENERGY OCEAN” と命名
＝CNOOC子会社向けLNG船6隻シリーズ第1船＝
◇ホテル事業4期ぶり黒字化、来期は船費増見込む
＝明海グループ、2023年度決算は増収増益＝
◇運用総額80億円、物流SC革新的技術等に投資
＝ヤマトHD、独立ベンチャーとCVCファンド＝
◇アングロ・アメリカン、多角経営から集中型へ
＝ウッドマッケンジー報告書、銅・鉄鉱石に焦点＝
◇エチレン、世界の生産能力の24%が閉鎖の危機
＝ウッドマッケンジー、近年のダウンサイクルを分析＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で24,311㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2024年コンテナ生産量は400万TEU超に
＝LynerLytica、コンテナ船も供給不足と指摘＝
◇1Qの通航隻数、前年同期比▲42.9%減
＝スエズ運河、通航料収入も▲45.2%減＝
◇加BC州使用者側が労働裁判所にILWUを告訴
＝カナダ西岸港湾労使交渉が長期化、賃金増額提案も＝
◇EBITDAは前年同期比▲60.4%減
＝ハパックロイド、1Q決算は減収減益＝
◇運賃高騰、営業利益は前年同期比40.6%増
＝エバーグリーン、1Q決算は増収増益＝
◇1Q決算、バルク・コンテナは減収減益
＝Pan Ocean、タンカーは増収増益＝
◇世界トップクラスの利益水準で16Q連続黒字
＝HMM、1Q決算は紅海危機の影響で増収増益＝
◇輸入向けクロスドック物流施設、稼働開始へ
＝Maersk、ロッテルダム港MaasvlakteⅡに＝
◇6月から完成車の鉄道コンテナ輸送を開始
＝DP World、メキシコ～米国・カナダで＝
◇No.3～4バースの建設が完了
＝越北部・ラックフェン国際港＝
◇横浜港本牧ふ頭に次世代型物流センター建設
＝山九、4階建て20,000m2、2025年2月竣工へ＝
◇新サービス「ワンストップ・サポート」開始
= GLPコンシェルジュ、拠点開設等を一気通貫支援＝
◇675,000TEUと前年同期比11%増
＝中欧班列、1～4月のコンテナ輸送量＝
◇兼松、輸入関係書類を全面電子保管化
＝TradeWaltz活用、新規紙保管を廃止＝
◇「納品伝票電子化」等を北海道で実証実験
＝TSUNAGUTE、物流・小売ら17社と協力＝
【海事政策・労務】
◇内藤会長｢海洋国家日本､戦没船員ら尊い犠牲の上｣
＝遺族･官民約350名『海霊』鎮魂､平和と安全を祈念＝
＝日本殉職船員顕彰会､第51回戦没･殉職船員追悼式＝
◇「IMO男女共同参画賞」の候補者推薦受付
＝比MARINA、6月14日締切・2025年に授与式＝
◇海運の脱炭素化で最大400万人のグリーン雇用創出
＝GMF、再エネ・水素・e-Fuelに最大3.2兆ポンド投資＝
◇クリーンエネ・水素等で協力強化、新機会創出へ
＝モーリシャスとUAE、新覚書を締結＝
◇R6年度「船員労災防止優良事業者の募集開始
＝海事局・労災防止へ、今秋の安全衛生月間で表彰＝
◇能登地震の課題踏まえ防・減災のあり方を審議
＝国交省、20日に交政審港湾分第2回防災部会＝
◇複数レンタル事業者の共同管理主体と荷主を支援
＝国交省、標準仕様パレット利促支援事業を募集＝
◇「内航海運における働き方改革×DXの活用」
＝内航海運研究会、海洋大で30日に企画講演＝
◇大賞に吉岡さん、命と未来つなぐ海の恩恵を描く
＝広報協ら28団体、「海の日」ポスコン表彰式＝
【造船・舶用】
◇2024年度4月受注量は27隻－91.6万GT
＝輸組、手持工事量は606隻－2,794万GTに＝
◇ダイナマック株式を星港ケッペルから取得
＝ハンファG、海洋プラント事業を強化＝
◇「フィリピンの造船業の栄光を取り戻す」
＝マルコス大統領、サーベラスと現代の提携に言及＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「未来に残そう青い海」30日から海洋環境保全月間
＝海保庁、6月から図画コンも展開・作品募集＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇経産相、モロッコ大使とエネ連携等を確認
◇観光庁、訪日外国人旅行者数4月
◇観光庁、観光消費動向調査1-3月期速報
2024年5月15日
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テープカットの様子
◇長澤会長「放置林整備で水源浄化、海に恩返しを」
＝森林再生100年プロジェクト「ゆうのもり」＝
＝日本郵船、御殿場市でオープニングセレモニー＝
日本郵船は14日、同社が整備を手掛ける御殿場市東田中の「ゆうのもり」の敷地内で関係者を招いたオープニングセレモニーを開催した。同プロジェクトは長澤仁志・取締役会長の発案によるもの。「荒れた森を整備することで水源を綺麗にし、海に恩返しをしたい」と意義を強調し、3年前にESG経営グループの間庭浩氏を森林プロジェクトマネージャーに任命した。間庭氏は、「現在日本にある2,500万haの森林のうち1,000万haが人工林、そのうち400万haが放置されている」と語る。土砂災害や花粉症の原因にもなっている放置人工林の問題を長期的な社会問題として、御殿場市ならびに地元市民の協力も得ながら、数百年をかけて「森づくり」に取り組む計画としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長澤会長「放置林整備で水源浄化、海に恩返しを」
＝森林再生100年プロジェクト「ゆうのもり」＝
＝日本郵船、御殿場市でオープニングセレモニー＝
◇バイオマス燃料バイオマス輸送船建造でMOU
＝郵船・NBP・常石ら、英Drax Groupと＝
◇メタノール二元燃料大型ばら積み船を複数隻建造へ
＝NSU海運、NSY・今治造船・JMUとMOU＝
◇国家要求と企業目標、関係者の期待調整が課題
＝ムバダラ・エナジー、北スマトラで巨大ガス田発見＝
◇IUMI、創立150周年・9月にドイツで総会
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で25,773㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶり軟化＝
◇バンカー価格、各地域で変動
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI 18.8%上昇、4週連続アップ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇2713と前週比4.26%上昇、4週連続
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇Lytica、北欧州の船腹減・地中海船腹増で相殺
＝有効船腹量、北欧州5.1%減も地中海10.5%増＝
◇4月は1.56日と前月比18.2%増加
＝SSE、主要20港の平均在港日数＝
◇ローカルレベルの交渉が近く終了
＝北米東岸・ガルフ港湾労使が共同声明＝
◇OOCLと連携、内航フィーダー網拡充
＝井本商運、北九経由で直江津/阪神等＝
◇年間200万TEU規模ターミナル建設
＝ICTSI、比ルソン島南部バウアン港で＝
◇前年同期比16.4%増、229万TEU
＝パナマ、第1Q港湾貨物輸送量＝
◇Dフォワーディング、47ヵ国・地域へ拡大
＝NXHD「e-NX Quote」南ア・オセアニア等に＝
◇再生可能エネ電気利用設備等の経費一部補助
＝国交省、物流脱炭素化促進事業の公募開始＝
◇都港湾局、東京港港湾功労者表彰式を20日に
【海事政策・労務】
◇将来のゼロエミ船燃料、複数選択肢それぞれ開発を
＝アンモ水素バンカリング技術開発・供給体制構築も＝
＝エネ庁ら「省エネ・非化石エネ転換技術戦略2024」＝
◇23ヵ国・各団体ら活動報告・広範テーマで情報共有
＝IMO、カリブ海海事行政機関長・長官地域会合＝
◇官民約100名参集、阪口常務理事「知見吸収を」
＝笹川平和、2024WMU奨学生/日本研修レセプション＝
◇年度内にガイドライン、施設の適正な配置等を検討
＝国交省20日にクルーズ旅客受入機能高度化検発足＝
◇29日に水先教育センター開所10周年記念式典
＝JMETS・芦屋の海大で、養成教育修了者講演も＝
◇特集「海をかけるひと」、最新情勢等を紹介
＝海保庁、「海上保安レポート2024」発刊＝
◇全国港湾、24春闘各単組の9日現在の取組状況
◇堂故副大臣、敦賀港複合一貫輸送T着工式典
◇国総研、福島県沖地震による港湾施設被害報告
◇国交省R6年度共創MaaS実証PJ、奥尻航路等選定
◇豪海軍、北「瀬取り」日本周辺海域で警戒監視
【造船・舶用】
◇2024年度通期決算、大幅な増収増益を達成
＝舶用推進システムの損益改善、受注も増加＝
＝三井E&S、2円増配予定・次期はさらなる増配へ＝
◇三井海洋開発の一部株式、売出し方式で売却へ
＝三井E&S、株式保有割合は10%未満に＝
◇2025年3月期に約50億円の売却益計上見込み
＝三井E&S、SOFEC株式譲渡で臨時報告書提出＝
◇修繕船事業が操業度改善、大幅な増収増益を達成
＝名村造船所・2023年度通期決算、10円増配を予定＝
◇“TRINITY ISLAND” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇熊本県4例目の「もにす認定企業」に
＝JMUビジネス・サポート、障がい者雇用で＝
◇8,000～14,000TEU型新造4隻を発注
＝T.S.Lines、上海外高橋造船有限公司に＝
◇防衛省ら21日に護衛艦｢やはぎ｣引渡・艦旗授与式
【シッピング・フラッシュ】
◇あす社資整道路部会、能登地震踏まえ広域網議論
◇国交省あす技術部会、防災・減災社会の実現へ
◇笹川平和、防衛輸出における韓国の台頭
2024年5月14日
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メキシコ産原油仕向地別輸送量（出所：Vortexa）
◇メキシコ原油輸出量、米国向けは半年で半減以下
＝サウジ産増加でVLCCの需要増、アフラは減少＝
＝米ポテン、超短距離でトンマイル影響は限定的＝
米ブローカー大手のポテンは10日、メキシコの米国向け原油輸出量が2023年末以降著しく減少し、昨年10月の87万バレルから40.5万バレルに落ち込んでいると指摘した。メキシコでは2000年代初頭には日量約380万バレルを生産していたが、現在の原油生産量は約200万バレルまで減少。2013年にはエネルギー部門への民間投資を受け入れることで増産を試みていたが、現政権はエネルギー部門の開放に消極的で、国内精製能力の強化に注力していることが、輸出減の原因とみられる。最近の国内製油所の火災事故により一時的に輸出が増える可能性はあるものの、長期的な輸出減のトレンドは変わらず、アフラマックス需要が減り、代わりにVLCCに好況をもたらす可能性があると指摘している。
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【企業・経営】
◇若手社員がミッション・ビジョン・バリュー作成
＝日本郵船、MTI創業20周年記念パーティー＝
◇7月5日～9月23日、「東京湾納涼船」を毎日運航
＝東海汽船、「さるびあ丸」でゆかた割引等実施＝
◇豪政府「2050年以降もガスが不可欠」
＝ウッドマッケンジー、LNG利用見通し＝
【不定期船】
◇メキシコ原油輸出量、米国向けは半年で半減以下
＝サウジ産増加でVLCCの需要増、アフラは減少＝
＝米ポテン、超短距離でトンマイル影響は限定的＝
◇ケープ、2営業日続落で27,301㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落・C/Tは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、1,186.53に上昇
＝SCFIは18.8%の大幅上昇、5週連続＝
◇需要増で21航路中19航路が上昇
＝先週のNCFI、1,812と7週連続で＝
◇153万2,658TEUと前年比9.5%増
＝Datamyne、アジア発米向け荷動4月＝
◇旧正月反動で実質鈍化、ボルチモア港の閉鎖影響も
＝米輸入コンテナ量4月、前月比3.0%増＝
◇過去3番目の売上高、営業利益は5倍に
＝陽明海運、第1四半期業績は大幅増収増益＝
◇5月中旬からバタフライサービスに拡充
＝CMA CGMら6社、越・泰・中印～中東航路改編＝
◇5月末から新たな中国～インドサービス開始
＝エバーグリーンら5社、ホーチミンを抜港＝
◇前年同期比6.8%の増収も大幅減益
＝NXホールディングス、2024年1Q業績＝
【海事政策・労務】
◇昨11月来の攻撃は43件、インド洋でも1件
＝IMO、紅海地域の最新情報を更新・4月は4隻＝
◇安全で持続可能な船舶リサイクルを推進
＝IMOバングラデシュWS、JICAら協力＝
◇通航船舶789隻、トランジットは平均9.4時間
＝ACP・4月運用状況、オークション枠81.35%に＝
◇CSG、紅海航行安全・パナマ運河制限等で議論
＝USにはボルチモア橋崩落でSC維持の重要性訴え＝
◇R6年度外航春闘・臨手結果を絶対多数で承認
＝海員組合・外航部委、協約73社中72社妥結＝
◇3,710万相当の密輸マリファナを押収
＝比関税局、保安当局立ち合いで30.9kg発見＝
◇ジャグナット首相「物資の不断の供給を維持」
＝総工費10億ルピーの新STC倉庫起工式＝
◇西インド洋の薬物密売・乱用対策で協議
＝高官会合・高級実務者会議、モーリシャスで＝
◇Sseway7ノルウェーとNSUがITF協約締結へ
＝エスビアウ港の洋上風発投入船「Ventus」で＝
◇RORO旅客船の火災安全、自動運航船ルール等
＝IMO、あすから24日までMSC108を開催＝
◇本邦クルーズの再興と海洋周辺地域の魅力向上へ
＝国交省、クルーズ等訪日旅客受入促進事の公募開始＝
◇旅客の利便性や安全性の向上へ上屋改修等を補助
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化事を公募＝
◇海事局、4月のPSC処分船は5隻
【造船・舶用】
◇社会・人・技術・ビジネスの4象限で違う世界を
＝石澤NYK DA学長、イノベーション創出法を解説＝
＝IoS-OPウェビナー「第12回オープンキャンパス」＝
◇6月24日～28日に「船級検査基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、神戸支部で対面・6月3日〆切＝
◇分散型エネルギーリソース制御でフィールド実証
＝三菱重工ら10者、NEDO事業・那須塩原で検証＝
◇従業員への還元と取引先への配慮掲げる
＝JMU、「マルチステークホルダー方針」策定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研6月に脱炭素シンポ2、運輸分野の将来展望
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇29日に海事振興勉強会、気象予測と洋上風発で
◇NPO法人・海さくら、18日に東浜クリーンイベ
◇笹川平和ら21日にハンガリー貿易相とパネル議論
◇海洋事業・岡部、女子レスリング茂呂選手と支援契約
2024年5月13日
Top News トップニュース
IOPCF第28回臨時総会（於：英国ロンドン/IMO本部）
◇日本政府、「Dark Fleet」増加への懸念を表明
＝露産原油の上限価格下の保険付保の重要性も指摘＝
＝IOPCF臨時総会、紅海攻撃の即時停止へ誠実行動を＝
国際油濁補償基金（IOPCF）は4月29日～5月1日、第28回臨時総会等を開催した。この中で日本政府は油濁事故リスクを高めているDark Fleetの増加に対する懸念を表明。全加盟国に対し、船舶の安全運航を確保するための関係条約の確実な履行を促した。特に、一定価格以下のロシア産原油等について、オイル・プライス・キャップ制度（上限価格措置）下で十分なP&I保険を付保する重要性を指摘。これを受け、加盟国らは油濁事故リスクが高まっていることに関する問題意識を共有した。また日本政府は紅海での商船攻撃について「油濁事故リスクを高めるものであり、断固非難する」と表明。全加盟国に対し、攻撃の即時停止を求める安保理決議に従い、誠実に行動するよう求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇再生ポリエステル繊維使用のラッシングベルト
＝日本郵船、自動車専用船での試験運用を開始＝
◇水素生産船「ウインズ丸」の展示・見学会
＝商船三井、「SusHi Tech Tokyo 2024」で＝
◇「横浜市中区海岸通計画」で建物新築工事に着手
＝日本郵船、三菱地所・鹿島建設と防災機能強化等＝
◇シンガポールの冷凍冷蔵倉庫開発事業に参画
＝MOL Asia Oceania、鹿島建設現法と契約締結＝
◇タンクトラブルで営業利益は▲124億円の赤字
＝共栄タンカー、2023年度通期決算・想定上回る＝
◇営業利益29.8億円、国際物流が不調
＝ケイヒン、2023年度通期決算は減収減益＝
◇国際荷動き低迷で営業利益207億円
＝三井倉庫HD、2023年度決算・4円の増配＝
◇小野社長が会長に、後任に永田常務が昇格
＝住友倉庫、6月27日付で役員異動＝
◇“PanStar Miracle”、来春に釜山～大阪に
＝韓国発の豪華クルーズフェリー起工式＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり下落で28,238㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフ・シンガポールは下落
＝タンカー用船料、VLCC/スエズマックスは上昇＝
◇バイオディーゼル燃料の試験航行2航海実施
＝NSユナイテッド海運、BHPグループと共同＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海、北米東岸向けが急騰
＝先週のDrewry運賃指数16%上昇＝
◇喜望峰迂回の代替で複合一貫輸送開発
＝サラーラ港、ジェダ経由の海陸ルート＝
◇ONE、北東アジア／越／タイ
＝今月下旬からCVTを開始＝
◇100%再エネのFHeトラック配備でCO2排出削減
＝ONE・アンコトランス、ハンブルク地域で初＝
◇二桁の増収、1～4月も前年上振れ
＝Evergreen・Yang Ming、4月業績＝
◇46.2億台湾ドルと当期損益が黒字化
＝Wan Hai、今年1～3月業績＝
◇コンテナ1万本・新造船6隻を発注
＝Evergreen、新造船・コンテナ増強＝
◇「熊本大津」近鉄ロジ入居、25年末竣工
＝熊本県下でGLP初の先進的物流施設＝
◇「-0.30」グローバルSC圧力指数
＝NY連銀、5ヵ月連続のマイナス＝
◇国交省14日に第3回自動物流道路検・中間構成案
【海事政策・労務】
◇日本政府、「Dark Fleet」増加への懸念を表明
＝露産原油の上限価格下の保険付保の重要性も指摘＝
＝IOPCF臨時総会、紅海攻撃の即時停止へ誠実行動＝
◇HNS条約発効に向けて実務的要素を検討
＝IMO・IOPCF、WSに57ヵ国の代表者ら出席＝
◇「港湾運送」を経済安保基幹インフラに追加
＝改正経済安保法案、参院本会議で可決・成立＝
◇「真の公正な移行へ」、待遇改善を勝ち取る
＝ITF、デンマーク3FのCBA締結を歓迎＝
◇「ENEOS OCEAN」「NSU ULTIMATE」等8隻
＝水先人会連、水先人からみたベスト品質船舶2023＝
◇PSC・船舶安全環境対策で連携強化を確認
＝第16回日中検査課長会議、5年ぶり開催＝
◇アジア大洋州各国の海上保安能力向上を支援
＝日米韓海上保安機関、連携へ意向確認書に署名＝
◇斉藤国交相、星港トゥアスターミナルを視察
＝荷役自動化状況等、タン越運輸相と協力覚書も＝
◇モーダルシフト加速化緊急対策事業の募集開始
＝国交省、機器導入等実証事業経費一部を補助＝
◇R5年度貿サ収支、▲6兆230億円の赤字
＝国際収支速報、3月は5,584億円の黒字＝
◇公共交通・物流・観光テーマに発展性ある提言を
＝九州運輸振興センター、R6年度懸賞論文を募集＝
◇海事局、船員法等法令違反の船舶所有者を公表
◇国交省、海運含め運安マネジ優良事業者を公募
◇国交省、港湾等インフラメンテ大賞の募集開始
【造船・舶用】
◇9隻引渡・12隻受注、大幅な増収増益を達成
＝内海造船・2023年度決算、年間配当は100円＝
◇寺尾弘志取締役が6月21日付で社長就任予定
＝内海造船、原耕作・現代表取締役社長は相談役に＝
◇環境事業が大きく進捗、収益改善で増収増益
＝日立造船・2023年度決算、直近予想から5円増配＝
◇取締役・執行役員に株式報酬制度を導入
＝日立造船、定時株主総会に付議＝
◇供試材の採取配置、最低30mm等を明記
＝NK、「鋼船規則/検査要領K編」を改正＝
◇「FISHING CAMP」で製品紹介やクイズショー
＝古野電気、19日に東京夢の島マリーナ＝
◇日立造船、役員異動（6月20日付）
◇日立造船、「カナデビア」への商号変更を総会付議
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、15日に「環境行動計画」進捗点検会議
◇海事図書館、テーマ展示「写真でみるみなと」
◇生成AI等「NexTech Week 2024【春】」22日から
◇Hacobu、DX化成功事例・川西倉庫登壇セミナー
◇笹川平和ら14日「インパクトエコノミー」
◇住友倉庫、人事異動（6月27日付）
2024年5月10日
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船舶の3Dモデルイメージ
◇初期設計段階の3Dモデル活用トライアル開始
＝船主・造船所間のコミュニケーションコスト削減＝
＝日本郵船・MTIら、共栄タンカー向けLPG船で＝
日本郵船は9日、MTI及びスマートデザインと共同で、船舶建造の初期設計段階に3Dモデルを活用するトライアルを開始した。同トライアルは、3社が進める共同研究プロジェクト｢フロントローディングによる船舶設計合理化プロジェクト｣の一環で、｢Basic Design Platform｣（BDP）を船舶設計ソフトウェア「CADMATIC」に実装し、村上秀造船が建造する共栄タンカー向けLPGタンカーの設計に利用する。従来、2Dの承認図面で造船所と船社間でやり取りを繰り返していたが、完成形が初期段階では具体的に見えず、承認作業のプロセスにも非常に時間がかかっていることから、これらの問題を解消し、コミュニケーション精度の向上とコスト削減を図るとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初期設計段階の3Dモデル活用トライアル開始
＝船主・造船所間のコミュニケーションコスト削減＝
＝日本郵船・MTIら、共栄タンカー向けLPG船で＝
◇国際海運におけるチョークポイントの動向等
＝日本郵船調査G・原氏がコンテナ輸送の現状解説＝
＝海事センター、「第9回JMC海事振興セミナー」＝
◇自己株式の取得・消却を決議
＝日本郵船、上限約1,000億円＝
◇「函館モデル」構築へ実証実装検討フェーズに
＝商船三井テクノら産学官、再エネ洋上・水素PJ＝
◇ドライ・コンテナ指数の独立監査をPwCが実施
＝BEISL、適切性・運用有効性で2件の独立保証契約＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で29,365㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇需要増と紅海危機回避で船腹フル稼働
＝先週のFBX、欧米向けともに上昇＝
◇運賃指数は前月比▲4pt、5ヵ月ぶり低下
＝CTS、3月の世界コンテナ荷動き5%増＝
◇6ヵ月予想、5月以降200万TEU超続く
＝米国小売輸入コンテナ3月、前年比18.7%増＝
◇アジア／欧州、ポートクランに追加寄港
＝Hapag-Lloyd・CMA CGM、6月にFE9改編＝
◇紅海危機の船腹吸収率、1月から低下
＝Sea Intelligence、船腹過剰の悪化も＝
◇2年ぶり高水準、中古船価格の堅調続く
＝中古コンテナ船販売1Q、2年ぶり高水準＝
◇夏季PSを迎え、早期計画立案を推奨
＝Maersk、顧客向け欧州市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇海事高等教育機関の船員情報、MISMO登録義務化
＝比MARINA、6月1日以降のSTCW証書発行で＝
◇参加7ヵ国が太平洋・大西洋地域別に優先課題特定
＝IMO「GloLitter」、ラテンアメリカで地域WS＝
◇代替燃料の可用性・信頼性はインフラ整備がカギ
＝ICS、貿易のレジリエンスを高める好機に＝
◇地球温暖化対策・人材確保等の課題で意見交換
＝クック諸島船協CEO、森重日本船協理事長と面談＝
◇ゼロエミ機器・燃料導入を加速、荷主行動変容を
＝運総研「交通産業GXロードマップ」中間報告＝
◇日比政府、エネ分野の持続的成長協力へ協議
◇総理補佐、アイウォ港で日本供与タグ/機材を確認
◇外務政務、パラオ海底ケーブル陸揚局等を視察
【造船・舶用】
◇エンジン関連損失で減益も予想上回る着地
＝船舶海洋・舶用推進事業は採算改善で増益＝
＝川崎重工2023年度決算、10円の増配を決議＝
◇23年度大型ENG生産量、155基・316万馬力
＝三井E&S、24年度146基・304万馬力見込み＝
◇1～4月新造船引き渡し100万TEU突破
＝発注残の割合、パンデミック前の2倍に＝
◇長期インセンティブ型増加、新評価指標も
＝川崎重工、2025年度より役員報酬制度改正＝
◇川崎重工業 取締役の異動を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7日分
◇国交省、インフラ政策・経済分析で来月シンポ
◇国交省、13日に公R6年度公共事業評価手法研究委
◇笹川平和、印SITARAの資金調達等でセミナー
◇笹川平和、米大統領選・再対戦に
◇ENEOSオーシャン、人事異動（6月1日付）
2024年5月9日
Top News トップニュース
◇2023年度は大幅な減収減益も想定上回る業績に
＝喜望峰迂回は2Q末まで、中計等は上方修正＝
＝邦船大手3社決算、自動車船部門が堅調＝
邦船大手3社の2023年度業績が8日、出揃った。持分法適用会社であるOcean Network Expressからの投資利益がコンテナ船市況の平常化を主とした影響で大幅な減益となったが、各社とも想定をやや上回る業績となった。各セグメントで軒並み減益となる中、自動車船は堅調に推移している。また、紅海危機に起因する喜望峰への迂回は第2四半期末まで続き、今後も一定の船腹需給が保たれると予想しており、追加費用について荷主への負担協力依頼も進んでいることから、収支への影響は軽微と見ている。総じて2023年度は想定より好調に終わり、2024年度も小幅成長が見込まれている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2023年度は大幅な減収減益も想定上回る業績に
＝喜望峰迂回は2Q末まで、中計等は上方修正＝
＝邦船大手3社決算、自動車船部門が堅調＝
◇ONE影響で減益も過去3番目の高水準
＝曽我社長「中計想定より高めの着地」＝
＝日本郵船、2023年度通期決算は減収減益＝
◇RORO船の排出量算定標準化へコミュニティ設立
＝日本郵船、物流GHG削減でNPO「SFC」に加盟＝
◇比MARINA、川汽KLMA上級訓練コースを認証
＝ガス燃料船バンカリングシミュ訓練、IGFcode準拠＝
◇共栄タンカー、セミレフ式LPG船「PAUL」竣工
＝ジオガスが用船・投入2隻目、現代尾浦で命名式
◇ジェイソン・リュー氏が新CEOに就任
＝ウッドマッケンジー、ブリニンCEOが退任＝
◇イアン・グーチ取締役、年内にCEOを退任
＝ロンドンP&I、後任にジェームス・ビーン氏＝
◇川崎汽船、中計進捗・決算説明動画を公開
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で26,864㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比14.4%上昇、3週連続アップ
＝先週の釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇MSCが規模の優位性を大幅に拡大
＝SeaIntel、2026年4月の予測船隊＝
◇MSCのコンテナ船がボルチモア寄港
＝主水路の開通は今月10日以降にも＝
◇中国／UAE・CGE、今月19日から開始
＝Unifeeder、競争力あるトランジットへ＝
◇IKEAが海上輸送で代替燃料・脱炭素化へ
＝Hapag、3月から「Ship Green 100」利用＝
◇中欧班列貨物を追跡、通関を円滑化
＝Global DTC、カザフ向け新プラットF＝
【海事政策・労務】
◇希望の10～2日前・7～10時の申請厳守を通達
＝パナマ運河庁、通航予約の前倒し・コンテナ船優先＝
◇パナマ籍船、「ブルーパス」登録企業の優待享受へ
＝AMP、UAEエネルギー・インフラ省とMOU＝
◇ジブチ政府に謝意、協力・交流をさらに発展
＝松本政務官、ジブチ自衛隊活動拠点等を訪問＝
◇港湾春闘・労組要求「月一回の不稼働日」を困難視
＝久保日港協会長、船社スケジュール・人手不足等で＝
◇前年同期比9.3%増・3,929隻
＝ボスポラス海峡、通航船隻数1Q＝
◇マーシャル諸島海保機関への能力向上支援を実施
＝海保MCTを11日から派遣、漂流者救助訓練等＝
◇日米韓、海保機関連携へきょう意向確認書に署名
＝アジア太平洋州各国の海保能力向上を支援＝
◇日スリランカ外相、シーレーン海洋分野で協力強化
◇経産相、UAE大使に国際原油市場の安定化を要請
◇上川外相、コロンボ港・ドックヤード視察
◇日米豪比防衛相、南シナ海の危険行為に断固反対
◇日米韓輸出管理執行機関会合、情報共有へ覚書
◇加哨戒機、北「瀬取り」に中旬から警戒監視活動
【造船・舶用】
◇大幅増収増益で受注・売上・利益は過去最高に
＝「21事計」目標達成、持続的成長の基盤構築完了＝
＝三菱重工2023年度決算、40円増配で過去最高＝
◇エンジン関連損失除けばLCB拡大等で増益も
＝IHI・2023年度決算、減収減益で赤字計上＝
◇「ClassNK 代替燃料インサイト」を公開
＝NK、規制・動向理解やコスト把握等を支援＝
◇「中型液化水素運搬船」の模型を欧州で初展示
＝川崎重工、13日～15日に蘭で国際水素展示会＝
◇DBO方式による鉾田・大洗の新ごみ処理施設
＝日立造船を代表とするJVが建設工事を受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇再生可能資源活用、世界の島嶼国への展開目指す
＝日本GIF、海洋温度差発電と『久米島モデル』＝
◇日港協、港運の紹介動画作成・近日中に公開
◇JOGMEC、16日に海外石油天然ガス動向説明
◇日EU閣僚会談、強靭で持続可能でSC構築へ協力
◇日本郵船、人事異動（15日付）
2024年5月8日
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船員幸福度指数・全項目で対前四半期比改善（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.94、2022年以来の上昇
＝全項目で改善も労働時間の不正申告が喫緊の課題＝
＝Mission to Seafarers、2024年1Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2024年第1四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happiness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、すべての指標で前四半期を上回り、総合的には前四半期の6.36から6.94まで上昇した。船員のウェルビーイングに関する改善等の影響で2022年以来の上昇となり、明るいスタートを切ることとなった。とはいえ、未だ仕事量の過大な負荷、ワークライフバランスの問題等も残されており、とくに労働時間の不正申告による安全基準が損なわれていることが喫緊の課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常1,357億円、中計目標を1,600億円に引き上げ
＝新規事業への投資強化、株主還元も2,000億円追加＝
＝川崎汽船、2023年度決算は増収減益で想定通り＝
◇自己株式取得・株式立会外買付取引の実施を決議
＝川崎汽船、1,000億円上限・大株主の協力も確認＝
◇営業利益190.6億円と減益も増配予定
＝飯野海運、2023年度決算・来期も減益予想＝
◇最高位プラチナ受賞、韓国海運業界で初
＝HMM、仏EcoVadisのESG評価で＝
◇5年遅延でCCUS導入量、2030年までに225億㌧
＝ウッドマッケンジー、エネルギー転換遅延を懸念＝
◇川崎汽船、取締役人事（6月21日付予定）
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で19,670㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは横ばい
＝タンカー用船料、パナマックスのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇紅海状況が市場に不確実性、4月は1.7%上昇
＝Xeneta、長期運賃は世界的に上昇傾向＝
◇今月中旬からサービス開始、8隻投入
＝CMA CGM、極東／墨西岸・M2X＝
◇北米西岸航路で初のスロット交換開始
＝HMM・SM Line、今年6月～25年4月末＝
◇現代自動車が供給、港湾脱炭素化へ燃料電池
＝米オークランド港、エコトラ導入PJ発足式＝
◇「e-Serviceスマートフォンアプリ」の提供開始
＝神原汽船、定期コンテナ船サービス利用者向け＝
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.94、2022年以来の上昇
＝全項目で改善も労働時間の不正申告が喫緊の課題＝
＝Mission to Seafarers、2024年1Q調査結果＝
◇乗組員25人全員を解放、母国に帰国
＝イラン外務省、革命隊拿捕の “MSC Aries”＝
◇「TESTバイオファウリングPJ」活動1年延長決定
＝IMO、ノルウェーと無償延長で合意・長期支援へ＝
◇UAE政府・パラオ海事当局に法律遵守の行動要請
＝ITF、ミドル・イースト・マリンの船員遺棄を非難＝
◇比MARINA、PSC時のIMO文書遵守を通達
＝ロシア占領地域で船員証明書の不正発行等で＝
◇航海学学士・海洋工学学士の船上訓練プログラムで
＝比MARINA、STCW条約関連の要件遵守を要請＝
◇アンモニア二元燃料船の推進力・操縦性試験に成功
＝星港MPA、フォーテスキュー保有・6,4m3の燃料搭載＝
◇ゼロエミ燃料採用促進に果たす港湾の役割等強調
＝GMF、RMIと報告書 “Oceans of Opportunity” ＝
◇R5年度当初予算2次公募分で長岡ロジ支援決定
＝国交省・物流拠点機能強化支援、補正分等も公募＝
◇サプライC強靱化・経済的威圧等の議論を牽引
＝齋藤経産相、OECD閣僚理事会・WTO会合等で＝
◇強靭で持続可能なSC構築へ需要創出政策を
＝第5回日EU閣僚経済対話「共通原則」で＝
【造船・舶用】
◇受注高4,881億円、純利益37億円で増収増益
＝JMU・2023年度業績、2024年度は更なる改善へ＝
◇三菱重工、国内向けCO2回収プラントのEPC強化
＝千代田化工建設と包括ライセンス契約締結＝
◇6月17～21日に2コース、27日まで申込受付
＝NKアカデミー、「海洋開発工学基礎講座」＝
◇オフショアPF向け2つの自律型管理機能にAiP
＝ABS、HD現代グループと共同開発・OTC2024で＝
◇検査・認証サービス展開、非破壊検査セッションも
＝インド船級子会社、ISSPL開発財団を設立＝
◇アンモ燃料エンジン/フルスケ実機25年9月完成へ
＝J-ENG、グリーンローン年次レポーティング＝
【シッピング・フラッシュ】
◇HacobuきょうMOVO Berth紹介セミナー
2024年5月7日
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ベネズエラの原油輸出量（出所：Vortexa）
◇再び中国向けが増加、ダークフリート台頭に懸念
＝輸出量は変化なし、市場影響は軽微と予想＝
＝米ポテン、ベネズエラ産原油取引の制裁再開で＝
米ブローカー大手のポテンは、米財務省がベネズエラの原油取引等に対する制裁の一部緩和を4月18日に撤回したことを受け、制裁緩和とその撤回による影響分析を発表した。制裁緩和期間中は、原油輸出量は大きく変化しなかったものの、輸出先は中国向けが減少し、インド向けが大幅に増加したほか、スペインやイタリア等の輸出も増加した。制裁再開に向けて5月31日までは猶予期間が設けられているが、再開後には再びインドが輸入をやめ、中国向けが増加すると予想している。また、緩和期間中にメジャー船主等による原油輸送が行われていたが、制裁再開後はそれらに代わって再びダークフリートが台頭する可能性が高いとの懸念を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇蘭Parts Express買収で自動車産業物流を強化
＝郵船ロジ、ベネルクスのトップシェア＝
◇パナマ運河・紅海リスクで多目的船に影響
＝Drewry、2026/2027年の用船市場逼迫も＝
◇太平洋横断航路の契約運賃交渉が難航
＝紅海危機等で運賃上昇、輸送会社優位に＝
◇2023年の風力タービン・シェア、中国が65%
＝欧米勢はヴェスタスが10GW以上設置、統合続く＝
【不定期船】
◇再び中国向けが増加、ダークフリート台頭に懸念
＝輸出量は変化なし、市場影響は軽微と予想＝
＝米ポテン、ベネズエラ産原油取引の制裁再開で＝
◇バンカー価格、ロッテは上昇・米ガルフは下落
＝タンカー用船料、スエズ/パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前月比1.3%・前年同月比比80.5%上昇
＝4月NCFI、欧米向け輸送需要が月末に増＝
◇船社別ではWan Haiが59.7%と最高値
＝3月のスケジュール順守率1.6Pt改善＝
◇投入船をメガマックス船に置き換え大型化
＝Evergreen・COSCO、アジア/地中海航路＝
◇世界最大電動コンテナ船が運航開始
＝COSCO、“Greenwater01”＝
◇36.8万TEUと8ヵ月連続のプラス
＝韓国/アジア荷動3月、前年比4%増＝
◇17日からIPE2/IEX2サービスを開始
＝COSCO・OOCL、インド亜大陸/米東岸＝
◇ジュベイル港とリヤド結ぶDST運航を手配
＝Gulftainer、「サウジ物流に画期的進歩」＝
◇労組TCRCが22日にもスト実施
＝カナダ2大鉄道の労使交渉が決裂＝
【海事政策・労務】
◇アフリカ・カリブ海の内航船・港湾脱炭素化を加速
＝IMO CARES、海事技術グローバル・チャレンジで＝
◇「紅海プログラム」、模擬検査の見学等
＝IMO、ケニアで海上保安能力強化地域WS＝
◇IMO、共に航海する:将来見据えたMASSコード
＝非強制コードの策定支援で14日に韓国とシンポ＝
◇船舶別実施計画、内航船社に6月末日までに提出と
＝比MARINA、25年以降の硫黄分濃度規制で通告＝
◇ROPAX・旅客船事業者の安全基準・規制遵守へ
＝比MARINA、仏海事専門協と自己評価調査・研修＝
◇パナマの昨年の降雨量減少はエルニーニョ
＝WWAが報告書「運河は年末までに回復」とも＝
◇5日にジブチ自衛隊拠点開設13周年記念行事
＝松本防衛大臣政務官ら出席、国防相と会談も＝
◇BBNJ協定採択を歓迎、海洋保全にコミット
＝G7気候エネ環境相会合、閣僚声明・附属書＝
◇日セルビア外務閣僚、経済・エネ分野協力
【造船・舶用】
◇固体酸化物水蒸気電解のデモ機を運転開始
＝三菱重工、高砂水素パークで400kW容量＝
◇三菱造船のGHG削減対応技術等を紹介
＝『三菱重工技報 Vol.61 No.2（2024）』発行＝
◇回答状況81.9%に、造船業は68.4%
＝基幹労連、AP24春季取り組み回答状況＝
◇ムーディーズから初の長期信用格付け「A3」取得
＝BV、2024年1Qは前年同期比2.5%の増益＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4月30日分
◇関係港湾労組ら、第29回横浜港メーデー
◇Hacobu､あす荷役時間削減MOVO Berthセミナー
◇日本郵船、人事異動（6月1日付）
2024年5月2日
Top News トップニュース
アラン・スクラップヤード
◇パキスタンが失速、インドは6月以降に期待
＝バングラ活況も質と価格の釣り合い取れず＝
＝GMS、4月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、4月第4週のスクラップ買取価格は、大きな変動はなかったものの、インド及びバングラデシュではいくつかの成約がなされ、インドがパキスタン市場を上回る勢いを見せている。しかしながら、取引される船舶の質の低下も著しく、価格とリサイクル船体が見合っていないという指摘の声もあり、業者間のにらみ合いが続いている。今後、歴史的に閑散とするモンスーンの季節を迎える中、現地鋼板価格も堅調であることからライト㌧当たり600㌦を超す売却は起こりそうにないという見立てが強まっている。一方、トルコ市場は引き続き静かであるものの、ようやく小型コンテナ船・一般貨物船の入札オファーが提供されるようになり、今後の回復が望まれる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタンが失速、インドは6月以降に期待
＝バングラ活況も質と価格の釣り合い取れず＝
＝GMS、4月第4週のスクラップ買取価格＝
◇有毒物質積載船の売却で、6年に及ぶ裁判終結
＝蘭Seatrade、約600万ユーロ支払いで和解＝
◇HAL株式5.12%保有、株主第2位に
＝Grimaldi、完成車輸送の需要増で＝
◇9.25ユーロの追加配当を承認
＝Hapag、2023年の好業績受け＝
◇CIMC、二桁増収も減益に
＝1Qコンテナ販売量は約5倍＝
◇体制を拡充、複雑化が進むリスク環境に対応
＝UK P&I、安全＆リスクマネジメント部門新設＝
◇ホーンダール氏がコマーシャル・ディレクター就任
＝アネモイ、ローターセイル技術の商号運航適用へ＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で17,415㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比10%増の7,673万TEU
＝中国港湾、コンテナ取扱量1Q＝
◇S&P、大統領選背景に4Qに再ピークも
＝1Qの米輸入コンテナ量、前期比15%増＝
◇喜望峰経由の船腹量、500万TEUの大台超えへ
＝Lynerlytica、高水準の新造船竣工量上回る需要で＝
◇ジュベイル港～リヤド近郊で初の鉄道コンテナ輸送
＝サウジ港湾局、サウジ鉄道公社・MSCらと協力＝
◇喜望峰海上迂回より短期・航空より低コスト
＝ヤマトHD、東南ア・欧で国際複合一貫輸送＝
【海事政策・労務】
◇海洋汚染防止・安全運航規則改正で通達
＝MPA、ゴミ記録簿の搭載義務付け等＝
◇商工業協力・投資誘致の方法等で協議
＝スエズ運河庁、ラビア長官と韓国通産エネ相が会談＝
◇海事産業・物流サービス分野の協力促進を目指す
＝スエズ運河庁、ラビア長官と駐韓エジプト大使会談＝
◇物流サービス提供分野での相互協力を検討
＝スエズ運河庁、ラビア長官が現代グループと会談＝
◇逆浸透膜技術の効率・コストの調査・試験で
＝パナマ運河庁、エスコバルに淡水化プラント設置＝
◇「海事保安の未来」テーマに事務局長メッセージも
＝IMO、18日「国際海事女性デー」シンポジウム＝
◇小型船操船の新規則施行まで従来規則を適用
＝比MARINA、6月30日まで・教育要件除く＝
◇航行停止処分率4.32%と前年比1.4PT増加
＝東京MOU23年次報告、ISMコード不適合最多＝
◇GHG対策なき石炭火力発電設備の段階廃止で合意
＝G7気候エネ環境相会合、ゼロ加速・エネ安保等で＝
◇船主責任限度額改定の必要性、評価手法を最終化
＝IMO111回法律委、自動運航船の法的責任等検討＝
◇輪島と飯田の2港、国の管理を1ヵ月延長
＝国交省港湾局、能登地震対応・6月1日まで＝
◇ギニア湾沿岸諸国の安定への協力継続
＝上川外相、ナイジェリア外相と会談＝
◇条文案を議論、2024年末までの作業完了へ努力
＝プラスチック汚染国際条約第4回政府間交渉委＝
◇外航日本人船員確育スキーム面談会、32社参加
◇SECOJ、24年度第1回4～5級海技士研修開講
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日EUデジタル閣僚第2回、海底ケーブル等声明
【造船・舶用】
◇高度外国人材等と香川県内企業をマッチング
＝常石グループ、比法人と香川県が連携協定締結＝
◇協創の成果、従業員還元でエンゲージメント向上へ
＝大島造船所、「マルチステークホルダー方針」制定＝
◇1.8MW級ドライ・水素専焼ガスタービンが受賞
＝川崎重工、Hydrogen Technology of the Year 2024＝
◇社会インフラ・脱炭素ソリューションの営業等強化
＝三菱重工、ベトナムに現地法人設立・本格活動開始＝
◇三菱造船、6月7日にLNG燃料RORO船進水式
◇中国塗料、「Sea Japan」事前プレゼン動画公開
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数・製造工業生産予測指数
◇NCLジャパンら、予約システムを変更
◇海事振興連ら29日勉強会「洋上風発の気象海象」
◇国交省、2024年度「めざせ海技者セミナー」予定
◇SECOJ、特設ページに第2弾居室・食事紹介動画
◇ミス日本協、「海の日」の活動状況4月
◇運総研、30日「星港モビリティ変革」セミナー
2024年5月1日
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ONEが運航するコンテナ船
◇税引き後利益9.7億㌦で前年度比▲94%減
＝紅海危機で運賃改善、2024年度も現状維持＝
＝ONE、2023年度通期決算は大幅な減収減益＝
Ocean Network Express（ONE）は4月30日、2023年度通期決算を発表した。売上高は145億3,600万㌦（前年度比▲50%減）、税引き後利益9億7,400万㌦（同▲94%減）と大幅な減収減益となった。北米は堅調も、欧州では長引くインフレが足かせとなり荷動きは本格回復には至らなかった。一方、紅海危機に伴う喜望峰ルートの定着により船腹余剰感は緩和し、第4四半期には短期運賃市況も改善が見られた。2024年度の通期業績予想は、目下の経済的・地政学的環境が当面持続するとの見通しから、(1)売上高170億㌦（2023年度比14.5%増） (2)EBITDA 27億㌦（同24.3%増） (3)税引き後利益 10億㌦（同2.6%増）―を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引き後利益9.7億㌦で前年度比▲94%減
＝紅海危機で運賃改善、2024年度も現状維持＝
＝ONE、2023年度通期決算は大幅な減収減益＝
◇経常2,589億円、期末配当は20円増配予定
＝橋本社長「長期経営計画の初年度、想定上回る」＝
＝商船三井、2023年度通期決算は増収減益＝
◇営業益216億円、期末配当は10円増配に
＝NSU海運、2023年度通期決算は減収減益＝
◇設立3周年迎え、「海洋事業分野」に最注力
＝MOL PLUS、投資スタートアップは計18社に＝
◇NSユナイテッド海運、役員人事（6月26日付）
◇NSU内航海運、新役員体制（6月26日付）
◇NSUタンカー、新役員体制（6月26日付）
◇住友倉庫・小野社長、旭日中綬章を受章
◇プリンセス、「サン」等に特別PGサンクチュアリ
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で17,253㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCC以外上昇＝
◇原油輸入量1,181万kLと前年同月比95.6%
＝エネ庁・石油統計3月分、中東依存94.7%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇連休前出荷増、5週連続で上昇
＝先週のNCFI、1441と13.3%上昇＝
◇前週比9.7%上昇、4週連続で上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前年同期比2.9%増・38.1万TEU
＝日韓の1Qコンテナ輸送量＝
◇777万TEUと個数ベース5.9%増
＝海洋水産部、韓国コンテナ取扱量1Q＝
◇前年同期比2.9%増・337.8万TEU
＝台湾主要4港、コンテナ取扱量1Q＝
◇5月8～10日、中国・深圳市で開催へ
＝WCO、第6回グローバルAEO会議＝
◇代替水路171隻通航、コンテナ搬出進む
＝ボルチモア港、出港不可船舶は5隻に＝
◇今夏までに全ドライコンテナに実装
＝Hapag、全行程で位置情報提供サービス＝
◇36貿易文書のデジタル化へ統一枠組み
＝ICC DSI、KTDDEレポートを完成＝
◇日本政府、物流道路補修等でラオスに15億円供与
【海事政策・労務】
◇管轄外での拘束船員、公正な待遇へ新ガイドライン
＝IMO法律委、船員遺棄DB見直しへILOとタスクＦ＝
◇フィリピン人船員のSTCW適合性評価を開始
＝比MARINA、サウジ代表団の比国訪問で＝
◇物流2024問題への対応、改正物効法が可決・成立
＝公布後2年内施行、荷主規制・多重下請構造是正等＝
◇西口経路指定・安芸灘南航路第四号灯浮標の廃止
＝海保、7月から来島海峡航路西側海域で新安全対策＝
◇籍船の現況と支援・NKのGHG削減メニュー等
＝リスカJ、4年ぶり6月に東京と今治でセミナー＝
◇トアマシナ港連結性強化、鉱物の生産環境整備
＝上川外相、マダガスカル大統領・外相らと会談＝
◇ASA第33回年次総会、27日～29日に香港で
◇日コートジボ外相、ギニア湾海洋安保等で会談
◇ペレ駐日パナマ大使、上川外相と意見交換
◇加藤俊平元名誉教授が永眠、国際船舶創設等に尽力
【造船・舶用】
◇「事故調査分析」「内部監査」の2コース
＝NK、6月11～14日に「船舶管理パッケージ」＝
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“OOCL VERACRUZ”＝
◇211,000DWT型BC “BERGE MAUNA LOA”
＝今治造船、西条工場で竣工・引き渡し＝
◇「SusHi Tech Tokyo」で「ハイドロびんご」運航
＝ジャパンハイドロ、初の旅客輸送を4日間実施＝
◇メタノール燃料補機搭載、2026年商業運航へ
＝バルチラ、COSCO向け5隻・OOCL向け7隻＝
◇カキナダ造船所で2隻のタグボートが進水
＝IRS、4隻シリーズの姉妹船・海上油田に配備＝
◇流体力学的研究と模型試験を共同実施へ
＝IRS、蘭MARINとMoU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は据え置き、適用利率は1.05%～2.85%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次/週次レポ
◇海事局、R6年度4月海技士試験筆記試験に誤り
◇都港湾局ら18日に水素グリーン電力でビル点灯
◇都港湾局「こどもキャンプ海の森でASOBO！sai」
◇Hacobu、改正物効法の解説動画・資料を公開
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査2月等
◇笹川平和、新ガス供給地域・アフリカへの期待
◇海洋懇話会6月3日「小野友五郎」でセミナー
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇商船三井、人事異動（4月・5月付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（6月26日付）
2024年4月30日
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第1回海技人材の確保のあり方に関する検討会
◇海谷海事局長、幅広い視点「前向きなビジョン描く」
＝官学労使「海技人材の確保」へ検討会・議論開始＝
＝年内に中間まとめ、新燃料/技術に対応可能な船員を＝
「幅広い視点から海技人材の確保に向けてどうしていくかを議論してもらいたい。委員の忌憚ない意見を頂き、海技人材の確保について前向きなビジョンを描けるように努めていきたい」（海谷厚志海事局長）。少子高齢化の進展等を背景に、人手不足が分野横断的に深刻化する一方、2050カーボンニュートラル（CN）実現に向けた新燃料・新技術等に対応可能な人材が求められるようになる中、官学労使が『海技人材』を確保するための議論を開始した。国土交通省海事局が26日、「海技人材の確保のあり方に関する検討会」第1回会合を省内会議室で立ち上げ、海技人材の確保・活用に関して議論を始めた。同局は計5回、同検討会を開催し、年内を目途に中間とりまとめを策定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ラッシングベルトからRPF燃料にリサイクル開始
＝日本郵船、年間約20万本の廃棄をエネルギーに＝
◇ネシアでLNG船員配乗会社「McMOL」開業式典
＝商船三井、LNG船隊拡大見据えMCSIと合弁＝
◇ジクシス向け “AQUAMARINE PROGRESS Ⅱ”
＝商船三井、名村建造のLPG・アンモニア運搬船＝
◇無人運航船やデジタル・燃料関連の取り組み紹介
＝日本郵船、フィンランド代表団らと会談＝
◇旅客245.5万名、2019年度実績上回る
＝長距離フェリー協会、2023年度輸送実績＝
◇総額388億㌦、世界最大の銅鉱山会社誕生へ
＝ウッドマッケンジー、BHPのAA買収影響分析＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で18,495㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,706㌦/FEUとほぼ横ばい
＝Drewry運賃指数、13週連続下落＝
◇807,837TEUと前年比5.04%増加
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動き1Q累計＝
◇前年同月比6.7%増の146万4,782台
＝北米インターモーダル協会、国内総輸送量3月＝
◇ブランズウィック港のROROターミナル機能集約
＝ジョージア州港湾局、ワレニウスと20年間の契約＝
◇年間コンテナ処理能力240,000TEUでMシフト
＝比ATI、カビテ州にTanz Barge Terminal開設＝
◇ボルチモア港、第4の臨時代替水路を開設
＝29日からの撤去作業中は一時通航制限＝
◇GSBNの電子B/L「IQAX eBL」に完全対応
＝ハパックロイド、DCSAのAPI活用で手続き短縮＝
◇AI映像分析ソリューション「Deep Eyes」導入
＝HMM、船舶と船員の安全管理強化で異常監視＝
◇5月22日から南米東岸のフィーダーサービス開始
＝星港BTL、HMMの抜港・サービス改編に対応＝
◇アジア／メキシコ西岸で新サービス「TLP5」
＝OOCL、5月6日寧波入港船から既存航路を補完＝
◇1,026,638TEUと前年同月比 1.8%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数2月＝
【海事政策・労務】
◇海谷局長、幅広い視点「前向きなビジョン描く」
＝官学労使「海技人材の確保」へ検討会・議論開始＝
＝年内に中間まとめ、新燃料技術に対応可能な船員を＝
◇排尿障害/帯状疱疹/蘇生用医療衛生用具等を追加
＝抗コロナ薬は重症化リスク回避、検査キット備付＝
＝交政審船員部会「衛生用品表」見直し、10月施行＝
◇EOIに金融・保険会社が計19件の提案
＝星港MPA、国内港湾船舶セクターの電化支援で＝
◇青森港・酒田港を基地港湾に指定
＝国交省、洋上風力発電の導入を促進＝
◇令和5年度は都内9事例、江東区は調査を終了
＝令和6年度東京港におけるヒアリ等対策連絡会＝
◇河西良二・日造協会長が藍綬褒章を受章
＝国交省・令和6年度春の褒章は58名・2団体＝
◇小野・元総合海洋政策本部事務局長らが瑞宝中綬章
＝国交省、令和6年春の叙勲に合計282名＝
◇港湾局、26日から2024年度の募集開始
＝濱口梧陵国際賞・国際作文コンテスト＝
◇船員派遣事業、累積許可446社・有効許可317社
◇國場副大臣、知床追悼式・海保官を激励
【造船・舶用】
◇受注34隻－129万GT、竣工32隻－128万GT
＝国交省、令和6年3月分造船統計速報を発表＝
◇「ポシドニア2024」に参加、バーチャル展示も
＝輸組、日舶工・NKと「日本スタンド」形成＝
◇500人乗り高速フェリー2隻の起工式を挙行
＝ストラテジックマリン、バミューダ政府向け＝
◇ナフサ分解炉でアンモニア燃焼技術を実証
＝IHI、出光興産と共同・専焼バーナを開発＝
◇IHI、損益改善で通期業績予想を上方修正
◇北日本造船、新役員体制（15日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外展示会IPTC2024への出展
◇JILS、5月10日に「CLO 法制化」ウェビナー
◇日仏貿易相、重要鉱物含む経済安保で意見交換
◇印高速鉄道第17回合同委、着実な推進を確認
◇Fアーキテクト、物流ロボット欧州展示会セミナー
◇都、5日に晴海ふ頭公園こどもの日イベント
◇川崎汽船、人事異動（5～7月付）
◇日立造船、人事異動（5月1日・6月1日付）
2024年4月26日
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（左から）IHI原動機 村角社長、IHI 盛田副社長、武田事業領域長
◇「意識改善は道半ば」、品質管理体制見直しへ
＝船舶用で平均1.2%、陸上用平均1.8%の乖離＝
＝IHI・IHI原動機、データ改ざんで再発防止を約束＝
IHI及びIHI原動機は24日夕、IHI原動機で発覚した舶用エンジンのデータ改ざん問題に関する緊急記者会見を開いた。IHIの盛田英夫副社長は冒頭、「当社子会社のIHI原動機において、エンジン製品の燃費性能を不適切に書き換えていたことが明らかとなった。お客様、ステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げる」と謝罪。2019年の航空・宇宙・防衛事業領域での不適切事案に続く不正発覚となったことを受け、「コンプライアンス意識向上に努めてきたが、その取り組みは道半ばだった」と反省の弁を述べ、実効性の高い再発防止策の策定を約束した。
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【企業・経営】
◇邦船社初、「成果連動型利子補給制度」活用
＝商船三井、トランジション・リンク・ローン資金調達＝
◇工芸作品の売上一部を日本工芸会に寄付
＝郵船C・能登地震復興支援、金沢発着も実施＝
◇地中海向け63%・北欧州向け23%増加
＝Xenetaら紅海危機でCO2排出量大幅増＝
◇「ガス船部」を二部制、中小型船営業を強化
＝飯野海運、組織変更（6月26日付）＝
◇「コスタセレーナ」28日に東京初入港へ
◇飯野海運、役員人事（6月26日付）
◇川崎近海汽船、役員人事（6月17日付）
◇第一中央汽船、グループ会社役員人事
【不定期船】
◇Gaz System向け新造FSRU長期用船契約
＝商船三井、2027-28年竣工・船舶管理担う＝
◇ケープ、4営業日続落で19,445㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け▲11%、北欧州向け▲7%
＝先週のFBX、北米東岸向け除き下落＝
◇FESCO、6%増収も二桁の減益
＝2023年業績、コンテナ輸送量二桁増＝
◇13ヵ月連続で前年比で低下
＝ATA、米トラックトン数3月＝
◇受領書電子化で年間6,000時間の業務削減
＝キヤノンMJと福岡運輸がシステム構築＝
◇キャリアと協調、デジタル化を重視
＝FIATA、ジュネーブで年次総会＝
◇ロイヤリティプログラム「SEA REWARD」
＝CMA CGM、ア太平洋域20ヵ国で利用可能に＝
◇新PV公開・ロゴマークの使用可能化
＝苫小牧港、開港記念日に新PRツール＝
【海事政策・労務】
◇「信頼を損なう、安全性能確保の観点から遺憾」
＝海谷海事局長、IHI原動機データ改ざん問題に＝
＝EIAPP証書再交付時期「不適切行為の解消まで」＝
◇インド洋・紅海地域の安全保障体制を強く支持
＝EU、ジブチ行動指針にオブザーバー参加を決定＝
◇『海運と環境： 環境コンプライアンスの手引き』
＝ICS、包括的な最新情報を盛り込んだ第5版を発表＝
◇「ICSの中核は船員、人質の即時解放求める」
＝ICSグリマルディ会長、G7運輸大臣会合で講演＝
◇国内フェリーの安全性に関する国内法強化呼びかけ
＝IMO、タンザニアでInterferryと地域セミナー共催＝
◇人権デュー・ディリジェンス・アプローチの中核に
＝ITF、インスペクターの収集データの重要性高まる＝
◇役員クラスが直接対話、約2年ぶり5月16日に
＝海事局、内航海運と荷主との連携強化懇談会＝
◇非リスト規制品も実効的な安保貿易管理の実現を
＝産構審通商貿易分安保貿易管理小委、中間報告＝
◇日独国交政務、脱炭素化・DXで意見交換
【造船・舶用】
◇「意識改善は道半ば」、品質管理体制見直しへ
＝船舶用で平均1.2%、陸上用平均1.8%の乖離＝
＝IHI・IHI原動機、データ改ざんで再発防止を約束＝
◇メタノール燃料船約30隻受注、前年比で増収
＝常石グループ、2023年度連結業績・造船は24%増＝
◇苫小牧地域拠点のアンモニアSC構築へ
＝IHI、北海道電力・丸紅ら6社と共同検討開始＝
◇スタンダード市場上場維持基準すべてに適合を確認
＝内海造船、取組奏功・流通株式時価総額も改善＝
◇「衝突安全性に優れた船隊用高延性厚鋼板」開発で
＝今治造船ら、文科科学大臣表彰・科学技術賞を受賞＝
◇大島造船所、香焼工場開所式を挙行
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報2月分
◇飯野海運、人事異動（6月7日・7月1日付）
◇川崎重工業、組織改正と人事（5月1日付）
2024年4月25日
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消火訓練の様子
◇「若者の職業選択肢に訴求、雇用・産業創出に貢献」
＝洋上風発訓練センター「風と海の学校 あきた」＝
＝日本郵船・日本海洋事業、秋田県・男鹿市と連携＝
日本郵船と日本海洋事業は24日、秋田県男鹿市に開所した洋上風力発電向け訓練センター「風と海の学校 あきた」の報道関係者向け見学会を開催した。同訓練センターは、風車技師向けのGWO（Green Wind Organization）基本訓練、船員向けのSTCW基本訓練、最新型シミュレータを用いた操船訓練等を提供する。洋上風力発電に力を入れる秋田県で再生可能エネルギー事業及び海事産業の人材開発を行う。秋田県立男鹿海洋高等学校の校舎と隣接する旧男鹿市立船川南小学校の一部を利用して運営することで、学生のうちから将来的な職業の選択肢の一つとして洋上風力事業関連職を視野に入れてもらうことを目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「若者の職業選択に訴求、雇用・産業創出に貢献」
＝洋上風発訓練センター「風と海の学校 あきた」＝
＝日本郵船・日本海洋事業、秋田県・男鹿市と連携＝
◇洋上風力から大型クルーズ船への陸電供給実現へ
＝電気運搬船で輸送、充放電設備を横浜港に設置＝
＝横浜市、東京電力PG・海上PGと覚書締結＝
◇飯野海運、ニッセイ・グリーンローン契約締結
＝日比谷フォートタワー建設のリファイナンスに充当＝
◇衛星など宇宙への輸送サービスの提供で連携
＝日通NECロジ・Digital Blast/ Consultingら＝
◇商船三井、台湾地震被災者救援義援金と役職員寄付
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で20,389㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は前月比10%増、海外T/Sは18.7%減
＝Datamyne、3月の日本発米国荷動き5.3%増＝
◇ACL、来月からボルチモアへの定期寄港を再開
＝州・市当局ら、橋の残骸撤去はほぼ終了＝
◇SM商船の北米西岸2サービスを誘致
＝釜山新港HJNC・5月から、競争力強化＝
◇3月は寧波→オークランドが前月比92%アップ
＝地政学的影響、年初からコンテナリース料上昇＝
◇WSCの文言修正申請にコメントなし
＝FMC、D&D新規則の発効を控え＝
◇オーストリアRolandの株式51%を取得
＝HHLA、欧州港背後圏のネットワークを強化＝
◇三井物、米大手トラックオークション会社買収
【海事政策・労務】
◇IUU漁業や紅海危機等、情報共有の強化等で合意
＝IMO、ジブチ行動指針WG2テーマ別委員長会議＝
◇官学労使、船員等の海技人材確保へ議論を開始
＝海事局あす検討会発足、R6年中を目途に方向性＝
◇紅海情勢の海洋安保、法の支配維持へ協力強化
＝日バーレーン外相会談、事態悪化防止へ緊密連携＝
◇海上法執行機関能力強化・海底ケーブル整備支援
＝高村政務官、フィジー・ツバル政府要人と会談＝
◇田子の浦港調査1千万円・瀬戸内観光調査2千万円
＝国交省、R6年度官民連携基盤整備事業第1回配分＝
◇95日間の遠洋航海、実習生42名が乗船
＝海保大学校練習船「こじま」呉を出港＝
◇23ヵ国31名のWMU奨学生招待、国交省等訪問
＝笹川平和、5月13日に日本研修歓迎レセプション＝
◇堂故国交副大臣「小樽港と地域の活性化を」
＝みなとオアシス交付式・クルーズ岸壁供用式＝
◇交政審26日に第170回船員部会、衛生用品表等
◇国交省、R6年度交運技開制度・新規課題を公募
【造船・舶用】
◇舶用エンジン等の燃料消費率でデータ改ざん
＝IHI原動機、国内向け1,938台中1,594台で不正＝
＝国交省、NOx排出基準逸脱で関連証書の不交付決定＝
◇「海事×異業種オープンイノベ・アイデアソン」
＝ShipDC、6月18日～19日・オンラインで＝
◇航路修正係数計算ツール「WACDAS」発表
＝NK、コンテナ積み付けの最適化をサポート＝
◇米造船業の救済にならず、建造費5倍も割高
＝Lynerlytica、USTRの中国造船業調査に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,123千㌧と前年同月比6.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報1月分＝
◇日オマーン経済閣僚、特区への本邦進出で意見交換
◇政府、中国産黒鉛電極への不当廉売関税調査を開始
◇CIGS、5月に中東産油国の脱炭素と地政学変化
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果22日分
◇SPF、5月にネシア介護職員受入15周年シンポ
◇日本郵船、人事異動（5月1日付）
2024年4月24日
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マニラ市内（写真提供：photoAC）
◇高い経済性を見込む比国の事業運営体制を強化
＝Eco/Bulkを統合、新規部門設け非海運事業投資も＝
＝商船三井、中核会社「MOL Enterprise Ph」設立＝
商船三井は23日、フィリピンの同社100%出資の現地法人2社を「MOL En-terprise （Philippines）Inc.」に事業統合し、比国における中核会社として同地の事業開発を推進すると発表した。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の地域戦略に基づき、高い経済成長が見込まれるフィリピンでの事業運営体制を強化する。新会社はこれまでの既存2社の業務に加え、比国における同社グループ事業の統括、拡大を進める。比国における新規事業開発を推進する部門として“Business Development Division”を設置し、比国発着の海運ビジネスの強化に加え、物流事業、不動産事業、洋上風力発電事業等の非海運事業の投資機会開拓にも取り組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇高い経済性を見込む比国の事業運営体制を強化
＝Eco/Bulkを統合、新規部門設け非海運事業投資も＝
＝商船三井、中核会社「MOL Enterprise Ph」設立＝
◇飯野海運、R&I格付け「BBB+」に格上げ
＝船腹需給タイトで底堅く、財務基盤強化を評価＝
◇4項目評価で上位17%、「ブロンズ」取得
＝飯野海運、EcoVadisのサステナビリティ評価で＝
◇CNP形成支援へ金融フレームを共同検討
＝横浜市とみずほ銀行が覚書を締結＝
◇東京発4月25日・松崎発5月7日から予約受付
＝東海汽船、高速ジェット船の特別クルーズ＝
◇日本発着クルーズに向けて船内見学会を開催
＝バイキングクルーズ、日本仕様のサービスを開発＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で22,410㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは大幅下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇27.1%増の157.2万TEUと6ヵ月連続プラス
＝中国積み26.7%増・ASEAN積み31.4%増＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動3月＝
◇▲3.1%減の47.6万TEUと5ヵ月ぶりマイナス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動1月＝
◇往航17.8%増と12ヵ月連続・復航4.3%増
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動2月＝
◇往航▲7.6%と07年以降の2月単月で最低値
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動2月＝
◇6.4%増の313.7万TEUと2ヵ月連続プラス
＝海事センター、アジア域内コンテナ荷動2月＝
◇SCFIが 3週連続上昇、労働節前の需要増
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇11週ぶり上昇、総合指数1.77%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比3.7%増の399,000TEU
＝アルヘシラス港、コンテナ取扱量3月＝
◇5,600TEU型第1船投入、ピレウスで接続
＝Diamond Line、北欧州／東地中海NET2＝
◇アジア/南米東岸でES1/ES2を開始
＝PIL、既存のSSA/SA2を5月改編＝
◇ROROフェリーへの補助を継続
＝大阪港湾局、荷主対象の補助新設＝
◇既存オフィスと物流施設の垣根を超えた新拠点
＝「プロロジスアーバン東京錦糸町1」起工式＝
◇プロロジス、アースデイに賛同・42棟で消灯
◇日本GLP、アースデイにあわせ全国施設で消灯
【海事政策・労務】
◇船員遺棄や拘束船員の公正な処遇等で議論
＝IMO法律委111、26日まで・7つの主要テーマ＝
◇加盟国監査スキーム実施へ知識・技能を習得
＝IMO、ジャマイカでカリブ海7ヵ国ら地域WS＝
◇日本財団・笹川会長らが講演、記念動画も作成
＝IMLI、IMO本部で創設35周年記念祝賀会＝
◇地政学的不安定性やAIの将来の役割等を議論
＝ICS、6月13日にモントリオールで海運サミット＝
◇インド洋の海上安全に関する協力強化を確認
＝モーリシャス外相、在外仏代表議員と会談＝
◇観測・予報強化PJでドップラーレーダー建設等
＝モーリシャス気象局、JICA共同事業の最終報告＝
◇前週比11隻減、商船拿捕後の影響不明
＝4月11～17日のホルムズ海峡通航船数＝
◇航路標識の災害復旧等で計5億1,900万円を計上
＝R6年度予備費使用を閣議決定、能登地震対策で＝
◇国交省、荷主向け・再輸出入免税の適用事例等
＝国際間リターナブル物流容器促進へ手引再改定＝
◇「海王丸」実習生69名、星港への遠洋航海に出航
＝JMETS、海谷海事局長「さらに研鑽を」と激励＝
◇全国港湾、2024春闘・各単組18日現在の状況
◇國場副大臣、知床事故追悼式で「対策に万全」
◇笹川平和、26日「藻場保全・国際動向」セミナー
【造船・舶用】
◇売上高総計前年比11.8%増、造船部門は5.6%増
＝日造協R5年度実態調査、業況「普通」40.0%＝
◇業界初のメタノール・バンカリング勧告を発行
＝ABS、設計・規制・作業・訓練等の課題解決支援＝
◇“WAN HAI 372” 引き渡し
＝JMU有明、3,055TEU型コンテナ船＝
◇全船荷重構造一貫解析・強度評価システム機能等
＝海技研、「DLSAセミナー2024」の資料公開＝
◇5月7～9日、GNSS技術のセッション講演等
＝古野電気、時刻同期学会「WSTS 2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省あす社資整・交政審合同、基本計見直しへ
◇笹川平和、台湾新政権の閣僚人事をよむ
2024年4月23日
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メタノール・アンモニアの需要予測（出所：ABS調査レポート）
◇メタノール85万㌧・アンモニア16万㌧の年間需要
＝世界コンテナ貿易の7%、エネ需要は年間約6万TJ＝
＝星港～LA/LB海運回廊、ABSが包括的基礎調査＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は18日、米国ロサンゼルス港・ロングビーチ港（LA/LB）との「グリーン&デジタル海運回廊（GDSC）」の設立合意覚書（MoU）に基づいて行われた、アメリカ船級協会（ABS）の包括的基礎調査が完了したと発表した。同調査は、各港湾及びC40 Citiesの委託を受けて実施されたもので、星港～LA/LBの海上貿易の流れを分析。回廊の航行船舶は、世界のコンテナ貿易の7%を占めており、年間予測エネルギー需要は約60,000TJと見積もった。また、2030年までに年間約850,000㌧のメタノールと約160,000㌧のアンモニア需要があると観ており、（ニア）ゼロエミッション燃料（NZEF）の生産とサプライチェーンで約700の雇用創出につながると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LR1プロダクトタンカーにCO2回収装置搭載へ
＝商船三井、年内予定・商用は邦船社で初＝
◇あす～26日、東京ビッグサイト「SPEXA」に出展
＝日本郵船・郵船ロジ、「宇宙×海運・物流」で講演も＝
◇ファーストムーバーズコーリションに参加
＝Wallenius Wilhelmsen、環境イニシアティブ＝
【不定期船】
◇航空業界は電化影響小、タンカー需要は増加へ
＝飛行機の効率性改善でジェット燃料需要は安定＝
＝米ポテン、非OECDの輸出増加が目立つ＝
◇ケープ、4営業日ぶり下落で23,543㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI、11週ぶり下げ止まり
＝SCFIも上昇、3週連続でアップ＝
◇先週のNCFI、4週連続で上昇
＝NBSE、1,272.3と前週比1.2%上昇＝
◇前年比5.3%減の7,250万TEU
＝EU上位15港の23年コンテナ取扱量＝
◇WSC、「矛盾あり」と裁判所に申し立て
＝FMCのD&D新規則の明確化を＝
◇ボルチモア港、第3臨時水路が開通
＝輸送量は事故前比15%に回復＝
◇コンテナ追跡サービスの開発で緊密に協力
＝星港・オランダ税関当局がMOU締結＝
◇BTS型物流施設、フェーズ2内に開発
＝「プロロジスパーク古河5」が竣工＝
【海事政策・労務】
◇メタノール85万㌧・アンモニア16万㌧年間需要
＝世界コンテナ貿易の7%､エネ需要は年間約6万TJ＝
＝星港～LA/LB海運回廊、ABSが包括的基礎調査＝
◇海事仲裁所で新技術導入等の法的側面等検討へ
＝「海事サービス・リーダーズ・フォーラム」開催＝
＝星港MPA、200人超参加・DX/GX推進支援で＝
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定延長
＝国際船員中央労使が合意、5月19日まで1カ月間＝
＝ITF/JNG、以降の扱いは周辺情勢を踏まえ再協議＝
◇「世界の人々に必要不可欠な物資移動は重要」
＝攻撃を非難、拿捕船の船員・積荷の即時解放を＝
＝G7外相会合、紅海の航行の自由へ共同声明＝
◇“MSC Aries” 拿捕で国連事務総長に公開書簡
＝ICS、ASA/IMEC/ITFら16の海事団体と共同で＝
◇ケニア指定当局者対象に危機対応訓練
＝IMO、UNODC/INTERPOLと海上保安WS＝
◇最先端の油流出・捜索救助モデリング・ソフト
＝モーリシャス海洋学研究所、正式に訓練開始＝
◇「持続可能性・水危機・人的資本は共通課題」
＝ACP、中部州での全国広報ツアーを開催中＝
◇前年同月比▲42.8%減・1,120隻
＝スエズ運河、2月の通航船隻数＝
◇港湾パートナー、横浜川崎国際・阪神国際を追加
＝日・星港、グリーン/デジタル海運回廊年次会合＝
◇R5年度の取組状況、改正外来生物法の対策強化
＝都、26日にR6年度東京港ヒアリ等対策連絡会＝
◇海事局、災害防止・労働環境向上へ表彰制度
＝R6年度船員安全・労働環境取組大賞の募集開始＝
◇産業脱炭素化へ政策連携、「定期的対話」設置へ
＝日韓資源相が会談、経済協力関係強化で合意＝
◇海事局PSC処分船3月、4隻と前月比▲2隻
【造船・舶用】
◇5月6～9日、米ヒューストンで「OTC 2024」
＝日舶工、NK・会員12社とジャパンパビリオン形成＝
◇6月3日～7日に「船級検査基礎パッケージ」
＝NKアカデミー、対面開催・5月13日〆切＝
◇造船・修理事業者ら対象に年次能力評価を実施
＝比MARINA、30日までのアンケート回答を要請＝
◇「第11回IRグッドビジュアル賞」受賞、2年連続
＝川崎重工、2022年度決算説明資料の1枚を選出＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「空・宇宙ゾーン」一体化でリニューアルオープン
＝三菱みなとみらい技術館、開館30周年イベント＝
◇経済副相、独シーメンスと脱炭素系統整備等で対話
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、25日に組織強化MOVO Vistaセミナー
2024年4月22日
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海事国際諮問パネル第3回年次総会（提供：シンガポール海事港湾庁）
◇「GX・デジタル化・教育」がビジネスチャンス
＝重要性高まる海事ハブの協力・活用を＝
＝海事国際諮問パネル、第3回年次総会＝
海事国際諮問パネル（IAP）は、「シンガポール海事週間（SMW）2024」期間中の16日、第3回年次総会を開催した。今次会合では脱炭素化、グリーンファイナンス、デジタル化、サイバーセキュリティなど、海事セクターにおける主要な進展について詳細な議論を行ったほか、5名の新メンバーを迎えた。海事IAPは、海事産業を形成する重要な長期的動向や発展について国際的な視点を模索することを目的に、シンガポール運輸省（MOT）及びシンガポール海事港湾庁（MPA）により2022年に設立された。海事セクター、隣接産業、学界の世界的リーダーで構成され、チー・ホン・タット運輸大臣兼第二財務大臣が議長を務める。また、地元の産業界や組合のリーダーも会議に参加し、それぞれの視点を共有した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、秋田公立小40校に13,342冊
＝学習参考書「うんこドリル海の物流」寄贈＝
◇提携海事大学の1年次修了時に実戦的な教育
＝BSM、スマートアカデミー・プログラムを開始＝
◇コンテナ活用ビジネス&アイディアコンテスト
＝東海汽船、七島信用組合と・賞金総額150万円＝
◇『高金利時代のエネルギー転換の投資コスト』
＝ウッドマッケンジー、補助金の効率最大化を提言＝
◇2023年のCO2排出量は2,030万㌧
＝ロッテルダム港、初の1990年水準以下に＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で22,893㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,719㌦/FEUと前週比▲3%
＝Drewry運賃指数、12週連続下落＝
◇前月比0.8%低下も前年比0.3%上昇
＝Drewry世界コンテナ取扱量指数2月＝
◇長契は「交渉難航」も条件は楽観視
＝Evergreen呉総経理、説明会で展望＝
◇コロナパンデミックで2,460万TEU喪失
＝BIMCO、コンテナ市場への影響レポート＝
◇シンガポール港の脱炭素化に向けて協力
＝蔚山港湾局、国際的環境団体PEとMOU＝
◇外貿コンテナ輸出、2%増に上方修正
＝NX総研、2024年度貨物輸送見通し改訂版＝
◇EC ブランド成長支援、プラットフォームを提供
＝三井不/SUPER S、リアルとデジタル融合サービス＝
【海事政策・労務】
◇「GX・デジタル化・教育」がビジネスチャンス
＝重要性高まる海事ハブの協力・活用を＝
＝海事国際諮問パネル、第3回年次総会＝
◇次世代燃料のバンカリング安全基準策定に注力
＝港内艇の電動化進展、B100燃料も2025年実現へ＝
＝星港MPA、「デジタル化と脱炭素化の加速化会議」＝
◇紅海危機収束後の備え、認証ヤード開発が急務
＝HKCとバーゼル条約/EU-SRRの整合性確保も＝
＝ASA SRC、オンラインで第27回中間会合＝
◇「紅海・アデン湾は死活的に重要なシーレーン」
＝上川外相、G7外相会合「紅海」セッションで＝
◇「イラン・イスラエルそれぞれに自制を求める」
＝上川外相、G7外相会合「中東」セッションで＝
◇直接護衛0回、ゾーン防御で129隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇441隻確認、「つきまとい」情報をCTG151に提供
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況3月＝
◇情報収集に異常なしも海賊情報をCTGに提供
＝中東3月、水上隊193隻・航空隊496隻確認＝
◇クリーンエネ協力推進、原油市場安定化を要請
＝経産政務がUAE訪問、ジャーベル相らと会談＝
◇「2050年海運ネットゼロへの道を切り拓け」
＝WSCが欧州委に要請、欧州議会選を控え＝
◇「施設整備費用の負担・捻出方策の検討が必要」等
＝第4回港湾ターミナル脱炭素化認証制検・議事概要＝
◇「みらいⅡ」、JAMSTEC調査・観測活動を紹介
＝竹若北極担当大使、「北極シンポジウム2024」＝
◇前年比で輸出0.6%増・輸入▲0.4%
＝国交月例、外貿コンテナ輸送量1月＝
◇経産省「GX推進機構」設立認可、理事長に筒井氏
◇国交副大臣、あすの知床事故被害者追悼式に出席
【造船・舶用】
◇造船は全19組合が要求も7組合が未回答
＝基幹労連、AP24春季取り組み回答状況＝
◇LR1プロダクトタンカー2隻の新造契約受注
＝江蘇新揚子造船、ダミコ向け2027年に引き渡し＝
◇従業員15人解雇、砕氷船建造PJへの影響に懸念
＝加オンタリオ造船所、サンダーベイ工場を休止＝
【シッピング・フラッシュ】
◇RCI、博多港で日本向けクルーズ再開記念式典
◇運総研、5月30日に星港モビリティ変革セミナー
◇都港湾局、臨海副都心で未来のクルマ乗車体験
◇鉄道・運輸機構、しなの鉄道に災害調査隊派遣
2024年4月19日
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ASA SPC第37回中間会合（写真提供：ASA）
◇土屋議長「アジアからの意見発信が一層重要」
＝独禁法や運河問題、GHG・船員問題等を議論＝
＝ASA SPC、第37回中間会合に約30名が参加＝
アジア船主協会（ASA）は15日、「シンガポール海事週間（SMW）2024」の会期に併せて海運政策委員会（SPC）の第37回中間会合を開催した。ASEAN・オーストラリア・中国・香港・日本・韓国の各国・地域より対面及びオンラインにて約30名が参加した。土屋恵嗣SPC議長は「今回初めて本会合の議長を務めることとなり大変光栄である。アジアをはじめとした国際海運業界は、地域毎に異なる環境規制、紅海危機、そして船員不足等、その事業継続に際して様々な課題に直面している。これらを踏まえ、本委員会では、円滑な国際貿易にあたりアジアからの意見発信がこれまでより一層重要になったと結論付けた」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇神戸国際CTに国産バイオディーゼル燃料を納入
＝商船港運の食堂廃棄油を活用、CNP形成に貢献＝
＝商船三井テクノ・コスモ石油マーケティングと共同＝
◇大島商船高専・東京海洋大の学生らを受け入れ
＝商船三井、MMMAで国際交流プログラム＝
◇海上サイバーセキュリティ強化に向けて協力
＝ONE、グリーン輸送サービス「ONE LEAF+」開始＝
◇日本初、交換式コンテナ電池利用の内航ゼロエミ船
＝井本商運、Marindowsと神戸～広島航路で実証へ＝
◇「アジアはネットゼロへの道筋を再構築できるか」
＝APACエネルギー・天然資源サミットまで3週間＝
◇「ロイヤル・プリンセス」23日から日本初寄港へ
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で22,893㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落・LRのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇21日のストは解除も5月26日に再度ストの構え
＝港湾労組、5月24日までに業側の再回答求める＝
＝2024港湾春闘・第4回団交、妥結に至らず継続＝
◇北米向けは下落、北欧州・地中海向けは上昇
＝先週のFBX、大西洋航路は消席率向上＝
◇上海・星港・寧波が1～3位、ドバイがトップ10に
＝AXL-Alphaliner、2023年のコンテナ取扱量＝
◇前年比8.2%増、コンテナ取扱は4.9%増
＝中国港湾、2023年の総貨物取扱量＝
◇欠便急減でスポット運賃が下落傾向
＝Sea Intelligence、北米西岸航路はほぼゼロ＝
◇中国の海事・物流・造船分野支配に301条調査開始
＝米通商代表部、労組5組合の請願受けパブコメ募集＝
◇南米東岸で遅延深刻化、最大8日の沖待ち
＝マースク、ブエノスアイレスも1～3日遅延＝
◇極東～北欧州・地中海向けの新レート発表
＝ハパックロイド、5月1日より適用開始＝
◇22ヵ月間で73,809 kg-CO2、軽油比で約90%削減
＝ONEジャパン、リニューアブルディーゼルで＝
【海事政策・労務】
◇土屋議長「アジアからの意見発信が一層重要」
＝独禁法や運河問題、GHG・船員問題等を議論＝
＝ASA SPC、第37回中間会合に約30名が参加＝
◇リムMPA副長官「決意の強さが運命を左右」
＝脱炭素等でパネル、海上安全保障の情報共有も＝
＝ASA、SMWで「シッピング・ダイアログ」開催＝
◇IEAと海運の脱炭素・デジタル化推進でMoU
＝星港MPA、代替燃料関連イニシアティブ等に貢献＝
◇アンモニア二元燃料新造船6隻の船籍登録を約束
＝星港MPA、EPS/ABS/LRとMoU締結＝
◇豪CSIROと2,000万㌦のイニシアティブ始動
＝星港MPA、グリーン&デジタル海運回廊支援で＝
◇メタノール燃料供給のEOIに応募50件以上
＝星港MPA、40%が3分野すべてをカバー＝
◇川重の造船業IoH インターフェイス構築等7件
＝海事局、バーチャル・エンジニアリング補助採択＝
◇脱炭素化・SC強靭化で連携「共創プラットF」
＝第2回日本星港官民経済対話で立ち上げに合意＝
◇免許講習機会等で安全情報の周知啓発等
＝海保、大型連休期間に安全推進活動を強化＝
◇知床事故踏まえ海難防止、リーフレット配布等
＝海事局、22日から「小型船舶安全キャンペーン」＝
◇愛媛地震、国交省が対策本部・海保巡視船ら調査
【造船・舶用】
◇液化酸素の適合性評価手法確立で共同研究
＝NK・JAXA、液化水素取扱いの火災事故抑制へ＝
◇世界最高精度の船舶実海域性能モデルを実装
＝海技研、ウェザールーティングサービスに＝
◇津波の影響有無・造船所の修理工事の検討等
＝中造工、能登地震の被災中型漁船を緊急点検＝
◇電池推進船電気装備工事の指針作成で調査研究
＝船電協、5月7日に第1回委員会・有識者が講演＝
◇日本ガイシと膜分離水素精製システムの共同開発
＝三菱重工、アンモニア分解ガス活用でSC構築＝
◇メタノール製造用パイロット設備にICRを納入
＝三井E&S、住友化学・島根大学の共同研究向け＝
◇「PORTCAT ひびき」を引き渡し
＝ツネイシC&F、国内建造6隻目のCTV＝
◇川崎重工、「DX認定事業者」を更新
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港大さん橋、5月18日にウォーキングイベ
◇ANAあきんど「海の京都」京丹後で海岸清掃
◇海さくら、5月18日に片瀬東浜でごみ拾い
2024年4月18日
Top News トップニュース
原産地別大西洋岸～太平洋岸の輸出量推移（出所：Vortexa）
◇2024年石油需要は日量120万バレル増と鈍化予想
＝アジア太平洋がけん引、トンマイル需要押し上げ＝
＝IEA月次レポート、タンカー市場見通し強く＝
国際エネルギー機関（IEA）が12日に発表した月次石油市場レポート（OMR）によると、2023年の世界の石油需要は前年を日量230万バレル増となったが、2024年は中国及びOECDの需要低下を主因として120万バレル増、2025年は110万バレル増と、成長が著しく鈍化すると予想している。一方、供給については対ロシア制裁、ならびにOPEC+の減産によるトンマイル需要の大幅増、さらに紅海危機による押し上げもあったことに加え、新造タンカーの竣工予定も控えめであるため、タンカー市場の見通しは今後もしばらく強く、上振れリスクの方が大きいと予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇トルコ除く主要市場で活性化、水準は堅調
＝インド・パキスタンは積極攻勢の構え＝
＝GMS、4月第4週のスクラップ買取価格＝
◇国内初、自動車船業務改善で「J-CARPS」導入
＝商船三井、日本貨物検数協会に全面協力＝
◇輸送品質向上・環境・ITなど5方針掲げる
＝Hapag-Lloyd、2030年までの経営戦略＝
◇2026年から5隻をメタノール燃料機関に換装
＝Hapag-Lloyd・Seaspanがパートナー協定＝
◇原油価15%上昇、コンテナ輸送コスト2.5倍
＝IMF、中東情勢悪化の最悪シナリオ＝
【不定期船】
◇2024年石油需要は日量120万バレル増と鈍化予想
＝アジア太平洋がけん引、トンマイル需要押し上げ＝
＝IEA月次レポート、タンカー市場見通し強く＝
◇ケープ、再び上昇し21,819㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフ除き軒並み下落
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇“MSC Aries” 拿捕、中東ガルフ「大きな混乱ない」
＝Linerlytica、イスラエル関連コンテナ船少なく＝
◇10月1日付でコンテナ取扱業務を停止
＝米ポートランド港、財政赤字拡大で＝
◇19.65万TEUとロシアで首位を維持
＝ウラジオ商業港の1Qコンテナ取扱量＝
◇CASS Freight Index-Shipment0.2%減
＝3月の米国内貨物出荷量が減少＝
◇アジア・北米、今夏から太平洋路線に進出へ
＝CMA CGMエアカーゴ、6月に1機目＝
◇NHHD、配送最適化システムの星港SWATに出資
＝デジタル化や国際標準化目指す、DX戦略を加速＝
◇中四国エリア広域配送・2024 年問題に対応
＝プロロジスパーク岡山起工、25年8月竣工へ＝
◇小規模拠点開設を希望する企業向けサービス開始
＝プロロジス、CROWD SPACE OKAYAMA＝
【海事政策・労務】
◇ASEAN初の海事AI-MLデジタル・ハブを開発
＝クラウド・AI等デジタル技術開発で海事DX推進＝
＝星港MPA、アマゾンと協業・S&PらとMOU締結＝
◇海上サイバーセキュリティ強化で2つのMOU調印
＝年次卓上演習に東京港・名古屋港も新規参加へ＝
＝星港MPA、「Cyber Safe Scorecard」の自己評価も＝
◇海上シングルW義務化、港湾40%不認識、紙64%
＝IMO/FAL48、MASS規則策定のロードマップ承認＝
◇タンザニア籍貨物船で火災発生、乗組員12名救助
＝星港MPA、油濁等の危険なし・定期的に航行放送＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績3月末現在＝
◇パナマ海事庁の船舶登録サービス等を紹介
＝ペレ駐日大使、Sea Japan 2024ブースで＝
◇3年連続の貿易赤字も輸出額は過去最高に
＝R5年度、自動車輸出増/石炭・LNG輸入減＝
◇JOGMECの広域探査・人材・技術協力を確認
＝齋藤経産相、ザンビア鉱物開発相と会談＝
◇紅海回避拡大も経済的影響は限定的
＝WTO、「世界貿易見通し」で分析＝
◇「制御不能となりかねず国際社会の不利益に」
＝上川外相、イスラエル外相にも自制求める＝
◇上川外相、アイスLに北極・海洋利用発展へ書簡
【造船・舶用】
◇6月24日～7月10日に「船舶海洋工学研修」
＝海技研、15分野17科目・ウェビナー形式で＝
◇衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板の開発で
＝海技研・今治造船・日本製鉄、文科相表彰を受賞＝
◇新型高性能スラスタ&推進制御ソリューション
＝バルチラ、DP性能を向上する新パッケージ発表＝
◇小型モジュール原子炉推進船を研究開発へ
＝韓国KRISO、2028年までに浮遊式発電PFも＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日スロベニア政務、エネ分野経済協力で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分
◇ミス日本協、「海の日」3月の活動状況
◇東京湾アクアラインのETC時間帯別料金を継続
◇観光庁、訪日外国人旅行者数3月
◇観光庁、訪日外国人消費動向1～3月期
2024年4月17日
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パナマ運河（提供：パナマ運河庁）
◇5月16日から現行27隻→31隻、6月以降32隻に
＝ガトゥン湖水位回復で通航制限を段階的に緩和＝
＝パナマ運河庁、6月15日以降は喫水制限45ftに＝
パナマ運河庁（ACP）は15日、ネオパナマックス閘門の1日当たりの通航隻数上限を、現行の27隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス20隻）から、5月16日～31日には合計31隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス24隻）に、6月1日からは合計32隻（ネオパナマックス8隻、パナマックス24隻）にそれぞれ増加すると発表した。さらに、6月15日以降は最大許容喫水を現在の13.41m（44ft）から13.71m（45ft）に増やす。5月7日～15日にかけて同閘門で予定されているメンテナンスにより、パナマックス閘門の通航回数を17隻（ネオパナマックス7隻、パナマックス17隻）に制限するが、ガトゥン湖の水位回復等により、メンテナンス終了後は制限を大幅に緩和する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇5月16日から現行27隻→31隻、6月以降32隻に
＝ガトゥン湖水位回復で通航制限を段階的に緩和＝
＝パナマ運河庁、6月15日以降は喫水制限45ftに
◇NBP、コアメンバーとして加日韓SCの脱炭素化へ
＝「North Pacific Green Corridor Consorti-um」に参加＝
◇シンガポールが首位、ロッテ2位
＝2024年版「世界主要海事都市」＝
◇藻場3D化に成功、ブルーカーボン測定に有効
＝INFLUX・長崎大、水中ドローンを共同開発＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり反落で20,970㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,757.04と前週比0.7%上昇、2週連続
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米航路の下落響き10週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇997万TEUと前年同期比10.7%増
＝星港、1Qの総コンテナ取扱量＝
◇335.2万TEUと前年同期比▲2.3%
＝香港、1Qの総コンテナ取扱量＝
◇1～2月累計、20.9万TEUと50%増
＝Xeneta、中国→メキシコ荷動き＝
◇海上輸出、日中は増も欧米越は減少
＝KCS、韓国輸出入輸送費用3月＝
◇中国鉄路、10%増・49.3万TEU
＝1Qの中国／欧州コンテナ列車＝
◇PPAから運営許可を取得
＝ICTSI、イロイロ港・VCT＝
◇ヤマトの貨物専用機「フレイター」運航開始
＝JALと連携、スプリングJが運航・11日から＝
【海事政策・労務】
◇ドミンゲスIMO事務局長「星港の取り組みを歓迎」
＝80ヵ国から1万人以上参加、50以上のイベント＝
＝MPA、「第18回シンガポール海事週間」開幕＝
◇船員向けに代替燃料取扱い、22社・団体が署名
＝2026年頃までに順次整備、約1万人の教育目指す＝
＝星港MPA、海事エネルギー訓練施設を設立へ＝
◇ハパックロイド・A*STAR’s C4MDが参画
＝グリーン&デジタル海運回廊イニシアティブ強化＝
＝星港MPA・ロッテルダム港湾局、26者で協調＝
◇CCSテーマに「サイエンス・デー・シンポジウム」
＝IMO、あすLC/LP科学グループ第18回会合で＝
◇過去最高更新、前年比7.9%増8.9万隻
＝マ・シ海峡、2023年の通航船隻数＝
◇イラン政府「海事法違反の疑い」と声明
＝“MSC Aries” 拿捕、イスラエル関連船とも＝
◇岸田総理、事態沈静化と自制の働きかけを
＝G7首脳テレビ会議、イランの攻撃で声明＝
◇木原防衛相、「中東情勢を一層悪化、強く非難」
＝イランのイスラエル攻撃、邦人輸送へ待機態勢＝
◇上川外相、地域の航行自由と安全確保を要請
＝日イラン外相電話会談、中東情勢「自制を」＝
◇大幅賃上げ・安定雇用を勝ち取り、政府責任を問う
＝西日本四港労組、24港湾春闘を闘う共同アピール＝
◇「瀬戸内オーシャンズX」2028年3月まで延長
＝日本財団と4県、海洋ごみ86㌧/年を継続回収＝
◇北陸に応援エール、ターミナルで動画・PR募金等
＝神戸港クルーズdeツナグ・プロジェクト第2弾＝
◇国交省、補助対象に中継輸送追加・GHG削減へ
＝R6年度モーダルシフト等推進事業の募集開始＝
【造船・舶用】
◇グリーンシップ船舶輸出金融ルール改定議論
＝OECD造船委、中・韓の政府支援には懸念＝
◇iO3の船員用ポータルサイト等3件対象に
＝NK、製品・ソリューション向けIE発行＝
◇橋梁塔インフラ構造物の点検・診断ツール開発
＝IHIら、「スマホ点検士®」「AIcon診断サービス」＝
◇CTOにラビンドラ・サー氏、海事技術開発指揮へ
＝IRS、デジタル化推進や安全性・効率向上目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Japan IT Week・春、24日～26日に開催
◇運総研、交通産業GXロードマップ中間報告
◇Hacobu、あすMOVO Berth紹介セミナー
◇笹川平和、米国の最新気候変動政策と日米協力
2024年4月16日
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VLCC価格の推移（出所：Drewry Maritime Research）
◇中古タンカー投資、IRRは資本コスト下回る
＝VLCC価格は2019年比で60%増の約1.1億㌦＝
＝Drewry、タンカー需要旺盛も下振れリスク強く＝
Drewryはタンカー市場について、2026年までは旺盛な需要によりタンカーの資産価格は高騰が続くと思われるが、運賃がさらに上昇しなければ下振れリスクは増大を続けると警告した。とくにVLCC価格は、2019年の約6,900万㌦から今年1Qには約1億1,000万～1億1,300万㌦に上昇し、過去5年間で実に60%増となっている。ただ、これから新規発注を行う船主は、現在の堅調な傭船料の恩恵を受けることはできないことから、Drewryでは中古タンカーへの投資が適切かどうかを検証。その結果、IRRが資本コストを下回ることが判明し、投資タイミングとしては魅力を減じていると指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中古タンカー投資、IRRは資本コスト下回る
＝VLCC価格は2019年比で60%増の約1.1億㌦＝
＝Drewry、タンカー需要旺盛も下振れリスク強く＝
◇日本初、内航モジュール船で洋上風車基礎部材輸送
＝商船三井ドライバルク、JFEエンジと契約＝
◇2030年中長期戦略、排出ゼロ2045前倒も
＝HMM、バルク110隻・1,228万DWTへ＝
◇イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で拿捕
＝コンテナ船 “MSC Aries”、船員は25人＝
◇海運会社「Hanwha Shipping」設立
＝韓国造船大手Hanwha Ocean、米で＝
◇新造スーパーヨット “Emerald KAIA”
＝エメラルドクルーズ、2026年初頭に就航＝
◇京都舞鶴港、27日に今年初のクルーズ船入港へ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で21,164㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは星港で大幅下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは上昇＝
◇4月は小幅上昇も前年比では低水準
＝TMI、多目的船／重量物船用船指数3月＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI前週比0.7%上昇、2週連続上昇
＝SSE、CCFIは1,185.13と前週比▲0.5%＝
◇1,257.6と前週比0.7%上昇
＝先週のNCFI、3週連続で上昇＝
◇145万5,586TEUと前年比19.9%増
＝Datamyne、アジア発米向け荷動3月＝
◇欧州／西アフリカ4サービスで
＝マースク、今月下旬から改編・統合＝
◇南ア／北欧州・地中海向けで限定強化
＝Hapag、柑橘類専用Citrus Connect＝
◇太平洋航路は13.0%増と二桁増収
＝OOIL2024年第1Q業績、積み高増＝
◇124,869TEUと前年同期比▲4.1%
＝韓中フェリーのコンテナ輸送量1Q＝
◇今年のコンテナ市場需要、2.4%成長
＝Veson、世界海運に不確実性の影も＝
【海事政策・労務】
◇船員の安全担保、明確な指針・監理体制が必要
＝海員組合、「船舶安全基準と同時並行で検討を」＝
＝アンモニア燃料船の安全対策で海事局に申し入れ＝
◇GHG削減目標「船員への教育提供」を要請
＝船員身分証明書「紙」拒否の伯に再考促す＝
＝ASA29回船員委、フーシ派紅海攻撃を非難＝
◇コンテナ船 “MSC Aries” 拿捕で非難声明発出
＝ICS、イラン軍に船員と船舶の即時解放を要求＝
◇「ACTIONS MEET AMBITION」をテーマ
＝MPA、シンガポール海事週間が開幕＝
◇3Qから月2回、表面効果翼艇の実証試験へ
＝MPA、STエンジニアリングAirXが共同＝
◇船協/国船協/海員組合、深謝を伝える
＝第46次海賊対処水上隊・佐世保に帰国＝
◇フーシ派の紅海行動を「一致して非難」
＝G7交通相会合、GHG中期対策2025年まで＝
◇日本政府が注意喚起、イランのイスラエル攻撃で
＝上川外相「中東情勢を一層悪化、深い懸念」＝
◇九運、参加海運事業者を22日～26日に募集
＝めざせ海技者セミナー北九州市・6月18日＝
◇倉庫・貨物利用運送事業者向け相談窓口
＝国交省が設置、労務費の価格転嫁等で＝
【造船・舶用】
◇水素30%混焼フルスケール実証設備建設に着手
＝川崎重工、神戸工場の8MW級・国内初＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝今治造船、“MANHASSET QUEEN” 竣工＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝新笠戸ドック、“ROYAL QUEST” 竣工＝
◇5月14日神戸・同28日今治で「IACS UR E27」
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」特別編＝
◇セメント産業初のフルスケールCCUS実用化へ
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズと契約＝
◇IHI、「人権侵害に関する通報窓口」を設置
◇名村伊万里、新入職員25名迎える
◇大島造船所、台湾東部沖地震に1,000万円の義援金
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「上昇を続ける原油価格」
◇プリンセス、横浜ビールとのコラボ第2弾企画
2024年4月15日
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大盛況の船舶海洋技術セミナー
◇今井審議官「いち早く脱炭素化実現で勝ち組に」
＝「DX・GXへのチャレンジ」、先進事例等を紹介＝
＝「SEA JAPAN 2024」船舶海洋技術セミナー＝
東京ビッグサイトで開催中の「Sea Japan 2024」最終日となる12日、国土交通省・日本海事協会・日本舶用工業会の主催による「船舶海洋技術セミナー」が開催された。DXとGXへのチャレンジというテーマで、午前・午後の2部構成で計13の講演が行われた。会場には多くの海事関係者が集まり、立ち見が出るほどの大盛況となった。開会挨拶に立った国土交通省の今井新・大臣官房 技術審議官は「国内外で、制度と共にGX推進の流れが生まれているが、これに対応できなければ市場から脱落することになる。海事産業がいち早く脱炭素化を実現して勝ち組となっていくため、DXの流れと併せて、支援や規制改革にしっかり取り組んでいく」と挨拶した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇今井審議官「いち早く脱炭素化実現で勝ち組に」
＝「DX・GXへのチャレンジ」、先進事例等を紹介＝
＝「SEA JAPAN 2024」船舶海洋技術セミナー＝
◇掻き出しロボット遠隔操縦トライアル実施
＝日本郵船、日本製紙らと木材チップ専用船で＝
◇自動車専用船に竣工後初のLNGバンカリング
＝“KEYS Azalea”、西日本で初・広島港で実施＝
◇1位に旭海運、グループ36社・694名参加
＝YUSENボランティアPT、環境団体等に寄付＝
◇航路最適化でNY/アムステルダムの排出量▲28%
＝NAPA、Shipping Solutions Seminarを開催＝
◇上海事務所のマネージング海洋エンジニアにナス氏
＝ブルックス・ベル、アジア太平洋チームを拡大＝
◇共同創業者兼CCOにリンダ・ソレンセン博士
＝Bigyellowfish、シンガポール本社移転に合わせ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で20,523㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ下落＝
◇最終エネ需要は前年度比▲3.3%減
＝エネ庁、2022年度エネルギー需給実績＝
【コンテナ・港湾物流】
◇太平洋は小幅下落、大西洋・アジアは安定へ
＝Drewry運賃指数、11週連続下落＝
◇GW期間中のハウスB/L情報報告義務を強調
＝ONEジャパン、GWの荷揚げ停止処分回避へ＝
◇フィーダーコンテナ船 “Maersk Yorktown” が標的
＝マースク運航・米船主保有、米海軍がミサイル撃墜＝
◇華南/ベトナムで2,174TEU型単船サービス開始
＝COSCO、Wan Haiとの協調配船中止で新「CV3」＝
◇南アジア/地中海航路ME2を北欧州に拡大
＝マースク、西航19日から・東航22日から＝
◇船上で生成した真水、水不足の寄港地に供給
＝マースク、タンクコンテナ備蓄で合計50,000L＝
◇eBLへの切替で年間107,000㌧のCO2削減効果
＝CargoSmart委託調査、空陸と併せた紙削減が課題＝
◇食品・飲料が21%に増加、インフレ影響に懸念
＝TT Club、2023年の貨物盗難レポート発表＝
◇1Qの売上高、前年同期比8.1%増
＝Wan Hai Line、3月期は前年同月比8.6%増＝
◇3月のGSCPIは-0.27、4ヵ月連続でマイナス
＝NY連銀が算出、サプライチェーン圧力は弱含み＝
【海事政策・労務】
◇世界初、「藻場」のCO2吸収量を国連に報告
＝国交省、GHG排出削減へブルーカーボン活用＝
◇モーリシャス政府に油流出対応機器を寄贈
＝JICA、ラマノ環境相・菅大使立ち合いで引渡式＝
◇JMETS、航海特化の短大校へ生まれ変わり
＝新生「国立唐津海上技術学校」開校・入学式＝
◇海事等分野で日比関係を一層深化、緊密連携を
＝遠藤在比日本大使、バウティスタ運輸相を表敬＝
◇上川外相、「ODAで巡視船を追加供与」
＝日比外相会談、海保能力向上へ協力強化＝
◇クリーンエネ移行加速、政府全体の取組を活性化
＝日米気候閣僚、米IRA・日GX戦略で政策対話＝
◇日米比経済相、重要鉱物SC・クリーンエネ等議論
【造船・舶用】
◇12,800TEU型コンテナ船5隻シリーズ1番船
＝JMU呉、“MAERSK EL PALOMAR” 引き渡し＝
◇トンネル現場向け警報・通話システム無線化を実現
＝古野電「ポップワイドLAN」活用、マックと共同で
◇維新船型、艤装工事経て12月下旬に引渡し
＝内海因島「さんふらわあ かむい」進水式＝
◇IMO計器デジタルデータベースの最新版を発表
＝KR、今年中にAI統合による検索性の向上を予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米経済相、輸出管理協力の継続で合意
◇経産省、製造工業生産予測指数等2月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
◇笹川平和、小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略
◇日本船主協会、人事異動（16日付）
◇商船三井、人事異動（1日・15日付）
2024年4月12日
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鑑定書受領セレモニー
◇LNG燃料のメタンスリップ削減率93.8%達成
＝日立造船・ヤンマーPT、NKから世界初の鑑定書＝
＝商船三井の石炭専用船「苓明」で今秋実証試験へ＝
商船三井、日立造船及びヤンマーパワーテクノロジー（ヤンマーPT）は11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション（GI）基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトで採択された「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」において、陸上試験で削減率93.8%（エンジン負荷率100%時）を達成し、日本海事協会（NK）より世界初となる削減率達成の確認を証明する鑑定書を取得したと発表した。この結果が高く評価され、NEDOによる今年2月の継続支援対象選定審査を通過。今秋より商船三井が運航する大型石炭専用船「苓明」で実海域での実証試験を開始する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料のメタンスリップ削減率93.8%達成
＝日立造船・ヤンマーPT、NKから世界初の鑑定書＝
＝商船三井の石炭専用船「苓明」で今秋実証試験へ＝
◇MANとアンモニア燃料船の共同開発で覚書締結
＝200,000DWT型大型ばら積み船をNSYが建造＝
＝川崎汽船・NSU海運・三井E&Sら6社で＝
◇「海洋と宇宙の連携」、VDESの利点を強調
＝MOLTech・川越社長「通信用途で使い分け」＝
＝「SEA JAPAN 2024」衛星VDESセミナー＝
◇2Qから「NAPA Voyage Optimization」導入で合意
＝飯野海運、ローターセイル搭載の運航船2隻に＝
◇大洗～苫小牧航路初の LNG 燃料フェリー
＝商船三井「さんふらわあ かむい」命名式＝
◇上海港で初グリーンメタノールバンカリング
＝マースク、二元燃料コンテナ船”Astrid Maersk”＝
◇陸運業界初「エコ・ファースト企業」に
＝ヤマトHD、環境省の評価受け認定＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり上昇で18,266㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国出しが減少も年初以降は堅調に
＝米輸入コンテナ量3月、前月比0.4%増＝
◇北米西岸AP1/AA3に参画へ
＝HMM、5月からONE/Wan Hai＝
◇684.8億台湾㌦と18.5%増
＝Yang Mingの第1Q売上高＝
◇PAT「部分的移転が現実的」
＝バンコク港の移転は一部と＝
◇欧州港湾でヤード混雑が顕在化
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇前年同月比19.6%増の7.6万TEU
＝NXHD、2024年3月国際海上輸送＝
【海事政策・労務】
◇通航船舶747隻、トランジットは平均9.4時間
＝ACP・3月運用状況、オークション枠82,74%に＝
◇ソマリア沖が再急増、ハイジャック等も
＝IMB、1Q世界海賊発生数33件と6件増＝
◇パナマ運河第四架橋着工、完成は4年半後
＝公共事業省、運河西側の地盤改良から開始＝
◇米LNG供給能力含めゼロエミエネ移行を加速
＝日米首脳会談共同声明、気候変動対策を主導＝
◇21社・273名受講、新入社員にエール
＝船協、「2024年海運講習会」を開催＝
◇クリーンエネ・安定供給等で意見交換
＝日キプロス経済政務、本邦企業投資を＝
◇「道の駅」の機能強化にコンテナ活用へ
＝国交省、平常時・災害時ガイドライン＝
【造船・舶用】
◇内航GHG削減「技術は十分、社会実装が課題」
＝海技研・平田宏一 特別研究主幹インタビュー＝
◇メタノール燃料供給装置にAiP発行
＝NK、三井E&S造船が開発・所定要件に適合＝
◇三菱造船開発、WinGD社2ストエンジン向け
＝NK、アンモニア処理装置にAiPを発行＝
◇三井E&S、米国で港湾クレーンの最終組立
＝加ブルックF社と、日米首脳会談にも明記＝
◇佐々木造船のメタノール二元燃料システムに AiP
＝BV、小規模船舶への適合実証を確認＝
◇270,000m3型LNG船の設計開発で安全性等向上
＝ハンファ・オーシャンとBVのJDPが完了＝
◇浮体式オフショア太陽光発電ソリューション
＝BV、ソーラーダックに初のプロトタイプ認証授与＝
◇デジタルソリューションのサイバーセキュリティ
＝アセンツ・マローカ、BVによる型式認証を取得＝
◇ロボット工学と自律航行で豪海運の未来を切り開く
＝BVとグリーンルーム・ロボティクスが覚書を締結＝
◇2028年には30.9億㌦超の市場形成で枠組み検討
＝LR、英NPLと日本でWS・自律運航船の開発促進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「サン・プリンセス」命名者に俳優のワディンガム氏
◇BV、船級規則1件を改定
◇笹川平和、「海のレジャー的利用と管理・日中」
◇笹川平和、Jブルークレジット活動報告会
2024年4月11日
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「SEA JAPAN 2024」 過去最大規模で開幕
◇32ヵ国・地域－620社・団体出展で過去最大
＝30周年迎える「SEA JAPAN 2024」開幕＝
＝「Offshore & Port Tech」も初開催・12日まで＝
日本最大級の国際海事展「SEA JAPAN 2024」が10日、東京ビッグサイト 東1・2・3ホールで開幕した。今回は、舶用機器メーカーを中心としたジャパンパビリオンをはじめ、32ヵ国・地域から約620社・団体が出展し、過去最大規模での開催となった。主催者であるクリストファー・イブ インフォーマ マーケッツ ジャパン代表取締役は「『Sea Japan』は業界が元気かどうかを映し出す鏡だ。この3日間、皆様にはプライドを持ってその鏡を見ていただきたい」と開催を祝した。また、来賓の水嶋智・国土交通審議官は「今年で30周年・15回目を迎え、過去最大規模での開催となった。世界の取り組みを学びつつ、我が国海事産業の最新技術を世界に発信する重要な機会となることを願う」と述べた。
Table Of Contents 目次
【「SEA JAPAN 2024」】
◇32ヵ国・地域－620社・団体出展で過去最大
＝30周年迎える「SEA JAPAN 2024」開幕＝
＝「Offshore & Port Tech」も初開催・12日まで＝
◇星港SSAヤン会長「政労使の協力で課題解決」
＝中国CANSIリ事務局長「競争ではなく協力を」＝
＝「SEA JAPAN」国際セミナー、脱炭素化テーマ＝
◇T/S方式で世界初のアンモニアバンカリング実施へ
＝日本郵船・JERAら、「A-Tug」への供給契約締結＝
◇「s-Log」と「MRV Portal」のAPI連携で迅速化
＝NK、「SEA JAPAN」でストームジオとMOU調印＝
【企業・経営】
◇トランジション／グリーンボンドの発行条件決定
＝日本郵船、150億円・5年／100億円・10年で＝
◇日本初、水素・バイオ燃料ハイブリッド旅客船
＝「HANARIA」、福岡県北九州市で営業開始＝
◇「BBB＋」から「A－」に、1ノッチ格上げ
＝飯野海運、JCR「事業基盤安定」と評価＝
◇秋～冬～春と全20コース、5月15日販売開始
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2024年下期商品＝
◇「NX-GREEN SAF Program」日本提供を開始
＝NXグループ、化石燃料比▲80%CO2削減も＝
◇グローバルな港湾取引の透明性と革新的な出納会計
＝ハーバーラボ、オルデンドルフ・キャリアーズと＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で17,854㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
＝タンカー用船料、スエズ・アフラが上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け3,294㌦/FEUと前週比▲9%
＝欧米向けFBX、2019年水準の2倍維持＝
◇1,248.4と前週比0.1%上昇
＝先週のNCFI、2週連続で上昇＝
◇平均在港日数1.32日と前月比▲9.6%
＝3月の世界主要20港の運営状況は安定＝
◇5～8月には200万TEU超/月を予測
＝2月の米国小売輸入コンテナ26.4%増＝
◇海峡横断中に推進力喪失も事故に至らず
＝“APL Qingdao” がNY/NJ港で＝
◇Yang Mingを抜き世界9位に浮上
＝Linerlytica、ZIMの運航船隊規模＝
◇タイ政府、バンコク港の移転を提案
＝粉塵公害等の緩和、「公共利益」で＝
◇実態アンケート調査結果を報告・質疑
＝物流連、「第4回高齢者活躍推進WT」＝
【海事政策・労務】
◇第2予約期間で1枠、第3予約期間で2枠減少
＝メンテナンス工事で通航制限、5月7～14日＝
＝パナマ運河、パナマックス閘門の通航枠減少＝
◇デイビス市への水供給制御をACPに要請
＝パナマ国家水道・下水道協会、水道管破損修理で＝
◇港湾労組、21日始業時からの24時間スト通告
＝2024港湾春闘、18日の続会待たず回答促進で＝
◇「UN Trade and Development」
＝UNCTAD、60周年迎え名称を変更＝
◇海技振興C、水先修業生の養成支援手続等を更新
◇NZ空軍、北「瀬取り」で6度目の警戒監視
【造船・舶用】
◇2023年度3月受注量は26隻－114万GT
＝輸組、手持工事量は595隻－2,763万GTに＝
◇大型低速二元燃料エンジン「12S50ME-C8.5-GI」
＝三井 E&S、旅客船向けで初・内海造船に出荷＝
◇導入/環境構築/アフターサービスまで一貫取扱い
＝古野電気「スターリンク」海上向けサービス開始＝
◇KR e-Fleet、アップグレード版のV3で新メニュー
＝KR、2つの新デジタル・プラットフォームを発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇廃漁網を100%リサイクルの糸「MURON」に
＝モリト、海洋環境保護に貢献・5月販売開始＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果8日分
◇運総研ら5月10日「鉄道沿線まちづくり」セミナー
◇笹川平和、22日「和平仲介支援の活動とは何か」
◇川崎汽船、人事異動（1日付）
2024年4月10日
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パパナスタシウ・キプロスエネルギー商工大臣
◇「地理・人材で魅力的な投資先、世界有数の海事拠点」
＝日本との協力強化を熱望、税制等メリットを強調＝
＝キプロス官民使節団フォーラム、海事産業誘致へ＝
「世界有数の船籍と海事拠点だ」（キプロス海運担当省）。
キプロスエネルギー商工省（MECI）、同国商工会議所（CCCI）、同国・日本ビジネス協会、在日キプロス貿易センターは9日、都内でビジネスフォーラムを共催した。ジョージ・パパナスタシウMECI大臣を代表に、テクノロジー・海運サービス分野等の官民で構成するキプロスビジネス使節団は、同国の経済状況、海運拠点としての利点、欧州の新興技術拠点としての側面等、日本企業にとってのメリットを提示。パパナスタシウ大臣は「ナショナル・ビジネス・センターを目指している我が国にとって、日本は見習うべき存在だ。我が国も欧州へ足掛かりとして魅力がある」と協力強化を熱望し、海事産業を誘致したい考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇地理・人材で魅力的な投資先、世界有数の海事拠点
＝日本との協力強化を熱望、税制等メリットを強調＝
＝キプロス官民使節団フォーラム、海事産業誘致へ＝
◇アフリカ最大級のVC「Novastar」ファンドに出資
＝商船三井、事業拡大と社会課題解決の両立図る＝
◇脱炭素化・アンモニア燃料船の開発等紹介
＝日本郵船、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇外国人技能実習生・調理人の第一陣18名が着任
＝商船三井・東急ホテルズ、人材採用提携が本格始動＝
◇船内で常設展示する作品最大127点を募集
＝郵船クルーズ「飛鳥Ⅲ」アート公募展開催＝
◇過去最高3,620万㌧、35年には2.2億㌧も
＝Rosatom、北極海航路通航貨物2023年＝
◇能勢町から「汚水処理施設共同整備事業」受注
＝日立造船、し尿処理・下水道施設のDBO方式で＝
◇MOLケミカルタンカーズ、役員人事（5日付）
◇客船「ル・ソレアル」伊根湾と宮津港に14日寄港
◇新型双胴船「スピリットオブポナン」今夏デビュー
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で18,226㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、アフラとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、3月は前月比▲22%減の2,624㌦/FEU
＝春節需要の一段落と迂回航路影響の緩和で＝
＝2019年比では依然高水準、大西洋航路は安定＝
◇ヤンセンCEO「今後数ヵ月はスケジュール改善」
＝ベスプッチ、ボルチモア事故は「ほぼ影響なし」＝
◇SCFIは1,745.43と上昇に転じる
＝CCFIは前週比▲1.4%と下落続く＝
◇SCFI、前週比0.8%上昇・2ヵ月ぶり
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇運賃指数89と前月比4ヵ月連続上昇
＝世界コンテナ荷動2月、前年比12%増＝
◇東西航路が値下がり、9週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇53.3%と前月比1.7pt改善、前年比6.9pt悪化
＝Sea Intell、スケジュール順守率2月＝
◇ボルチモア橋崩落、運賃上昇効果なし
＝Xeneta、米東岸港湾ストがより混乱要因＝
◇事故船「Dali」からコンテナ撤去を開始
＝ボルチモア港、完全撤去には数日要すと＝
◇「規則有効」と船社・MTOに注意喚起
＝FMC、ボルチモア港の混乱で＝
◇ジョージア／西地中海で新サービス
＝MSC、ICTSI運営のBICTに接続＝
◇ウクライナで黒海フィーダーサービスが再開
＝チョルノモルスクーコンスタンツァで＝
◇釜山新港、韓国初の完全自動化CT開業式
＝ユン大統領、基金組成し港湾産業を再建＝
◇北米西岸4隻で定曜ウイークリー
＝新規参入Hede、上海→LA最速13日＝
◇5月中旬から3サービス体制に
＝ONE、バルト海沿岸・SBX改編＝
◇5月からパナマ運河の通航を再開へ
＝Hapag、オセアニア/北米東岸・ANP＝
◇5月から荷受人情報の記入義務
＝KMTC、サウジ向け貨物B/Lで＝
◇CMA CGM、対象地域を83ヵ国に拡大
＝ロイヤリティプログラム「SEA REWARD」＝
◇マースク、スリランカ/ワッタラに新物流拠点
＝混載・3PL・保管等で統合物流を強化＝
◇省エネ型リーファーコンテナ2,000TEU
＝SITCがリース、大気汚染物質排出を削減＝
◇EU「ICS2」への対応を顧客に周知
＝Hapag、6月3日から税関にデータ提出＝
◇パナマ運河通航を一部再開
＝Maersk、米国市場最新状況＝
◇海運業界の競争力強化・脱炭素化・人材確保等
＝物流連懇談会、明珍船協会長・川汽社長が講演＝
◇今月から造成工事等、BTS型施設開発
＝「プロロジスパーク堺」2027年竣工へ＝
◇三井倉庫3社、「第5回関西物流展」に共同出展
【海事政策・労務】
◇青森港・酒田港を洋上風発「基地港湾」指定へ
＝交政審港湾分科会小委が事務局提案を了承＝
＝青森は2埠頭の補完的運用で面積要件を充足＝
◇第46次海賊対処水上隊、日米豪比共同訓練に参加
＝護衛艦「あけぼの」南シナ海でマレーシアとも＝
◇インドでのエネ輸送・供給網整備事業を支援
＝国交省認可、JOINが最大約105億円追加出資＝
◇重要鉱物の強靭なSC構築へ相互協力で一致
＝15ヵ国ら鉱物資源安保フォーラム設立イベント＝
◇全国港湾、24春闘・各単組の取組状況5日現在
◇斉藤国交相、11日からのG7交通相会合に出席
◇国交省、物流脱炭素化補助事業の執行団体を決定
◇国交省、Mシフト加速化緊急事業の執行団体を決定
◇国交省、標準仕様パレット促進事業の執行団体を決定
◇国交省、物流データ標準化促進事業の執行団体を決定
◇貿サ収支2月、▲3,365億円も赤字幅縮小
【造船・舶用】
◇規制対応で「省力化」と「信頼性」をアピール
＝日本市場でのシェア拡大に期待、洋上風発も＝
＝ロクステック、グローバル海事部門長来日会見＝
◇世界初、アンモニア燃料舶用エンジンの船級承認
＝IHI原動機、NKが認証・NOx鑑定取得も初＝
◇世界初、「係船索張力監視装置」の販売開始
＝川崎重工、安全離着岸支援システムを開発＝
◇関連機器をパッケージ化、メンテ負荷等を軽減
＝川崎重工、E式舵取機「Unified-Edition」発売＝
◇「タイトニングチェッカー」の予約受付開始
＝ヤンマーPT、連接棒ボルトの締め付け状態を確認＝
◇自動運航・サイバーセキュリティ等追加
＝ShipDC、『IoS-OP活用事例』改訂＝
◇中国塗料「CMP-MAP」解析結果に第三者認証
＝NK、飯野海運の実運航データ・IoS-OP活用で＝
◇中国塗料「CMP-MAP」の要素技術2件に
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇定年延長実施、役職任期/定年制も導入
＝三井E&S、世代交代と人材流動化を推進＝
◇NYKデジタルアカデミー・石澤学長が講演
＝5月13日に第12回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇独ハノーヴァーの「水素・燃料電池展」に出展
＝三井E&S、高圧水素圧縮機等を出展＝
◇電力制御及び熱・エアマネジメントシステムで
＝IHI、NEDO「次世代航空機の開発PJ」に採択＝
◇4MW級水素燃料電池電動推進システム開発へ
＝IHIエアロ、NEDO「次世代航空機の開発PJ」で＝
◇“Powered by Passion. Driven by Values.”
＝インド船級、創立50周年で記念ロゴ等を発表＝
◇「衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板開発」
＝海技研/日本製鉄/今造、R6年度文科相科学技術賞＝
◇DNV、68隻と前年比54.5%増
＝1～3月の代替燃料船の新規発注＝
◇古野電気、「関西ボートショー2024」に出展
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、2024年度各種資格取得研修補助事業
◇ヘリテージアドベンチャラー、父・母島に初寄港へ
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向説明を18日開催
◇ヤマト運、メンバー対象に受取方法「置き配」追加
◇都港湾局ら17日から臨海副都心でアートイルミネ
◇海事図書館、蔵書テーマ展示「写真で見るみなと」
2024年4月8日
Top News トップニュース
シップリサイクル率推移（出所：BIMCO / Clarkson Shipping Intelligence）
◇シップリサイクル率、過去20年間で最低水準に
＝8四半期平均で0.1%、船腹供給ひっ迫等が背景＝
＝BIMCO、2024年1Qはわずか200万DWT＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は4日、船舶リサイクルの水準が過去20年間で最低水準に落ち込んだと発表した。2024年第1四半期のリサイクル量は200万DWTに過ぎず、9四半期連続で300万DWTを下回る状態が続いており、2008年のリーマンショック前のレベルにまで落ち込んでいるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シップリサイクル率、過去20年間で最低水準に
＝8四半期平均で0.1%、船腹供給ひっ迫等が背景＝
＝BIMCO、2024年1Qはわずか200万DWT＝
◇「持続可能性」と「インダストリアルキャリア」
＝旭海運、新中計「あさひいちがんNEXT」策定＝
◇グリーンメタノール供給、12隻分を確保
＝マースク、エキスパートインタビュー＝
◇グリーンメタノール航行時の違いはエンジン音だけ
＝コンテナ船 “ASTRID MAERSK” 船内見学会＝
◇6月15～16日に松崎～東京で特別クルーズ
＝東海汽船、高速ジェット船の利便性をPR＝
◇「ガンツウ」にStarlink Business導入
＝せとうちクルーズ、船内での多様なニーズに対応＝
◇設計と建造の過失に対する500万㌦の請求
＝ITIC、船舶設計審査の重要性を強調＝
◇キプロス政官民が来日「海運拠点の利点」を洞察
＝あす「海運・テクノロジービジネスフォーラム」＝
【不定期船】
◇FSRU “JAWA SATU”、ネシアで商業運転開始
＝商船三井、Gas-to-Powerプロジェクトでアジア初＝
◇ケープ、1営業日で反落し19,522㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続落＝
◇バンカー価格、全種全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇太宗の航路で▲1～5%幅で値下がり
＝Drewry運賃指数、10週連続下落＝
◇1,288.2と前年同月比で103%上昇も
＝NCFI3月、需要不足で前月比▲18.1%＝
◇中国が首位、上位10ヵ国中アジアが7
＝UNCTADの定期船サービス接続指数＝
◇台湾地震、花蓮港が損傷し稼働停止に
＝他の台湾諸港は影響なく平常稼働＝
◇コンテナ価格50～100㌦上昇を予想
＝ボルチモア橋崩落事故でxCPSI急上昇＝
◇今月末からIRX・Sling1～3開始
＝ONE、ロッテルダム/アイルランド＝
◇5月下旬から寄港地を再編
＝ONE、東地中海フィーダー・AIB＝
◇サントス港で穀物・肥料ターミナル整備へ
＝DP World・Rumo、多目的ハブ化で合意＝
◇日本GLP、入居企業と地域住民が交流
＝「ALFALINK流山スプリングフェスタ」＝
【海事政策・労務】
◇「GHG-SMART」に14ヵ国23名が参加
＝IMO、SIDS/LDC対象に1年間の研修＝
◇パナマ大学・Pro Biblioteca Nacional財団と調印
＝パナマ運河庁、図書館通じた知識管理・開発で協力＝
◇ロシアへの輸出禁止対象にエンジンオイル等追加
＝政府が閣議決定、露産非工業用ダイヤは輸入禁止＝
◇北海道・大分の中学生対象にオンライン海事講座
＝船協・広報協ら、海運の重要性を学校教育の場で＝
◇夜間航行時の進路警戒船配備等を船社団体に
＝内海水先区、盛漁期の航行安全対策で協力を＝
◇「小樽」みなとオアシスに登録へ、161ヵ所に
＝港湾局、「Dプリ」入港に併せ岸壁供用開始式も＝
◇規格外ココナッツをSAFの新原料に登録
＝ICAO航空炭素排出削減、国交省提案受け＝
◇大阪港湾局、5月5日に天保山客船T開所式典
【造船・舶用】
◇アンチローリングタンクの安全性と性能評価で
＝NK、NSY・IMCと共同研究契約締結＝
◇高圧大流量水素圧縮機の販売を開始
＝三井E&S、水素ステーション・製造設備向け＝
◇初の「三つ星」44社認定、認証営業所11,028ヵ所
＝NK、2023年度「働きやすい職場認証制度」＝
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FORTALEZA”＝
◇函館どつく、ホームページをリニューアル
【シッピング・フラッシュ】
◇第42回危険業務従事者叙勲、海保関係計90名
◇国交省、再配達削減事業執行団体に国際物流総研
◇経済政務、印工業連と経済協力強化等で一致
◇国交省、あす第6回地域公共交通計画の実質化検
◇飯野海運、人事異動（5月1日付）
2024年4月5日
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（左から）日本財団・海野常務理事、MOTENA-Sea 髙尾社長、トヨタ自動車・濱村氏、北九州市・武内市長（提供：日本財団）
◇完全ゼロエミッション実現、供給等が課題
＝水素燃料電池による洋上風車作業船で世界初＝
＝日本財団ら、“HANARIA” が北九州で実証運航＝
日本財団は4日、世界初の水素燃料電池による洋上風車作業船 “HANARIA” において、完全なゼロエミッション運航に成功したと発表した。水素燃料電池洋上風車作業船コンソーシアムが開発した同船は3月26日～4月4日に、北九州市小倉港でゼロエミッション運航の実証実験を実施した。水素燃料電池を搭載した洋上風車作業船でゼロエミッション運航の実証実験は世界初となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇完全ゼロエミッション実現、供給等が課題
＝水素燃料電池による洋上風車作業船で世界初＝
＝日本財団ら、“HANARIA” が北九州で実証運航＝
◇メタノール二元燃料船 “ASTRID MAERSK”
＝16,000TEU型コンテナ船、大黒ふ頭で命名式＝
＝マースク、アジア～欧州航路に投入・3隻目＝
◇バラスト航海における共同海損のメリット等
＝アベレージ・アジャスター協会がブリーフィング＝
◇「飛鳥Ⅱ」6年ぶりに世界一周クルーズへ
＝23回目、横浜/神戸出港・100日間の船旅＝
◇船舶/道路/鉄道/航空の交通影響予測を提供
＝ウェザーニューズ、全モードのリスク予測＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日ぶり上昇で20,015㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC/アフラマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI前月比▲11.2%・SCFI▲15.9%
＝中国輸出コンテナ輸送市場3月、二桁下落＝
◇アジア／北米東岸のEC4再開を延期
＝THE Alliance、紅海情勢の継続受け＝
◇南沙に追加寄港、インドネシア直航便
＝Evergreen、アジア域内航路で＝
◇中／比「CP8」、13日から協調配船
＝CNC・COSCO、2,800TEU2隻で＝
◇フィンランド港湾ストで不可抗力宣言
＝CMA CGM、「タリンで仮揚げ」等と＝
◇CMA CGM、Flexis SASに資本参加
＝ボルボ／ルノーのEV商用車開発で＝
◇累計2,500万TEU突破、年平均14.4%増
＝メルシン港、2025年1Qに拡張工事完了へ＝
◇MSCが1年間で20%程度増加、最大に
＝リーファー輸送能力、欧州船社が高比率＝
◇近促協、12港で386万TEUと▲5%
＝2023年7～9月の外貿コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇豪州～東アジア鉄鉱石グリーン海運回廊の実現へ
＝GMF、タスクフォースが政策オプション等を特定＝
◇ゼロエミ海運基金への支援要請で声明
＝アジア船主協会、紅海の航行安全呼びかけ＝
◇「海事産業の2024年以降に向けた挑戦」テーマ
＝16日に星港で「ASAシッピング・ダイアログ」＝
◇「次世代船舶開発」「水素SC構築」等に追加予算
＝産構審GI部会、予見性なき環境変化で方針改定＝
◇洋上風発導入促進へ新たな基地港湾指定を議論
＝国交省、8日に交政審環境部会洋上風力小委＝
◇日・尼次期首脳会談、エネ協力等で会談
【造船・舶用】
◇坂下会長「先進的な取り組みにも的確に対応」
＝代替燃料船は100隻超見込み、緩やかに増加＝
＝NK、IACSシェア2割維持・新規事業も拡大＝
◇「ClassNKトランジションサポートサービス」展開
＝NK、3種のGHG排出削減対策を具体的に支援＝
◇Corvus Energyリチウムイオン畜電池Sに
＝NK、「ORCA Energy」に使用承認証書＝
◇“WAN HAI 370” 引き渡し
＝JMU津、3,055TEU型コンテナ船＝
◇燃料消費効率化へ100隻を改造工事
＝CMA CGM、オランダDamenと契約＝
◇「下水汚泥からの水素製造過程」理事長賞に
＝日立造、産総研との共同研究テーマで＝
◇AR/VR技術活用等、次世代運航支援テーマ
＝古野電気、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇UEエンジン最新技術等を紹介、セミナーも
＝J-ENG、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇Sea Japan 2024、檜垣氏「バリシップ2025｣説明も
【シッピング・フラッシュ】
◇外交政務・印工業連盟と再生可能エネ強化等
◇国交省、R6年度PPP協定パートナーを選定
◇笹川平和、南シナ海の中比衝突事件
2024年4月4日
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スクラップヤード
◇ラマダンも影響、当面は様子見が続く予想
＝主要市場ではバングラデシュで1件の成約のみ＝
＝GMS、3月第4週のスクラップ買取価格＝
キャッシュバイヤーのGMSによると、3月第4週のスクラップ売買契約は、バングラデシュで1件の取引があったのみで、その他の市場は全く取引がなかった。スクラップ市場は春節以降、紅海危機等が影響した船腹需要の高まり等により停滞が続いており、さらにラマダン（断食月）を迎えたことから、多くの市場で沈黙を保つこととなった。小型船や質の悪い中国船がリサイクル市場に放出されており、とくに品質と価格が釣り合っていないことから、損失覚悟で取り引きするよりはヤードの操業低下を選択する動きが強まっている。バングラデシュとパキスタンは比較的好調だが様子見を選択しており、インドは鋼板価格や為替の変動が大きくなっているため、当面は静けさを保ったままになると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ラマダンも影響、当面は様子見が続く予想
＝主要市場ではバングラデシュで1件の成約のみ＝
＝GMS、3月第4週のスクラップ買取価格＝
◇三井住友信託とトランジション・リンク・ローン
＝商船三井G、LNG二元燃料 VLCC の建造費用に＝
◇MITSUI OCEAN CRUISESのブランドロゴ発表
＝商船三井クルーズ、歴史と持続可能な未来を表現＝
◇「10年後のありたい姿」、開発船や環境事業等紹介
＝商船三井テクノトレード、「Sea Japan」に出展＝
◇船員向け健康診断・オンライン学習ツール等提供
＝MOL PLUS、アプリPF開発の英FrontMに出資＝
◇マレーシア東部の物流サービス強化でJV設立
＝GAC、Uminacaと石油ガス施設開発や船舶管理等＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で19,852㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは下落傾向
＝タンカー用船料、全船型ほぼ横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇フィーダー網拡充・グリーン・保税制見直し等
＝戦略港湾への国内外からのトランシップ集貨へ＝
＝稲田港湾局長、特定利用港湾「民生が大前提」＝
◇先週のFBX、西岸向け▲3%・東岸は横ばい
＝ボルチモア事故でコンテナ処理に混乱生じず＝
◇崩落した橋の2,000ヤード以内を安全水域に指定
＝メリーランド州港湾局、第2臨時水路開通＝
◇主要船社、東西航路からの「香港外し」進む
＝Sea Intelligence、過去10年で接続性が継続低下＝
◇公的予算投入要請、港湾は10年で800億ユーロ
＝欧州物流関連44団体、欧州議会に共同声明＝
◇上海港で低環境負荷の代替燃料供給
＝HMMがSIPG、協力MOUを締結＝
◇光陽総合物流センターを開業、本格運用開始
＝Sinokor子会社、危険物対応・敷地面接13.3万m2＝
◇2023年に8協定発効、世界で累計390件に
＝ジェトロ、世界のFTAデータベースを更新＝
◇日本通運、標準倉庫管理システムの機能拡充
＝GROUNDの最適化システム「GWES」を採用＝
◇5月8日からにスト開始の可能性
＝カナダ鉄道労組、総員投票で決定へ＝
◇カインズが専用施設で一棟全体を利用
＝「GLP狭山日高Ⅲ」竣工、関東最大拠点に＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ燃料・技術の価格や最新動向等を紹介
＝IMO、韓国とのFFTプロジェクトでWeb開発＝
◇MASSが港湾・公的機関に与える影響・課題・機会
＝IMO、11日にハイブリッド形式でセミナー開催＝
◇比代表団、船員の福利厚生の重要性を訴える
＝「船員の福利厚生に関するブリュッセル会議」で＝
◇AISは継続的作動を、長期間のオフは捜査対象に
＝比MARINA、違反時は罰則適用で厳格運用へ＝
◇BV、STCW事務所にISO9001:2015認証継続
＝比MARINA、国内海事産業のさらなる発展を誓う＝
◇「プロフェッショナルIDは公的身分証明書」
＝比MARINA発行のIDカードの有効性を周知＝
◇ブロックチェーン対応自動認証システム
＝比MARINA、海事関係者にオリエンテーション＝
◇フェリー航行中の車両内待機を禁止
＝比MARINA、船主・船社に注意喚起＝
◇国際基幹航路の日本寄港の重要性を強調
＝斉藤国交相、マースクCEOと意見交換＝
◇自動化・機械化・デジタル化を支援、1/2補助
＝国交省、物流施設DX推進実証事業の公募開始＝
◇那覇港「みなと緑地PPP導入可能性調査」等
＝国交省、R6年度PPP/PFI支援対象事業を決定＝
◇経産省、表彰対象に「基盤的活動」等を追加
＝R6年度産業標準化事業表彰の募集開始＝
◇比MARINA、抜き打ちコンプライアンス監視強化
◇政府、さかなクン「海とさかなの親善大使」に
【造船・舶用】
◇第2回産業標準化協力者感謝状贈呈式を挙行
＝船技協、「Sea Japan 2024」で8名に＝
◇次世代燃料エンジン・供給装置等を展示
＝三井E&S、「Sea Japan 2024」にブース出展＝
◇「舶用向け電制エンジンの開発」でプレゼン
＝ヤンマーPT、「Sea Japan 2024」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社2023年4Q決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日分
◇笹川平和、ガザ情勢・エネ供給への影響
2024年4月3日
Top News トップニュース
外航労使「軍事行動区域」
◇外航労使、当面の間の船舶就航見合わせを確認
＝紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」に指定＝
＝激化・緊迫化、情勢変化踏まえ以後の扱いを協議＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は2日、中央労使協議「協議会（安全）」を開催し、紅海情勢の激化・緊迫化を背景に、紅海南部・アデン湾全域を「軍事行動区域（Warlike Operation Area：WOA）」に指定することで合意した。3月19日00時01分（世界協定時）から遡及適用する。ただし、外航労使は当面の間、関係船舶の当該海域への就航を見合わせることも確認した。外航労使は情勢変化に応じ、いずれか一方の申し入れにより同協議会をあらためて開催し、以後の取り扱いについて協議する。
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【企業・経営】
◇原子力海事機構「NEMO」発足、規制当局支援へ
＝世界9社・機関、日本からは尾道造船が参画＝
＝ロンドンに本部設置、2Qから正式活動開始＝
◇「互いに利益となる関係、優良企業グループへ」
＝商船三井・橋本剛社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇鉄鋼壁面走行ロボット、NKのIE認証を取得
＝商船三井、MOLSHIP・住友重機械と実証に成功＝
◇「Sea Japan 2024」にバラスト水検査装置等
＝サタケ、商船三井テクノトレードと共同出展＝
◇APACエネルギー・天然資源サミット出席者を発表
＝ウッドマッケンジー、5月のイベント参加者を募る＝
◇ヤマト運入社式、長尾社長訓示「自ら挨拶を」
◇SGHD入社式、栗和田会長「夢・志の実現を」
【不定期船】
◇南米～中国は20,000㌦台、ケープは閑散
＝2024年第13週のドライバルク市況＝
◇バンカー価格、全地域VLSFO上昇・MGO下落
＝タンカー用船料、VLCCとスエズマックスは横ばい＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,730.98と▲0.1%、欧州・地中海上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数▲4.73%、8週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇営業損失14.4億㌦、過去最大規模に
＝Sea Intelligence、第4Q主要コンテナ船社＝
◇ボルチモア港、従来航路北東側に臨時水路開設
＝メリーランド州港湾局、崩落した橋の撤去に着手＝
◇5月に北欧州／アフリカ東岸航路2サービス改編
＝CMA CGM、シエラレオネ・ガボンをカバー＝
◇アジア域内航路のフィーダー輸送で正式設立
＝越VICM傘下コンテナ船社VIMC Lines＝
◇コンテナ売上は▲33.9%、2024年は増加予測
＝中国CIMC、2023年業績は大幅減収減益＝
◇次世代燃料・産学連携・人材育成でパネル討論
＝ONE、出島で「第3回コンテナ海運サミット」＝
◇「アジア・シームレス物流フォーラム2024」開催
＝日本マテフロ研究センター、5月16～17日＝
◇推奨物流事業者・場内貨物取扱指定事業者に選定
＝商船三井ロジ・丸全昭和運輸、国際園芸博覧会で＝
◇災害時支援物資の集積・輸送拠点等に
＝日本GLP・名古屋市が協定、「守山」で＝
◇ベトナム調査結果を承認、報告書を発刊へ
＝物流連、国際業務委・海外物流戦略WT＝
◇JILS、5月14・15日に物流改善事例大会2024
【海事政策・労務】
◇外航労使、当面の間の船舶就航見合わせを確認
＝紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」に指定＝
＝激化・緊迫化、情勢変化踏まえ以後の扱いを協議＝
◇6・7日通告スト、20・21日以降に延期へ
＝第4回団交は長期休憩入り、18日に再開＝
＝2024年港湾春闘、業側が労組側に回答も＝
◇「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題」
＝木原防衛相、特定利用空港・港湾の指定に＝
◇SRB/SIBの発行・失効・再発行でガイドライン改正
＝比MARINA、プロセスと要件の合理化図る＝
◇「社会観光港や農産物直売港開発で連結性改善」
＝サルミエント比国運輸次官が港湾物流エキスポで＝
◇アマンドール・クルーズ・ターミナル落成式を挙行
＝パナマ大統領、競争上の優位性を強調＝
◇デジタル機器導入・基盤整備等を1/2補助
＝都港湾局「臨海副都心DX推進事業」募集＝
◇JMETS練習船「海王丸」、帆走遠洋航海へ出航
＝20日に神戸出港・星港へ、出航式では登舷礼も＝
◇「脱炭素プロジェクト」の課題や解決策を検討
＝日比「AZECハイレベル調整対話」発足に合意＝
【造船・舶用】
◇IoS-OPコンソ議長に川崎汽船・岩下常務が就任
＝ShipDC、会員70社でデータ価値向上に貢献＝
◇「守破離」「一人称」の意識で「二項調和」目指す
＝三菱重工・泉澤清次CEO、2024年度入社式で挨拶＝
◇船舶運航管理支援システム「SOPass®」運用開始
＝川崎重工、東京エルエヌジータンカーのLNG船で＝
◇性能推定&線図選定システム「MiPoLin®」を受注
＝三菱造船、東京大学「MODE」で活用開始＝
◇LNG燃料自動車船 “DAISY LEADER” 引き渡し
＝多度津造船、日本郵船向け7,000台積み＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝岩城造船、“QC PUNNY” 竣工＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結
＝三菱重工、三井住友信託が3テーマ評価・100億円＝
◇JERA碧南火力発電所でアンモニア転換実証開始
＝IHI、大型商用石炭火力発電機で20%転換・世界初＝
◇船尾底部のデザイン改良技術「AFT OPT©」開発
＝LR-Shipdesign、水流加速で主機出力6.7%削減＝
◇新来島サノヤス、3年連続で「健康経営優良法人」
◇Maps & Globe、「Sea Japan」で造船所マップ配布
◇内海瀬戸田、8日に進水式見学会
◇内海因島、11日に進水式見学会
【シッピング・フラッシュ】
◇「海ごみゼロウィーク2024」参加受付開始
＝日本財団・環境省、春は5月30日～6月9日＝
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数2月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報12月分
◇海事振興連24日勉強会「海の日を7月20日に」
◇SECOJ、「リアル」船内動画特設ページを開設
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国総研、脱炭素化推進へ「環境研究室」設置
◇運総研、12日に日米鉄道シンポ
◇SGHD陸上部・女子ソフト部に7名が新加入
2024年4月2日
Top News トップニュース
特定利用空港・港湾
◇「特定利用港湾」に博多等11港・予算148億円
＝政府、「民生・安保デュアルユース」を明文化＝
＝閣僚会議「総合的防衛体制強化公共インフラ」決定＝
政府は1日、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」を決定した。自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とすることを明記。「港湾利用の民生・安保デュアルユース」を明文化した。「特定利用空港・港湾」では、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用に必要な整備や、既存事業を促進する。「特定利用港湾」は石垣、博多、高知、高松、室蘭、釧路港等11港湾を指定。「特定利用11港湾」対象施設分の令和6年度予算148億円を計上した。
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【企業・経営】
◇「創業140周年、新たな挑戦の歴史を刻む」
＝商船三井・橋本剛社長、創立記念日で＝
◇グリーンボンド・トランジションボンド発行へ
＝日本郵船、アンモニア燃料アンモニア輸送船等に＝
◇「『物流を止めない』を合言葉に」、69名が加わる
＝日本郵船・曽我社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「『安全』最優先で持続的成長めざす」、55名迎え
＝川崎汽船・明珍幸一社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇古賀CEO「学びをやめず、同期を大切に」
＝三井倉庫HD、グループ合同入社式・87名が入社＝
◇ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」取得
＝飯野海運・英子会社、海外不動産事業を拡大へ＝
◇新副会長に商船三井クルーズの向井社長
＝外航客船協、新理事に安藤氏・渡邊氏＝
◇商船三井クルーズ、新役員体制（1日付）
◇NSユナイテッド海運、バンコク駐在員事務所開設
◇プリンセス、25年日本発着クルーズ秋の新コース
【不定期船】
◇カタールエナジーと長期定期用船契約締結
＝メンブレン型・174,000m3型LNG船4隻で＝
＝川崎汽船、ハンファ・オーシャンと建造契約＝
◇原油輸入量1,128万kL、前年同月比92.9%
＝エネ庁2月、中東依存度は前年比▲1.4pt＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI▲2.9%・SCFI▲0.1%
＝SSE、先週はともに下落続く＝
◇需要回復、6週ぶり上昇に転じる
＝先週のNCFI、1,247.5と3.3%上昇＝
◇季節調整値129.5と2ヵ月連続で上昇
＝RWI、世界コンテナ取扱量指数2月＝
◇ボルチモア港事故、橋の残骸撤去作業開始
＝USCGら司令部、陸軍工兵隊1,000人動員も＝
◇代替港で船積み・荷揚げ、ルート再設定も
＝CMA CGM・ZIMらボルチモア港閉鎖で＝
◇環境対応型ドライコンテナ1万TEU
＝SITC、4月上旬に受領・環境汚染軽減＝
◇前年同期比12.1%増の4,951万TEUに
＝中国交通運輸部、2024年累計コンテナ取扱量＝
◇アジア／中東ガルフ航路で新サービス
＝ESL / KMTC / TSL / GFS、きょうから6隻投入＝
◇KMTC・Interasiaと共同で26日から新サービス
＝Wan Hai Lines、ネシア～印西岸の直航は初＝
◇13,100TEU型コンテナ船シリーズ8番船の命名式
＝Wan Hai Lines、サムスン重工建造・北米東岸に＝
◇日米間で再生医療製品の国際輸送プラットフォーム
＝三井倉庫エクスプレス、全日空と連携して開発＝
◇プロロジス、初のフィジカル PPAサービス
＝大阪ガスと契約締結、2025年2月から電力提供＝
◇住友倉庫、推奨物流事業者に選定
＝国際園芸博覧会「GREEN X EXPO 2027」で＝
◇国交省、特殊車両通行制の時間帯条件緩和を試行
【海事政策・労務】
◇「特定利用港湾」に博多等11港・予算148億円
＝政府、「民生・安保デュアルユース」を明文化＝
＝閣僚会議「総合的防衛体制強化公共インフラ」決定＝
◇協約73社中66社・臨手50社中42社妥結
＝R6年度外航春闘、個別交渉3月29日現在＝
◇労務費コスト上昇分の料金収受・価格転嫁を
＝日港協・国交省、港湾ユーザーに要請文発出＝
◇ロシア産物品への課税、最恵国待遇撤回を延長
＝政府が関係政令を閣議決定、R7年3月末まで＝
◇5～6月頃の次回会合で最終まとめ策定めざす
＝海事局、第4回船舶産業変革実現検で骨子案＝
◇第46次海賊対処水上隊、13日に帰港へ
＝護衛艦「あけぼの」、任務終え佐世保に＝
◇「着実に進捗」評価、先進船舶・船員確保を重点的に
＝国交省R5年度政策レビュー「内航未来創造プラン」＝
◇6月にも答申、概算要求視野に「事前・事後対策」等
＝国交相、交政審に「能登地震踏まえ港湾防災」諮問＝
◇港湾施設の一部国管理を5月1日まで延長
＝国交省、能登地震・県の要請受け1ヵ月間＝
◇気候変動・デュアルユース・セキュリティ等反映
＝国交省、港湾「開発・利用等基本方針」変更を告示＝
◇港湾5件・巡視船3件・官署1件、必要性認める
＝国交省、R6年度予算への個別公共事業評価結果＝
◇港湾整備「新規・再評価」6ヵ所、「継続」
＝国交省、R6年度予算・個別公共事業評価＝
◇6月に東京・大阪・広島、オンラインも実施
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム面談会＝
◇計20事業、今治機運醸成・6港連携米国セミナー等
＝国交省、クルーズ訪日旅客受入事業6年度分を決定＝
◇伏木富山・神戸・広島・北九・佐世保の利便向上へ
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化5事業＝
◇放置艇対策を策定「概ね10年程度で解消」
＝国交省ら港湾等三水域のPB適正管理推進へ＝
◇地方創生・地域活性化へ7月12日まで受付
＝港湾局「釣り文化振興モデル港」第3次募集＝
◇大賞等を決定、全国2,000ヵ所で今夏掲示へ
＝海事広報協ら「海の日」ポスターコンクール＝
◇「CN」「脱炭素」言葉の認知率は約6割に
＝電通、第13回カーボンニュートラル生活者調査＝
◇国交省、大臣官房参事官に「港湾情報化担当」新設
◇関東運、6月10日「めざせ海技者セミナー東京」
◇国交省、物流DX補助金事業事務局に博報堂
◇SECOJ、技能訓練・年間スケジュール等
◇国交相、アブダビ廃棄物処理施設へのJOIN支援認可
◇防衛省、海賊対処支援隊要員を中・下旬に交代
◇海保庁、鳥島近海で海底噴火の痕跡を確認
【造船・舶用】
◇CSR適用船の構造強度解析の自動評価システム
＝NK、日本シップヤード・NAPAと共同開発＝
◇事務系62名・技術系280名・生産職164名迎える
＝川崎重工G・橋本康彦社長、2024年度入社式訓示＝
◇「今はチャレンジできる面白さに溢れている」
＝三井E&S、高橋岳之社長・入社式挨拶＝
◇「VUCAの時代、好奇心高め自律的な行動を」
＝JMU・灘信之社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「スピード感とスケール間で新たな価値創造を」
＝IHI・井出博社長、2024年度入社式で訓示＝
◇「挑戦しないことはリスク」、新入社員33名
＝古野電気・古野幸男社長、2024年度入社式で挨拶＝
◇「カナデビア1期生として、自由な発想に期待」
＝日立造船・桑原道社長、2024年度入社式で訓示＝
◇川崎重工、組織改正と業務執行体制の変更
【シッピング・フラッシュ】
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会、人事異動（1日付）
◇日本郵船、人事異動（1日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（1日付）
◇川崎重工業、人事異動（1日付）
◇三井E&S、人事異動（1日付）
2024年4月1日
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実海域性能検証を行った原油タンカー
◇実海域性能、技術的・客観的評価手法で合意
＝原油タンカー2隻で比較検証、有意差を確認＝
＝日本郵船・JMU、船種拡大で今後も協力予定＝
日本郵船とジャパン マリンユナイテッド（JMU）は3月29日、日本郵船が運航する原油タンカー2隻における1年間の実海域性能検証を完了し、確立した技術的・客観的な実海域性能の評価手法について合意した。検証では、事前に合意した実海域性能の保証カーブの精度検証を相互に行い、精度が十分であることを確認した。今後は様々な船種で同様の取り組みを進め、新造船の建造契約時に船舶の実海域性能を推定・評価できる仕組みづくりを目指すとともに、燃費性能の高い船舶の建造・調達を図ることでGHG排出削減を進めていくとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇実海域性能、技術的・客観的評価手法で合意
＝原油タンカー2隻で比較検証、有意差を確認＝
＝日本郵船・JMU、船種拡大で今後も協力予定＝
◇リプレースに2,150億円、新燃料船に1,650億円
＝中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」を策定＝
＝NSユナイテッド海運、2027年度までの4年間＝
◇液化CO2船マーケティング会社の設立で合意
＝川崎汽船、日本ガスラインと内外航一体提案へ＝
◇世界4拠点で “MOL Safety Conference 2024”
＝商船三井、「4ZERO」達成へ事故の再発防止目指す＝
◇「TNFD Early Adopter」に登録
＝川崎汽船、2024～2025年度の情報開示めざす＝
◇商船三井、組織改編とアドバイザリーボード設置
＝「サステナビリティ」「地政学」「DX・技術経営」＝
◇執行役員の報酬制度に経営指標組み入れ
＝商船三井、計画達成との連動性高める＝
◇グリーンローンで100億円の資金調達
＝住友倉庫、SMBCによるシンジケートローン＝
◇「#FutureSAR報告書」で気候変動関連課題を特定
＝IMRF、第2フェーズは不確定要素にも取り組み＝
◇アジア太平洋チームにヒシアム・ハロン船長
＝ブルックス・ベル、積荷・貨物リスクの専門性強化＝
◇サプライチェーン保護のための解決策を模索
＝Sedgwick、紅海危機によるクレーム対処で＝
◇傭船契約における戦争リスク条項更新のメリット
＝「IUMI EYE」にマーリン・ブルー創設者が寄稿＝
◇商船三井、取締役人事と新役員体制
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で21,866㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、ロッテ除き全体的に下落
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全航路で下落、前週比▲1～6%の幅で
＝Drewry運賃指数、9週連続で下落＝
◇NY・ノーフォークに代替寄港
＝Hapag-Lloyd、ボルチモア抜港＝
◇混雑発生も、米国東岸港の稼働率79%
＝Drewry、ボルチモア橋崩落の影響予測＝
◇コンテナ事業売上高▲56.1%、営業利益▲85.9%
＝COSCO、2023年連結業績は7年ぶりに減収＝
◇全国規模のストライキ、1週間延長を決定
＝フィンランド労組、8日6時まで7,000人参加＝
◇売上高は0.9%増、2年連続で過去最高記録
＝中遠海運港口、2023年業績・取扱量も内外で増加＝
◇2023年業績は▲42%減収、純利益▲69%減
＝香港Kerry Logistics、国際物流の落ち込みで＝
◇補助制度を拡充、モーダルシフトを一層推進
＝都、R6年度東京港物流効率化等事業を募集へ＝
◇湖北省鄂州花湖空港で貨物ターミナル事業に参入
＝YLCNが合弁設立、2025年5月から順次開始＝
◇457万TEUと前年比7.3%減に
＝都港湾局、東京港R5年港勢速報値＝
【海事政策・労務】
◇㌧数税制の次期更改期を視野に検討材料を揃える
＝海谷海事局長、交政審「船舶船員確保計」論議受け＝
＝IMO・GHG削減日本提案の各国理解増進に努める＝
◇R7年4月「海運会社雇用」入学資格要件撤廃へ
＝JMETS３級海技士養成課程・海上技術コース専攻＝
◇東南アからの積替貨物集貨で国際基幹航路を拡大へ
＝国交省ら、荷主等を対象に積替輸送を年内公募＝
◇現行中計を今秋に改定、中長期的安定運営へ
＝JCI、知床事故・業務改善計画の実施結果＝
◇海事局、仏BVを船舶検査団体に登録
＝要件・基準適合を確認、計5団体に＝
◇アイディア「港湾PF構築PJ」等7件を採択
＝国交省、中小企業イノベ創出事業フェーズ3＝
【造船・舶用】
◇受注5隻－18.2万GT、竣工20隻－74.9万GT
＝国交省、令和6年2月分造船統計速報を発表＝
◇PACECOの米国引き揚げでパートナーと協議開始
＝三井E&S、港湾クレーンのセキュリティ強化令で＝
◇「次世代へつなぐ新しい技術」、会員73社参加
＝日舶工、「SEA JAPAN」でジャパンパビリオン形成＝
◇86,700m3型LPG焚きLPGアンモニア運搬船竣工
＝川崎重工、最新船型の4番船 “GAS GARNET”＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第6番船引渡し
＝名村伊万里、EEDIフェーズ3対応 “BO MAY”＝
◇英文『最新造船技術要覧2024年版』を刊行
＝輸組、新技術等2年間の成果・Web公開も＝
◇アブダビ初のごみ焼却発電でコンセッション契約
＝日立造船・丸紅・JOIN、建設・30年の運用保守＝
◇『海の衛星リモートセンシング入門』刊行
＝笹川平和、観測対象の可視化手法等を解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定型は据え置き、適用利率は0.95%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、サブサハラアフリカLNG開発動向
◇JOGMEC、天然ガス・LNG3月次レポート
◇観光庁、宿泊旅行統計調査1・2月速報
◇笹川平和、中・米のサイバー攻撃・防御
◇日本郵船、人事異動（4月1日付）
◇商船三井、人事異動（3月1日・4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（2月・4月・6月付）
2024年3月29日
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内航二団体春闘妥結（左から）平岡国内局長（組合側交渉委員長）、松浦組合長、 宮﨑一洋会会長（交渉委員長）、松永内労協会長、鍋島内労協交渉委員長
◇史上初、2年連続の満額回答・11年連続ベア
＝R6年度内航春闘が期限前妥結、3.69～3.71%＝
＝労使、優秀人材確保への取組・危機感を共有＝
「後継者の確保・育成が喫緊の課題だ。将来にわたり安心して働ける職場環境の構築に向け、労使一体となり取り組まなければならない」（海員組合・松浦組合長）。「船員確保・育成、一層魅力ある内航業界にするべく立ち向かわなければならない」（一洋会・宮﨑会長）。
令和6年度内航春闘が27日、内航二団体交渉、全内航交渉ともに、期限まで数日を残す中で揃って妥結した。いずれも2年連続の満額回答で、平成26年度交渉以降、11年連続のベースアップとなった。これは、海員組合が1921年5月、前身の日本海員組合として創設され、船団交渉を開始して以来、史上初めて。労使は、優秀な人材確保に向けた取組への危機感を共有した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇基本設計から船級承認を3D図面のみで完了
＝外航船では世界初、承認スキームの標準化へ＝
＝日本郵船・NK、造船所の設計負荷を軽減＝
◇国内初DF-LNGバンカリング船 “KEYS Azalea”
＝日本郵船ら、九州・瀬戸内地域の広域対象でも初＝
◇早期EV化に期待、日本市場への参入支援等
＝MOL PLUS、米フリートゼロに出資＝
◇優れたTCFD開示企業選定で4機関から高評価
＝商船三井、「環境ビジョン2.2」の移行計画等＝
◇ホットスポットバウチャー割引や通話時間33%延長
＝インマルサット、イースター・プロモーション＝
◇2030年代に火力発電をガスと再生エネが上回る
＝ウッドマッケンジー、西豪州ガス市場を分析＝
◇紅海情勢が保険業界にもたらす多様なリスク
＝Concirrus CEO、IUMIニュースレターに寄稿＝
◇ロシアの海運と貿易に関する制裁リスク分析
＝S&P GMI、価格上限規制違反等の問題点を指摘＝
◇「飯野海運グループサステナビリティ方針」を策定
◇NBP、新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で21,875㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のFBX、西岸向け▲12%・東岸▲10%
＝ボルチモア事故、コンテナ輸送への影響軽微＝
◇寄港休止も陸送で周辺サービスを維持
＝Maersk、ボルチモア港橋崩落で対応＝
◇4月上旬から北欧州／紅海シャトル
＝Hapag-Lloyd、バレンシアに追加寄港＝
◇2025年2月以降の太平洋横断航路16サービス
＝ONE、ハパック離脱影響を最小限に抑える＝
◇ロッテ港発着の鉄道貨物に割増料
＝Maersk、独政府の補助金削減で＝
◇人手不足は構造問題、法で枠組構築し継続対応
＝鶴田物流・自動車局長、目前の「2024年問題」＝
◇1,037,535TEUと前年同月比1.7%減
＝国交省、主要6港湾統計速報1月分＝
◇“Co,Well-Being”を開発コンセプトに
＝「GLP上尾」竣工、アスクルが入居＝
◇DB Schenker買収で意向表明書
＝Maerskなど最大10社、国際入札で＝
【海事政策・労務】
◇史上初、2年連続の満額回答・11年連続ベア
＝R6年度内航春闘が期限前妥結、3.69～3.71%＝
＝労使、優秀人材確保への取組・危機感を共有＝
◇“Dali” 事故で調査開始、TSIBも独自の安全調査へ
＝星港MPA、USCG・地元当局に全面協力を表明＝
◇ルーマニアでIMSAS監査員研修コースを開催
＝IMO、2024年対象の東欧10ヵ国から16人参加＝
◇米国最高裁判所の決定により仲裁判断が確定
＝パナマ運河庁に対するGUPCSAの上告を棄却＝
◇「油流出対応の制度的能力強化」プレスツアー
＝菅駐モーリシャス大使、持続的協力が必要＝
◇海事局、省CO2排出機器の導入経費一部を補助
＝R6年度メタノール燃料システム等支援事業公募＝
◇九州・瀬戸内地域で初のLNGバンカリング船
＝港湾局、「拠点形成支援事業」を活用し建造＝
◇博多港、4月1日から入港料の減免導入
＝環境配慮型船舶に新インセンティブ制度＝
◇RTG水素燃料電池換装型導入促進事業
＝都港湾局、R6年度補助対象事業者募集へ
◇CO2排出量2030年に2013年度比48%減
＝苫小牧港脱炭素化推進計画・WG総括報告書＝
◇斉藤国交相あす広島港クルーズT供用記念式典へ
【造船・舶用】
◇｢IoS-OP運航性能解析勉強会（初級）｣を開催
＝ShipDC、船社対象で動画復習も・4月19日締切＝
◇ポジティブ・インパクトファイナンス契約を締結
＝日立造船、みずほ銀行が5年間で25億円を融資＝
◇前田社長が退任、檜垣清志副社長が新社長に
＝日本シップヤード、役員体制（4月1日付）＝
◇CSSC、7,000TEU型2隻を命名・引渡し
＝T.S. Lines、中国／インド航路に投入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ベルギー政務、洋上風力・水素協力等で意見交換
◇日トルクメ、エネ移行協力PJ組成へ意見交換
◇日・印商工会議所、産業創出へ協力強化
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇NSY、組織変更と人事異動（4月1日付）
2024年3月28日
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明珍船協会長
◇「他地域での海賊活発化を憂慮、紅海危機対処で」
＝明珍船協会長、航行の自由と安全は最も重要な基盤＝
＝GHG中期対策の議論進展を歓迎「適切な対策を」＝
「紅海におけるフーシ派の攻撃が一般商船にも及んでいることから、各国軍隊が艦船を派遣している。その一方で、これまで実施してきた海賊への注意が分散し、ソマリア沖やインド洋、アラビア海等で海賊行為が再び活発化していることを大変憂慮している」。
日本船主協会の明珍幸一会長は27日に記者会見し、紅海危機が国際海運に与えている影響やパナマ運河の通航制限、国際海事機関（IMO）第81回海洋環境保護委員会（MEPC81）の議論動向等について所見を表明。国際海運2050GHGゼロに向けた中期対策について具体的な決定はなかったものの、議論が進展したことを歓迎するとともに、適切な対策が取られることを期待した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「FOCUS」と新たな居住区コンセプトの2件で
＝商船三井、製品・ソリューション向けIE認証取得＝
◇モーリシャスで各地域の若手社員20名対象に研修
＝商船三井、“WAKASHIO” 現場視察や海岸清掃等＝
◇グローバル・コンパクト・ハイレベル会合に参加
＝日本郵船、海運会社で唯一・SDGs達成へ意見交換＝
◇海事産業における薬物とアルコールの取締りガイド
＝OCIMF、法律・医療専門家の助力求めるよう助言＝
◇「経団連推薦社内報審査」で総合賞を受賞
＝三井倉庫グループ報『三井倉苑』、2014年発行＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続落で24,580㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、スエズとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇32.9万TEUと12.8%増、香港除き好調
＝韓国/アジア8ヵ国間のコンテナ荷動き2月＝
◇「本格化する2024年問題に政府と連携して対策」
＝物流連、令和6年度の事業計画を発表＝
◇「ONE QUICK Booking」をリリース
＝ONE、eコマース顧客向けサービスを強化＝
◇紅海情勢影響で供給制約の解消時期は不透明
＝みずほ銀行、グローバル物流の短期見通し＝
◇大井コンテナふ頭再編整備へ具体的検討を開始
＝都/船社/東京港埠頭ら合意、R10年代後半完了へ＝
◇ハブ港のパフォーマンスに大きく依存
＝英Drewry、「Geminiの戦略」で＝
◇不透明、市場動向には慎重に対応
＝Yang Ming、第1Q企業説明会＝
◇トレードワルツ、国の支援で手続DX化を
＝経産省・貿易PF利活用推進検討会で＝
【海事政策・労務】
◇「他地域での海賊活発化を憂慮、紅海危機対処で」
＝明珍船協会長、航行の自由と安全は最も重要な基盤＝
＝GHG中期対策の議論進展を歓迎「適切な対策を」＝
◇コンテナ船 “Dali” が米ボルチモアの橋に衝突
＝星港MPA、NK船級・検査異常なしを確認＝
◇トゥアス港沖で定期的に油膜発生、原因調査継続
＝星港MPA、港湾・航行に影響なしも警戒監視強化＝
◇「海運オペレーション監視フォーム」運用廃止
＝比MARINA、コロナ後のサービス改善で＝
◇「今年、踏ん張らなければ未来に禍根残す」
＝4月6・7日のストを前に「勝利決起集会」＝
＝港湾労組24春闘、15地区へ団結呼びかけ＝
◇国内初、SVOとの混合油での海上実証結果を収録
＝海事局、船舶バイオ燃料取扱ガイドライン改訂版＝
◇「輝けフネージョin九州」第2弾動画配信
＝九運、港運・船員・舶用工業・倉庫業等＝
◇港湾局、水中ROV活用の鋼構造物腐食点検等
＝港湾施設の新点検技術カタログに6技術追加＝
◇能登地震受けあらためて防災・減災対策審議
＝国交省、あす交政審港湾分科会防災部会＝
【造船・舶用】
◇中国地区造船事業・舶用工業製品生産動向
＝中国運輸局、R4年度&R5年度上期＝
◇“PAIWAN ACE“ 竣工・引き渡し
＝しまなみ造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇2ヵ所にブース設置、各日に出展者プレゼン
＝三井E&S造船、「SEA JAPAN 2024」に出展＝
◇ポーランド洋上風力発電用に初の新造CTVで契約
＝LOTOS Petrobaltic、ストラテジック・マリンと＝
◇みずほ銀とトランジション・ローンの融資契約締結
＝IHI、航空エンジン・クリーンエネ分野等に活用＝
◇名村造船所、取締役・役員異動（6月下旬）
【シッピング・フラッシュ】
◇B.LEAGUEから約3,100万円の寄付を受領
＝日本財団、令和6年能登半島地震の支援活動へ＝
◇JSS、第35回マリナーズ・アイ展の作品募集
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分
◇都、My City Reportを港湾局道路等に導入
◇都港湾局、5月に「海の森子供フェスティバル」
◇国交省、東京湾アクアライン社会実験を継続
2024年3月27日
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（写真中央）基幹労連・津村中央執行委員長
◇106組合・平均17,157円の賃上げで過去最高
＝人材不足の深刻化背景に、要求上回る回答も＝
＝基幹労連、AP24春季取り組みの経過報告＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は26日、AP24春季取り組みにおける回答状況について中間報告を行った。津村正男・中央執行委員長は「AP24春季取り組みでは、物価上昇への対応や人材の確保・定着等を目指し、12,000円以上の賃上げで単年度要求を行う基本方針とした。25日現在、賃金改善要求を行った270組合のうち、107組合で回答を得ており、1組合を除いて前進回答を得ている。ベア分としては平均17,157円と過去最高を記録している。異例なことに、要求金額を上回る水準の回答を得た組合もある。要因として、深刻化する人材不足の課題に対処する重要性が表出したものと考えられる。この流れが、現在も交渉中の中小組合に波及していくよう、しっかりサポートしていく」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇金森常務がCCS関連の取り組みを紹介
＝川崎汽船、「豪州・東南アジアF」に参加＝
◇東大阪で外国人材活用セミナーを開催
＝商船三井、市内企業2社が事例紹介＝
◇首都圏大地震想定でBCP訓練
＝飯野海運、イイノ・ビルテックと共同＝
◇4月12日に「Shipping Solution」セミナー
＝NAPA、「Sea Japan」に出展・パネル登壇＝
◇稼働後は年間約81,000㌧のCO2排出削減効果
＝東京センチュリー、青森の陸上風力発電事業に参画＝
◇「船主にとって望ましい、歴史的な利ざやの低さ」
＝オケアニス、船舶関連の金融市況報告書を発表＝
◇旭海運、組織変更と新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で27,325㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI▲2.3%、8週連続下落も
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲3.16%、7週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇244万TEUと前年比21%増、6ヵ月連続増
＝S＆P Global、米国の輸入コンテナ量2月＝
◇東京港、予約車の平均ゲート前待機時間が短縮
＝R5年度CONPAS活用コンテナ搬出入予約事業＝
◇ボストチヌイ寄港、4月から一時中止へ
＝韓ロ航路コンテナ船社、米国政府の制裁で＝
◇タイでPIL顧客向け陸上物流を強化
＝PIL・MatchBoxが提携、コンテナRU=
◇国交省、あす第2回自動物流道路検討会
【海事政策・労務】
◇グローバルSC・脱炭素化・DX等をテーマに
＝宿利JMC/JTTRI会長、国際海運の安定的発展へ＝
＝日韓4機関がMOU、相互交流・研究協力を深化＝
◇香港条約発効前にバーゼル条約との矛盾解消へ
＝IMO/MEPC81、2025年5月までの解決を緊急要請＝
◇アンディグア・バーブーダでセキュリティ研修
＝IMO、特殊機器用いたクルーズ旅客・手荷物検査＝
◇英国海事貿易庁への航海登録等の遵守等を通達
＝比MARINA、インド洋・アデン湾の安全確保で＝
◇ハイリスクエリア通航時の安全対策を強調
＝比MARINA、黒海・紅海の襲撃事件受け＝
◇延べ51台デバイス視聴、118名がアクセス
＝船協、内航海運オンライン合同企業説明会＝
◇JMETS「船舶関係講習の更なる質向上へ」
＝日本郵船・IHI原動機から教材寄贈受ける＝
◇全国共通の現場ニーズに対応する新技術カタログ
＝港湾局が策定、設計段階からの新技術導入検討で＝
【造船・舶用】
◇106組合・平均17,157円の賃上げで過去最高
＝人材不足の深刻化背景に、要求上回る回答も＝
＝基幹労連、AP24春季取り組みの経過報告＝
◇コース新設、4月23日に「IACS UR E27」の解説
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」特別編＝
◇64,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝南日本造船、“GALAXY EXPRESS” 竣工＝
◇洋上風力発電用表面効果翼船CTVを開発へ
＝ESNAとストラテジック・マリンが提携＝
◇「トランジション・ローン」の融資契約締結
＝IHI、SMBC組成・シンジケーション方式＝
◇「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に
＝住友重機械工業、「CDP」初選出・2分野で評価＝
◇常石グループ4社が「健康経営優良法人」に選出
＝ツネイシHD、大規模法人・中小規模法人部門で＝
◇「三井E&Sグループ税務方針」を策定
【シッピング・フラッシュ】
◇客船「シルバー・ムーン」、30日に東京初入港
◇第21回日中経済次官級定期協議
◇笹川平和、日中専門家ら気候変動対策で対話
◇旭海運、人事異動（4月1日付）
2024年3月26日
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IMO MEPC81
◇規制・経済的手法の各提案含めた仮枠組案作成
＝中期対策は継続審議へ、IMO DCSに項目追加＝
＝IMO/MEPC81、改訂LCAガイドライン採択＝
国際海事機関（IMO）は18日～22日、第81回海洋環境保護委員会（MEPC 81）を開催した。国際海運2050GHGゼロをめざすIMO2023戦略の目標達成に向け、燃料消費実績報告制度（IMO DCS）、就航船エネルギー効率指標（EEXI）関連規制、CII燃費実績格付制度の見直しを行ったほか、中期対策と船舶燃料のライフサイクル評価等について議論。中期対策については規制的・経済的各手法の最終化を見込んでいたが、各国等の提案を含める形でMARPOL条約附属書Ⅵ改正案に盛り込む項目（目次）を整理した仮の枠組案を作成し、導入すべき中期対策を継続審議することとした。日欧等新たなGHG削減対策の提案国等に対し、具体的な条約改正案の提案を要請。次回MEPC82で条約改正案の具体的審議を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海洋大・JMETSに「魁」エンジンの一部を寄贈
＝日本郵船・IHI原動機、学生の教育等に活用＝
◇川崎汽船、光学技術応用の火災検知システム開発へ
＝日本舶用エレクトロニクス・オプトゲートと共同＝
◇NCA株式のANA HD譲渡、7月へ
＝日本郵船、再々延期「審査継続」で＝
◇石澤NYK-DA学長らが「通信の持続性」等で講演
＝インマルサット、「Sea Japan」でランチセミナー＝
◇グローバル事業拡張、優良物件保有企業の株式取得
＝飯野海運、英子会社の増資引き受け等決議＝
◇旅客15.4万名で24%増、車両は4%増
＝長距離フェリー協会、2月輸送実績＝
◇「紅海情勢、保険損害は引受内容範囲内に」
＝IUMI、ロバーツ政策フォーラム議長メッセージ＝
◇「年間9,000万TEU取扱い・UAEにおける海運」
＝ICSインタビュー、ADNOC L&S CEO＝
◇ENEOSオーシャン、監査役の異動（4月1日付）
◇三井倉庫HD等、執行役員人事（5月・7月付）
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で28,875㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航運賃指数は2ヵ月連続プラスで、71.3%増
＝北米コンテナ荷動き、往航2月は29.4%増＝
＝海事センター、復航12月9.5%増51.3万TEU＝
◇1月往航、前年比7.1%増の146.1万TEU
＝欧州航路、復航は▲0.3%減の47.3万TEU＝
◇1月往航は前年比19.4%増の49.6万㌧
＝日中航路、復航は▲3.1%減の185.4万㌧＝
◇前年比7.5%増・358.5万TEUで増加に転じる
＝海事センター、アジア域内航路2024年1月＝
◇先週のCCFI、前週比▲2.6%下落
＝SCFIは▲2.3%、いずれも下落続き＝
◇1,207.9と前週比▲1.3%下落も
＝先週のNCFI、欧州向け下落幅が縮小＝
◇グリーン物流促進、港湾自動化技術導入へ
＝APM Terminals・HHIT、提携深化へMOU＝
◇「2024年の世界貿易は全体的に明るい」
＝UNCTAD情報、EV需要増等が成長促進＝
◇日本ロジテム使用、「クリーンエネ倉庫」に
＝三井不、「MFLP海老名南」31日竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇規制・経済的手法の各提案含めた仮枠組案作成
＝中期対策は継続審議へ、IMO DCSに項目追加＝
＝IMO/MEPC81、改訂LCAガイドライン採択＝
◇経済的手法「F&R制度」への支持を歓迎
＝ICS、CII格付けに関する決議案不支持には失望＝
◇松浦組合長「船員数全体で減、増加へ検討の場を」
＝野川部会長、H19年答申「5,500人」の見直しも＝
＝交政審第44回海事分、「船舶・船員確保計」議論＝
◇港湾労組スト通告、6日地方・7日6大港
＝港湾春闘第3回団交、業側の回答保留で＝
◇東京港、4月1日から再生可能エネ由来の電力導入
＝全コンテナふ頭、約30,000t-CO2/年の排出削減効果＝
◇紅海での攻撃を含む世界貿易の「三重の脅威」
＝ICS、黒海とパナマの状況踏まえた分析を発表＝
◇「地政学的リスクは船員の安全と福利を脅かす」
＝ITF・海運団体ら相次いで懸念を表明・支援継続＝
◇サイバーポート「港湾インフラ」125港に
＝国交省、連携データ拡大等の機能拡張も＝
◇GPS妨害・AISなりすまし等の事案発生
＝MARAD、発生時にNAVCENへの報告を＝
◇税関監視艇・災害対応能力強化で計9.16億円
＝日本政府、モルディブに4件の無償資金協力＝
◇北極圏・海洋再生可能エネで意見交換
＝第2回「日・トルコ海洋協議」＝
◇唐津・口之津海技学校で内航のリアルを講義
＝九州地区船対協・九運ら、内航出前講座＝
◇2030年に目指すべき船舶産業の姿・目標を議論
＝海事局、あす第4回船舶産業変革実現検討会＝
◇2050CNへ燃料供給体制の整備動向等を共有
＝海事局、28日に第7回内航CN推進検討会＝
◇「クリーン・エネ移行に不可欠な重要鉱物」で
＝R5年度アジアエネ安保セミナー、内外90名参加＝
◇クリーンエネ技術開発・普及協力の加速で合意
＝第2回日米エネ当局、CEESIプレナリー会合＝
◇SECOJ、2024年度技能訓練等スケジュール
◇国交月例、外貿コンテナ輸出12月1.1％増
【造船・舶用】
◇「エンジンサイズに関わらずセンサー搭載が重要」
＝ダイハツD・谷本主査が効率的な状態監視で講演＝
＝IoS-OPウェビナー「第11回オープンキャンパス」＝
◇タブレットを用いた陸上からの短距離遠隔操船試験
＝海技研、小型実験船「神峰」で公開実験＝
◇デジタル分野の協業で覚書締結、「FOP」活用へ
＝古野電気、Accelleron・IHIの合弁会社TSUと＝
【シッピング・フラッシュ】
◇FC 今治、星港 EPS とパートナー契約締結
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、「実運送体制管理簿」出力機能セミナー
2024年3月25日
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持続可能な燃料の未来に向けたロードマップ（出所：バルチラ）
◇代替燃料、2035年までに化石燃料と同等コストに
＝決定的な政策・業界協力・個々の行動がカギ＝
＝バルチラ、『2050年までの持続可能な舶用燃料』＝
バルチラ・テクノロジーズは21日、報告書『2050年までの持続可能な舶用燃料 - 成功のための3つの主要要素』を発表した。同報告書では、EU-ETS及びFuelEU Maritimeによって、2030年までに化石燃料の使用コストが2倍以上になると指摘。これにより代替燃料との価格ギャップが縮小し、持続可能な燃料への世界的な移行を加速させると予測しており、政策決定によっては早ければ2035年までに化石燃料と同等のコストに到達可能との見込みを示した。持続可能な燃料の未来に向けたロードマップを提供しており、その実現に必要な要素として①決定的な政策 ②業界の協力 ③個々の行動―を挙げ、「政府、業界、企業の各レベルにおける迅速な取り組みが必要不可欠だ」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇代替燃料、2035年までに化石燃料と同等コストに
＝決定的な政策・業界協力・個々の行動がカギ＝
＝バルチラ、『2050年までの持続可能な舶用燃料』＝
◇大型アンモニア内航船導入へコンセプトスタディ
＝商船三井内航、朝日タンカー・イコーズと共同実施＝
◇アンモニア二元燃料船・脱炭化水素船の共同開発で
＝U-Mingシンガポール、伊藤忠商事と覚書締結＝
◇共創の場形成支援プログラムに産官学PJが採択
＝日本郵船、自然の価値「見える化」で本格化＝
◇4年ぶり、4度目の「なでしこ銘柄」に選定
＝日本郵船、ライフイベントとキャリアの両立支援等＝
◇商船三井さんふらわあ、ユニバーサルデザイン等で
＝「国交省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」受賞＝
◇広島で子どもたちと海洋漂着物調査イベント
＝商船三井、NPO法人「チームくじら号」と共同＝
◇環境対応型エンジンオイルの利点を紹介
＝新出光、コスモ石油ルブリカンツが講演＝
◇「輸入へのEU炭素税が導入でLNG市場は分裂」
＝ウッドマッケンジー、欧州価格プレミアの影響分析＝
◇「2024年は挑戦が求められるスタートとなった」
＝IUMI、ドゥネフレ会長がメッセージ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で29,752㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は16.0%増、海外T/S▲6.8%減
＝日本→米国荷動き、前年同月比8.4%増＝
＝Descartes Datamyne、2月は51,677TEU＝
◇3,010㌦/FEUと前週比▲5%
＝Drewry運賃指数、8週連続下落＝
◇中国拠点の船社・取引上等の監視強化で
＝米下院、「OSRA2.0」を承認＝
◇2024年売上高は5兆2,300億～5兆2,800億㌦
＝米国小売業協会、前年比2.5～3.5%増と予測＝
◇メキシコ・ティワナに30,000m2の新倉庫
＝マースク、米国との越境輸送の拠点に＝
◇EBITDA▲79.4%減の22億5,700万㌦
＝香港OOIL、2023年業績は大幅な減収減益＝
◇4月上旬から新NRXを開始
＝CMA CGM、紅海北部沿岸サービス＝
◇EV・リチウムイオン電池等の輸出促進へ
＝山東港集団、コンテナ7社とMOU＝
◇物流施設の災害対応能力の強化へ補助
＝国交省、物流拠点機能強化支援事業を募集＝
◇国交省、トラック新標準的運賃告示・8%増へ
◇国交省ら物流「よろず御意見窓口」を設置
【海事政策・労務】
◇船員行政デジタル化、別途検討の場を設置へ
＝船員手帳カード化で方向性、詳細仕様詰める＝
＝交政審第169回船員部会、R7年実施に向け＝
◇八峰町・能代市沖は「八峰能代沖洋上風力」に
＝東北電力・ジャパンリニューアブルEらで構成=
＝国交・経産省、洋上風発選定事業者を決定＝
◇14日現在で37隻、うち35隻が無人航空機の被害
＝IMO、紅海情勢のインシデントレポート発行＝
◇フィジーに7番目の地域常駐事務所を開設
＝IMO、太平洋地域への島嶼間サービス提供で＝
◇業界初、自動車輸送の安全ガイドライン発表
＝VCSF、ICSら支援・積載等のベストプラクティス＝
◇パナマ籍船の登録抹消状況や制裁関与等を確認
＝パナマ海事庁、米政府・大使館代表者らと会談＝
◇飲料水の安全確保へ「水質研究所」を開設
＝パナマ運河庁、水生生態系や気候変動影響等も分析＝
◇長期港湾開発計画の策定等、持続可能な戦略を活用
＝比DOTr、洋上風発等・再エネ資源拡大へ＝
◇プラスチック廃棄物のリサイクルと回収の強化へ
＝モーリシャスPIM、「PIMリサイクル」を発足＝
◇スエズ運河博物館がオープン、当初は無料公開
＝SCA、スエズ開通時の本部建物の修復を完了＝
◇CCSを新分野で追加、エネ資源・CN実現両立へ
＝経産省、海洋エネ・鉱物資源開発計を改定＝
◇国交省、16者を新規登録・累計281者に
＝みなとSDGsパートナー第7回登録制度＝
◇第8回新規登録事業者を募集、4月1日から
＝国交省、みなとSDGsパートナー登録制度＝
◇国交省あす第17回バリアフリー化大臣表彰式
◇国交省4月1日付、榊国交審が総合政策局長併任
【造船・舶用】
◇クリーンアンモニアのバリューチェーン構築へ
＝IHI、ヤラ・グループと協業可能性の検討でMoU＝
◇グリーン/トランジション・ローンの融資契約
＝IHI、航空・クリーンエネ分野で千葉銀行と＝
◇「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定
＝古野電気、2019年度から6年連続＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,947千㌧と前年比▲0.3%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報12月分＝
◇「湯ったりおおいた満喫キャンペーン」
＝商船三井さんふらわあ、船内見学会も＝
◇政府、海保官協力者災害給付額変更を閣議決定
◇官民、4月を「再配達削減 PR 月間」に
2024年3月22日
Top News トップニュース
IBF軍事行動区域
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定に
＝国際船員中央労使が合意、4月19日まで1ヵ月間＝
＝船員安全へ、各国労使に各国政府への行動を要請＝
国際運輸労連（International Transport workers Federation/ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（Joint Negotiating Group/JNG）ら国際船員中央労使は、紅海南部とアデン湾全域を「軍事行動区域（Warlike Operation Area/WOA）に指定することで全会一致で合意した。ITFとJNGが12日、フーシ派の攻撃を受けたばら積み貨物船“TRUE CONFIDENCE”の乗組員3名が死亡した事件等を受け、「International Bargaining Forum（IBF）Warlike Operations Area Committee（軍事行動区域委員会: WOAC）」をオンライン開催し、合意した。3月19日付で発効し、1ヵ月後の4月19日まで適用する。以降の扱いは情勢を踏まえ、あらためて労使協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紛争解決後も石油需要の減少傾向は続く見込み
＝紅海情勢の影響でバンカー需要は増加予想も＝
＝米ポテン、環境規制で代替燃料へのシフト加速＝
◇常温昇圧でのCO2の液化・貯蔵プロセス最適化へ
＝郵船、クヌッツェン・JX石油開発と共同検討覚書＝
◇「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に
＝日本郵船、CDP調査で最高評価を4年連続獲得＝
◇女性活躍推進、「なでしこ銘柄」に4年連続選定
＝商船三井、共働き・共育て支援が評価対象に拡充＝
◇国際女性デーに対話型イベント「Wダイアローグ」
＝商船三井、JERAと共同・ダイバーシティで議論＝
◇「鉄鋼業界の脱炭素化が亜鉛の循環を阻害」
＝ウッドマッケンジー、新報告書で警鐘＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で30,601㌦
＝航路平均用船料、パナは17営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全地域で上昇傾向
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北欧州向けは▲10%に
＝欧米向けFBX、下落傾向が続く=
◇春節後に安定も中長期的には下落へ
＝xChange、中国市場コンテナ価格＝
◇紅海・アデン湾の通航船50%減少
＝BIMCO、海賊事件と紅海危機で＝
◇9船社中6船社が赤字、2024年も赤字懸念
＝主要コンテナ船社4Q利益率が2018年水準に＝
◇WSC、野生動物の違法取引防止へ
＝10機関連携でガイドライン策定＝
◇「A!Premium」高鮮度・スピード輸送を構築
＝ヤマト運/青森県、サービス拡充へ新連携協定＝
◇国交省が講演「物流革新2024年始まりの年に」
＝物流連、第34回基本政策委・期待と要望も＝
◇大規模多機能型物流施設、25年10月竣工
＝「GLP ALFALINK 尼崎北棟」に着工＝
◇Investor of the Year等8部門で受賞
=GCP「2023年PERE Global Awards」＝
【海事政策・労務】
◇紅海南部・アデン湾全域「軍事行動区域」指定に
＝国際船員中央労使が合意、4月19日まで1ヵ月間＝
＝船員安全へ、各国労使に各国政府への行動を要請＝
◇山崎議長「航行の自由と安全確保で停戦呼びかけ」
＝国連安保理、フーシ派に「最も強い非難」＝
◇ドミンゲス事務局長「最高の安全基準を堅持」
＝中期対策や海洋ごみ、地域排出規制区域等で議論＝
＝IMO/MEPC81、LCAガイドライン改訂版を採択＝
◇初動捜査・鑑識技能・指導教授法等
＝海保MCTらPCGの能力向上を支援＝
◇脱炭素化・DX等で相互交流・研究協力を
＝日韓4海事研究機関、26日にMOU締結＝
◇海保訓練センター道路・船舶燃料運搬車を供与
＝日本政府、マーシャルに無償資金協力計3億円＝
◇R4年度日本船舶船員確保計画の状況等を報告
＝国交省、25日に交政審第44回海事分科会＝
◇「出張輪島朝市」in 金石プロジェクトを支援
＝みなとオアシス全国協ら、能登地域の復興へ＝
◇「これからのマリーナ・ビーチのあり方」で
＝日本マリーナビーチ協、9月末まで論文募集＝
◇▲3,794億円と2ヵ月連続の貿易赤字
＝2月、輸入は石炭▲39.6%・LNG▲21%＝
【造船・舶用】
◇CCS搭載、“EVER TOP” に「SCCS-Full」付記
＝NK、ネオP型コンテナ船で世界初認定＝
◇初のLNG専焼石灰石運搬船を引き渡し
＝常石造船、7%ニッケル鋼板を舶用タンクで初採用＝
◇25日にオンライン事前プレゼンテーション
＝中国塗料、「Sea Japan 2024」に出展＝
◇液化水素タンク及び輸送船で2つのAiP発行
＝BV、GTT・トタルエナジー・LMGマリンと共同＝
◇1日2Lの水を生成するキットの性能を確認
＝BV、極域の海難捜索救助訓練でポナンと協力＝
◇三菱重工業、機構改革（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇駐パ福島大使、第28回今治タオルデザコン出席
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日分
◇都、5月・第75回東京みなと祭りで「体験乗船会」
◇運総研、4月12日に日米鉄道シンポ2024
◇関東運、輸送の安全確保で指導文書を発出
◇国交省ら10月に札幌で第3回ドローンサミット
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船、人事異動（4月1日付）
◇三菱重工業、人事異動（4月1日付・抜粋）
◇三菱造船、人事異動（4月1日付）
2024年3月21日
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IMO本部
◇「技術・経済の統合」「補完的価格」2アプローチ
＝中期対策の最終化へ包括的影響評価で候補を確認＝
＝IMO・ISWG-GHG16、報告書をMEPC81提出へ＝
国際海事機関（IMO）は11日～15日、船舶からのGHG排出削減に向けた第16回会期間作業部会（ISWG-GHG16）を開催した。同WGでは2050年目標に向けた「中期的対策バスケット」開発に向けて議論。「技術的要素に経済的要素を統合」した一体的アプローチと「技術的要素を主軸に、補完的なGHG価格設定メカニズム」を開発するアプローチと大別、2つの意見が表明された。IMOは今後、最終化に向け、包括的影響評価を基に、経済的要素の候補を評価する。同WGは専門家ワークショップの開催、また次回WG（ISWG-GHG17）をMEPC82と同時開催することを第81回海洋環境保護委員会（MEPC81）に提案することで合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇合成燃料／合成メタノールSCの共同開発へ
＝商船三井、出光興産・HIF Global子会社とMOU＝
◇EU-ETS対応でユニオンレジストリに口座開設
＝ONE、BNPパリバとのEUA取引を完了＝
◇呉市での海洋・海事公開セミナーで講演
＝商船三井、「日本の海事産業のこれから」＝
◇明珍社長がYouTubeでメッセージ動画を配信
＝川崎汽船、「CDP 2023」Aリスト企業の認定で＝
◇中国100GW・欧米55GW、推定830億米㌦投資
＝2023年の世界の風力タービン受注量、過去最高＝
◇対面・オンラインで「バルチック・アカデミー」
＝バルチック海運取引所、ビジネススクール講師解説＝
◇三菱鉱石輸送、組織改編（4月1日付）
◇経産省DXセレク24、浜松倉庫がグランプリ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で33,911㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、VLCCは大幅上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが7週連続下落、需給不均衡で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇6週連続下落、欧米向け中心に
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇紅海危機前の水準上回るも下落傾向
＝Xeneta、アジア～欧州・地中海＝
◇紅海危機も63%「船舶到着に遅延なし」
＝IAPH、最新版World Ports Tracker＝
◇1.5万m2規模、輸出入食品向け
＝MEDLOG、ダーバンに冷蔵施設を開設＝
◇EU「ICS2」第3段階発効を前に注意喚起
＝CMA CGM、円滑な申告処理システム整備＝
◇日系含む現地企業と普及に向けて意見交換
＝日越、物流政策勉・コールドチェーンWS＝
◇赤間日通常務「人材確保へ業界全体で取組を」
＝物流連、R5年度第2回人材育成・広報委＝
◇松田拓大教授、SC強靭化には情報共有を
＝物流連、R5年度第2回国際業務委員会＝
◇佐川急便と全国通運がMシフト事例を講演
＝物流連、R5年度第2回物流環境対策委＝
【海事政策・労務】
◇「技術・経済の統合」「補完的価格」2アプローチ
＝中期対策の最終化へ包括的影響評価で候補を確認＝
＝IMO・ISWG-GHG16、報告書をMEPC81提出へ＝
◇エネルギー効率の改善なくば意図しない環境破壊も
＝Clean Shipping Coalition､大量のグリーン燃料で＝
◇船員を「キーワーカー」に指定する重要性を強調
＝IMO、WHO第9回政府間交渉機関会合で＝
◇フーシ派の無人機2機を破壊
＝米中央軍司令部、無人水上艦/航空機も＝
◇IIIコード理解等で海事行政部門33人が参加
＝IMO､マダガスカルの旗国責任でWS＝
◇リベリア籍船 “UTOPIA” の乗組員が行方不明に
＝星港MPA、海上捜索継続・目撃情報求める＝
◇輻輳海域の大規模船舶事故2023年度「ゼロ」に
＝第22回船舶交安部会、第5次ビジョン推進状況＝
◇バイオディーゼル新技術・ハイブリシステム等紹介
＝海事局、ネシア/タイでグリーンシップ技術セミナー
◇国交省、試行結果を踏まえて制度改善等を検討
＝2日に第4回港湾ターミナル脱炭素化認証制度検＝
◇最終会合、今後の対策の方向性とりまとめへ
＝港湾局ら27日に第4回PB放置艇対策検討会＝
◇フェンス展張船等の油防除関連機材を供与
＝政府、スリランカに10億円無償資金協力＝
◇第169回船員部会22日､24年度船災防実施計画案
【造船・舶用】
◇7%ニッケル鋼板使用LNG専焼主機搭載で国内初
＝NK、石灰石専用船「下北丸」を船級登録＝
◇VDESの実用性を検証、早期実現目指す
＝古野電気、大島商船高専との共同研究で＝
◇25日に短距離遠隔操船システムの公開実験
＝海技研、小型実験船「神峰」でタブレット使用＝
◇第4世代FCB 2隻の第1船をTMSに引き渡し
＝ストラテジック・マリン、タイ市場に参入＝
◇タラ海洋財団と極地ステーションの建設へ
＝BV、北極圏の生物多様性への気候影響等研究＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本財団、「海をたすけるすいぞくかん」にSTU48
◇経産省、鉱工業指数2024年1月分
◇国交省、航空輸送統計R5年分
◇観光庁、訪日外国人旅行者数2月
◇都交通局ら「ゆりかもめ＋地下鉄」チケット
◇三菱鉱石輸送、人事異動（4月1日付）
2024年3月19日
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（左から）平岡組合側交渉委員長、松浦組合長、小笠原会長、岩男船主側交渉委員長
◇史上初、期限2週間前・2年連続の満額回答で妥結
＝R6年度大型CF春闘、標零加算込4.2%・ベア3.09%＝
＝松浦組合長・小笠原会長、人材確保へ「労使協調を」＝
大型カーフェリー部門の令和6年度海員・労働協約改定交渉（大型CF春闘）が15日、前年度に引き続き、2年連続で満額回答で妥結した。標準船員（役付A34歳～35歳）で標零加算込み12,070円・4.2%（ベア8,690円3.09%）アップと海員組合の要求どおりの妥結。全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会が15日の第3回交渉委員会で妥結し、18日に調印式を実施した。国内部門における船団との交渉で、2年連続の満額回答・期限2週間超以前の妥結は、大正10年（1921年）5月の日本海員組合（全日本海員組合の前身）創設以来、史上初めて。海員組合の松浦満晴組合長、日本CF労協の小笠原朗会長はともに、人材確保競争激化の到来を前に、「労使一体・労使協調」して取り組んでいく必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇浮体式原子力発電で専門家パネル「NEMO」設立
＝熔融塩高速炉開発で4億㌦の資金調達ラウンド＝
＝コア・パワー、ミカル・ボーCEO来日記者会見＝
◇「ドン・ホセ・ファルコン」国家功労勲章を受章
＝商船三井、パラグアイへの消防車両輸送協力で＝
◇橋本社長が登壇、GHG削減の取り組みを紹介
＝商船三井、「World Ocean Summit & Expo」で＝
◇APACエネルギー・天然資源サミットを開催
＝ウッドマッケンジー、5月9日にシンガポールで＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で33,332㌦
＝航路平均用船料、パナは20,000㌦突破＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,224.2と前週比▲7.0%下落
＝先週のNCFI、欧州・地中海・北米航路は低迷＝
◇先週のCCFI、前週比▲2.1%下落の1,278.28
＝先週のSCFI、前週比▲6%下落の1,772.92＝
◇前年同月比+59,7%と急増、「裏口」利用の疑念も
＝Xeneta、中国発メキシコ向けコンテナ荷動き＝
◇北米東岸・EU向け輸出が3ヵ月連続増
＝KCS、韓国輸出入輸送費用2月＝
◇前年比5.81%増、上位10社が35%占める
＝ITCO、世界のタンクコンテナ保有個数＝
◇2024年度「DAY 8」は321隻－450万TEU
＝Ocean Alliance、投入船隊・サービス数は減少＝
◇売上高は前年比▲61%減、赤字に転落
＝Wan Hai Lines、2023年連結業績＝
◇アジア太平洋地域の輸送モード、S&Aシフトへ
＝春節後の貨物需要高く、紅海危機も影響＝
◇フィンランド右派政府への抗議で港湾閉鎖スト
＝ITF、アルゼンチンを引き合いに連帯を表明＝
◇前年比1.4%増、5年ぶりに300万TEU超え
＝横浜港、2023年のコンテナ取扱個数＝
◇国交省、R5年の横転事故10件・死傷者3件
＝第14回国際海コン陸送安全検で情報共有＝
◇都港湾局、21日に第5回「東京港CNP検討会」
【海事政策・労務】
◇史上初、期限2週間前・2年連続の満額回答で妥結
＝R6年度大型CF春闘、標零加算込4.2%・ベア3.09%＝
＝松浦組合長・小笠原会長、人材確保へ「労使協調を」＝
◇「船員の生命と海洋環境保護に資産の提供を」
＝紅海襲撃・西インド洋の海賊行為再燃に懸念＝
＝DCoC、国際的対応強化求める緊急アピール＝
◇「船員に対する宿泊費請求は国際法に違反」
＝ITF、英国の低コスト船員雇用モデルを非難＝
◇赤池参院議員「高校段階の官民連携強化を」
＝海洋教育推進PJ、3省庁12団体ら取組報告＝
◇東京都観光汽船に輸送の安全確保命令発出
＝関東運輸局、立入検査で安全管理規定違反指摘＝
【造船・舶用】
◇211,000DWT型BC “BERGE MAUNA KEA”
＝今治造船、西条工場で竣工・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “TWIN DELIGHT”
＝今治造船、あいえす造船で竣工・引き渡し＝
◇EEDIフェーズ3対応、“LOWLANDS IYO” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス19番船＝
◇調達本部にイノベーション推進センター新設
＝JMU、4月1日付組織改正＝
◇「Sea Japan 2024」で自動運航等4テーマ展示
＝海技研、4月11日には会場セミナーも実施＝
◇「おさかなトークショー&ワークショップ」開催
＝古野電気、「たのしみや、にしのみや」フェスに参加＝
◇「自立したインド」構想への貢献を強調
＝IRS、チェンナイで初の士官候補生訓練船の起工式＝
◇NK、常勤役員を選定・坂下会長は続投
◇NK、組織改正と執行役員体制（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇NCL、予約システム「Seaweb」で注意喚起
◇日本海事協会、人事異動（4月1日付）
◇JMU、人事異動（4月1日付）
2024年3月18日
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“FORTESCUE GREEN PIONEER” （出所：シンガポール海事港湾庁）
◇世界初、アンモニア/重油混焼の燃料使用に成功
＝星港MPA、“FORTESCUE GREEN PIONEER”＝
＝DNVが「Gas Fuelled Ammonia」を付記＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は15日、シンガポール港において、豪資源大手のフォーテスキュー所有のアンモニア船 “FORTESCUE GREEN PIONEER” が、アンモニアを重油と組み合わせて舶用燃料として使用する世界初の試みに成功したと発表した。同船には、ジュロン島のボパック・バニヤン・ターミナルにある既存のアンモニア設備から液体アンモニアが積み込まれ、燃料試験が行われた。今回の燃料試験完了により、同船にはシンガポール船籍（SRS）から船籍承認を取得すると共に、DNVから「Gas Fuelled Ammonia」のノーテーションを受けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア/重油混焼の燃料使用に成功
＝星港MPA、“FORTESCUE GREEN PI-ONEER”＝
＝DNVが「Gas Fuelled Ammonia」を付記＝
◇液化CO2船舶輸送の経済性・オペレーション等
＝川崎汽船、東京ガスとCCS実現で共同検討＝
◇「浮体式洋上風力発電技術研究組合」を設立
＝NTTアノードエナジー、電源開発・JERAら14社＝
◇インド洋に商船攻撃作戦を拡大も
フーシ派指導者、テレビ演説で表明＝
◇高水準の貯蔵量、夏までに6.70米㌦下落見込み
＝ウッドマッケンジー、今年の欧州ガス価格予測発表＝
◇28日に「クイーン・エリザベス」が初入港
＝都港湾局、東京国際クルーズターミナルに＝
【不定期船】
◇2023年の石炭海上輸送量、コロナ禍前上回る
＝インドネシアの輸出量は前年比10.2%増＝
＝Banchero Costa、マーケットレポート＝
◇ケープ、再び下落で33,521㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは米ガルフのみ下落
＝タンカー用船料、VLCC以外下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,162㌦/FEUと前週比▲4%
＝Drewry運賃指数、7週連続下落＝
◇前月比2%増、米国貨物回復の兆し
＝2月CASS Freight Index、前年比▲4.5%＝
◇北欧州域内・IBESCO、5月中旬改編
＝ONE、新フィーダーサービスSBX開始＝
◇地中海域内・EURONAFを順次改編へ
＝CMA CGM・5ループで、第11週から＝
◇北欧州/アフリカ西岸WWA・WAXを改編
＝Hapag-Lloyd、休止MWX補完・4月から＝
◇3月下旬から瀬戸内サービス開始
＝COSCO、神原汽船のサービス利用＝
◇税引後利益▲89.43%の減益に
＝Evergreen、2023年財務報告書＝
◇Hapag-Lloyd、史上3番目の高利益
＝2023年業績、二桁の減収減益も＝
◇2024年の投資支出は21.12億㌦
＝DP World、23年業績は増収増益＝
◇56.1万TEUと前年比▲10%
＝サウジ全港、コンテナ取扱量2月＝
◇新輸送サービス「Sea & Rail北九州ルート」開始
＝日本通運、名門大洋フェリーと連携・あすから＝
◇4月からコンテナラウンドユースの本格運用開始
＝AIT、クボタロジスティクス・ワークマンと協力＝
◇eコマース商品、2027年に航空貨物の30%に拡大
＝IATA、越境輸送の売上高は約1兆円・中国が最大＝
◇11年連続で1億㌧超、海上出入貨物減も
＝苫小牧港管理組合、R5年港勢速報値＝
【海事政策・労務】
◇軍艦・補助船・政府保有船に特別通航枠を割り当て
＝パナマ運河庁、証明書提出等義務付け＝
◇ベリーズで油流出事故対応訓練ワークショップ
＝IMO、48人参加・ケーススタディ等で理解深める＝
◇「アイディア」の「汎用的海運データ連携」採択
＝国交省、中小企業イノベ事業「海運DX促進」で＝
◇4月1日施行、保険金額下限・納付金額等を変更
＝イラン産原油タンカー再保険関連政令を閣議決定＝
◇直接護衛0回、海賊疑義小型船に対処も
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船353隻・商船等への情報提供20回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況2月＝
◇情報収集に異常なしも海賊対処で情報提供
＝中東2月、水上隊436隻・航空隊418隻確認＝
◇袋詰根固材活用の洗掘防止対策を高知港で実施
＝国交省、港湾技術パイロット事業「第3弾」選定＝
◇ガイドラインの見直しの方向性・WG報告等
＝国交省あす第2回港湾施設の持続可能な維持検＝
◇日米閣僚、気候変動対策で緊密な協力連携を確認
＝クリーンエネSC、すべての国の団結が重要と＝
◇水素SC・クリーン電力イニシアで脱炭素化
＝印太平洋経済枠組閣僚、協力作業PG確認＝
【造船・舶用】
◇富洋海運のばら積み船に初の「ELW」付記
＝NK、食品鮮度保持装置搭載で船員の食環境改善＝
◇海保向け3,500㌧型巡視船、「あまみ」と命名
＝三菱重工、玉野建造「みやこ」「おおすみ」に続き＝
◇伊シュマック・バイオガスを子会社化
＝HZI、バイオガス事業のさらなる拡大へ＝
◇ステークホルダーの持続可能な慣行の導入を支援
＝IRS子会社、サステナビリティ・サービスを開始＝
◇オーシャンスターの最新のFSO向け汎用船型設計
＝BV、迅速な新造船納入を可能にする基本設計評価＝
◇「水素利用への開発、着実に進展している証左」
＝BV、先駆的水素バルブ型式承認をハボニムに付与＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交、ドローン物流の河川上空活用で基本的考え方
◇JOGMEC、米国のエネ移行/IRA
◇笹川平和、「諸刃の剣」のAUKUS
◇ケイヒン、人事異動（4月1日付）
2024年3月15日
Top News トップニュース
コンテナ船の船隊成長率（出所：クラークソンリサーチ）
◇超大型コンテナ船、2006年比で68%増
＝ネオパナ・ポストパナで船隊容量の40%へ＝
＝BIMCO、コスト・GHG排出量削減に貢献＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は13日、コンテナ船の平均船型が2006年比で4,580TEUに倍増したと発表した。船隊拡大分のうち、12,000TEUを超える超大型船が51%を占めており、大型コンテナ船の伸び率は2006年比で68%増となった。17,000TEU以上のポストパナマックス、12,000TEU以上のネオパナマックスの超大型船は現在626隻となっており、コンテナ船隊全体の容量の36%を占めている。いずれも小型コンテナ船と比べて、コスト及びGHG排出量の両方で大幅な削減に貢献。10,500TEUの船と比較すると、建造コスト、燃料消費量、GHG排出量はいずれもTEUあたり25%削減されることから、発注船腹量の70%近くを占めており、今後もこの傾向が続くと見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LPG-DF型LPG運搬船 “GAS GARNET” 竣工
＝日本郵船、21年ぶりにアストモスと共有船＝
◇12,000m3型アンモニアバンカリング船にAiP
＝商船三井、佐々木造船が設計・BVが審査＝
◇スエズ運河経由貨物、前年比▲50%
＝IMF、今年1・2月の2ヵ月間で＝
◇EU-ETSの2024年支払額が3倍に
＝Ocean Score、紅海迂回ルート試算＝
◇政官民ら約600人が参会、功績を偲ぶ
＝商船三井、故・生田元会長「お別れの会」＝
◇「さるびあ丸」「橘丸」の3Dマップ、きょう公開
＝東海汽船、船内360度を視覚情報で伝達＝
◇ラボ検査で問題なし、NCLは「過剰反応」と批判
＝モーリシャス、コレラ発生疑いでクルーズ船足止め＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇で34,737㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは星港のみ下落
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇超大型コンテナ船、2006年比で68%増
＝ネオパナ・ポストパナで船隊容量の40%へ＝
＝BIMCO、コスト・GHG排出量削減に貢献＝
◇中国・欧米とも安定的に稼働
＝SSE、世界の上位主要コンテナ港＝
◇ZIM、積み高2.9%減・運賃63%減
＝2023年業績、2ケタ減収で赤字に＝
◇独商船隊、コンテナ船保有量首位に
＝2023年末の船隊規模は世界7位＝
◇「SEA REWARD」マイレージサービス
＝CMA CGM、ロイヤリティプログラム＝
◇483万TEUと前年同期比23.5%増
＝中国深圳港、1～2月コンテナ取扱量＝
◇WSCを輸送安全デジタルPF提供者に
＝米「NCB」、独立プロバイダーに選定＝
◇野菜輸出・イベント輸入需要を期待
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇Cyber PortとTradeWaltzのシステム間連携開始
＝国交省ら2024年度以降に連携機能を更に磨き上げ＝
◇実効性ある事故防止策へ情報共有、優良事例報告
＝国交省18日に第14回国際海コン陸送安全会議＝
【海事政策・労務】
◇ミサイル負傷のフィリピン人船員2名が帰国
＝比DMW/OWWA、家族含め給付支援等進める＝
◇米USTR、45日以内に調査開始を判断
＝米5組合ら中国造船等で損害と請願書＝
◇国際海運GHG削減へさらなる対策を議論
＝18日からIMO/MEPC81、バラスト改正議論も＝
◇比国内10ヵ所のVTMS導入でFS実施を支援
＝比DOTr、米政府から100万㌦の無償資金供与＝
◇USCGの「QUALSHIP21」、20年連続獲得
＝マーシャル船籍、登録隻数2億GT突破＝
◇乗客2,376人・乗組員1,100人がクリマオに帰港
＝比政府観光省、観光客数400万人達成に期待＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動実績2月末＝
◇マレーシア海上法令執行庁の能力向上を支援
＝海保潜水士ら5名派遣、座学・WS等を実施＝
◇パナマ運河の重要性と機能等を紹介
＝ペレ駐日大使、LPガス国際セミナーで＝
◇外力増加・経年変化考慮の設計・協働防護
＝港湾局、気候変動適用策実装方針を最終化＝
◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞表彰式
＝海事広報協会、国土交通大臣賞で2名＝
◇日米エネ相、LNG/水素等クリーンエネ協力で会談
【造船・舶用】
◇世界初の二元燃料改造プロジェクトに
＝大型コンテナ船4隻がメタノール燃料船＝
＝COSCOが中遠重工で、第1船25年半ば＝
◇「ISO 16425/19847/19848」の改訂版制定
＝日舶工、「Sea Japan」で紹介セミナー＝
◇星港で「次世代燃料エンジンワークショップ」
＝NK、舶用エンジンやGHG削減技術の開発動向等＝
◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
＝古野電気、魚探新機能や3D操船シミュレーター等＝
◇脱炭素シミュレーションでペーパー発行
＝BV、“Decarbonization Trajectories”＝
◇メタノールバンカリングの章を新設
＝BV、「バンカリング船規則NR620」を改正＝
◇BV、27日にMEPC81審議結果の解説ウェビナー
◇IHI、組織変更（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇日印経済閣僚、協力拡大の方向性で意見交換
◇BV、船級規則2件を改定
◇Hacobu、26日にMOVO Vista新機能紹介
◇日本郵船、人事異動（訂正・4月1日付）
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年3月14日
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排出原単位と障壁数の燃料比較（出所：MTF ヒートマップ報告書）
◇バイオ・水素ベース燃料のSC信頼性の低さ指摘
＝脱炭素技術・代替エネルギー船評価枠組み改訂＝
＝海事技術フォーラム、ヒートマップ報告書を発表＝
海事技術フォーラム（MTF）は12日、脱炭素技術と代替エネルギー運搬船を評価するためのフレームワークの改訂、ならびに代替燃料オプションの成熟度と即応性に関する包括的なレポート（ヒートマップ報告書）を発表した。フレームワークの改訂はDNVが、ヒートマップ報告書はアメリカ船級協会（DNV）が主導した。ヒートマップ報告書では、新たに代替燃料やCCS等の組み合わせを評価に追加し、8種類の燃料の利用可能性等を比較。ほぼすべての燃料で技術的即応性を備えていると評価したが、サプライチェーンの弾力性についてはすべてのバイオ燃料及び水素ベース燃料で信頼性が低いと評価され、現時点ではグリーンアンモニアでは実現不可能と評価している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紅海危機影響で依然リサイクル需要は低迷
＝バングラデシュで約1ヵ月ぶりに4件成約＝
＝GMS、3月第2週のスクラップ買取価格＝
◇「BLUE」シリーズ第1船 “CERULEAN ACE”
＝商船三井、新来島どっく建造・LNG燃料自動車船＝
◇メタノール燃料需要、予想供給量を上回る可能性
＝プロマン、需給差を埋める低炭素燃料の必要性指摘＝
◇完成車輸送向けに初の鉄道引き込み線を導入
＝スズキ印子会社、年間3,500万Lの燃料節約＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で33,939㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフ・ロッテは下落
＝タンカー用船料、VLCCとアフラマックス上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ入退場位置管理システム、カメラ追跡で
＝R6年度から技術実証リーファープラグ整備支援も＝
＝国交省、次世代高規格ULT検が概ねとりまとめ＝
◇ピークから2ケタ下落に
＝先週のFBX、欧米向け下落＝
◇ONE、日本／釜山・JK1～2改編
＝名古屋、九州からの接続を強化＝
◇ONE、極東／東南アジア・CTP改編
＝比国スービックベイに追加寄港へ＝
◇2社から出資を受け合弁事業化へ
＝ONE DEJIMA、5月の営業開始＝
◇港湾インフラ刷新へ、5億㌦を投資
＝米政府、MARADのプログラム通じ＝
◇DP World、フォワーディング事業を急拡大
＝顧客のニーズ踏まえたSCサービスを提供＝
◇LA/LB港、鉄道ランプは西部・東部とも滞留増
＝ITS Logistics US Port/Rail Ramp Freight In-dex＝
◇ZIM、ポルトープランス発着サービス停止
＝ハイチ治安悪化で、スタッフは在宅勤に＝
◇88.6億台湾㌦と21.24%増収
＝Wan Haiの2月売上高＝
◇飲料特化型拠点設置ニーズに対応
＝「GLP千葉北」竣工、澁澤倉庫専用＝
◇船井総研ロジが「物流2024問題」等を講演
＝物流連・経営効率化委、R6年度計画を承認＝
【海事政策・労務】
◇電気自動車積載船舶、火災対策の検討を開始
＝IMO・SSE10、防火要件等コレポンで検討＝
◇次期SSE議長に江黒広訓/船技協主任研究員
＝IMO、作業部会等の議長経験・調整能力を評価＝
◇拘留率1.22%「全般的に条約要件を遵守」
＝東京MOU「火災安全」集中検査中間報告＝
◇IMO、チュニジアで港湾施設保安監査研修を終了
＝SOLAS・ISPSコード等の理解、24名が参加＝
◇「気候変動対策・国際貿易問題に必要な措置」
＝パナマ運河庁、コミュニケーションツアーを実施＝
◇「2030年までにグリーン水素を年間100万㌧生産」
＝オマーン、世界のグリーン燃料のハブを目指す＝
◇「急速に進むOPS整備の弊害とそこから得る教訓」
＝ICS、中国の直近10年の電化を評価＝
◇質向上へ港湾の機械化・IT化推進が重要
＝久保日港協会長、「子供職業体験」等も提起＝
◇大臣賞に東亜建設工のダカール港改修計画等
＝国交省、海外インフラPJ優秀技術者表彰式＝
◇関東運PSC結果2月、2隻を出港差止処分
◇赤池議員座長の第27回海洋教育推進PJ、18日に
【造船・舶用】
◇バイオ・水素ベース燃料のSC信頼性の低さ指摘
＝脱炭素技術・代替エネルギー船評価枠組み改訂＝
＝海事技術フォーラム、ヒートマップ報告書を発表＝
◇2023年度2月受注量は18隻－116.1万GT
＝輸組、手持工事量は590隻－2,758万GTに＝
◇EU ETS受け、炭素排出量エクスポージャー最小化
＝BVS M&O・ENGIE、オンラインセミナーを共催＝
◇弓削商船高専向け練習船「弓削丸」を引き渡し
＝三菱重工、4月から航海実習・調査研究等に従事＝
◇N181BC “SPRING HARMONY” を引き渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3対応・同型4番船＝
◇「タンク境界丸型貫通部シール」を新開発
＝Roxtec、水密性・ガス密性・耐火性を確保＝
◇ダイハツD「エンジンの効率的な状態監視手法」
＝3月25日に第11回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇「グリーンユーティリティ供給サービス」事業化へ
＝IHI、タイ工業団地公社とMoU締結＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇JOGMEC、韓国：電源計画
◇ゆりかもめ、16日から恐竜博記念の一日乗車券
◇笹川平和、トランプ対バイデンの対決構図確定
2024年3月13日
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ロシア産原油の目的地別輸出量（出所：ポテン）
◇ロシア産原油需要、制裁強化で冷え込み
＝最大の輸入国インドが依存度下げる方針に＝
＝ポテン、価格上限規制は効果薄く検査強化＝
米ブローカー大手のポテンは11日、ウィークリーレポートを発行した。ロシア産原油はG7の制裁により代替輸出先を探すことに難航すると思われたが、実際には大幅な値引きをしたことでインドや中国、トルコが買い増しし、とくにインドは最大の顧客にまで成長した。G7は原油価格上限規制を設けたが、あまり効果は挙げられなかったことから、価格上限を守らない欧米船主等の取り締まりを強化。その結果、ロシアはダークフリートへの依存度を高めることとなった。最大顧客となったインドは徐々にロシア産原油への依存度を下げようとする動きを見せており、紅海危機による航路迂回の影響もあり、ますますロシア産原油の需要は冷え込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇リオティントと包括的パートナーシップ協定を締結
＝商船三井、海洋寿聡の脱炭素化推進で協業強化＝
◇「風と海の学校 あきた」の運営会社を設立
＝日本郵船・日本海洋事業、STCW基本訓練予約開始＝
◇大規模法人部門で8年連続の認定受ける
＝日本郵船、「健康経営優良法人2024」で＝
◇MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数銘柄
＝三井倉庫HD、GPIFがESG投資で新たに採用＝
◇月末に対面式トレーニングコース2本実施
＝バルチック海運取引所、4月にバーチャルコースも＝
◇著名造船技師のカーン・イルター氏を招聘
＝ブルックス・ベル、グラスゴーのチームを強化＝
【不定期船】
◇ロシア産原油需要、制裁強化で冷え込み
＝最大の輸入国インドが依存度下げる方針に＝
＝ポテン、価格上限規制は効果薄く検査強化＝
◇ケープ、3営業日続伸で35,780㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOはシンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、2月は前月比▲2%減の3,351㌦と横ばい
＝主要港での大幅な混雑回避に成功＝
＝迂回航路による海上運賃への影響は一段落＝
◇ヤンセンCEO「スエズ早期再開の可能性は低い」
＝ベスプッチ、激化するフーシ派によるリスクに言及＝
◇FBX先物市場、リスクヘッジで軟調に推移
＝金利下落も、依然続く紅海危機が上昇圧力要因に＝
◇SCFI、1月中旬比▲16%、需要低迷
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,315.7と前週比▲9%下落
＝先週のNCFI、輸送需要の減退で＝
◇首位品目は二桁増、前年の反動増で
＝アジア発米国向け荷動2月、28%増＝
◇全般的に下落、5週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ドバイに西アジア地域本部を新設
＝ONE、シバル氏が地域ディレクターに就任＝
◇前年比8.5%減・1,270万TEU
＝2023年ドイツ全港コンテナ取扱量＝
◇今月中旬から6月までリオ港を抜港
＝CMA CGM、地中海/南米東岸・SIRIUS＝
◇前年比19.7%増の6.9万TEU
＝NXグループ2月、国際海上輸送取扱＝
◇上海～LA航路開設、3,426TEU第1船に
＝中国Hede Shipping、遠洋航路に初進出＝
◇ニーズ踏まえ見積もり・B/L処理を効率化
＝CMA CGM、顧客向けデジタルPF強化＝
◇自社製品の安全性・適格性を主張
＝中国ZPMC、米政府のリスク懸念受け＝
◇コンテナ船輸送能力が126万TEU増
＝Linerlytica、紅海危機後の昨10月以降＝
◇隣接高校・NPO・入居企業らと縁日や展示等
＝日本GLP流山、30日にスプリングフェスタ＝
【海事政策・労務】
◇EEZへの洋上風発設置を許可制で制度化
＝政府、再エネ海域利用法改正案を閣議決定＝
◇マ・シ海峡航行安全問題等で意見交換
＝インドネシア海運総局長、船協を表敬訪問＝
◇停泊中船舶に硫黄分0.1%の燃料義務化
＝伊・リボルノ港、IMO規制を先行実施＝
◇一般貨物船が沈没、乗組員11名は全員救助
＝星港MPA、MRCCベトナムと連携＝
◇アフリカの海運業支援等への問題
＝DCoC、プロマネがポッドキャストで解説＝
◇海賊対処「さざなみ」、哨戒艇と近接運動等
＝日バーレーン、連携強化へ初の親善訓練＝
◇岸田総理、長年のLNG安定供給に謝意
＝ブルネイ皇太子と会談、海洋秩序維持も＝
◇新生「国立唐津海上技術短期大学校」発足へ
＝JMETS、8日に開講式と第1期生入学式＝
◇メンテナンス体制確立に向けた論点整理を議論
＝国交省、あす港湾施設維持管理第2回メンテWG＝
◇海事局PSC処分船2月、6隻と前月比2隻減
◇全港湾沖縄、米駆逐艦寄港・石垣港でスト
【造船・舶用】
◇「洋上風力発電とネットゼロ」テーマにウェビナー
＝NK、4月12日にカーボントラストと共催＝
◇J82BC “STAR EXPLORER” を引き渡し
＝JMU横浜、EEDIフェーズ2を満足＝
◇台湾・雲林洋上風力発電プロジェクト向け
＝ストラテジック・マリン、最新鋭CTVを引き渡し＝
◇「健康経営優良法人2024」にグループ23社
＝IHI、8年連続・JMUは3年連続・初認定4社＝
◇メタネーションの事業化で協力
＝日立造船・HZI、オマーンLNGと協力覚書＝
◇低炭素水素製造プラント向けにCO2回収装置提供
＝三菱重工、英KBR, Ltd.とライセンス契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇リスカジャパン、東京事務所を移転
◇日/仏アルプ州議会議長、水素GX等で意見交換
2024年3月12日
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神戸港に停泊するMAAP練習船「KGO」号
◇国船協「視野広げる」・海員組合「勉学の励み」
＝日比商船学生計60名、「KGO」で混乗体験＝
＝MAAP練習船、第2回異文化交流プログラム＝
国際船員労使等をボードメンバーに、比国AMOSUPが運営する民営商船大「アジア太平洋海事大学（MAAP）」の日本商船隊キャデット向け練習船『KGO』号が9日、神戸に初入港し、MAAP学生と日本の商船高専5校の学生が文化交流を図る混乗体験「日比異文化交流プログラム」が10日、12日までの3日間の日程でスタートした。開会式では、国際船員労務協会の池田良一常務理事・事務局長が主催者挨拶し、「この3日間が日比両国学生の視野を広げ、将来へと繋がることを祈念する」等と述べ、両国商船学生の交流促進を祈念。全日本海員組合の田中伸一組合長代行は「両国学生の今後の勉学の励みとなり、またモチベーションの向上につながることを期待している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇豪州「新コロンボ計画」で学生14人がインターン
＝日本郵船、三菱グループのプログラムに初参加＝
◇「ホワイト500」に2年連続で選定
＝商船三井、「健康経営優良法人」に6年連続＝
◇「健康経営優良法人」に5年連続・6回目の選定
＝川崎汽船、健康宣言に基づく取り組みを継続・強化＝
◇三井倉庫、SutainaLink Webサイトリニューアル
◇ヤマトHD傘下3社、健康経営優良法人に
◇プロロジス、5年連続「健康経営優良法人」に
◇「アイーダ・ベラ」16日に東京国際Tに初入港
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で35,201㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI▲3%、SCFI▲4.7%
＝上海交運交易所、先週の総合指数＝
◇前年比23.3%増、コロナ前を19.5%上回る
＝米国輸入コンテナ貨物量2月、前月比▲6%も＝
◇294,870TEUと前年比15.55%増加
＝YSLSC、韓中コンテナ荷動き1月＝
◇長城汽車と中国完成車輸出促進で戦略提携
＝COSCOグループ、専門部署を新設も＝
◇2月売上高、前年比二桁増収
＝Evergreen・Yang Ming＝
◇2024年は回復予想も不確実性高く
＝WTO、2023年12月の商品貿易指標100.6＝
◇1月は196万TEUで前年比8.6%増
＝米小売業協会、Global Port Trackerレポート＝
◇チッタゴン～ウラジオストクの所要日数30%短縮
＝露FESCO、FVDL利用・ホーチミン積替えで＝
◇博多港アイランドシティCT隣接地に新倉庫を開設
＝日本通運、梱包工場併設・九州最大の天井クレーン＝
【海事政策・労務】
◇国船協「視野広げる」・海員組合「勉学の励み」
＝日比商船学生計60名、「KGO」で混乗体験＝
＝MAAP練習船、第2回異文化交流事業開会式＝
◇第2予約期間で1枠、第3予約期間で2枠追加
＝ガトゥン湖の水位上昇、18日通航分より＝
＝パナマ運河、パナマックス閘門の通航枠増加＝
◇通航船舶662隻、トランジットは平均9.8時間
＝ACP・2月運用状況、オークション枠88%に＝
◇AMOSUP「紅海の船員の安全を最優先せよ」
＝ITF、緊急要求を支持・通航一時停止要請へ＝
◇一般海事産業の女性割合29%、船員はわずか2%
＝IMO、男女平等のための一層の努力を要請＝
◇「女性労働者の集団的努力の結果、ここがスタート」
＝ITF、アジア初・比国のILO条約C190批准を歓迎＝
◇フーシ派の攻撃で死亡した船員の遺族に弔意
＝比マルコス大統領、関係各省に支援を指示＝
◇港湾労組「行動の自由を留保」と通告
＝24港湾春闘第2回団交、次回は25日に＝
◇水素・脱炭素等で協力、貿易投資促進へ声明
＝経産政務、オマーン・UAEで関係閣僚と会談＝
◇国際海運におけるチョークポイントの動向
＝JMC5月9日セミナー、郵船調査Gら講演＝
◇日本政府「トゥルー・コンフィデンス」攻撃で談話
◇国交省らあす第12回パレット標準化分、最終案議論
◇国交省らあすドローン物流ビジネスモデル検
◇政府、モザン/ナカラ発電所の無償資金供与額変更
◇海保、富山湾海底で斜面崩壊の痕跡を確認
【造船・舶用】
◇職業訓練機関や送出機関等との連携が有効
＝「ネシア・ベトナムの造船人材供給」テーマ＝
＝中造工、2024年第2回最新海事情報セミナー＝
◇外国籍船用「CSR-B&T」の一部改正を公表
＝NK、昨年末のIACS通達を反映＝
◇「海洋と宇宙の連携」テーマ、有用性の理解増進
＝衛星VDESコンソーシアム、「Sea Japan 2024」で＝
◇市村地球環境産業賞で功績賞を初受賞
＝IHI、日本製鉄との木質バイオマス混・専焼で＝
◇カンボジアで高濁度向け高速ろ過浄水システム普及
＝日立造船、JICA「ビジネス化実証事業」に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、ウォーターセーフティガイドを充実
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格2月
◇ウズベク日ビジネスF、エネ・DX連携強化
◇運総研、4月12日「日米鉄道シンポ2024」
◇笹川平和、22日に「国立自然史博物館が拓く未来」
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年3月11日
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原油タンカーの新造船発注量（出所：Clarkson Shipping Intelligence）
◇740万DWTと前年同期比490%増、需要旺盛
＝1～2月のVLCC新造契約量19隻で昨年実績上回る＝
＝BIMCO、2026年以降の供給過剰リスク未だ小さく＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は6日、2024年1～2月の原油タンカーの新造契約量がVLCCの受注が19隻と、2023年通年の同船型発注数を上回ったことで、前年同期比490%増の740万DWTへと急増したと発表した。ウクライナ戦争以降、原油タンカーの運賃は高騰しており、2006年以来の高水準を記録している。一方、昨年3月の原油タンカー発注量は、船隊全体の3.3%と1996年以来の低水準だったが、年末にかけてスエズマックス及びVLCCの発注量が増加し、今年2月時点で原油タンカー発注量は船隊全体の6.2%まで上昇している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇NK「脱炭素・環境配慮性能・先進性」でA評価
＝政投銀は融資実行、「ゼロエミ加速船舶金融」で＝
＝飯野海運アンモニア運搬船「GAS IN-NOVATOR」＝
◇「ドップラー・ライダー」、大型船での実証実験開始
＝商船三井、航行船搭載は世界初・遠方の風況観測＝
◇「データマネジメント2024」で大賞受賞
＝日本郵船、データレイク整備・活用が評価＝
◇エマルションフローテクノロジーズに出資
＝MOL PLUS、レアメタル回収・再利用技術に期待＝
◇Pan Ocean、韓国初の自律運航実証船
＝1,800TEU型2隻が現代尾浦で命名式＝
◇2024年政府入札の再エネ容量は102GWに
＝ウッドマッケンジー予測、引き続き洋上風力に焦点＝
◇SMRプロジェクトパイプライン、22GWに拡大
＝ウッドマッケンジー、「日本は逆風超え原発推進へ」＝
◇北極システム研究施設の研究プラットFに
＝ポテン砕氷船「コマンダンシャルコー」＝
【不定期船】
◇740万DWTと前年同期比490%増、需要旺盛
＝1～2月のVLCC新造契約量19隻で昨年実績上回る＝
＝BIMCO、2026年以降の供給過剰リスク未だ小さく＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で32,996㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは星港のみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,287㌦/FEUと前週比▲6%
＝Drewry運賃指数、6週連続下落＝
◇CCFIは20.9%・SCFIは1.6%上昇
＝中国輸出コンテナ輸送市場2月
◇減収減益、4Qは赤字転落
＝Yang Ming、2023年業績＝
◇中国家電大手Hisenseと物流合弁会社
＝SITC、「SITC Logistics Asia」設立＝
◇AI制御、ポートディクソンに新CT
＝マレーシア、官民合同の開発計画＝
◇ゼロエミ燃料転換へ最大1.4兆㌦投資を
＝AlixP、コンテナ船業界2050ゼロ達成には＝
◇生産性18%以上低下、滞留時間が増加
＝紅海危機がアフリカの港湾運営に影響＝
◇831万TEUと前年比▲2.4%
＝パナマ海事庁、23年コンテナ取扱量＝
◇住友ら倉庫・物流6社、「女性社員座談会」
＝ダイバーシティ&インクルージョン推進へ＝
◇日本GLP「東名厚木」2026年3月竣工へ
＝「置き配バース」で2024年問題への対策も＝
【海事政策・労務】
◇“TRUE CONFIDENCE” 攻撃死傷に深い懸念
＝ICS・BIMCOら国際海事9団体が共同声明＝
◇「船員の生命と釣り合う納期なし」、迂回呼びかけ
＝ITF、“TRUE CONFIDENCE” 事件で声明＝
◇バーレーンがDCoCジェッダ改正に署名
＝IMO、18ヵ国目・事務局が歓迎声明＝
◇中東・北アフリカ地域で船員訓練等の研修実施
＝IMO、域内7ヵ国から31名・うち女性5名＝
◇海技訓練機関の評価者等の認定で指針発表
＝比MARINA、研修要件・更新要件等を明文化＝
◇拿捕された “ST Nikolas” の船員11人が帰国へ
＝比外務省、人員交代で残りの船員の解放も＝
◇「日本商船隊の円滑運航へ継続的に支援」
＝福島駐パナマ大使、明珍船協会長らを訪問＝
◇24年度は前年度比2.7%増見込み、51億㌦超
＝パナマ運河収支、23年度は前年度比15%増＝
◇国交省らに政策課題申入れ、デモ行進も
＝港湾労組、2024港湾春闘中央行動＝
◇アビジャン港穀物バース建設計画・第二期に
＝政府、コートジボワールに24.55億円の円借款＝
◇コラボ船印帳第2弾「海王丸」15日から販売
＝JMETS、御船印めぐりプロジェクトに協力＝
◇本邦企業進出へ施策と支援制度等を紹介
＝日バングラデシュ交通インフラセミナー＝
◇関税局、輸入差止件数が3年ぶり3万件超に
＝R5年税関・知的財産侵害物品の差止状況＝
◇貿サ収支1月、▲1兆9,638億円の赤字
【造船・舶用】
◇「洋上風力事業推進プロジェクト」を設立
＝住友重機械工業、基礎構造物や関連船舶を統括＝
◇労務費の適切な転嫁へ協議の場設定と明記
＝IHI、パートナーシップ構築宣言を改訂＝
◇防衛省向け3,000㌧型潜水艦「じんげい」引き渡し
＝三菱重工、2019年度受注・「たいげい」型3番艦＝
◇今治工場で “OHIRAYAMA” 竣工・引き渡し
＝今治造船、40,000DWT型ばら積み船＝
◇丸亀事業本部で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“MAERSK FLORENCE”＝
◇日舶工、東京海洋大学で「舶用工業説明会」
＝過去最多の40社参加・4年ぶり懇親会も＝
◇同志社大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、学生約150名・会員3社参加＝
◇通期業績予想を上方修正、配当予想は据え置き
＝内海造船、為替・和解金支払いで見直し＝
◇星港「Smart Ship © Hub」に証書発行
＝NK、製品・ソリューション向け認証で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ウズベク閣僚、エネ分野協力を確認
◇ミス日本協、「海の日」1・2月の活動状況
◇笹川平和、「海のジェンダー平等へ」刊行
◇国交省、エコレールマーク認定計101社に
◇都、16日に海の森子供レンジャー養成研修開講式
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況1月分
◇NSユナイテッド海運、人事異動（4月1日付）
2024年3月8日
Top News トップニュース
各社の役割と社会実装に向けた取り組み
◇アンモニア燃料船のN2O除去装置開発へ
＝2026年11月竣工船で実証航海めざす＝
＝日本郵船・日立造船、GI基金事業で採択＝
日本郵船と日立造船は7日、経産省・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が昨年11月、グリーンイノベーション基金事業（GI基金事業）で追加公募した｢次世代船舶の開発プロジェクト｣の「アンモニア燃料船の開発」に、｢アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発｣を共同提案し、採択されたと発表した。同事業では、アンモニアを燃料とした場合に排出されるN2Oを触媒によって除去する｢N2Oリアクタ｣を開発する。日立造船がN2O削減のための触媒開発と層地下、機器配置の最適化を担当し、開発した「N2Oリアクタ」を2026年11月竣工予定のアンモニア燃料船に搭載し、日本郵船が実証航海を通じて安全性・性能確認等を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料船のN2O除去装置開発へ
＝2026年11月竣工船で実証航海めざす＝
＝日本郵船・日立造船、GI基金事業で採択＝
◇日本郵船・日立造船「N2Oリアクタ開発」
＝伊藤忠・富士電「SC構築へ周辺機器開発」＝
＝次世代船舶PJ・アンモ燃料船開発の追加研究＝
◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダー認定
＝川崎汽船、CDPの評価で6年連続＝
◇「改善度の高い統合報告書」に2年連続選出
＝三井倉庫HD、『VALUE REPORT 2023』＝
◇バルカー被弾、船員3人死亡
＝紅海での商船攻撃が激化＝
◇Scope 1・2の排出量、2017年比▲12%減
＝ウッドマッケンジー、絶対排出量は生産増で頭打ち＝
◇「MSCベリッシマ」で那覇発着クルーズ
＝MSCクルーズ、好評受け再販決定＝
◇「サン・プリンセス」で新たな顧客体験を提供
＝プリンセス・クルーズ、充実のダイニング＝
◇第一中央汽船、組織改正（4月1日付）
◇第一中央汽船、役員人事等（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で31,260㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、VLCC・パナマックスは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は前年比下落も前月比14%上昇
＝CTS、1月の世界コンテナ荷動き9%増＝
◇FBX、北米・欧州向けとも下落
＝西岸向け▲1%、地中海向け▲5%＝
◇2サービスを開設、きょう「IA36」
＝Maersk、中国／台湾／東南アジアで＝
◇華南／タイで新TRXサービス
＝T.S.Lines、2022年以来の再開＝
◇10～12月は外貿・航空とも輸出入マイナス
＝NX総研短観、輸出は海空とも2四半期改善へ＝
◇コンテナ急増・沖待ち長時間化
＝アフリカ港湾、紅海情勢悪化で＝
◇テンプレ改善・ECR帳票出力等を実装予定
＝国交省、第6回サイバーポート導入セミナー＝
◇国内EC事業者対象に荷物の円滑配送や受取を実現
＝ヤマト運/Shopify J、下旬から新サービス提供開始＝
【海事政策・労務】
◇海陸空間データ開発を統合、各イニシアティブ促進
＝「地理空間マスタープラン（2024～2033年）」を発表＝
＝星港MPA、土地管理局と「Geo Connect Asia 2024」＝
◇キルギス共和国が2月27日付で条約受諾
＝IMO、加盟国数は176ヵ国に＝
◇イラク、SAR・SUA PROTを批准
＝IMO事務局長に加盟証書を寄託＝
◇“TRUE CONFIDENCE”、犠牲船員に哀悼の意
＝IMO、船員保護のための集団行動を呼びかけ＝
◇完全複線化プロジェクト、調査フェーズ実施
＝スエズ運河庁、16ヵ月以内に完了予定＝
◇とりまとめ案を検討、管理システムの構築等も
＝港湾局、12日に第4回次世代高規格ULT検討会＝
◇オープンPF構築支援・標準パレット利用促進
＝国交省、物流標準化促進事業・執行団体公募＝
◇日米豪印連携、岸田総理「FOIP」重要性を強調
＝印シンクタンク/JBICら共催「ライシナ東京」＝
【造船・舶用】
◇大型舶用エンジンでの水素燃焼、世界初成功
＝三井E&S、MAN-ESと玉野工場で＝
◇Deep Sea Technologiesの「Cassandra」に
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇1,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT FUJI”
＝内海瀬戸田、MI-DAS LINEに引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトS、クレカ7社と業界共通システム構築へ
◇JOGMEC、10日にサイトのシステムメンテ
◇関東運、輸送安全確保の指導文書を発出
◇笹川平和、第4回日中未来創発WS報告
2024年3月7日
Top News トップニュース
平均航行距離の変化（出所：Oceanbolt）
◇2024～2025年は需給タイトで運賃上昇見込み
＝航行距離の増加が需給バランスを下支え＝
＝BIMCO、タンカー市場の概要と展望を発行＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は2月29日、「タンカー市場の概要と展望（2024年2月版）」を発行した。原油タンカー市場は2024～2025年に需給がタイトとなり、プロダクトタンカーは2024年をピークに2025年には需給バランスが緩和されると予想し、運賃は上昇すると見込んでいる。2024年には原油供給量及び石油需要はそれぞれ日量120万バレルと伸びが鈍化すると予想。船隊は、原油タンカーは2024年に0.6%、2025年に1.1%増と控えめだが、プロダクトタンカーは2024年に1.8%、2025年には4.3%に増加すると予想している。航行速度と混雑レベルについては、需給バランスのひっ迫により減速航行の可能性は低く、横ばいで推移するとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ペトロブラスとCTVの定期用船契約締結
＝商船三井子会社、年内のCTV新造船契約交渉も＝
◇4月出荷分から塗料運賃10～35%程度値上げ
＝中国塗料、物流2024年問題のコスト増転嫁で＝
◇アドヒラ・シッピング&ロジスティクスに社名変更
＝ASL、アライズの買収でリブランディング＝
◇UK P&I、コレスポンデンツリスト発行
【不定期船】
◇2024～2025年は需給タイトで運賃上昇見込み
＝航行距離の増加が需給バランスを下支え＝
＝BIMCO、タンカー市場の概要と展望を発行＝
◇ケープ、10営業日ぶり下落で34,402㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇154.4と2022年6月以来の最高に
＝Xeneta、世界長期契約海上運賃指数2月＝
◇「規則採用、SC全体の透明性促進を」
＝FIATA、FMCのD&D最終規則を歓迎＝
◇「今後暴落はないものの継続的下落も」
＝独xChange、コンテナ市場予測3月＝
◇物流政策の方向性等議論、協力継続で一致
＝日韓運輸当局、第12回ハイレベル協議＝
◇「越への生産集中には新リスクへの警戒も」
＝物流連、R5年度第4回海外物流戦略WT会合＝
◇「長期・全体・利他の視座有する人材を」
＝国交省ら高度物流人材シンポ、全体最適化へ＝
【海事政策・労務】
◇年間入港トン数・コンテナ取扱量ともに過去最高
＝事業支出増額は48億㌦超、25社が事業拡大＝
＝星港MPA、2023年のファクトシート公開＝
◇港湾の「民生・安保」デュアルユースを明文化
＝年度内に告示、「港湾管理者らの意向把握を」＝
＝交政審港湾分科会、基本方針・答申案を了承＝
◇船底清掃ROV、係留中のAfloatで高頻度に実施可能
＝ブルーカーボン分布範囲推定にソナー搭載ASV有用＝
＝国交省「海の次世代モビリティ・新未来」セミナー＝
◇“Galaxy Leader” と “Rubymar” に言及
＝ドミンゲスIMO事務局長、SSE10開催で挨拶＝
◇脱炭素化へ水素・アンモ・CCS・移行金融で協力
＝齋藤経産相、ペトロナスCEOとの会談で確認＝
◇情報共有・運動要領等、能力・連携強化へ
＝海自・海保、日本海で総合的対処へ共同訓練＝
◇護衛艦・巡視船の運動要領等、連携強化へ
＝海自・海保、沖縄南方で総合対処へ共同訓練＝
【造船・舶用】
◇自動運航・CN船舶の実用化、規制・人材等が課題
＝新技術の安全評価手法、デジタル化環境整備等＝
＝船技協、研究開発成果報告セミナーを開催＝
◇4月に船舶管理パッケージ2コース開催
＝NKアカデミー、年間スケジュール公開＝
◇2023年の改正反映した鋼船規則等を無償公開
＝NK、ペーパーレスに移行・Webアプリ版を推奨＝
◇東京海洋大学「舶用工業実務論」で工場見学
＝日舶工、かもめプロペラが協力・3年生23名参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2024
2024年3月6日
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（左から）日本郵船・横山執行役員、千代田化工・櫻井執行役員、KNCC・レプソーCEO
◇日本郵船「企業連携加速、バリューチェーン構築を」
＝常温昇圧/中温中圧/低温低圧、3方式の定量比較＝
＝液化CO2回収・利用・貯留国際セミナーで講演＝
日本郵船は4日、液化CO2の回収・利用・貯留（CCUS）に関する国際的なシンクタンク「グローバルCCSインスティテュート（GCCSI）が主催したセミナー「Japan CCS Forum Technical Seminar －CCS バリューチェーンにおける3方式の比較検討－」に参加した。日本郵船からは横山勉執行役員、六呂田高広グリーンビジネスグループ・グループ長代理が登壇。横山執行役員は拡大するCCSバリューチェーン構築の重要性とCCUSに携わる企業連携加速に向けた意気込みを強調。六呂田グループ長代理はCCUS技術として想定される常温昇圧（EP）・中温中圧（MP）・低温低圧（LP）―3方式それぞれのバリューチェーン全体のコストや納期等の定量評価と社会実装に向けた課題等を講演した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、企業連携加速・バリューチェーン構築を
＝常温昇圧/中温中圧/低温低圧、3方式の定量比較＝
＝液化CO2回収・利用・貯留国際セミナーで講演＝
◇STAXと排気ガス回収・処理技術の利用契約
＝日本郵船、2025年から米加州で自動車専用船に＝
◇通航規制で2.6億㌧と前年比▲10.1%
＝パナマ運河2023年の通航貨物量＝
◇スエズ運河通航船の積載量▲56%
＝Port Watch、喜望峰経由はほぼ倍増＝
◇MSCコンテナ船「Sky2」が被弾
＝フーシ派の商船への攻撃続く＝
◇AIと量子技術のグルーヴノーツの株式取得
＝NXHD、人材･車両･倉庫･輸送手段を最適化＝
◇MOL Chemical Tankers、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇東京エルエヌジータンカーと長期定期用船契約
＝商船三井、2026年竣工予定のLNG船1隻＝
◇ケープ、9営業日続伸で34,873㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテは上昇傾向
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、船腹回復も需要減で▲6.2%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向け中心に下落、4週連続
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇前年比▲1.1%、T/S貨物は8.7%増
＝KNFC、日韓コンテナ荷動1月＝
◇Nike、持続可能な代替燃料使用
＝CMA CGM、一部海上輸送で＝
◇地中海域内航路でTYR/MFS/IWMを開始
＝COSCO/OOCL、新たなフィーダーサービス＝
【海事政策・労務】
◇ゼロエミ・ニアゼロ燃料SCの開発機会を模索
＝グリーン・デジタル海運回廊の設立で正式調印＝
＝シンガポール、豪州とデジタル情報交換促進へ＝
◇2100年には24年比1.4m増、平均海面水位等
＝官民「協働防護」体制、段階的工事「順応型」等＝
＝国交省、港湾・気候変動適応策の実装方針案＝
◇低負荷運航の安全実施や代替燃料の取扱い等
＝ICS、『機関室手順ガイド 第2版』を発行＝
◇8日「国際女性デー」に向け取り組みを強調
＝IMO、海事ジェンダーバランスは改善傾向＝
◇タンザニアで海上保安ワークショップ
＝IMO、SOLAS XI-2への理解深める＝
◇ハントゥ島沖で2隻のプレジャーボートが衝突
＝星港MPA、乗客1人が行方不明で捜索中＝
◇SCA、スエズ運河第2水路拡張計画
＝第2運河延長・増深、競争力強化へ＝
◇船舶移乗訓練・制圧訓練等を実施、指導助言も
＝海保MCT、ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援＝
◇海保、組織構築を重点に「知識技能」醸成を確認
＝スリランカ沿岸警備庁の原油流出事故対応を支援＝
◇各国CNP取組状況を共有、ガイドライン策定へ
＝第21回日ASEAN港湾技術者会合、本牧視察も＝
◇国交省、執行団体を15日まで公募
＝物流脱炭素化促進事業費補助金＝
◇国交省、執行団体を15日まで公募
＝モーダルシフト加速化緊急対策事業＝
【造船・舶用】
◇第2回神戸モノづくり企業技術系女性交流会
＝川崎重工、神戸製鋼・住友ゴム工業と合同＝
◇海保向け令和3年度補正大型巡視船の命名・進水式
＝三菱重工マリタイム、14日に玉野本社工場で＝
◇第29回「名村カップ」を開催、約400名が参加
＝名村造船所、伊万里市等とジュニア駅伝大会＝
◇自律型及びグリーン・エネルギー船舶の開発へ
＝インド船級、GRSEと覚書締結で知見提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、伯政権交代でPetrobras投資戦略変化
◇国交省、PPP協定パートナーの公募を開始
◇「極域」テーマに11日に海洋技術Fシンポ
◇笹川平和、第４回「日中未来創発WS in東京」報告
2024年3月5日
Top News トップニュース
新施設の開所式（出所：シンガポール海事港湾庁（MPA））
◇MANエナジー、星港に欧州外最大の新拠点
＝代替燃料エンジンサービス等24h体制で利用へ＝
＝人材育成27年までに400人規模、船員訓練も＝
MANエナジー・ソリューションズは2日、シンガポール・トゥアス港に2,000万ユーロを投資し、新たな海事サービス施設を開設した。同社の欧州外における活動・業務の最大拠点となる。同社は代替燃料エンジンの製造を通じ、海事エネルギーの転換を推進。新施設は代替燃料2サイクルエンジンの修理・メンテナンス等、同社製品の技術サービスを24時間体制で利用できるほか、船舶のターンアラウンドの短縮や同社製機器の安全運航、メンテナンス、トラブルシューティングに関する船員向けトレーニングの提供等も可能とする。「適切なスキルを備えた人材を育成する。2027年までに現地スタッフの数を大幅に増やし、約400人にする」（同社）計画だ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MANエナジー、星港に欧州外最大の新拠点
＝代替燃料エンジンサービス等24h体制で利用へ＝
＝人材育成27年までに400人規模、船員訓練も＝
◇フェアフィールドの全株式を約4億㌦で取得
＝MOLCT、世界最大級のケミカル船隊に＝
◇中井社長が退任、戸田専務が後任に
＝ONE Japan、4月1日付役員人事＝
【不定期船】
◇VLCCの発注加速で市況回復に遅れの懸念
＝インドの石油需要増加でトンマイル減少へ＝
＝米ポテン、短期的には米生産・輸出も鈍化＝
◇ケープ、8営業日続伸で32,985㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムは下落
＝タンカー用船料、VLCCを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,445.4と前週比▲5.8%下落
＝先週のNCFI、欧州・地中海航路は大幅下落＝
◇先週のCCFI、前週比▲3.6%下落の1,352
＝先週のSCFI、前週比▲6.6%下落の1,979.12＝
◇寧波－舟山港、シンガポール抜き2位に浮上
＝コンテナ取扱量上位3港、1月は2ケタ増加＝
◇116万3,179TEU、前年比10.33%増
＝台湾主要4港、2024年1月のコンテナ取扱量＝
◇CMA CGMが首位、Yang Mingは42.4%で最低
＝スケジュール順守率1月、前月比5.1Pt悪化＝
◇「グリーンセーリングサービス」契約を締結
＝HMM、独HellmannにScope3の権利を移管＝
◇EC急増にプログラム変更で対応図る
＝NACCSセンター、第16回情報処理運営協議会＝
◇Tishman Speyer社との共同2事業に出資
＝三井不動産、米国物流施設事業に初参画＝
◇物流施設のDX推進へ実証事業を公募
＝国交省、自動化等導入等を1/2支援＝
◇プロロジスらプロジェクト部門で奨励賞受賞
＝脱炭素アワード2023、バーチャル PPAを評価＝
【海事政策・労務】
◇8項目の行動計画に基づき、協力促進で合意
＝ドミンゲス事務局長、DCoCの戦略案を支持＝
＝IMO、ラレフェーニャ委員長に謝意を表明＝
◇「海運業界にとって船員の福利厚生は戦略的投資」
＝IMEC、ガルジュロCEOインタビュー＝
◇風発設備設置者と防衛相の協議制度を創設
＝政府、防衛・風力発電調整法案を閣議決定＝
◇MCT派遣、制圧訓練・小型艇運航講義等
＝海保、ネシア海保機構の能力向上支援＝
◇STCW包括的見直しに専門的知見を活用
＝JMETS職員、IMO/HTW10の審議に貢献＝
◇横浜新本牧岸壁築造の東亜ら企業体が優秀賞
＝国交省、あすR5年度インフラDX大賞授与式＝
◇紛争解決制度改革、2024年実現へ加速で一致
＝第13回WTO閣僚会議、コモロ・東ティが新加盟＝
◇表彰式13日「カーボンニュートラルの波に乗れ！」
＝海事広報協、ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞＝
◇マーシャル、ホ海峡・紅海等の脅威対策を更新
◇政府、露指定者への資産凍結等を閣議了解
◇SECOJ、練習船で「外航船員確育スキーム」説明
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇北村社長が退任、後任に上田船舶技術部長
＝三菱造船、4月1日付役員人事＝
◇「欧州における脱炭素燃料に係る最新動向」
＝輸組、第1回最新海事情報セミナーシリーズ＝
◇“BRIGHT TSUBAKI” 完工
＝内海因島、2,900TEU型コンテナ船＝
◇コミットメントライン契約を更改
＝IHI、「Mizuho Eco Finance」で＝
◇「技術的な解決策で業界連携進める」
＝海技研クラウド、一ノ瀬副室長インタビュー動画＝
◇三菱神戸、8日に潜水艦「じんげい」引渡式等
◇大島造船所、ロンドン事務所を開設
◇大島造船所、能登半島地震に義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、7日に「水素」交通脱炭素セミナー
◇運総研、29日に「米国都市鉄道『財政の崖』」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇経産省、鉱工業指数等1月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報11月分
2024年3月4日
Top News トップニュース
令和6年度内航春闘がスタート
◇松浦組合長「船員なくして業界成り立たず」
＝松永内労協会長「足元の状況、想定に程遠く」＝
＝R6年度内航春闘開幕、標零加算込4.1%増を＝
令和6年度内航春闘が開幕した。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航が1日、都内でそれぞれ第1回交渉委員会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長は「内航海運は国民生活・経済活動を支える重要な社会インフラであり、安定輸送を担う船員なくしては業界が成り立たない。昨年以上に大幅なベアの機運が高まる中で、海上労働に従事している組合員に対し、正当な評価となるよう高水準の賃金改善を実現し、魅力ある業界にしなければならない」等と強調。一方、内労協の松永浩司会長は「足元の状況は、貨物船、油送船ともに当初想定には程遠い状況だ。燃料費、修繕費、舶用部品価格の上昇が続く一方、荷主への運賃・傭船料の価格転嫁は不十分だ」等と業界の苦境を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グループ地域代表設置で地域戦略強化図る
＝日本郵船、欧・米・中・南アジア・中東で＝
◇英物流子会社向け大型倉庫で15年間のリース契約
＝日本郵船、物流事業で過去最大の約500億円投資＝
◇商船三井ロジ・越法人、ハナム省に新拠点
＝ベトナムで17拠点目、ドンバン工業団地近郊＝
◇全客船が「グリーン・グローブ認証」取得
＝ポナン、環境・サステナビリティ重視で評価＝
◇女子プロゴルファー政田夢乃選手とスポンサー契約
＝川崎近海汽船、ロゴ入りキャディバッグを使用へ＝
◇2024年の世界石油需要は190万バレル増予想
＝APAC市場がけん引、欧州は44,000バレル減＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で31,045㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国は春節影響で上昇、欧州は紅海影響で急減
＝世界コンテナ取扱量指数1月、季節調整値126.5＝
◇大西洋は値上がりも、欧米向け下落
＝Drewry運賃指数、5週連続で下落＝
◇華中・華南／インド西岸航路で「FIX2」開始
＝星港Sea Lead、中国/印東岸の協調配船を補完＝
◇Bollore Logisticsの買収手続き完了
＝CMA CGM、過去最大の48.5億ユーロで＝
◇全館冷凍冷蔵物流施設「GLP六甲Ⅴ」を取得
＝日本GLP、藤原運輸が専用施設利用＝
◇「MFLP・OGUD大阪酉島」竣工
＝三井不動産、大阪ガス都市開発と初の共同事業＝
◇協力関係を進展、強靭でシームレスな物流へ
＝第９回日中韓物流相会合が声明、官民対話も＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「船員なくして業界成り立たず」
＝松永内労協会長「足元の状況、想定に程遠く」＝
＝R6年度内航春闘開幕、標零加算込4.1％増を＝
◇松浦組合長「労働条件改善、国内海運の発展に寄与」
＝関田全内航会長「利益は大企業、中小は余力乏しく」＝
◇松浦組合長「海上労働への正当評価、高水準賃金を」
＝小笠原労協会長「業界発展へ労使連携・共通理解を」＝
＝R6年度大型CF春闘スタート、1欄ベア4.2％要求＝
◇ジャマイカの油流出対応計画の改善を支援
＝IMO、ITCPに基づくワークショップを実施＝
◇代替燃料インフラ整備で10億ユーロを助成
＝欧州委、民間主導の開発提案を募集＝
◇RTK固定式操縦装置設置後の手順を通知
＝パナマ運河庁、船積みに関する勧告を発出＝
◇組合組織化の容易化、産業病の予防等に期待
＝インダストリオール、香港条約の影響を概説＝
◇「安全保障問題を超えた広範な協力と協調を目指す」
＝菅特命全権大使、ジャグナット首相を表敬訪問＝
◇日比商船学生ら「異文化交流」8日～11日
＝MAAP練習船「KGO」で合同乗船実習＝
◇港湾災害復旧に163.8億円・機能復旧に24億円
＝政府、能登災害復旧へR5年予備費を閣議決定＝
◇国による港湾施設の一部管理の期間を延長
＝国交省4月1日まで、石川県内6港湾で＝
◇港湾整備の新規採択時評価で有識者ヒア
＝交政審港湾分、6日に交政審事業評価部会＝
◇船員特定最賃を改正、3月31日発効
＝関東運輸局、管内4業種で引き上げ＝
◇関東運、「海技者セミナー東京」への参加企業募集
◇6日に第92回港湾分科会、基本方針の答申案
◇国交省6日に第3回港湾工事設計段階新技術導入委
【造船・舶用】
◇約7割が提出、平均賃金改善要求額は19,139円
＝デフレマインド脱却へ「最後まで粘り強く交渉」＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み中央総決起集会＝
◇気象庁向け海洋気象観測船「凌風丸」引き渡し
＝JMU、線状降水帯予測や海中CO2濃度測定等＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第5番船
＝名村伊万里、“HENG MAY” 引渡し＝
◇27日にオンライン「海技研DLSAセミナー2024」
＝海技研、全船荷重構造一貫解析・強度評価システム＝
◇高雄・大林発電所でアンモニア混焼の実証試験
＝IHI、住友商事・台湾電力と覚書締結＝
◇12日「炭素エクスポージャーの最小化」ウェビナー
＝BV、EU-ETSとEUA市場の動向等解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇公開シンポ「中国エンタメ市場の現在と未来」
＝笹川平和、7日・ハイブリッド形式で＝
◇国交省18日に第8回交通運輸技術フォーラム
◇笹川平和ら14日に米気候変動政策担当迎え講演会
◇国土交通省、人事異動（2日付）
◇日本郵船、人事異動（4月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（1月1日付）
2024年3月1日
Top News トップニュース
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
国際バンカー産業協会（IBIA）は、アフリカにおけるバンカー活動報告書（2024年2月版を発行した。同レポートは、バンカー販売の変化、これらの変化を定量化する能力、供給の課題、将来の需要予測に焦点を当て、様々な主体からのフィードバックを総合したもの。バンカー販売量は超低硫黄燃料油（VLSFO）と軽硫黄舶用ガス油（LSMGO）を中心に増加しており、今後も需要増が予想されている。一方、リードタイムの長期化と価格高騰が供給面の課題となっており、燃料品質の悪化に対する懸念も指摘されていることから、地元サプライヤーとのパートナーシップ強化や、浮体式貯蔵設備・バージ等のインフラ整備等を重要視している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇需要増でリードタイム短縮・価格低減が課題
＝船舶運航者と供給事業者の協力強化がカギ＝
＝IBIA、アフリカでのバンカー活動報告書＝
◇VLCCで使用済みプラスチックの再資源化実証開始
＝商船三井、出光興産とリニューアブル燃料生産へ＝
◇枯渇ガス田を貯留地としたCCS事業検討開始
＝川崎汽船・JAPEX・日揮HD、ペトロスと＝
◇太陽光発電コスト、インフレ傾向から一転急落
＝アジアの再生可能エネルギーコストが過去最低に＝
◇9,350台積みメタノールDF/PCTC 4隻追加発注
＝ワレニウス、招商局金陵船舶が建造＝
◇共栄タンカー、修繕保険金を営業外収益に計上
◇日本郵船、新取締役体制（6月以降）
◇商船三井さんふらわあ、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で29,832㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、米ガルフは横ばい
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇アデン湾・紅海発着の貨物量、前年同期比▲21%
＝BIMCO、紅海の迂回困難国は物資コスト上昇に懸念＝
◇原油輸入量1,197万kl前年比89.2%
＝エネ庁、石油統計速報1月分＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海向けは▲10%下落
＝先週のFBX、軒並みダウン＝
◇アジア船主に10億ユーロの排出債務の可能性
＝独OceanScore、EU-ETS完全実施で＝
◇西インド～北米東岸航路でONEと協調配船
＝COSCO、コンテナ船9隻を投入＝
◇3月下旬からアジア域内航路で新サービス「NC1」
＝Evergreen、単独運航・北航では博多にも寄港＝
◇中南米の一部港湾で遅延、代替港への寄港へ
＝マースク、ナベガンテス港では7日以上の沖待ち＝
◇高麗海運を船舶減速運航の最優秀船社に選定
＝仁川港、自主参加プログラムで入港料減免＝
◇4,130万㌦の違約金・損失額の支払いで裁定
＝ICSID、アントワープ・ブルージュ港湾局に＝
◇紅海南部、一部は航海再開へ
＝CMA CGM、個別に危険性評価＝
◇電場技術活用リーファーコンテナで業務提携
＝OOCL/住友商、生鮮品長期冷蔵輸送サービス＝
◇外貿コンテナ1,171,518TEUと前年比▲0.5%
＝国交省、主要6港湾統計速報12月分＝
◇コールドチェーン物流普及の取組を支援
＝日比、物流政策勉/物流ワークショップ＝
【海事政策・労務】
◇「日本提案への各国の理解増進に努める」
＝GHG削減・IMO中期対策の本格議論を前に＝
＝海谷海事局長、紅海情勢「関係国と緊密連携」＝
◇CO2吸収量の計測精度担保へ「仕様書」作成へ
＝「データ把握管理システム」R6年度中に開発＝
＝国交省BC役割検、GHG国連報告「藻場」計上で＝
◇IMOの環境目標に向けた2024年計画を策定
＝GIA、日本ペイントマリンの新規加盟を歓迎＝
◇ケニアにおける海洋領域認識強化セミナーを開催
＝IMO、米海軍・デンマーク・CRIMARIO IIの協力で＝
◇モーリシャスが4番目の参加国に決定
＝IMO CARES海事技術グローバル・チャレンジ＝
◇電動ハーバー・クラフト設計推進に関する提案
＝星港MPA、世界32企業55案から11案を採択＝
◇相互能力開発プログラムに関する協定を締結
＝フィリピン司法省と沿岸警備隊、海上法執行強化へ＝
◇強い内航への変革を促進、社会変容に対応
＝海事局、NX補助金創設・実証事業等を募集＝
◇国交省、各種要領改定・BIM/CIMシステム構築
＝3月4日に第8回港湾i-Construction推進委＝
◇「ONE APUS」コンテナ積付台等損傷で
＝運輸安全委、事故調査報告を国交相に提出＝
◇国交省、7月1日採用の海技試験官を募集
◇SECOJ、YouTubeに公式チャンネルを開設
◇財団、子供向け体験イベ・海をたすけるすいぞくかん
【造船・舶用】
◇受注2隻－2.2万GT、竣工20隻－74.9万GT
＝国交省、令和6年1月分造船統計速報を発表＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “AMIS XCEL” 竣工
＝今治造船、新笠戸ドック建造・引き渡し＝
◇三菱造船と和解、5億円を支払い
＝内海造船、損傷時復原性の特許権侵害で＝
◇西宮市・石井市長を表敬、活動協力を要請
＝古野電気、「海を未来にプロジェクト」紹介＝
◇ジャパンインターナショナルボートショーに出展
＝カワサキM、3月21～24日・パシフィコ横浜＝
◇加地テック、個別業績予想を修正
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型は0.1%上昇、適用利率は0.95%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇海洋懇話会ら、3月にセミナー/勉強会
◇「横浜大さん橋さくら祭り」3月8日から
◇日アゼルバ経済政務、JCM案件促進へ意見交換
◇NXHD、原プロ起用の新TVCMきょう開始
◇国交省、航空輸送統計速報12月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査2023年間値
◇観光庁、宿泊旅行統計2023年12月
◇商船三井、人事異動（2月15日・3月1日付）
2024年2月29日
Top News トップニュース
風力発電展
◇最大の課題は内航船員の確保、育成にも注力
＝2027年頃の本格導入へ、引き合いも増加＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
邦船大手3社は、28日から3月1日まで東京ビッグサイトで開催している「第13回WIND EXPO春2024 ～［国際］風力発電展～」(主催 ： RX Japan、共催：日本風力発電協会）に出展した。各社グループは、調査段階から設置・建設、保守・運用（O&M）に至る洋上風力発電の幅広いサプライチェーンに関連する事業を紹介。2027年頃の本格導入に向け、船舶の研究開発と共に、内航船員の確保が最大の課題と口を揃える。各社とも案件の引き合いが増加しており、船舶運航を通じた知見を蓄積する中、いかに安定した操業を行い収益の柱に育てられるかは、人材の確保に依るところが大きいとの見解を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇最大の課題は内航船員の確保、育成にも注力
＝2027年頃の本格導入へ、引き合いも増加＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
◇世界最高水準品質へ役職員・乗組員ら意見交換
＝商船三井「One MOL 安全キャンペーン」＝
◇離着桟装置に新機能追加で、VLCC全船に実装へ
＝ENEOSオーシャン、三井E&S・昭島研究所と＝
◇英国・スコットランドの27団体が集結
＝洋上風力パネル&ネットワーキングを実施＝
◇米空母建造責任者がエンジニアリング担当副社長に
＝コア・パワーにフィリップ・マローン氏が参画＝
◇船舶のエネルギー転換をデータ主導で加速
＝NAPA Studios発足、水谷代表「新フェーズへ」＝
◇日本は世界1位を維持、船舶保有資産額
＝VesselsValue1月末現在、中国が2位＝
◇川崎汽船、8日に個人投資家向け会社説明会
◇川崎汽船G役職員、能登半島地震で義援金寄付
◇ENEOSオーシャン、組織改正と役員人事
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で26,737㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、シンガポール除き下落傾向
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2032年3月末まで期限を5年延長
＝Ocean Alliance、アライアンス協定＝
◇新コンテナ船社「Folk Maritime」誕生
＝サウジアラビア、近海輸送等を専業に＝
◇中国南部/越/タイ結ぶSC2開始
＝CULinesがInterasiaと提携＝
◇35.21万TEUと15.7%増、1月で最高更新
＝韓国/アジア8ヵ国間のコンテナ荷動き1月＝
◇前年同期比▲5.9%、コンテナは▲5.2%
＝欧州港湾、2023年2Q総貨物取扱量＝
◇東ト協、2時間超は1ターミナル
＝コンテナ車両の平均待機時間＝
◇ミスミが中国向けの一部を海上混載便にシフト
＝マリネックス、SHKフェリーで週2～3便提供＝
◇中国発全サービス「平常運航に回復」
＝Maersk、米国市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇海事局、「70%未満多数」船舶モーダルシフトに活用を
＝中・長距離フェリー/RORO船のトラック輸送積載率＝
◇塗膜片検査体制への指導・助言、座学・実技
＝海保、マレーシア海法執行庁の能力向上支援＝
◇35.6万人・前年比約2.5倍の1,854回
＝国交省、2023訪日クルーズ旅客・寄港回数＝
◇累計許可446件・有効許可318件へ
＝交政審、船員派遣事業2件を許可答申＝
◇国交省、実装方針の最終とりまとめを議論
＝3月4日に第8回港湾気候変動適用実装技術委＝
◇斉藤国交相、七尾港等の能登地震被災地を視察
【造船・舶用】
◇効率的係留作業方法を研究、船舶仕様を徹底追求
＝ケイラインウインドS/JMU/NSYが共同開発＝
＝NK、浮体式洋上風車向け専用船にAiP発行＝
◇SOLAS改正内容やGHG削減中期対策を解説
＝「船舶の安全と環境規制への対応」でセミナー＝
＝品管、小型旅客船の改良型救命いかだ義務化等解説＝
◇台湾で初の漁船対象「舶用工業セミナー」開催
＝日舶工、会員企業17社・現地関係者計208名参加＝
◇川崎重工、事業グループ・組織改正（4月1日付）
◇川崎重工、業務執行体制の改正（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港振興協、3月5日から創立70周年記念写真展
◇R5年度人事院総裁賞、海保企画課職員が受賞
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG2月次レポート
◇ENEOSオーシャン、人事異動（4月1日・15日付）
◇川崎重工、人事異動（4月1日付）
2024年2月28日
Top News トップニュース
◇情報共有の試用版等で好評、ニーズ反映を検討
＝国交省委託、造舶情報連携や物流改善テーマ＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化で成果報告会＝
日本船舶技術研究協会は27日、「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会 成果報告セミナー」をハイブリッド形式で開催した。同セミナーは、国土交通省海事局 船舶産業課からの受託事業として、民間事業者や関係団体と共に①サプライチェーン（SC）上の課題調査や課題解決に向けた方策の検討・実証 ②サプライチェーンを含む高度なデータ連携・活用に関して目指すべき将来像と実現に向けた具体的な方策―の検討を行ってきた成果を報告するもの。造船・舶用事業者間のSCにおける課題解決のための実証事業で3件、複数造船事業者間・舶用事業者間の情報共有と活用のための実証事業で3件の成果報告が行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2040年までに浮体式洋上風発で100GW目指す
＝「ケルト海浮体式洋上風力発電PJ」セミナー＝
＝ウェールズ、日本企業の参画・知見共有にも期待＝
◇e-fuelとCO2船舶輸送のSC構築で事業化調査
＝商船三井、伊藤忠・JFE・HIFの日豪4社で＝
◇名古屋港で小学生向け自動車船見学会に協力
＝日本郵船・旭運輸、中部海事広報協会が主催＝
◇「MSCベリッシマ」、東京国際クルーズT初入港
＝3月12日、東京港史上最大のクルーズ船＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で26,233㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全体的に高水準、SCFIは▲0.95%・2,109.91
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇2,703と前週比▲0.95%、3週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇積高は前年並みも運賃収入は半減
＝タイRCL、2023年連結業績は減収減益＝
◇「次世代燃料」「脱炭素」「人材育成」テーマ
＝ONE、3月26日に出島でコンテナサミット＝
◇682品目、対ロ・ベラルーシ向け輸出で規制強化
＝韓国政府、軍事転用を懸念・制裁対象1,159品目に＝
◇1月のコンテナ運賃指数、前年比で2倍に急騰
＝韓国KMI、『コンテナ船市場動向と展望』発表＝
◇マンザニーヨ港の鉄道コンテナ取扱量、過去最多に
＝比ICTSI、輸入貨物の23%を鉄道輸送に＝
◇CargoSmartの「GSBN」、参加企業を拡大
＝比ICTSI・蘭Portbase・馬Westsportsが新規導入＝
◇川内発電所跡地で物流事業を検討へ
＝ナカダイHD/九電合弁会社、日通と協定＝
◇ヤマト運/徳島県が協定、物流・人流活性化へ
◇アライプロバンス、ロジフェアに「葛西A棟」出展
【海事政策・労務】
◇フェーズ1に「共通基盤開発」追加、実施者公募へ
＝洋上風発低コスト化PJ、国内企業中心に協調体制＝
＝経産省、産構審GI部会グリーン電力普及促進WG＝
◇海員組合「今ある機能を損なわず包含を」要望
＝船員部会、船員行政デジタル化状況等を報告＝
◇外航は9割が労務時間を船内電子的記録・陸上と共有
＝交政審船員部会、船員働き方改革アンケート結果＝
◇国交省、減少目標・死傷災害▲11%・死亡▲20%
＝船員部会に2024年度船員災害防止実施計を諮問＝
◇航海距離増加で減速航行のGHG削減効果薄く
＝UNCTAD、ス・パ運河の混乱影響を分析＝
◇RoPax船隊の安全向上キャンペーンで進捗報告
＝比MARINA、PCGとのデータ連携の重要性等指摘＝
◇セブ大学海事教育訓練センターと共同研究契約
＝比MARINA、主要地域の海水類型の分類等＝
◇STCW条約包括見直し、作業の進め方に合意
＝IMO/HTW10、対象分野22項目も確認＝
◇日米ら共同提案テクニカルコード改正案承認
＝IMO/PPR11、舶用エンジンのNOx規制等＝
◇ミクロネシア水産海事学校の教官向け研修を実施
＝JMETS、四級海技士相当の教育手法等を教授＝
◇輸出は前年比▲4.2%、輸入▲2.4%
＝国交月例経済、外貿コンテナ輸送量11月＝
◇海で遊ぶ「好き7割」「水に触る・浮かぶ」85%好き
＝海事局・家庭庁「海遊び」こどもアンケート結果＝
◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出
【造船・舶用】
◇情報共有の試用版等で好評、ニーズ反映で検討
＝国交省委託、造舶情報連携や物流改善テーマ＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化で成果報告会＝
◇船舶管理パッケージSI実務コースを対面開催
＝ClassNKアカデミー、3月21日～22日＝
◇全固体リチウムイオン電池「AS-LiB®」受注
＝日立造船、商業ベースで初・宇宙空間でも充放電可＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、オマーンのグリーン水素事業
◇Hacobu、3月5日に物流関連2改正法案セミナー
◇笹川平和、選挙イヤーの南アジアとインド
◇笹川平和3月8日「国際女性デーW20」ウェビナー
2024年2月27日
Top News トップニュース
タンカー定期傭船料の推移（出所：Vortexa / Poten & Partners）
◇ダークフリート増でロシア産原油輸出は維持
＝ウクライナ戦争2年経過で市場影響を分析＝
＝米ポテン、15年以上の中古タンカー価格も高騰＝
米ブローカー大手のポテンは23日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過することを受け、この戦争が石油・タンカー市場にもたらした影響について分析したオピニオンを発行した。対ロ制裁により欧州との取引は停止されたが、2022年に活発となった中古船市場の影響でダークフリートが増加し、ロシア産原油輸出は維持されている。中心となる船型はアフラマックスやスエズマックス、MRタンカーで、船齢15年以上でも中古船価はウクライナ侵攻前の2倍程度の水準に上昇しており、戦争ならびに制裁が続く限り、こうした状況は変わらないと指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国電力・日本ガスラインが新たに参画、覚書締結
＝川崎汽船、マレーシアのCCS事業化共同検討で＝
◇CCSバリューチェーンの3方式比較検討結果発表
＝日本郵船、3月4日・GCCSI主催のウェビナーで＝
◇英Noel Topco Limited買収、物流PFを強化
＝郵船ロジ英法人、eコマース市場の事業基盤構築へ＝
◇加入船舶は増加、公平性重視で低品質船は解約へ
＝UK P&I、2024年度保険契約の更新が完了＝
◇ONE、運航船に風力補助装置を設置
＝北東アジア／ハワイ航路でトライアル＝
◇スクラバー搭載で最大130億㌦の燃費節減
＝Sea Intell「安価なHSFO使用で燃料費節減」＝
◇旅客15.7万名で14%増、車両は3%増
＝長距離フェリー協会、1月輸送実績＝
◇三井倉庫HDグループ会社役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ダークフリート増でロシア産原油輸出は維持
＝ウクライナ戦争2年経過で市場影響を分析＝
＝米ポテン、15年以上の中古タンカー価格も高騰＝
◇ケープ、3営業日続伸で26,079㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向
＝タンカー用船料、VLCCのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1534.5と前週比▲2.8%下落
＝先週のNCFI、春節明け閑散期に＝
◇1,402.22と▲3.6%・2,109.9と▲2.6%
＝先週はCCFI・SCFIともに下落＝
◇欧州委が承認、世界トップ5の物流会社に
＝CMA CGMのBollore Logistics買収で＝
◇欧州議会IMOC、関税法典改正修正案を承認
＝海運・港湾業界らは歓迎、3月の本議会で採決＝
◇20%へとMaerskとの差が拡大
＝MSCのコンテナ船腹量シェア＝
◇5月26日に発効、識別可能な情報を
＝FMC、D&D最終規則を発表＝
◇国際コンテナラインで月収10億ペソを目指す
＝比レガスピ港関税局、3月に国際操業開始＝
◇デリー/ムンバイ貨物専用鉄道建設に400億円
＝政府、インドに総額2,322億円の円借款9件＝
◇国交省、あす第1回物流革新デジタコ普及促進検
【海事政策・労務】
◇プラスチックペレットの海上輸送で勧告案に合意
＝流出時の清掃ガイドライン案はMEPC82に上程＝
＝IMO/PPR11、梱包・積付要件等MEPC81で承認へ＝
◇「今後10年で3倍の汚染」、生産削減の重要性指摘
＝地中海のプラスチック汚染深刻化、専門家が指摘＝
◇海事訓練機関等の抜き打ち検査を強化
＝比MARINA、STCW条約の遵守確認で＝
◇LDCs/SIDS対象にGHG-SMARTへの推薦要請
＝IMO、グリーン輸送の新興リーダー候補を募集＝
◇ジブチで港湾施設保安評価実施に関するWS
＝IMO、紅海プロジェクトが支援＝
◇計58,599人に内航船員免許を発行
＝AMP、全国でトレーニングツアーを実施＝
◇上川外相「紅海/アデン湾・船舶攻撃を断固非難」
＝G20外相会合、ウクライナ・中東情勢で議論＝
◇パナマ運河視察「日本発着貨物に支障なき通航を」
＝上川外相、コルティソ大統領・ロヨ運河相と会談＝
◇計875回－3,955隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績1月末＝
◇第54次隊、3月5日に那覇から出国へ
＝防衛省、派遣海賊対処航空隊の要員交代＝
◇若手海技者が業務・キャリアパス等を説明
＝船協、東京海洋大1・2年生対象に講演会＝
◇国交省ら陸海空各分野の取組等で意見交換
＝29日「運輸分野の水素等利活用拡大技検」＝
◇海洋汚染397件と2年連続減、油汚染259件
＝海保、R5年の海洋汚染の現状・確定値＝
◇「STUがゆく、海をたすける出張授業」
＝日本財団、広島の小学校で海洋ごみ問題＝
◇日リトアニア運輸相、脱炭素化で意見交換
◇海保、能登東方沖の海底で大規模な斜面崩壊
【造船・舶用】
◇「HSEの基礎」でオンデマンドセミナー
＝NK、3月25日まで無料配信＝
◇科学技術週間、4月21日に研究施設の一般公開
＝海技研、三鷹市～調布市の隣接研究所が合同＝
◇山本水素戦略副本部長が特別講演
＝川崎重工業、「水素・燃料電池展」に出展＝
◇「海事産業のデジタル化に向けた事業価値の創出」
＝インマルサット、「Sea Japan」でランチセミナー＝
◇三井E&S、港湾クレーン生産に関する報道で声明
◇JMU、組織改訂（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,664千㌧と前年比3.9%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報11月分＝
◇洋上風発ケーブルRoxtec、WIND EXPOに出展
◇日ボリビア外相、貿易投資を強化・再エネ協力
◇日EU産業政策対話、SCモニタタスク設置へ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、MOVO Vistaに実運送体制管理簿
◇笹川平和、3月2日に沖縄安保シンポ「南西諸島」
◇日本郵船、人事異動（3月1日付）
◇JMU、人事異動（4月1日付）
2024年2月26日
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MMMA実習棟
◇「10年後もMOL」「多くを得た、それを返していく」
＝コロナ禍を乗り越え、夢叶えて世界の海に船出へ＝
＝比国商船大学MMMA第1期卒業生インタビュー＝
「良い会社なので、10年後もMOLで働いていたい」（商船三井運航船に乗り組むエフライム・アギレスさん）。「人間形成の時期をMMMAで過ごした。多くのものを得たので、それを返していくべきだと考えている」（マグサイサイ運航船に乗り組むラブリー・ジョイ・プリンシペさん）。
商船三井と比国マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MMMA」第1期生280名が20日、コロナ禍を乗り越え、卒業した。アギレスさんは卒業生代表として挨拶。プリンシペさんは式典に出席した91名のうち、わずか6名の女性の1人だ。2人には優秀学生賞が授与された。航海士として船出を迎えた2人にインタビューした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇10年後もMOL・多くを得た、それを返していく
＝コロナ禍を乗り越え、夢叶えて世界の海に船出へ＝
＝比国商船大学MMMA第1期卒業生インタビュー＝
◇充実した施設、国際基準に準拠した船員教育
＝MMMA、メディア向けオープンキャンパス＝
◇北極域研究船の船名、「みらいⅡ」に決定
＝商船三井・JAMSTEC、2026年11月竣工予定＝
◇「R5年度外国人材受入促進セミナー」に約80名
＝商船三井、長崎県・澤山グループと共催＝
◇「ベトナムの輸送事情と国内物流サービス」
＝商船三井ロジ、3月5日に無料ウェビナー＝
◇大黒C-4ターミナルに「えくすくぅる」が寄港
＝川崎汽船、経産省・環境省・国交省・横浜市が訪船＝
◇菊地社長が退任、後任に平田浩一・MOL執行役員
＝商船三井ドライバルク、4月1日付役員人事＝
◇飛鳥クルーズ第15代船長に渡辺恒介船長が就任へ
＝郵船クルーズ、2015～2017年に「飛鳥Ⅱ」副船長＝
◇「アジア太平洋地域がエネルギー転換を牽引」
＝ウッドマッケンジー、最新レポートを公表＝
【不定期船】
◇ケープ、1,000㌦超の反発上昇で21,092㌦
＝航路平均用船料、パナは12営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全地域で軒並み下落
＝タンカー用船料、VLCC以外で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は42.5%増、海外T/S8.4%減
＝日本→米国荷動き1月、17.9%増＝
＝Descartes Datamyne、53,695TEU＝
◇Drewry、昨年1%増から今年は2.3%増も
＝コンテナフリートの増加ペースが加速＝
◇前年比▲7%減・1344.7万TEU
＝ロッテルダム港2023年コンテナ取扱量＝
◇Ocean Allianceメンバー、シェアで上位独占
＝Linerlytica、太平洋往航コンテナ輸送量1月＝
◇SC拡大は東南ア、新興市場が主導し
＝S&P、世界貿易2028年まで年率3.3%成長＝
◇NZ・ルアクラに最大のコールド網拠点
＝マースク、タウランガ・OAKに鉄道直結＝
◇インド/中東でGIX、2隻で隔週サービス
＝SeaLead/Blue Waterが提携＝
◇Thermo-King製バッテリー発電機納入
＝ECS、冷凍コンテナ輸送で試運用開始＝
◇太陽光発電で想定電力量の約50%を自家消費
＝「GLP SJL 堺」が竣工、SJL社の専用施設に＝
◇石橋政務官、農水食品輸出会合で「産直港湾支援」
【海事政策・労務】
◇エネ庁「保安規制・安全、今国会で法整備に着手」
＝2028年度に混焼率50%以上、30年度に商用開始へ＝
＝産構審GI部会WG、燃料アンモニアSC構築状況＝
◇「ハラスメント撲滅に向けた業界原則」を発表
＝5つのハイレベル原則と8つの詳細原則＝
＝ICS、ILO/IMO合同作業部会に提出＝
◇港湾・沿岸インフラへのサイバー保安確保へ
＝米大統領令発令、USCGの検査権限を強化＝
◇脱炭素化及びデジタル化でさらなる協力体制へ
＝比MARINA、デンマーク大使と会談＝
◇海事専門家の派遣延長を要請
＝比MARINA、フランス大使と協議＝
◇STCW遵守の合理化でデジタル化の重要性認識
＝比MARINA、ノルウェー大使らと三者協議＝
◇ガイドライン改定案を議論、年度内策定に向け
＝海事局、27日に第3回船舶バイオ燃料活用調査委＝
◇藻場面積・CO2吸収量の把握システム将来運用方針
＝国交省、28日に第2回ブルーカーボン役割検討会=
◇計369回と前年比94回減、最多は横浜で20年連続
＝JOPA、23年日本籍クルーズ客船国内港湾別寄港回数＝
◇34ヵ国180名参加、各国間ネットワーク強化
＝第30回アジア輸出管理セミナー、実効性向上＝
◇対ロ・重要新興技術の輸出管理協力等で合意
＝日米韓輸出管理対話、東南アへのアウトリーチ＝
◇米国・化学品物流事業へのJOIN出資を認可
＝国交相、最大69億円をNRS事業会社に＝
◇国連海洋科学の10年、課題達成へ共通認識を
＝笹川平和、3月7日「ECOP Japanシンポ」＝
◇▲1兆7,583億円と2ヵ月ぶり貿易赤字
＝財務省貿易統計1月、石炭・LNG輸入量減＝
◇交政審第168回船員部会27日、船災防計画案等
◇国交省、ウクライナの海上輸送含むインフラ復旧支援
◇都港湾局ら、3月7日に水上輸送訓練
【造船・舶用】
◇「塗装工程の自動化・デジタル化研究開発」テーマ
＝船技協、3月12日にフェーズ2成果報告会＝
◇3,500㌧型巡視船「やえやま」引き渡し
＝JMU磯子、海保向け・R元年度補正予算計画＝
◇1,000㌧型巡視船「はてるま」引き渡し
＝三菱重工MS、石垣海上保安本部に配属＝
◇香焼工場取得以来、初の命名引渡式一般公開
＝大島造船所、82,000DWTばら積み船2隻同時＝
◇アンモニア燃料供給装置の基本設計を完了
＝三菱造船、WinGD「X-DF-A型」エンジン向け＝
◇Well to WakeのGHG削減算定手法を認証
＝KR、HMMが開発・Scope3の削減支援に活用＝＝
◇トランジション・ボンドの発行条件を決定
＝川崎重工、発行年限5年・発行額100億円＝
◇スマートで持続可能なソリューションの導入推進へ
＝IHI、ST Engineeringと幅広な協業でMOU締結＝
◇2023年度、男性社員の育児休業取得率100%達成
＝住友重機械工業、支援制度や各種取り組みを推進＝
◇堀社長が退任、後任に松永勝秀取締役
＝三菱重工マリンマシナリ、役員人事（4月1日付）＝
◇名村造船所、義援金1,000万円を寄付
◇名村造船所、執行役員体制（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇観光庁、訪日外国人旅行者数1月
◇笹川平和、3月8日「ALPS処理水シンポ」
◇川崎近海汽船、人事異動（4月1日付）
◇名村造船所、人事異動（4月1日付）
2024年2月22日
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卒業生代表と記念撮影（左から2番目：橋本社長、同3番目：谷本常務執行役員）
◇「キャリアパス提示、船員・会社ともWin-Winへ」
＝ロイヤリティよりも絆、船管・配乗拠点化も視野に＝
＝橋本商船三井社長、比国商船大卒業生への期待＝
「船員は流動性が高い仕事であり、これまで期間雇用が行われてきたが、それではいけないのではないか。キャリアパスや家族との関係等、船員達にとっても、会社にとっても、Win-Winの形にしていきたい。そのために、船上の居住空間、休暇制度、昇進制度など透明性の高い環境づくりを目指していく」。
商船三井と比国マグサイサイが2018年に共同で設立した自営の比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」第1期生280名の卒業式が20日に行われた。商船三井の橋本剛代表取締役社長は同式典後、日本メディアを対象に単独会見を実施。MMMA卒業生に期待すること、船員市場の見通し等を聞いた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇キャリアパス提示、船員・会社ともWin-Winへ
＝ロイヤリティよりも絆、船管・配乗拠点化も視野に＝
＝橋本商船三井社長、比国商船大卒業生への期待＝
◇「風と海の学校 あきた」、4月開講で受講予約開始
＝日本郵船、初のCTV向け海技教育訓練認証取得＝
◇エナエックスとグリーンアンモニア供給で共同検討
＝NBP、コベルコの銅製品輸送にメヒヨネス港で供給＝
◇安全キャンペーンに約180隻－3,200人が参加
＝川崎汽船、火災予防・早期対応とけが防止に焦点＝
◇日本郵船の長期発行体格付を1ノッチ引き上げ
＝日本格付研究所、商船三井・川崎汽船は据え置き＝
◇スポット市場はケープ・コンテナとも高止まり
＝スエズ運河通航量、12月前半から▲62%減＝
◇4Q・通年とも輸出入減収、取扱量減少
＝日通海運事業、輸出数量は回復傾向に＝
◇仏海軍の護衛で紅海を通航
＝CMA CGMのコンテナ船＝
◇CDP、BからA-に格上げ
＝HMM、気候変動対応評価で＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり下落で19,981㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSO/MGOはロッテのみ上昇
＝タンカー用船料、パナマックスを除き下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航運賃指数は20ヵ月ぶりにプラスへ
＝北米コンテナ荷動、往航1月は11.0%増＝
＝海事センター、復航11月5.3%増52.9万個＝
◇2023年往航、前年比7.8%増の1,657万TEU
＝欧州航路、復航は▲3.9%減の647万TEU＝
◇2023年の往航は前年比▲10.4%減の770万㌧
＝日中航路、復航は▲5.6%減の2,045.6億㌧＝
◇前年比▲3.2%・360.8万TEUで2ヵ月連続減
＝海事センター、アジア域内航路2023年12月＝
◇世界初のメタノール燃料16,000TEU型
＝AE7就航の “Ane Maersk”、塩田寄港＝
◇自動物流道路の検討に着手、今夏に中間まとめ
＝国交省、具備機能・実施主体等コンセプト策定へ＝
◇物流連、シンポジウムの動画をYouTubeで公開
【海事政策・労務】
◇新燃料対応「Type-C燃料タンク」等の標準化に着手
＝海事局、6月にもまとめ・R7年度概算要求に反映へ＝
＝第3回船舶産業の変革実現検、GX経済移行債活用も＝
◇断固非難、G7の強調を強化・攻撃停止を」
＝G7臨時交通相会合、紅海危機への大臣宣言＝
◇ダカール港第三埠頭改修やパティンバン港開発等
＝国交省、R5年度海外インフラPJ優秀技術者表彰＝
◇GMF「年次総会2024」、初の日本開催
＝10月15日～17日、大手町三井ホールで＝
【造船・舶用】
◇「グリーン燃料需要への対応、政策支援も不可欠」
＝三菱ガス化学が循環型エネルギーチェーン戦略紹介＝
＝中造工、メタノールテーマに第9回合同コンソ＝
◇メタノール焚きDFエンジン4基の採用内定
＝三井E&S、JMU建造のコンテナ船向け＝
◇セミナー申込の受付開始、事前ウェビナーも
＝Sea Japan & Offshore Port Tech 2024＝
◇メタノール燃料対応型2隻を追加発注
＝ギリシャDanaos、揚子江船業Gに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇斉藤国交相、あす能登地震被災地を視察
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分
◇JOGMEC、2023年度国際セミナー動画
2024年2月21日
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MMMA第1期生卒業式
◇商船三井「生え抜き」比国人職員、大海原に船出へ
＝卓越/規律/奉仕「MOLスピリット」心技体に刻み＝
＝MMMA第1期生が卒業、コロナ禍に「環境適応力」＝
「MOLスピリット」を心技体に刻んだ、商船三井「生え抜き」の若きフィリピン人職員が、世界の大海原へと船出する。
商船三井と比国財閥マグサイサイ（MMC）が2018年に共同で設立した比国商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy（MMMA）」第1期生280名の卒業式が20日、カビテ州ダスマリニャス市の同校で開催された。全寮制で「卓越、規律、奉仕」の精神を学び、STCW条約水準をクリアする若き上級職員候補生らは、コロナ禍で9ヵ月間の休校を余儀なくされた。が、その間には「環境適応能力」を身につけた。卒業生は多くの来賓や比国全土から集まった家族らに見守られながら、新たな船出へと旅立つ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井「生え抜き」比国人職員、大海原に船出へ
＝卓越/規律/奉仕「MOLスピリット」心技体に刻み＝
＝MMMA第1期生卒業、コロナ禍に「環境適応力」＝
◇橋本社長「海運業界に大規模変革の波、挑戦を」
＝国際海運GHG排出抑制へのトレーニングも＝
＝MOL/マグサイサイ「MMMAの将来へ」、共同会見＝
◇同社初の国産CTV、小鯖船舶工業に1隻発注
＝日本郵船、欧州提携先の船型を基幹船型に＝
◇“Brassavola” が竣工後初のLNGバンカリング実施
＝商船三井、星港で大型LNG燃料バルカーへ＝
◇「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」特別賞
＝商船三井、環境サステナブル企業部門・海運で初＝
◇ヤマトHD、環境サステナブル企業に選定
＝ESGファイナンス・アワード・ジャパン＝
◇3月1日にケイライン・ウインド・サービスが講演
＝川崎汽船グループ5社、「WIND EXPO」に出展＝
◇ハブ拠点ドバイでSAF製造の調査へ
＝丸紅/ドバイ/ENOC/BESIXらが合意＝
◇日本通運の重量品建設事業を分社化
＝NXHD、NXエンジニアリングが承継＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,538㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇旧正月明けのドライバルク市況、底堅く推移
＝ベッセルズバリュー、季節的下落も歴史的高水準＝
【コンテナ・港湾物流】
◇当面は横ばい、月末から3月初旬まで減少も
＝中国発スポット運賃、春節後の需要減で＝
◇2,729と前週比▲0.47%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇中国から北米向けのコンテナリース料急騰
＝Container xChange、寧波→NY223%上昇＝
◇減収減益、コンテナ取扱量7.5%減
＝独HHLA、2023年業績＝
◇TCLCが中国/印航路に進出
＝月1便の「TIE Service」開始＝
◇コンテナは前年比5.5%増・420万㌧
＝ロシア全港、総貨物取扱量1月▲6.2%＝
◇前年比18.7%増の3.8万TEU
＝北九州港コンテナ取扱個数9月＝
◇危険品混載サービス、神戸も内貨受け開始
＝セイノーロジックス、利便性さらにアップ＝
◇物流危機対応・GHG削減、道路空間フル活用
＝国交省、きょう「自動物流道路検討会」設置＝
【海事政策・労務】
◇紅海地域で海洋作戦「アスピデス」展開へ
＝EU外相理事会で承認、軍艦3隻等を派遣＝
◇「国際法違反、最も強い非難を新たにする」
＝G7外相会合、紅海での商船攻撃に声明＝
◇紅海危機の影響と対応、各国等が情報共有
＝G7臨時交通相会合、大臣宣言を発出へ＝
◇「フーシ派のテロリスト指定で地域の安定化を」
＝イエメン政府、IMOに紅海危機への立場表明＝
◇4月1日から船舶への給水価格を引き上げ
＝星港MPA、2025年にも2段階で実施＝
◇「任務拡大の中、安全な海上輸送確保には努力必要」
＝比DOTr、バウティスタ運輸相がPCGに訓示＝
◇戦争リスクの保険カバーを20日から解約
＝ジャパンP&I、インド洋/アデン湾/南紅海＝
◇第47次海賊対処隊、米・豪海軍と共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、ベンガル湾で戦術訓練等＝
◇直接護衛2回―3隻、攻撃事案で情報提供も
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船297隻・商船等への情報提供10回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況1月＝
◇情報収集に異常なしも海賊対処で情報提供
＝中東1月、水上隊510隻・航空隊328隻確認＝
◇ソコトラ島南西海域で米海軍隊員の捜索救難
＝第46次海賊対処水上隊、米軍の依頼を受け＝
◇海洋環境保全と資源利活用の双方に配慮を
＝上川外相、ロッジISA事務局長の表敬受ける＝
◇土屋副会長ら講演、会員会社の新入社員対象に
＝船協、3月29日に「2024年海運講習会」＝
◇琉球海運がJMETSに寄附
＝「海王丸」船長に目録を贈呈＝
◇海保、28日に交政審第22回船舶交通安全部会
◇ペレ駐日パナマ大使、久元神戸市長を表敬訪問
【造船・舶用】
◇広島工場で5,800TEU型コンテナ船引き渡し
＝今治造船、“OOCL BREMERHAVEN”＝
◇3月2日、「流れによる海洋構造物の振動」
＝海技研、三鷹ネットワーク大学で一般向け企画講座＝
◇「新卒応募なし」も、エージェント型移行提案も
＝日舶工、人材養成検討WS人事担当者意見交換会＝
◇サントリー白州工場で大規模P2Gシステム構築へ
＝日立造船、東レ・東電らと10社共同で＝
◇サステナビリティ調査でブロンズ評価獲得
＝住友重機械工業、EcoVadis実施・上位28%相当＝
◇スマート漁業や海域管理システム等を紹介
＝古野電気、「WIND EXPO［春］2024」に出展＝
◇ツネイシチャレンジドのWebサイト公開
＝ツネイシHD、共生社会の実現へ特例子会社＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、ウクライナ首相と貿易投資促進へ協力
◇経産相、ヨルダン首相と交流促進へ意見交換
◇笹川平和29日「モルディブ人工島開発経験・貢献」
◇笹川平和、急展開するアフリカの国際平和活動
◇ゆりかもめ「ソーイングパスでん」23日販売
2024年2月20日
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IBF HRA/WOA
◇アデン湾包含海域・バブエルマンデブ海峡に拡大
＝船員に就航拒否権、会社負担で送還・基本給倍補償＝
＝国際船員労使・ハイリスクエリア、紅海情勢深刻化で＝
国際船員中央労使は、紅海南部・アデン湾でのフーシ派勢力による商船攻撃が深刻化していることを受け、ハイリスク・エリア（HRA）指定をアデン湾と周辺海域に拡大した。HRAを海上安全輸送回廊(MSTC）全体を含むバブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾を包含する海域に拡大するほか、同エリアへの船員の就航拒否権を認め、会社負担による本国送還、基本給の2ヵ月分に相当する補償を盛り込む。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が7日、IBF軍事行動区域委員会（WOAC）をウェブ開催し、船員の安全と福祉を支援するための追加措置に合意した。2月16日付で発効し、4月30日まで適用する。以降の扱いは情勢を踏まえて協議する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、アンモニア燃料コンテナ船建造
＝CMB.TECH、NCL・Yaraと共同で＝
◇MSCのHHLA株の取得を正式承認
＝ハンブルク市、月内に市議会で公聴会＝
◇ソフトバンクロボティクスと合弁会社
＝PanStar、「船舶関係の強み活かす」＝
◇初のAEOレベル2の認定を取得
＝トヨタとパナソニックの比国現法＝
◇ホーランド・アメリカの “Zuiderdam” が初入港
＝都港湾局、28～29日・東京国際クルーズTで＝
◇米海軍と衛星通信ソリューション強靭化で協力
＝インテリアン、最新鋭の三波帯衛星通信端末を搭載＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で20,304㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは米ガルフで大幅下落
＝タンカー用船料、パナマックスを除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,578.4と前週比0.9%上昇
＝先週のNCFI、春節連休中でスポット運賃安定＝
◇極東～北米のスポット運賃は頭打ちの見込み
＝Xeneta、今後数週間が2024年運賃市場の正念場＝
◇前年比10.5%増の45,346TEUで好調な滑り出し
＝韓中カーフェリー協会、1月コンテナ輸送量＝
◇前年同月比▲7.6%、4ヵ月連続で低下
＝1月のCass Freight Index、不況終息の兆し＝
◇2023年度輸入減少も2024年度は輸出入とも増加
＝NX総研、「経済と貨物輸送の見通し」発表＝
【海事政策・労務】
◇アデン湾包含海域・バブエルマンデブ海峡に拡大
＝船員に就航拒否権、会社負担で送還・基本給倍補償＝
＝国際船員労使・ハイリスクエリア、紅海情勢深刻化で＝
◇SC上流の品質保証義務化で効率・費用対効果向上
＝6月1日以降、バンカー燃料の試験強化＝
＝星港MPA、2022年のバンカー汚染事故対策で＝
◇「使命を果たすには航行自由と安全確保が前提」
＝明珍船協会長、2050ゼロ「業界一丸、国の後押し」＝
＝海事センター、第33回海事立国フォーラム東京＝
◇“Galaxy Leader” の乗組員25名の早期解放訴え
＝ICS、JSA/ASAら国際海事29団体で共同声明＝
◇5月の雨量回復で通航隻数の段階的増加検討
＝パナマ運河庁、4月までは1日当たり24隻維持＝
◇「海の次世代モビリティによる地域課題解決」テーマ
＝国交省、3月5日にハイブリッド形式でセミナー＝
◇新たに3名認定・見做し含め累計80名に
＝JOPA第14回クルーズ・マスター資格認定講習＝
◇水産高生徒を対象に内航海運への理解促進
＝九運鹿児島、海事教室とJMETS練習船見学＝
◇日ウクライナ、二国間クレジット制度構築に合意
【造船・舶用】
◇丸亀・工作新社屋着工で地鎮祭を挙行
＝今治造船、2025年1月末竣工予定＝
◇気候変動レポート2023で「A-」評価獲得
＝三菱重工、英CDP実施・積極的な情報開示で改善＝
◇オアシス・クラス7隻目、2020年代引き渡しへ
＝アトランティーク造船、RCLと建造契約締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2024年2月19日
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◇「月例賃金3%以上、臨手原則55割相当額」
＝新技術・設備「現場負担増」にならぬものに＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を機関決定＝
「環境保護に向けた新燃料導入等、様々な技術革新への対応が求められている状況下、本来であれば労働負担軽減や安全性向上に資するべき技術革新がむしろ、新技術・設備導入に対する現場の負担増や諸手続煩雑化に繋がっている」。全日本海員組合は16日、外航部委員会を開催し、令和6年度外航労働協約改定要求（外航春闘）闘争方針を機関決定した。各社個別交渉の賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に「月例賃金3%以上の改善」に向けて要求を組む。年間臨手の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率については支部判断で行う。情報通信インフラの充実を含む福利厚生・海陸交互勤務を想定した労働環境改善に向け、支部判断で要求を組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Seawing」事業を仏AIRSEASから承継
＝川崎汽船、OCEANICWINGを設立＝
◇アンモニア運搬船 “GAS INNOVATOR” 竣工
＝飯野海運、現代尾浦が建造・三井物産向け＝
◇「第8回サステナブル・ブランド国際会議」に出展
＝商船三井、フェリー・クルーズ事業を紹介＝
◇大黒ふ頭にLCO2船「えくすくぅる」が寄港
＝舞鶴～苫小牧の低温・低圧輸送実証で＝
◇日本画家の平松礼二氏と土屋禮一氏が参画
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅲ」の船内展示作品で＝
◇「CII規制が世界の低炭素水素市場を左右」
＝ウッドマッケンジー、ライフサイクル排出量が重要＝
◇川崎汽船、組織変更（3月1日・4月1日付）
◇郵船G役・社員、能登地震に約475万円の義援金
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で19,850㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
◇82,100DWT型メタノールDFカムサマックス2隻
＝ダイアナ・シッピング、常石舟山と新造契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北中南米向け東南アから広域集貨､輸送ルート構築
＝外内航の積替円滑化へCT一体利用､物流施設立地＝
＝国交省、新国際戦略港湾政策進め方委が最終まとめ＝
◇北米向け急騰、欧州・地中海向けは下落
＝Drewry運賃指数、3週連続で下落＝
◇EU向け輸出が72%増と過去最高の伸び
＝KCS、韓国輸出入輸送費用1月＝
◇アジア～米国西岸の「AA3」を「AP1」に改称
＝Wan Hai Lines、ONEと協調配船＝
◇EvergreenとYang Ming、1月はともに増収
＝スエズ迂回と春節前の出荷ラッシュで運賃高騰＝
◇オンライン予約「PocketPIL」の運用開始
＝星港PIL、予約プロセスの迅速・簡素化＝
◇物流連「持続的成長へ機械化・DX化」
＝政府「物流革新・賃上げ意見交換会」で＝
【海事政策・労務】
◇「月例賃金3%以上、臨手原則55割相当額」
＝新技術・設備「現場負担増」にならぬものに＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を機関決定＝
◇内航2団体に標零加算込10,190円4.1%増要求
＝大型CF1欄4.2%、各部門3月1日に第1回交渉＝
＝海員組合、令和6年度国内春闘方針を機関決定＝
◇IMO/MEPCに香港条約とバーゼル条約の整合要請
＝適合リサイクル船の移動に有害廃棄物指定リスク＝
＝BIMCO、ICS・主要リサイクル国らと共同文書＝
◇紅海情勢やシップリサイクル、GHG削減で意見交換
＝ドミンゲスIMO事務局長、欧州委・欧州議会と会談＝
◇スエズ運河、2023年は26,434隻通過で過去最多
＝12月は紅海危機で33ヵ月ぶり減少も＝
◇「#SARyouOK?」ガイダンス&ベストプラクティス
＝IMRF、メンタルヘルス関連イニシアティブで＝
◇グリーン燃料の使用促進へ世界的システム
＝WSC、「グリーンバランスメカ」をIMO提案＝
◇絵本第3弾完成、図書館等に3.5万冊寄贈
＝J-CREW事業「なりたいな せんいんさん」＝
◇「協力対話」枠組設置で合意、協力強化へ
＝水素アンモニア等分野で日韓局長級協議＝
◇港湾プロジェクト等への本邦企業参画を後押し
＝国交省/ケニア運輸省、官民PPP開発協力覚書＝
◇国交省、新たに検証対象とする技術の事前評価
＝22日に第5回港湾技術パイロット事業委員会＝
◇第30回アジア輸出管理セミナー、20～22日に
【造船・舶用】
◇3月19日に「IoS-OP国内船社向けセミナー」
＝ShipDC、環境規制と船舶デジタル化への対応＝
◇CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発を提案
＝日立造船、NEDO事業に採択・品川清掃工場で＝
◇大島造船所、NHK Eテレ番組で「松風丸」等紹介
◇IHI、固定資産を一部譲渡で売買契約締結
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、3月1日にアジア交通学会セミナー
◇笹川平和、制裁下の露産エネの行方
◇川崎汽船、人事異動（3月1日・4月1日付）
2024年2月16日
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IMO 第10回人的因子訓練当直小委員会（HTW）
◇STCW条約・包括見直しロードマップに合意
＝新技術・電子証明書など22分野を2段階で検討＝
＝IMO/HTW10、2027年春までに改正案を策定へ＝
国際海事機関（IMO）は5日～9日、ロンドンのIMO本部で第10回会合人的因子訓練当直小委員会（HTW10）を開催し、STCW条約、STCWコードの包括的な見直しに向けたロードマップに合意し、見直しの方法論と具体的な分野のリストを取りまとめた。HTWは、新技術や電子証明書、メンタルヘルス、ジェンダー等、22の分野を対象に、ギャップ特定のためのレビュー（フェーズ1）と改正案検討（フェーズ2）と2段階のステップを踏み、2027年春までに見直す。次回会合（HTW11）までに会期間作業部会（ISWG）を設置し、最終化までを含めたロードマップを策定し、5月の第108回海上安全委員会（MSC108）に提出する。
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【企業・経営】
◇GHG削減量のトークン化でScope3削減に貢献
＝商船三井、代替燃料使用で蘭スタートアップと協働＝
◇田島山業と「J-クレジット売買契約」締結
＝飯野海運、森林由来のGHGオフセットへ＝
◇曽我社長「中計の『共創』事業増加を実感」
＝日本郵船、グループメディア懇親会＝
◇「MITSUI OCEAN FUJI」船舶管理の委託契約
＝商船三井クルーズ、V.Shipsと12月の開始から＝
◇2方式で17～20%のEEDI向上見込む
＝マーシャル、アネモイ製ローターセイルにAiP＝
◇会員の3割を占める欧州向けサービスを拡充へ
＝ITIC、キプロスに子会社「ITICヨーロッパ」設立＝
◇数年で搭載費用回収、燃費の節約効果も
＝Ship & Bunker、HSFO割合は年々上昇＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で20,201㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域上昇
＝タンカー用船料、パナマックスは急落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは前月比36%、SCFI 73%上昇
＝中国輸出コンテナ船市場1月＝
◇4～5月頃、アジア～米国西岸で新航路「AP1」開始
＝ONE、ハイフォン～台北～LAで19日間＝
◇港の滞船予測「Berth Waiting Forecast」
＝ウェザーニューズ、リスク想定の運航支援＝
◇デリー/コルカタ東回廊の全工事が完了
＝インド鉄道省、貨物専用鉄道＝
◇越発貨物の便乗値上げの取締りを
＝輸出業者、対策会議で政府に要望＝
◇計445名の学生が参加、業界への理解深める
＝物流連、R5年度物流業界研究セミナー＝
◇「パーク盛岡」一部を避難車両の受入場所等に
＝プロロジス、岩手県矢巾町と「災害時協力協定」＝
【海事政策・労務】
◇STCW条約・包括見直しロードマップに合意
＝新技術・電子証明書など22分野を2段階で検討＝
＝IMO/HTW10、2027年春までに改正案を策定へ＝
◇「各イニシアティブの努力を結びつけて」
＝比DOTr、「MIDP 2028」への対応を要請＝
◇顧客ランキングの更新を一時停止
＝ACP、通航制限等の影響考慮＝
◇干ばつの影響によるボトルネックほぼ解消
＝パナマ運河、今後5年で85億㌦以上の設備投資＝
◇「紅海の治安回復でスエズ回帰の用意あり」
＝ラビアSCA長官、MSCトフトCEOと会談＝
◇EU-ETS適用者を明示、管轄当局リストも
＝船協・環境セミナー、NKがGHG対策講演＝
◇第47次海賊対処隊、マレーシア海軍と初共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、アンダマン海で戦術訓練等＝
◇人材確保育成・次世代船舶生産体制・目指すべき姿
＝海事局、21日に第3回船舶産業変革実現検討会＝
◇国交省ら候補者募集を開始、1ヵ月間の受付
＝第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰＝
◇資源・エネ分野、重要鉱物資源SC構築で
＝日・西豪州政府、関係強化へ緊密連携で一致＝
◇不正薬物摘発件数815件、押収量2.4㌧
＝R5年税関の関税法違反事件の取締状況＝
【造船・舶用】
◇造船関係貸付は合計10件－63億6,930万円
＝日本財団、2024年3月実行の貸付決定総額＝
◇2023年度1月受注量は11隻－30.7万GT
＝輸組、手持工事量は589隻－2,698万GTに＝
◇グリーン鋼材・マイクロプラ回収装置搭載の付記等
＝NK、「環境ガイドライン（第4.1版）」を発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Saitec浮体式風力TにRoxtecケーブルシール採用
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月
◇日本郵便とヤマト運｢クロネコゆうメール｣取扱開始
◇経産省、鉱工業指数12月分
◇笹川平和、28日「日本社会に暮らすムスリム」
2024年2月15日
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小山智之議長
◇デジタル化・次世代燃料への取り組みを紹介
＝船員の有効求人倍率4倍超、DXが喫緊の課題に＝
＝IoS-OP、第2回内航船デジタルセミナー＝
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは14日、日本内航海運組合総連合会協賛の下、「第2回内航船デジタルセミナー～内航デジタルの先進的取り組みと外航デジタルの活用可能性を検討～」を、内航ミライ研究会とJA共催ビル/オンライン併用のハイブリッド形式で開催した。コンソーシアム会員を含む180名超が参加した。海運会社、舶用機器メーカーを中心に、内航船におけるデジタル化や次世代燃料船への取り組み状況等に関する計10本の講演が行われた。現在の内航船員の有効求人倍率は4倍超と人手不足が顕著で、DXが喫緊の課題であることが強調され、環境対応と併せてIoS-OPを通じた協調・共創の重要性を確認した。
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【企業・経営】
◇紅海情勢も影響、スクラップ取引は0件
＝インドは低迷、市場の「春」は2Q以降に＝
＝GMS、2月第2週のスクラップ買取価格＝
◇商船三井、液化水素輸送共同プロジェクトに参画
＝運航面や荷役を検討、2030 年までの開始目指す＝
＝豪WOODSIDE/HD KSOE/現代GLOVISと覚書＝
◇環境調査からO&Mまで、洋上風力関連事業を紹介
＝商船三井グループ9社、「WIND EXPO春」に出展＝
◇経験を活かして「先進原子炉の海上応用」を目指す
＝コア・パワー、ブライアンズ氏が副社長に就任＝
◇CDPから「A-」評価を取得
＝CMA CGM、脱炭素化の取組＝
◇STS方式のLNGバンカリングに成功
＝釜山港、グローバル船社に働きかけ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,538㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGO除き全体的に下落
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け下落、SCFIは▲2.3%2166.31
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧州向け下落、北米向けは小幅上昇
＝先週のFBX、数週間でスポット下落も＝
◇上海を新LCL貨物のハブ化へ
＝Maersk、輸送円滑化へ試験運用＝
◇3月から華南／越／タイ・CVT開始
＝Yang Ming、定曜日ウィークリー＝
◇コンソーシアム規制CBER終了を
＝英独禁当局、英国商務省に勧告＝
◇人道支援組織向け完成車をコンテナ輸送
＝APMTとトヨタ、パートナー協定締結＝
◇前年比▲11.7%減・97.5万件
＝Hupac、2023年の複合輸送貨物件数＝
◇AAR、1月は前年同月比5.5%増
＝米鉄道複合輸送コンテナ輸送量＝
◇東北縦横結節点に立地、2024年問題にも対応
＝プロロジスパーク北上金ケ崎、26年1月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「将来の課題に向けてIMOを進化させる」
＝ドミンゲスIMO事務局長インタビュー＝
◇産別最賃現行比10%引上げ、中労委命令踏まえ
＝2024港湾春闘開幕、能登地震対応で雇用対策も＝
◇神奈川港運労使四者、「実効ある措置確立を」
＝横須賀新港フェリー就航の雇用問題に合意＝
◇海運業界が増加する麻薬密輸の対策に本腰
＝UNODC・IMO・INTERPOLの三者協力も＝
◇男鹿市など計52団体―61箇所の灯台で活動へ
＝海保、航路標識協力団体で新たに10団体指定＝
◇国交大臣賞に「兵庫運河の自然を再生する活動」
＝第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞が決定＝
◇重要鉱物分野の協力推進、本邦企業の投資促進へ
＝経産政務、南ア・コンゴ民主共で講演と二者会談＝
◇國場副大臣ら、被災した七尾港等を視察
【造船・舶用】
◇デジタル化・次世代燃料への取り組みを紹介
＝船員の有効求人倍率4倍超、DXが喫緊の課題に＝
＝IoS-OP、第2回内航船デジタルセミナー＝
◇事業環境が好調で増収増益、通期予想も上方修正
＝三井E&S・3Q決算、各セグメントで黒字を確保＝
◇新造船8隻引き渡し、修繕も好調で増収増益
＝名村造船所・3Q決算、新造船受注は17隻＝
◇安全管理システム関連文書の整理・再構築へ
＝NK、マニュアル平易化手掛けるLovoyとMOU＝
◇「HermAce」がVDRの性能試験代替で承認
＝古野電気、パナマ・マーシャルに続きリベリアから＝
◇3月7日、デジタルシップヤードに関する公開実験
＝海技研、建造シミュレーションシステム等でデモ＝
◇中国塗料、3月13～15日「AMP 2024」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇日セルビア、エネ多様化・脱炭素化へ連携を確認
◇Hacobuきょうセミナー、MOVOに稼働時間分析機能
◇商船三井、人事異動（15日付・3月31日付）
2024年2月14日
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インドの船種別原油輸入量推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇インド石油需要、今後10年で世界首位に
＝タンカー市場、世界需要の伸び1/3占める＝
＝ポテン、製品輸出も依然強含みで推移と予測＝
ポテンは9日、国際エネルギー機関（IEA）が発表したインドの石油市場と2030年までの見通しに関する詳細な報告書を受け、今後10年間におけるインドの石油精製・石油化学産業の変化が原油・石油製品タンカー市況に与える影響について考察したレポートを発表した。インドは今後10年間で世界の石油需要の伸びの約3分の1を占め、中国を上回る世界最大の需要国になると予想。石油公社の能力増強で精製・製品輸出が維持される一方、原油が輸入頼みであることから、原油タンカー、プロダクトタンカーのいずれも恩恵を受ける可能性が高いとの見通しを示した。
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【企業・経営】
◇洋上風力タービン、世界標準契約の策定目指す
＝BIMCO、輸送・設置で小委員会を設置＝
◇2月28日～3月1日「風と海の学校 あきた」紹介
＝日本郵船グループ4社、「WIND EXPO春」に出展＝
◇佐久島の環境保全で西尾市に計150万円寄付
＝日本郵船・旭運輸、アマモ育成や藻場再生へ＝
◇中計進捗及び3Q決算説明動画を一般に公開
＝川崎汽船、商業ベースで世界初のCCS PJ等＝
◇「港区ごみ減量優良事業者等表彰」を受賞
＝飯野海運、NS虎ノ門ビルの分別活動等評価＝
◇転覆で大規模油流出事故、国家非常事態を宣言
＝トリニダード・トバゴ、船籍・船種等は不明＝
◇SBTiからGHG排出削減戦略が認証受ける
＝マースク、海運産業初・パリ議定書充足と＝
◇イラン向け船舶もバブ・エル・マンデブで被弾
＝フーシ派攻撃続く、米保有・ギリシャ籍船＝
◇プロロジス、日本の「働きがい会社」上位100社に
【不定期船】
◇インド石油需要、今後10年で世界首位に
＝タンカー市場、世界需要の伸び1/3占める＝
＝ポテン、製品輸出も依然強含みで推移と予測＝
◇ケープ、2営業日続伸で20,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOが米ガルフで急騰
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米向け荷動1月、9.9%増の226.98万TEU
＝アジア発は164.6万TEUと15.6%増＝
◇CCFI、前週比▲0.7%下落
＝SCFIは2,166.31と▲2.3%下落＝
◇総合指数1,564.0と前週比▲3.3%
＝先週のNCFI、春節前の出荷が終了＝
◇前週比▲3.14%、10週ぶりに下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2024年上半期、前値同期比5.3%増を予想
＝NRF、23年の米小売輸入コンテナ12.8%減＝
◇システムに不具合、米墨間の国境が混乱
＝メキシコ税関、緊急事態対応モードに＝
◇2月1日にAEO相互承認が発効
＝インドネシア・香港、手続簡素化へ＝
◇33,368百万㌦と前年比30%増、過去最高
＝パナマZLCの2023年の取扱額＝
◇出光興産の伊井氏がCNへの取組等を講演
＝物流連、第3回物流低炭素化推進情報交換会＝
【海事政策・労務】
◇「10ヵ年海事産業開発計画2028」を承認
＝比大統領が署名、MARINAに監督義務＝
◇通航船舶702隻、トランジットは平均9.4時間
＝ACP・1月運用状況、オークション枠90%に＝
◇モーリシャスで港湾施設セキュリティ評価研修
＝IMO、通航量増で海上保安の強化が急務と指摘＝
◇原油流出事故「状況はコントロール下にある」
＝モーリシャス、ラマノ環境担当大臣が記者会見＝
◇前年度37%減の16億㌦の支援を要請
＝ソマリア、食糧不足で人道支援機構らと声明＝
◇価格差支援・CO2貯留事業の許可制等を創設
＝政府、水素社会推進・CCS事業法案を閣議決定＝
◇政府「物流2024年問題」対応2法案を閣議決定
＝元請事業者に実運送体制管理簿の作成義務化等＝
◇2024年通航料収入、最大7億㌦減との見方
＝ACP長官、4月以降の通航隻数は3月に決定＝
◇星港POCC見学も、実践的技術を身につける
＝JMETS「日本丸」、遠洋航海経て東京帰港＝
◇港湾局、現状分析・機能改善の最新内容等
＝3月7日に第6弾Cyber Port Webセミナー
◇CNへのロードマップ、設計段階ガイダンス等議論
＝港湾局あす第9回港湾工事CO2排出削減検討WG＝
◇国交省、飯田港内の津波・潮位の観測開始
◇外相、パプアNGの安定的LNG供給に謝意
◇海事局、船員等関係法令違反3者を公表
【造船・舶用】
◇E-Learning講座、全4編のコンテンツ提供開始
＝NKアカデミー、新入社員・若手技術者向け＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “ISABELLE M” 竣工
＝今治造船、EEDIフェーズ3を先取りで満足＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “CECILIE F” 竣工
＝今治造船、岩城造船が建造・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “HB IMABARI” 竣工
＝今治造船、しまなみ造船建造・引き渡し＝
◇40,000DWT型ばら積み船 “NORD NOR-FOLK”
＝今治造船、あいえす造船建造・引き渡し＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “SSI PHOENIX” 竣工
＝今治造船、南日本造船建造・引き渡し＝
◇住友重機械工業G、サーバーに不正アクセス
＝役員騙るなりすましメールへの注意喚起も＝
◇名村造船所、能登半島地震に義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇日スロバキアエネ閣僚、脱炭素化協力等議論
◇NEXI・ケニア財務省、協力促進へ覚書
◇JOGMEC、「ケニア・グリーン水素戦略」等
◇横浜大桟橋客船T、3月に避難訓練コンサート
2024年2月13日
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調印式（写真提供：カタールエナジー）
◇過去最大、20年間でLNG合計1.5億㌧を対象に
＝ペトロネットLNGとカタールエナジーが長契延長＝
＝インドのクリーンエネルギー目標の達成支援へ＝
ペトロネットLNG（PLL）とカタールエナジー（QE）は6日、ゴアで開催されたインド・エネルギー・ウィークにおいて、既存の長期契約を20年延長すると発表した。QEおよびPLLの販売・購入契約（SPA）の延長は、20年間で合計1億5000万㌧を対象としており、過去に締結された韓国ガス公社、ペトロネット、エジソン、中国石油天然気集団、シノペックとの契約量を上回り、LNG SPAの中で過去最大となる。
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【企業・経営】
◇過去最大、20年間でLNG合計1.5億㌧を対象に
＝ペトロネットLNGとカタールエナジーが長契延長＝
＝インドのクリーンエネルギー目標の達成支援へ＝
◇「Sustainability Fact Book 2023」を発行
＝商船三井、閲覧に最適化・3月に英語版発行予定＝
◇「サステナビリティ」ページをリニューアル
＝飯野海運、情報統合・実績データ等を公開＝
◇マースク、DB Schenker買収を検討
＝Clerc CEO、フォワーディング強化と＝
◇スターリンク、きょうから全乗客対象に導入
＝郵船C「飛鳥Ⅱ」、領海外利用は基準改正後に＝
◇航路最適化「ルートファインダー」開発完了
＝グリッド、来夏頃にサービス開始へ＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で18,215㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、スエズマックスのみ下落＝
◇38,000DWT型ケミカルタンカー6隻を発注
＝日本郵船、ストルト・タンカーズとの合弁で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け上昇、欧州・地中海向け下落
＝Drewry運賃指数、2週連続で下落＝
◇過去7年間で最高の伸び、中国発が牽引
＝1月の米国輸入コンテナ、前月比7.9%増＝
◇マースク2023年業績、二桁の減収減益に
＝海運は積高維持も運賃半減、EBITは9割減＝
◇中国製自動車の地域ハブ拠点に
＝ピレウス港、第2自動車ターミナル完成＝
◇小池知事「水素活用で脱炭素化、持続的発展へ」
＝都港湾局ら、「東京港のつどい」に荷主等600名超＝
◇5月中旬までのローカル労使交渉終了を要請
＝ILAダゲット委員長、USMXとの協約改定＝
◇ブラジルで内航コンテナサービス開始
＝Hapag-Lloyd/Norsul合弁「Norcoast」＝
【海事政策・労務】
◇「将来世代を念頭にリスク考慮、決断を」
＝規制・代替燃料・人材等、未来に向けた議論＝
＝ICS、COP28併催サミットを振り返り＝
◇稲田局長「水素アンモ供給基盤構築へ港湾環境整備」
＝港湾局・第6回CNP形成検、民間ら技開状況を説明＝
◇第47次海賊対処水上隊、日米豪共同訓練
＝護衛艦「さざなみ」、南シナ海で戦術運動等＝
◇商船系学生等を主対象にリアルタイムで配信
＝船協、3月15日に内航オンライン企業説明会＝
◇関東運、千葉港の港運事業者若手職員と意見交換
＝22日に懇談会「みなとのおしごと～その魅力～」＝
◇3大湾港湾の高潮・波浪への気候変動影響評価
＝国総研、再現期間に応じた将来変化比を算出＝
◇港湾利用に配慮した気候変動適応策
＝国総研、嵩上げと防潮壁設置を中心に＝
◇笹川平和、16日「北極海とアジア」フォーラム
【造船・舶用】
◇船舶海洋事業、LPG/アンモニア船等で増収増益
＝前年同期比で減収減益も前四半期比ではV字回復＝
＝川重・3Q決算、水素関連受注は引き合い増加＝
◇減収減益も、年度見通し達成へ堅調に推移
＝IHI・3Q決算、価格転嫁等は一部後ろ倒し＝
◇東京計器のオートパイロット技術「直線航路制御」
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇長崎大学で第6回「舶用工業説明会」
＝日舶工、大学院1年生20名が参加＝
◇「三井パセコトランステーナ」48基を受注
＝三井E&S、マレーシアPTP向け＝
◇「三井パセコトランステーナ」12基を受注
＝三井E&S、マレーシアNMB向け・新CTに設置＝
◇メタノール中心の循環型エネルギーチェーン戦略
＝中造工、21日に「第9回合同コンソーシアム」＝
◇内航の課題解決へ「ダイナミックマップ」等
＝船技協、3月6日に研究開発成果報告セミナー＝
◇IHI、取締役・役員の異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG1月価格
◇都港湾局、3月に「春の海の森まつり」
◇都ら、3月23日に「国際森林デー2024中央行事」
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報12月分
◇国交省、能登地震の復旧へ能登事務所16日設置
◇ヤマト運、ファミマのケーキにキャラ監修
2024年2月9日
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IMO SDC10（1月22～26日 於：ロンドン IMO本部）
◇エネルギー効率化が水中放射音の削減に寄与
＝IMO URNガイドライン改訂で採用を推奨＝
＝BIMCO、適用船舶の追跡調査開始へ＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日、国際海事機関（IMO）が水中放射音（URN）に関する非強制のIMOガイドライン（IMO MEPC.1/Circ.906）を改訂したことを受け、海運がコミットメントを示す機会であることを強調した。また、BIMCOは、サウサンプトン大学が実施した研究からURNが10年ごとに約3dB増加しているとして、これを下げる潜在的要因にエネルギー効率化対策を挙げ、脱炭素化への取り組みがURNの大幅低減にも寄与すると指摘。新ガイドラインは非強制ではあるが、その採用には大きなメリットがあり、10年以内に3dBの騒音削減が実現できるとしている。BIMCOは今後、URN低減に取り組む船舶の追跡・記録調査を開始し、IMOに進捗報告を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇エネルギー効率化が水中放射音の削減に寄与
＝IMO URNガイドライン改訂で採用を推奨＝
＝BIMCO、適用船舶の追跡調査開始へ＝
◇2年連続「Yearbook Member」に選定
＝商船三井、S&P Globalのサステナビリティ評価で＝
◇IUMI「海上保険が国際農産物価格安定に貢献」
＝紅海及び黒海の貿易を引き続き支援する方針確認＝
◇2036年に23年比2倍136億㌦規模に
＝SDKI、日本のLNGバンカリング市場＝
◇2GBFleet HotspotバウチャーをUS$18で
＝インマルサット、旧正月に期間限定価格＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日ぶり下落で18,771㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、VLCCとパナが上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃指数は前年比▲41%も前月比で上昇
＝昨年12月の世界コンテナ荷動き7.2%増＝
◇紅海緊張も春節前の需要、混雑緩和で
＝先週のFBX、欧州・地中海向け下落＝
◇船社別はEvergreen14Pt悪化も1位に
＝スケジュール順守率1月、8.53Pt悪化＝
◇船腹量2019年比21%増、今後4年で25%増
＝BIMCO、2023年コンテナ市場0.2%成長＝
◇PUMA向け半自動配送センター開設
＝マースク、チリ・サンチアゴに中南米初＝
◇Web見積もりサービスを全国展開
＝三菱商事ロジス、機能や船社を拡充＝
【海事政策・労務】
◇ONEニクソンCEO「荷主への価格転嫁も困難」
＝ICS、EU-ETSの「汚染者負担」原則に懸念＝
◇ECSA、「新燃料供給増・海運優先」を歓迎
＝欧州委員会の2040脱炭素中期ロードマップに＝
◇「次世代燃料への移行促進に投資が必要」
＝WSC、欧州委の新ロードマップに声明＝
◇MARINAプロ・ライセンスIDの発行規則を改定
＝比MARINA、QRコードで真正性確認可能に＝
◇「楽観主義、団結、決意、勇気をもって前を向こう」
＝ITF、クラムリン会長が新年メッセージ＝
◇紅海商船攻撃「港湾・貿易に直接的な影響」と
＝G7貿易相会合声明、長期化・リスクに懸念＝
◇Back to Blue「有害化学物質による海洋汚染ゼロへ」
＝日本財団とエコノミスト・インパクトの共催イベント＝
◇官民・港湾管理者ら初連携、振興へ全国でシンポ等
＝全国クルーズ活性化会議ら「ツナグ・プロジェクト」＝
◇国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募開始
＝国交省・27日まで、旅客の利便・安全性向上へ＝
◇クルーズ等訪日旅客の受入促進事業の公募開始
＝国交省・27日まで、上質な寄港地ツアー造成等＝
◇神戸港で「みなと緑地PPP」の官民連携が始動
＝全国初、国交省・港湾環境整備計画制度で＝
◇最終まとめ案を議論、政策をフォローアップ
＝国交省、13日に第7回戦略港湾進め方検討委＝
◇12億円の無償資金協、海洋調査船を供与
＝日本政府、ジャマイカの海洋生態系把握で＝
◇貿サ収支R5年、▲9兆8,316億円の赤字
＝12月▲2,677億円も貿易収支1,155億円に黒転＝
◇海保、能登半島沖海底で約3mの隆起を確認
◇外務副大臣、モンバサ港は「日ケニア」共同の象徴
【造船・舶用】
◇西宮市の小学校で6月下旬にイベント開催
＝古野電気、児童2人が校長説得して誘致＝
◇効率と排出量の「予測」ウェブアプリケーション
＝BVS M&O、ブルターニュ・フェリーに提供開始＝
◇BV、メインルール「NR216」を改定
＝船舶・オフショア施設の材料と溶接で＝
◇仏BV、ビジョン紹介の特設ページを開設
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマトHD、越境ECサイト「60％」に追加出資
◇仏BV、船級ルール・ガイダンスノートを改定
◇29日に海事振興勉強会、MTI「2050ゼロエミへ」
◇電源開発、アニメ歌手とのコラボ公式ソングを公開
◇エネ庁、21日シンポ「放射性廃棄物の地層処分」
◇笹川平和、ベトナムの対中政策
2024年2月8日
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船員幸福度指数・対前四半期比で低下傾向（出所：Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合6.36、4四半期連続で低下
＝仕事量の満足度は最低、警戒監視がさらなる負荷＝
＝Mission to Seafarers、2023年4Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Sea-farers（MtS）が2023年第4四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happiness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、半数以上の指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の6.6から6.36へと低下。2023年は4四半期連続で低下した。家族との通信及び陸上休暇では改善が見られたものの、その他は軒並み低下しており、とくに安全保障リスクへの対応としての警戒監視業務が多大な仕事量にさらなる負荷をかけているとして、仕事量に対する満足度は5.41と最低を記録、各指標が低下する背景となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員幸福度指数・総合6.36、4四半期連続で低下
＝仕事量の満足度は最低、警戒監視がさらなる負荷＝
＝Mission to Seafarers、2023年4Q調査結果＝
◇4年連続で最高評価「気候変動Aリスト」に
＝日本郵船、CDPの環境情報開示で＝
◇最高評価「気候変動Aリスト」に選定
＝商船三井、CDPの環境情報開示で＝
◇8年連続で最高評価「気候変動Aリスト」に
＝川崎汽船、CDPの環境情報開示で＝
◇2年連続で「気候変動Aマイナス」評価
＝飯野海運、CDPの環境情報開示で＝
◇海上・航空運賃下落で減収減益
＝三井倉庫HD、2023年度第3四半期決算＝
◇国際物流の大幅な減少響き、減収減益
＝ケイヒン、2023年度第3四半期決算＝
◇海運・再生可能エネルギー分野で取り組み強化
＝GAC、ソウル初の拠点となる事務所を開設＝
◇HMMの経営権売却交渉が決裂
＝当面はKDBら債権団が管理維持へ＝
◇フーシ派、米英関連商船に再攻撃
＝EU海上警備隊も展開、長期化懸念も＝
◇地政学的な混乱下でのコミュニケーション戦略
＝ナビゲート・レスポンス、ニュースレター公開＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で19,663㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日ぶり上昇＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、ほぼ横ばいで推移＝
【コンテナ・港湾物流】
◇喜望峰経由で中東/欧州・東地中海航路
＝Maersk、2月中旬からME8開始＝
◇前年比2.4%減・832万TEU
＝パナマ全港、2023年コンテナ取扱量＝
◇24日からCIX2開始、インドサービス拡充
＝CULines、新港・高雄/インド西岸結ぶ＝
◇新興津CT1・2号岸壁に14,000TEU級
＝清水港、大型船の受け入れ可能に＝
◇APMT、完成車扱いで月間最高新記録
＝ピパパブ港、2,602台分のNMG26車両＝
◇カスピ海横断ルートを開発
＝EU、100億ユーロを投資＝
◇欧州委、義務化を9月15日へ延期
＝EORI番号と郵便番号のリンクを＝
◇1位中国と2位インドの差が縮小
＝Agility新興市場物流指数2024＝
【海事政策・労務】
◇世界発、神戸港RTGを水素エンジン発電機に換装
＝横浜は水素燃料電池に、R7年度にデータ取得・分析＝
＝国交省、CNPへ現地実証・基準改訂等の環境整備も＝
◇「自国の役割を認識し、海事政策シナリオ転換を」
＝GMF、脱炭素化に向けた国家政策を概観＝
◇今後の施策の方向性、意見聴取等
＝国交省、あす第6回CNP形成検討会＝
◇斉藤大臣「本年を『物流革新元年』に取組加速へ」
＝第5回国交省物流推進本部、各施策の進捗を確認＝
◇岸田総理「情報ネットハブに、社会安全に貢献を」
＝WCOアジア大洋州地域・日本事務所、開所式＝
◇寄港前・入出港時の要求書類や課題等示す
＝国際P＆Iら、セネガル寄港船向けガイド＝
【造船・舶用】
◇「デフレマインド脱却で好循環めざす」
＝単年度要求12,000円以上の賃上げ方針で合意＝
＝基幹労連・第21回中央委員会、9日に要求提出へ＝
◇「次世代海洋エンジニア会 二期生」募集開始
＝日舶工、対象拡大で年4回実施へ・29日まで受付＝
◇セメント工場のCO2回収プラント基本設計を受注
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズUKと＝
◇清掃工場で生産の合成メタン、燃料代替可と結論
＝日立造船、環境省委託事業でいすゞ自動車と検討＝
◇世界最大級のLNG燃料10,800台積4隻
＝現代G、PCTC確保へKOBCとMOU＝
◇HJ重工、メタノール対応5,500TEU型
＝“ZIM Mississippi” “ZIM Yangtze” 同時命名式＝
◇「微弱電流・舶用プロペラ生物付着防止技開」
＝JMU、テクニカルレビューNo.15を発行＝
◇海保発注1,000㌧型巡視船「はてるま」引渡式
＝三菱重工マリタイムシステムズ玉野、22日に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日分
2024年2月7日
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紅海南部及びアデン湾通航における保安ガイダンスを更新
◇徹底的なリスク評価、フーシ派の要求に抵抗を
＝紅海南部・アデン湾通航時の保安ガイダンス改訂＝
＝ICS・BIMCOら海事7団体、イエメン沿岸に注意喚起＝
国際海運会議所（ICS）、ボルチック国際海運協議会（BIMCO）ら海事7団体は5日、イエメンを拠点に、イランの支援を受ける反政府勢力フーシ派による商船への攻撃が激化していることを受け、紅海南部・アデン湾での航海時に適用する『保安ガイダンス』を改訂した。改訂版では、当該地域を通航する前に旗国アドバイスを考慮し、船舶と航海に対するリスク評価を徹底的に実施することの重要性を強調。また、イエメンの紅海沿岸付近はフーシ派勢力による海上リスクがより大きいことを注意喚起し、フーシ派が支配する港から迂回し、船舶と乗組員が拘束されることのないよう警告したほか、紅海南部・アデン湾の通航を延期する際の適切な待機場所を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇徹底的なリスク評価、フーシ派の要求に抵抗を
＝紅海南部・アデン湾通航時の保安ガイダンス改訂＝
＝ICS・BIMCOら7団体、イエメン沿岸に注意喚起＝
◇TNFD情報を新規掲載、レイアウトも変更
＝川崎汽船、「ESGデータブック2023」発行＝
◇スターリンクを「さつま」乗客向けトライアル
＝商船三井さんふらわあ、長距離フェリー業界初＝
◇商船三井C、海外クルーズ含め計27航海を用意
＝「にっぽん丸」、2024年5月～9月クルーズ＝
◇199回・143,200m3、21年の2倍以上に
＝バルセロナ港、2023年LNGバンカリング＝
◇WTO、世界貿易成長予測を下方修正も
＝世界経済低迷とスエズ運河の輸送混乱で＝
【不定期船】
◇Northern Lights向け3隻目の液化CO2船傭船契約
＝明珍社長｢世界初CCSプロジェクトに運航面で貢献｣＝
＝川崎汽船、英国子会社LNG Shippingが船舶管理＝
◇ケープ、4営業日続伸で17,766㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラ除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、1月は前月比154%増の3, 411㌦に急騰
＝長い迂回航程と旧正月前の需要増で船腹逼迫＝
＝紅海危機受けGRIとサーチャージが相次ぐ＝
◇ヤンセンCEO「今後は新たな均衡点で安定化」
＝ベスプッチ、アジア欧州航路と太平洋航路の違い＝
◇「FBX先物市場、依然ボラティリティ高く」
＝2024年Q2以降のリスク・プレミアムに反映＝
◇SCFIは前週比1.8%上昇、高水準維持
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1日から喜望峰ルートに変更、情勢悪化
＝CMA CGM、紅海通航全サービスで＝
◇2月からアジア域内改編、IA9は休止に
＝Maersk、日本／アジア・4 サービス＝
◇北米向け上昇が寄与し9週連続上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇2023年の営業利益3,858億ウォン▲51.1%
＝Pan Ocean、バルク・コンテナ運賃下落＝
◇パナマ/コロンビアサービスに “Noah” 投入
＝Unifeeder、2番目の中南米フィーダー＝
◇産業機械需要が好調、過去最高に
＝Konecranes、2023年の売上高＝
◇墨トラック運転手、5日から全国規模スト
＝米墨越境輸送への影響も、15万人が参加＝
◇南ア発柑橘類輸出、コールドC可視化向上
＝Hapag-Lloyd、5～9月にCitrus Loader=
◇Sea & Rail東九州、大分-神戸・別府-大阪
＝日通、商船三井さんふらわあと13日開始＝
【海事政策・労務】
◇ILWUとICTSIオレゴンが和解で合意
＝ITF、10年の訴訟に終止符で歓迎声明＝
◇大統領・貿易相と会談、海運・港湾能力向上へ協力
＝菅正広・駐モーリシャス全権大使、信任状捧呈＝
◇第47次海賊対処水上隊、多国間訓練に参加へ
＝ビシャカパトナム周辺海域で各種戦術訓練等＝
◇第46次海賊対処水上隊、遭難ソマリア人を救助
＝護衛艦「あけぼの」、アデン湾でエンジン故障漁船＝
◇1月の通航船、前年比▲36.8%減
＝スエズ運河、通航料収入も半減＝
◇気候変動・エネ・環境等の協力推進で一致
＝日EUグリーン・アライアンス関係省庁会議＝
◇IHOら海底地形名小委、日本提案11件を承認
＝海保の小原氏が委員長に選出、日本委員は初＝
【造船・舶用】
◇受注好調、過去最高となる6兆円に上方修正
＝売上も過去最高、価格適正化効果で増益達成＝
＝三菱重工3Q決算、初の株式分割で個人投資家増へ＝
◇順調に進捗、為替影響で50億円の黒字
＝JMU・3Q決算、売上高は増収を達成＝
◇大幅な増収増益、期末配当60円増配の100円へ
＝内海造船・3Q決算、改修船事業で改善＝
◇IMO Type-Bのアンモニア燃料タンクで国内初
＝NKがAiP発行、GSC・三菱造船が開発＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 369” 引渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇日本シップヤード社長に檜垣清志副社長が昇任
＝4月1日付役員人事、前田現社長は退任へ＝
◇三菱重工業、役員人事（4月1日付）
◇JMU、役員人事（4月1日付）
◇日立造船、組織改正（4月1日付）
◇日立造船、役員異動（4月1日付）
◇日立造船、グループ会社人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、ウクライナインフラ復旧会議・港湾団体も
◇運総研ら3月1日「アジア交通学会特別セミナー」
◇JOGMEC、低炭素水素・アンモ事業を進める企業
◇国土交通大学校、R6年度研修計画を策定
◇国交省、指定確認検査機関に監督命令
◇笹川平和、16日「北極海とアジア・日中韓協力」
◇都港湾局、スポーツ施設のオンライン登録可能に
◇日立造船、人事異動（4月1日付）
2024年2月6日
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◇経常は大幅減、紅海情勢等の影響は来期に
＝想定以上で業績・配当予想等を上方修正＝
＝邦船大手3社、2023年度第3四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第4四半期決算が3日、出揃った。各社の9ヵ月累計の経常利益は3社とも大幅な減益となっており、とくにOcean Network Express（ONE）からの持分法投資利益が大幅に減少したことが要因。不定期専用船事業は、ケープサイズは市況が好転したもののパナマックス以下は好調だった前年同期比で下落した。自動車船やエネルギー運搬船等の好調もあったものの、全体としては3社とも減益となった。一方で業績は想定通りあるいは想定を上回る進捗となっており、通期予想は上方修正している。また、紅海情勢の悪化による迂回等の影響は、コストが先行発生している状況で運賃への反映には至っていないため、その結果は来期になるとみている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常は大幅減、紅海情勢等の影響は来期に
＝想定以上で業績・配当予想等を上方修正＝
＝邦船大手3社、2023年度第3四半期決算＝
◇経常2,002億円、減収減益も通期予想は上方修正
＝コンテナ船・自動車船は需給ひっ迫と予想＝
＝日本郵船、2022年度第3四半期決算＝
◇日豪間CCSバリュー網構築へ海上輸送等共同検討
＝商船三井/JX石油開発が覚書、CN実現に貢献＝
◇世界初、大型コンテナ船にグリーンメタノール供給
＝蔚山港、経済性確保に向けて民間企業とも協力＝
◇欧州の輸入停滞、インフレ再燃等も
＝日本総研、紅海の物流混乱長期化で＝
◇ROICを新指標に27年3月期「8%以上」へ
＝ヤマトHD、中計「SX2030～1st Stage～」＝
◇商船三井ロジスティクス、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続の上昇で16,837㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇LR2の発注ブーム、アフラ発注は控え目
＝ポテン、クリーンからダーティーへの転換がカギ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,403.00と4.4%・2,217.73と1.8%
＝先週はCCFI・SCFIともに上昇＝
◇北米向けスポットを支えに3.2%上昇
＝先週のNCFI、2週ぶりプラスに＝
◇個数ベースで1.5%増・1,260万TEU
＝2023年のトルコ全港コンテナ取扱量＝
◇GALEX改編、中東域内航路JBX開始
＝Emirates Shipping、計3サービスで＝
◇Emission Monitoring Cargo Route Finder開始
＝三菱倉庫、GHG排出量可視化と輸送ルート検索＝
◇デジタルFW・e-NX Quote対象35ヵ国に拡大
＝NXHD、日本発追加・CO2排出量も提供可能に＝
◇本牧ふ頭D5CT再整備等、港湾整備10.5%増
＝横浜市港湾局、2024年度予算案を計上＝
【海事政策・労務】
◇新たな海事アジェンダ「4つの戦略的優先事項」
＝IMO、加盟国支援や一般市民の認知度向上等＝
◇前年比11%増・3.9万隻、客船379%増
＝2023年のボスポラス海峡通航隻数＝
◇港湾施設の持続可能な維持管理へ検討会とWG
＝港湾局、明日・明後日設置、新技術活用等で＝
◇ペレ駐日パナマ大使が特別ゲストで出席
＝BVジャパン、CEO来日でレセプション＝
◇ペレ駐日パナマ大使、国連大学長を表敬訪問
◇豪哨戒機、嘉手納利用「北」の瀬取り警戒監視
【造船・舶用】
◇津村委員長「水準への意識を変える必要がある」
＝AP24春季取り組みは賃金改善5ケタ要求等＝
＝基幹労連、あす第21回中央委員会を開催＝
◇初のISMS「ISO27001」認証実施
＝NK、東洋マリーンサービスに向け＝
◇脱炭素事業除き大幅な増収増益を達成
＝日立造船3Q決算、受注は脱炭素のみプラスに＝
◇桑原道常務が代表取締役社長COOに就任へ
＝日立造船、三野現社長は代表取締役会長CEOに＝
◇船舶用CFDソフトウェア「NMRI CFD 2023」
＝海技研、最新のCFD技術を船舶流体力学に応用＝
◇全長24m、容量246kWの液冷式バッテリー双胴船
＝IRS、GRSEの新世代電気フェリーの進水を発表＝
◇23隻とLNG燃料船の2倍以上に
＝DNV、1月のメタノール燃料船の発注＝
◇日造工ら「造-舶間SC課題解決への実証事業」等
＝船技協、27日に船舶産業DX/SC最適化検討委報告＝
◇日立造船、連結子会社HPTを吸収合併
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、15日に海外石油天然ガス動向説明
◇横浜港大さん橋で3月2日に凧揚チャレンジ2024
◇官民物流懇・第11回パレット分、書面開催に変更
2024年2月5日
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ICS本部
◇バハマ・リベリアがZESF設立へ新提案
＝「Feebate」と「定額賦課金」を組み合わせ＝
＝ICS、資金使途の透明性と説明責任を明記＝
国際海運会議所（ICS）は1日、国際海事機関（IMO）に対し、ゼロエミッション海運基金（ZESF）に関する詳細かつ目的に合った提案を提出した。新たな提案は、世界最大級の旗国であるバハマ及びリベリアの共同提案で、日本政府が提唱した「Feebate」構想と、EU諸国による定額「賦課金ベース」のグローバル拠出金制度への支持を基礎としている。提案の重要な点としては、途上国での使用に割り当てられる資金を含め、調達される数十億㌦の使途に関する透明性と説明責任の仕組みが追加されたことにある。
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【企業・経営】
◇経常985億円、期末配当は50円増配
＝スエズ・パナマ運河からの迂回進める＝
＝川崎汽船、2023年度第3四半期決算＝
◇新造FSRU 1隻の定期用船で優先交渉権
＝商船三井、ポーランドGAZ-SYSTEMと＝
◇水素SC構築、都「新エネ技開支援事業」に採択
＝商船三井テクノら4社、洋上台船で製造・供給等＝
◇渡辺ユニット長がゼロエミへの取り組みを紹介
＝商船三井、「第5回CFAA国際シンポ」に参加＝
◇営業利益は▲68百万円で大幅減益
＝共栄タンカー、2023年度第3四半期決算＝
◇油槽船譲渡で2025年度に特別利益発生
＝共栄タンカー、新造小型LPG船取得も＝
◇「コスト上昇・SC課題等でPJ見直しの岐路に」
＝EY調査、洋上風発産業の国内現地化が急務と＝
◇川崎汽船、取締役・執行役員の異動
◇川崎汽船、業務執行新体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続の上昇で15,953㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇ドライバルク、短期は安定も中期的に悪影響懸念
＝BIMCO、中国大手不動産の清算命令で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,824㌦/FEUと▲4%、9週ぶり下落
＝Drewry運賃指数、欧州・地中海向け下落＝
◇1月は1,612.6と前月比76.3%上昇
＝NCFI、前年同月比123.6%上昇＝
◇Maerskが67.7%とトップ、2位にMSC
＝2023年のスケジュール順守率が大幅改善＝
◇DP World/MUAの交渉が妥結
＝暫定合意に、豪州4港のスト終了＝
◇韓国公取の運賃談合制裁措置を取り消し
＝ソウル高裁、Evergreenの行政訴訟で判決＝
◇世界初の雰囲気制御機能付き二温度帯冷蔵コンテナ
＝ONE、PPIH・NAXジャパンと共同試験出荷開始＝
◇見える化GPS搭載車、1,500台到達
＝東京港埠頭/港湾局、CT周辺混雑状況＝
◇参加事業者の満足度・理解度は約9 割以上に
＝港湾局、サイバーポートDX体験WSに74名＝
【海事政策・労務】
◇バハマ・リベリアがZESF設立へ新提案
＝「Feebate」と「定額賦課金」を組み合わせ＝
＝ICS、資金使途の透明性と説明責任を明記＝
◇経済安保法「特定重要物資」に4ストエンジン追加
＝GHG排出規制動向を踏まえガス燃料の普及に対応＝
＝海事局、改定「船舶部品安定供給確保方針」を開始＝
◇海難事故319件、数年ぶりにソマリア海賊確認
＝RMICF、『2023年第4四半期レポート』＝
◇MSW義務化による重要性の解説動画を公開
＝IMO、海運におけるデジタル化の進展を訴求＝
◇ガルグ駐カイロ米国大使が就任後初の公式訪問
＝SCA・ラビア長官、協力体制を協議＝
◇ロシア産原油等輸送で航海毎の「宣誓書」入手を
＝政府が外為法関連告示改正、20日に適用開始＝
◇第47次海賊対処部隊「さざなみ」呉を出港
＝船協/国船協/海員組合、式典に出席し見送り＝
◇ミクロネシア・マーシャルで初の能力向上支援
＝海保MCT、「海面漂流者救助訓練」等を実施＝
◇七尾港等8港、自治体に代わり国が本格復旧工事
＝能登半島地震、「非常災害指定」閣議決定を受け＝
◇技術カタログの年度内策定へ検討を深化へ
＝港湾局、7日に港湾工事新技術導入促進委＝
◇斉藤大臣を本部長に物流革新へ取組み推進
＝国交省、あす第5回物流政策推進本部会合＝
【造船・舶用】
◇第23回「造船技術者社会人教育」受講者を募集
＝造船技術者センター、3月1日まで受付＝
◇IHI、構成銘柄に初選定・「AA」評価獲得
＝MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数＝
◇継続的発展へ、人材不足対策テーマに産官学議論
＝中国運ら、あす造船・舶用工業を考える地域懇談会＝
◇『三菱重工技報』、新製品・新技術特集
◇常石グループ、一部施設で停電
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、『新領域安全保障をめぐる法的課題』
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2024年2月2日
Top News トップニュース
抗議活動を行うITF（出所：ITF）
◇船員遺棄や組合活動の妨害等を評価・公表へ
＝オンライン指標「船員の権利侵害インデックス」＝
＝ITF、不適切な船主・管理会社・旗国等をリスト化＝
国際運輸労連（ITF）は1月31日、海上労働者の搾取と虐待に取り組むための新しいオンライン指標「船員の権利侵害インデックス」（ITF Seafarers' Breach of Rights Index）を作成すると発表した。同指標は、賃金の不払い、食糧や水などの必需品の未供給、安全でない環境での船員遺棄等、船員の基本的人権や労働組合の権利を否定・乱用している企業をリストアップするもの。リスト掲載は①船員の基本的権利を侵害する行為 ②船員の労働組合権を侵害する行為 ③法律や労働協約、雇用契約に基づく権利を侵害する行為 ④その他国際基準の執拗な無視―等を考慮した上で、ITFの裁量に委ねられる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パキスタン・バングラデシュで市況上昇
＝ノルウェーがバングラの施設更新を支援＝
＝GMS、1月第4週のスクラップ買取価格＝
◇船員ユニフォーム開発PJで最終発表会
＝日本郵船、多摩美術大学と産学共同研究＝
◇クレタ島沖で救助要請受け、遭難者37名救助
＝日本郵船、自動車専用船 “RHEA LEADER”＝
◇国際大学で「日本就職セミナー」実施
＝商船三井、外国人留学生約20名が参加＝
◇全企業活動でコンプライアンス強化図る
＝「飯野海運グループ競争法遵守方針」を策定＝
◇船舶修繕の鳥羽ドックを子会社化
＝上野マリタイム、技術承継・地域発展に貢献＝
◇ダイビル、「御堂筋ダイビル」の竣工式
＝「CASBEEスマートウェルネスオフィス」最高位＝
◇豪州重量物輸送会社Simonを子会社化へ
＝センコーグループHD、株式75%取得＝
◇台北CT株式5.84%追加取得、33.69%に
＝Evergreen、伊船社株式100%購入も＝
◇Swire日本支社を設立、営業開始
＝Westwoodブランドも統合、SC強化＝
◇年内に設立も、無炭素ガス運航船社
＝韓国造船大手、ハンファオーシャン＝
◇港湾運営と出納管理に効率性・透明性の新水準を
＝90POEとHarbor Labが戦略的統合提携＝
◇米LNG新規投資の長期休止で市場一変の可能性
＝ウッドマッケンジー、新大統領令の影響を分析＝
◇リチウム市場、需要の伸び鈍化で転換期を迎える
＝ウッドマッケンジー「2024年5つのポイント」＝
◇2023年、洋上風力発電セクターは記録的成長
＝ウッドマッケンジー、2023年の各種指標を分析＝
◇飯野海運、3月末実施の株主優待の内容を決議
◇Roxtec、WIND EXPOに洋上風発ケーブル等出展
◇GLP ALFALINK相模原3、省エネ大賞会長賞
【不定期船】
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で15,680㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFO/MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇原油輸入量1,310万kLと前年同月比89.8%
＝エネ庁・石油統計12月、中東依存度91%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇東西航路の往航欠便、5週間で99便に
＝Drewry、春節後需要減でコスト上昇も＝
◇前年比0.4%増・392.33万TEU
＝2023年の韓国/アジアコンテナ荷動量＝
◇星港SCMシステム開発企業を子会社化
＝TOPPANホールディングス、株式譲渡契約＝
◇電子B/L法制化へ審議、強制執行等で
＝法務省法制審B/L部会第13回会合＝
【海事政策・労務】
◇船員遺棄や組合活動の妨害等を評価・公表へ
＝オンライン指標「船員の権利侵害インデックス」＝
＝ITF、不適切な船主・管理会社・旗国等をリスト化＝
◇港湾整備26ヵ所はB/C「1」以上、事業継続へ
＝国交省、R6年度予算・個別公共直轄事業再評価＝
◇5月の比国マニラから計8回実施へ
＝SECOJ、24年度外国人職員承認事業＝
◇52事業者・250名と今年度最多の参加者
＝国交省、「めざせ海技者セミナー神戸」＝
◇外航日本人船員確育スキーム9期生、乗船実習へ
◇SECOJ「船員計画雇用促進支援」15日に申請締切
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇IRI、Dispensation/Service Extension 申請方法
◇IPEFサプライチェーン協定が24日に発効へ
【造船・舶用】
◇サイバーレジリエンス要件等41件を承認
＝NK、2024年度第1回技術委員会＝
◇漁船対象では初、現地漁業関係5団体が協力
＝日舶工、21日に台湾舶用工業セミナー＝
◇SMBC・三井住友信託銀行と融資契約締結
＝川崎重工、マスターフレームワーク活用で初＝
◇りそな銀行とトランジションローン契約締結
＝IHI、クリーンエネルギーや電動化等に充当＝
◇滬東中華造船、LNG燃料13,000TEU型
＝“CMA CGM Belem” 進水、シリーズ5隻目＝
◇名村造船所、新株予約権の発行内容を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等12月分
◇RX Japan、28日から「GX経営WEEK」等
◇JOGMEC、トルクメが天然ガスの新輸出先を追及
◇セレブリティクルーズ、日本語ECサイト開設
◇SECOJ、「船で働きませんか」等2024年版発行
◇運総研、3月7日に交通脱炭素セミナー
◇観光庁、宿泊旅行統計11・12月速報
◇Hacobu、日水物流を講師に8日にwebセミナー
2024年2月1日
Top News トップニュース
SG OCEAN（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇初の国内建造LNG二元燃料ケープサイズ竣工
＝“SG OCEAN”、JFEスチール向けJMU建造＝
＝日本郵船、豪州からの鉄鉱石・石炭輸送に従事＝
日本郵船は1月30日、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）津事業所で建造していたJFEスチール向けLNG二元燃料ケープサイズバルクキャリア（N210BC-DF） “SG OCEAN” の命名・引渡式を同事業所で執り行った。本船は日本国内の造船所で竣工した初めてのケープサイズのLNG燃料バルカーとなる。LNGを燃料とすることで、SOx排出量を約100%、NOxを約75%、CO2を約25%削減できる見込みで、NOx 3次規制に対応。EEDIも基準値に対し、フェーズ3を上回る40%以上の削減率を達成している、世界最新鋭のケープサイズバルクキャリアとなっている。本船はJFEとの長期連続航海傭船契約により、豪州から日本への鉄鉱石や石炭輸送に投入予定としている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇需給軟化で売上高・EBITDAとも大幅な減益
＝中東情勢の影響で船腹需要は高まる＝
＝ONE、2023年度第3四半期決算＝
◇経常1,972億円、減益も予想通りの利益を確保
＝エネルギー事業が好調、ドライバルクも回復へ＝
＝商船三井、2023年度第3四半期決算＝
◇減収減益も通期予想は上方修正、40円増配
＝NSU海運、2023年度第3四半期決算＝
◇減収減益も採算確保、通期予想・配当を上方修正
＝飯野海運、2023年度第3四半期決算＝
◇ホテル事業が黒字化、海運業費用減少で増収増益
＝明海グループ3Q決算、通期予想は据え置き＝
【企業・経営】
◇初の国内建造LNG二元燃料ケープサイズ竣工
＝“SG OCEAN”、JFEスチール向けJMU建造＝
＝日本郵船、豪州からの鉄鉱石・石炭輸送に従事＝
◇CCUSの3方式で経済性・実現性検証等
＝日本郵船、KNCC・千代田化工建設と共同検討＝
◇「中東紛争が最大の懸念、パナマ渇水も注視」
＝ONE、ニクソンCEOがメッセージ＝
◇社長室や技術・デジタル総括ユニットを新設
＝商船三井、組織改編と職位新設（4月1日付）＝
◇商船三井グループ、会長・社長人事（4月1日付）
◇商船三井、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇JERAと新造LNG船1隻の長期定期用船契約
＝日本郵船、現代三湖建造・2027年竣工予定＝
◇ケープ、2営業日連続下落で15,130㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で上昇続く
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比二桁上昇も春節後には軟化も
＝北米向けFBX、地中海向けは▲5%＝
◇Sea Intel、Evergreenが63.6%と最高に
＝スケジュール順守率12月、前月比5.0Pt悪化＝
◇海上コンテナ手配専用サービスを開始
＝Willbox、日本初「Container EC」＝
◇紅海～中東ガルフ～インド航路を結ぶ
＝Wan Haiなど3社、新サービス開始＝
◇コンテナ船の3分の1は通航維持
＝Linerlytica、紅海危機高まるも＝
◇前年比▲13%減の約148万TEU
＝2023年の日韓コンテナ荷動き＝
◇4月1日施行、従来の温度帯区分を細分化
＝国交省、倉庫業法・登録基準等告示改正＝
【海事政策・労務】
◇「自衛隊・海保庁の円滑利用枠組みの構築」明記
＝港湾の民生・安全保障「デュアルユース」反映へ＝
＝交政審港湾分、基本方針の変更案審議・3月答申へ＝
◇船舶からの水中騒音低減へ行動計画に合意
＝IMO/SDC 10、MEPC81承認目指し上程へ＝
◇ソマリア海賊のスリランカ船舶ハイジャックを阻止
＝セーシェル国防軍の作戦成功にDCoC署名国から賛辞＝
◇「あらゆる困難の中で、権利を主張・保護する」
＝ITFスティーブ・コットン書記長、年始メッセージ＝
◇パナマ人のアイデンティティと誇りを称える祝祭
＝カナル・サマー2024、第１週を成功裏に終える＝
◇国の港湾施設の一部管理の期間1カ月延長
＝国交省、能登半島地震・七尾・輪島等6港＝
◇LNGカナダ・プロジェクトの進展を継続
＝第33回日加外務次官級経済協議で共同発表＝
【造船・舶用】
◇初の5,000m3型LPG運搬船を引き渡し
＝常石造船、完全内製化のLPGタンク搭載＝
◇MarinePALSのデジタル学習管理システムに
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.85%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果29日分
◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー1月
◇商船三井、人事異動（4月1日付）
2024年1月31日
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MIDNIGHT DREAM（写真提供：商船三井）
◇荷動き増・供給制限はプラス、地政学リスクが懸念
＝通峡制限・迂回航路でトンマイル増に期待＝
＝商船三井、ドライバルク市場の2024年予測＝
商船三井は30日、ドライバルク市場の2023年の振り返り及び2024年予測を発表した。2023年は全体的に上半期が低調であったが、下半期には市況が回復した。2024年には貨物の需要増や実質的な船腹供給量の制限等がプラスに働くと見ているが、一方で解撤の停滞やインフレ・景気後退の影響、地政学リスクの増加といった点を挙げている。また、通峡制限が続くパナマ運河については、コスト増はあっても市況全体の極端な高騰にはつながらず、トンマイル増が比較的長くプラスの影響を及ぼすとの見方を示した。とくに中東危機と併せてパナマ・スエズ両運河よりも喜望峰経由にルート変更することで、船腹供給がタイトな状況が続くと予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料安全性評価、自社保有で試験期間短縮へ
＝日本郵船、テスト・エンジン設置予定地で地鎮祭＝
◇福島県相馬地区でアンモニア供給拠点構築へ
＝商船三井、IHI・三井物産ら5社と共同検討開始＝
◇パーセルケミカルタンカー合弁30周年迎える
＝日本郵船、ストルト・タンカーズと記念式典＝
◇5月9日に「エネルギー・天然資源サミット」
＝ウッドマッケンジー、再エネの未来やCCS等＝
◇船社初の「SGTraDex」との接続を完了
＝星港PIL、サプライチェーンのデジタル化促進で＝
◇世界最大の客船、マイアミで運航開始
＝RCI、アイコン・オブ・ザ・シーズ＝
◇GLP ALFALINK流山、流山市景観賞受賞
【不定期船】
◇荷動き増・供給制限はプラス、地政学リスクが懸念
＝通峡制限・迂回航路でトンマイル増に期待＝
＝商船三井、ドライバルク市場の2024年予測＝
◇ケープ、1週間ぶり4ケタ下落で16,337㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、全種とも全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
◇12月の中古車輸出台数は15ヵ月連続増
＝iATA、2023年は前年比24%増で過去最高＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2023年計、前年比▲12.7%減1,833.3万TEU
＝北米コンテナ荷動、往航12月は13.2%増＝
＝海事センター、復航10月1.3%増48.5万個＝
◇往航11月、前年比 8.8%増の126.9万TEU
＝欧州航路復航、前年比2.3%増の55.5万TEU＝
◇11月の往航は前年比8.1%減の67.2万㌧
＝日中航路、復航は3.2%減182.2万㌧＝
◇前年比7.5%増413.6万TEU、3ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内航路11月＝
◇前月比横ばいと紅海情勢の影響なし
＝世界コンテナ取扱量指数12月＝
◇SCFI 前週比2.7%下落も高水準で推移
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けを中心に上昇、値上り幅は縮小
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数4.35%上昇＝
◇2023年の総貨物取扱量はほぼ横ばいの15.5億㌧
＝韓国海洋水産部、コンテナ取扱量は過去最高＝
◇運賃下落でEBITDAは前年比▲76.5%
＝ハパックロイド、2023年業績は減収減益＝
◇東京・横浜から仙台・八戸等4港に内航船で転送
＝日本通運、「NXダイレクトフィーダー」開始＝
◇持続的成長へ抜本的・革新的な構造改革を
＝真貝会長、物流連・賀詞交に政官民約250人＝
◇持続可能な物流へコスト負担のあり方等最適解を
＝物流連シンポ、「2024、これからの物流を語る」＝
◇官民物流懇、2月6日に第11回パレット標準化分
【海事政策・労務】
◇海谷海事局長「社会実装加速へ環境整備進める」
＝アンモニア燃料船バンカリング指針Ｒ6年度策定へ＝
＝紅海情勢・攻撃応酬、事態の長期・深刻化を懸念＝
◇紅海情勢の進展とグローバルSCへの影響を協議
＝スエズ運河庁ラビア長官、ICS・LMAと会談＝
◇ジブチで紅海地域の海上保安支援ワークショップ開催
＝IMO、港湾施設担当者等を対象・38名が参加＝
◇通関所要時間、2020年からおよそ10時間短縮
＝WCO、モーリシャスで国際税関デー2024を開催＝
◇LNG・石炭等の資源安定供給と投資環境確保へ
＝日豪資源相、協力を水素アンモCCUSに拡大＝
◇CNP形成へ推進計画案示す、委員ら意見交換
＝苫小牧港、2月6日に第2回脱炭素化推進協＝
◇電子聴音棒「Kirari MUSE」をJMETSに寄贈
＝ナブテスコ舶用、船員教育の充実・強化へ＝
◇海上交通・港湾PJ、緊密な協力連携を確認
＝第11回日ネシア交通次官級会合、協力覚書＝
【造船・舶用】
◇受注5隻－19.2万GT、竣工16隻－110.5万GT
＝国交省、令和5年12月分造船統計速報を発表＝
◇4月より「水素プラットフォーム」実証試験を開始
＝川崎重工、トレーサビリティの確保等4サービス＝
◇CSMサポートの「Cydome Everlight」に
＝NK、製品・ソリューション向けIE認証＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、宅配便3商品ISO準拠のCN宣言
◇JOGMEC、天然ガス・LNG1月次レポート
◇国交省、R6年度 PPP/PFI推進のための案件募集
◇都、有明親水海浜公園官民連携施設事業者を決定
2024年1月30日
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ブラジル産原油の国別輸出量推移（出所：Vortex）
◇ブラジルの原油生産・輸出、今後も見通し明るく
＝欧州向け輸出拡大、VLCCがシェア主流に＝
＝ポテン、低コスト・低CO2排出量が大きな強みに＝
ポテンは26日、近年のブラジルからの生産と輸出の増加、そして今後の拡大見通しとタンカー市場への影響について論じたレポートを発表した。同国の原油生産を支えるプレソルト鉱床は生産性が高く、低コストながら1バレルあたりのCO2排出量は世界平均の半分程度となっている。同国は10年後に日量540万バレルの生産目標を掲げており、世界第4位の生産国となることを目指している。中国が最大の需要国であるが、ウクライナ戦争を機に欧州需要も増加。船隊シェアもスエズマックスからVLCCへと比重が移っている。同社は、こうした状況を背景に、ブラジルの生産と輸出の将来は明るいと予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇IoS-OP通じ、海保庁に一元的データ提供
＝船舶収集データを潮流予測精度向上に活用＝
＝邦船大手3社、データ利活用で安全運航に貢献＝
◇「ドライバルク安全実務者会議」、初の海外開催
＝「NAV9000」や次世代燃料への取り組み等紹介＝
＝日本郵船、ギリシャ船主等36社74名が参加＝
◇3,500TEU型アンモニアDF燃料船のAiP取得
＝ONE、脱炭素化へNSY・DNVと共同開発＝
◇三菱UFJ銀行等とシンジケートローン契約締結
＝日本郵船、初のトランジション・ローンで資金調達＝
◇「北4西3地区第一種市街地再開発事業」に参画
＝ダイビル、札幌主要地の再開発・街創りに貢献＝
◇洋上風力・CCS等「今年前半には具体化案件」も
＝川崎近海が新年懇、久下社長・企業理念実現へ決意＝
◇第1船 “Ane Maersk” と命名
＝メタノール燃料大型コンテナ船＝
◇フーシ派・米英軍が攻撃の応酬
＝26日には英タンカーが被弾・炎上＝
◇アジア太平洋地域の電力需要の伸びは引き続き堅調
＝ウッドマッケンジー、2024年の再エネ市場展望＝
◇三井倉庫HD、新経営体制（6月25日付）
◇三井倉庫グループ、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ブラジルの原油生産・輸出、今後も見通し明るく
＝欧州向け輸出拡大、VLCCがシェア主流に＝
＝ポテン、低コスト・低CO2排出量が大きな強みに＝
◇ケープ、410㌦上昇で17,708㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラとパナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI 、9%上昇
＝SSE、SCFIは▲2.7%＝
◇前週比▲5.0%、2週連続で下落
＝NCFI、春節連休が近づき需要減退＝
◇紅海情勢の悪化で喜望峰経由を恒常化
＝MSC、東西航路7サービスを変更＝
◇スエズ経由の中国/紅海・東地中海サービス
＝星港Sea Legend、運賃急騰の機会を捉え＝
◇中国・華北で4鉄道サービスを開始
＝CMA CGM、複合一貫輸送を拡大＝
◇346万TEU・8.4%増、中古車輸出増等
＝仁川港、2023年コンテナ取扱量＝
◇春節前需要・パナマ運河状況に注意喚起
＝Maersk、中南米市場最新状況＝
◇「マイナスの影響」68.6%に
＝TDB、物流2024年問題調査＝
◇年率平均9.4%成長、2036年に376億㌦
＝SDKI、世界の貨物管理システム市場＝
◇SC全体を俯瞰し、企画・提案できる人材を
＝国交省ら3月6日「第4回高度物流人材シンポ」＝
【海事政策・労務】
◇UNCTAD、紅海危機「世界貿易混乱」と懸念
＝スエズ運河トランジット指数が大幅低下＝
◇R6年度にもガイドライン、2050CN実現へ
＝海事官民、アンモニアバンカリング検討委発足＝
◇計875回－3,952隻、1回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法・護衛実績12月末現在＝
◇鍋田CTに20基・清水新興津CTに6基
＝港運労使、労使WGでRTG導入を確認＝
◇海洋観測データの一括提供契約を締結
＝海保庁/ShipDC、データは従来比6倍に＝
◇小3年女子の「カーボンニュートラルの波に乗れ」
＝海事広報協、ジュニア・シッピングジャーナリスト賞＝
◇在パナマ日本大使館、外交樹立120周年記念式典
【造船・舶用】
◇船舶建造で「Kobenable Premier」を世界初採用
＝今治造船、“CAPE PLEASURE” 引き渡し＝
◇64,000DWT型ばら積み船 “GLBS HERO” 竣工
＝今治造船、EEDIフェーズ3を先取りで満足＝
◇Yang Ming15隻・EMC6隻
＝フィーダー船建造へCSBCと商談＝
◇近畿情報通信協議会が来社、事業内容等を紹介
＝古野電気、情報通信の普及・啓発へ協力体制＝
◇神戸三宮・大阪梅田で掲出開始、車両ジャックも
＝古野電気、企業広告シリーズ第2弾を展開＝
◇三井E&S、役員人事（6月下旬）
◇住友重機械工業、能登半島地震で1,000万円拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、地震被災者に見守りサービス無償提供
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、海の森公園キャラクターのデザイン募集
◇ASEAN＋3観光相会合、交流促進へ共同声明
◇国交省、行政インターネットモニター募集
2024年1月29日
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2050年CO2排出量100%削減目標に対する気候変動整合性スコア（出所：GMF）
◇脱炭素目標・平均13.6%上振れ、新規開示は2社
＝次年度以降に改定GHG戦略反映、取組強化が必須＝
＝「海上保険のためのポセイドン原則」開示報告書＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）が支援する、透明性を通じて国際海運の脱炭素化を推進するイニシアティブ「海上保険のためのポセイドン原則」は25日、第2回年次開示報告書を発行した。加盟する海洋保険会社10社が、2018年のIMO初期GHG戦略で示されていた2050年CO2排出量50%削減、ならびにパリ協定の目標達成に向けたCO2排出量100%削減の2つの目標に対する気候変動整合性スコアを公開している。今回は新たにAXA XL及びSkuldの2社が情報開示を行った。50%削減目標に対するスコアの単純平均は+13.6%で、+5%以下の署名機関は1社だった。100%削減目標に対するスコアの単純平均は+23.8%で、+15%以下の署名機関は1社のみだった。
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【企業・経営】
◇脱炭素目標・平均13.6%上振れ、新規開示は2社
＝次年度以降に改定GHG戦略反映、取組強化が必須＝
＝「海上保険のためのポセイドン原則」開示報告書＝
◇VLCCのGHG排出削減でコンソーシアム結成
＝日本郵船、出光タンカー・飯野海運・NSYと共同＝
◇サステナブルファイナンス・フレームワーク策定
＝商船三井、DNVから適格性のオピニオン取得＝
◇国境なき医師団に「Chari Run！」の寄付金贈呈
＝日本郵船、健康増進イベント参加費・運動実績から＝
◇旅客17.4万名で5%増、車両は2%増
＝長距離フェリー協会、2023年12月輸送実績＝
◇「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」運航決定
＝商船三井さんふらわあ、出港早め鑑賞時間を長く＝
◇川崎汽船、組織変更（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、再び下落で17,298㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前月比3.1pt上昇､12月は低下も前年同月比では増
＝Drewry、11月の世界コンテナ港取扱量指数＝
◇3,964㌦/FEUと2022年10月来の高水準続く
＝先週のDrewry運賃指数、前週比5%上昇＝
◇1,359万6,979TEU、前年比▲7.45%減
＝台湾主要4港、2023年のコンテナ取扱量＝
◇EU関税法典改革案、保税倉庫の期間短縮等に反対
＝WSCら荷主・港湾5団体、欧州委に意見書提出＝
◇サービス維持には最大200隻の追加が必要
＝コンテナ船用船市況、ルート変更等で高騰＝
◇アジア・中東航路のAR1を即時休止
＝THE Alliance、紅海情勢の悪化受け＝
◇1,160,365TEUと前年同月比0.7％減
＝国交省、主要6港湾統計R5年11月分＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「事故発生時の責任の所在明確化を」
＝自動運航船・遠隔操作時、IMOルールで担保を＝
＝交政審第167回船員部会、予算・MASS議論＝
◇「強く賛成、日本籍と外国籍の格差なしに」と期待
＝JOPA、総務省「スターリンク」パブコメで意見＝
◇ラビア長官「紅海危機での迂回はCO2排出増に」
＝スエズ運河庁、ドミンゲスIMO事務局長と会談＝
◇登録船舶約5,600隻－2億GTを突破
＝マーシャル船籍、2014年から倍増＝
◇初のサステナビリティ・オフィサー兼務へ
＝ACP・マロッタ副長官、2050年ゼロエミに全力＝
◇パナマ運河庁、企業ランキング各部門で上位に
＝MERCO、パナマ企業を対象とした調査結果を発表＝
◇港湾災害復旧事業に国費7億7,900万円を充当
＝政府、能登地震被災者支援へ予備費を閣議決定＝
◇能登地震・早期復旧支援、港湾5億円未満等に
＝国交省、現地決定可能な災害復旧事業費引上げ＝
◇緊急策「TOS確認」、制度面「経済安保法対象に」
＝国交省、CT情報セキュリティ対策をとりまとめ＝
◇船員派遣、累積許可444件・有効許可316件へ
◇31日に港湾分科会、港湾開発等基本方針を審議
◇国交省常会提出法案、改正物流総合効率化法案等
◇在神戸パナマ総領事、120周年レセプション
◇駐日パナマ大使、荒川事務所資料館を訪問
【造船・舶用】
◇「海事サイバーセキュリティコース」販売開始
＝NK、船員・管理者向け等で5コース＝
◇「船舶の安全と環境規制対応」で法令改正説明会
＝日本船舶品質管理協会、2月20日広島・28日東京＝
◇1.8MW級ドライ・水素専焼型ガスタービンが受賞
＝川崎重工、「十大新製品賞」で最上位の「増田賞」＝
◇5,800個積みコンテナ船引き渡し、危険物輸送も
＝今治造船、“CMA CGM FIORDLAND”＝
◇三井E&S、『グループ統合レポート2023』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、リビアに原油市場安定化を働きかけ
◇笹川平和「日台海上保安機関間の更なる協力」
◇笹川平和、2月6日セミナー｢日米有識者対中戦略｣
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2024年1月26日
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（左から）NSY・前田社長、J-ENG・川島社長、日本郵船・曽我社長、IHI原動機・村角社長、NK・坂下会長
◇アンモニア燃料アンモニア輸送船、2026年11月竣工へ
＝国産エンジン搭載で世界初、安全性確保に目途＝
＝日本郵船、NSY・J-ENG・IHI原動機・NKで共同＝
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）、IHI原動機、日本シップヤード（NSY）及び日本海事協会（NK）から成るコンソーシアムは25日、世界初となる国産エンジンを搭載したアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC）の建造決定を発表した。2021年にグリーンイノベーション（GI）基金事業として採択されて以降、「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」プロジェクトを推進。最大の懸念とされていた毒性に対する安全性確保に目途がついたことから、2026年11月の竣工を目指すと共に、▽国際海運ネット・ゼロエミッション達成 ▽アンモニアバリューチェーンの構築 ▽日本の海事産業の強化 ▽アンモニアの舶用利用に関わる国際ルールの策定―に貢献するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料アンモニア輸送船、2026年竣工へ
＝国産エンジン搭載で世界初、安全性確保に目途＝
＝日本郵船、NSY・J-ENG・IHI原動機・NKで共同＝
◇アンモニア燃料外航船2026年11月竣工へ
＝郵船ら実施企業「PJは順調に進捗」と報告＝
＝産構審GI部会第22回WG、次世代船舶開発＝
◇被災地にWOTA社屋外シャワーキット等設置へ
＝商船三井、MOL PLUS出資の水再生システム＝
◇HMMの売却1次交渉、2週間期限延長
＝KDBら、Harimとの意見調整が進まず＝
◇アジア／欧州で最大260%増と試算
＝Sea Intel、喜望峰経由でCO2排出急増＝
◇日本郵船、役員・執行役員体制改正（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ17,787㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「2024年末までは強固な協力関係を維持」
＝The Alliance、ハパック離脱でコミットメント強調＝
◇松本廿日市市長「整備促進で乗降客数過去最高に」
＝港湾協、ポートオブザイヤー2023に「厳島港」＝
◇湯崎広島県知事「港湾が『命のネットワーク』に」
＝港湾協ら5団体、新春賀詞交換会に約1,000名参集＝
◇先週のFBX、欧米向け15～20%上昇
＝「コスト上昇はピークの可能性も」＝
◇前年比0.93%増の327.2万TEUに
＝韓中航路、2023年コンテナ輸送量
◇3週間間隔で今月からサービス開始
＝Vistar Shipping、ネシア／印／黒海＝
◇ZIM、単独配船のZPXを開始
＝アジア／バンクーバー、5隻投入＝
◇最大20日遅延、2万本未着も
＝紅海情勢、ピレウス向けコンテナ
◇輸入コンテナ、鉄道で迅速に搬出
＝ダーバン港、柑橘類Pシーズンに備え＝
◇九州・山口から世界へ海上混載便を19日開始
＝日本通運、東京発直行便を利用し低廉・迅速＝
【海事政策・労務】
◇能登地震、「甚大な被害、経営・雇用に影響」
＝久保日港協会長、斉藤国交相に早期復旧を要望＝
◇必要設備や条件を検討、R6年度にガイドライン
＝官民ら29日にアンモ燃料船バンカリング委設置＝
◇グラブ浚渫船等使用の港湾工事に新積算手法
＝港湾局、R6年度以降公告の直轄工事で試行＝
◇富山湾の海底で斜面崩壊の痕跡を確認
＝海保庁、能登半島地震で海底地形調査＝
◇関心事項を議論、緊密コミュニケーション
＝貿易当局、第1回日中輸出管理対話＝
◇PPP事業への本邦マリコンらの参画を後押し
＝「第2回日・ケニア官民インフラ会議」＝
◇日独政務、物流脱炭素化へ水素利活用で協力
【造船・舶用】
◇東ティモールの外国人技能実習生受入で調印
＝常石造船、メンドーサ国務長官が来日＝
◇4月21日に令和6年度の研究施設一般公開
＝海技研・電航研・NTSEL、JAXAも同日公開＝
◇古野電気、能登半島地震で義援金1,000万円
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、2月から法人向け新投函サービス
◇JOGMEC、インドの需要サイドの水素支援策
◇都港湾局、七尾市の漁港施設被害調査で職員派遣
◇日本郵船、人事異動（2月1日付）
2024年1月25日
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自民党・港湾議員連盟総会
◇港湾運送事業、経済安保法「特定社会基盤事業」に
＝サイバー攻撃防止、重要設備導入時に国の事前審査＝
＝内閣府が常会に改正法案、既存14分野に追加指定＝
政府は、一昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、「一般港湾運送事業」を国の基幹インフラとして「特定社会基盤事業」に加える。外航貨物、航空、石油等、既存指定の14分野に加え、港湾運送事業を追加指定する。内閣府があす（26日）召集する第213回通常国会に、改正経済安全保障推進法を提出する。一般港湾運送事業者がターミナルオペレーションシステム（TOS）等の重要な設備を導入・更新、また維持管理等を委託する際に、国が事前に審査する仕組みを適用する。自民党の港湾議員連盟総会が24日に開催され、国土交通省が今次常会への提出法案を説明した。名古屋港で昨夏に発生したサイバー攻撃事案を踏まえ、CT情報保安対策を強化する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LPG船 “MARIE”、 米国沖で遭難者11名救助
＝共栄タンカー星港法人、MPAから感謝状＝
◇「プロロジスパーク古河6」起工式、12月竣工へ
＝プロロジス、HAZMAT倉庫8棟で構成＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で17,412㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは下落・MGOは上昇
＝タンカー用船料、パナマックス以外値下がり＝
【コンテナ・港湾物流】
◇極東初地中海向け市場平均は243%の大幅上昇
＝Xeneta、2月初旬の海上運賃上昇を示唆＝
◇コンテナ定期船市場の船腹シェアバランスに変化
＝Linerlytica、2025年のアライアンス再編で＝
◇22日にオペ再開、コンテナ5万本が滞留
＝メルボルン港、親パレスチナ活動家のデモ影響＝
◇新ターミナル開発で2億2,622万㌦の追加予算獲得
＝ニューオーリンズ港湾局、米国インフラ再建の一環＝
◇「Shippioインサイト」ベータ版をリリース
＝SC最適化や物流コスト削減計画の策定に貢献＝
◇インド/地中海ME2を喜望峰経由に
＝マースク、紅海情勢の悪化で＝
◇Global DTC、中欧班列でカザフ税関手続き
＝自動化電子化プラットフォームを実装＝
◇東北部に新内陸コンテナ施設、2026年開設
＝ジョージア州、Blue Ridge Connector計画＝
◇認知度94％、「内容知っている」も3/4占める
＝物流連、「2024年問題」一般アンケート結果＝
【海事政策・労務】
◇港湾運送事業、経済安保法「特定社会基盤事業」へ
＝サイバー攻撃防止、重要設備導入時に国の事前審査＝
＝内閣府が常会に改正法案、既存14分野に追加指定＝
◇森山会長「災害時に港湾の果たす役割は大きい」
＝自民党港湾議連総会、能登半島地震復興へ尽力＝
◇IMO会議への出席等、多くの旗国・RO利用で改善
＝ICS、「海運業界旗国別パフォーマンス表」を公開＝
◇クラムリン会長・コットン書記長が追悼メッセージ
＝ITF、マイケル・サッコ北米SIU名誉委員長逝去で＝
◇港湾施設保安監査官のための地域訓練コース開催
＝IMO、モロッコ・モーリタニア・チュニジアが参加＝
◇シンガポール船籍、登録総トン数が1億GT突破
＝星港MPA、VLCC “Eagle Veracruz” の登録で＝
◇フィリピン海軍からブラジル海軍に引き継ぎ
＝海賊対策任務部隊CTF-151の指揮権交代式＝
◇公募期間を1月末から10月末まで延長へ
＝海事局、小型旅客船等安全対策事業費補助金＝
◇派遣事業の許可審議、R6年度予算概要等報告
＝交政審、あす海事分科会第167回船員部会＝
◇R5年、▲9兆2,914億円と3年連続の貿易赤字
＝12月は621億円と3ヵ月ぶりの貿易黒字に＝
【造船・舶用】
◇2023年度12月受注量は32隻－125.9万GT
＝輸組、手持工事量は590隻－2,709万GTに＝
◇インドから日本へのグリーンアンモニア供給
＝IHIとACME、インド電力省で基本合意に調印＝
◇GE Vernovaとエンジニアリング・フェーズのJDA
＝IHI、アンモニア活用ガスタービン燃焼器の開発で＝
◇EEDIフェーズ3対応、“ORCHID ISLAND” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス18番船＝
◇バイオガス精製・CO2液化設備の設計・調達を受注
＝HZI、英Bio Capitalから連続受注・年内納入へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,327千㌧と前年同月比6.0%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報10月分＝
◇国交省、航空輸送統計速報11月分
◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果22日分
◇経産相、米議会団とエネ・SC強靭化等で連携確認
◇海事振興連ら、今月末・2月に勉強会・研究会
◇運総研、3月7日に交通脱炭素セミナー
◇RCI客船がNetflix婚活シリーズロケ地に
2024年1月24日
Top News トップニュース
（左）北海道・鈴木知事 （右）日本郵船・曽我社長
◇15年ぶりの北海道支店開設で物流支援・GX等推進
＝観光・人材等多分野で協力、包括連携協定を締結＝
＝日本郵船、ゼロカーボン北海道推進基金にも寄付＝
日本郵船は23日、北海道庁において、北海道の活性化に向けた包括連携協定を締結した。また、企業版ふるさと納税を通じて「北海道地球温暖化防止対策基金（ゼロカーボン北海道推進基金）」への寄付を行うと共に、4月には札幌に北海道支店を15年ぶりに開設し、すでに道内で事業展開を行っているグループ会社の近海郵船北海道及び郵船ロジスティクス等と共に、北海道におけるGXの推進や半導体産業・データセンターでの物流サービスの展開、海上輸送ネットワークの整備等を検討・推進するとしている。今月、商用運転を開始した石狩湾新港洋上風力発電所をはじめ、積極的に新エネルギーにも取り組んでいる北海道との連携により、ゼロカーボン目標の実現に向けて強力なタッグを組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇15年ぶりの北海道支店開設で物流支援・GX等推進
＝観光・人材等多分野で協力、包括連携協定を締結＝
＝日本郵船、ゼロカーボン北海道推進基金にも寄付＝
◇橋本社長「自分たちが流れを作る野心を持って」
＝商船三井、ダボス会議に邦船社で唯一参加＝
◇商船三井ロジス、海陸一貫で最適サービス
＝「第二種利用運送事業免許・内航」を取得＝
◇「ベータテスト」開始、改善点特定の唯一の機会に
＝OCIMF、タンカー検査「SIRE 2.0」フェーズ3へ＝
◇EV・電池市場は中国優位、欧米の政策に注目
＝ウッドマッケンジー、2024年のポイントを解説＝
◇フーシ派「64隻の船舶に紅海安全航行を許可」
＝「イスラエルと無関係」標識の掲揚船対象に＝
◇今年に入り大幅に下落も
＝EU-ETS使用のEUA価格＝
◇2024年理事選挙の投票開始、候補者は9名
＝IBIA、2月17日投票締切・総会で結果発表＝
◇商船三井さんふらわあ、2月1日スーパーセール
◇仏ポナン、2025年夏の新クルーズ
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続上昇で18,842㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは上昇・HSFOは下落
＝タンカー用船料、全船型で値下がり＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1.5%上昇、北米向け運賃上昇で
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けが2週連続で二桁アップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数17%上昇＝
◇国際海運条例違反、船社・NVO17社に警告
＝中国交通運輸部、申告と実際の運賃不一致で＝
◇危険海域を迂回する陸送サービス開始
＝Hapag-Lloyd、ペルシャ湾岸／紅海岸で＝
◇Container Seal Chargeを改定・導入へ
＝Sinokor/Heung A、アジア・露向け貨物＝
◇ECO Delivery Ocean契約、大手雑貨チェーン
＝マースク、海上輸送100%でグリーン燃料＝
◇英陸運会社ATL買収、株式100%取得
＝Hapag-Lloyd、複合一貫輸送を強化＝
◇「Hapag-Lloydに代わりWan Hai」
＝Yang Ming元会長、THE Allianceへ＝
◇国交省、日本トレクスのボディコンテナ不具合1件
【海事政策・労務】
◇紅海航行船舶の修理等サービスで船社らと協力
＝スエズ運河庁、被襲撃船の損傷確認・整備等＝
◇「IORIS」プラットフォーム利用、訓練も提供
＝比MARINA、安全情報の定期報告を奨励＝
◇第5回IUU漁業作業部会で50以上の勧告採択
＝IMO、FAO・ILOと合同会合・約200名が参加＝
◇EU外務理事会、紅海へ合同部隊派遣
＝海外報道、航路・海域の安全確保へ＝
◇伊勢湾掃海訓練海面の限定使用に合意
＝日米合同委、2月1日～10日まで＝
◇ジブチに供与限度額59.4億円の無償資金協力
＝日本政府、「パルマレ道路橋梁建設計画」に＝
◇再エネ/水素/アンモ/CCUS・CR等の協力強化
＝日トルクメニ、エネ移行政府間覚書を締結＝
◇グリーン移行CN技術への企業の取組支援を
＝日EUビジネスRT議長が経産相に政策提言＝
◇七尾・輪島・飯田3港で延べ65隻利用
＝国交省、能登半島地震非常災害対策会議＝
◇輸出75万個▲4.1%・輸入76万個▲4.7%
＝国交月例経済、外貿コンテナ輸送量10月＝
◇山縣記念財団、海事交通研究・年報第72集を発行
＝友田前船協副会長が「海事教育推進の足跡」寄稿＝
◇大学2年生の有馬佳奈さんを選出
＝ミス日本協、2024ミス日本「海の日」＝
◇日セネガル閣僚、石油・天然ガス開発等で協力
◇大沼ICAO議長選候補、上川外相を表敬
【造船・舶用】
◇XRベースの船舶教育訓練プログラム開発で
＝KR、KSOE / HHI / HMSの3社と覚書締結＝
◇インド海軍潜水艦の改装で初の検査サービス提供
＝IRS、インド自立キャンペーンに貢献＝
◇CSOV 2隻のオプション受注、計4隻建造へ
＝フィンカンティエリ、Windward Offshore向け＝
◇従業員1名が重傷、労組が安全確保と即時スト要求
＝フィンカンティエリ、季節風の影響で足場が崩壊＝
【シッピング・フラッシュ】
◇R5年度第2回「大阪湾クルーズ」参加者募集
2024年1月23日
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船種別リサイクル隻数の推移（出所：ポテン&パートナーズ）
◇VLCC需要は回復、地政学動向が市場を支配
＝ダークフリート取引縮小でリサイクルも進展＝
＝ポテン、2024年タンカー市場予測「全体的に好調」＝
米国タンカーブローカーのポテンは19日、2024年のタンカー市場予測を発表した。予測として▽VLCCの新造船発注が本格化 ▽2024年のタンカー市場は地政学に決定づけられる ▽ダークフリートの段階的撤退によるタンカー・リサイクル市場の回復 ▽OPEC+諸国の自主減産が緩和―の4点を挙げた。対ロ制裁の強化やベネズエラの制裁緩和等でダークフリート取引が消極的になることで、高齢化が進んでいる船舶のリサイクルが進展し、新造船需要が高まっていくことへの期待感を示す等、「全体として、2024年もタンカー業界全体にとって好調な年となる」と予測した。ただし、地政学リスクは市場と密接に関連していることから、年間を通して地政学の動向が市場の支配要因となると指摘している。
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【企業・経営】
◇グループ共通KPIの設定等、「安全ビジョン」策定
＝商船三井、サステナビリティ課題への対応出揃う＝
◇新造LNG燃料フェリー2隻の船体デザイン決定
＝商船三井さんふらわあ、大洗～苫小牧航路に投入＝
◇紅海南部/アデン湾通航は「徹底的なリスク評価を」
＝BIMCO、ICSら国際海事団体とガイダンス発行＝
◇英Wincantonに買収提案、7.2億㌦で
＝CMACGM、消費財物流機能を増強＝
◇マレーシアMMC Portsの株式取得
＝GIP、49%を目指して交渉とも＝
【不定期船】
◇VLCC需要は回復、地政学動向が市場を支配
＝ダークフリート取引縮小でリサイクルも進展＝
＝ポテン、2024年タンカー市場予測「全体的に好調」＝
◇ケープ、2営業日連続上昇で18,608㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO・MGOは全地域で下落
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇▲5.6%、需要減退で7週ぶり下落
＝NBSE、先週のNCFI・1,648.6＝
◇SSE、CCFI 12.9%上昇
＝SCFIは1.5%上昇にとどまる＝
◇2023年の日本発米国荷動き▲5.6%
米Datamyne、12月は前年比▲16%＝
◇11月の米国発日本荷動き4.4万TEU▲20%減
＝米Datamyne、直行▲20.3%・T/S▲18.2%＝
◇“Ever Given” の座礁上回る船腹減少効果
＝SeaIntelligence、紅海情勢を背景に＝
◇紅海情勢で喜望峰経由へサービス変更
＝CMA CGM、豪州／北欧州・NEMO＝
◇2月3日まで延長、雇用相は介入拒否
＝MAUら豪州4港のストライキ＝
◇JTS Svc.でカーボンオフセット
＝Wan Hai、日台航路で＝
◇ONEジャパン、CO2排出量6.4万kg削減
＝2023年4～6月のRD使用トラックで=
◇SCリスク可視化SCRV、25日から提供開始
＝富士通/東京海上レジリエンス/東京海上日動＝
【海事政策・労務】
◇2023年の船員遺棄は132件、前年比10.92%増
＝ITF、船員1,676人・1,210万㌦超の賃金未払い＝
◇マーシャル諸島がシップリサイクル条約を批准
＝IMO事務局長に加盟書を寄託、来年6月26日に発効＝
◇予定日の通航不可時、変更手数料を免除へ
＝パナマ運河庁、オークションで2枠確保船が対象＝
◇トリニダード・トバゴ、油流出事故対応能力を強化
＝IMO、UNEP・UNDPの資金援助でワークショップ＝
◇「2スピードのエネルギー転換が最も可能性高い」
＝GMF、改正GHG戦略へのIMO中期的措置を解説＝
◇直接護衛1回－1隻、乗っ取り事案で動静監視等
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船1,166隻・商船等への情報提供34回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月＝
◇情報収集に異常なしも乗っ取り事案に対応
＝中東12月、水上隊467隻・航空隊975隻確認＝
◇紅海情勢、多国籍軍と直接交信できる環境維持を
＝マーシャル海事局、船舶保安通知書を発出＝
◇名古屋港システム障害、制度的措置まとめ案等
＝国交省あす第4回CT情報セキュリティ対策委＝
◇森屋副長官、価格転嫁・取引適正化を関係省庁に指示
＝内閣官房、春闘本格化を前に中小企業活力向上WG＝
◇海事局PSC処分船12月、8隻と前月比1隻増
◇斉藤大臣、能登半島地震の被災現場を視察
【造船・舶用】
◇「そのつぎの海運・造船講座」3編を販売開始
＝NKアカデミー、「はじめての海運・造船講座」も＝
◇2月14日に「第2回内航船デジタルセミナー」
＝IoS-OPコンソーシアム、内航ミライ研究会と共催＝
◇フランス電力向け取替用蒸気発生器3基の製造完了
＝三菱重工業、神戸造船所で完成記念式典＝
◇新来島どっく、能登半島地震に義援金1,000万円
◇三菱重工業、執行役員人事（2月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇JILS、2月15・16日「ロジス関西大会2024」
◇第3回スマート物流EXPO、24日～26日
◇ヤマト、法・個人向け「見守り」新規キャンペーン
◇笹川平和、SPF China Observerを更新
◇笹川平和ら「瀬戸内フォーラム設立総会」延期
◇Hacobu、LIXIL物流が現場改善の促進事例
◇ゆりかもめ、「KIDSソックス」27日発売
2024年1月22日
Top News トップニュース
◇保証金・銀行保証要件を免除、自動引落契約利用で
＝4月1日から適用、海運事業者のコスト削減を支援＝
＝星港MPA、「手数料節約等でキャッシュフロー改善」＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は、4月1日から一定条件を満たす事業者を対象に、MPAへの支払いにおける保証金・銀行保証要件を免除する。MPAは現在、保証金または銀行保証の提供を、年間5,000万星港㌦を超える請求を受けるすべての当事者に対して求めているが、海運事業者のコスト削減支援の一環として、①MPAとの間で承認されたGIRO（General Interbank Recurring Order：定期自動引き落としサービス）の取り決めを行っている ②年間3回以上のGIRO不履行がない―ことを条件に、これら要件を免除する。MPAはこれにより、「請求当事者の80%以上が年間2,000万星港㌦以上の担保を免除され、銀行保証の手数料節約等でキャッシュフローが改善する」としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「生きた情報で新しい選択肢生まれる」
＝川崎汽船、シップブローカーズ新年懇親会＝
◇総額200億円・格付A+、43者が投資表明
＝商船三井、ブルーボンドの発行条件を決定＝
◇2024年度自然関連財務情報の2025年度開示へ
＝商船三井、「TNFD Early Adopter」に登録＝
◇今年第2週、昨年11月末比で34%減
＝Lloyd’s、スエズ運河通航船・LNG船激減＝
◇インド、13兆米㌦の経済大国となる可能性
＝ウッドマッケンジー、2050ネットゼロシナリオ＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日ぶりに上昇して15,365㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
◇バンカー価格、全体的に横ばい推移
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,777㌦/FEUと2022年10月来の高水準
＝先週のDrewry運賃指数、23%上昇＝
◇ウラジオ商業港、85.4万TEUと過去最高
＝FESCO、2023年のコンテナ取扱量＝
◇輸出1,900万・輸入500万TEU前後で推移
＝国総研、アジア/米国間コンテナ流動データ分析＝
◇Swire PJ、多目的船でマンスリー運航
＝アジア/西豪州を結ぶWesternAX開始＝
◇少額貨物のACE申告期限変更「到着時・前」に
＝CBPが2月15日発効、エントリーType 86＝
◇食品向け統合コールドチェーンを強化
＝マースク、印・メーサナに新冷凍冷蔵倉庫＝
◇紅海情勢でSC混乱、内陸輸送への影響も
＝Maersk欧州市場最新状況、顧客に注意喚起＝
【海事政策・労務】
◇保証金・銀行保証要件を免除、自動引落契約利用で
＝4月1日から適用、海運事業者のコスト削減を支援＝
＝星港MPA「手数料節約等でキャッシュフロー改善」＝
◇源泉税免除の自己申告書提出ポータル「OMP」開設
＝星港MPA、シンガポール籍船主を対象にきょうから＝
◇ドミンゲス事務局長「紅海では船員の安全が第一」
＝IMO、ICSら海運業界団体の代表者らと会合＝
◇貯水池の建設制限撤廃及び流域制限の明確化を提案
＝パナマ運河庁、インディオ川流域の開発に期待＝
◇栗林総連会長「船員の確保・育成は最重要課題」
＝内航海運組合・合同賀詞交、政官民約300名参集＝
◇洋上風発事の公募開始、青森沖日本海南/遊佐町沖
＝国交省ら公募占用指針を公示、7月19日まで＝
◇七尾・輪島・飯田3港で延べ52隻が利用
＝国交省、能登半島地震非常災害対策本部会議＝
◇護衛艦「さざなみ」2月1日に呉を出港
＝第47次海賊対処水上部隊、アデン湾へ＝
◇R5年度4回分で4港を採択、舞鶴の上屋撤去等
＝国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業＝
◇笹川平和、あす「瀬戸内フォーラム」設立総会
【造船・舶用】
◇次世代設計・機器の開発支援へ包括的アプローチ
＝ABS、機能要件とリスクベースの認証手法を追加＝
◇ムンバイ湾の海上道路橋が完成、総延長22km
＝IHIインフラ、国内最長・セウリ側約10kmを担当＝
◇養殖業者向けデータ統合表示アプリ「AquaScope」
＝古野電気、魚体重推定システムと連携・無償提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇施設の共同利用・荷物の共同輸送を開始
＝日本郵便とヤマト運、奥能登の宅配再開へ＝
◇Hacobu、ユニエツクスがMOVO Berth導入
◇川崎汽船、人事異動（1月1日・2月1日付）
2024年1月19日
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タービンシミュレータによる実習
◇国内初・IMOモデルコースの適合をNKが認証
＝機関士向け「ERM訓練」、受講対象拡大で貢献＝
＝MOLMEC、OCIMF要求事項にも対応＝
商船三井グループのMOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）は18日、同社で実施している機関士向けの「Engine Room Resource Management Leadership and Teamwork Training（ERM）訓練」が、国内研修機関として初めて、国際海事機関（IMO）が定める「モデルコース7.17」及び「モデルコース2.07」に適合しているとの認証を、日本海事協会（NK）から取得した。同ERM訓練は、機関長及び機関士のリソースマネジメントスキルやオペレーションスキル強化を目的としており、石油業界の荷主団体である石油会社国際海事評議会（OCIMF）の定める検船指針「Ship Inspection Report Program（SIRE2.0）」の要求事項にも対応している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初・IMOモデルコースの適合をNKが認証
＝機関士向け「ERM訓練」、受講対象拡大で貢献＝
＝MOLMEC、OCIMF要求事項にも対応＝
◇モンバサ経済特区で医療品等物流センター建設へ
＝商船三井・MLG、ケニアのリバイタルと覚書締結＝
◇TNFDアーリーアダプト宣言に参画
＝日本郵船、2024年度の情報開示目指す＝
◇ガス燃料価格45%下落2024年市場は弱含み推移
＝ウッドマッケンジー、エネルギー世界需要予測＝
◇日港協、能登地震で日本海地区に1,000万円支援金
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落の14,375㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、アフラマックスの上昇続く＝
◇Pタンカー、リサイクルは前年比▲82%減で過去最低
＝BIMCO、2025年よりリサイクル増加の見通し＝
◇川汽、次世代型環境対応でEEDI基準上回る
＝ポストパナばら積船3隻、NSYと建造契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「Gemini Cooperation」発足でアライアンス再編へ
＝マースク・ハパックロイド、7航路で業務提携＝
＝来年2月開始、プール合計約290隻－340万TEU＝
◇外国投資を制限、欧州港湾の競争力確保を
＝包括的な欧州港湾戦略の提案を欧州委に要請＝
＝EU議会が決議案採択、外国への依存を防ぐ＝
◇各国政府・業界の国際対話、監視強化を
＝FIATA、紅海の緊張の高まりを背景に＝
◇B/L記載方法で荷主に注意喚起
＝Maersk、釜山T/S米国向け貨物＝
◇ウクライナとの国境封鎖抗議活動を停止
＝ポーランド陸運業者、3月以降の再抗議も＝
◇61港で762隻、前年比49隻減
＝日港協、年末年始の本船荷役実績＝
【海事政策・労務】
◇881隻の船籍登録抹消、イラン関係船も調査中
＝AMP、2019年7月～2023年11月末で＝
◇仏海軍とアデン湾東部で洋上補給等の共同訓練
＝第46次海賊対処水上隊「あけぼの」、連携強化へ＝
◇3年の任期終え、感謝と両国の結びつきを強調
＝川口駐モ大使が離任、ループン大統領を表敬＝
◇港湾労組「港湾を兵站基地にするな」
＝今年最初、計20回目の新橋駅前宣伝行動＝
【造船・舶用】
◇熱エネルギー活用「HaaS」プロジェクト推進へ
＝北九州モデル構築やGX人材育成・事業拡大図る＝
＝IHI、日本IBM・北九州市と熱のCNで連携協定＝
◇「海運EU-ETS対応に関するFAQ(第2版)｣発行
＝NK、タイムラインや個別手順の解説等追加＝
◇自然関連財務情報開示TFの情報開示提言に賛同
＝日立造船、TCFDと共にネイチャーポジティブへ＝
◇デジタル・シップヤードの実現へ共同開発
＝HD現代重工、NAPA・CADMATICと＝
◇”Maersk Cinsinnati”、新世代の在来燃料船
＝江南造船が15,50TEU型コンテナ船を引渡し＝
◇4,000TEU型4隻、27年1Qに第1船引渡し
＝RCL、中国CSSCに発注・総額5,660万㌦＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数11月分
◇観光庁、2023年計訪日外国人旅行者数
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査2023
2024年1月18日
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IoS-OPコンソーシアム 小山議長
◇小山議長「知の遭遇からイノベーション生まれる」
＝郵船・山田氏「Big DataからGood Dataへ」＝
＝第2回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等＝
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは17日、ハイブリッド形式で「第2回 IoS-OPシンポジウム」を開催した。日本郵船海務グループの山田省吾グループ長代理による基調講演「NYKにおけるデータ活用」のほか、飯野海運の江口一穂・技術部 技術課長、名村造船所の松﨑健吾・船舶海洋事業部 設計本部 技術開発センター、新来島サノヤス造船の古池健太・基本設計部長 工学博士が登壇し、実際のデータ活用事例を紹介した。小山議長は「このシンポジウムはまさにイノベーションに必要とされる『知の遭遇』を提供している場だ」と強調。山田グループ長代理は「今後はデータの質が重要になる。Big DataからGood Dataにしていくことが重要だ」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇小山議長「知の遭遇からイノベーション生まれる」
＝郵船・山田氏「Big DataからGood Dataへ」＝
＝第2回IoS-OPシンポジウム、事例紹介等＝
◇メタノール二元燃料船12隻の建造契約を締結
＝ONE、コンテナ船のグリーン戦略を推進＝
◇「ワンストップ海運センター」開設でMSW提供
＝キプロス政府、船籍登録促進や海運会社誘致めざす＝
◇イスラエル・エジプトへランドブリッジ輸送
＝紅海代替ルート、UAEからアラビア半島縦断＝
◇太陽光発電の自家消費余剰自己託送を開始
＝プロロジス初、運営中の物流施設間で＝
◇前年同月比減も10・11月より改善
＝12月の米国内輸送出荷量＝
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落の14,753㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナ・アフラは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船腹・コンテナ不足が最悪事態も
＝Freightos、春節前の需要増で＝
◇輸出入ともに米・EUは増加
＝KCS、韓国輸出入輸送費用12月＝
◇ロシア全港、5%増・8.8億㌧
＝2023年の総貨物取扱量＝
◇2月上旬から新たにMEWA開始
＝Maersk、アジア/中東/西アフリカ＝
◇NXグループ、4.8%減72万TEU
＝2023年国際海上輸送取扱実績＝
◇再生可能ディーゼル燃料への転換を完了
＝DP World、ロンドンゲートウェイCT＝
◇印・ムンバイ湾横断道路が開通
＝MMRDA、円借款含め3,234億円で＝
◇FESCO、ロシア初100万TEU目指す
＝ウラジオVMTPにRTG11基を追加＝
◇Air France-KLMとの提携を解消
＝CMA CGM「重要な市場で規制」と＝
【海事政策・労務】
◇戦略港湾5億円積み増し・内航支援2億円増
＝政府、R6年度予算案の概算変更を閣議決定＝
◇山﨑会長「最大かつ最優先の使命は安全運航」
＝旅客船協・新年会、政官民ら約250名が参集＝
◇「海事産業の持続可能性と脱炭素化」けん引誓う
＝比MARINA長官にソニア・マラルアン氏が就任＝
◇優れた海事事業体・個人の募集で推薦フォーム公開
＝比MARINA、「Timonel賞」ノミネートへ＝
◇シンガポール船籍のタンカーと中国漁船が衝突事故
＝星港MPA、12月26日発生・乗組員8名が不明＝
◇マリコン3社ら日本の高質な港湾建設技術伝える
＝日・ケニア/モンバサ港WS、ケニア港湾公社らに＝
◇覚醒剤約750kg押収、薬物密輸事犯4件
＝海保庁、R5年密輸・密航等取締状況速報＝
◇7,190件と前年比133件減を送致
＝海保、R5年海上犯罪取締り状況速報＝
◇改正海上運送法、知床事故・安全資格者証制度等
＝関東運、横浜庁舎で2月6日に事業者向け説明会＝
◇「組織カンパ一人200円を提案」等を確認
＝全国港湾、日本海地区港湾の加盟費免除も＝
【造船・舶用】
◇ヤンマーPTの舶用水素燃料電池システムにAiP
＝NK、国内メーカーで初・主要補機類を筐体に内蔵＝
◇新笠戸ドックで64,000DWT型ばら積み船を竣工
＝今治造船、“LOWLANDS PATRASCHE” 引き渡し＝
◇CO2回収パイロットプラント設置で関西電力と合意
＝三菱重工、「ΣSynX Supervision」の遠隔監視も＝
◇2月にトランジション・ボンドの発行を決定
＝川崎重工業、年限5年で100億円を調達予定＝
◇13,200TEU、北米東岸航路AA7に就航
＝”Wan Hai A13″、サムスン重工で命名式＝
◇IHI、能登半島地震で義援金等3,000万円相当寄付
◇今治造船、能登半島地震で義援金等1,000万円寄付
◇名村造船所、第16回新株予約権540個発行を決議
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省ら「物流の革新に向けた取組動向」等講演
＝九州運輸振興C、2月１日にR６年新春講演会＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日分
◇NCL、特別イベントの予約方法をウェブに変更
◇笹川平和､ウクライナ・イスラエルのバイデンの苦境
2024年1月17日
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トゥアス港・新CTイメージ
◇6,500万TEU/年、世界最大規模の自動化港めざす
＝トゥアス港開発、CTヤードとバスターミナル受注＝
＝東亜建とSantarliがPSAから、2025年4月完成へ＝
東亜建設工業とシンガポールの建設会社Santarli Construction Pte. Ltd.の合弁会社は12日、PSA Corporation Ltd.から、シンガポール港内のトゥアス港隣接地にコンテナヤードとバスターミナルの建設工事を受注した。2025年4月に完成予定。トゥアス港では2021年から新コンテナターミナルが順次稼働しており、2040年代の完成に向け、港の開発や関連施設の建設を計画中。将来的に、年間コンテナ取扱量6,500万TEUとなる世界最大規模の自動化コンテナ港を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「CCS等で成長、中計目標は目線上げる」
＝川崎汽船、メディア懇親会・役員座談会も実施＝
◇商船三井・日本郵船等の排出削減目標を公開
＝経産省GXリーグ、「ダッシュボード」開設＝
◇五洋建「AI活用港湾構造物維持管理システム」
＝インフラメンテナンス大賞で総務大臣賞を受賞＝
◇船腹需給が逼迫、用船市況は上昇
＝紅海・アデン湾、船舶攻撃が継続＝
◇商品輸出13.4%増、サービスは輸出入とも減少
＝インド、2023年12月の貿易赤字は予想下回る＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日連続で下落し15,589㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日ぶりに上昇＝
◇現代重工から40,000m3型アンモニア船4隻を取得
＝ブレイブ・マリタイム、保有船隊は91隻に急拡大＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6,500万TEU/年、世界最大規模の自動化港めざす
＝トゥアス港開発、CTヤードとバスターミナル受注＝
＝東亜建とSantarliがPSAから、2025年4月完成＝
◇過去最高、前年比4.3%増の9,480万TEU
＝PSA International、2023年コンテナ取扱量＝
◇紅海情勢でコンテナ不足、SCFI 16%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向け二桁上昇が継続、6週連続アップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、15.7%上昇＝
◇前年比9%増の220万TEU、通年では▲8.5%減
＝米国コンテナ貨物輸入量12月、運河の混乱が課題＝
◇喜望峰への迂回影響、アジア港湾でコンテナ不足
＝運賃上昇やサプライチェーンの混乱に懸念＝
◇労使交渉が決裂、時限スト短縮で24日まで
＝豪MUA、DP Worldとの賃上げ交渉続く＝
◇国交省ら持続可能な物流へフィジカルINシンポ
【海事政策・労務】
◇ISO9001:2015への準備完了、DAPが承認
＝比MARINA、事業目標の達成や監査対応等評価＝
◇デジタル化イニシアティブの全国展開を発表
＝比MARINA・PCG、パートナーシップ強化で合意＝
◇比MARINA、グランプリ受賞船員を表彰
＝2023年ITF写真コンテスト「Life at Sea」で＝
◇パナマ運河で「カナル・サマー2024」イベント開催
＝音楽など文化的アイデンティティを祝う2週間＝
◇日米外相、外交努力継続・必要対応で一致
＝フーシ派攻撃を非難する安保理決議踏まえ＝
◇七尾・輪島・飯田の3港で延べ40隻が利用
＝国交省、R6年度能登半島地震災害対策本部会議＝
◇能登半島北部の潮位の観測・監視を再開
＝港湾局ら「機動型津波観測装置」を設置＝
◇国連海洋法条約に基づく「法の支配」を
＝上川外相、ヘイダーITLOS所長と会談＝
◇都港湾局、漁港施設調査で職員を七尾に派遣
◇JOGMEC、2月7日エネ市場・移行・地政学リスク
◇日本政府、ICAO次期議長選に大沼航空局次長を擁立
【造船・舶用】
◇作業員1名死亡、再発防止策講じるまで一時閉鎖
＝ハンファ・オーシャン、玉浦造船所で爆発事故＝
◇越国営SBICが破産手続き開始、1Qに完了予定
＝再編で旧ビナシンの負債引き継ぐも再建に失敗＝
◇新たに138名の船舶電気装備技術者が誕生
＝船電協、令和5年度資格検定試験・合格率77.1%＝
◇震災被災地企業との取引保護等の配慮を
＝中小造工、中小企業庁の要請を周知＝
◇40,000DWT型ばら積み船を引き渡し
＝今治造船、“SEACON BANGKOK” と命名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇気象庁長官に森気象防災監、きょう発令
◇JOGMEC、天然ガス・LNG最新動向等
◇笹川平和、バイデン政権の対ASEAN政策
◇BV、ウェブマガジン “VERISTARMAG” 発行
2024年1月16日
Top News トップニュース
米国発目的地原油輸出量の推移（出所：Vortexa）
◇主要5項目VLCC需要・中古船取引減等は的中
＝環境規制より地政学リスクが焦点、予期できず＝
＝ポテン、2023年タンカー市場予測の結果を評価＝
米国タンカーブローカーのポテンは15日、1年前に発表した2023年のタンカー市場予測の結果について評価を行った「Weekly Opinion」を発行した。1年前には▽中国の石油需要回復でVLCC需要が増加 ▽中古船取引が鈍化し、新造船需要が回復・ダークフリートは業績不振に ▽プロダクトタンカー市場が原油タンカー市場を上回る ▽米国からの原油輸出量が過去最高に ▽環境規制の船舶運航に与える影響が拡大―の5つを予測。このうち、プロダクトタンカー市場は原油タンカー市場を下回ったが、石油需要、中古船取引、米国原油輸出量については的中させた。環境規制については、影響はあるものの、地政学リスクの方が注目された1年だったと総括。次週、2024年予測を発表するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モーリシャスの海洋温度差発電で取水管設置等検討
＝商船三井、経産省のインフラ整備調査事業に採択＝
◇最大72時間、フーシ派の報復明言で
＝BIMCOら、紅海航行停止を会員に勧告＝
◇初のサステナビリティリンクローン
＝X-Press Feeders、1.65億㌦調達＝
◇公式アプリの配信開始、割引特典等を付与
＝東海汽船、「伊豆諸島クラブ」会員証も兼用＝
◇「サステナブルな海外旅行」全5コースを販売開始
＝阪急交通社、欧州4ヵ国やカナダ・ハワイ等＝
◇神原汽船、YouTubeでコンテナ船サービスの紹介
◇日港協、能登地震で日本海地区に1,000万円支援金
【不定期船】
◇主要5項目VLCC需要・中古船取引減等は的中
＝環境規制より地政学リスクが焦点、予期できず＝
＝ポテン、2023年タンカー市場予測の結果を評価＝
◇ケープ、2ヵ月ぶりに20,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは12営業日続落＝
◇バンカー価格、VLFSO/HSFOは米ガルフで急落
＝タンカー用船料、スエズマックス除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、12月はGRIの影響で16%増の1,341㌦
＝紅海混乱の運賃上昇は年始にずれ込み＝
＝フレイトス、余剰船腹効果で一定抑制も＝
◇2023年、10.9%減・1,750.9万TEU
＝12月のアジア発米国向け荷動15.3%増＝
◇総合指数1745.5と前週比17.1%上昇
＝先週のNCFI、紅海背景にスポット上昇＝
◇SSE、SCFIは16.3%上昇
＝先週のCCFI 、21.7%上昇＝
◇紅海通航コンテナ量12月、予測値の▲70%に
＝IfW、世界貿易・欧州消費への影響軽微＝
◇ヤンセンCEO「スエズ封鎖による混乱は継続」
＝ベスプッチ、空コンテナ減でスポットレート上昇＝
◇SCへの影響、関連チャージ等を調査
＝FMC、紅海商船攻撃で2月7日に公聴会＝
◇北欧州／北米東岸・エクアドルで
＝MSC、大西洋2サービスを統合=
◇日中航路のSKT6 Serviceで
＝SITC、常陸那珂に寄港開始＝
◇中国・印～サンクトで約2.48万TEU
＝FESCO、2023年のコンテナ輸送量＝
◇ルイジアナ州プラークミンズと合意
＝APM Terminals、新CT建設へ＝
◇EORI番号と郵便番号のリンクを義務化
＝EU・2月から、非リンクは手続不可も＝
【海事政策・労務】
◇「2023年は記録的な年、海事ハブへの成長目指す」
＝入港㌧数31億GT・コンテナ3,901万TEU過去最高＝
＝星港MPA、運輸大臣とSMFが新年対談イベント＝
◇「スエズ運河は双方向とも通常サービス提供中」
＝SCA・ラビア長官、一時停止との一部報道を否定＝
◇防衛省と連携、海上からの資機材搬入を実現
＝国交省、R6年能登半島地震・深見海岸で＝
◇PFI船舶「はくおう」七尾港で休養施設に
＝防衛省、「ナッチャン」は災害対策拠点に＝
◇「事態悪化を防ぐ措置、米英軍を支持」
＝木原防衛相、フーシ派への攻撃で＝
◇海事局、18隻に格付・年末現在計170隻に
＝内航船省エネ格付制度・R5年度第3Q分＝
◇知床対策、オンライン・地方運輸局で説明会
＝海事局、改正海上運送法の4月施行を前に＝
◇三菱重工で建造工程を学習、生徒ら「感動」と
＝九運下関、工学科高校生を対象に造船所見学会＝
◇船舶事故1,799隻と前年比83隻減
＝海保、Ｒ5年の海難発生状況速報値＝
◇運用開始から毎年約5,000件とほぼ横ばい
＝海保、緊急通報用電話「118番」通報実績＝
◇日港協・国交省・厚労省等に申入書
＝全国港湾、能登半島地震への対応速報＝
◇エネ移行・CN・JCM等で協力、首脳会合へ
＝経産副大臣、ウズベク・カザフ閣僚らと会談＝
◇エネ庁、風車撤去費用確保へ積立制適用の検討も
＝再生可能エネ施設の廃棄リサイクル検が中間案＝
◇港湾春闘・第1回中央団交、2月14日に芝浦で
◇防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代
◇日蘭外相、ロッテ港の日本産農水物輸入を歓迎
◇貿サ収支11月、▲6,994億円の赤字
【造船・舶用】
◇海難救助船兼曳船「航洋丸」の命名・進水式
＝三菱造船、日本サルヴェージ向け・6月引き渡し＝
◇日本水素エネルギー液化水素SCのFEED業務で
＝川崎重工、TOYO/日揮G/千代田化工とJV協定＝
◇鋼船船級規則「NR467」を一部改訂
＝BV、1月1日以降の建造契約船に適用＝
◇GMDSS関する改正SOLAS条約発効で注意喚起
＝BV、2028年1月1日まで猶予措置も＝
◇LNG燃料船7,000台積みが竣工
＝BYD初の自家輸送自動車運搬船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、オフショア設備・ガス燃料船のルール改定
◇海洋懇話会、31日に「中東の海賊問題」講演
◇JOGMEC、25日に海外石油天然ガス動向説明
◇気象庁ら輪島港に機動型津波観測装置を設置
◇ヤマト運、宅急便の届出運賃改定・約2%
◇都ら「TOKYO ISLAND 2024」10月開催
◇運総研、29日に「CTの海と陸の情報連携」
◇Hacobu、71%がトラック予約システム等を運用
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況11月分
◇ゆりかもめ、7300系10周年で記念ヘッドマーク
2024年1月15日
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ガダニ・スクラップヤード
◇インドがパキスタンに売却、HKC対応がカギ
＝2023年は停滞、2024年の選挙で経済刺激に期待＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
2023年のシップリサイクル市場は全体的に停滞しており、とくに下半期には主要リサイクル国の全地域で、船舶価格の下落、新造船供給量の激減、通貨安、世界的なインフレの影響を受けた。キャッシュバイヤーのGMSによると、夏以降はとくに通貨安や鋼板価格の下落等の要素が重なったことで、ライト㌧当たり100㌦以上の下落が観測されたが、一方でトン数の低迷が続いたことで、船舶価格は比較的安定傾向にあるとしている。バングラデシュとパキスタンでは資金不足により取引数は最小限に留まったが、インドがパキスタンに船舶を売却する動きも確認されている。今後のシップリサイクル条約（HKC）への対応、各国の選挙による経済刺激等が回復へのカギを握ると見られる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インドがパキスタンに売却、HKC対応がカギ
＝2023年は停滞、2024年の選挙で経済刺激に期待＝
＝GMS、1月第1週のスクラップ買取価格＝
◇「MOL Scholarship」、授業料+月15万円を2年間
＝商船三井、国際大学のアフリカ諸国からの留学生に＝
◇タイでASIA DAMAGE PREVENTION会議
＝川崎汽船、安全荷役の手順書浸透等図る＝
◇マーシャル籍タンカー “St. Nikolas” を拿捕
＝イラン、米国の制裁に対する報復と声明＝
◇港湾コスト管理最適化へ、「Veson」と「SAP」統合
＝ハーバー・ラボ、印グレート・イースタンと提携＝
◇燃料転換速度に注目、日韓は詳細発表待ち
＝ウッドマッケンジー、2024年の水素市場見通し＝
◇2024年の石油需要、記録更新を続ける見通し
＝ウッドマッケンジー、中国の需要拡大を予想＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で20,105㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフは上昇続く
＝タンカー用船料、パナマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向けが二桁アップ
＝先週のDrewry運賃指数、15%上昇＝
◇アジア出し輸出逼迫、中旬から船腹急減も
＝Sea Intel、紅海からの航路変更等を背景に＝
◇200万TEU－60%以上減少
＝スエズ運河通航コンテナ船＝
◇30%減、通航量収入も40%減
＝スエズ運河、1～11日通航船＝
◇中国は平均1.45日、主要海外港は平均2.32日
＝主要コンテナ港上位20港、12月の在港時間＝
◇前年比▲15.8%減の524,860TEU、旅客14万人
＝韓中カーフェリー協会、2023年コンテナ輸送量＝
◇暫定的にサービスプロバイダーの入札開始
＝南ア港湾局、オペ契約停止中・終了の8港で＝
◇2月上旬のDOC CUTを前倒しで注意喚起
＝ONEジャパン、韓国・台湾の浚渫休暇対応＝
◇eSAF等2,000バレルの再エネ製造施設建設で合意
＝米Infinium、ノルウェーの工業団地運営事業者と＝
◇2050年までにGHG排出ネットゼロ目標を発表
＝比ICTSI、Scope1+2で1TEUあたり26%削減へ＝
◇物流企業Trasgoを完全買収、陸海空をカバー
＝伊Fratelli Cosulich、COSCOとの合弁通じ＝
【海事政策・労務】
◇「船員に優しい船内環境」を、海運DX推進を
＝「外航日本籍船の領海外利用」訓令案を歓迎＝
＝船協、「スターリンク」総務省パブコメに意見＝
◇24年度産別最低賃金、現行比10%引き上げを
＝年末年始荷役実施せず、不稼働日・完全休日に＝
＝全国港湾24春闘方針案、来月中旬交渉開始へ＝
◇林官房長官「責任を果たす米国ら関係国の決意」
＝米英軍のフーシ派拠点攻撃を支持、「安全航行へ」＝
◇「船員の安全・航行の自由・SC安定に全員で協力」
＝IMO、国連安保理決議をドミンゲス事務局長が歓迎＝
◇船内侵入は105件、ハイジャック4件
＝IMB、2023年の世界海賊事件120件＝
◇海上運送法・小型船造船業法の有効期間延長
＝国交省、能登半島地震で関連告示を公布＝
◇矢野造船の次世代型省エネ貨物船開発を認定
＝海事局、事業基盤強化計・計32G／50社に＝
◇港湾技術基準の策定協力・ダナン港開発運営事業等
＝第6回日越交通次官級会合、方向性等で認識を共有＝
◇全国8都市に拡大、交通・屋外・シネアド広告展開
＝船協、中旬から海運PR第2回集中キャンペーン＝
◇関東運輸局、昨年12月の管内PSC結果
【造船・舶用】
◇海外企業含む72社に拡大、異業種とも連携開始
＝ShipDC・池田社長がIoS-OPの活動サマリ等紹介＝
＝IoS-OPウェビナー「第10回オープンキャンパス」＝
◇一般向け企画展「将来の海洋開発に向けて」
＝海技研、天文・科学情報スペースで2月10日まで＝
◇「MEAAP」実現へ、1MW級電動機を開発
＝IHI、世界初・テールコーン内部に搭載可能＝
◇BV、「NR659」「NR675」のルール改定
＝サイバーセキュリティ、スマートシップで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、きょうアジア高速鉄道整備スキーム分析
◇商船三井、人事異動（15日付）
2024年1月12日
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基幹労連・津村中央執行委員長
◇鉄鋼総合は約50年ぶりに単年度30,000円要求
＝船重部門18,000円、非鉄総合15,000円要求へ＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み方針固める＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は11日、加盟組合代表者会議を開催し、2月7日に開催予定の第21回中央委員会で提起するAP24春季取り組み方針を固めた。昨今の物価上昇をカバーしつつ、人材定着のために「人への投資」を中心に、各部門・部会での賃金改善要求水準について議論を進めてきた。昨年12月の討論集会では「12,000円以上」としていたが、鉄鋼・船重・非鉄の各総合組合ではほぼ方向性が定まり、鉄鋼総合は30,000円、船重部門は18,000円、非鉄総合は15,000円の要求水準とする方針。最終調整を行っている段階だが、船重部門は2年続けて5ケタ増の要求となった。また、鉄鋼総合はオイルショック以来過去最高となる30,000円を要求する方針で、5ケタ要求も1994年以来30年ぶりとなる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川汽「ありたい姿共有」顧客密着型サービス向上へ
＝LNGグループ/CN推進グループ、グローバル会議＝
◇海運業界の腐敗防止へ、MACNに加入
＝飯野海運、「グループ腐敗防止方針」も策定＝
◇アフリカ・中東・南アジアがエネルギー転換を先導
＝ウッドマッケンジー、「スーパーリージョン」白書＝
◇誤った設備投資でスケジュール遅延等の恐れ
＝ITIC、オフショア部門に財務リスクを警告＝
◇NSU海運、令和6年能登半島地震に500万円寄付
◇プリンセスC、2023年は56部門で栄誉ある賞に
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で22,362㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日連続で下落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇傾向
＝タンカー用船料、VLCC除き上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,486万655TEUと前年比8.4%増
＝世界コンテナ荷動量2023年11月＝
◇今年の総船腹量、史上初3,000万TEU超に
＝新造コンテナ船デリバリー、41%増310万TEU＝
◇S&P Global、6,000㌦/FEUに急騰
＝北欧州向けスポット運賃、15ヵ月ぶり高値＝
◇船社別はMaersk、アライアンスはOAが1位
＝11月のスケジュール順守率、5.35Pt悪化＝
◇Evergreen▲56%、Wan Haiは▲61%
＝2023年売上高、12月は▲19%・▲27%＝
◇ONE・Wan Haiから各1隻用船
＝Maersk、極東／北米東岸に投入＝
◇東地中海／アドリア海でADXを改編
＝Hapag-Lloyd、今月から4隻体制に＝
◇運河制限受け豪NZ／北米東岸サービスで
＝マースク、パナマ地峡を鉄道輸送に＝
◇ヤマト運、韓国から4日・中国から5日で届ける
＝越境EC事業者向け海上小口輸送サービスを開始＝
◇国交省、能登半島の緊急復旧・道路啓開状況
【海事政策・労務】
◇フーシ派の攻撃を「最も強い言葉で非難」と決議
＝山崎国連大使、乗組員解放を要求「声を1つに」＝
＝国連安保理、ロシアの修正案否決・棄権4ヵ国＝
◇船隊のコンプラ確認、監査基準等の統一図る
＝船籍動向やPSC結果、監査計画等で意見交換＝
＝AMP、代行機関・船級協会ら32者と年次総会＝
◇2023年は83隻の純増、世界首位を維持
＝AMP、登録抹消は161隻・半数がIUU漁業関連＝
◇通航船舶748隻、トランジットは平均9.74時間
＝ACP・12月運用状況、オークション枠100%に＝
◇ペレ大使、両国友好に果たす海運の役割を称賛
＝日パナマ外交樹立120周年記念レセプション＝
◇前年比19%増の100件に、誘拐はゼロ
＝ReCAAP、2023年のアジア海賊事案＝
◇荷役機器国産化へ港湾の貨物需要を調査へ
＝MARAD・AAPA、今夏にも最終報告書＝
◇総重量の大幅訂正に罰金等も
＝上海税関、輸入申告の規制強化＝
◇クルーズシーズンに50万人の観光客見込む
＝パナマコロン2000港、2023年～2024年＝
◇パナマ水文学研、アラフエラ湖水位が最大量も
＝今年もエルニーニョ懸念、運河運営予断許さず＝
◇日スウェーデン、北極研究の協力で一致
＝上川外相、海洋を重要な外交政策の一環に＝
◇コーウン・マリンが支援物資輸送、きょう七尾入港
＝国交省、能登半島地震非常災害対策本部会議＝
◇日米経済閣僚、持続可能SC構築へ早期にタスクF
【造船・舶用】
◇鉄鋼総合は約50年ぶりに単年度30,000円要求
＝船重部門18,000円、非鉄総合15,000円要求へ＝
＝基幹労連、AP24春季取り組み方針固める＝
◇排出量プーリング制度等メカニズムを解説
＝BV、2025年のFuelEU Maritime施行に向けて＝
◇海洋エネルギーに関する研究等、計4本掲載
＝海技研、「報告第23巻第3号」をオンライン公開＝
◇NK、令和6年能登半島地震に500万円寄付
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日分
◇経産相、脱炭素化等へOECDと連携で一致
2024年1月11日
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（左）商船三井・橋本社長 （右）北拓・吉田社長
◇杉山執行役員「シナジー発揮で唯一無二の存在に」
＝独立系風力発電メンテ最大手の北拓と資本提携＝
＝商船三井、洋上風力O&Mでワンストップサービス＝
商船三井は9日、国内最大手の風力発電メンテナンス企業である北拓の発行済み株式の過半数を取得し、資本提携を行うことで合意、10日に合同記者会見を開いた。今後大きく成長が見込まれる洋上風力産業において、O&M（運用・保守）ならびに人材育成を20年に亘って行ってきた北拓を、海運企業として脱炭素化への貢献を果たすことを目指す商船三井が資金面や物流面、海外ネットワークの側面から支援を行うことでシナジーを発揮し、洋上風力発電分野におけるさらなる成長を目指す。すでに北拓の北九州支店に洋上風力発電設備に特化したトレーニング設備を建造しており、2月に完成、4月からコースを開始するとともに、北拓への人員派遣も予定している。
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【企業・経営】
◇杉山執行役員「シナジー発揮で唯一無二の存在に」
＝独立系風力発電メンテ最大手の北拓と資本提携＝
＝商船三井、洋上風力O&Mでワンストップサービス＝
◇SIRE2.0対応「KONeCT」向けモジュール開発
＝川汽グループのKMSM、ソルバーマインズと共同＝
◇運航中・発注済み計1,000隻突破
＝DNV、2023年のLNG燃料船＝
◇11月に神戸発着開始、10月には日本人専用船も
＝バイキング・クルーズ、日本市場に本格参入へ＝
◇川崎汽船・近海汽船、能登半島地震で義援金
◇ENEOSオーシャン、能登半島地震で義援金
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続の大幅下落で26,941㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフのみ上昇傾向
＝タンカー用船料、全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「使命は日本経済を支える港をより効率的に機能」
＝久保日港協会長、アジア広域集荷の強化・定着化を＝
＝港運5団体新年賀詞交歓会、政官民約900名参集＝
◇CCFI 2.3%上昇、SCFIは20.9%上昇
＝12月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇積高増も全航路で二桁の減収に
＝OOIL2023年業績、売上高▲49%＝
◇黒字確保を予想、EBIT366.4億元
＝COSCO2023年業績、黒字確保予想
◇298万6,758TEUと前年同期比0.28%
＝韓中の1～11月コンテナ荷動き＝
◇Linerlytica、全体の80%・354隻に
＝スエズ運河から喜望峰への航路変更＝
◇HMM、欧州・地中海向けに臨時船4隻
＝ケープ経由によるスペース不足に対応＝
◇極東・インド/地中海FIMを喜望峰経由へ
＝HMM、ONEのIOMサービスも改編に＝
◇ドライコンテナに追跡デバイス
＝ZIM、大規模展開へ契約締結＝
◇前年比▲0.2%減・12.3億㌧
＝ロシア国鉄2023年総貨物取扱量＝
◇独DBとGDL対立激化でストへ
＝道路封鎖などで物流マヒを懸念＝
◇貿易コンソーシアム、会員253社参加
＝トレードワルツ、21年4月から約3年で＝
◇2月1日付で日本法人設立、営業開始へ
＝Swire Shipping、代理店業務を引き継ぎ＝
◇欧州委、6月3日に「ICS2」の第3段階導入
【海事政策・労務】
◇9,785件の検査実施、船員遺棄は1,795人
＝ITF、公正慣行委員会で検査官の業績を発表＝
◇電気港内艇の船舶充電コンセプトを選定
＝星港MPA、試験的実施に向け5社と協力＝
◇北極と海洋、本邦初の北極域研究船で共同研究
＝日・フィンランド外相、北欧外交イニシア＝
◇NKがGHG削減・EU-ETS等を講演
＝船協、2月15日に「環境セミナー」＝
◇国際港湾周辺の物流拠点高度化、競争力強化へ
＝国交省、R6年度国際競争流通拠点整備事業公募＝
◇水素/アンモニア/e-fuel/CCUS等で協力強化へ
＝日カザフ、エネルギー移行へ政府間覚書を締結＝
◇水素アンモCCUS、現実的移行へ協力強化
＝日ウズベク、エネ移行へ政府間覚書を締結＝
◇石炭・LNG貿易促進、クリーンエネ移行へ
＝比・ネシア、エネ分野協力強化でMOU＝
◇日本財団基本方針「海洋の持続可能な活用と保全」
◇大阪市ら、2月25日「フェリーセミナー」
【造船・舶用】
◇越智会長「人材・DX・他業界連携の強化に注力」
＝木下会長「造船・海外団体と情報共有、PR強化」＝
＝中小造工・日舶工、新年挨拶会に約670名＝
◇N181BCの3番船 “PROMETHEUS” を引渡し
＝JMU有明、EEDI フェーズ3を先取りして満足＝
◇P. K.ミシュラ業務部長、共同代表取締役に昇格
＝IRS、組織急拡大で上級管理職人事＝
◇階段駆け上り時のアスリートバイタルデータ公開
＝古野電気、階段活用促進や健康管理施策に活用期待＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「大さん橋 Instagram フォトスクエア」開催
＝横浜港振興協会、2月1日～12日に約260点展示＝
◇笹川平和、日本人の中国に対する意識調査2023
2024年1月10日
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ホデイダ港付近（出所：国連開発計画）
◇フーシ派「イスラエルと無関係宣言」を船社に提案
＝「シンプルかつ低コストの解決策」と攻撃回避へ＝
＝イエメン政府「軍事化の全責任はフーシ派に課す」＝
複数外紙報道によると、フーシ派の指導者であるモハメド・アリ・アル＝フーシ氏は7日、自身のXアカウントで国際海運会社や運輸当局に向け、「紅海のバブ・エル・マンデブ海峡及びアラビア海を通過する全船舶は、『イスラエルと無関係である』ことを宣言すること。これはシンプルで低コストの解決策であり、どの企業にとっても財政支出は発生しない。この措置は紅海の軍事化を回避し、国際航行を危険にさらすこともない」等と投稿し、攻撃回避策を提案した。フーシ派は昨年11月19日に “Galaxy Leader” を拿捕して以来、紅海を通航する商船及び海軍艦艇に対し、100回以上のミサイルやドローンによる攻撃を行っており、事態を重く見た米国が主導する海上部隊が展開する事態となっている。
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【企業・経営】
◇輪島港に灯油・軽油・発電機を輸送
＝日本財団、RORO船活用で被災地支援＝
◇デンマーク・印共同でグリーン燃料開発促進
＝Maersk、アライアンスの創設メンバーに＝
◇客船「アドラ・マジック・シティ」博多港初入港
＝中国初の国産大型クルーズ船、歓迎式典も実施＝
◇商船三井、令和6年能登半島地震に1,000万円寄付
◇川崎近海汽船、令和6年能登半島地震に義援金
◇飯野海運、令和6年能登半島地震に600万円寄付
【不定期船】
◇VLCCの活動減少もUNIPECが圧倒的首位
＝スエズはトタル、アフラはヴィトールが首位＝
＝ポテン、2023年輸送量ランキング＝
◇ケープ、5営業日ぶり下落で29,851㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFOはシンガポール以外で上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除き上昇＝
◇原油輸入量11月、1,236万kLと前年比100.5%
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、40%・7.8%上昇・1,896.65に
＝春節前輸出急増とスエズ回避で強含み＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇スポット運賃上昇継続、2.7%上昇
＝先週のNCFI、5週連続アップに＝
◇欧米向け前週比24.21%と二桁の上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、1,934＝
◇Descartes 、2023通年は前年比▲11.7%減
＝米国輸入コンテナ、12月は前月比0.4%増＝
◇前月比2.5pt悪化、エバーグリーン改善
＝Sea Intel、11月のスケジュール順守率＝
◇輸出入コンテナ貨物延滞保管料32%値上げ
＝比港湾庁、リーファー更に150%サーチャージ＝
◇Maersk、印タミル·ナードゥ州と覚書
＝内陸物流網に投資、統合物流を強化へ＝
◇豪連邦政府に労使交渉への介入を要請
＝DP World、コンテナ4.4万本が滞留＝
◇日本産食品の海上運賃が3～5倍に上昇
＝JETRO、紅海情勢で在英日系企業から＝
◇米国小売輸入コンテナ11月、6.6%増
＝紅海情勢長期化で輸送需要の変動も＝
◇地中海協調サービス、ZIM単独運航へ
＝COSCOがイスラエル向け輸送を停止＝
◇港湾局、行政手続/調査・統計業務を効率化
＝サイバーポート「港湾管理分野」の運用開始＝
◇金沢港CTと伏木富山港GC1基が使用不可
＝北陸地整、能登半島地震のCTへの影響＝
◇東日本倉庫の須賀川5号倉庫、追加公募も開始
＝国交省、R5年度物流拠点機能強化支援事業＝
◇1号ファンド追加クロージング、政投銀も出資
＝GLPグループの「Monoful Venture Partners」＝
◇能登半島主要幹線道路の約8割で緊急復旧が完了
【海事政策・労務】
◇フーシ派「イスラエルと無関係宣言」を船社に提案
＝「シンプルかつ低コストの解決策」と攻撃回避へ＝
＝イエメン政府「軍事化の全責任はフーシ派に課す」＝
◇ハイリスクエリア付近航海で安全対策を呼びかけ
＝比MARINA、イスラエル政府に情報提供を要請＝
◇山田浩之・会議部長が海上安全部長に
＝IMO、上級管理委員会メンバーを発表＝
◇通航オークション枠の基準額を100,000㌦に設定
＝ACP、需要の多い金曜日は110,000㌦に調整＝
◇旅客船・貨物船の船舶検査証書発行を延長
＝比MARINA、季節要因考慮で1月31日まで＝
◇船員法等手続、有効期間の延長等弾力的措置も
＝国交省、R6年能登半島地震・対策本部会議＝
◇七尾・輪島・飯田の3港に延べ6隻
＝国交省、能登半島地震・支援船入港実績＝
◇16ヵ所の主要岸壁中、現在9ヵ所が利用可能
＝国交省、七尾・輪島等のR6年能登地震対応＝
◇国交省ら津波監視・津波情報発表を再開
＝能登半島北部、輪島港内等に臨時観測装置＝
◇義援金200万円、国交省らにも申入れ
＝全国港湾、R6年能登半島地震速報＝
◇JMETS練習帆船「日本丸」星港に向け出航
＝神戸港から4年ぶりの遠洋航海、結束力学ぶ＝
◇9期生陸上研修修了・8期生の乗船後意見交換会
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇船員の計画的雇用促進を支援、助成事業を
＝SECOJ・林敏博理事長、新年の挨拶＝
◇静岡に45事業者・約190名の志望者が参集
＝めざせ海技者セミナー、18日には神戸で＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇都港湾局ら2月8日にセミナー「東京港のつどい」
◇財務相、御厨WCO事務局長退任で「敬意」談話
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数11月分
◇国交省、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策
【造船・舶用】
◇ISO海洋環境保護分科委員会議長に海技研・高橋氏
＝船技協、千田審議役の後任・2029年末まで任期＝
◇浮体式洋上風車の低コスト化等で三者共同研究へ
＝JMU、東京大学・他1社でGI基金事業の一環＝
◇アマルコ向けに第4世代高速クルーボート建造へ
＝ストラテジック・マリン、包括的造船契約締結＝
◇ワシントン地下鉄脱線事故に「瑕疵なし」
＝川崎重工、米運輸安全委員会が最終報告書＝
◇常石商事、新Webサイトを公開
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇九州運輸振興C、R5年度懸賞論文受賞者を決定
◇国交省らPPP／PFI推進施策説明会
◇国交省、気象庁長官人事の発令を延期
2024年1月9日
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船協・造工主催 新年賀詞交換会
◇明珍船協会長「大きな起点、七転び八起きの精神」
＝金花造工会長「日本にしか造れないゼロエミ船開発」＝
＝新年賀詞交4年ぶり通常開催、政官民約550名参集＝
「今年は環境対応のスタートをはじめ、海運業界にとって大きな起点となる年だ。取り巻く状況は刻々と変化しているが、我々海運業界は七転び八起きの精神でしっかりと人々の生活と経済を支えるインフラとして、立ち向かっていくことをここに表明する」（日本船主協会・明珍幸一会長）。
日本船主協会、日本造船工業会は5日、東京・平河町の海運ビル内で4年ぶりに通常の新年賀詞交換会を開催した。海事政官民ら約550名が参集し、新年の船出を祝した。
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【年頭所感】
◇「脱炭素で大胆な目標、一人ひとりが確認を」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、商事始め＝
◇「創業140周年、伝統継承と変化への挑戦を」
＝商船三井・橋本剛代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「変化する情勢に迅速対応、着実な持続的成長を」
＝川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感＝
◇「2024年問題、タイミング見て具体的対応を」
＝川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「次期中計を共有、当事者として力の発揮を」
＝NSU海運・山中一馬代表取締役社長、新年挨拶＝
◇「海運と不動産は社会インフラ提供する事業」
＝飯野海運・大谷祐介代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「『分散』がカギ、提案型サービスでチャンスを」
＝三井倉庫HD・古賀博文代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「社会変革実現のエコシステムの結節点目指す」
＝三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇「水素・ロボット事業通じて社会に貢献」
＝川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶＝
◇「マーケットインの視点で創造性とスピードを」
＝三井E&S・高橋岳之社長、年頭挨拶＝
◇「直面する試練、成長と変革を遂げるチャンスに」
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇「JMUX推進、過去のやり方への執着捨てて」
＝JMU・灘信之社長、年頭挨拶＝
◇「造船一筋の基本姿勢の下、様々な可能性に挑戦」
＝今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ＝
◇「新商号カナデビアで、新たな歴史を切り拓く」
＝日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶＝
【企業・経営】
◇ヤラG会社とアンモニア輸送船の定期用船契約
＝商船三井、脱炭素事業で協業・太平洋域の輸送で＝
◇男鹿海洋高校内で「風と海の学校 あきた」4月開所
＝郵船・日本海洋事業、船員・洋上風力訓練センター＝
◇「2023年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞
＝初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」＝
◇正規販売代理店として、全16隻のクルーズ取扱へ
＝ミキ・ツーリスト、セレブリティクルーズ販売再開＝
◇日本郵船、令和6年能登半島地震被害に支援金
【不定期船】
◇2024年ドライ市況、海上安全や渇水影響に懸念
＝2023年は大きく回復もリスク要因は増加＝
＝BDI、新年初日はほぼ横ばいの滑り出し＝
◇ケープ、3営業日続伸で30,282㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、米ガルフを除き下落傾向
＝タンカー用船料、黒物は上昇・白物は下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州・地中海向け2倍、紅海情勢等で
＝Drewry運賃指数、前週比61%急騰＝
◇2.84億TEUと4.9%増、上海14年連続世界一
＝2023年1～11月の中国コンテナ取扱量＝
◇前年比▲14.1%、フィーダー貨物▲56%
＝2023年1～11月の日韓コンテナ輸送量＝
◇HMM、GHG排出量可視化ツール
＝Supply Chain Carbon Calculator＝
◇12月取扱量、6.5万TEU減を予測
＝ロッテルダム港、紅海危機の影響で＝
◇カイメップ寄港開始、ポートクラン抜港
＝ZIM、アジア/東地中海のZMPを改編＝
◇MUAスト、15日まで延長へ
＝DP World運営の豪州4港で＝
◇春節休暇前の早期計画を呼びかけ
＝Maersk、南米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇明珍船協会長「大きな起点、七転び八起きの精神」
＝金花造工会長「日本にしか造れないゼロエミ船開発」＝
＝新年賀詞交4年ぶり通常開催、政官民約550名参集＝
◇「違法な攻撃を直ちに中止、船舶と乗組員の解放を」
＝米政府、日英豪韓ら13ヵ国共同声明を発出＝
◇すべての国にグローバル・コモンズの福祉支援を要請
＝ICS・WSC・BIMCO、13ヵ国共同声明に謝意＝
◇「18社が迂回ルート選択、引き続き状況を監視」
＝IMO、ドミンゲス事務局長が国連安保理で演説＝
◇紅海南部にハイリスクエリアを設定
＝外航労使、2023年12月22日発効＝
◇紅海南部にハイリスクエリア、12月22日発効
＝国際船員ローカル労使、IBF中央合意受け＝
◇七尾港ら石川県内6港湾を国が一部管理
＝国交省、R6年能登半島地震被害を踏まえ＝
◇能登地域港湾、条件付きで利用可能も
＝国交省、R6年能登半島地震・被害状況＝
◇CTへの影響軽微「概ね異常なし」
＝北陸地整、能登半島地震の被害状況＝
◇巡視船等増強/連携強化・新技術活用等を推進
＝海上保安能力強化に関する関係閣僚会議＝
【造船・舶用】
◇「死亡事故1桁は初も、ゼロ目標に取り組む」
＝基幹労連、賀詞交歓会に約90名が参集＝
◇86,700m3型LPG焚きLPGアンモニア運搬船竣工
＝川崎重工、最新船型の3番船・“ENEOS MIRAI”＝
◇新社名「カナデビア株式会社」のロゴ決定
＝日立造船、グリーンとブルーで調和をイメージ＝
◇シャルマ会長「新たな地域でプレゼンスを拡大」
＝IRS、2023年の振り返りと2024年の展望コメント＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.85%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、気候変動対策とエネ業界の関与
◇JRTTら、のと鉄道七尾線支援へ調査隊派遣
◇アライプロバンス、ロジソリューションフェア出展
◇Hacobu、MOVO Berthにダッシュボード機能
◇IHI、人事異動（1日付）
2024年1月5日
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日本船主協会・明珍幸一会長
◇転換期・起点の年、『七転び八起き』の精神で立ち向う
＝環境規制/国際競争力強化/安全運航/人材確保を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長「2024年新春を迎えて」＝
日本船主協会の明珍幸一会長は1日、「2024年新春を迎えて」を発表した。この中で明珍会長は、①環境問題・規制への対応 ②国際競争力の強化 ③安全運航の確保 ④人材の確保と育成―等、4点の諸課題を指摘。「海運業界にとって新たな環境規制が適用されるなど、今年は大きな転換期、『起点』となる年だ。わが国海運は『七転び八起き』の精神で立ち向い、安定的な海上輸送を通して国民生活や経済活動に、今後も貢献していけるよう一層努めていく」との決意をあらためて表明した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇起点の年、『七転び八起き』の精神で立ち向う
＝環境規制/国際競争力/安全運航/人材確保を課題に＝
＝日本船主協会・明珍幸一会長「新春を迎えて」＝
◇内航「1丁目1番地」最重要課題、船員の確保育成
＝内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「産業復興に注力、クルーズの楽しさ広く伝える」
＝日本外航客船協会・遠藤弘之会長、年頭あいさつ＝
◇「抜本的な構造改革へ、物流課題の一般理解促進」
＝日本物流団体連合会・真貝康一会長、年頭挨拶＝
◇我が国経済の成長に力強く貢献、積極果敢に取組む
＝安全/経済安保/CN/競争力強化/人材等9主要施策＝
＝国土交通省海事局・海谷厚志局長「年頭の辞」＝
◇「我が国海事産業が国際競争力を強化する好機」
＝海事CN実現へ、水素アンモ燃料船開発を支援＝
＝国土交通省・斉藤鉄夫大臣、新春インタビュー＝
◇経済安保へ外航の安全性・船舶機器SC強靭化へ
＝国土交通省・斉藤鉄夫大臣、「新年の挨拶」＝
◇社会課題を港湾の視点から解決に導くよう取組む
＝国土交通省港湾局・稲田雅裕局長「年頭所感」＝
◇物流2024問題、SC最適化・モーダルシフト推進
＝国土交通省・鶴田浩久物流自動車局長、年頭の辞＝
◇「労働力不足や交通の安全・安心の確保等に対応」
＝関東運輸局・勝山潔局長、年頭の辞＝
◇水素SC構築へ既存原燃料との価格差を支援
＝経済産業省・齋藤健大臣、令和6年年頭所感＝
◇2050CN、洋上風力の導入拡大へ設備投資支援
＝資源エネルギー庁・村瀬佳史長官、年頭所感＝
◇「運動の原点は船員の生命と安全を守る闘い」
＝後継者確保育成、一致団結し活動方針を具現化＝
＝全日本海員組合・松浦満晴組合長、「年頭挨拶」＝
◇「日本にしか作れないゼロエミッション船を」
＝新造船需要の伸びに期待も、経営安定化が課題＝
＝日本造船工業会・金花芳則会長、新年挨拶＝
◇「認証サービスの新領域開拓でより広く貢献」
＝日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ＝
◇「地道な経営努力とイノベーションへの挑戦を」
＝日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶＝
◇「新造船需要増大、造船首脳会議で対応検討」
＝日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感＝
◇「労働力需給ギャップ対策、取り得る策は何でも」
＝造船協力事業者団体連・河西良二会長、年頭挨拶＝
◇「自動運航・漁業のスマート化で海のDXを深化」
＝古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
2023年12月28日
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（左から）マースクAS・山本駐日代表、横浜市・山中市長、三菱ガス化学・藤井社長
◇日本初のグリーンメタノールバンカリング実現へ
＝横浜港で利用促進に向け知見共有・インフラ整備等＝
＝横浜市・マースク・三菱ガス化学が覚書締結＝
横浜市、マースク、三菱ガス化学の三者は27日、横浜市庁舎で横浜港でのグリーンメタノール利用促進検討に関する覚書の調印式に臨んだ。メタノールはすでに一定程度の流通量があり、対応船舶数も数を増していることから、スピード感をもってバンカリングシステム整備を進め、横浜港の競争優位性に繋げたい考え。三菱ガス化学が新潟で進める下水道の終末処理場から発生する消化ガスを利用したグリーンメタノールの生産実証実験を受け、三社の協力を通じた可及的速やかな実現を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初のグリーンメタノールバンカリング実現へ
＝横浜港で利用促進に向け知見共有・インフラ整備等＝
＝横浜市・マースク・三菱ガス化学が覚書締結＝
◇NKから品質マネジメントのISO認証を取得
＝ケイラインWS、オフショア支援船のサービス評価＝
◇約30コースに4,800名、7割がクルーズ初乗船
＝阪急交通社、クルーズ・オブ・ザ・イヤーで優秀賞＝
◇多国籍部隊拡大も紅海での商船攻撃続く
＝MSCが攻撃受ける、マースクら再開準備も＝
【不定期船】
◇非公式な「ドライバルク貨物ネットワーク」発足
＝BIMCO、運送要件を議論・2月に初会合予定＝
◇中国のトウモロコシ輸入、ブラジルが最大国に
＝米国・ウクライナへの依存度低下施策から1年で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ運河回避で急騰、SCFIは前週比14.8%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場、東西航路も上昇＝
◇時価総額85億㌦、PBRは0.48倍と「買い得」に
＝韓国HMM、売却優先交渉者選定で株価急騰＝
◇1隻あたりの積載コンテナ量で世界最多記録を更新
＝ONE、シンガポール寄港時に22,000TEU積載＝
◇スエズ運河通航船舶の段階的な増加計画を示唆
＝CMA CGM、北航13便・南航15便を航路変更も＝
◇HMMが1年契約でスロット借り
＝ONE、5月開始のインド西岸～北米東岸航路で＝
◇日本～台湾～ネシア航路で直航サービス提供
＝Wan Hai、Evergreenからスロット借り＝
◇30日から中国～ネシア・比航路で共同運航開始
＝タイRCL、直接寄港で接続性向上へ＝
◇フィーダー「TSX」11月から開始
＝Hapag-Lloyd、レムチャバン/星港＝
◇中国/インド週2便にサービスを強化
＝上海錦江、CV1に加えIFX2を開始＝
◇ヤード2.8万m2を追加造成、オペ活性化へ
＝釜山新港南側鉄道、来年上半期中に開始＝
◇1,180,364TEUと前年同月比6.3%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数10月＝
◇ケイヒン、首都湾岸エリアに物流拠点新設
＝2024年1月稼働、ESR東扇島Ｄセンター＝
【海事政策・労務】
◇船員の確保育成推進・養成教育機関の定員拡大を
＝海員組合、活動方針の具現化へ全30項目を掲げ＝
＝与野党・関係省庁らに船員政策諸課題を申し入れ＝
◇年間入港トン数、30億GT突破で過去最高を記録
＝星港MPA、25日入港の “ONE OLYMPUS” で＝
◇海賊拠点の任務に「在外邦人保護」等を追加
＝日ジブチ両政府が署名、2009年公文を準用＝
◇海賊対処・中東情報収集活動の継続を明記
＝防衛省R6年度予算案、海洋安保の確保で＝
◇ポート・ルイ・クルーズ・ターミナル開港
＝モーリシャス、内陸交通・観光産業のけん引に期待＝
◇「ネットゼロ海運で炭素回収が果たす役割」
＝ICS、リーダーシップ・インサイト・ニュースレター＝
◇クリーン燃料補給インフラや船舶リース減税等
＝香港運輸物流局、海事港湾戦略行動計画を策定＝
◇船舶管理/港湾・物流業務現地調査/業界と意見交換会
＝船協、商船高専「次世代海洋人材育成事業」に協力＝
◇生徒700名が立寄り、鶴丸「ツルオくん」出迎え
＝船協、「北九ゆめみらい」イベに海事ブース出展＝
◇船協、自動車部品・完成車輸送等を紹介
＝メキシコ日本人学校児童を対象に出前授業＝
◇船協、船内見学・ロープワークで船員体験も
＝北海道江差の中1生40名対象に海事講座＝
◇水素・アンモ・CRイニシアの進捗状況を確認
＝日サウジエネ協議、安定供給の必要性を強調＝
◇石橋政務官、本邦高質技術活用の意義を強調
＝シハヌークビル港新CT整備事業起工式に出席＝
◇外相、北欧5ヵ国と北極・海洋分野協力等で議論
【造船・舶用】
◇大規模CCSに向けたLCO2輸送船の共同検討
＝三菱造船・NSY、三井物産・三菱商事と覚書＝
◇排出量等を見える化、EU-ETSやBIMCO条項に対応
＝「ClassNK ZETA」で2つの新機能リリース＝
◇24,136TEU型 “ONE Intelligence” 竣工
＝今治建造メガマックス6隻シリーズ最終船＝
◇川崎重工、1月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート12月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日分
◇海事広報協、「海と船のガイドブック」
◇海災防、新消防船の船名とシンボルデザイン募集」
◇船協、海運統計要覧を冊子版からウェブ版に
◇Hacobu、1月11日に配車業務のデジタル化セミナー
◇川崎汽船、人事異動（1月1日・3月1日付）
◇川崎重工業、人事異動（1月1日付）
2023年12月27日
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国土交通省海事局・海谷厚志局長
◇日本籍船「スターリンク」領海外利用を可能へ
＝総務省が訓令案、来年1月29日まで意見公募＝
＝海谷海事局長「安全性向上・労働環境改善を期待」＝
これまで領海内に限られていた日本籍船による低軌道衛星通信ブロードバンドサービス「スターリンク」の領海外利用にメドがついた。総務省が25日、「電波法関係審査基準の一部改正訓令案」を公表し、26日から来年1月29日までの間、同案をパブリックコメントに付した。国土交通省海事局の海谷厚志海事局長は26日、「海運の安全性向上や船員労働環境の改善等が図られることを期待している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇戦争リスク条項の最新版適用と理解増進を推奨
＝紅海リスク急増で、船主等の権利行使を規定＝
＝BIMCO、条項発動による経済的影響の考慮も＝
◇中計策定と新社長就任、ESGストーリー発表等
＝日本郵船、2023年重大ニュース＝
◇安全管理システムに、NKがISO規格2件の認証
＝日本郵船、北洋海運のCTVの安全運航に協力＝
◇グローバル人材15名を招いた懇親会
＝商船三井、インターンシップ参加学生も出席＝
◇MASS推進のNPO「One Sea Association」に参加
＝COSCO Shipping Technology、中国企業では初＝
【不定期船】
◇CMB.TECHを11億5,000万㌦で買収
＝ユーロナブ、タンカー船隊の多様化・低炭素海運へ＝
◇62,000DWT型多目的ドライバルカー4隻を発注
＝中国シーコン、黄海造船で2025年引き渡し予定＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比10.3%増の155万3,655TEU
＝海事センター、北米往航荷動き11月＝
◇50万4,506TEUと14.3%増、2ヵ月ぶり
＝海事センター、北米復航荷動き9月＝
◇14.7%増、127万886TEUと8ヵ月連続増
＝海事センター、アジア発欧州向け荷動き10月＝
◇10.5%増、433万834TEUと2ヵ月連続増
＝海事センター、アジア域内荷動10月＝
◇往航▲4.0%減・復航▲6.2%減
＝海事センター、日中コンテナ荷動10月＝
◇紅海危機によるスエズ迂回長期化で悪化の見通し
＝世界コンテナ取扱量指数、11月はわずかに上昇＝
◇東西航路は軒並みアップ、アジア域内は堅調
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数、5.73%上昇＝
◇港湾等インフラ整備に10年間で100億㌦投資へ
＝印アダニ、越チン首相と会談・再エネ投資を要望＝
◇中欧班列の取扱便数、初めて年間5,000便を突破
＝西安ドライポート、中国全体と比べ約2倍の伸び＝
【海事政策・労務】
◇日本籍船「スターリンク」領海外利用を可能へ
＝総務省が訓令案、来年1月29日まで意見公募＝
＝海谷海事局長「安全性向上・労働環境改善を期待」＝
◇リム事務局長、8年の任期満了で名誉事務局長に
＝IMO、リーダーシップを称え送別行事開催＝
◇設立75周年記念誌『Safer shipping, cleaner seas』
＝IMOの歴史詳述、売上はIMO技術協力基金に寄付＝
◇約87%の商品の関税ゼロ、年間貿易額は4倍に
＝EAEU、イランと自由貿易協定を締結＝
◇現役・退役船員や船員遺族らに記念品等贈呈
＝モーリシャス船員福祉基金、設立15周年記念式典＝
◇油流出災害軽減のための協力強化覚書に署名
＝モーリシャス海洋研、RPS豪州・ウェストと＝
◇データ交換PF「IORIS」経由の定期報告を要請
＝比MARINA、船舶状況や海上安全情報等の共有で＝
◇内航総連・旅客船協ら103団体が策定
＝国交省ら2024年度物流「自主行動計画」＝
◇ベトナム海上警察の能力向上を支援
＝海保MCTら、立入検査・制圧訓練等＝
◇協力の評価と今後の展望、さらなる連携
＝日韓海保当局間長官級協議、4年ぶり＝
◇カンボ首相、シハヌークビル新CT整備事業起工式
◇國場副大臣、クルーズオブザイヤー2023
【造船・舶用】
◇受注6隻－28万GT、竣工21隻－69.7万GT
＝国交省、令和5年11月分造船統計速報を発表＝
◇特徴や使用上の注意、将来予測等取りまとめ
＝NK、『バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド』＝
◇NSU内航向けにハイブリッド推進システム納入
＝川重、ばら積み船向けガスエンジン主機では世界初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報9月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査10月第2次等
◇笹川平和、多様性で包摂性のある社会の実現には
2023年12月26日
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IBF/HRA（紅海、バブ・エル・マンデブ海峡南部）
◇紅海・バブエル海峡南部をハイリスクエリア指定
＝国際船員中央労使が軍事行動委で合意、22日発効＝
＝情勢を注視、2024年2月1日に以降の扱い更新＝
国際船員中央労使は紅海情勢を踏まえ、22日付で紅海、バブ・エル・マンデブ海峡南部をIBFハイリスクエリア（HRA）に指定することで合意し、同日付で発効した。新たなHRAは、北緯16度24分12秒のサウジアラビア国境から西はエリトリアまでと、エリトリア及びジブチ国境線と平行するバブ・エル・マンデブ海峡の交通分離方式（TSS）の南端までのエリアで、すでに「IBF軍事行動区域（WOA）」に指定されているイエメン本土沿岸12海里を除くエリア等。ITFとJNGが断続的に「Warlike Operations Area Committee（WOAC）」をオンライン開催し、合意した。国際船員中央労使は情勢を注視しつつ、2024年2月1日に以降の扱いをあらためて決める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇実際の視界を平面展開、衝突リスク算定でアラート
＝OZTを用いた新たな避航操船支援システムを開発＝
＝商船三井ら6者、輻輳海域でも安全ルート選択へ＝
◇安全運航に貢献した乗組員ら10名を社長表彰
＝商船三井、16年で累計132名・家族にも謝意＝
◇4年ぶり授賞式に喜びの声「2023年は再開元年」
＝JOPA主催、クルーズ・オブ・ザ・イヤー＝
◇旅客19.9万名で13%増、車両は9%増
＝長距離フェリー協会、2023年11月輸送実績＝
◇インド西岸で無人機攻撃も死傷者なしと
＝海外報道で、本邦所有・蘭運航ケミタン＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日ぶり上昇で28,177㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で異なる傾向
＝タンカー用船料、VLCCを除く全船型で上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数、913.8と4週連続アップ
＝先週のNCFI、紅海航路は161.9%の高騰＝
◇今年のピークから50%下落
＝先週のコンテナ船定期用船料＝
◇イーグルパス～エルパソの国境検問所を再開
＝米CBP、約100時間の閉鎖で経済的影響に懸念＝
◇シアヌークビル港新CT工事を受注、将来的拡張も
＝東亜建設工業、工期約3年・契約金額236億円＝
◇喜望峰への迂回、286隻・411.7万TEUに
＝Flexport、上位船社総船腹量の17%に相当＝
◇メコン地域との物流連結性で現状と課題
＝物流連、R5年度第3回海外物流戦略WT＝
◇産官学自治体、きょうドローン物流ビジネスモデル検
【海事政策・労務】
◇紅海・バブエル海峡南部をハイリスクエリア指定
＝国際船員中央労使が軍事行動委で合意、22日発効＝
＝情勢を注視、2024年2月1日に以降の扱い更新＝
◇1月1日以降、最低入札額・入札単位を1,000㌦に
＝ACP、オークション枠の落札プロセス迅速化で＝
◇「ゼロエミ船建造に必要な生産設備の導入を」
＝経産、GX実現への投資促進策「分野別投資戦略」＝
◇「GX実現/エネ安定供給」に4159億円＋1.989兆円
＝経産省予算「経済安保」の9,272億円＋123億円＝
◇「港湾の軍事基地化・兵站基地化に反対」
＝港湾労組、日港協・国交省に申入れ「容認できず」＝
◇コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善へ
＝国交省「CT高度化補助事業」新設・公募開始＝
◇生産性向上と労働環境改善へ技術開発を推進
＝国交省「港湾技術開発制度」第２回公募開始＝
◇旅客船バリアフリー化率、56.1%に
＝国交省、令和4年度実績の集計結果＝
◇国際海上貨物価額9月、輸出7.6%増・輸入▲17.3%
＝国交月例経済、外航コンテナ輸出入とも77万TEU=
◇リスク概念の港湾技術基準への導入研究に800万円
＝国総研R6年度予算、新規7・継続10課題計2.4億円＝
◇国政研6年度予算1000万円で物流環境負荷軽減研究
【造船・舶用】
◇ESPコード、MARPOL附属書Ⅵの統一解釈等
＝ClassNK、鋼船規則等の一部改正を公表＝
◇2月15日に舶用品標準化推進協議会・セミナー
＝船技協、新燃料導入に向けた取り組みや施策動向等＝
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・学生約80名が参加＝
◇炭素を固体として回収、CO2 排出量を大幅削減
＝IHI、天然ガス熱分解による水素製造試作機で実験＝
◇浅草花やしきでドローン自動飛行点検を実施
＝三井E&Sら4社協業、遊具点検にも活用可能＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,581千㌧と前年同月比6.8%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報9月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海洋懇話会、1月18日・2月7日に勉強会
◇都港湾局、調布飛行場Tで島しょ物産展
◇国交省、航空輸送統計速報10月分
◇国交省あす第5期技術基本計計フォローアップ議論
◇気象庁長官に森防災監、1月10日付人事
2023年12月25日
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国土交通省外観
◇海事分野CN推進へ前年度比63%増1.48億円
＝グリーン海運回廊設立へ燃料供給体制調査に着手＝
＝海事局予算、6年度当初＋5年度補正116.6億円＝
国土交通省海事局は令和6年度当初予算82.81億円（前年度比0.98倍）＋同5年度補正予算33.76億円と計116.57億円（同1.39倍）を確保した。IMOが今夏、『2050GHGゼロ』目標に合意したことなどを背景に、前年度比1.63倍となる1億4,800万円を投じて海事分野のカーボンニュートラル（CN）を一段と加速する。ゼロエミ船を運航する「グリーン海運回廊」の設立に向け、5,200万円を投じ、具体的な航路でケーススタディやシンガポール等の諸外国における燃料供給体制等を調査するほか、新規2,900万円を充て、内航CN実現に向けてゼロエミ燃料船等の供給・利用調査等の環境整備を進める。政府が22日、令和6年度予算案を閣議決定した。
Table Of Contents 目次
【国土交通省等予算】
◇海事分野CN推進へ前年度比63%増1.48億円
＝グリーン海運回廊設立へ燃料供給体制調査に着手＝
＝海事局予算、6年度当初＋5年度補正116.6億円＝
◇国際コンテナ戦略港湾機能強化に639億円確保
＝物流2024対応・ROROターミナル強化103億円＝
＝港湾局、6年度・5年度補正3,689億円と1.4倍＝
◇尖閣領海警備等の海保能力強化に1,986.3億円
＝大型巡視船5隻整備に新規着手、9年度就役へ＝
＝海保R6年度予算総額2,611億円と1.07倍確保＝
◇海保6年度機構、本庁に「海保イノベ推進官」
＝定員、海保能力強化215人・安全安心178人＝
◇「物流2024問題」解決へ計482.4億円を投じる
＝GX・DX財投322億円、モーダルシフト58億円＝
＝物流・自動車局、荷主ら行動変容へ新規45億円＝
◇コールドC冷凍冷蔵機器の脱炭素化を支援
＝国交・環境省、R6年度エネ特会70億円＝
【企業・経営】
◇アンモニアFSRUをNKが基本設計承認
＝ガス拡散解析用いたHAZIDで精緻にリスク評価＝
＝商船三井、三菱造船と共同開発・燃料普及に貢献＝
◇印GAIL向け新造LNG船、“GAIL URJA” と命名
＝商船三井、北米～インド間で定期用船＝
◇独ハンブルグ拠点の船舶管理会社ジーボーンを買収
＝ウィルヘルムセンとMPC キャピタル、株式共同取得＝
◇気候変動定義用語集の改訂案、MEPC81で審議へ
＝BIMCO、「ニアゼロ」「ネットゼロ」等の定義更新＝
◇LNG二元燃料7,000台積みPCTCの1番船引き渡し
＝CMA CGM、招商局威海金陵船舶が建造＝
◇インマルサット、1月1日までホリデーシーズン割引
◇プリンセス、2023年日本発着クルーズを完航
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続落で27,872㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇マラソン・マリタイムと2年間の定期用船契約
＝ギ船主パフォーマンス、1日当たり37,200㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇スエズ迂回が増加、アジア～欧州航路は急騰
＝Drewry運賃指数、前週比9%上昇＝
◇複数船社の80～90隻が紅海航行を継続
＝喜望峰経由への迂回発表も、一部にとどまる＝
◇喜望峰経由への航路変更にサーチャージ付加
＝マースク、1月1日発効でさらなる課徴制度も＝
◇「運賃値上げやサーチャージ、厳格な法的順守を」
＝FMC、紅海危機に伴う便乗値上げをけん制＝
◇2024年のコンテナ船需給、供給が4%上回る
＝Fitch Ratings、航路変更による混乱は長引かず＝
◇ダミエッタの最新CT開発へ、4.55億㌦の融資締結
＝DACT、EBRD/IFC/AIIBら融資コンソーシアムと＝
◇モーダルシフト推進で持続可能性を強化
＝印CONCOR、DB Schenkerと戦略的提携MoU＝
◇「これからの物流を語る～2024年は始まりの年」
＝物流連、1月29日に公開シンポジウム＝
◇MUA、1月8日まで争議、越年へ
＝DP Worldの豪4港CT、労使紛争＝
◇BTPの運営権20年間延長、47年まで
＝APMT/TiL、ブラジル・サントス港＝
【海事政策・労務】
◇ジブチ海賊対処拠点の任務拡充、在外邦人保護も
＝政府が閣議決定、装備品の集積管理・情報収集分析＝
◇船員の福利厚生向上が最大の動機
＝ICS、大手海運会社でStarlinkの導入進む＝
◇ONEジャパンのネシア/横浜/中南米等4件選定
＝国交省、国際コンテナ港湾積替実証輸送参加者＝
◇神戸舶用工業会向けに学校見学会
＝JMETS、海技大学校の実習設備等＝
◇船舶の安全運航の啓発・周知ポスターを作成
＝海事局、くまみね氏の「仕事猫」とコラボ＝
◇港湾局、飯野港運・宇徳港運等16者決定
＝みなとSDGsパートナー第６回登録事業者＝
◇港湾局、第7回新規登録事業者を募集へ
＝みなと SDGs パートナー登録制度で＝
◇港湾工事における二酸化炭素排出量削減へ
＝国交省、1月10日に第8回検討WG=
◇デジタル貿易ルール交渉の実質的妥結を宣言
＝WTO電子商取引交渉・共同議長声明＝
【造船・舶用】
◇カーボンニュートラルLNGの調達で基本合意
＝日立造船マリン､西部ガスと来年3月の陸上試験向け＝
◇2024年3月期連結業績予想を上方修正
＝三井E&S、三井海洋開発のFPSOが想定以上に進捗＝
◇TV CM『風神雷神』2バージョン24日に放映開始
＝170周年を迎えたIHI、熱帯化対策をアピール＝
◇「自立したインド」に向けたFSSプロジェクト
＝IRS、インド海軍の艦隊支援船5隻に船級付与＝
◇住友重機械工業、オランダに欧州本社統括拠点を新設
【シッピング・フラッシュ】
◇小型衛星ビジネスのアクセルスペースHDに出資
＝ヤマトHD、宇宙産業SCの知見深め事業機会模索＝
◇JOGMEC、LNGデータハブ2024の公開等
◇商船三井、人事異動（1月1日付）
◇三菱重工業、人事異動（1月1日付）
◇Hacobu、「トラックGメン」資料刊行
2023年12月22日
Top News トップニュース
金花会長
◇金花会長「明白な需要増に備えた人材確保が急務」
＝手持工事量1.6年分に回復も船価回復は追いつかず＝
＝日造工・定例会見、ゼロエミ船開発では一歩リード＝
日本造船工業会の金花芳則会長（川崎重工業 取締役会長）は21日、定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。金花会長は「手持工事量は回復しているが、鋼材価格等のコスト高に船価の回復が追いついていない。世界経済は不透明だが海上荷動き量は持続的に増加する見込みであり、老齢船の代替建造とゼロエミッション船の建造需要と併せて、今後の底堅い新造船需要は明白だ。一方で、将来に亘る競争力確保のためにも人材の確保は急務となっている。外国人材の活用と併せて、若者に産業としての魅力を感じてもらえるような発信を行っていくことが不可欠だ」と、今後の回復・成長への期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇複数船種でのバイオ燃料利用、長期トライアルへ
＝安全性や安定調達、燃料保管時の品質検証等＝
＝日本郵船、2024年度に開始・3ヵ月から段階的に＝
◇COP28サイドイベントで具体的な取り組みを紹介
＝日本郵船、計6セッションで髙橋執行役員らが講演＝
◇「虎の門三井ビルディング」の信託受益権取得
＝ダイビル、商船三井本社ビルと街区一体の再開発視野＝
◇キネティック・ソリューションズと戦略的提携
＝ProcureShip、31日付の経営統合に向けた準備で＝
【不定期船】
◇ケープ、3週間ぶりに30,000㌦下回る
＝航路平均用船料、パナは3営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前月比▲3.4%減、11月も同水準維持の見込み
＝Drewry、10月の世界コンテナ港取扱量指数＝
◇前年同月比3.8%増で4ヵ月ぶり増加
＝IANA、11月の総輸送量・トレーラーのみ増加＝
◇EU-ETSサーチャージ、算定困難で各社でばらつき
＝S&P、不確実性増大でコンテナ市場危機と警告＝
◇過剰船腹で需要カバーも速力アップが必要
＝Sea Intelligence、紅海・スエズの迂回航路選択で＝
◇CMA CGMは紅海チャージ導入を決定
＝20日現在、紅海危機への各社対応状況＝
◇コンテナ船103隻が喜望峰迂回ルートに変更
＝Kuehne+Nagel、ドバイ経由のSea & Airも検討＝
◇1月から極東／インドで新規2サービス
＝COSCO、「CI2」「CI５」を開始へ＝
◇Wan Hai、26年完工で1万TEU型に対応
＝高雄港CT5、79～81バース改修工事＝
◇エジプト／ロシアで直行海上コンテナサービス
＝FESCO、隔週配船でFEDLを開設＝
◇チュニスにウイークリー配船・新サービス
＝Maersk、ハブ港と結びチュニジアを強化＝
◇連邦政府、7,377万㌦を助成
＝ニューオーリンズ港・新CT LIT建設に＝
◇バクー港の「緑の回廊」にコンテナ事業拡大の好機
＝ウクライナ紛争の影響下で北部回廊の受け皿目指す＝
◇「相模原」「流山」2施設でさまざまな交流イベント
＝日本GLP、「ALFALINK」ブランドの浸透図る＝
【海事政策・労務】
◇「保安・地政学的リスクが大きなファクターに」
＝マーシャル諸島海事局、次代の便宜置籍ビジネス＝
＝岡本顧問・年末勇退、日本海運界の発展へエール＝
◇期限内のネットゼロ達成と各国への影響のバランスを
＝船舶排出量削減に向けたIMO戦略、COP28で好評価＝
◇港湾関係者向け陸上給電ワークショップ・パッケージ
＝「IMO GreenVoyage2050」、IAPHと共同開発＝
◇水素燃料製鉄プラントのR&Dに8,800万ユーロ
＝RINA、Hydra製鉄構想に政府や国際機関の支援＝
◇紅海問題で脅威状況等を共有・対策案等
＝韓国海洋水産部、官民合同会議＝
【造船・舶用】
◇金花会長「明白な需要増に備えた人材確保が急務」
＝手持工事量1.6年分に回復も船価回復は追いつかず＝
＝日造工・定例会見、ゼロエミ船開発では一歩リード＝
◇クレーン点検管理システム「CREWS」試用開始
＝三井E&S、博多港アイランドシティCTで＝
◇ごみ焼却発電プラントのEPC事業を受注
＝日立造船、英国内で19件目・2027年夏頃完成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京夢の島マリーナの管理運営事業者を決定
＝都港湾局、ユニマットプレシャスが5年間＝
2023年12月21日
Top News トップニュース
日比船員労使4者「IBF CBA・CA地域交渉委員会」で次期IBF日本版協約に調印
◇AB船員基本給、2024年683㌦・25年697㌦に
＝「労使双方が立場を尊重」「4者協力を継続・発展」＝
＝日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印＝
日本商船隊のFOC船に乗り組む比国人船員等に2024年1月1日以降、2年間適用する「IBF日本版協約」が決定した。Able Seaman（AB船員）ベースで、2024年1月に基本給を現行658㌦/月から683㌦/月に25㌦（3.80%）、総賃金を同1,464㌦/月から1,514㌦/月に50㌦（3.42%）アップし、2025年1月には基本給を683㌦/月から697㌦/月に14㌦（2.05%）、総賃金を1,514㌦/月から1,543㌦/月に29㌦（1.92%）アップする。日比国際船員ローカル労使4者が18日、「IBF CBA・CA地域交渉委員会」を開催し、次期IBF日本版協約に合意し、調印した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船、自動車専用船に可変圧縮比機構を採用
＝省エネ技術でGHG排出量と燃料費削減に貢献＝
◇JFEスチール製グリーン鋼材「JGreeX」採用
＝川崎汽船、26年竣工の新造Uマックスバルカーで＝
◇ウッドマッケンジー、「商業化の道のりは険しい」
＝ムバダラがスマトラ沖で埋蔵量6兆ft3のガス田発見＝
◇プリンセス、新造船「スター」2名の船長就任
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で30,936㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇バンカー価格、MGOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラ以外下落傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航は17%増、海外T/Sは27%減
＝前年同月比▲2.1%減の50,681TEU＝
＝データマイン、11月の日本→米国荷動＝
◇Ship & Bunker、燃料油需要が2%増加
＝コンテナ船のスエズからケープ経由変更で＝
◇紅海から喜望峰ルートに変更
＝ONE、「安全確保まで措置継続」＝
◇アントワープ港CTの機能強化計画第3フェーズ終了
＝DP World、ガントリークレーン3基等を導入＝
◇密航阻止で、イーグルパス～エルパソの鉄道橋閉鎖
＝米CBP、中西部で輸出停滞・SC混乱に大きな懸念＝
◇PierBの施設建設で2億8,300万㌦の政府助成決定
＝LB港、オンドック鉄道処理能力は3倍以上に＝
◇子会社DB Schenkerの売却手続きを開始
＝ドイツ鉄道、売却益の大部分は債務削減に充当＝
◇シェムリアップ空港でCIQオンライン化
＝カンボジア、1月から試験開始・7月以降本格運用＝
【海事政策・労務】
◇AB船員基本給、2024年683㌦・25年697㌦に
＝「労使双方が立場を尊重」「4者協力を継続・発展」＝
＝日比国際船員地域労使、次期IBF日本版協約に調印＝
◇「民間一般商船に対する攻撃に強い憤り」
＝明珍船協会長、紅海問題で国交省等との連携強調＝
＝税制要望はすべて承認、来年1月から海運PR強化＝
◇「安全な航行、船員の福利確保に協力を」
＝IMO、リム事務局長が紅海問題で追加声明＝
◇「Operation Prosperity Guardian」への参加を要請
＝ICS、米主導の協調軍事作戦の始動を歓迎＝
◇「コストよりも船員の健康と安全を最優先に」
＝ITF、船社に紅海からの迂回ルート採用を要請＝
◇タグやバージの通航予約オークション参加を許可
＝ACP、通航予約システム規則をきょう変更＝
◇1月1日付で新通航料の第2段階が発効
＝ACP、旅客船は新たな料金体系導入へ＝
◇船協・国船協・海員組合ら謝意伝える
＝第45次海賊対処水上部隊・帰国行事＝
◇石油船積み毎に取引相手からの誓約書入手を要求
＝日米ら露産石油上限価格連合、枠組見直し声明＝
◇2発電事業で協力文書、天然ガスPJの進展歓迎
＝日ネシア資源相、エネ移行・脱炭素化へ協力加速＝
◇海保政策PG9期生、斉藤国交相を表敬
◇船員派遣、累積許可441件・有効許可314件へ
◇リスカJ、2024年度CLC証書等の更新申請
◇国交相、グリーン物流大臣賞受賞者に表彰状
◇財務省統計11月、▲7,769億円の貿易赤字
【造船・舶用】
◇バイデン政権では活況、大統領選の行方がカギ
＝「米国海洋開発事情・脱炭素動向」テーマ＝
＝日舶工、2023年第6回最新海事情報セミナー＝
◇日立造、豪州で海水淡水化プラントを受注
＝子会社Osmoflo、大型プロジェクトに参画＝
◇古野電「ふるの？ふらないの？FURUNO！」
＝阪神電車で車両広告ジャック等の広告展開＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日分
◇経産相、カンボ首相とクリーンエネ等で意見交換
◇「国土と交通に関する図画コン」大臣表彰決定
◇観光庁、訪日外国人旅行者数11月
2023年12月20日
Top News トップニュース
今治造船建造船のイメージ図
◇LNG燃料ケープサイズバルカー5隻を新規整備
＝26年から竣工、NSY/今治2隻・CSSC3隻建造＝
＝商船三井、2030LNG/メタノール外航船90隻へ＝
商船三井は19日、環境負荷の低いLNGを主燃料としたケープサイズバルカー5隻の新規整備を決定したと発表した。5隻のうち、2隻は日本シップヤード（NSY）が受注し、今治造船が建造、3隻は中国船舶集団青島北海造船有限公司（CSSC Qingdao Beihai Shipbuilding Co., Ltd.）が建造。2026年から2027年にかけて順次竣工する。同社のLNG燃料ケープサイズバルカーは、過去に整備を決定した8隻を含め計13隻となる。今年3月から、うち1隻の運航を開始しており、本船へのLNG燃料の供給を実施。「商船三井グループ 環境ビジョン」で掲げた「2030 年までに『LNG/メタノール外航船90隻』」を着実に進める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料ケープサイズバルカー5隻を新規整備
＝26年から竣工、NSY/今治2隻・CSSC3隻建造＝
＝商船三井、2030LNG/メタノール外航船90隻へ＝
◇「UNCLOSへの重大な違反、各国の共同努力を」
＝BIMCO、ルーズリー事務局長が紅海商船襲撃で声明＝
◇就航10周年記念特設サイト、あすオープン
＝東海汽船、グループ会社等伊豆諸島航路の計5隻＝
◇Harimと私募ファンド運用JKLコンソ
＝KDBら、HMM経営権売却優先交渉者に＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日連続下落で32,639㌦
＝航路平均用船料、パナは10営業日ぶりに上昇＝
◇バンカー価格、いずれも全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型下落・LRは上昇続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要コンテナ船社、船腹吸収で運賃上昇も
＝紅海攻撃を回避、喜望峰への迂回が進む＝
＝Flexport、18日現在周辺海域で78隻待機＝
◇需要改善でSCFIが3週連続で上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧米向けは値上がり、3週連続でアップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数5%上昇＝
◇悪天候等も「スケジュール安定」
＝Maersk、米国市場最新状況＝
◇2023年第4Q、79.01と大幅に改善
＝サウジの定期船サービス連携指数＝
◇廃棄物由来「BIOFUEL+」を使用
＝CMA CGM、Nestlé貨物の全輸送＝
◇印エンノール港のAECTPL株式49%を取得
＝MSCとAdani Portsが合意、24.7億ルピー＝
◇アリゾナ州に危険品の総合物流拠点を開設
＝NRS、24年11月に開業、鉄道引込線敷設＝
◇統一QRコード決済の相互運用議論が加速へ
＝経産省・カンボジア国立銀行、協力覚書＝
◇「地方港活用によるグローバルSCの効率化」
＝三井倉庫HDら4社、グリーン物流「特別賞」に＝
【海事政策・労務】
◇ITF、「FOCは本質的に船員搾取の抜け道を提供」
＝FOCリストにサンマリノ追加・カンボジア削除＝
◇持続可能性評価や第三者検証の手法等で意見交換
＝IMO、燃料LCAフレームワークで専門家WS＝
◇モンスーンシーズンで悪天候・視界不良に注意
＝星港MPA、年末年始の海上安全意識を啓発＝
◇紅海の航行安全確保へ多国籍軍任務部隊
＝米国政府が正式に発表、海事団体ら要請も＝
◇木原防衛相「中東シーレーンの安定利用へ協力」
＝米国防省主催・紅海海洋安保会議、情報を共有＝
◇直接護衛1回―1隻、乗っ取り事案に現場急行
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇確認商船1,606隻・商船等への情報提供18回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月＝
◇情報収集活動には「異常なし」11月
＝防衛省、水上隊113隻・航空隊1,128隻確認＝
◇BAKAMLA日本建造の大型巡視船1隻を供与
＝政府、ネシアに90.5億円の無償資金協力＝
◇航海用電子海図作成のための水路測量船建造計画
＝日本政府、カンボジアに10億円の無償資金協力＝
◇安保分野、人的交流・寄港等部隊間交流で関係強化
＝日カンボジア首脳会談、防衛次官級協議新設を確認＝
◇日本への長年のLNG安定供給に謝意
＝岸田総理、ブルネイ首相との昼食会で＝
◇警戒監視活動機材、救難艇等を供与
＝政府、マレーシアと4億円限度のOSA＝
◇「船舶安全航行を阻害するいかなる行為も非許容」
＝上川外相・イランとの外相会談で「働きかけを」＝
◇「脱炭素・経済成長・エネ安保の同時実現を」
＝アジアゼロエミッション共同体・首脳会合＝
◇「新GHG削減戦略採択」「海運税制実現」等
＝船主協会、2023年の海運界ニュース＝
◇JMETS「日本丸」4年ぶり星港へ遠洋航海
＝1月6日に神戸出港、「海王丸」と同時出港＝
◇日・星港首脳、海運港湾分野の協力覚書を歓迎
◇日タイ首脳会談、エネ分野協力強化等で
◇日越首脳、CN実現へ脱炭素取組みを加速
◇日ラオス首脳、エネ移行・脱炭素化協力強化
◇日・東ティ首脳、海保分野支援を継続
◇国交相、タイ運輸相と港湾協力等の深化を確認
◇経産相、タイ副首相とエネ移行・脱炭素化等で意見交換
◇日ブルネイ外相、エネ移行・海洋安保で協力
◇日カンボエネ相、エネ移行協力を加速
◇政府、フィジーに安保能力強化で4億円OSA供与
◇政府、露からの非工業用ダイヤモンド輸入禁止等
【造船・舶用】
◇名村社長「新造・修繕需要高まり、新たな局面へ」
＝人材確保とスマートファクトリー化が最大の課題＝
＝名村造船所、2023年の回顧と2024年の展望＝
◇1,500GT型フェリー「フェリー第十二おおすみ」完工
＝内海瀬戸田、いわさきコーポレーション/JRTT向け＝
◇小型水素混焼ボイラを開発、2024年度に販売開始へ
＝IHI汎用ボイラ、トヨタ自動車九州で運用評価試験＝
◇東海大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業4社・学生約30名が参加＝
◇大阪公立大学で「舶用工業説明会」、初の座談会も
＝日舶工、会員企業3社・学生約30名が参加＝
◇エルマ・ファーストの「ブルーコネクト」にAiP
＝BV、コンテナ収容可能な高電圧代替海上電源＝
◇世界最大の102,000m3型超大型液化エタン船にAiP
＝BV、「マリンテック・チャイナ」でMARICに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米通商協力枠組第４回会合、貿易慣行等で
◇日サウジ資源相、三国投資連携等で意見交換
◇日カンボ商業相、人材・デジタル等で意見交換
◇MSCクルーズ、フォーミュラ1®GPスポンサーに
◇国交省、10月の宅配便の再配達率約11.1%に減
◇笹川平和、映画「WHOLE」監督・出演者トーク
2023年12月19日
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2022年船腹量実績及び2023年以降の予測
◇2023年の荷動きは2.31億㌧、前年比0.8%減
＝竣工量は過去最多200万TEU超、来年以降も＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
2023年の世界全体のコンテナ荷動きは、前年比▲0.8%減の2億3,100万TEUとなる見通しだ。2022年下期から荷動きが低下し、年初は2桁以上のマイナスを記録したが、下期には東西主要航路の荷動き回復に加え、インド中東、アフリカ、中南米航路の大幅な増加が見られたため、通年の予想値は微減の水準に持ち直している。船腹量の増加率は、2022年実績が4.1%、以降は予測値で2023年は過去10年では2015年の8.5%に次ぐ高水準の7.4%、2024年6.3%、2025年4.5%となっている。日本郵船が18日、毎年度刊行している「世界のコンテナ輸送と就航状況」についてオンラインで説明会を行った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇｢高専インカレチャレンジ第4弾｣で企業課題解決へ
＝日本郵船、SMBC日興証券・BANQと最終審査会＝
◇ハノイ中心地区オフィスビルのメジャー持分取得
＝ダイビル、ネットワーク活用で越不動産事業を拡大＝
◇川崎汽船らの日豪CCSバリュー事業性調査等紹介
＝日ASEAN経済共創フォーラム、MOUセレモニー＝
◇多国籍の海上警備部隊を編成、中国にも協力要請
＝米政府、紅海の民間商船への攻撃に対処＝
◇小原副社長が31日付で社長に就任
＝リスカジャパン、岡崎氏は退任へ＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続下落で34,107㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、アフラマックスのみ上昇＝
◇「バーチャル・アライバル」等の施策採用を強調
＝BIMCO、ブラジルの港湾混雑の急激な悪化で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2023年の荷動きは2.31億㌧、前年比0.8%減
＝竣工量は過去最多200万TEU超、来年以降も＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
◇CCFI、前週比1.3%と2週連続で上昇
＝SCFIは5.9%と3週連続で上昇＝
◇総合指数、788.8と3週連続アップ
＝先週のNCFI、欧州・北米航路で大幅値上がり＝
◇海上貨物、輸出入で米西岸・EU向け減
＝韓国税関庁、輸出入貨物費用11月＝
◇小売市場のピークシーズンは軟調、2024年は改善へ
＝CASS Freight Index 11月、前年同月比▲8.9%減＝
◇コスタリカ・南アのCC開発・研修実施で合意
＝キャリアトランジコールド、GIZとCOP28で覚書＝
◇三井不、「IT賞（社会課題解決領域）」を受賞
＝方針・推進体制・事例「DX白書2023」も公開＝
◇グリコ・ヤマトら4社、「拠点集約」特別賞
＝グリーンパートナー物流会議、R5年度優良事業者＝
【海事政策・労務】
◇1月16日から上限24隻に増枠も1社1枠制限追加
＝雨量増、段階的制限強化を撤回・より公平な配分へ＝
＝パナマ運河庁、オークション落札枠は制限対象外に＝
◇国連安保理決議を要請、署名国らで臨時会合
＝ジブチ行動指針、紅海の安全確保で声明＝
◇「船員と商船守るため、安全保障体制を活用」
＝ICS、フーシ派の商船攻撃を強く非難＝
◇1ヵ月間で55隻が喜望峰経由にルート変更
＝SCA、ラビア長官「紅海の襲撃事件の影響注視」＝
◇グリーン・デジタル海運回廊設立へ協力深化
＝国交省・星港MPAが覚書、脱炭素化加速へ＝
◇「必要担保」から「保全担保」へAEO緩和
＝関税外為審が答申、必要性ある時のみ提出＝
◇海上保安能力向上に係る協力をさらに強化
＝日比首脳会談、海保・PCGの協力覚書＝
◇船舶産業の省人化・効率化を図る事業を募集
＝海事局、実証費用1/2補助・来2月9日まで＝
◇夜間・錨泊中の安全確保へ設備・条件等を検討
＝海事局あすR5年度第1回LNGバンカリング検＝
◇港湾個別施設計、係留施設等99％以上の進捗
＝国交省、インフラ長寿命化計画フォロー結果＝
◇国交省らとりまとめへ対策の方向性案を検討
＝25日にR5年度第3回PB放置艇対策推進検＝
◇AZEC通じたエネ協力をより進展へ
＝日ブルネイ、エネ移行へMOU締結＝
◇経産相、タイ首相とエネ移行加速等で意見交換
◇日ラオス商工相、GX/GX/エネで意見交換
◇経産相、越首相とエネ・CN等で意見交換
◇北朝鮮、17・18日に日本海に弾道ミサイル
◇全国港湾、港労研第2回総会で様々な議論
◇比MARINA、BSPと偽札への警戒で注意喚起
【造船・舶用】
◇世界初のアンモニア専焼による商用発電の実現へ
＝IHI、ペトロナス子会社と基本合意締結＝
◇93,000m3型アンモニア運搬船4隻の安全性を検証
＝BV、ナフトマー向けハンファ・オーシャン建造＝
◇DX強化やデジタルツインの促進等、4つの柱で協力
＝BV、中国・江南造船と「3D監査・承認」で共同宣言＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ジャパンP&I、年末年始休業期間
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇運輸振興協、運輸事メンタルサイトの操作性を改良
◇運総研、年明けのイベント等案内
◇Hacobu、1月18日に経産省登壇セミナー
2023年12月18日
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ポセイドン原則 2023年開示報告書
◇旅客船部門中心に、気候適合スコアは大きく改善
＝改定GHG戦略に合わせたベンチマークを追加＝
＝GMF、ポセイドン原則の2023年開示報告書＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は14日、ポセイドン原則の2023年開示報告書を発表した。同報告書は今回で4回目の発行。国際海事機関（IMO）の改定GHG戦略の採択を受け、ポセイドン原則のベンチマークとして、従来のIMO GHG初期戦略に沿った「CO2排出量50%削減目標（2008年比）」に加え、改定IMO GHG戦略で示された2030年・2040年の「最低目標」「努力目標」を設定した。また、貨物船と旅客船の分類オプションや、Well-to-Wakeの包括的なライフサイクル・アプローチを採用し、より広範なGHGを含むよう対象範囲を広げている。今回は、開示義務のある30者が金融ポートフォリオの気候適合スコアを報告。整合度が昨年より改善していることを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「デジタルツールの環境と採用拡大を提唱」
＝2025年までのeBL普及等、貿易DXを推進＝
＝BIMCO、リオ・ティントら鉱業資源大手4社と＝
◇海運業界世界初のブルーボンドを来年1月に発行
＝商船三井、海洋保全活動で100億円を調達へ＝
◇ベルンハルト・シュルテ、初のCO2タンカーを発注
＝製造はDSOC、ノーザンライツと長期定期傭船契約＝
◇4月1日付でMLG九州を吸収合併で契約締結
＝商船三井ロジ、意思決定の迅速化・業務効率化等＝
◇中国の太陽電池生産コスト、昨年比42%と大幅減
＝ウッドマッケンジー、欧米に対する価格優位性を指摘＝
◇悪天候遅延リスク「Strike & Delay」
＝NorthStandard、史上初の海上保険＝
◇フーシ派、コンテナ船にミサイル攻撃
＝Maersk、被害無く航行を継続＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続下落で35,463㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域で下落傾向
＝タンカー用船料、VLCC/パナマックスは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要航路は軒並み上昇、ロッテ～NYは横ばい
＝Drewry運賃指数、前週比4%上昇＝
◇極東向けリーファー運賃は過去最低に
＝Xeneta、底打ち感なく2024年も低迷予測＝
◇NY/NJ港でガントリークレーン2基が稼働開始
＝APMT、18,000TEU型コンテナ船に対応＝
◇11月総貨物取扱量は前年同月比15%減
＝ロシア港の輸出入・積替え・内貿すべて減少＝
◇荷揚げ許可なければ揚地変更等、費用負担は荷受人に
＝ONEジャパン、年末年始のSPD受信時対応を周知＝
◇初の欧州リーファー鉄道サービス
＝PSA Int、ジェノア～バーゼルで開始＝
◇SC可視化デジタルソリューションを提供
＝Pairpoint、貿易のコンプラ確保と効率性で＝
◇DATA LINKと自社開発AIシステムを展開
＝日本GLP、AI 活用でDXを推進＝
◇荷主等への適正な転嫁・重下請構造の是正等盛る
＝国交省、標準的な運賃・標準運送約款見直し提言＝
【海事政策・労務】
◇旅客船部門中心に、気候適合スコアは大きく改善
＝改定GHG戦略に合わせたベンチマークを追加＝
＝GMF、ポセイドン原則の2023年開示報告書＝
◇海員組合「船員訓練施設整備へ予算確保を」
＝IMOで代替燃料船の安全指針検討が進む中で＝
＝交政審第166回船員部会、GHG排出削減＝
◇シンガポール港のメタノール供給で提案募集
＝星港MPA、操業モデルや代替輸送等3分野でEOI＝
◇再生可能エネ拡大・GX実現等課題は山積
＝齋藤経産相・就任会見、「一つひとつ確実に」＝
【造船・舶用】
◇SMBCとグリーンローン融資契約を締結
＝IHI、電動化やSAF等グリーンプロジェクトに充当＝
◇ShipDC・池田社長「これまでの活動と今後の活動」
＝1月12日に第10回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇DJSI・「World Index」構成銘柄に初めて選定
＝三菱重工、総合評価で業界98パーセンタイルランク＝
◇サステナビリティ評価で「シルバーメダル」
＝IHI、仏EcoVadisが「環境」「調達」等4分野で＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu19日に配車業務のデジタル化セミナー
2023年12月15日
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アンモニア燃料への転換工事中のタグボート「魁」
◇LNG燃料タグボート「魁」、アンモニアへ燃料転換
＝アンモニアレディのノウハウ蓄積が大きな資産に＝
＝日本郵船、GI基金助成事業で来年6月に竣工予定＝
日本郵船は14日、グループ会社の京浜ドック 追浜工場で、LNG燃料タグボート「魁」のアンモニア燃料への転換を進める改造工事見学会を開催した。同プロジェクトは、「2050年カーボンニュートラル」に向け、グリーンイノベーション（GI）事業基金の対象として2027年までに約84億円の助成を受け、オールジャパン体制でタグボート（内航船）とアンモニア輸送船（外航船）の2隻のアンモニア燃料船を連続開発する。「魁」は日本初のLNG燃料タグボートとして2015年に就航、約8年間の運航を終え、10月より改造工事を進めている。アンモニアタンク搭載後、2024年3月より艤装工事を行い、同年6月に竣工予定。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料タグボート「魁」、アンモニアへ燃料転換
＝アンモニアレディのノウハウ蓄積が大きな資産に＝
＝日本郵船、GI基金助成事業で来年6月に竣工予定＝
◇DJSI「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
＝日本郵船・21年連続、「FTSE Index」も＝
◇DJSI「Asia Pacific Index」構成銘柄に選定
＝川崎汽船・13年連続、「豊かな暮らしに貢献」＝
◇「D&Iアワード2023」でベストワークプレイス認定
＝日本郵船、LGBTQ＋や障がい等要素改善で最上位に＝
◇ISOタンクコンテナ、グローバルな一貫物流実現へ
＝上野バーチ・ロジス・ソリューションズ1月開始＝
◇フーシ派が再びイスラエル関連船を攻撃
＝紅海でマーシャル籍のプロダクトタンカー＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で35,711㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇バンカー価格、シンガポールのみ上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船社が相次ぎGRI、長契運賃引き上げへ
＝先週のFBX、欧州・地中海向け二桁上昇＝
◇28サービス体制、追加船腹投入も
＝THE Alliance、2024年度サービス＝
◇フォワーダー運賃が船社より安価に
＝北欧州、北米西岸向け24年契約運賃＝
◇48万TEUと前年同期比▲15.8%減
＝韓中フェリー、1～11月コンテナ輸送量＝
◇米国／南米航路のダイレクト接続が減少
＝Sea Intelligence、パンデミック前後で＝
◇2-6段階に国産荷役機器、2,800億ウォン投資
＝釜山新港コンテナ埠頭、BPAが2-5段階に続き＝
◇営業利益率上昇が継続、業者間競争に懸念も
＝ACCC、豪州荷役業界年次報告書22-23年版＝
◇港湾利用料、来1月1日から4%値上げ
＝ウィルヘルムスハーフェン港、物価上昇で＝
◇Volvo Carsにグリーン輸送で初の証明書
＝COSCO Shipping Lines「Hi ECO」で＝
◇近代化PJステージ3A工事を開始
＝APM T、カヤオ港の機能を強化＝
◇Gメタノール対応船で来年早期に「グリーンルート」
＝Xpress Feeders、北欧州～スカンジナビア～バルト海＝
◇「MIPIM Asia Awards 2023」Silverを受賞
＝日本GLP、アジア不動産業最高位アワード＝
【海事政策・労務】
◇「わが国の安定的な国際海上輸送を確保」
＝国会議員・当局者らの海運への理解に謝意＝
＝明珍船協会長、R6年度税改大綱決定で談話＝
◇星港～中国間で初のグリーン・デジタル海運回廊へ
＝星港MPA、天津市交通委員会と設立覚書に調印＝
◇COP初の労働者の権利焦点に、今後1年が重要
＝ITF、「公正な移行作業プログラム」の採択を歓迎＝
◇比国人船員の被災等、8月以降の黒海情勢を整理
＝比MARINA、軍事的緊張緩和の兆しなし＝
◇「産業と技術の進化、戦争再燃と分断の考慮を」
＝IUMI、ドゥネフレ会長がメッセージ＝
◇イスラエルの保険引受、不確実性の新たな段階へ
＝IUMI、戦争損害補償発表も泥沼化するリスク指摘＝
◇全港湾123分会で妥結、平均485,946円
＝全国港湾、23冬季一時金交渉が概ね終了＝
◇「海洋底の広域マッピング、その歴史と将来」
＝海保海洋情報部1月25日に研究成果発表会＝
◇経産省、鉱工業指数等23年10月
【造船・舶用】
◇「PWエンジン｣損失で想定内、業績予想に影響なし
＝川崎重工、米連邦航空局から追加作業要請＝
◇米連邦航空局が要求作業内容開示、業績影響なし
＝IHI、「PW1100G-JM」エンジン問題で織り込み済み＝
◇初の水素燃料船に関する船級規則「NR678」を発表
＝BV、水素レディ船も対象・フィードバックを要請＝
◇バイオ燃料に関するIMOガイダンスでQ&A
＝BV、CII計算方法やSEEMP取扱い等を概説＝
◇係船作業に関するSOLAS条約GL適用で注意喚起
＝BV、2024年1月1日付で新造船・全船舶対象に発効＝
◇取締役・監査役に新株予約権計580個発行
＝名村造船所、株式報酬型ストックオプション＝
◇広島工場で7年ぶりにファミリーフェスタ開催
＝今治造船、従業員家族・地域住民ら約3,300人が来場＝
【シッピング・フラッシュ】
◇RCI「アイコン」公式アンバサダーにメッシ氏
◇運総研1月22日「欧州の鉄道政策」セミナー
◇運総研、1月29日研究報告会23年冬
◇ミス日本「海の日」11月の活動状況
◇BVジャパン、12月29日～1月4日を年末年始休業
2023年12月14日
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バハマ海事局日本支所メンバー （右）松本代表
◇「積極的な営業・情報発信で認知度向上図る」
＝開所から満5年、日本支所代表に松本整氏が就任＝
＝バハマ海事局、オープンレジストリの優位性を強調＝
バハマ海事局（BMA）日本支所は13日、松本整・新代表の就任に伴う記者会見を行った。松本代表は、前任の馬飼野淳氏の後任として9月に就任。「長らくアメリカ船級協会（ABS）に務めており、船籍についてはまだまだ勉強不足。経験豊富なスタッフのサポートを受けながら、まずはお客様のところに顔を見せること、情報発信を積極的に行い、認知度の向上に努めていく。また、コロナ禍前には行っていた船級協会等との共同セミナー等も再開していく。BMAでは、船員記録簿（SRB）を除く電子化が完了しており、各種規制についても国際海事機関（IMO）理事国として、国際社会と協調していく。オープンレジストリとしての優位性を武器に、登録隻数の拡大を目指す」と抱負を述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、燃料アンモニア船舶への供給に向け
＝A-Tugの6月竣工に併せ運用・輸送・受入体制＝
＝日本郵船、JERA・レゾナックと共同検討へ＝
◇「Global NYK Group Week 2023」に15名参加
＝日本郵船、海外勤務のナショナルスタッフ向け研修＝
◇グローバルKPI共有、運航・営業セッションで議論
＝川崎汽船、ドライバルク部門グローバル会議＝
◇世界初の水素動力タグボートが進水
＝アントワープ-ブルージュ港で＝
◇紅海でミサイル攻撃受ける事案
＝ノルウェー船主タンカー、イエメン沖＝
◇MSC、株式買い付け・24年2Q完了へ
＝HHLA、ハンブルク市と合わせ92.3%に＝
◇幸運のシンボル、オリジナルシルバーコイン
＝「飛鳥Ⅲ」キール・レイイングセレモニー＝
◇APACエネルギー・サミット、今月末まで20%割引
＝ウッドマッケンジー、5月にシンガポールで開催＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で38,082㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で上昇
＝タンカー用船料、パナマックス除く船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数49.27%と前月比5.41Pt低下
＝11月のスケジュール順守率、大西洋は19pt低下＝
◇ONEが69.5で圧倒的首位も優位性は低下
＝Xeneta、第3四半期の炭素排出量指数＝
◇「EU-ETSは域内港湾・ROPAX市場に悪影響」
＝ETF、雇用喪失防ぐ緊急措置の実施を欧州委に要請＝
◇世界貿易額は前年比▲4.5%減の31兆㌦未満
＝UNCTAD、サービス増加も商品が減少＝
◇豪主要4港での争議行動、23日まで継続を通告
＝MUA、DP Worldは荷役の大幅な遅延を予想＝
◇第1期拡張工事、前倒しで2025年中供用開始へ
＝シアヌークビル、年間115万TEUの処理能力に拡大＝
◇水路航行改善プロジェクトで設計協定に調印
＝米NWSA、陸軍工兵隊とシアトル・タコマ港で＝
【海事政策・労務】
◇「積極的な営業・情報発信で認知度向上図る」
＝開所から満5年、日本支所代表に松本整氏が就任＝
＝バハマ海事局、オープンレジストリの優位性を強調＝
◇業界リーダーら、脱炭素化へ行動に移す重要性を強調
＝ICS、「Shaping the Future of Shipping」サミット＝
◇「船舶、貨物、船員は常に保護されるべき」
＝IMO、紅海のリスク上昇でリム事務局長が声明＝
◇男鹿・潟上・秋田/村上胎内/みらいえのしま
＝国交省ら、3海域の洋上風発事業者を選定＝
＝八峰町・能代市沖は公募占用計画を再提出＝
◇脱炭素化へ海運業からエネ業に働きかけ協働を
＝船協、COP28・ハイレベル海事会合に出席＝
◇大島商船高専で講演「外航船員の魅力」を
＝船協「海事キャリア教育セミナー」に協力＝
◇「世界全体の解撤レベル底上げを強く望む」
＝船協、パキスタンのリサイクル条約加入を歓迎＝
◇紅海・アデン湾の情勢で意見交換
＝日米防衛相、海洋安保へ連携対応で一致＝
◇歴代過去第2位の2,345隻
＝スエズ運河、通航船隻数10月＝
◇岸田総理「増産含め原油市場の安定化主導を」
＝日UAE首脳会談、あらゆる分野で協力強化＝
◇知床事故・船員派遣のフォロー会議等報告
＝交政審海事分あす第166回船員部会を開催＝
◇第2回意見交換会、働き方改革等で相互理解
＝国総研ら次世代担う港湾等若手研究者官民PJ＝
◇関東運茨城・海保、18日に大洗港で安全指導出動式
【造船・舶用】
◇2023年度11月受注量は23隻－92.2万GT
＝輸組、手持工事量は521隻－2,243万GTに＝
◇メタノール二元燃料主機への換装契約を締結
＝COSCO、MANエナジーと4隻+9隻＝
◇「GHG 削減に向けた最新動向と取組み」を特集
＝『ClassNK 技報 No.8 2023 年（Ⅱ）』発行＝
◇船社と関係者が海事産業の変化への対応を語る
＝ShipDC、1月17日に第2回IoS-OPシンポジウム＝
◇会員企業30社・NKと日本パビリオン形成
＝日舶工、マリンテックチャイナ2023に参加＝
◇エンジンフォーラム神戸2024、6月11・12日
＝あすバイヤー等向け説明会、国際展示商談会＝
◇JMU英法人NSY UK、Kingswayに移転
【シッピング・フラッシュ】
◇日伊経済相、貿易・投資の協力促進で一致
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況10月
◇日本郵船、人事異動（20日付）
2023年12月13日
Top News トップニュース
◇月例賃金3%以上改善、臨手原則55割相当額
＝情報通信インフラの充実、労働環境の改善を＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を固める＝
全日本海員組合が令和6年度外航・近海部門の労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に、『月例賃金3%以上の改善』に向けて要求を組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。また、今秋の定期全国大会で特に現場要望の強かった「情報通信インフラの充実に向けた環境整備」を求める。海員組合・中央執行委員会が12日、組織内専門委員会（外航労働協約改定専門委員会）が上程した方針案（最終答申案）を了承した。海員組合は同方針案を大衆討議に付した後、来年2月中旬にも開催する外航部委員会で機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇統合操船者支援システムのAiPをNKから取得
＝「MEGURI2040」で自動運航のコア技術開発＝
＝川崎汽船、川近・日本無線・YDKテクノらと共同＝
◇蒸気タービン搭載モス型LNG船の主機換装へ
＝日本郵船・名村・佐世保重工、基本設計を完了＝
◇JMETSへの寄付で田島理事長から感謝状贈呈
＝井本商運、内航船員の育成・発展を支援＝
◇海事法律事務所シアーウォーター・ローとして再出発
＝トーマス・ミラー・ローとデイビース・ジョンソン＝
◇事実明細書と降船料請求プロセスのデジタル化を推進
＝Harbor Lab、Osirisの海事ソフトウェア2製品を買収＝
◇「EU-ETSは海運業界に数十億㌦の損失もたらす」
＝ITIC、船舶管理者の責任範囲の定義等に言及＝
◇風力補助推進コンテナ船コンセプト
＝Hapag-Lloyd、4,500型船で公開＝
◇イスラエル寄港全船、フーシ派が攻撃対象と
＝イエメン沖、各社ら追加料金の動き加速＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で36,475㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇バンカー価格、HSFOは米ガルフのみ上昇
＝タンカー用船料、VLCCが下落に転じる＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同月比13.2%増、149万3,964TEU
＝中国13%増・日本17.8%増、主要国増＝
＝データマイン、アジア発米国向け荷動11月＝
◇SCFI前年を2.1%上回る、2週連続上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇欧州・地中海、アジア域内航路が上昇
＝釜山発輸出運賃指数、2週連続で上昇＝
◇11月の売上高、いずれも二桁減収に
＝台湾3船社、1～11月は約60%の減収＝
◇DP Worldの90日間のクーリングオフ申請を却下
＝豪公正労働委、主要4港での争議行動で＝
◇原産地証明書電子交換システム、22日から正式運営
＝韓国・インド、手続日数が大幅短縮で利便性向上＝
◇1月からHai Anと越～星港航路VSXで共同運航
＝ONE、1,577TEU型2隻投入でウィークリー＝
◇タイ・ラヨーン県～四川省・成都間の鉄道輸送開始
＝海上輸送から大幅短縮で所要5日、タイの輸出強化へ＝
◇第9回「物流人間大賞」、商船三井・池田会長が受賞
＝物流記者会、船協会長・物流連会長を歴任＝
◇「高齢者雇用の動向と先進企業事例」で講演・討論
＝物流連、第3回高齢者活躍推進ワーキングチーム＝
◇太陽光発電・蓄電池の合計出力500MWに到達
＝プロロジス、物流施設屋根面に設置・目標の半分＝
【海事政策・労務】
◇月例賃金3%以上改善、臨手原則55割相当額
＝情報通信インフラの充実、労働環境の改善を＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘方針を固める＝
◇内航2団体に標零加算込10,190円4.1%増要求
＝海員組合、コロナ予防接種有料化で会社負担を＝
＝R6年度国内春闘方針、大型CF1欄4.2%アップ＝
◇中国、11月からNVO規制を緩和
＝国際海運条例実施規則改正を施行＝
◇18日に日越交通ソフトインフラ連携促進セミナー
＝国交省、越交通運輸省と交通課題等共有・情報交換＝
◇アンモ・水素燃料船の船員の知識・訓練要件等
＝海技振興センター、2月28日第9回フォーラム＝
◇関東運、11月の管内PSCでマーシャル籍1隻を拘留
【造船・舶用】
◇「ツール活用がカギ、費用負担は腹割って議論を」
＝川崎汽船・亀山執行役員がデータ活用テーマに講演＝
＝IoS-OPウェビナー「第9回オープンキャンパス」＝
◇短中期の水素関連事業規模見通しを上方修正
＝川崎重工、「グループビジョン2030進捗報告会」＝
◇LNG焚き「7X62DF-S2.0型エンジン」2基受注
＝三井E&S DU、国内造船所から世界初＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産、日ASEANアジアDX事業4回公募2次採択
◇WTO非公式少数国閣僚会合、電子商取引等
◇笹川平和、五島市産業連関表とCN
◇プロロジス、Webサイトにブログ開設
2023年12月12日
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テープカット（左から：イノカ 高倉社長、商船三井 向井常務執行役員、國井町長、商船三井さんふらわあ 尾本会長、商船三井クルーズ 上野社長）
◇向井常務「子供たちが海に興味を持つきっかけに」
＝イノカの環境移送技術で、藻場環境を陸上に再現＝
＝商船三井G、「大洗の海を未来に繋げ！」キックオフ＝
商船三井、商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズは8日、大洗港フェリーターミナルにおいて、東京大学発のスタートアップ企業イノカ及び茨城県・大洗町との共同プロジェクト「大洗の海を未来に繋げ！」オープニングセレモニーを執り行った。イノカのもつ「環境移送技術」を活用して同ターミナルに設置した水槽内に大洗港の藻場の環境を再現し、近隣住民や子供たちに海の生態系の現状を知ってもらい、未来について考える機会を提供することを目的としたもの。関連イベントとして、海中調査のための水中ドローンの組み立てや実際の調査、磯焼け対策等のエデュテイメント（教育＋エンターテインメント）プログラムを実施していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井常務「子供たちが海に興味を持つきっかけに」
＝イノカの環境移送技術で、藻場環境を陸上に再現＝
＝商船三井G、「大洗の海を未来に繋げ！」キックオフ＝
◇海運業界の脱炭素化に向けた連携を確認
＝ノルウェー首相一行、日本郵船を訪問＝
◇橋本社長・渡邉CESOがサイドイベントに登壇
＝商船三井、COP28ジャパン・パビリオンで出展＝
◇大連海事大学・上海海事大学の学生82名に奨学金
＝日本郵船、今年で23回目・累積授与者は1,529名に＝
◇DJSI アジア・太平洋地域部門の構成銘柄に採用
＝商船三井、ESG取り組み優良評価の上位20%に＝
◇1月8日から緊急リスク料、50㌦/TEU
＝Maersk、イスラエル向け貨物を対象に＝
◇長崎市に「ONE DEJIMA株式会社」設立へ
＝ONE、グローバルネット拡充と地域創生を両立＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業ぶりに反発し35,320㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇バンカー価格、全地域での下落続く
＝タンカー用船料、VLCC・スエズMは上昇＝
◇曽我社長が謝意、「脱炭素化進める難しい状況」も
＝日本郵船、4年ぶりブローカー謝恩パーティー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比0.1%と6週ぶり上昇
＝SCFIは2.1%と2週連続で上昇＝
◇総合指数、718.3と2週連続アップ
＝先週のNCFI、欧州向け上昇で＝
◇11月のFBX、前月比微増も引き続き低水準
＝輸送会社キャパシティ削減も依然効果薄く＝
◇EU-ETS課徴金影響で基本運賃水準の更なる低下も
＝2023年12月のFBXインデックスは安定せず＝
◇北米西岸向け供給管理に成功、運賃上昇
＝Xeneta、極東出し往航スポット運賃＝
◇2,275万TEUと過去最高を見込む
＝BPA、釜山港2023年コンテナ取扱量＝
◇10月の米国小売輸入、コンテナピークが継続
＝小売売上高が過去最高を予想、上昇傾向続く＝
◇外国企業初、バングラデシュで港湾運営
＝サウジRSGT、チッタゴンPCTを22年間＝
◇印・カトゥパリ港で不可抗力を宣言
＝Adani Port Logistics、サイクロンの影響＝
◇24年度、輸出総額2.1%増・輸入総額1.7%減
＝日本貿易会、貿易収支4年連続赤字も幅縮小＝
◇25年4月竣工、2棟計最大163,000㎡に
＝茨城県境町で「GLP境古河Ⅰ」に着工＝
【海事政策・労務】
◇「航路ベースの行動計画」で地域ハブの役割強調
＝「NextGEN Connect」「Green Voy-age2050」と共同＝
＝星港MPA、COP28サイドイベントでフォーラム＝
◇6ヵ年の8つの戦略計画、2ヵ年予算等を採択
＝IMO、第33回総会・第131回理事会を終了＝
◇チリのカボタージュ規制撤廃計画に抗議
＝ITF、ベローゾ経済相に抗議声明を提出＝
◇土屋船協副会長、ネットゼロへ供給体制の整備重要
＝駐日ノルウェー大使館グリーンパートナーセミナー＝
◇グリーン移行へ協力強化、輸送分野連携促進も
＝日ノルウェー貿易相、戦略共同声明に署名＝
◇ネットゼロへ「共通ゴール・多様な道筋」を
＝COP28、吉田政務官・経産省関連会議＝
【造船・舶用】
◇液化水素貯蔵タンクの断熱性能を証明
＝川崎重工、ボイルオフ率がLNGタンク同等＝
◇大雨時の水門操作遠隔・自動化支援システム開発へ
＝IHI、「スマート防災ネットワークの構築」に参画＝
◇測量船「INS Sandhayak」インド海軍に引き渡し
＝GRSE建造、IRSは首相の呼びかけを支持＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG11月次価格
◇海事振興連ら26日に後藤前経済再生相が時局講演
◇運総研ら20日に貨物鉄道150年記念セミナー
◇笹川平和、19日に第10回海洋安保シンポ
2023年12月11日
Top News トップニュース
グリーン海運回廊イニシアティブのタイムライン（出所：GMFレポート）
◇グリーン海運回廊イニシアティブ、1年間で倍増
＝資金調達方法等の理解ギャップ等の課題も明らかに＝
＝GMF、18政府が直接関与・政府主導の重要性指摘＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は1日、脱炭素イニシアティブGetting to Zero Coalition（GTZC）の委託を受けたグリーン海運回廊に関する年次進捗報告書を発表した。同報告書によると、グリーン海運回廊イニシアティブの数は、この1年間で22件から44件に倍増し、複数の回廊において優先燃料の決定、操業目標の設定を通じて、実質的に成熟段階にあることを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）で開催されている国連気候変動条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて発表された同報告書では、2024年はグリーン海運回廊にとって重要な年になると指摘する一方、実現に向けて克服すべきいくつかの新たな課題を指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇抜き取り・移送中の流出リスク対処に日常的な訓練を
＝「リサイクルヤードにおける油流出と管理」を特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』10月号＝
◇「2025年までのロードマップ策定、緊急行動を」
＝BIMCO、シップリサイクル条約発効に向け提言＝
◇ホーチミン日本人学校生徒に船や港の現場紹介
＝日本郵船、日越外交樹立50周年事業の一環＝
◇1月19日横浜出港、真冬の日本から南洋の島々へ
＝「飛鳥Ⅱ」2025年オセアニアグランドクルーズ＝
◇Maerskが燃料供給システムで採用
＝Alfa Laval既存船メタノール燃化工事＝
◇バイオ燃料使用や再エネ荷役、GHGゼロへ
＝PIL／DP World、脱炭素化へ協働MOU＝
◇海上貨物半分を代替燃料に切替え
＝Nestle、欧州3船社と契約締結＝
◇「迂回で供給船腹吸収、運賃底上げ」見方も
＝パナマ・スエズ両運河回避の動き拡大＝
◇荷主4社が参画、合計26社に
＝ゼロ排出輸送調達のZEMBA＝
【不定期船】
◇ケープ、下落勢い止まらず34,854㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向続く
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海～ロッテの西航は15%上昇、東航5%下落
＝Drewry運賃指数、前週比6%上昇＝
◇コンテナ取扱量・運賃は低下、用船料は高止まり
＝BIMCO、2024年は船腹量9%増で運賃低下続く＝
◇2030年低炭素燃料追加コストは最大450㌦に
＝UMAS、遠洋航路・近海航路でLSHFOと比較＝
◇中国は平均1.34日、主要海外港は平均2.20日
＝主要コンテナ港上位20港、11月の在港時間＝
◇前月比9%減の209万9,408TEU、2019年比では増加
＝米コンテナ貨物輸入量11月、パナマ通航制限が影響＝
◇バングラデシュ・パキスタンへのサービス拡大
＝FESCO、FIL—Wでフィーダー輸送活用＝
◇オープンPF「GSBN」経由で10万件のeB/L発行
＝COSCO Shipping、CargoSmartのサービス活用＝
◇2月からメタノール燃料16,000TEU型船を投入
＝A.P. Moller-Maersk、18隻シリーズの第1番船＝
◇アントワープで遅延、約49隻が入港待ち
＝ベルギーで公務員スト、港湾48Ｈ待ちも＝
◇コンテナ輸送量19%増、運行本は7%増
＝1～11月の中欧班列、実入割合は100%＝
◇両備HDトランスポートが専用施設に
＝GLP「早島Ⅲ」着工、25年1月末竣工＝
【海事政策・労務】
◇グリーン海運回廊イニシアティブ、1年間で倍増
＝資金調達方法等の理解ギャップ等の課題も明らかに＝
＝GMF、18政府が直接関与・政府主導の重要性指摘＝
◇通航船舶783隻、トランジットは平均10.37時間
＝ACP・11月運用状況、オークション枠97%超＝
◇『船上サイバーセキュリティ・ワークブック』第5版
＝ICS/BIMCO、貨物管理や旅客船等のセクション追加＝
◇ゼロエミッション燃料への加速度的な移行へ
＝IMO、改正GHG戦略が海運に及ぼす影響示す＝
◇10日に「Shaping the Future of Shipping Summit」
＝ICS、COP28サイドイベントで最大規模・約200人＝
◇初の男女共同参画賞にテオドシウ元WISTA会長
＝IMO、海事産業の女性問題への貢献を評価＝
◇交通近代化に向けた取り組み強化、197件を承認
＝比DOTr、海上は新セブCT等25件を実施予定＝
◇木原防衛相、航行安全確保へ米国含む関係国と調整
＝商船護衛、米政府の紅海への多国籍軍編成案に＝
◇日本への帰途で日米共同訓練に参加
＝第45次海賊対処部隊、南シナ海で＝
◇海運脱炭素化へIMO緊密連携を確認
＝日ノルウェー首脳声明、グリーン海運へ＝
◇「MSCベリッシマ日本周遊クルーズ」大臣賞に
＝国交省、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023＝
◇本格的な受入再開促進や持続可能振興等を支援
＝国交省、クルーズ促進へ2事業公募・補助へ＝
◇供給可能性や陸海試験結果踏まえガイドライン改定
＝国交省あす第2回船舶バイオ燃料利用調査検討委＝
◇貿サ収支10月、▲1,290億円の赤字
＝財務省統計、前年比2.45兆円赤字幅縮小＝
【造船・舶用】
◇ブルーアンモニア・ブルー水素VCの構築で合意
＝三菱重工、UAE・ADNOCと協業可能性を模索＝
◇下関造船所で海難救助船兼曳船の命名・進水式見学会
＝三菱造船、来年1月12日・史料館見学も受付＝
◇川崎重工、みずほ銀とコミットメントライン契約
＝Mizuho人的資本経営インパクトファイナンスで＝
◇2024年度働きやすい職場認証の申請スケジュール
＝NK、「一つ星」新規・継続等24年7月1日から＝
◇檜垣社長「絶大なる支援に深く感謝」
＝今治造船、4年ぶり取引先謝恩忘年会に約700名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇船舶品質管理協、18日から新事務所に移転
◇海さくら16日に片瀬東浜でごみ拾い活動
◇日中工業次官級定期協議、対話の深化で一致
◇運総研、日越50周年・持続可能な交通インフラ
◇運総研、21日に地域公共交通シンポ
◇笹川平和、21日に「新領域安全保障の現在地」
◇笹川平和、中国から見た台湾の地政学的価値
2023年12月8日
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基幹労連 AP24春季取り組み討論集会
◇2024年度単年で12,000円以上の賃金改善めざす
＝総合改善年度も物価上昇・人手不足への対処で＝
＝基幹労連、あすまでAP24春季取り組み討論集会＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は7日、アクトシティ浜松において「AP24春季取り組み討論集会」をハイブリッド形式で開催した。津村正男・中央執行委員長は「経済は緩やかに回復しているが、物価上昇で個人消費は冷え込み、実質賃金は18ヵ月連続でマイナスという厳しい状況にある。人手不足と物価上昇という社会情勢にあって、雇用と賃金を両方確保することが重要であり、物価上昇局面にある今のこのタイミングをしっかりと捉え、それを踏まえたあるべき水準で要求すべきものと考えている」と述べ、AP24春季取り組みは2年サイクルのうちの「総合改善年度」ではあるが、賃金改善要求については2024年度単年で12,000円以上を基本とする方針を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三井物産とアンモニア輸送で定期用船契約
＝JERAの世界初・大規模燃料転換実証試験に＝
＝日本郵船、“BERLIAN EKUATOR” 投入＝
◇ジェベル・アリ港での完成車物流事業で協業
＝中東域港湾でのクリーン燃料導入等でも協力＝
＝商船三井、COP28に合わせDP WorldとMoU＝
◇LNG運搬船の定期用船契約、最長23年間
＝日本郵船、SINOPECと締結・中国向けは3件目＝
◇船主・運航会社向けEU-ETS管理サービス開発
＝BSM、排出量取引制度の導入を目前にサポート提供＝
◇2.4万TEU型原子力コンテナ船の設計承認
＝中国CSSC・江南造船、DNVのAiP取得＝
◇Nestléが「ECO Delivery」の採用拡大
＝マースク、サービス利用の最大荷主に＝
◇脱炭素化推進、電気運搬船・蓄電池を利活用
＝苫小牧港管理組合・パワーエックスが連携協定＝
◇「PSBX Robotics」1月設立、製品共同開発等
＝PanStar、ソフトバンクロボと合弁会社MOU＝
◇仏Clasquin、株式42%を売却
＝MSC子会社、買収独占交渉を開始＝
◇操舵不能の “ONE ORPHEUS” を迅速に救助
＝スエズ運河庁、旧運河への迂回等で通航は継続＝
◇プロロジス、就活応援奨学金の募集を開始
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続大幅下落で42,800㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日続落＝
◇バンカー価格、全体的に下落傾向続く
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,525万7,384TEUと前年比11.3%増
＝運賃指数、16ヵ月連続で下降線辿る＝
＝CTS、10月の世界コンテナ荷動量＝
◇2023年▲3.3%、2024年は2.7%増
＝みずほ銀、コンテナ荷動き予測＝
◇前年比▲6.3%減の74.3万TEUも
＝NY・NJ港、10月取扱量が今年最高に＝
◇英「iPort」鉄道ターミナルを運営へ
＝MSC傘下MEDLOG、25年1Q稼働＝
◇欧州発の輸出需要増、悪天候には注意と
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇越SP-ITCと協力拡大、LOIに署名
＝FESCO、ホーチミン自社事務所を開設＝
◇新内陸鉄道ターミナル開発を承認
＝GPA、米ジョージア州北東部に＝
◇物流最適化ソリューション実証実験
＝アサヒGジャパン・NLJ、今月開始＝
◇プロロジスアーバン東京辰巳1、改修完了
【海事政策・労務】
◇LA/LBと必要燃料量の調査、連携のさらなる拡大も
＝星港MPA、C40 Citiesがパートナーシップを支援＝
＝「グリーン&デジタル海運回廊設置戦略」を発表＝
◇「ワンタイムコンプライアンス」方針を採用
＝比MARINA、STCW証明書等の発行・更新で＝
◇「内航LCT貨物船の無賃乗客輸送」の実施保留に
＝比MARINA、包括的な見直しを優先＝
◇武藤会長「時宜を得た運営、役に立つ事業を展開」
＝海運集会所100周年記念懇親会、会員ら約400名＝
◇舶用部品鋳造のための電気炉導入を支援
＝国交省らR5年度海事脱炭素化促進事を公募＝
◇岸田総理、船舶の安全航行阻害を断固非難
＝イスラエル首相も懸念、紅海「攻撃」頻発に＝
◇55社に参加者が増加、貨物情報にアクセス
＝米運輸省、「Freight Logistics OW」API＝
◇海賊対処で航空機を星港・ネシアに派遣
＝海保、現地機関を表敬・MDA研修等も＝
◇曳航訓練をマニラ沖で実施、講義等も
＝海保MCT、PCGの能力向上を支援＝
◇港湾労組18回目の街宣「港湾を兵站にするな」
◇G7、対露制裁1月からダイヤモンド直接輸入規制
【造船・舶用】
◇2024年度単年で12,000円以上の賃金改善めざす
＝総合改善年度も物価上昇・人手不足への対処で＝
＝基幹労連、あすまでAP24春季取り組み討論集会＝
◇兵庫県立大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業4社・学生約80名が参加＝
◇「第8回JAPAN BUILD TOKYO」に出展
＝古野電気、13日～15日・東京ビッグサイトで＝
◇LNG燃料PCTC12隻、最大34隻の建造契約
＝CSSCら受注、世界最大10,800台積み＝
◇「財務基盤の強化、成長事業への投資に注力」
＝創業 170 周年を迎えた IHI、記者懇談会を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇船協・造工、1月5日に4年ぶり新年賀詞交換会
◇JOGMEC、ベネズエラの原油生産増は期待薄
◇Hacobu、13日に2024年問題対策セミナー
2023年12月7日
Top News トップニュース
黒海からの仕向地別原油輸出量推移（出所：Vortexa）
◇黒海輸出ルート、対ロシア制裁で重要性増す
＝カザフスタンの原油供給動向、欧州市場に影響＝
＝ポテン、天候不順での供給途絶リスクに懸念＝
米国タンカーブローカーのポテンは1日、同日発表したマーケットレポートにおいて、黒海で発生した暴風雨の影響によりカザフスタンからの原油輸送が中断されたことで、主に欧州市場で生じる混乱についての懸念を示した。カザフスタンはロシア、中国、カスピ海への3つのパイプラインを持っているが、ウクライナ戦争による制裁措置や欧州顧客重視の体制から、カスピ海経由で黒海にその大半を輸出している。欧州とアジアの両方に原油供給を行う戦略的立地にある重要国だが、対ロシア制裁でその重要性は増しており、天候不順や地政学的緊張による供給途絶が起これば、欧州を中心とした石油市場に大きな混乱が巻き起こると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港・ジャクソンビルでRORO船にアンモニア供給
＝住友商事、ノルウェーHoegh AutolinersとLOI＝
◇石油・ガスメジャーの低炭素水素製造能力わずか8%
＝ウッドマッケンジー、最新分析結果を発表＝
◇水中洗浄の安全運用と事業者認証の手順改訂で
＝BIMCO、IMO/PPR11にICSとペーパー提出＝
◇消席率上昇と船隊若年化で改善へ
＝極東／北米西岸の3Q排出量指数＝
◇スエズ経由の船隊2%「影響は限定的」
＝Linerlytica、スエズ・パナマ運河混乱も＝
【不定期船】
◇黒海輸出ルート、対ロシア制裁で重要性増す
＝カザフスタンの原油供給動向、欧州市場に影響＝
＝ポテン、天候不順での供給途絶リスクに懸念＝
◇ケープ、9営業日ぶり下落で49,310㌦
＝航路平均用船料、パナも21営業日ぶり下落＝
◇バンカー価格、VLSFO/HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、大型船は上昇傾向＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ共同利用等、情報連携でSC強靭化へ
＝コストや追跡性等で物流ランキング低下に懸念＝
＝海事振興セミナー、荷主と船社の協調関係深化＝
◇平均706.6で前月比8.8%上昇
＝11月のNCFI、全航路で上昇＝
◇PRXサービスで福州抜港・ハイフォン寄港に再編
＝CMA CGM、共同運航のCOSCO/OOCLは寄港せず＝
◇初日終値は58.58%値上がり、時価総額231億元
＝上海錦江航運、上海証券取引所でIPO＝
◇上海外高橋造船に多元燃料PCTC 6+4隻を発注
＝Seaspan、現代グロービスが長期用船＝
◇年平均成長率6.1%、上位5社の売上シェア71.0%
＝米QYResearch、LNG ISOタンクコンテナ市場＝
◇ゼロエミ専用レーン「Clean Truck Express」開設
＝APM Terminals、LA港でCO2・待機時間削減＝
◇R8年度以降6,600円/月、早期参加にメリット
＝港湾局、第5弾サイバーポートWebセミナー＝
◇2024年5月着工・25年6月竣工予定
＝「プロロジスアーバン東京錦糸町1」＝
【海事政策・労務】
◇『エンジンルーム手順ガイド 第2版』発売
＝ICS、IMO規制や代替燃料取り扱い等を反映＝
◇外資規制を緩和、来年3月から
＝深圳市、国際船舶条例を公布＝
◇NAWE、超党派議員による要求を支持
＝FMC下部に港湾諮問員会を設立＝
◇180億円/190億円/200億円を新設、6日から
＝ジャパンP＆I、内航船保険金額上限引き上げ＝
◇USCGの支援PGと連携・MMEAも参加
＝海保MCT、比沿岸警備隊の能力向上を支援＝
◇合計15ヵ国・地域の706団体、36増に
＝経産省、外国ユーザーリスト改正を公表＝
◇センコー・鈴与等12者、13日に大臣表彰式
＝国交省、R5年度交通環境保全優良事業者＝
◇流域3000万人の心を豊かに、「透明度」等7指標
＝官民連携F、東京湾再生推進会議に政策提案書＝
◇国交省、関東運輸局長が船員法違反事案に是正命令
【造船・舶用】
◇JMU呉、“ONE INSPIRATION” 引き渡し
＝24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの第5船＝
◇二元燃料自動車運搬船3件にAiP発行
＝NK、SDARI設計のアンモニアReady等＝
◇UAEでグリーンアンモニア製造・販売のFS開始
＝IHI、事業性評価完了・技術面含む総合的な検討へ＝
◇シミュレーション主導の設計で電子ブック発行
＝シーメンス、設計評価へのリソース集中で生産性向上＝
◇船舶設計とエンジニアリングの加速で電子ブック
＝シーメンス、シームレスなプロセス実行を実現＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇JOGMEC、COP28開幕・気候変動対応等
◇日ブルガリア経産相、エネ協力連携を歓迎
◇海事振興連ら26日に後藤茂之衆院議員が講演
◇笹川平和、電力インフラのサイバーリスク対策等
◇笹川平和16日講演会「日ネシア女性外相が語る」
2023年12月6日
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署名式の様子
◇CCSバリューチェーンの将来的な構築へ協働
＝商船三井・橋本社長「大きなシナジー、架け橋に」＝
＝バプコエナジーと覚書、海上輸送・貯留等調査＝
商船三井とバーレーン国営石油会社Bapco Energies B.S.C.（バプコエナジー：Bapco Energies）は、Carbon dioxide Capture and Storage（CCS）バリューチェーン構築に向けたCO2の海上輸送と貯留事業の共同検討に関する覚書を締結した。同覚書に基づき、商船三井は液化CO2海上輸送を、Bapco Ener-giesはCO2貯留を主に検討する。商船三井の橋本剛代表取締役社長は、「商船三井が従来の海運業に加えて、社会インフラ事業の開発および提供者として、今回、Bapco Energiesとの協業機会を得られたことを大変光栄に思う。両社の取組みがCCSバリューチェーン提供の面で大きなシナジーを生み、同時にバーレーンとアジア太平洋域を繋ぐ架け橋になると確信している」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CCSバリューチェーンの将来的な構築へ協働
＝商船三井・橋本社長「大きなシナジー、架け橋に」＝
＝バプコエナジーと覚書、海上輸送・貯留等調査＝
◇Eポートサイドでグリーン燃料生産
＝スエズ運河経済庁・ScatecがMOU＝
◇グリーンメタノール、技術基準主導へ
＝SITC、中科院VCと戦略的協力協定＝
◇Pan Ocean、CO2関連技術で
＝BVから3件のAiP認証を取得＝
◇損害賠償訴訟、船主等と和解が成立
＝マースク、”Ever Given”座礁事故で＝
◇米中の発電容量は下方修正、中東・新興国に期待
＝ウッドマッケンジー、風力発電市場見通しを更新＝
◇エネルギー・天然資源サミット2024参加登録開始
＝ウッドマッケンジー主催、5月にシンガポールで＝
【不定期船】
◇ケープ、8営業日連続上昇で54,584㌦
＝航路平均用船料、パナも20営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGO/HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全体的に下落傾向めだつ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI上昇、1,10.81と4週ぶり値上がり
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇全般的に上昇、欧州・地中海・南北航路等
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数1.2%上昇＝
◇前月比同率64.4％、平均遅延日数4.90日
＝Sea Intel、10月のスケジュール順守率＝
◇DP Worldの4港争議行為を18日まで延長
＝MUA、5～6日の24時間ストは中止＝
◇2026年には船腹過剰の供給圧力緩和も
＝Yang Ming杜総経理「需要回復は不透明」＝
◇今月末から2サービスCIPを開始
＝COSCO/OOCL、中国/ネシア・比＝
◇Maersk、東南アジアに5億㌦投入
＝陸海物流インフラを強化、統合物流へ＝
◇港湾・物流・海運で協業、内陸港開発等
＝AD Ports/ベトナム海事局がMOU締結＝
◇コンテナ船、供給圧力増し運賃弱含みに
＝韓国海洋開発院、2024年海運を展望＝
◇インドネシア商業省、輸入手続を厳格化
＝JETROレポート、輸入規制改正案を説明＝
◇最大8テナントが入居可能、4社が決定
＝「GLP福岡小郡」竣工、延床約91,750m2＝
◇「労働力確保・雇用維持への強いニーズ」
＝三井不、従業員・ドライバー満足度調査＝
【海事政策・労務】
◇船員の権利保護や公正な移行等が主要議題に
＝ITF、9日までチリで「海事労働者代表者会議」＝
◇『海賊・武装強盗・海上紛争（2024～2025年版）』
＝ICS、予防・対処・事後対応まで網羅したガイド発行＝
◇海上任務部隊の組成を検討、同盟国らと
＝米国政府、紅海の商船護衛で連携も＝
◇海事関係税制、税調小委で意見なく原案どおりに
＝与党R6年度税制改正大綱、来週後半にも決定へ＝
◇118ヵ国が再生可能エネを3倍に
＝COP28、2030年までにと約束＝
◇知見/経験/人材を活用、IMO活動に積極的に貢献
＝國場副大臣、IMO次期事務局長らと意見交換＝
◇気・海象条件を踏まえた運航可否判断の状況等
＝海事局、10日から旅客船年末年始安全総点検＝
◇利用拡大とコスト低減、世界に先行し技術開発
＝エネ庁3小委合同会議、水素等分野別投資戦略＝
◇EEZの制度的検討・低コスト化・人材育成強化
＝エネ庁再生可能小委、浮体式洋上風発投資戦略＝
【造船・舶用】
◇エンジンメーカーが開発状況や課題等を共有
＝「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」テーマ＝
＝海技研、第22回講演会・ラボツアーも実施＝
◇ソニー「Airpeak S1」に「ドローンスナップ」対応
＝三井 E&S、ゼンリンデータコムと自動飛行点検検証＝
◇船舶の持続可能燃料への転換を加速
＝バルチラ、メタノールエンジン4機種を導入＝
◇大型貫流ボイラ「Ifrit」の水素混焼仕様を発売
＝川重冷熱工業、LNGへの混焼比率30%まで対応＝
◇石油化学コンビナートへの脱炭素技術導入へ
＝三菱重工、タイGlobal Chemicalと共同検討MOU＝
◇創業170周年の歩みを「亀」で表現したCM放映
＝IHI、名曲『明日に架ける橋』に思い重ねて＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日英閣僚級、クリーンエネ分野連携を確認
2023年12月5日
Top News トップニュース
国土交通省外観
◇海事税制、来年度以降の延長・拡充が事実上決まる
＝国際船舶登免税・固資税特例、軽油引取課税免除＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案段階で打出し＝
今年度末（令和6年3月31日）に適用期限切れを迎える国際船舶に係る登録免許税・固定資産税の特例措置が来年度以降も存続することが事実上、決まった。登免税軽減措置については一部拡充も実現する。自由民主党税制調査会がきょう（5日）、改廃期を迎える各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催するのを前に、審議の俎上にのせる原案（打ち出し案）を4日までに整理し、いずれの海事関係税制も、事実上の制度存続・実現を意味する「△（サンカク）」判定で打ち出した。軽油引取税の課税免除の特例措置延長等も「△」に分類した。与党は来週中も令和6年度税制改正大綱を決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇比国研修施設「KLMA」の30周年で記念式典
＝川崎汽船、「研修の中核に」政府関係者ら140名出席＝
◇電子調達により船隊管理機能の最適化を促進
＝Procureship、BASSnetと提携で顧客体験向上＝
◇紅海でイスラエル関連商船2隻がさらに被害
＝計商船5隻・軍艦1隻がフーシ派の攻撃受ける＝
【不定期船】
◇ケープ、25ヵ月ぶりに50,000㌦の大台突破
＝パナも13ヵ月ぶりの20,000㌦超えに＝
＝航路平均用船料、年明けから冷え込み懸念＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇続く
＝タンカー用船料、クリーンは全船型で下落＝
◇原油輸入量1,137万kLと前年同月比84.7%
＝エネ庁統計10月、中東依存度92%と▲2.7pt＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1.8%上昇、4週ぶりアップ
＝CCFI は▲2.2%下落、5週ぶりダウン＝
◇総合指数701.8と前週比+3.6%
＝先週のNCFI、全体的に値上げ
◇化石燃料船の新造廃止期限の設定等を要求
＝欧州5船社CEOがCOP28に合わせて共同声明＝
◇12月下旬から「KCS」「China 1」サービス開始
＝CMA CGM、アジア域内でCOSCOと提携＝
◇11月下旬よりEC1・2・6をスエズ運河経由に
＝THE Alliance、パナマ運河の混雑回避で＝
◇需給緩み、運賃・用船料・中古船価に下方圧力
＝BIMCO、コンテナ船市場の2024～2025年予測＝
◇鈴与ら 8 社「DX 活用 2024 年問題解決」大賞に
＝国交・経産、R5 年度物流パートナー優良事業者＝
【海事政策・労務】
◇海事税制、来年度以降の延長・拡充が事実上決まる
＝国際船舶登免税・固資税特例、軽油引取課税免除＝
＝党税調小委きょうマルバツ審議、原案段階で打出し＝
◇次期理事国40ヵ国を選出、日本はトップ当選
＝IMO総会、カテゴリーAはロシアに代わりリベリア＝
◇COP28で改定GHG削減戦略の採択等を報告
＝IMO、9日にUNCTAD/IRENAとサイドイベント＝
◇「気候正義と労働者の正義を実現する行動を」
＝ITF、COP28開幕で労働者中心の検討を要請＝
◇脱炭素化対応の船員訓練プログラム開発を開始
＝公正な移行TF、2025年半ばまでに完了予定＝
◇紅海南部～アデン湾の対話促進を図る
＝IMO、「地域海上法執行フォーラム」に参加＝
◇ネオパナマックス閘門で特別オークション枠提供
＝ACP、無予約船対象・最低入札額は93,500㌦＝
◇サウジと比国人船員の訓練証明書の継続承認で覚書
＝比DOTr・バウティスタ大臣、ASEAN閣僚とも会談＝
◇3,025隻－6,720万㌧で前年下回る
＝パナマ運河、3Q通航隻数・貨物量実績＝
◇責任制限権の阻却事由適用基準解釈等を認識
＝ASA第29回船舶保険法務委、LLMC・CLC＝
◇国際航路・商業船舶への脅迫を直ちに停止を
＝G7外相声明「イスラエル・ガザ情勢」＝
◇「船舶船員早期解放へフーシ派に働きかけを」要請
＝岸田総理、イランとの首脳会談で拿捕「断固非難」＝
◇第45次海賊対処水上隊、16日に帰港へ
＝護衛艦「いかづち」、任務終え横須賀に＝
◇海賊対策、海上交通路の安全確保へ
＝海保、航空機を星港・ネシアに派遣＝
◇2023年度生、航・機とも陸上研修が本格化
＝外航日本人船員確育スキーム、今月22日まで＝
◇SECOJ、来年2月15日まで23年度申請受付
＝船員計画雇用促進支援助成金、次世代船員の確育へ＝
◇船協、小学校社会科教師500名大会にブース
＝海事見学会の様子・制作コンテンツ等を紹介＝
◇大井CTを見学、川崎汽船・ダイトーら協力
＝船協、中野区立小5生対象に出前授業も＝
◇旅客船・CF等のテロ警戒、犯罪未然防止
＝海保庁、年末年始特別警戒・安全指導＝
◇生産は104.6と前月比1.0％上昇
＝経産省、10月の鉱工業指数等＝
◇日・イスラエル首脳、情勢へ緊密に意思疎通
◇日EUエネ相、水素・LNG協力進展を歓迎
◇めざせ海技者セミナー、今月静岡・来月神戸
◇COP28、「損失と損害」新資金措置の運用化決定
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇陸上風車建設用「S-Movable Towercrane」を完成
＝IHI運搬機械ら、2024年6月実用化へ＝
◇メタネーションの地産地消実証モデルの実験開始
＝IHI・西部ガスら9社、費用低減と環境価値創出へ＝
◇GXリーグ、グリーン商材の付加価値で提言書
＝IHIら17社、CO2排出削減量等の評価指標標準化へ＝
◇兵庫県下5校の生徒に環境課題への取り組み解説
＝古野電気、SSH指定校連携「咲いテク」事業に協力＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日カタール首脳、エネ分野以外にも協力で一致
◇日本郵船、人事異動（11日付）
2023年12月4日
Top News トップニュース
IMO総会でスピーチするキプロス共和国のマリナ・ハジマノリス海運副大臣
◇パキスタン、シップリサイクル条約を批准
＝主要解撤4ヵ国揃う、世界95%のヤードが対象に＝
＝IMO総会、キプロスも批准の意向・連鎖に期待も＝
パキスタンが11月30日、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」（シップリサイクル条約）を批准した。これにより、トルコ、インド、バングラデシュと共に主要解撤国すべてが同条約の締約国となった。4ヵ国のリサイクル量は世界の約95%を占めており、ほぼすべてのリサイクル船・ヤードが同条約の要件に従うことが求められるようになる。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は2025年～2030年の間に、約23,000隻の船舶が危険物インベントリ（IHM）を整備する必要があると試算している。キプロス共和国も批准する意向を表明しており、旗国の批准連鎖にも期待が集まっている。同条約は2025年6月26日に発効する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料を外航船に拡大、自動車船で試験運航
＝トヨフジ海運、オセアニア向け･CO2排出量20%削減＝
◇現行目標維持と自主削減合意で需要不安に備える
＝ウッドマッケンジー、OPEC+会合受け見通し発表＝
◇RCI、売上高19年比77%増・日本市場重要と
◇笹川平和財団、役員人事（1日付）
【不定期船】
◇ケープ、6営業日連続上昇で46,681㌦
＝航路平均用船料、パナも18営業日続伸＝
◇バンカー価格、全種・全地域で上昇
＝タンカー用船料、全船型で下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「TOS状況を国が審査」来春にも新制度導入へ
＝サイバー保安法に管理者含む「港湾分野」新設＝
＝国交省、名古屋CTシステム障害受け制度対策＝
◇北米西岸向け▲1%・欧州は2%上昇等
＝Drewry運賃指数、前週比ほぼ横ばい＝
◇11月の長期運賃指数、2ヵ月連続で下落
＝Xeneta 、年初の契約更改でさらなる悪化予測＝
◇日韓航路が前年同期比▲14.8%減
＝KNFC、1月～10月の累計コンテナ輸送量＝
◇欧州鈍化で、回復傾向に終止符
＝世界コンテナ取扱量指数、10月は低下＝
◇「EU ETS Surcharge」の課徴額を決定
＝ONE、EU-ETS対応で四半期ごとに見直し＝
◇サーチャージ「Emission Quantum」を導入
＝香港OOCL、EU-ETS対応で毎月見直し＝
◇北欧～米国東岸航路で船腹共有協定締結
＝MSC、英Ellerman City Linersと＝
◇11月より地中海～南米東岸航路サービスを開始
＝SeaLead Shipping、ブラジル直航・月1便から拡大へ＝
◇サウジ・イエメン・ジブチの紅海沿岸サービスを開始
＝SeaLead Shipping、2～3週ごとの配船予定＝
◇Port Street回廊改善プロジェクトに着工
＝NY・NJ港、2.2億㌦でアクセス道路改良＝
◇PierBの鉄道支援施設、15.7億㌦投じ開発
＝ロングビーチ港、2032年完工へ入札開始＝
◇穀物海上輸送・トレーディングに本格進出
＝STX、エジプト交通部らと戦略的協力契約＝
◇カナダ通関会社「Farrow」完全買収
＝K+N、加/米/墨間で通関サービス強化＝
◇UP、シカゴなど4都市を追加
＝ヒューストン港の鉄道サービスで＝
◇日UAE、25年3月以降に成田も貨物便可能に
◇物流連、今月からR5年度物流業界研究セミナー
◇物流連、第25回「物流環境大賞」の募集開始
【海事政策・労務】
◇パキスタン、シップリサイクル条約を批准
＝主要解撤4ヵ国揃う、世界95%のヤードが対象に＝
＝IMO総会、キプロスも批准の意向・連鎖に期待も＝
◇フェーズ1に「浮体式洋上風力の共通基盤開発」追加
＝国内企業中心に協調体制構築、国際標準の技術開発＝
＝産構審GI部会WG、洋上風発低コスト化PJ改定案＝
◇次期事務局長、ドミンゲス・ベラスコ氏に決定
＝IMO総会、2024年1月1日付・全会一致で承認＝
◇IACSとデジタル化・脱炭素化分野でLOI
＝星港MPA、技術基準・統一要件策定へ＝
◇規制や技術革新の知見提供、船級・旗国と協力
＝星港MPA、海事技術フォーラムの準会員に＝
◇「ヤウンデ行動規範」に200万ユーロの支援提供
＝IMO、ドイツと協定調印・ICCを直接支援＝
◇「アジアおよび世界の海運業界との連携強化目指す」
＝香港船主協会・ASA新会長にハリー・バンガ氏＝
◇通航隻数2,264隻―通航料収入8.5億㌦
＝スエズ運河、23年11月は11月で過去最多＝
◇サービス請求書に14%の付加価値税導入
＝スエズ運河庁、ポートサイド等の寄港船に＝
◇比外務省、比国人船員の人質17人「良好な状態」
＝マ大統領、COP28出席取り止め事案対処を優先＝
◇「国際海上輸送に深刻な脅威、断固非難」
＝國場副大臣、IMO総会で船舶拿捕事案に＝
◇ジェネック、新設備導入時に税額控除措置等
＝国交省、産業競争力法・事業適応計画を認定＝
◇唐津海技学校で操船シミュレータ体験も
＝九運佐賀、市内小5生対象に海事見学会＝
◇「燃料逼迫時には官民一体で対応」確認
＝エネ庁、燃料官民連絡会・現状認識を共有＝
◇奨励賞に「海難事例分析 安全運航へ向けて」
＝海運集会所、第55回住田海事賞三賞＝
◇X/Instagramで最優秀賞・理事長賞計4作品を決定
＝海事広報協会、「海・川・湖を感じるフォトコン」＝
◇中国運、10日から年末年始輸送等安全総点検
【造船・舶用】
◇DXテーマ、自動運航ソリューション等を紹介
＝古野電気、「マリンテックチャイナ2023」に出展＝
◇相生工場でアンモニア20%燃焼試験を開始
＝IHI、印APLのムンドラ火力発電所の燃焼設備想定＝
◇市民参加型実証、写真投稿でインフラ目視点検に活用
＝IHI、千葉県香取市と共同・水門特化では日本初＝
◇常石グループ、役員人事（2024年1月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、コロキウム等イベント案内
◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー11月等
◇JOGMEC、原油市場等
◇笹川平和、19日に第10回海洋安保シンポ
◇笹川平和、激動の国際情勢と日本の進むべき道
2023年12月1日
Top News トップニュース
パナマ運河・ミラフローレス閘門（出所：ACPウェブカメラ映像）
◇船種別3グループに特別オークション枠を割当
＝待機船舶数に応じて日程決定、滞船解消へ＝
＝パナマ運河、無予約船にも市場構成の公平な反映を＝
パナマ運河庁（ACP）は11月29日、通航制限の続くパナマ運河において、貨物の種類や市場セグメントの経済性、船舶運航方式（定期船/不定期船）の観点から、市場構成をより公平に反映させるため、予約のないスープラマックス及びハンディサイズの特別オークションに新規ルールを導入すると発表した。新ルールでは、タンカー・ガスキャリア、ドライバルカー、コンテナ・RORO船等3つのグループに分けられ、グループごとにオークションに参加可能となる曜日を通知するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アジアン・パワー・アワードで「革新的技術賞」
＝郵船・出光ら合弁のYIG、「ULTY-V Plus」で＝
◇タンカー停電で修理中、3隻が沖合で待機
＝豪パシフィックLNG、原因不明で詳細調査へ＝
◇エネルギー転換等、4つの報告書サマリーを発表
＝ウッドマッケンジー、副会長らがCOP28に出席＝
◇6.2pt悪化、過去最低の消席率等で
＝Xeneta、欧州復航の3Q排出量指数＝
◇独UHL、「パナマ運河の通航困難」
＝来年5～6月まで、迂回で運賃上昇も＝
【不定期船】
◇ケープ、2021年10月末以来の40,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは17営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテルダムのみ上昇
＝タンカー用船料、アフラ・パナは下落続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2.9%増、1～10月は4.9%増に
＝中国のコンテナ取扱量10月＝
◇総取扱量▲2.9%8.17億㌧、コンテナ急減
＝欧州27ヵ国港湾、2023年1Q実績＝
◇東地中海域内・エジプト/レバノントルコ
＝ONE、2024年1月からELTサービス開始＝
◇アジア発/中南米・アフリカ向け強化
＝東西航路軟化、船社は南北に注力＝
◇華南/インドネシア/ベトナム北部
＝マースク、11月からSE8開設＝
◇日本／アジアのKTXを改編
＝OOCL、マニラ直航新サービスも＝
◇韓国/東南ア、34.1万TEU・4%増
＝コンテナ荷動量10月、3ヵ月連続プラス＝
◇ターミナル～税関検査所結び、セキュリティ向上図る
＝ロッテルダム港、コンテナ輸送専用道路を稼働＝
◇年間300万TEU想定の新CTをクイナナ地区に整備
＝西豪州、フリーマントル港の代替も前途多難＝
◇年間処理能力30%増の125万TEU目指す
＝豪ビクトリア国際CT拡張、フェーズ3A月内完了へ＝
◇商品単位で輸送状況を可視化、国際物流の効率化へ
＝Shippio、貿易業務SaaS「Any Cargo」で利用可能＝
◇100%SAF利用で初の大西洋横断貨物輸送
＝K+N、ロンドン～NY間で実施＝
◇フェニックスにインターモーダルターミナル新設
＝Union Pacific鉄道、LA/LBと米国南西部を接続＝
◇使用済み物流資材プラの再資源化で実証実験開始
＝日本通運、出光興産と共同・CO2排出量削減へ＝
【海事政策・労務】
◇船種別3グループに特別オークション枠を割当
＝待機船舶数に応じて日程決定、滞船解消へ＝
＝パナマ運河、無予約船にも市場構成の公平な反映を＝
◇海事局33.8億円、特定重要物資支援に24.7億円
＝港湾局1,283億円、港湾サイバー保安6,060万円＝
＝R5年度補正予算成立、経済対策財源13.2兆円＝
◇非公式専門家会合を来年３月開催で各国合意
＝OECD造船部会、船舶輸出金融ルール改定で＝
◇官民連携で海外展開、受注拡大をめざし
＝12日に第14回海外港湾物流プロジェクト協＝
◇最終エネ消費は前年度比▲2.9%、石炭▲8.5%
＝エネ庁、2022年度エネルギー需給実績速報＝
◇海保、硫黄島南岸の新島噴火で航行警報
◇国交省、R6年4月採用で海技試験官を募集
【造船・舶用】
◇受注24隻－129万GT、竣工22隻－87.5万GT
＝国交省、令和5年10月分造船統計速報を発表＝
◇日本財団助成事業成果、サイバーセキュリティ等
＝日舶工、「第31回舶用技術フォーラム」に380名以上＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第4番船
＝名村伊万里、”CAPT G” 引渡し・EEDIフェーズ3達成＝
◇最新JAC形ガスタービンで水素30%混焼に成功
＝三菱重工、高砂水素パークで製造・世界初の実証＝
◇「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」発行
＝三菱重工、サステナビリティ経営戦略の方針明示＝
◇世界初、6種類のサステナブルファイナンスに対応
＝川崎重工、「マスターフレームワーク」を策定＝
◇三井住友信託銀行とトランジション・ローン契約
＝IHI、成長分野への大胆な経営資源シフト図る＝
◇「船舶のライフタイムバリューの維持・向上」
＝常石造船、YouTubeで最新技術を紹介＝
◇eRideOPUS9「型式：ePV9000B」の量産開始
＝古野電気、補正データなし50cmの高精度測位実現＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定のみ低下、適用利率は0.85%～2.75%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産相、印グジャラート州首相と意見交換
◇観光庁、宿泊旅行統計調査9・10月
◇Hacobu、5日にトラック予約MOVO Berthセミナー
◇商船三井、人事異動（1日・11日付）
◇川崎重工業、人事異動（1日付）
2023年11月30日
Top News トップニュース
常石グループのCO2排出量（出所：常石グループ）
◇国内専業造船所で初、Scope1～3で約3割削減
＝GHG排出量・環境データの算定報告書を検証＝
＝NK、ツネイシHDグループ会社28社を対象＝
日本海事協会（NK）は29日、ツネイシホールディングス及び国内外のグループ会社28社によるGHG排出量・環境データの算定報告書の検証を実施し、検証声明書を発行した。ツネイシHDからの申込を受け、同社及びグループ会社28社の2019年1月1日～2022年12月31日の4年間におけるGHG排出量及び水、紙の使用量に関わる環境データの算定報告書の検証を実施。適用された各種基準及び定量化手法に基づき、報告書が適正であることを確認した。グループ全体のScope1～3の合計値は、2019年の22,086千㌧-CO2eから2022年の15,270千㌧-CO2eまで、約3割の削減を達成している。今回の認証取得は、日本の専業造船所として初となる。
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【企業・経営】
◇群馬県沼田市の所有山林で80本の植樹を実施
＝川崎汽船、11月より森林保全活動を開始＝
◇中国、年間230GWで世界の自然エネ業界をリード
＝ウッドマッケンジー報告書「大型投資で牽引」＝
◇電力貯蔵の遅れで2030年再エネ目標達成遠く
＝ウッドマッケンジー、年間12GW必要と試算＝
【不定期船】
◇ケープ、34,656㌦と1年半ぶりの高値
＝航路平均用船料、パナは16営業日続伸＝
◇バンカー価格、MGOが全地域で下落
＝タンカー用船料、VLCC/スエズは大幅上昇＝
◇ロシア向けは減少も、前年同月比28.9%増
＝iATA、10月の中古車輸出台数・13ヵ月連続プラス＝
◇商船三井の自動車運搬船 “Lavender Ace” が新規寄港
＝仁川港、現代グロービスに続く2社目の誘致成功＝
【コンテナ・港湾物流】
◇実質的にコロナパンデミック以前の水準に
＝Sea Intel、大手コンテナ船社の3Q業績＝
◇1月からサーチャージ、120～130€/TEU
＝Hapag-Lloyd、パナマ運河通航船に＝
◇アジア／北欧州航路「FAL1・3」で
＝CMA CGM、11月末からサービス改編＝
◇241万7,695TEUと前年同期比▲0.54%
＝韓中航路の1～10月コンテナ荷動き＝
◇2億2,200万㌦投資でコンテナ等を新規購入
＝エバーグリーン、リーファー貨物の需要増等に対応＝
◇ネシア・ミャンマー・パキスタンでサービス提供
＝星港PIL、インターモーダルサービスを拡充＝
◇アジア～北米航路でニーズに応じて臨時便運航へ
＝Maersk、一部遅延・パナマ運河の通航制限等で＝
◇プライバシー&セキュリティが市場拡大の課題
＝自動運転トラック市場、今後10年で307億米㌦に＝
◇F・RORO船の輸送量・分担率を今後10年で倍増
＝シャーシの必要数確保・海運事ネットワーク強化＝
＝官民物流標準懇モーダルシフト分、方向性と施策＝
◇共同PF構築へ年明に「共同回収・仕分」実証実験
＝官民物流懇パレット標準化分、年度末にまとめ策定＝
◇1,163,972TEUと前年同月比1.7%増
＝国交省、港湾統計速報R5年9月分＝
【海事政策・労務】
◇「外交ルート通じて船舶船員の解放へ取り組む」
＝海谷海事局長、郵船運航の自動車船拿捕事案に＝
＝ただ「影響は限定的」とも、フーシ派の目的から＝
◇初のライブストリーミングで一般公開
＝IMO第33回総会が開幕、12月6日まで＝
◇IMO、クック諸島のFAL条約加盟を支援
＝「海上交通の円滑化に関する全国セミナー」開催＝
◇IMO、サモアで政府・民間関係者22名が参加
＝「海上交通の円滑化に関する全国セミナー」開催＝
◇PSC体制と協力、包括的DBの構築を勧告
＝IMO、「第8回ワークショップ」を開催＝
◇IMOで協力、脱炭素化・海事デジタル等
＝韓・英、海事相互協力へ初の意向書＝
◇商務省に「SCセンター」、リスクモニタ等
＝米政府、サプライチェーン強靭化へ諮問委＝
◇知床事故踏まえ運航可否・航行中止の判断状況等
＝関東運12月10日から年末年始輸送安全総点検＝
◇国際CT見学会・海洋練習船乗船体験会等
＝中部運ら、12月上旬に鳥取の小学生対象に＝
◇技術カタログ策定に向けた技術情報の募集開始
＝港湾局、全国的に共通する現場ニーズを公表＝
【造船・舶用】
◇国内専業造船所で初、Scope1～3で約3割削減
＝GHG排出量・環境データの算定報告書を検証＝
＝NK、ツネイシHDグループ会社28社を対象＝
◇実機想定風車搭載のセミサブ型浮体で連成解析完了
＝JMU、NSY・東芝エネルギーシステムズと共同＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権の発行完了
＝三井E&S、当初予定上回る約85億円を資金調達＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結
＝川崎重工業、常陽・千葉・西日本シティの3行と＝
◇三井住友銀行とトランジション・ローン契約を締結
＝IHI、アンモニア等への投資リファイナンスに充当＝
◇昨年2月の死亡事故で30万円の略式命令
＝内海造船、安全衛生管理体制を見直し＝
◇Marintec TV及びMarintec Innovation Hubを紹介
＝マリンテック・チャイナ、インタビューや製品紹介等＝
◇名村造船所、1株当たり5円の剰余金配当を決議
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、露/カザフ/ウズベク天然ガス協力
◇JOGMEC、天然ガス・LNG11月次レポート
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日分
◇笹川平和、「女性起業家の挑戦」等
◇川崎汽船、人事異動（12月、2024年2月）
2023年11月29日
Top News トップニュース
先進国向け石炭輸出量の推移（出所：Signal Ocean）
◇1～10月の先進国向け石炭輸出量、前年比▲17%減
＝再エネ電力の増加、2024年には世界全体で減少へ＝
＝BIMCO、原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は23日、今年1～10月の先進国向け石炭輸出量が、経済活動の鈍化やエネルギー価格の高騰を受けた電力需要の減少と再生可能エネルギーによる電力生産割合の増加の影響で、前年同期比▲17%減となったことを明らかにした。とくにEUでは減少幅が大きく、先進国の原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に達する可能性があるという。一方で、中国の旺盛な需要が下支えしたことで、世界の石炭輸出量は2023年に4.5～5.5%の成長が見込まれている。ただ、再生可能エネルギーによる発電力増加の影響で、2024年からは減少に転じると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2輸送実証試験船「えくすくぅる」竣工
＝川崎汽船、実証データ解析でオペ技術確立に貢献＝
◇外国籍社員の採用を促進する具体的アイデア提案
＝商船三井、立教大学特別講座の最終回に参加＝
◇アラビア海・紅海を一部迂回、拿捕事案踏まえ
＝ZIM 、東地中海・イスラエルサービスは継続＝
◇Hoegh Autoliners株10.48%を手放し
＝A.P. Moller-Maersk、完全売却に＝
【不定期船】
◇1～10月の先進国向け石炭輸出量、前年比▲17%減
＝再エネ電力の増加、2024年には世界全体で減少へ＝
＝BIMCO、原料炭輸入量は2002年以来の最低水準に＝
◇ケープ、3,600㌦上昇で31,671㌦
＝航路平均用船料、パナは15営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、スエズマックス除き上昇＝
◇極東/北米西岸航路でセミライナーサービス
＝Swire Projects、アドホック運航を正式サービスに＝
◇12月6日、「商品輸出市場における世界経済の変化」
＝BIMCO、S&Pグローバルと合同ウェビナー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇13.7%増の177.5万TEUと14ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量10月＝
＝1-10月累計は前同期比15.9%減1532.8万TEU＝
◇6%減の45.7万TEUと2ヵ月ぶりのマイナス
＝海事センター、北米航路復航コンテナ荷動量8月＝
◇往航142.6万個29.8%増・復航52.8万個▲2.2%
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動量9月＝
◇往航▲0.6%と9ヵ月連続減少・復航1.5%増
＝海事センター、日中コンテナ荷動量9月＝
◇402.3万TEUと前年比11.5%増
＝海事センター、アジア域内航路荷動9月＝
◇北米西岸向け▲4%・欧州航路10%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇前週比▲0.08%下落、3週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数下落＝
◇来年1月から10倍以上と大幅値上げ
＝COSCO、パナマ運河低水位チャージ＝
◇HMM、EU-ETS対応・14～25ユーロ/TEU
＝来年1Qの欧州エミッションサーチャージ＝
◇EU-ETS発効控え、20～29ユーロ/TEU
＝CMA CGM、最新サーチャージ＝
◇12月2日からSantana Svc.を改編
＝MSC、アジア/北米東岸・塩田寄港へ＝
◇8.4%減、台中直航コンテナ▲6.7%減
＝台湾主要4港コンテナ取扱量1～10月＝
◇ハパックロイドのスポット・短期運賃取得が可能に
＝Descartes Systemsのプラットフォーム「GPM」で＝
◇作業・確認時間60%短縮、APEC米WGで発表
＝トレードワルツ、日米間の二輪車部品取引で実証＝
◇カンボジア国境でDry Portに着工
＝越Saigon New Port、モクバイ経済区＝
◇100,000m2東北最大のマルチテナント型施設
＝プロロジス「盛岡」竣工、日通盛岡ら入居＝
【海事政策・労務】
◇水不足対策の取り組みとFAQを公開
＝ACP、さらなるプロジェクトを実施＝
◇海賊対処水上隊を現場に急行、警戒監視
＝木原防衛相、英「Cパーク」襲撃案件で＝
◇「貨物迂回の回避へすべての解決策考慮を」
＝FEPOR、EU-ETSで貨物流出を改めて懸念＝
◇カーボデルガードLNG事業、再開へ取組要請
＝日モザン外相会談、ナカラ港の完工を歓迎＝
◇海保当局間の合同訓練等の海洋安保協力を強化
＝日越首脳会談、技能実習生の問題解決へ調査も＝
◇ベトナム海上警察訓練センターに機材供与
＝日本政府、5億円の無償資金協力＝
◇1年間に2度の違反で厳格な追跡調査の対象に
＝中国「特別追跡対象船舶の監督・管理規定」を公布＝
◇「第10回研究発表会」をオンデマンド配信
＝JMETS、来年1月に特別講演2件・一般公演14件＝
◇海事局「70%未満ありモーダルシフト活用を」
＝中長F・RORO船のトラック輸送積載率動向＝
◇緊急的に実施すべき対策・制度的措置等を検討
＝国交省あす第3回CT情報セキュリティ対策検＝
【造船・舶用】
◇燃料消費0.5/hのアンモニア専焼試験に成功
＝三菱重工、完全・安定燃焼とNOx抑制を実現＝
◇3年で特定技能1号水準へ、監理団体要件の厳格化等
＝技能実習制度の見直し、「育成就労」の創設を提言＝
◇千葉銀行とトランジション・ローン契約を締結
＝IHI、航空エンジン・クリーンエネルギー分野に活用＝
◇「海友荘」解体、新社員寮にホテル併設めざす
＝ツネイシHD、・12月1日に着工・令和7年完成へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量23,437千㌧と前年同月比▲13.4%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報8月分＝
◇経産副大臣、サウジ投資相と意見交換
◇フランダース貿投局12月13日半導体エコセミ
◇都港湾局、「海の森子供レンジャー」を募集
◇国交省、航空輸送統計速報R5年9月分
2023年11月28日
Top News トップニュース
商船三井・谷本常務（中央）（写真提供：AMP）
◇パナマ人職員、24年前半にも外航日本籍船に乗組み
＝邦船社初、商船三井・AMPとの面談で意向伝える＝
＝外国人相互承認を背景に雇用拡大、新規10人見込む＝
商船三井は世界の主要海事国家であるパナマ共和国との関係強化、また船員供給ソース多様化等の観点から、パナマ人船員の雇用機会を拡大する。同社は2006年以降、インドの船員配乗会社（MOLマリタイムインディア：MOLMI）を介して同国人船員の採用を開始しており、2023年11月現在、15人の同国人船員をプールし、同社関係の便宜置籍（FOC）船に配乗。同社は国土交通省とAMPとの相互承認協定を背景に、2024年前半には、同社関係の外航日本籍船への配乗開始も視野に入れており、同国人職員の外航日本籍船への乗組みは邦船社初の取組みとなる。谷本光央常務執行役員らが14・15の両日、パナマ海事庁（AMP）を訪れ、同庁幹部らと面談し、同社方針等を伝えた。
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【企業・経営】
◇日立～釧路間で自動運航システムの海上実証に成功
＝川近RORO船の全3航海、実験区間の96%で稼働＝
＝川崎汽船、「MEGURI2040」プロジェクトで＝
◇第12期生96名、「パンデミックの困難糧に」
＝日本郵船、比NTMAで1年遅れで卒業式＝
◇旅客20.7万名で20%増、車両は3%増
＝長距離フェリー協会、2023年10月輸送実績＝
◇ゾディアック運航のタンカー、一時拿捕も解放
＝アデン海域でイスラエル関係船舶の襲撃相次ぐ＝
◇「Symi」、アラビア海でドローン攻撃
＝CMACGM、イスラエル・ハマス戦争で＝
【不定期船】
◇ケープ、5,000㌦超の急騰で28,071㌦
＝航路平均用船料、パナは14営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOは全地域で下落
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは▲0.7%、3週連続下落
＝CCFI は0.5%上昇、4週連続＝
◇総合指数677.6と前週比▲0.5%
＝先週のNCFI、欧州向けは上昇＝
◇印西岸～米国東岸のWIN航路、来年5月開始へ
＝ONE、9隻体制でインド亜大陸のサービス強化＝
◇MUA、豪州4港でスト延長
＝DP World運営、11日までと＝
◇悪天候・運河の水位低下で一部遅延も
＝Maersk、中南米市場の最新状況＝
◇－150℃以下の極低温輸送をグローバル展開
＝NXHD、米Cryoportと戦略的パートナー締結＝
◇2024年フォワーディング、大きな課題に
＝Maersk、来年の5トレンドを概説＝
◇アジア／欧州鉄道輸送で統一法規
＝UNCEC鉄道作業部会、法案提出へ＝
◇リエカ港近郊の物流施設で取扱開始
＝マースク、新たにPUMAと契約＝
【海事政策・労務】
◇パナマ人職員、24年前半にも外航日本籍船に乗組み
＝邦船社初、商船三井・AMPとの面談で意向伝える＝
＝外国人相互承認を背景に雇用拡大、新規10人見込む＝
◇パナマックス閘門で特別オークション枠を臨時提供
＝10日以上待機・無予約船が対象、最低入札55,000㌦＝
＝ACP、ガトゥン湖水位と降雨予測に基づき可否判断＝
◇「SC維持には船員・船舶・貨物の保護が不可欠」
＝IMO、船舶拿捕にリム事務局長が「重大な懸念」＝
◇エネ庁、適正廃棄費用確保へ「積立制度」案も
＝第6回再生可能エネ設備の廃棄リサイクル検＝
◇海事局PSC処分船10月、8隻と前月比2隻増
◇外航客船協、クルーズオブザイヤー授賞式2023
【造船・舶用】
◇アジア太平洋地域の水素・アンモニア需要創出へ
＝三菱重工、豪化学大手オリカと共同事業開発でMoU＝
◇「造船における自律型移動溶接ロボットの可能性」
＝Inrotech、「マリンテック・チャイナ2023」に出展＝
◇「PRIDE指標2023」、6年連続で「ゴールド」受賞
＝川崎重工グループ3社、「ビジネスネーム制度」等＝
◇400m水槽、「探訪メガサイエンス」最終回で紹介
＝海技研、空気潤滑法の実証やルール作成に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇仏ポナン、2024年～2025年冬のクルーズ
◇運総研ら12月18日「日越50周年持続可能な交通」
◇SPF、12月5日にコロナ禍と日中交流実態調査報告
2023年11月27日
Top News トップニュース
日造協 河西会長
◇河西会長「単価改善等で賃上げの原資確保が不可欠」
＝操業量上昇見込みも労働力の需給ギャップは拡大＝
＝日造協・定例会見、安全教育事業等は着実に継続＝
日本造船協力事業者団体連合会の河西良二会長は24日、定例記者会見を開いた。河西会長は「最大の課題は人員確保だ。受注はだいぶ積み上がっているが、採算の良い船はこれからという状況にある。操業量が上昇に転じることは間違いないが、現場の労働力需給ギャップは拡大している。造船業では価格転嫁が十分に進んでいるとは言い難く、賃上げのための原資が不足している。外国人材の活用も、現在は制度の見直しが進められており、要件が厳格化されれば中小事業者には使いづらいものとなる懸念もある。加えて円安の影響で日本の労働市場の魅力が損なわれていないかも懸念材料だ。魅力ある職場づくりのためにも単価の改善と賃上げは欠かせない」と述べた。
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【企業・経営】
◇「MOL小中学生アンバサダー」に14名が就任
＝商船三井、8月には｢プレゼンテーション提案会｣も＝
◇コンテナ型風力補助装置「VentoFoil」でトライアル
＝ONE、蘭エコノウィンドと提携・2024年1月～＝
◇グリーンメタノール、年間50万㌧供給へ
＝マースク、中国Goldwindと10年間の長期契約＝
◇1社辞退でHarimとDongwonの一騎打ちに
＝KDB/KOBC、HMMの本入札を実施・年内締結へ＝
◇バルクソリューションプロバイダにSpinergieを採択
＝Shi.E.L.D.Services、直感的な作業性と性能を評価＝
◇中東のエネルギー輸出PFの脱炭素化がカギ
＝ウッド・マッケンジー、ETO報告書公開＝
◇グリーン融資拡大、要件厳格化も進展を予想
＝オケアニス、4Q「船舶ファイナンスの現状」＝
◇世界初の溶融塩化物高速炉で浮体式原子力発電めざす
＝コア・パワー、IBJ表彰で海洋部門向け革新的技術賞＝
◇IBJ表彰で「バルク物流エクセレンス部門賞」
＝アライズ・シッピング、アフリカでの努力実る＝
◇星港でバイオ燃料混合舶用燃料供給
＝OOCL、KPI OceanConnectから＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で22,216㌦
＝航路平均用船料、パナは13営業日続伸＝
◇バンカー価格、VLFSOは軒並み上昇
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日本/米国荷動10月、5.4万TEUと7.9%増
＝データマイン、直航25%増・海外T/S▲15.3%＝
◇北米西岸向け▲9%・欧州▲6%等
＝Drewry運賃指数、前週比▲6%下落＝
◇東西航路、「依然供給過多」
＝Sea Intel、持続不可能な増加と＝
◇753万TEU、釜山港573万TEU 5%増
＝韓国の3Qコンテナ取扱量、5.5%増＝
◇13,000TEU型12隻発注、26～27年引渡し
＝ONE、メタノール二元燃料・江南/揚子江＝
◇MUA大会に組合員参加、一時業務停止
＝豪州主要港、DP World交渉とは無関係＝
◇パナマ運河サーチャージ、297㌦・150㌦
＝MSC12月15日・CMA CGM1月1日＝
◇コンテナ輸送の内陸水路活用を促進
＝Amazon、インド港湾当局とMOU＝
◇クムホタイヤのグローバル輸送でMOU
＝マースク、4PLサプライチェーンサービス＝
◇加BC州の内陸ターミナル、鉄道インフラ強化
＝Ashcroft T・バンクーバー港湾局が意向書＝
◇アジア太平洋デジタルブランドを強化
＝PSA、GeTS も「CrimsonLogic」に統合＝
◇韓国・中国／インドネシアに4隻投入
＝Sinokor、新サービス「PCI2」開始＝
◇「ASEAN越境輸送円滑化枠組」1月開始
＝マレーシア、国境での積み替え不要に＝
◇Hapag-Lloyd、チェンナイにSウェア拠点
＝HLTCを開設、IT開発プレゼンス強化＝
【海事政策・労務】
◇漁業最賃月額4,000円増、来年3月に適用開始
＝「特定小型船舶」に特定教育訓練、来4月施行＝
＝交政審船員部会、海員組合・新用語等を確認＝
◇船舶経由の事前入国審査、要件遵守で注意喚起
＝星港MPA、承認なしの下船は刑事罰の対象に＝
◇海運の重要性、GHG削減へのコミットを強調
＝IMO、11月30日～12月12日のCOP28に参加＝
◇高速巡視艇「YFR-27」4隻を引き渡し
＝モーリシャス沿岸警備隊、日本政府が供与＝
◇船協ら海事団体、R6年度税制改正要望等
＝自民党・海造特/立国議連、登免税軽減等＝
◇海保、12ヵ国17名参加・講義と実習等
＝JICA課題別研修「救難・環境防災コース」＝
◇取扱量上位6港で、評価基準の妥当性等検討
＝国交省、「CNP 認証（CT）」の試行を開始＝
◇外貿コンテナ8月、輸出▲10.8%・輸入▲6.2%
＝国際海上貨物価額、輸出1.1%増・輸入▲20.6%＝
◇海・陸・空の輸送機関、事故・テロ防止策状況等
＝国交省、12月10日から年末年始輸送安全総点検＝
◇PSC検査で2回以上拘留された船舶等も対象に
＝中国海事局、特別追跡対象船舶管理規定12月施行＝
◇冷凍・冷蔵庫等コールド網機材を供与
＝政府、スリランカに無償資金協3.6億円＝
【造船・舶用】
◇河西会長「単価改善で賃上げの原資確保が不可欠」
＝操業量上昇見込みも労働力の需給ギャップは拡大＝
＝日造協・定例会見、安全教育事業等は着実に継続＝
◇「Blue Visby Solution」にIE認証を実施
＝NK、JIT到着の実現目指す統合プラットフォーム＝
◇金融機関の視点も取り入れ「舶用工業セミナー」
＝日舶工、「海運・造船概論」から改称＝
◇鳥取大学3年生約60名対象に「舶用工業説明会」
＝日舶工、ダイハツD・ナカシマP・西芝電機が参加＝
◇神戸大学練習船「海神丸」で乗船研修
＝日舶工、2日間で22社・47名が参加＝
2023年11月24日
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日本船主協会 明珍幸一会長
◇明珍会長「脅威なくならず、安全は極めて重要」
＝政官民ら約350人参集、「皆様の尽力」と深謝＝
＝船協、4年ぶり「海賊対処活動への感謝の集い」＝
「海賊脅威が根本的になくなった訳ではない。安全航行は日本商船隊にとって極めて重要であり、引き続き、国際社会と連携した海賊対処活動への支援をお願いする」。
日本船主協会は21日、東京・平河町の海運ビルで、2019年以来、4年ぶりに「海賊対処活動に対する感謝の集い」を、海事関係政官民ら約350人を集め、盛大に開催した。明珍幸一会長は主催者を代表して冒頭挨拶し、海賊対処活動、中東地域の情報収集活動に尽力している防衛省・自衛隊、海上保安庁、関係省庁、国会議員らに対し、「皆様の尽力により、日本商船隊の安全航行が確保されている」として深謝を表明した。
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【企業・経営】
◇メタノールレディの新造SOV建造、台湾で操業へ
＝商船三井、大統海運との合弁通じダーメンと契約＝
◇伝達ミスで戦争リスクプレミアムの支払い紛糾
＝ITIC、60,000㌦の損害賠償請求を肩代わり＝
◇来年5月に「APACエネルギー・天然資源サミット」
＝ウッドマッケンジー、12月末までの登録で20%割引＝
◇評価ツールや「グリーン・エージェント」紹介
＝Harbor Lab、「ポートエージェント・サミット」開催＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で21,450㌦
＝航路平均用船料、パナは11営業日続伸＝
◇バンカー価格、ロッテ・シンガポールで上昇
＝タンカー用船料、全船型で軒並み下落＝
◇38,000DWT型ステンレス鋼パーセルタンカー6隻
＝ストルトタンカーズ、蕪湖造船廠と建造合意＝
【コンテナ・港湾物流】
◇GRI効果は限定的、船腹過剰で回復に遅れ
＝Freightos、アジア発運賃は主要航路下落＝
◇ZIM運航コンテナ船、シドニー入港妨害
＝CTAA、反イスラエル抗議デモで＝
◇英国CBER失効の仮決定を歓迎
＝BIFA、最終決定に向け支持を＝
◇海運事業3Q累計業績は輸出が2ケタ減収
＝日通、NVOCC数量は9月に増加に転ずる＝
◇3Q、フォワーディング減で全地域減収減益
＝NXHD海外事、4Q数量・運賃とも回復見込めず＝
◇対応船腹量10%以上はCMA CGMら3社のみ
＝Drewry、コンテナ船の代替燃料対応状況＝
◇貨物量は前年比▲0.5%減、来年以降成長見通し
＝Drewry、リーファー貨物市場レポート＝
◇2024年6月1日以降、搬入略式申告を義務化
＝EU当局、すべての輸送モードでリスク管理強化＝
◇36ヵ国で300万人以上のトラック運転手が不足
＝IRU、高齢化が懸念・5年以内に倍増の恐れも＝
◇中国・武漢に新倉庫・配送センターを建設
＝Maersk、日産自動車と物流サービスで長期契約＝
◇カナダ～米国～メキシコの越境陸送を開始
＝Cargo-Partner、NXホールディングスが買収＝
◇真貝会長「物流に注目集まり、前進に機運」
＝物流連、荷主・一般消費者向けに一層の広報戦略＝
◇「甲乙つけ難く」佐川急便と全国通運がダブル受賞
＝物流連、モーダルシフト取組優良事業者を表彰＝
◇4四半期ぶり黒字計上、航空旅客数69%増
＝中部国際空港上期、通期予想を上方修正＝
◇物流の生産性向上へパレット等の標準化を議論
＝官民物流標準化懇28日に第10回パレット分＝
◇計100 名以上参加、新ビジネス機会を創出
＝日本GLP、CONFERENCE 冷凍・冷蔵＝
◇2025年7月竣工、延床面積約120,000m2
＝日本GLP、ALFALINK茨木3に着工＝
【海事政策・労務】
◇明珍会長「脅威なくならず、安全は極めて重要」
＝政官民ら約350人参集、「皆様の尽力」と深謝＝
＝船協、4年ぶり「海賊対処活動への感謝の集い」＝
◇船員派遣・紹介サービス事業者への監査義務化
＝2024年3月1日発効、8代行機関が3段階で実施＝
＝星港MPA、改正MLC国内商船法を通達＝
◇アンゴラ/ロビト港でシングルウィンドウシステム
＝来年1月から運用義務化、1週間の検証実施＝
＝IMO/星港MPA、SWiFTプロジェクトで成果＝
◇「フィリピン人船員憲章の進展」を特集
＝比MARINO WORLD、18周年記念号を発行＝
◇「安全確保のためにあらゆることを行っている」
＝比外務省、自動車船拿捕・比国人船員は17人＝
◇港湾工事DX・港湾海洋波浪情報網等も
＝12月にR5年度国交省国土技術研究会＝
◇海藻種・環境条件を考慮した生育基盤の工夫
＝国総研が資料刊行、111事例を総合的に整理＝
◇北が弾道弾、付近航行船舶の被害報告なし
【造船・舶用】
◇2026年度目処に積極投資で事業規模1兆円見込む
＝防衛力整備計画拡充で活況、利益率10%確保へ＝
＝三菱重工業、防衛事業説明会・人員拡大も図る＝
◇1,900TEU型 コンテナ船 “BRIGHT COSMOS”
＝内海瀬戸田、MI-DAS LINEに引き渡し＝
◇「イースト・アングリア3」PJの総合検査サービス
＝DNV、スコティッシュパワーRNと3年契約＝
◇脱炭素化に向けたCTV設計能力を強化
＝ストラテジックマリン、BMTと長期契約締結＝
◇NK、「秋季技術セミナー」講演動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇笹川平和、ハマスとイスラエル衝突「勝者なき戦闘」
◇笹川・中国研、日中平和友好条約締結45周年シンポ
◇日本財団、12月1日「人生100年時代」シンポ
◇運総研、12月21日「地域公共交通シンポ」
2023年11月22日
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ロッテルダム港
◇「デジタル移行」と「持続可能性移行」に焦点
＝データ主導の堅牢・安定的な物流システム確立めざす＝
＝ロッテルダム港湾局、荷主担当部長インタビュー＝
「効率性向上に焦点を当てた『デジタル移行』と、環境への影響改善に焦点を当てた『持続可能性移行』からなる『ツイン移行』分野に焦点を当てている」。
鉄道・道路・内陸水路との接続に優れ、欧州の中心に位置するなど地理的条件が整っていることから「ユーロポート」と呼ばれ、すでに欧州随一のハブ港としての地位を確立しているロッテルダム港。ロッテルダム港湾局のアニータ・ファン・デル・ラーン荷主・フォワーダー担当シニアビジネスマネージャーが本紙インタビューに応じた。これからも世界に規範を示し、更なる繁栄を目指す同港に、代替燃料、GHG排出量削減、デジタル化などの世界的な共通課題や、今後の戦略等について聞いた。
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【企業・経営】
◇マイクロプラスチック回収装置にIE認証
＝NK、商船三井・三浦工業が共同開発＝
◇8年ぶりに「“K”LINE UNIVERSITY」開催
＝川崎汽船、グループ会社19ヵ国・地域から24名参加＝
◇米政府「明白な国際法違反、即時解放を」
＝自動車船拿捕、閣僚ら「緊張感もって注視」＝
◇衛星通信サービス「Starlink」のトライアル開始
＝東海汽船、「さるびあ丸」「橘丸」で来年末まで＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で22,447㌦
＝航路平均用船料、パナは11ヵ月ぶりの高値＝
◇バンカー価格、全地域で下落傾向
＝タンカー用船料、アフラマックス以外上昇＝
◇クックルッロCEOがLifetime Achievement賞受賞
＝Shi.E.L.D.、International Bulk Journal Awardで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「デジタル移行」と「持続可能性移行」分野に焦点
＝データ主導の堅牢・安定的物流システム確立めざす＝
＝ロッテルダム港湾局、荷主担当部長インタビュー＝
◇スポット弱含み、SCFI 2週連続下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1255と前週比▲0.55%、2週連続下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇1月下旬から新サービスBTS開始
＝ONE、トルコ／黒海西岸で＝
◇最新サーチャージ、ドライ28€/TEU等
＝COSCO、来年1月発効EU-ETS対応＝
◇労働争議、12月4日まで
＝DP Worldの豪州4港＝
◇モンバサ～マリアカニ間の貨物列車が一時閉鎖
＝ケニア沿岸地域の大雨影響、来年1Qまで降雨長期化＝
◇最大船の2,824TEU型ギアレスコンテナ船が入港
＝ポートモレスビーの2つの多目的ターミナルで＝
◇「Forward ONE」、船便FCLの即時算出に対応
＝日新、見積もり検索サービスを拡大＝
◇前年比7%増・72.6万TEU
＝LA港、10月コンテナ取扱量＝
◇出荷815万件・1600万個の出荷発注
＝Maersk、中国「独身の日」商戦で＝
◇JTSLの本船入替え、Kapitan Byankin
＝FESCO、11月末出港の輸出船から＝
【海事政策・労務】
◇「船員の権利保護なくば海運の維持は不可能」
＝漁業の安全性確保、健康管理への企業介入等議論＝
＝第1回 IMO/ILO 海上労働会議、合同WG設置へ＝
◇パキスタン、シップリサイクル条約批准に前進
＝IMO、国内セミナーに97名・ヤード視察も＝
◇簡易版グローバルGHG燃料基準を提出
＝ICS・IBIA、途上国の管理負担最小化へ＝
◇海洋の持続可能性と平和的利用を目指す地域連携を
＝第3回西インド洋海上安全保障閣僚会議＝
◇西村経産相、米への働きかけも今後の選択肢
＝LNGアークティック2、対露追加制裁対象で＝
◇下関小5生「港湾、海運、造船」を1日で
＝九運ら、3ヵ所「海事産業まるごと見学会」＝
◇各国全提案を盛り込んだ条文案改定版を作成
＝プラスチック汚染条約第3回政府間交渉委＝
◇海運企業52社が参加、船員の雇用マッチング
＝神戸運、来年1月18日「めざせ海技者セミナー」＝
◇漁業最賃改正・船員法施行規則改正案等
＝交政審海事分、24日に第165回船員部会＝
◇上級で比国人6名、標準で越3名・尼3名受入
＝JMETS、開発途上国船員教育者養成研修＝
◇内航海運の外国人従事を認める新規則、28日に発効
＝比MARINA、比国人船員の不足証明と承認が前提＝
◇JMETS練習船「日本丸」24日に名古屋入港へ
【造船・舶用】
◇日本でのアンモニアターミナルの開発・運営で協力
＝IHI、蘭Royal Vopakと共同検討覚書を締結＝
◇スラリー気泡塔反応器を用いたFT合成に成功
＝住友重機械工業、脱炭素化に活用可能な燃料製造へ＝
◇12月15日に「OCTARVIA」アプリ活用セミナー
＝海技研、開発した3つのデータ解析アプリを解説＝
◇「イノベーション・ダイアログ」をWeb公開
＝マリンテック・チャイナ、来場事前登録呼びかけ＝
◇中国でCCUSを24,000TEU型に搭載
＝MSC、CO2排出量40%削減へ＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.19%を11月中に交付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経済・外務政務、ウクライナ首相らを表敬
◇外務政務、海洋国家としてオマーンは重要
◇群馬労働局・運輸支、長時間労働削減企業を訪問
◇24日の物流2024問題説明会にHacobu坂田氏
2023年11月21日
Top News トップニュース
ホデイダ港付近（出所：国連開発計画）
◇日本郵船が対策本部、自動車専用船イエメン沖拿捕で
＝政府、船舶船員の早期解放をフーシ派に直接働きかけ＝
＝松野官房長官「断固非難」、イ政府・周辺国と連携も＝
日本郵船は20日、日本時間19日夜（現地時間昼過ぎ）、同社が英国Galaxy Maritime Ltd.から傭船する自動車専用船 “GALAXY LEADER” が、トルコからインドに向かってイエメン沖の紅海を南下し、ホデイダ沖付近を航行中に拿捕されたとGalaxy Maritimeから連絡を受けたと発表した。本船は貨物を積んでいなかった。同社は20日8時30分に本店内に対策本部を設置し、情報収集等の対応に着手。傭船者として、乗組員25名の安全を第一に対応する方針で、詳細を把握しだい、随時公表するとしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本郵船が対策本部、自動車船イエメン沖拿捕で
＝政府、船舶船員の解放をフーシ派に直接働きかけ＝
＝松野官房長官｢断固非難」、イ政府・周辺国と連携も＝
◇マレーシアでCCS事業化実現に向けた検討で合意
＝2028年末CO2圧入開始へ、年間200万㌧以上目標＝
＝川崎汽船、JAPEX・日揮HD・ペトロナス子会社と＝
◇インドネシアで完成車物流施設KVPCの運営開始
＝川崎汽船、中国・合衆汽車の完成車物流業務受託で＝
◇橋本社長「怯むことなく投資、前を見て進む」
＝商船三井、メディア懇親会に約160名＝
◇生田正治・元代表取締役会長が死去
＝商船三井、お別れの会を開催予定＝
◇中国「一帯一路」10年で128GWの発電設備容量導入
＝プロジェクト2割頓挫も海外電力事業300件超完了＝
◇飛行船で60トンの貨物輸送を商業化へ
＝Luis DF、FLYING WHALESと提携＝
◇民間主導AI研究所Kyutai創設に参加
＝CMA CGM、1億ユーロを投資＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日連続上昇で22,913㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFO軟化・MGOは上昇
＝タンカー用船料、パナマックス以外上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 3週連続で上昇
＝SCFIは2週連続で下落＝
◇総合指数は680.8と前週比▲4.7%下落
＝先週のNCFI、2週連続でダウン＝
◇19日に300万TEU達成、7年連続で
＝仁川港、新規6航路誘致等で過去最高見込む＝
◇英国もCBER失効を仮決定、来月に最終決定
＝CMA、12月15日に関係者協議を終了＝
◇陽明海運、冷凍ユニットでコールドチェーン機能強化
＝キャリア・トランジコールドのLynx Fleet対応製品＝
【海事政策・労務】
◇各地域でバイオファウリング研修コースを開催
＝IMO、「TEST」参加国・地域の大半で終了＝
◇下水・廃棄物・スクラバーの残留物も対象に
＝欧州議会・交通観光委、汚染排出制限の厳格化を可決＝
◇運河通航隻数、3Qは6,523隻で過去最多
＝SCA、通航料収入は前年同期比で2倍に＝
◇内航未来創造プラン「概ねプランに沿って進捗」
＝国交省第57回政策評価会レビュー中間報告＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御75隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船1,606隻・商船等への情報提供18回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動10月
＝防衛省、水上隊475隻・航空隊1,539隻確認＝
◇船協、現役船長らが船員の仕事内容等を講話
＝荒川区立中学校「校内ハローワーク」に協力＝
◇「第2回 海の平和と産業振興に関する研究会」
＝海洋立国懇話会、12月18日に洋上風力発電テーマ＝
◇「グリーン海運回廊の確立」で脱炭素化を明記
＝印太平洋枠組会合「ブルーカーボン保護」も盛る＝
◇旅客船対策、事業許可更新制等R6年4月施行へ
＝政府、改正海上運送法施行期日政令等を閣議決定＝
◇水素、価格差支援制度・利活用インセンティブ
＝分野別投資戦略、内閣第4回GX専門家WG＝
◇CR燃料の利用推進に向けた課題等を議論
＝経産・環境省CCU/カーボンリサイクル技術WS＝
◇國場副大臣、巡視船「よなくに」等を視察
◇高村外務政務、無償資金協マレ島護岸を視察
【造船・舶用】
◇燃料タンク周囲のコファダムをバラスト水タンクに
＝LR、スペース圧迫を解決し効率的な船舶設計を実現＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、3年生約90名が聴講＝
◇ワイアニッキ会長「ネットゼロ達成は可能」
＝ABS、年次諮問委員会でUSCG/MARADが講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、7月以来の低水準に下落する原油価格
◇経済・外務政務、企業関係者とウクライナ訪問
◇運総研、12月5日「米国の空飛ぶクルマ政策」
2023年11月20日
Top News トップニュース
国土交通省外観
◇経済安保法、邦船3社を「特定社会基盤事業者」に指定
＝自動車船システム、2024年5月17日から事前審査対象＝
＝サイバー攻撃防止、「導入計画書」に供給者・機能を明記＝
政府は16日、昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）を「特定社会基盤事業者」に指定した。同法関連省令で指定し、17日付で告示した。経過措置として6カ月間の猶予期間を設け、2024年5月17日から適用開始する。3社は同日以降、基幹インフラ・システム（特定重要設備）の導入・更新時に、サイバー攻撃等を防ぐことを目的に、国土交通省による事前審査等を受けることが求められる。審査対象となるのは、自動車運搬船の積付システムとなる想定で、システム/ソフトウェア等の導入・更新時に、事前審査を受けることが必要となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇UAE海運会社3社の資産凍結を発表
＝上限価格違反の第三国輸送で制裁リスト入り＝
＝米財務省、「規制逃れは不屈の精神で追求」＝
◇比MMMが永年勤続表彰式と船員家族会開催
＝商船三井、池田会長が出席・貢献に謝意＝
◇中計進捗・2Q決算説明の動画を公式HPで公開
＝川崎汽船､情報共有ツール｢“K” Line With｣初の試み＝
◇「夏の北海道」「秋の日本一周」等17コース
＝郵船クルーズ、「飛鳥Ⅱ」2024年上期商品発表＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で22,096㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続伸＝
◇バンカー価格、HSFOはロッテで値下がり
＝タンカー用船料、アフラマックスは大幅下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,469㌦と前年同期比▲43%
＝先週のDrewry運賃指数▲2%下落＝
◇塩田でLNGバンカリングを受ける
＝”Zim Amber”、北米東岸航路のZXB船＝
◇ITEと提携、画期的なIce Battery
＝CONCOR、インドの貨物鉄道専用線＝
◇豪州4港、シドニー港除き通常に回復
＝DP World、争議中止へ政府介入求める＝
◇マルメ港、ハンブルク等独3港と直航便
＝Unifeeder、ウィークリー1便追加＝
◇合弁会社「Newco」インターモーダル網開発
＝MSC／FS、イタリア発着鉄道輸送強化＝
◇堀切次期社長「M&Aやり遂げ20年先の姿描く」
＝NXHD、齋藤次期会長「グローバル市場で存在感」＝
◇スワップボディコンテナ利用の中継輸送で実証実験
＝三井倉庫ロジ、デンソー・安田運輸ら6社と共同＝
【海事政策・労務】
◇経済安保法、邦船3社「特定社会基盤事業者」指定
＝自動車船システム24年5月17日から事前審査対象＝
＝サイバー攻撃防止「導入計画書」に供給者等を明記＝
◇11月27日～12月6日に総会、事務局長交代へ
＝IMO、あすから改選前最後の理事会開催＝
◇エネルギー効率戦略と水中放射騒音削減に相乗効果
＝ICS、GHG規制遵守で10年以内に3dB低減も＝
◇「西インド洋海上安全保障閣僚会議」で実務者会議
＝モーリシャス、海上安全保障アーキテクチャ強化へ＝
◇ECSA「代替手段なき海運の優先を」
＝EU大型車両クリーン燃料助成案に反対＝
◇児童・強制労働を防止、輸入業者らに責任
＝カナダ、新サプライチェーン法を1月施行＝
◇国交・厚労省らに申入れ「料金適正収受を」
＝港湾労組、秋年末闘争中央行動で丸の内デモ等＝
◇多角的で持続可能、包摂的な貿易促進へ
＝APEC閣僚会合、自由で公正な経済秩序＝
◇APEC閣僚会議2S、海洋環境の持続可能性等
◇日比外相会談、海洋安保能力向上へ協力具体化
◇石橋政務官、名古屋港湾事業等を視察
◇豪海軍、日本周辺の「北」瀬取りに警戒監視
◇10月は▲6,625億円の貿易赤字、2ヵ月ぶり
◇日米経済版「2＋2」、エネ安保協力を確認
【造船・舶用】
◇「次世代造船市場覇権戦略｣で7,100億ウォン投資へ
＝韓国産業通商資源部、3つの政策でシェア80%狙う＝
◇1,900TEU型 コンテナ船 “BRIGHT FUJI” 進水
＝内海造船、背高コンテナを艙内に3層搭載可能＝
◇80,000㌧級ばら積み貨物船の命名進水式を一般公開
＝常石造船、12月13日・第一船台で8時25分から＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フィッシュF、海洋ゴミ回収で広島県知事を表敬
◇笹川平和、「女性起業家の挑戦」等
◇笹川平和、アフリカ食料安保と持続可能な水産業
2023年11月17日
Top News トップニュース
（左）ホフマン事業開発マネージャー （右）ロクステック・ジャパン 村越MD
◇配線・配管貫通部の水密性維持で安全運航に貢献
＝IACS新規制対応の「Roxtec Software Suite™」＝
＝Roxtec、物理・デジタル双方で日本市場拡大へ＝
配線・配管貫通部のシーリングソリューションを提供するRoxtecは16日、ウィル・ホフマン海事部門事業開発マネージャーの来日に合わせて記者会見を行った。国際船級協会連合（IACS）の統一規則（UR）が改定され、2021年7月以降の建造契約船舶及びオフショア設備において、水密性が要求される貫通部の施工・管理基準が厳格化されている。同社は「Multidiameter™」技術により配線・配管の実際の直径に自在に合わせられる耐火性・水密性・気密性に優れたモジュールを開発し、圧縮ユニットを介して貫通部に配することで規則に適合したシーリングソリューションや、設計・建造・運用の各段階で活用可能なデジタルソリューション「Roxtec Software Suite™」を提供している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇商船三井・一田常務、LCA認証の重要性等
＝第20回アンモニアエネルギー会議に参加＝
◇ケニアで「マジ・プラス・システム」落成式
＝ONE、安全な飲料水の持続可能なアクセスを提供＝
◇「メタン排出削減議論には正確なデータが必要」
＝ウッド・マッケンジー、新報告書「Horizons」を公開＝
◇堀切副社長が社長に、齋藤社長は会長に
＝NXHD24年1月1日付、日通社長に竹添氏＝
【不定期船】
◇ケープ、反転小幅上昇で21,350㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇10月平均から▲2,02%、マイナーバルク市場低迷で
＝多目的船用船料指数TMI-P、長期見通しは明るく＝
◇シンガポールに子会社設立、船隊20隻に拡大目指す
＝印SSL、中古プロダクトタンカー2隻を取得＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3Qは22.7億㌦の純損失
＝ZIM、運賃下落で60%減収＝
◇リオデジャネイロ・RBTへの寄港を開始
＝CMA CGM/Maersk、地中海サービス開始＝
◇Ocean Allianceがシェア拡大、2Mと差
＝SeaIntel、アジア/北欧州の船腹量推移＝
◇Maersk、4.3万FEUの大型施設
＝ロッテルダムで冷蔵倉庫着工＝
◇海上貨物、輸出入で米東岸・EU向け減
＝韓国税関庁、輸出入貨物費用10月＝
◇CASS Freight Index、前月・前年比低下
＝米国内輸送貨物10月、出荷量減少＝
◇苫小牧/釜山のHASサービス
＝ONE、秋田への追加寄港を開始＝
◇マレーシアデポに初の電動スタッカー導入
＝中国SITC、CO2排出削減や業務効率改善に貢献＝
◇大規模災害時に協力、物流施設を警察拠点に
＝日本GLP、千葉県初・流山警察署と協定締結＝
◇応急物資の提供・一時保管等で連携体制
＝日本GLP/流山市/三和食品、協定締結＝
◇2025年10月竣工へ、関西最大級の先進施設
＝日本GLP、ALFALINK尼崎南棟に着工＝
◇アンケート結果を報告、各企業ヒアを今後実施
＝物流連・第2回高齢者活躍推進WT、20名参加＝
◇導入事例やDX最新状況等を共有、効果発揮へ
＝経産省、20日「貿易PF利活用推進検討会」＝
【海事政策・労務】
◇我が国海事産業、国際競争に勝ち再び世界トップへ
＝特定船舶導入/造船の設備投資促進/海事人材の確育＝
＝自民党海運造船対策特別委、全8項目の決議採択＝
◇「＃SaferSAR」でSAR事故の情報共有を推進
＝IMRF、ロイド財団と共同イニシアティブ＝
◇保安委ら国際クルーズ海域で「行方不明者」想定
＝28日にR5年度東京港水際危機テロ対策合同訓練＝
◇港湾整備の生産性向上へICT活用等の展開議論
＝第7回港湾i-Construction推進委、20日に＝
【造船・舶用】
◇配線・配管貫通部の水密性維持で安全運航に貢献
＝IACS新規制対応の「Roxtec Software Suite™」＝
＝Roxtec、物理・デジタル双方で日本市場拡大へ＝
◇液化CO2輸送の実証試験船の命名・引渡式
＝三菱造船、山友汽船向け・28日に下関造船所で＝
◇トルコでビジネスマッチングフォーラム開催
＝日舶工、会員14社・現地海事関係者約180名と交流＝
◇世界初、4ST・アンモニア燃料ソリューション開発
＝バルチラ、ヴィリディスBCの近海ばら積み船に搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇ヤマトHD、米SiLC Technologiesに追加出資
◇横浜大桟橋国際客船T、25・26日にマルシェ2023
◇経産政務、ドバイ商工会議所日本支部の開所式
◇Hacobu、28日に配車業務デジタル化セミナー
◇運総研、12月21日に地域公共交通シンポ
2023年11月16日
Top News トップニュース
C重油（左）とA重油（右）取引におけるISO規格への適合率
◇HSFO/VLSFO/MGOの規格外割合は約3%
＝約75%が非最新仕様、粗悪油販売への注意喚起も＝
＝Integr8、『バンカーの品質動向 2023年11月版』＝
燃料管理会社のIntegr8 Fuelsは7日、年2回の無料定期レポート『バンカーの品質動向 2023年11月版』を発行した。今回で3回の発行となる同レポートは、過去半年の1億2,000万㌧のバンカリングデータを分析したもので、主要な品質傾向や入手可能性、脱炭素化と排出量の検証が業界にもたらす課題等について検討している。バンカー油の約75%が国際燃料規格の最新仕様「ISO:8217:2017」を充足していないことから、脱炭素化に向けて2024年に発効予定の最新規格「ISO:8217:2024」を満たすものに更新していく必要性を強調するとともに、一部地域におけるサプライヤーの顕著な規格違反への注意喚起を行っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇HSFO/VLSFO/MGOの規格外割合は約3%
＝約75%が非最新仕様、粗悪油販売への注意喚起も＝
＝Integr8、『バンカーの品質動向 2023年11月版』＝
◇LNG燃料自動車船10隻にAIシステム導入
＝商船三井、火災発見の迅速化・既存船への搭載も＝
◇ドライバルク安全実務者会議、8隻を表彰
＝日本郵船、ライトシップ・NKも参加＝
◇Europris、海上輸送100%GHG排出削減へ
＝Maersk「ECO Delivery Ocean」を利用＝
◇傘下La Méridionale向けRO-Pax2隻を発注
＝CMA CGMグループ、27年第1Q引渡しへ＝
◇ランドブリッジPJ、30年完成へ投資募る
＝タイ、マラッカ海峡に代わる新経路構想＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり下落で21,344㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇戦争リスク保険料の割引適用で英国政府と合意
＝ウクライナ政府、民間船のミサイル被弾で交渉＝
◇2016年以来の最低水準も、BCI上昇等で楽観視
＝ギ船主シナジー・マリタイム、3Q決算は減収減益＝
◇スエズマックス2隻を現代三湖で建造
＝アルカディアSM、8年半ぶりの新造船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北東アジア／東南アジアPH1・PHI6
＝Maersk、11月下旬からサービス改編＝
◇墨～米でシームレスインターモーダルサービス
＝BNSF/J.B. Hunt/GMXT、1月1日開始＝
◇アジア／北米貨物対象にGRI実施
＝HMM、12月15日発効で＝
◇最高のAA等級取得、10年ぶり
＝Pan Ocean、韓国版AEOで＝
◇3～6日の遅延、豪DP World Terminal
＝Maersk、混乱に対応・NZサービス改編＝
◇WebマッチサービスにCOSCOら参加
＝三菱商事ロジス、星港SeaLeadも＝
【海事政策・労務】
◇明珍船協会長、国際船舶登免税特例等を説明
＝公明党R6年度税制改正・業界要望ヒア＝
◇神戸港、新たに陸上電源供給を開始
＝第1突堤公共ふ頭、JMETS練習船から＝
◇「油流出緊急計画運用」で地域ワークショップ
＝IMO、IPIECAと共同・ASEAN 9ヵ国が参加＝
◇「国境を問わない海上での油流出」各国協力へ
＝GI WACAFワークショップ、南アで開催＝
◇ITF報告書「労働の公正なくして気候の公正なし」
＝COP28に向けUAEに労働組合の設立を要求＝
◇新決議「事務局長に拠出金請求書の発行権限」
＝IOPCF28回総会、大須賀氏が監査委員再選＝
◇予約船45隻・非予約船75隻が通峡待ち
＝パナマ運河14日現在、前年同期比40％増＝
◇豪州港湾、イスラエル政権に抗議活動
＝ZIMのコンテナ船入港等を阻止＝
◇アンモニアD大型エンジン2026年完成めざす
＝エネ庁・総合エネ調査会、CFAAが取組み方向性＝
◇海運45社参加、就職マッチングを支援
＝めざせ海技者セミナー静岡、12月16日に＝
◇17日から国際アマモ・ブルーカーボンWS2023
＝笹川平和・JBEら、再生ガイドラインを発信＝
◇関東運、輸送の安全確保に関する命令を発出
【造船・舶用】
◇2023年度10月受注量は16隻－97.1万GT
＝輸組、手持工事量は515隻－2,233万GTに＝
◇防衛省向け3,900㌧型護衛艦「ゆうべつ」進水
＝MHI-MS、玉野で進水・「もがみ」型8番艦＝
◇柿木JFE社長｢変化前提に、安定経営基盤の確立を」
＝JFEグループ、記者交流会を開催＝
◇西条市「事業所対抗消火栓操法大会」で優勝
＝今治造船、最後の大会で若手社員が有終の美＝
◇「第18回ヤングドライバーコンテスト」で上位独占
＝今治造船、従業員12名が団体・個人の部で好成績＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー5社2023年第3四半期決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇経産政務・ハワイ州知事、水素クリーンエネ協力
◇経産省、製造工業生産能力指数9月
◇「敦賀・鉄道と港」ミライエ、12月25日まで
◇運総研/JR貨物、貨物鉄道輸送150年記念セミナー
◇笹川平和、第2回「日中未来創発WS」沼津
◇観光庁、訪日外国人旅行者数10月
◇観光庁、消費動向調査7-9月期
◇ゆりかもめ、7500系型ボディバッグを販売
2023年11月15日
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STELLAR HARMONY（写真提供：日本郵船）
◇ドライ海上荷動き、2032年は48.4億㌧に微増
＝原油・LNGは新興国需要で増加、船腹供給は堅調＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
日本郵船調査グループは14日、ドライバルカーとタンカーの海上荷動きや船腹供給の展望を示す「2023 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Ship-ping Markets」を取りまとめた。2031年に海上荷動きがドライバルクで48億4,000万㌧（年平均伸び率0.1%増）、原油で19億1,200万㌧（同0.6%増）、LNGで4億8,900万㌧（同2.1%増）に増加すると展望。ドライバルクは鉄鉱石及び石炭で減少するものの穀物とマイナーバルクが増加、原油・LNGは先進国の脱炭素による需要減を新興国需要が上回ると予想した。船腹供給量は、ドライバルクは竣工量が漸減・解撤は比較的好調に進むと予測するものの純増となり、タンカーは竣工・解撤とも停滞し、2026年に以降に動きが出てくると予想している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇造船所含む具体的な液化CO2船設計等の検討を開始
＝関西電力、商船三井・川崎汽船と個別業務委託契約＝
◇LNG燃料パナマックス型石炭専用船「苓明」が竣工
＝商船三井、名村建造・九州電力向け輸送に従事＝
◇メタノール燃料船に特化した船舶管理会社
＝世界初、DockendaleとGreen Marineが設立＝
◇川崎汽船が日本語版、グループの目指す姿
＝統合報告書「“K”LINE REPORT 2023」＝
◇サービスや利用メリット等を紹介
＝Wallenius Wilhelmsen、ROROセミナー＝
【不定期船】
◇ドライ海上荷動き、2032年は48.4億㌧に微増
＝原油・LNGは新興国需要で増加、船腹供給は堅調＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
◇ケープ、3営業日続伸で21,619㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
◇3四半期累計の石炭輸送量、パンデミック前上回る
＝Banchero Costa、前年同期比5.5%増の9億9,170万㌧＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが5週ぶり下落、前週比▲3.5%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1,267と前週比▲1.71%、4週ぶり下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数下落＝
◇営業利益半減、1～9月も9割減益
＝Evergreen、2023年第3Q業績＝
◇アジア発欧州向けドライ27ユーロ等
＝Evergreen、EU-ETS追加チャージ＝
◇二桁の減収減益も黒字を維持
＝Heung Aの2023年第3Q業績＝
◇前年同月比▲2%、7,400万㌧に
＝ロシア全港、コンテナ取扱量10月＝
◇アジア/西アフリカで5サービス
＝Maersk・CMA CGM、12月から改編＝
◇MUA、27日に争議行為を延長
＝DP Worldの豪州ターミナル＝
◇南アのターミナル遅延、最大18日も
＝Transnetが荷役機器の更新計画＝
◇インターモーダルの利用促進へ司令改正案
＝欧州委、許認可手続軽減・法整備義務化等＝
◇Any Cargoに新機能「Partner Connect」
＝Shippio、物流パートナーとデジタル連携＝
◇全国16ターミナルでトラックドライバーに安全啓発
＝ONE、第2回安全キャンペーン・ビラ配りも実施＝
◇労組が反対声明、政府に見直し要請
＝HMMの経営権売却入札に＝
◇LA/LB港、総額6,000万㌦助成
＝低・ゼロ排出トラック購入に＝
◇初のフランス直行コンテナ列車開始
＝バルセロナ、南部に週4便を運行＝
◇関通、専用施設として一棟全体を利用
＝「GLP尼崎Ⅳ」竣工、延床28,842.18m2＝
【海事政策・労務】
◇国際船舶登免・固資税特例、軽油引取税減免等を
＝衛藤会長再任「決議実現へ最大限の努力傾注」＝
＝海事振興連盟R5年度総会、全29項目を決議＝
◇経産省、物流効率化先進実証事業に55億円
＝R5年度補正、LNGサプライC強靭化330億円＝
◇「AUV用いた港湾構造物点検システム開発」等
＝国交省、中小企業イノベ創出推進事業4件採択＝
◇強靭なSC・脱炭素化等26プロジェクト盛る
＝第21回日ASEAN 交通相会合、新行動計画＝
◇来年5～6月「2030年にめざす姿」まとめ
＝海事局、第2回船舶産業変革実現検討会＝
◇洋上風発促進、国交・経産省きょう合同会議
◇日チリ外相、水素アンモ等クリーンエネ協力深化
◇副外相、クック諸島で気候変動等を説明
【造船・舶用】
◇英プロジェクトのCO2回収技術ライセンサーに選定
＝三菱重工、初の低炭素製油所の2028年稼働目指す＝
◇英「InBECCS」プロジェクトで技術提携
＝三菱重工とエベロ、バイオマス発電所からのCCSで＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 368” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇EEDIフェーズ3対応、 “BASIC SKY” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス17番船＝
◇西条市の小学3年生対象にクイズ大会を実施
＝今治造船、4年ぶり開催の「西条市研修の船」に参加＝
◇代替燃料の理解増進で「Fuel for thought」
＝LR、関心トピックへの回答動画等公開＝
◇クルーズ船が主テーマ、体験ゾーン展示も
＝12月5日～8日、上海で「Marintec China 2023」＝
◇第22回造船技術者社会人教育が終了
＝造船技術者社会人教育C、168名受講＝
【シッピング・フラッシュ】
◇広島交響楽団のバックステージツアー申込受付開始
＝ツネイシ財団、2024年2月18日に小中高校生対象＝
◇MSCクルーズ、『クレイジークルーズ』独占配信
◇国交省、第45回エコレールマーク認定
◇笹川平和12月2日東北沿岸の海洋生態系変化等
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年11月14日
Top News トップニュース
アリアガのリサイクルヤード
◇スクラップ買取価格、インドはディワリ休暇に
＝トルコは上昇も供給不足で実質的な機能不全＝
＝GMS、バングラはスト等影響で不安定続く＝
シップリサイクル市場は、インドが正月にあたるディワリ休暇に突入したことに加え、バングラデシュで来年1月に予定されている選挙に対する抗議行動やストライキ等で不安定な状況が続いている。パキスタンは通貨や鋼材価格の変動が大きいことから様子見が続いていたが、足元では買い意欲が出始めている。トルコでは輸入鋼板価格及び国内鋼板価格が上昇したことで船舶価格も10㌦上昇。ただ、キャッシュバイヤーのGMSによると、需要は増加しているものの供給が圧倒的に不足しており、トルコ市場は実質的な機能不全に陥っているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ買取価格、インドはディワリ休暇に
＝トルコは上昇も供給不足で実質的な機能不全＝
＝GMS、バングラはスト等影響で不安定続く＝
◇MOLEA含む3社、波力発電の社会実装等で覚書
＝商船三井、MOLPUSがMoceanに出資＝
◇「自動車船部門グローバル会議」を開催
＝川崎汽船、運航・輸送品質・営業・戦略で協議＝
◇TNFDフォーラムに参画、積極的な情報開示へ
＝川崎汽船、環境リスク等LEAPアプローチで評価＝
◇「損害回復の一部負担は免責の原則適用時のみ」
＝アベレージ・アジャスターズ協会、専門家提言＝
◇「SPY×FAMILY」が「さるびあ丸」船内をジャック
＝東海汽船、東京湾夜景クルーズコラボ乗船券を発売＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で21,473㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日連続で上昇＝
◇アンモニア対応ニューカッスルマックス3隻+4隻
＝シンガポールEPS、CSSC青島北海造船に発注＝
◇ユーロナブからスエズマックス2隻購入、14年用船
＝オーシャン・イールド、タンカー船隊増強へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 2週連続で上昇
＝SCFIは5週間ぶりに下落＝
◇総合指数は714.7と前週比▲5.1%下落
＝先週のNCFI、6週間ぶりにダウン＝
◇1～10月累計コンテナ輸送量は前年比▲16.7%減
＝韓中フェリー、旅客輸送乗船率は15.88%で低調続く＝
◇大手コンテナ船社の株価が4Qに軒並み下落
＝Drewry、株価指数は2Q末比▲16.9%＝
◇13～20日、豪州主要4港でスト継続
＝マースク、サイバー攻撃と合わせ混乱長期化の懸念＝
◇売上高▲65.8%減、税引き後利益▲96.3%減
＝Yang Ming、第3四半期業績は運賃下落響く＝
◇売上高▲39%減、当期純利益▲85%減
＝Pan Ocean、3Q業績は10年ぶりにコンテナ赤字＝
◇中国上海外高橋税関がAEO高級認証企業認定
＝NECロジスティクス上海、通関手続きで優位に＝
◇国総研、リーファーコンテナエリアリーフ設置効果
◇国総研、我が国外貿コンテナ貨物量将来推計35/40
【海事政策・労務】
◇国際人道法は民間インフラへの攻撃厳禁と強調
＝OCHA、民間船舶へのミサイル攻撃で声明＝
◇「GreenVoyage2050」にフィンランドが資金提供
＝IMO、カリブ海SIDSに特化した研究開発に活用＝
◇71ヵ国・283名が卒業、女子は99名
＝WMU、博士号取得者は過去最多の10名に＝
◇船舶所有者・運航者に条約・規則遵守求める
＝AMP、SOLAS/ISPS等の人命保護目的で＝
◇パパディミトリウ理事が退任、補充なし
＝GMF、理事会メンバーは会長以下9名に＝
◇アンモニア燃料船の社会実装へ追加研究開発
＝NEDO/海事局、R6年1月9日まで2件公募＝
◇2025年世界港湾会議の開催都市「神戸」に
＝IAPH、創立70周年で国際プレゼンス向上へ＝
◇海事産業の強化を展望、関連法制の進捗状況等
＝海事センター、2月19日第33回フォーラム＝
◇船舶事故144隻と前年同期比▲6隻
＝海保、秋季安全推進期間の海難発生状況＝
◇海保が航行警報、硫黄島南岸沖で噴気を確認
【造船・舶用】
◇川崎汽船・亀山執行役員「船舶データ活用」
＝来月12日に第9回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇世界最高レベルの大容量水素再循環装置の実証に成功
＝IHI、航空機燃料電池向け小型電動水素ターボブロア＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇都後湾局ら12月1日からトウキョーツインクル
◇関東運ら27日に「2024年問題セミナー」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2023年11月13日
Top News トップニュース
ミサイルが着弾した “Kmax Ruler” （YouTube動画より）
◇INTERCARGO「商船を戦闘行為に巻き込むな」
＝オデーサ港でリベリア籍ばら積み船がミサイル被弾＝
＝1名死亡・4名負傷、民間船舶で初の死傷事例＝
ウクライナ・オデーサ港に停泊していたリベリア籍のばら積み貨物船 “Kmax Ruler” が8日、ロシアからのミサイル攻撃を受け、パイロット1名が死亡、フィリピン人船員3名及び港湾労働者1名が負傷した。ロシアの攻撃により、民間船舶で民間人が死傷した初の事例となった。国際乾貨物船主協会（INTERCARGO）は「罪のない船員が乗船するばら積み貨物船は、非戦闘船の典型だ。彼らに対する攻撃は非難されるべきであり、許しがたい。現在進行中の紛争にかかわらず、商船を戦闘行為に巻き込んではならない」と声明を発表し、黒海地域諸国に対し、船員の安全・安心を確保するよう呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Shipowners Forum Tokyo 2023」に参加
＝商船三井、橋本社長・渡邉執行役員が登壇＝
◇新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」アピール
＝商船三井、「Seatrade Cruise Asia Pacific」に参加＝
◇MITSUI OCEAN FUJI「JTB南米ワールドクルーズ」
＝商船三井クルーズとJTB、市場拡大へ連携協定を締結＝
◇12月1日・神戸、12月6日・東京で開催
＝日本海運集会所、創立100周年で祝賀会＝
◇フリートホットスポット・チャットカードを33%割引
＝インマルサット、インドのお正月「ディワリ」記念で＝
【不定期船】
◇INTERCARGO「商船を戦闘行為に巻き込むな」
＝オデーサ港でリベリア籍ばら積み船がミサイル被弾＝
＝1名死亡・4名負傷、民間船舶で初の死傷事例＝
◇ケープ、再び上昇で20,618㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,504ドル/FEUと前週比7%上昇
＝先週のDrewry運賃指数、再上昇＝
◇アジア域内で3サービス開始
＝CNC、日本／釜山のKJFも＝
◇総合指数54.68%と前月比1.73Pt上昇
＝10月のスケジュール順守率が上昇＝
◇Hapag-Lloyd3Q業績、減収減益
＝燃料価格下落、営業コストは減少＝
◇米国小売輸入コンテナ9月、今年最多に
＝Global Port Tracker 、200万TEU超＝
◇航空・陸送も公開義務化、透明性向上へ
＝米国で「マニフェスト近代化法案」提出＝
◇大賞は佐川急便と全国通運、7年ぶりに2社選定
＝物流連、R5年度モーダルシフト優良事業者を決定＝
◇「2024年問題への対策相談室」をWeb開設
＝日本パレット協会、混迷期は当面続くと予測＝
◇CTUコード導入で安全性向上とコスト削減に
＝CIG、追加コスト割合は売上比37%から10%に＝
◇解決まで豪州CTへのドライバー派遣中断を要請
＝DP World、システム障害で大規模な混乱＝
◇日加貿易のデジタル化と拡大を提案
＝トレードワルツ、日加商工会議所協議会で＝
【海事政策・労務】
◇船舶関連機器SC強靱化事業に24.7億円を計上
＝船員教育向上等13.6億円、港湾サイバー対策1億円＝
＝R5年度補正予算案を閣議決定、今国会の成立期す＝
◇気候変動リスクに対応、港湾構造物技術基準
＝国総研、R5年度補正予算案に1.1億円計上＝
◇「Shaping the Future of Shipping Summit」開催
＝ICS、COP28期間中の12月10日にドバイで＝
◇ラマノ環境相「海洋経済依存国のリスク管理重要」
＝モーリシャス、油流出対応強化WSを開催＝
◇JOPAら、全国で201名と合格率45.58%
＝2023年度クルーズ・コンサルタント修了試験＝
◇内航未来創造プラン」の進捗状況を報告
＝国交省、16日に第57回政策評価会＝
◇市制60周年記念北九州港開港記念イベに参加
＝JMETS練習船「海王丸」16日に門司入港＝
◇海事局、船員法等法令違反船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇「マリンテックチャイナ2023」で日本パビリオン
＝日舶工、会員30社と12月5日～8日・上海＝
◇16日に「舶用推進システム技術セミナー」
＝三井E&S、4年ぶり対面で・商船三井が特別講演＝
◇EV車の海上輸送に関する安全強化ガイダンス
＝KR、要件の理解を促進する技術情報を公開＝
◇薬品不使用の水処理装置「Chemi Free」販売開始
＝IHI汎用ボイラ、CO2削減・高寿命化に貢献＝
◇日本財団「MEGURI2040出前授業」を後援
＝日舶工、広島商船高専で実施・他高専も配信視聴＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、リオティントCEOと重要鉱物で会談
◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果等
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報9月
◇運総研20日セミナー、国交省の経済安保法取組
◇笹川平和、2030年代の豪州とAUKUS
2023年11月10日
Top News トップニュース
ギリシャ・中国の船種別シェア比較
◇ギリシャ船主が最大シェア、中国商船隊は急拡大
＝船種で棲み分け、LNG船・PCCは双方発注増＝
＝BIMCO、中国船主トップ10の半数は金融機関＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は8日、世界の商船隊における保有船は、DWTベースでギリシャが第1位、中国が第2位となっていると発表した。現在、世界の貨物船は約61,000隻－2,200百万DWTで、ギリシャ船主が約19%、中国船主が約15%のシェアを占めている。船種別にみると、ギリシャ船主はドライバルクやタンカー、ガス運搬船部門で高いシェアを維持している一方、中国船主は一般貨物船とコンテナ船が中心となる等、棲み分けがされているが、いずれもLNG船及び自動車運搬船（PCC）の発注が増加傾向にあると指摘。BIMCOはとくに中国の台頭について、金融機関のリース市場への参入が、中国商船隊の成長を後押ししているとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ギリシャ船主が最大シェア、中国商船隊は急拡大
＝船種で棲み分け、LNG船・PCCは双方発注増＝
＝BIMCO、中国船主トップ10の半数は金融機関＝
◇アンモニア燃料HMAX、10～15隻建造検討で合意
＝NBP、チリ・コデルコ向けで大島造船所と＝
◇対話型損害防止ワークショップを初開催
＝ONE、P&Iクラブ等専門家らと課題・知見共有＝
◇「ULTY-V plus」、アジア電力表彰で革新技術賞
＝郵船出光グリーンS、ボイラ制御の最適化で＝
◇海上保険料総額358億米㌦、2021年比8.3%増
＝IUMI、年次統計報告書発行・市場分析や請求内容等＝
◇規制混乱も豪州でのM&A活動は過去最高に
＝2023年は上流開発及びLNG分野で70億米㌦超＝
◇FESCO国有株式92.4%をRosatomに譲渡
＝ロシア・プーチン大統領が法案に署名＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日ぶり軟化で19,222㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
◇シノグレイン、来年3月にかけて600,000㌧輸入
＝米農務省、国産大豆が上昇・輸出減からの改善へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 816.22▲6.9%・SCFI 940.60▲1.6%
＝10月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コロンボ港新CT開発に5億5,300万㌦
＝米DFC、インドと影響力を強化へ＝
◇春節前に需要増、早期輸送計画立案を
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇10月は2%と前月の0.2%から大幅上昇
＝キール貿易指標、EU輸出入上昇が後押し＝
◇印で自社トラックの長距離混載輸送を開始
＝アルプス物流、海外投資でロジ機能強化へ＝
◇化学品AI共同物流マッチングサービス開始
＝業界初、長瀬産業がJPR「TranOpt」を活用＝
◇船社・フォワーダー・金融等計80名参集
＝苫小牧港利用促進協、ソウルでセミナー＝
【海事政策・労務】
◇通航船舶1,003隻、トランジットは平均12.27時間
＝ACP・10月運用状況、オークション枠95%超埋まる＝
◇マラッカ海峡で海上強盗事件、船長が負傷
＝星港MPA、マーシャル諸島船籍のばら積み貨物船＝
◇運河通航制限「SC安定性を懸念、早急対策を
＝ニクソン ONE/CEOがパナマ大統領に書簡＝
◇自国船籍に自国船員「国家戦略船隊」計画
＝豪州政府タスクが報告書、コストを課題に＝
◇船協、国際船舶「登免・固資税」特例を要望
＝国民民主・立憲民主各党の税制改正業界ヒアで＝
◇「歓迎、物資輸送の社会的責任を果たす努力」
＝明珍船協会長、海賊対処行動等の延長で談話＝
◇12月31日～1月4日、年末年始荷役実施
＝港湾労組・日港協、労使政策委で確認＝
◇CNロードマップ、設計段階の排出量算定方法等
＝港湾局、13日に第7回港湾工事CO2削減検WG＝
◇申告漏れ前年度比218%、納付不足税額93.4億円
＝関税局、R4事務年度関税等申告輸入事後調査＝
◇169件と前年度比4.3倍、脱税額2.1億円2.7倍
＝関税局、R4事務年度関税等脱税事件犯則調査＝
◇貿サ収支R5年度上期、▲3兆7,400億円
＝財務省統計、9月は534億円の黒字＝
◇加海軍、日本周辺海域の北「瀬取り」警戒監視終了
◇国交省ら11日に名古屋港で大規模津波防災訓練
【造船・舶用】
◇成長推進・舶用システムで大幅な増収増益
＝三井E&S・2Q決算、全セグメントで黒字化＝
◇竣工時売船等の影響除き、前年比で増収増益達成
＝名村2Q決算、通期見通し・配当予想も上方修正＝
◇世界最大の鉱石運搬船にアネモイ・ローターセイル
＝ヴァーレ、史上最大の風力推進装置実現へ＝
◇「ウェーブガイドLAN」、土木工事作業所に初適用
＝古野電気、戸田建設向け・地上管理者との連携実現＝
◇舶用推進バッテリーモジュールに型式承認
＝BV、シーフォレスト開発の「SEAGEN 11」＝
◇技術に規制遅れ、体系的なガイドラインを提供
＝BV、自律運航船の安全性でビジネスインサイト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、EU-ETS資料を日・英版で作成
◇BV、マリンテックチャイナ2023に出展
◇JOGMEC、イスラエル衝突が石油ガスに与える影響
◇15～17日に大阪でスマートエネ週/脱炭素経営展等
◇笹川平和、マリPKO撤退後のアフリカの安保
2023年11月9日
Top News トップニュース
直近1年間の船員幸福度指数の推移
◇船員幸福度指数・総合6.6、3四半期連続で低下
＝規制・管理業務拡大で仕事量・賃金への不満増加＝
＝Mission to Seafarers、2023年3Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第3四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、半数以上の指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の6.77から6.6へと低下。2023年に入ってから3四半期連続で低下した。船上休暇、訓練、食事の分野では改善が見られたものの、規制や管理業務の拡大による仕事量の増加、それに伴う管理職の給与等に大きな不満が寄せられている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇APAC内のケミカル船13隻体制でプール事業開始
＝日本郵船、ENEOSオーシャン・ストルトTと共同＝
◇「PRIDE指標」の「シルバー」受賞
＝日本郵船、LGBTQ+が働きやすい職場づくりへ＝
◇パルス渦流探傷と3D可視化技術による腐食評価
＝ブルックス・ベルのCMAPがMMIA技術革新賞受賞＝
◇外航貨物海上保険サイトとCyber Portが連携
＝損保ジャパン、20項目の情報手入力不要に＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で20,126㌦
＝航路平均用船料、パナは9営業日ぶりに上昇＝
◇ケミカルタンカー・ドライバルク船隊を増強
＝英ロマー、コンテナ船4隻売却で不定期船中心に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「CBER廃止は支離滅裂」、他地域への波及に懸念
＝気候対策への貢献強調、パンデミック効果は一時的＝
＝WSC/ASA、英当局に｢主権国家としての行動｣要請＝
◇運賃指数71と15ヵ月連続下落
＝9月の世界コンテナ荷動き12.8%増＝
◇各方面上昇、北欧・地中海向けは2桁上昇
＝先週のFBX、スエズ通航料値上げでコスト増懸念＝
◇10月は230.8万TEU、2019年水準から乖離
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇多目的船定期用船指数、0.4%増の8,640㌦/日
＝データマイン、供給ややひっ迫・新造船需要が増加＝
◇中国／LAの迅速輸送サービス
＝ZIM、新ZEXを今月下旬から再開＝
◇フルフィルメント施設7拠点を新設
＝Maersk、豪州で2024年1Qまでに＝
◇CUL/ESL/GFS/RCL/KMTCに参画
＝CMA CGM、東南ア/印・中東サービス＝
◇港湾発展へ再開発と都市再生等で意見交換
＝第23回北東アジア港湾局長会議・シンポ＝
◇国交省、GHG削減・物流分野労働力不足に対応
＝コンテナ専用トラック等導入補助事業を2次募集＝
◇国交省、重量超過違反車両取締17台に指導警告
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.6、3四半期連続で低下
＝規制・管理業務拡大で仕事量・賃金への不満増加＝
＝Mission to Seafarers、2023年3Q調査結果＝
◇10年で3兆円以上の官民「GX先行投資支援」
＝「GX市場創造」へ水素アンモ燃料船ルール主導＝
＝海事分野投資戦略、内閣第3回GX専門家WG＝
◇リム事務局長「技術的・環境的移行の中心に人間」
＝IMO、2日にMARPOL条約採択50周年迎え＝
◇CBER廃止で、船舶共有協定の実施方法再編も
＝ICS、規模の経済等コンソーシアムの利点強調＝
◇欧州港湾・空港で労組ボイコット
＝イスラエル向け兵器輸送等を拒否＝
◇船舶とクジラの衝突防止へ
＝WSC、包括的な海図を公開＝
◇今年度中の新たな検証技術選定に向け検討を開始
＝港湾局、13日に第4回港湾技術パイロット事業委＝
◇月内に現場ニーズ公表・年度内に技術カタログ集約
＝港湾局13日「設計段階からの新技術導入促進委」＝
◇海運・鉄道と荷主の相互ニーズをマッチング
＝九運ら15日にモーダルシフト利用促進セミナー＝
◇海洋ごみ問題を周知啓発、削減行動へ機会創出
＝日本財団ら22日「スポGOMI世界大会決勝」＝
◇経産省/JOGMEC、海底熱水鉱床開発で総合評価
【造船・舶用】
◇中国合弁は業績改善、増収減益・通期は黒字見通し
＝PW1100G-JMエンジン問題で580億円の損失計上＝
＝川重2Q決算、通期予想・配当はいずれも下方修正＝
◇パルス渦流探傷と3D可視化技術による腐食評価
＝IHI、日本ガイシからメタネーション標準機を受注＝
◇みずほ銀とトランジション・ローン融資契約締結
＝IHI、アンモニア等のクリーンエネ分野に投資＝
◇三井E&S、業績好調で通期予想を上方修正
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日分
◇日EUビジネス円卓会合、貿易/環境/エネ等
2023年11月8日
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（左から）UK P&Iセッションズ地域ダイレクター、ベヴァリッジCUO、
テイラーCEO、トーマス・ミラー 志水社長
◇インフレ影響、来年度保険料一律7.5%値上げ決定
＝新CUOにベヴァリッジ氏、新日本代表は西沢氏＝
＝UK P&I・年次総会、テイラーCEOら来日会見＝
設立154年を迎えた世界最古の船主責任相互保険組合であるUK P&Iクラブは6日、年次総会で来日したアンドリュー・テイラーCEO、ウィリアム・ベヴァリッジ チーフ・アンダーライティング・オフィサー（CUO）、ポール・セッションズ日本担当リージョナル・ダイレクター、日本のUK P&Iクラブ関連業務を引き受けるトーマス・ミラーの志水文彦代表取締役社長ら4名が記者会見した。役員体制交代や現在の財務状況等を説明し、インフレ傾向を念頭に、来年度の保険料を一律7.5%値上げすること等を発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇インフレ影響、来年度保険料の一律7.5%値上げ決定
＝新CUOにベヴァリッジ氏、新日本代表は西沢氏＝
＝UK P&I、年次総会開催でテイラーCEOが来日会見＝
◇営業利益122億円で減収減益、通期予想据え置き
＝三井倉庫HD・2Q決算、海上・航空運賃の下落響く＝
◇1,500億円のコミットメントライン契約を締結
＝IHI、みずほ・SMBC・三井住友信託と＝
◇マースクの燃料消費量、過去7年間で最低
＝Ship & Bunker、減速航行・燃費効率化等で＝
◇HHLA、共同説明で他株主の理解求める
＝MSCの買収提案、長期的発展へ協力と＝
◇外資系企業の輸入、持株比率要件を緩和
＝エジプト政府、10年間有効なライセンス＝
◇韓国で自動車へのバイオ燃料供給の実証
＝Wallenius Wilhelmsen、GS Caltexと協力＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸・強含みで19,234㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日続落＝
◇ロシア産原料炭、今四半期に計300,000㌧輸入へ
＝インド国営鉄鋼SAIL、供給不足背景に鉄鋼値上げも＝
◇アジア向け一般炭輸入量増加も価格は下落
＝欧州需要減退と中国国内価格下落で圧力続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、10月は▲7%減の1,095㌦も一部航路は回復
＝アジア～北欧航路はGRIが裏目に出る可能性も＝
＝フレイトス、2018年4月以来の低水準に＝
◇ヤンセンCEO「CBER廃止による混乱がリスク」
＝ベスプッチ、船腹過剰継続で2024年の不確実性増す＝
◇SCFI、1,067.88と前週比5.5%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇東西・南北航路上昇、日本・中国航路除き
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数7%上昇＝
◇Drewry、東西航路の欠便率8%・52隻
＝両運河の制限・値上等で運賃上昇も＝
◇TSX Serviceを今月中旬に開始
＝ONE、レムチャバン/星港＝
◇3PL向けD＆D管理「OPUS D＆D」
＝CyberLogitec、郵船ロジが共同開発＝
◇eB/Lをトークン化、年末までに概念実証
＝GSBN、Ant GroupとMOU締結＝
◇リーファーコンテナ温度位置をリアタイムで
＝Namsung、IoTサービス開始・ドライにも拡大＝
◇顧客向けコンテナ管理「VBS」と統合
＝Patrick、12月からOptiBookに導入＝
◇CBER失効もサプライチェーンに影響なし
＝Maersk、協定の調整で市況不安定とも＝
◇MARAD、港湾インフラに6.5億㌦
＝タコマHuskey Terminalの拡張等に＝
◇ウラジオストク～チッタゴンを結ぶ
＝FESCO、第1船到着・上海積み替えで＝
◇カザフスタン・ウズベキ鉄道を強化
＝中欧班列、需要衰えずサービス増加＝
◇船社訪問や市場調査、8日にはセミナーも
＝苫小牧港、7日から韓国でポートセールス＝
【海事政策・労務】
◇政府、海賊対処行動の1年間継続を閣議決定
＝R6年11月19日まで、P-3C哨戒機を1機に＝
◇重要な海上交通路の航行安全確保に万全期す
＝木原防衛相、海賊対処行動継続の意義＝
◇IUU漁業等の海上問題対処に7つのサブWG設置へ
＝IMO、「ジブチ行動指針」第6回ハイレベル会合＝
◇『船長のための海事法実践ガイド』第1版を発行
＝ICS、商業的側面を重視し刑法・商法を網羅＝
◇新課題に積極対応、戦略・行動計画等を改定
＝東京MOU34回PSC委、来年のCICはMLC＝
◇安全・労働環境向上達成へ連携の重要性を確認
＝各国海事官民、東京MOU署名30周年記念式典＝
◇9,754隻と前年同期比10.8%増
＝ボスポラス海峡、3Q通航船隻数＝
◇申告項目を一部省略、簡易通関手続制度導入へ
＝関税局、NACCS更改に併せR7年10月開始＝
◇東京/青森/酒田/坂出等7港湾計画改訂を議決
＝交政審第90回港湾分、各検討会まとめ報告等＝
◇堂故副大臣、濱口梧陵国際賞で表彰楯授与
【造船・舶用】
◇エンジン追加整備・訴訟和解金等の特殊要因が影響
＝IHI・2Q決算、大幅な減収減益で赤字に転落＝
◇新造船・改修船とも改善で増収増益
＝内海造船2Q決算、新造船6隻受注等＝
◇「相浦川橋鋼上部工工事」で現場見学会を開催
＝大島造船所、長崎県立鹿町工業高校の27人が参加＝
◇船舶教育訓練ソリューション「KR-Real360」
＝KR、クロスリアリティベースのプログラム発表＝
◇防衛省、14日にR3年度計画護衛艦の命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇ミス日本「海の日」ら10月の活動状況
◇ヤマトら4社、北海道と沖縄県の特産品スピード輸送
2023年11月7日
Top News トップニュース
◇経常合計約4,000億円、エネルギー輸送堅調
＝減収減益も上期予想上回り、通期も上振れ予想＝
＝邦船大手3社、2023年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第2四半期決算が6日、出揃った。各社の上期業績は、コンテナ船事業が好調で過去最高益となった前年同期と比較して、Ocean Network Express（ONE）からの持分法投資利益が大幅に減少したことで減益となったが、不定期船事業が全体的に堅調であったことから、各社とも上期予想を上回る結果となった。不定期船事業では、ドライバルク市況が低下傾向にはあったものの、自動車船の好調やエネルギー輸送の堅調な推移が収支を下支えした。通期予想については、日本郵船及び川崎汽船は上方修正、商船三井は保守的な見積もりによって下方修正を行っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常合計約4,000億円、エネルギー輸送堅調
＝減収減益も上期予想上回り、通期も上振れ予想＝
＝邦船大手3社、2023年度第2四半期決算＝
◇経常1,593億と大幅減も上期予想上回る
＝定期船の不振を不定期専用船がカバー＝
＝日本郵船2Q決算、通期予想は上方修正＝
◇グループ排出総量「2021年度比▲45%」掲げる
＝安全・環境・人材・ガバナンスの戦略と目標＝
＝日本郵船、「ESGストーリー2023」を発表＝
◇サイバーフィジカルで切り拓く海事産業の未来
＝MTI、12月4日「Monohakobi Techno Forum」＝
◇国内は増加も国際物流低迷で減収減益
＝ケイヒン、2023年度第2四半期決算＝
◇邦船大手3社、今月15日にONEの配当受領
【不定期船】
◇ケープ、12営業日ぶり反発で17,690㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続落＝
◇NYSEの直接上場へ、米SECに登録届出書を提出
＝ギ船主OET、オスロ・ボルスとの二重上場めざす＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数は753.5と前週比3.5%上昇
＝先週のNCFI、5連続アップ＝
◇CCFI 9週ぶりに上昇
＝SCFIは4週連続上昇＝
◇10月の長期運賃指数、前月から再下落
＝Xeneta 、1月に大幅な下げの見込み＝
◇前月から1.2pt改善、横ばい傾向
＝9月のスケジュール順守率64.4%＝
◇28～32日ラウンドに、今月10日から
＝X-Press Feeders、紅海域内でJHX開始＝
◇CTオペのTraPac・YTI・RWGを買収、当局が承認
＝ONE 、米西海岸・ロッテルダム港でプレゼンス強化＝
◇国際物流におけるGHG排出量可視化で新サービス
＝三井倉庫HD、豊田通商と業務委託契約を締結＝
◇第5弾、船社から連携されたデータ活用方法等
＝港湾局、12月6日「Cyber Port」セミナー＝
【海事政策・労務】
◇日本、沿岸監視レーダーシステムを供与
＝PCGには更に5隻の船舶資金、計17隻に＝
＝日比首脳会談、安保能力強化を支援＝
◇鉱物資源需給・重要鉱物開発等で情報共有
＝日比資源当局、鉱業・鉱物分野で協力覚書＝
◇LNG安定供給・脱炭素・エネ等で連携
＝日マレーシア首脳会談、安保能力支援強化も＝
◇輻輳航路の事案発生時の航行安全を憂慮
＝土屋船協副会長、ReCAAP 事務局長と面談＝
◇メキシコ正式加盟、設立30周年記念式典も
＝東京MOU、34回PSC委・17回技術作業委＝
◇「検査課長会議」の定期的開催で合意
＝日豪海事局長会談、安全・環境保護等へ＝
◇ILA、港湾労使交渉難航を示唆
＝来年10月にストの可能性も＝
◇川重「船体形状改善・電気推進」等のタグ船型開発
＝東海運・富士海運のセメント運搬船推進機関効率改善
＝国交・経産省、内航船省エネ化へ4件の支援事業＝
◇「改めて船、海運に関する興味が湧いた」
＝船協、神戸大実習船「白鴎」体験乗船会＝
◇旅客船4者ら安全意識高める、知床事故受け
＝中国運らあす隠岐諸島旅客船安全協を発足＝
◇産業創出・SC強靭化へWG設置で合意
＝第6回日越産業貿易エネルギー協力委員会＝
【造船・舶用】
◇GTCCや防衛・宇宙等がけん引、大幅な増収増益
＝三菱重工2Q決算、通期予想据え置きも増配決定＝
◇売上高1,207億円、当期利益は12億円
＝JMU・2Q決算、船価回復等で黒字化の見通し＝
◇11期ぶりに経常・当期純利益が黒字化
＝日立造船・2Q決算、風力発電等が増加＝
◇「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」
＝海技研、12月5日に第23回講演会等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC16日に11月海外石油天然ガス動向説明
◇海事振興連ら20日CN実現に向けた船舶推進あり方
◇こども応援NW17日から海・船の学校ポスター展
◇笹川平和、2024年米予備選挙目前報告等
◇笹川平和15日「太平洋島嶼地域の今」
◇Hacobu、14日「荷待ち時間削減セミナー」
2023年11月6日
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ONE APUS（写真提供：ジャパン マリンユナイテッド）
◇ニクソンCEO「定時運航の信頼性向上目指す」
＝需要要求で新航路開設、天候要因が最大の懸念＝
＝ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』＝
Ocean Network Express（ONE）は1日、2023年度第2四半期（7～9月）の同社の取り組みを総括する『ONE INITIATIVES』を発表した。今四半期には24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの2隻、15,000TEU型コンテナ船4隻シリーズの第1船が竣工したほか、アジア域内新サービス「KCS2」「THX」、地中海航路「AIB」、中南米航路「FLX」「LUX」を開設。上海～ロサンゼルス/ロングビーチ港間のグリーン海上回廊に参加した。ジェレミー・ニクソンCEOは「北米・欧州向けのアジア輸出需要が低迷しているため、定時運航船の信頼性向上を意図して、THEAコンソーシアムとネットワーク展開の構造的変更を行っている。スケジュールにおける最大の懸念は天候要因だ」とコメントしている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常852億円、自動車等製品物流が下支え
＝自営事業の安定収益確保へ、配当予想は据え置き＝
＝川崎汽船・2Q決算、減収減益も上期予想上回る＝
◇中計進捗は概ね順調、自動車・LNG輸送に注力
＝川崎汽船、「経常利益1,400億円」前倒し達成へ＝
◇減収減益で赤字化、通期予想も下方修正
＝共栄タンカー・2Q決算、協調減産等影響＝
◇第三者割当で自己株式906,300株を処分
＝川崎汽船、株式給付信託に追加拠出＝
◇海運DX推進で新会社設立へ、単一PFでサービス
＝ゼロノース、アルファ・オリ・テクノロジーズと提携＝
◇欧州委に貨物流出・炭素漏出の警戒対策を要請
＝欧州タグ船主協会、EU-ETSの適用開始で＝
◇脱炭素化の促進、代替燃料普及の加速で
＝DNV、GSBNとMoU締結・COSCOが立ち会い＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日続落で15,751㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日続落＝
◇ウクライナの穀物輸出回廊の拡大がカギ
＝BIMCO、ロシア産小麦は過去最大の出荷も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「定時運航の信頼性向上目指す」
＝需要要求で新航路開設、天候要因が最大の懸念＝
＝ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』＝
◇中東等は2桁、649.4と前月比0.3%上昇
＝10月のNCFI、前月比で小幅上昇＝
◇1～9月は14.8％増の70万TEU
＝新国際陸海貿易回廊、コンテナ輸送量＝
◇IANA、海上コンテナ年間で11.3%減予想
＝3Qの米インターモーダル輸送量7.1%減＝
◇11月は非常に低く12月も上昇見込めず
＝Sea Intel、アジア／欧州航路の消席率＝
◇中国／インド亜大陸・CIP
＝ONE、自社運航船の配船を開始＝
◇32.7万TEUと14%増、2桁増
＝9月の韓国／アジア荷動き、29ヵ月ぶり＝
◇13日まで各港で断続ストを予告
＝MUA、豪州DP Worldターミナル＝
◇南部ランドブリッジ、30年10月開通へ
＝タイ政府、構想継続を閣議承認＝
◇人材育成、知識・技術の向上へ
＝JR貨物、タイRTRDAと協力覚書＝
◇日本GLP、ビジネス共創の実例等を紹介
＝15日にALFALINK流山グランドオープン＝
【海事政策・労務】
◇船員教育の質向上・造船人材の確保育成等盛る
＝AUV開発実証、経済安保へ船舶機器SC強靭化も＝
＝事業規模37.4兆円の新たな総合経済対策が決定＝
◇連携強化/対話拡大/知恵・技術結集の重要性を想起
＝岸田総理「自由で開かれた海、人類の共通利益」＝
＝過去最大規模「第3回世界海保機関長官級会合」＝
◇寺西三和ドック会長が藍綬、山田船電協会長が黄綬
＝R5年秋の褒章、黄綬76名・緑綬4名・7団体等＝
◇立野水先人連理事が旭小、桝野元国交審議官が瑞重
＝国交省、令和5年秋の叙勲受章者は307名＝
◇船舶火災対策・PSC・水先規則等で意見交換
＝AMSAが船協を訪問、高速衛星通信等も＝
◇CT・LNG基地等で「Gクレーンは何ｍ？」
＝船協、新潟の小5生ら対象に海事施設見学会＝
◇2023年度「船員計画雇用促進支援助成金」
＝SECOJ、15日～来年2月15日に申請受付＝
◇2023年度陸上研修が開始、12月22日まで
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇越尼研修生6名、ODA標準コース修了
＝国交省ら開発途上国船員教育養成事業＝
◇静岡40ブース・神戸47ブースが出展
＝国交省ら「めざせ海技者セミナー」＝
◇デジタル技術活用、人材の確保育成等を議論
＝海事局、13日に第2回船舶産業変革実現検＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇GHG・LCA・船体付着生物汚損等テーマ
＝IMOにおける環境諸基準の策定・取組状況＝
＝船技協、2023年度船舶基準セミナー＝
◇船上システム・機器のサイバーレジリエンス
＝NK、IACS「UR E27」対応ガイドライン発行＝
◇2,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT TSUBAKI” 進水
＝内海因島、MI-DAS LINE向け来年2月引き渡しへ＝
◇韓国初の船舶間同時LNGバンカリングに成功
＝KRら安全技術向上でR&D、釜山等主要港に拡大へ＝
◇超低排出の新型「31DFエンジン」を市場投入
＝バルチラ、従来製品よりメタン排出41%削減＝
◇クレハ向けPVDF生産設備増強のEPC業務を受注
＝IHIプラント、LiB需要増で千代田化工建設と共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日加貿易相、CPTPP協力等で意見交換
◇日加、産業・エネ分野連携で意見交換
◇日豪、エネ移行へSC強靭化で協力
◇笹川平和、米国議会フェロー募集説明会
◇Hacobu、9日に配車DXセミナー
◇川崎汽船、人事異動（2024年1月1日付）
2023年11月2日
Top News トップニュース
Russian Port（出所：ITF）
◇ウクライナ船員にロシア全領海・港への就航拒否権
＝会社負担で送還費用・最大2ヵ月分の基本給補償＝
＝紛争長期化、国際船員労使が11月1日発効で合意＝
ロシア/ウクライナ紛争が長期化する中、国際船員労使はウクライナ人船員の保護を確実にする。本船がロシア領海または港湾への入港予定がある場合、船員雇用者はすべてのウクライナ人船員に通知し、会社の費用負担による送還と最大2ヵ月分の基本給に相当する補償を条件に、ウクライナ人船員の就航拒否権を認める。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が先月中旬、ハイレベルオフィサーズミーティングをウェブ開催し、11月1日発効で合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、廃食油の直接混合バイオ燃料で運航に成功
＝阪和興業が供給、三河湾～東京湾で1ヵ月の実証＝
＝商船三井内航、499GT型貨物船「第一鐵運丸」で＝
◇合同会社説明会やグループの協働で人材獲得へ
＝グループ一体感を醸成、課題・成功事例の共有等＝
＝日本郵船、グループ会社の採用活動ワークショップ＝
◇大谷社長「重点戦略を着実に実行」
＝新中計・初年度目標上回る勢い、市況は概ね堅調＝
＝飯野海運、機関投資家向け第2四半期決算説明会＝
◇ローターセイルリース事業の市場性を共同調査
＝飯野/ノースP/みずほLが基本合意、合弁事めざす＝
◇電気推進船のR&D・建造・販路拡大で覚書締結
＝商船三井とPyxis、脱炭素に向け戦略的取り組み＝
◇鉄筋コンクリート床版の延命工法「FSグリッド」
＝IHIインフラ建設、栗本鐵工所と共同開発＝
◇船舶管理者に管理ミスによる高額請求リスクを警告
＝ITIC、具体例から PI 保険加入の重要性を強調＝
◇船舶排ガスを可視化、CNP形成へ本邦初採用
＝横浜市、RightShipのエミッションポータル＝
【不定期船】
◇ケープ、9営業日続落で16,750㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続落＝
◇中国向け穀物輸出が増加、1～9月は前年比53.6%増
＝天候不順で約2割が被害、豪州も不作で確保急ぐ＝
◇ベトナム最大のLNG受入基地が竣工
＝年間100万㌧貯蔵、カイメップに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日韓航路の9月輸送量、5年半ぶりに2桁増
＝KNFC、昨夏以来のプラスで136,000TEU台に＝
◇2024年は供給過多、2026年まで継続の可能性指摘
＝韓国輸出入銀行、「海運・造船業の動向と展望」＝
◇「大規模アライアンスに明確な制限設けるべき」
＝FEPORT、CBER廃止では不足と欧州委に要求＝
◇3Q業績は大幅減収減益、4四半期連続で
＝中遠控股、コンテナ積高はほぼ前年並み＝
◇中国～東南ア航路サービス強化で業界最速
＝CNC Line、平均6,000TEU型5隻を投入＝
◇河川水位低下と果実輸出ピークで混雑に注意喚起
＝マースク、南米東岸～米国東岸で輸送力強化へ＝
◇来1Q課徴額推定、4～25ユーロ
＝HMM、EU-ETS Surcharge＝
◇上海港宝山区CT、年末までに完成へ
＝処理能力260万TEU、試験運用も＝
◇11月10日から改編、GETEXを休止
＝CMA CGM、東地中海3サービス＝
◇12月からアレキサンドリアに追加寄港
＝Hapag、アドリア海／東地中海・ADX＝
◇港湾貨物取扱量、依然として減速傾向
＝AMP、1～8月543万TEUと▲4.9%＝
【海事政策・労務】
◇ウクライナ船員にロシア全領海・港への就航拒否権
＝会社負担で送還費用・最大2か月分の基本給補償＝
＝紛争長期化、国際船員労使が11月1日発効で合意＝
◇現行リスクエリア指定、来年1月末まで延長
＝国際船員労使が合意、9月発効内容に変更なし＝
◇倉庫税制延長・脱炭素化等予算・価格転嫁
＝自民党物流倉庫推進議連総会、3決議を採択＝
＝浜田会長、予算確保・税制改正実現へ協力を＝
◇明珍船協会長、登免税特例等R6年度税改要望
＝自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」＝
◇ガザ地区に対する人道的回廊設置を国連に要請
＝ITF、加盟組合に平和のための行動求める＝
◇12,638隻と前年度比▲2.8%減
＝ACP、2023年度の通航船舶隻数＝
◇210隻以上のクルーズ船通航を見込む
＝ACP、10月～来4月クルーズシーズン＝
◇スリランカ海軍とトリンコマリー沖で親善訓練
＝第46次海賊対処水上隊「あけぼの」戦術運動等＝
◇エネ庁、2023年度冬季の電力需給対策
◇日ASEAN観光相対話、ネットゼロに貢献も
◇海保、中国海洋調査船に中止要求
【造船・舶用】
◇「開発に『余裕』出しあう仲間づくりが不可欠」
＝海運会社の技術開発を商船三井・山口本部長が解説＝
＝IoS-OPウェビナー「第8回オープンキャンパス」＝
◇受注7隻－22.8万GT、竣工21隻－69.1万GT
＝国交省、令和5年9月分造船統計速報を発表＝
◇RORO船「ふがく丸」進水、陸電供給も可能に
＝三菱重工、フジトランスコーポレーション向け＝
◇7,000 台積み “SWEET PEA LEADER” 引き渡し
＝多度津造船、郵船向け LNG 燃料自動車専用船＝
◇4年ぶり開催の大型船見学会に約7,000人来場
＝名村造船所、182,000㌧型ばら積み船やドック等開放＝
◇岩手・百五・百十四銀、明治安田生命と融資契約締結
＝川崎重工、ポジティブ・インパクト・ファイナンスで＝
◇JAEA・テラパワーらとの協力覚書範囲を拡大
＝三菱重工、ナトリウム冷却高速炉技術の開発で＝
◇三井E&S、発行総数の5.88%・1,175,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権10月行使状況＝
◇住友重機械工業、CSR調達ガイドラインを改定
◇川崎重工、「Kawasaki Report 2023」を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果30日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇運総研11月20日「交通サイバー保安」等
2023年11月1日
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◇通期利益予想8.5億㌦、前年度比▲94%に
＝消費低迷と船腹過剰、機動的な減便等実施へ＝
＝ONE・2Q決算、調整局面長引き回復は来年以降＝
Ocean Network Express（ONE）は10月31日、2023年度第2四半期決算を発表した。売上高73億1,400万㌦（対前年度比▲60%減）、税引き後利益7億㌦（同▲94%減）となった。インフレ等の影響を受けた消費低迷や新造船竣工の増加による船腹供給の増加により、東西航路を中心に運賃水準が低迷したことが大幅な減収減益の要因となった。通期業績予想も年度後半には緩やかな回復を見込んでいるものの、荷動きの本格回復にはなお時間を要し、需給ギャップから生じる運賃市況も厳しい水準が続くものと見て、売上高144億7,100万㌦（同▲51%減）、税引き後利益8億5,100万㌦（同▲94%減）としている。需要に合わせた機動的な配船や効率的な機材運用で収益の最大化を図るとしている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇通期利益予想8.5億㌦、前年度比▲94%に
＝消費低迷と船腹過剰、機動的な減便等実施へ＝
＝ONE・2Q決算、調整局面長引き回復は来年以降＝
◇経常1,545億円、期末配当予想を10円引き上げ
＝エネルギー・製品輸送がけん引、各事業で利益増＝
＝商船三井、第2Q決算は減収減益も期初予想上回る＝
◇減収減益も想定上回り、期末に20円増配見込む
＝NSU海運・2Q決算。通期予想を上方修正＝
◇減収減益も通期予想は上方修正、配当も計15円増配
＝飯野海運・2Q決算、ケミカル・LPG船が堅調推移＝
【企業・経営】
◇LNG燃料タグ「魁」、世界初のアンモニア燃料船へ
＝日本郵船、京浜ドックで改造・2024年6月竣工予定＝
◇曽我社長「船陸間通信の重要性認識、要望実現へ」
＝日本郵船、「社長・船機長懇談会」に150名以上参加＝
◇DXビジョン実現へ、技術・デジタル戦略本部を新設
＝商船三井、組織改編・執行役員の業務分担変更＝
◇化学品コンテナ輸送事業の資本業務提携を深化
＝商船三井、日本コンセプトの株式を追加取得＝
◇「スターリンク」の全船展開を年内に完了予定
＝ハフニア、船員家族との「バーチャルディナー」も＝
◇自律運航船の遠隔センター確立へ
＝DNV／サムスン重、協業MOU=
◇BESSインテグレーターの世界市場は競争激化
＝ウッドマッケンジー、2022年総括報告書＝
◇飯野海運、株主優待制度の継続を決議
【不定期船】
◇ケープ、8営業日続落で17,344㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇大連商取・4月以来の高値で122.98㌦/㌧
＝鉄鉱石価格が急上昇、中国の国債発行承認で＝
◇原油輸入量1,244万kLと前年同月比94.6%
＝エネ庁石油統計9月分、中東依存度96%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが二桁上昇、スポット運賃反発
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇1,199と前週比2.74%上昇、2週連続
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇1～9月累計、前年同期比1.3%増
＝Drewry、中国のコンテナ輸出量＝
◇最新の暫定追加チャージ見積もり
＝ONE、EU-ETS対応を発表＝
◇2024年末までのデリバリー、365万TEU
＝LinerLytica、供給過多で上位7社競争激化＝
◇3Qコンテナ販売量は前年同期比▲34%減
＝CIMC、2009年以来の過去最低水準に＝
◇ASEAN 5ヵ国で貿易手続きデジタル化へ
＝トレードワルツ、越FPTとシステム連携でMoU＝
◇MUAにDPワールドとの交渉再開を要求
＝豪船主組合、「労働争議はSCに甚大な被害及ぼす」＝
◇スペイン・ウェルバ港でグリーンメタノール生産へ
＝C2X、プラント開発用地47ha確保・年間100万㌧＝
◇東岸港等で季節的悪天候の混雑も
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇2036年までに最大15%成長の年成長率も
＝スマート倉庫技術市場1,220億㌦規模に＝
◇TradeXchange、ブロックCで世界標準に
＝TA-CargoX、ウガンダの貿易PF構築＝
◇情報伝達・物資配送、災害時支援を的確に
＝日本GLPら5者合同救援物資配送訓練＝
◇人材確保・企業向け助成金等を課題に整理
＝国政研、R4年度地域物流ネット最適化調査＝
【海事政策・労務】
◇追加喫水制限回避で、段階的な予約枠削減を実施
＝11月は24～25枠、12月は22枠・1月は20枠に＝
＝ACP、2024年2月以降は18枠を維持見込み＝
◇海事局「ユーザーの声に配慮した取り組みを」
＝スエズ運河庁と面談、度重なる通航料値上に懸念＝
＝海谷局長、官民挙げて海運モーダルシフト促進＝
◇海事汚職問題への理解促進、会員ら60名参加
＝船協/海事反汚職ネットワーク、合同セミナー＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了に遺憾
＝G7大阪・堺貿易大臣会合、共同声明＝
◇政府、チリ向け原産地証明書を電子化
＝EPAにもとづき2024年2月5日から＝
◇第三国プロジェクトへの共同投資等
＝日英貿易相、重要鉱物協力へ覚書署名＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業を公募
＝海事局11月21日まで、受入環境整備を支援＝
◇鉱物資源SC・LNG安定供給等で協力
＝第2回日米エネルギー安全保障対話＝
◇輸送事業者らにエネ使用状況等の報告求める
＝エネ庁ら連絡会議、冬季省エネ取組を決定＝
◇日・西豪州、資源エネ分野等の関係深化を確認
◇日カザフがJCM構築へ協力覚書、28ヵ国目
【造船・舶用】
◇日本水素エネルギーにINPEXが資本参加
＝川重・岩谷産業、保有株式の一部を譲渡＝
◇2024年度助成金交付研究テーマの募集を開始
＝造船学術研究推進機構、12月31日まで受付＝
◇「トランジション・プラン」テーマにウェビナー
＝NK、24日・カーボントラストと共催＝
◇24日に「第31回舶用技術フォーラム」
＝日舶工、新製品開発・サイバーセキュリティ等で講演＝
◇ハンファ開発の船上CO2回収システムにAiP
＝KRとマーシャル諸島海事局が共同発行＝
◇ローターセイルの共同設計で協力契約締結
＝アネモイ・湖東中華造船、新造LNG船2隻に搭載＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.85%～2.85%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇経産省、鉱工業指数等9月分
◇日ラオスエネ相、エネ協力の議論深化を確認
◇JOGMEC、天然ガス・LNG10月次レポート
◇DPR、保有物件が各種環境認証等を取得
◇観光庁、宿泊旅行統計9月第1次速報等
◇笹川平和「OSCEのウクライナ支援」等
◇笹川平和ら11月7日セミナー「カナダと日本」
◇日本船主協会、人事異動（10月31日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
2023年10月31日
Top News トップニュース
海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポジウム
◇MTI安藤氏「自律運航船開発で有効性確認」
＝「MBD/MBSE」アプローチで効率化と生産性向上へ＝
＝東大社会連携講座、第2回シンポ「MODE 2023」＝
東京大学 大学院新領域創成科学研究科は30日、東京大学 本郷キャンパス・伊藤謝恩ホールにおいて、社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポジウム －MODE 2023－」を開催した。基調講演を行った安藤英幸・MTI 取締役 船舶物流技術部門 部門長は「海事産業ではオフショア部門でモデルベース開発（MBD）のアプローチが2005年に採用されている。ゼロエミッション船の設計・建造や自動運航船の開発にも、モデルベース・システムズエンジニアリング（MBSE）の考え方は効率的に最適な設計解を導出する上で非常に有用だ」と、複雑化するシステムにおけるデジタルエンジニアリングの重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MTI安藤氏「自律運航船開発で有効性確認」
＝｢MBD/MBSE」アプローチで効率化と生産性向上へ＝
＝東大社会連携講座、第2回シンポ「MODE 2023」＝
◇海運特化決済サービス「MarTrust」導入へ
＝ほぼ全世界のATMに対応、送金ラグも短縮＝
＝商船三井、2024年度中に全船員が利用可能に＝
◇AI による配乗計画作成プログラムを導入
＝飯野海運、スタートアップGreywingと協働＝
◇未来の燃料・船員教育・自律航行等に焦点
＝Nautical Institute、「シンガポール会議2023」＝
◇戦略的パートナーシップによるイノベーション促進
＝CEMS、GMIS2023で4団体と覚書締結＝
【不定期船】
◇ケープ、下げ止まり気配なく20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも2営業日続落＝
◇オクスリーからLR2タンカーを約6,600万㌦で取得
＝ギ船主ミネルバ、アイスクラス船隊を拡充＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、▲0.7%と8週連続下落
＝SSE、SCFIは2ケタ上昇も＝
◇総合指数728.3と前週比11.5%上昇
＝先週のNCFI、4週連続のアップに＝
◇中国が牽引、8月は前月比0.6%増
＝Drewry、世界コンテナ取扱量指数＝
◇241万7,695TEUと前年同期比▲0.54%
＝韓中航路の1～9月コンテナ荷動き＝
◇海上コンテナ964万TEU と0.9%増
＝Sinotrans、1～9月の貨物輸送実績＝
◇星港/タイでクロスボーダートラックサービス
＝NECロジスティクス、混載輸送を開始＝
◇4年連続で総合A等級を獲得
＝HMM、KCGSの2023ESG評価＝
◇代金と商品の同時交換が可能に
＝STANDAGE 、CargoXと提携＝
◇豪州港湾スト、11月6日～13日も実施
＝CFMEU-MUA 、DP World Terminal＝
◇全米の港湾、2018年3Q以来の最高効率
＝ITS Logistics、「ドライバー不足には留意」＝
◇1,076,340TEUと前年同月比11.9%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数8月分＝
◇使命と役割、環境/地域活性化/働きやすい環境
＝日本GLP、2022サステナビリティレポート＝
◇EU関税・CBAMと持続可能なサプライチェーン
＝NFIA主催セミナー「オランダ・ロジスティクス」＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「外航船員の確保育成予算の確保を」
＝交政審船員部会、R6年度海事局概算要求説明で＝
＝内航・海上旅客の最賃を了承、来2月適用開始＝
◇唐津海技学校2年生25名ら名村伊万里等で
＝九運佐賀ら、造船・舶用の工場等見学会＝
◇『総合的な海洋の安全保障とは』統一テーマに
＝日本海洋政策学会、12月2日に第15回総会＝
◇交政審、11月1日に第2回漁業最賃専門部会
【造船・舶用】
◇自動車運搬船は過去最高、更新需要等が今後の支え
＝「新造船マーケットの現況と予測」テーマ＝
＝輸組、2023年第5回最新海事情報セミナー＝
◇東京大学社会連携講座「MODE」に参画
＝ダイハツD、サステナブルな海上物流の実現へ＝
◇コロナで中止の「事業所祭」を各所で再開、大盛況に
＝JMU、11月11日には横浜・舞鶴で開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,057千㌧と前年同月比6.6%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報7月分＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、臨海でR5年度自動運転移動モデルPJ
◇リニア中間4駅知事ら登壇11月6日シンポ
2023年10月30日
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◇世界初、メタルウェーブ技術で密閉船内の通信確保
＝KR、無線通信システム「metalVox」にAiP発行＝
＝フルノコリア・HD現代シッピングが検査等で協力＝
韓国船級協会（KR）は26日、釜山で開催中の「KORMARINE 2023」（24日～27日）で、ZNテクノロジーズが開発したメタルウェーブ通信技術を用いた無線通信システム「metalVox」に基本承認（AiP）を発行した。「metalVox」はZNテクノロジーズの特許技術「メタルウェーブ」を使用して開発した革新的なワイヤレス通信システムで、密閉された船内における通信の不感地という課題に対処するために設計した。同システムにより、通信の死角をなくし、船内の通信品質を向上させることで、乗組員の業務効率と安全性を強化し、潜在的な災害のリスクを最小限に抑えることが可能になるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇排出実態ある80社対象に排出データ収集開始
＝各部署グループにGHG担当者配置、取りまとめへ＝
＝日本郵船、Scope3算定の具体的手法等を説明＝
◇外航海運・ホテル事業改善で大幅な増収増益
＝明海グループ2Q決算、通期予想も上方修正＝
◇7隻目のLNG燃料自動車専用船が竣工
＝郵船「28年までに20隻」導入計画進行＝
◇液化CO2船の仕様や輸送コスト概算等で覚書締結
＝MOL、コスモ石油とCCSバリューチェーン構築へ＝
◇船員の副業支援、農機購入やビジネスモデル提案
＝MarCoPay、クボタ比子会社KPIと業務提携＝
◇株主優待の寄付金と同額拠出、計862,000円を寄付
＝飯野海運、日本赤十字社・WWFジャパンに＝
【不定期船】
◇ケープ、急落で1ヵ月ぶり20,446㌦
＝航路平均用船料、パナも8営業日ぶり軟化＝
◇タンカーは紅海沿岸のエイラート港に迂回
＝イスラエル情勢、港湾・商船への攻撃未遂も＝
◇通航停止否定も「軍事的危険性考慮した取り組み」
＝ウクライナ、海上人道回廊近辺の機雷敷設警戒＝
◇9月の中古車輸出、前年比34%増
＝iATA、露向け53%減も全体堅調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,342㌦/FEUと前週比▲2%
＝Drewry運賃指数、再び小幅下落＝
◇5.2%増と好調、3Qは過去最高に
＝中国の1～9月コンテナ取扱量＝
◇韓国の3Qコンテナ取扱量5.5%増
＝釜山・仁川・光陽の主要3港が増加＝
◇コンテナ船齢、14.2年と過去最高
＝BIMCO、老齢船は中小型船が中心＝
◇ラザロカルデナスCTを50%機能強化
＝Hutchison Ports、処理能力200万TEUに＝
◇Sinotrans/SITC、1航海1週間短縮
＝中国/ハイフォンCHS/CJV5が釜山抜港＝
◇コンテナ荷役機器の電動化ロードマップ
＝APM/DP World、ターミナル脱炭素化を＝
◇タイ、初の多国間AEO-MRAに
＝全ASEAN加盟国とAEO相互認証＝
◇2,247万TEU・0.2%増、2年連続増加
＝国交省、2022年国内港湾コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇パナ閘門「コンディション3」を11月7日まで延長
＝各予約期間の方向・船種別スロット割当を発表＝
＝ACP、「コンディション5」は11月8日より適用＝
◇「国際海運2050GHGゼロへ継続的協力が重要」
＝日デンマーク、首脳レベルで海運脱炭素化を確認＝
＝海賊対処・水素アンモニア・洋上風発で協力も＝
◇船協「体系透明化・十分な事前通告期間を」
＝スエズ運河庁に懸念、来1月通航料値上げ＝
◇異なる立場からMASSの将来に関する提言相次ぐ
＝IFSMAシンポジウム、今後の船員教育にも影響＝
◇高速艇等想定した停船・追跡・船舶移乗訓練
＝海保、ジブチ沿岸警備隊の能力向上を支援＝
◇情報共有・ミサイル艇・巡視船の運動要領
＝海自/海保、共同対処能力強化へ共同訓練＝
◇国交省、寄港促進・寄港地観光等を支援
＝R5年度第4回クルーズ地域活性化事業を公募＝
◇国交省、旅客上屋の改修経費等1/3以内を補助
＝R5年度第4回国際クルーズ受入高度化事を公募＝
◇グリーン海運回廊の形成に貢献へ
＝YKIP、日加州脱炭素化シンポに参加＝
【造船・舶用】
◇世界初、メタルウェーブ技術で密閉船内の通信確保
＝KR、無線通信システム「metalVox」にAiP発行＝
＝フルノコリア・HD現代シッピングが検査等で協力＝
◇EU-ETS・FuelEU Maritimeの最新動向解説
＝IACS「UR E26/27」の改訂内容も紹介＝
＝NK、秋季技術セミナーに海事関係者400名＝
◇投資リスク最小化する需要プロファイル開発が最優先
＝LR脱炭素化ハブ、『ゼロカーボン燃料モニター』発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ブルーカーボン形成へ経済・安全検証等
＝INFLUX・佐賀玄海漁協が連携協定＝
◇経産省、温対法・R2年度温室効果ガス排出量
◇都港湾振ら東京港夜景観賞ツアーに250名招待
◇11月から横浜港フォトジェニックイルミ2023
◇国交省、航空輸送統計R5年8月分
◇笹川平和ら11月9日「日本の進むべき道」シンポ
◇笹川平和、人民網インタビュー等
◇ゆりかもめ、エレベーター内閉じ込め事故
2023年10月27日
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全日本海員組合・第84回定期全国大会が閉幕 恒例の『ガンバロー三唱』
◇松浦組合長「組合員の生活守る、団結強化を」
＝政策減税実現・通信インフラ早急整備を鮮明に＝
＝海員組合84回大会閉幕、79年度活動方針採択＝
全日本海員組合の第84回定期全国大会（10月25・26日、於：函館市民会館）は最終日、船員税制（所得税減免）の早期実現、情報通信インフラの早急な整備―等を主旨とする2本の修正と「フェリー・旅客船の維持・存続を求める」決議1本を反映した第79年度活動方針を採択し、閉幕した。閉幕に際して挨拶した松浦満晴組合長は『ウィズ・コロナ』の中で世界の経済・社会、また労働運動にも変容が迫られているとした上で「しかし、我々労働組合の『組合員とその家族の生活を守る』という使命に変わりはない。厳しい状況の中でこそ、さらに団結を強化し、活動を推し進めていかなければならない」との強い決意を表明した。
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【企業・経営】
◇スクラップ買取価格、各市場で下落
＝バングラデシュは鋼材価格回復も動き鈍く＝
＝GMS、インド・パキスタンは様子見に＝
◇「SC全体で強調したリスク管理体制の整備を」
＝CyberOwl、海上サイバーセキュリティ会議開催＝
◇運航最適化ツールの提供を開始
＝Bearing、Hapag-Lloydと共同開発＝
◇増収増益で3年連続黒字、教育プログラム推進で
＝英国勅許ブローカーズ協会、年次総会開催＝
◇来年6月に30人乗りブティック探検ヨット就航へ
＝ポナン、真珠取扱いのPASPALEY PEARLと＝
◇港区の小中学校向け、「食のサステナビリティ」へ
＝商船三井、GPFと植物工場ショールームの見学会＝
◇第5回RD20、研究者交換PG・連携サイト創設
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続落で24,386㌦
＝航路平均用船料、パナは7営業日続伸＝
◇ブラジル～中国、パナマックスの穀物輸送が急増
＝シグナル、ドライバルク船は全船種で混雑＝
◇メタノール自動車船4隻を発注
＝Wallenius、船隊規模維持で新造船強化
【コンテナ・港湾物流】
◇全面的に下落、アジア/北欧州のみ上昇
＝先週のFBX、ピークシーズン後の小康状態に＝
◇LA/LBのコンテナ滞留は平均3日に微増
＝PMSA、鉄道コンテナ貨物は半数が5日以上滞留＝
◇2028年に需給バランス、来年は供給過剰ピーク
＝Sea Intelligence、需要により2030年まで長期化も＝
◇供給が需要上回るも運賃は安定の見通し
＝Xeneta、2024年のコンテナ市場予測＝
◇香港発の再生可能ディーゼル導入へ実証実験
＝Modern Terminals、水素化植物を利用＝
◇ブラジル南部の大雨でナベガンテス港閉鎖
＝マースク、寄港船を迂回・近隣港は混雑見込み＝
◇35㌧型40ftワイドボディコンテナ列車を運行
＝中国鉄路集団、複合輸送一貫輸送を試験＝
◇気候変動による物流テーマ、デジタル化等追求
＝韓国国際物流協会、FIATA世界大会に参加＝
◇自動化等4分野でPF提供、スタートアップ支援も
＝プロロジス、40周年記念でモガダム会長が来日＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「組合員の生活守る、団結強化を」
＝政策減税実現・通信インフラ早急整備を鮮明に＝
＝海員組合84回大会閉幕、79年度活動方針採択＝
◇「情報通信インフラ早急整備」を活動方針に
＝FOCポリシー/IBF/J-CREW等の理解深まる＝
＝組合大会外航分科会、船員確育等で活発議論＝
◇船員所得税減免、実現への姿勢をより鮮明に
＝田中組合長代行、困難性指摘も「我々の悲願」＝
＝海員組合大会、活動方針案・当面の課題を審議＝
◇第79年度総予算等を賛成多数で承認
＝海員組合大会2日目、「産別維持の観点」＝
◇EU-ETSの発効、一時停止を求める
＝ANESCO、積替貨物の流出を懸念＝
◇船員教育の現状を印独が紹介、「要求能力に変化」
＝国際船長協会連盟、26・27日に東京で総会&シンポ＝
◇水素アンモ・洋上風発で二国間協力を促進
＝日デンマークが基本合意、再生可能エネ分野＝
◇マレーシアで初の「物流集中講義」
＝国交省、物流マネジメント人材の育成支援で＝
◇30日に第164回船員部会、特定最賃の審議等
【造船・舶用】
◇カタール・エナジーとLNG船17隻の新造契約
＝HD現代重工、39億㌦の巨額受注を確定・他社も追随＝
◇一部負担、2Q決算に580億円の損失を計上
＝川崎重工、「PW1100G-JMエンジン」問題で＝
◇“FIRST ALBATROSS” を引き渡し
＝JMU津、「G-Series 208BC」の13番船＝
◇2,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT SAKURA”
＝内海因島、MI-DAS LINEに引き渡し＝
◇11月28～29日・神戸で「SI実務コース」、受付開始
＝NKアカデミー、「船舶管理パッケージ」の新コース＝
◇MOTENA-Sea の旅客船 “HANARIA” 向け
＝ヤンマーPT、舶用水素燃料電池システムを初出荷＝
◇HD現代グローバルサービスとMoU締結
＝KR、CO2削減へ「OceanWise」の精度検証等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果25日
◇PUNIP cruises、11月に船の絵画展
◇笹川平和ら、北東アジア安保のモンゴルの役割
2023年10月26日
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全日本海員組合・第84回定期全国大会 函館で開幕
◇松浦組合長、活動原点は船員生命と安全を守る闘い
＝船員の確保育成「国はこの産業の重要性の認識を」＝
＝海員組合・第84回定期全国大会、函館で開幕＝
「活動の原点は、船員の生命と安全を守る闘いだ。引き続き安全運航を行うための労働環境整備はもとより、海難防止への取組みを進める。船員を取り巻く課題は山積しているが、最も重要な課題の1つは船員の後継者確保・育成だ。船員の確保育成は一義的には国の責任であり、何よりも国がこの産業の重要性をしっかりと認識し、国の責任で必要な船員を確保育成すべきだ」。全日本海員組合の第84回定期全国大会が25日、函館市で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、2021年5月に来島海峡で発生した内航貨物船と外国籍ケミカル船の衝突事故事案に触れながら、海難防止への取組を進める考えを強調するとともに、船員の確保・育成に向け、国が果たす役割の重要性をあらためて強調した。
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【企業・経営】
◇ドライはプラス、コンテナ・VLCCはマイナス成長
＝トンマイル需要に変化、マクロ要因で不透明感も＝
＝ベッセルズバリュー、2023年3Q海運市況レポート＝
◇大西洋域でのe-メタノールの燃料活用で共同検討
＝商船三井、Hy2gen Deutschlandと覚書締結＝
◇新造LNG船1隻の長期的傭船契約を締結
＝商船三井、JERA向け6隻目・サムスン重工建造＝
◇スエズ運河のアンモニア・バンカリング共同開発へ
＝伊藤忠、オラスコム建設と覚書締結＝
◇“HANARIA” による洋上参拝クルーズ等で基本合意
＝MOLTECH、赤間神宮・亀山八幡宮・和布刈神社と＝
◇日比谷フォートタワーが「港区みどりの街づくり賞」
＝飯野海運、1階ガレリアやスカイガーデン等評価＝
◇商船三井ロジ、メールアドレスのドメイン変更
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続落で27,169㌦
＝航路平均用船料、パナは6営業日続伸＝
◇「持続可能農業貿易フォーラム」で購買契約11件
＝米国大豆輸出協議会、中国商工会議所と共同＝
【コンテナ・港湾物流】
◇昨年2Q以来の好成績、船社別ではONEがトップ
＝Xeneta、極東/北欧州の3Q炭素排出量指数＝
◇北極海航路のコンテナ海上輸送ルート開発へ
＝ロスアトム、DPワールドと合弁会社設立＝
◇アジア～北米東岸/欧州の計7サービスを改編
＝ザ・アライアンス、11月第3週より追加寄港等＝
◇年内にHMM売却へ、流札の可能性も
＝KDB/KOBC、11月23日に本入札実施＝
◇HHLAの株式公開買い付けで提案書発表
＝MSC、ハンブルク市との合弁企業化めざす＝
◇酒泉～欽州港～ジェノア～ラ・スペツィアを開発
＝COSCO、鉄道・海上輸送をシームレスに接続＝
◇コンテナ船4隻で内航8航路、PPP方式を検討
＝タイ運輸省、国営海運会社設立へFS実施指示＝
◇様々な監視・通知機能で運転時間と燃料消費削減へ
＝キャリア・トランジコールド、「Lynx™ Fleet」発表＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長、活動原点は船員生命と安全を守る闘い
＝船員の確保育成「国はこの産業の重要性の認識を」＝
＝海員組合・第84回定期全国大会、函館で開幕＝
◇第78年度活動・会計報告を承認
＝海員組合大会初日午後、賛成多数で＝
◇アフリカ・カリブのGHG削減対策に助言
＝IMO CARES、プロジェクト参加者らが座談会＝
◇「2023年は再び成長路線」、トンマイルが急増
＝ICS、UNCTAD『海上輸送レビュー』を周知＝
◇中小事業者の取組紹介、優良事業者表彰も
＝国交省、11月1日に運輸事業安全シンポ2023＝
◇濱口梧陵国際賞、国内1名・海外1名・1団体に
＝国交省、11月1日に授賞式と記念講演会＝
◇30日に第90回港湾分科会、港湾計画を審議
◇観光庁、オーバーツーリズム対策で相談窓口設置
【造船・舶用】
◇営業損失計上、通期予想を下方修正で赤字に
＝IHI、「PW1100GJMエンジン」で追加費用見込み＝
◇JMU鶴見、令和2年度計画掃海艦「のうみ」を進水
＝「あわじ」型4番艦・令和7年3月引き渡しへ＝
◇ばら積み運搬船 “CAPT TASOS” を引渡し
＝名村伊万里、新182,000DWT型第3番船＝
◇「海事ビジネスマッチングフォーラム」に参加
＝MHI-MME、11月8日にイスタンブールで＝
◇階段マラソン世界大会に「ウェーブガイドLAN」
＝古野電気、バイタルセンサー連携で技術スポンサーに＝
◇白石主任研究員が「チャレンジ大賞」受賞
＝海技研、ターボ機械協会創立50周年記念で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇池袋で島の祭典「アイランダー」、魅力発信へ
＝国交省・日本離島センター、11月18～19日＝
◇「MOVO」デモやホワイトペーパー配布等
＝Hacobu、［名古屋］スマート物流EXPOに出展＝
◇日本郵船、人事異動（11月1日付）
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年10月25日
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第10回国際海上安全週間（出所：シンガポール海事港湾庁）
◇世界初「e-BDN」11月開始、2024年末迄に義務化
＝運輸閣僚「デジタル・バンカリング・イニシアティブ」＝
＝星港MPA、「第10回国際海上安全週間」が開幕＝
シンガポール港は、11月1日から世界初となる電子バンカー・デリバリー・ノート（e-BDN）を導入する「デジタル・バンカリング・イニシアティブ」を開始する。チー・ホン・タット運輸・財務担当上級国務大臣が「グリーンとデジタルの時代における海上安全の推進」をテーマとする「第10回国際海上安全週間（International Safety@Sea (IS@S) Week（主催：シンガポール海事港湾庁/MPA、10月23日～27日）」開会挨拶の中で「デジタル化の一環として、11月1日からバンカー・デリバリー・ノート（BDN）の電子化等、『デジタル・バンカリング・イニシアティブ』を開始し、2024年末までにデジタル・バンカリングを義務化する」等と表明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初「e-BDN」11月開始、2024年末迄に義務化
＝運輸閣僚「デジタル・バンカリング・イニシア」＝
＝星港MPA、「第10回国際海上安全週間」が開幕＝
◇バイオ混焼採用へ実証、混合比率10%→24%で
＝神原汽船、豊田通商とパートナーシップ＝
◇旅客131万名・前年比24%増、阪神～中九州は1.5倍
＝長距離フェリー協会、2023年上期輸送実績＝
◇コンテナリースTextainerを74億㌦で買収
＝米インフラファンド、24年1Qに取引完了へ＝
◇第3回脱炭素経営EXPO「関西」11月15～17日
【不定期船】
◇ベネズエラ産原油、中国から大西洋岸に振り分け
＝脱ダークフリートで収益バランス大幅改善の見込み＝
＝ポテン・マーケットレポート、米国の制裁解除で＝
◇ケープ、3営業日続落で28,805㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比2.6%増の173.7万TEU、13ヵ月ぶりプラス
＝1～9月累計、前年同期比▲18.3%減の1,362.3万TEU＝
＝海事センター、日アジア/北米往航コンテナ荷動9月＝
◇前年比3.9%増の46.3万TEU、3ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、日アジア/北米復航コンテナ荷動7月＝
◇米国向け往航コンテナ荷動9月、26.7%増
＝データマイン、22年5月来の60,000TEU超＝
◇前年比6.2%増の142万TEUと6ヵ月連続増
＝欧州往航コンテナ荷動8月、復航は7.1%＝
◇前年比▲10.5%・60.7万㌧、18ヵ月連続減
＝日中往航コンテナ荷動8月、復航▲13.8%減＝
◇▲0.5%・408.9万TEU、2ヵ月ぶりマイナス
＝海事センター、アジア域内航路コンテナ荷動8月＝
◇SCFI、南北・アジア域内航路が上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,167、8週ぶりプラスに
＝釜山発輸出コンテナ運賃0.86%上昇＝
◇Congestion Surchargeは不当で非合理
＝BAL、FMCにターミナル業者を訴え＝
◇サイクロン接近で現地22日17時から業務停止
＝サラーラ港「抜港な遅延等で影響受ける」観測も＝
◇2024年には全フリートをスマート化へ
＝Hapag-Lloyd、追跡デバイス70万台設置＝
◇国交省、27日に第2回標準的運賃約款見直し検
【海事政策・労務】
◇仏がHNS条約批准・7番目、西欧諸国の追随に期待
＝IMO、理事会定数拡大等も承認・19ヵ国目＝
◇JMETS練習船「海王丸」2日に長崎入港
＝4・5日には帆船まつりで船内一般公開も＝
◇政府が懸念表明、南シナ海の緊張高まりに
◇斉藤国交相、広島貨物ターミナル駅を視察
◇漁協ら駐日ペレ大使を表敬、乗員入国申請書で
【造船・舶用】
◇星港の発電所でアンモニア燃焼向け改造検討
＝IHI、SEMBCORP / GE VERNOVAと覚書締結＝
◇フェリー「澎湖」引き渡しお礼で台湾航業を表敬
＝内海造船、台風影響で延期の祝賀式典欠席で＝
◇SCA職員らと意見交換会、施設見学も実施
＝海技研、JICA能力強化プログラムの一環＝
◇AUVのパネル・模型展示、出展者プレゼンも
＝海技研、「Techno-Ocean 2023」に出展＝
◇ベルギー・アントワープの国際会議「ITSF」に出展
＝古野電気、自社製品展示とGNSS技術講演実施＝
◇「検査・点検・調査Ocean Demonstration」
＝海の次世代モビリティ、11月29日に実施＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局ら11月に第22回ドリーム夜さ来い祭り
◇笹川平和、台湾の「防衛白書」等
◇三井倉庫HD、人事異動（11月1日付）
2023年10月24日
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収益健全性指数（BDHEI）及び残存価値指数（BDRVI）の月次推移（出所：バルチック海運取引所）
◇ドライバルク発注量は船隊の7.8%、需要拡大に期待
＝運賃向上と金利低下がカギ、造船所は線表埋まる＝
＝バルチック海運取引所、ドライ投資家指数レポート＝
バルチック海運取引所は20日、コンサルタント会社のZuoz Industrialに調査を委託した「ドライバルク投資家インデックス（BDII）」の四半期レポートを発表した。ドライバルカーは運賃低迷と資材価格の高騰により、オーダーブックに占める発注割合は船隊の7.8%と歴史的低水準となっている。足元では運賃も上昇基調がみられ、資産価値も底堅く推移していることから、欧米での高金利体制が緩和されれば、今後の需要拡大も期待される。一方、造船所は手持工事量が約3.5年以上となっているため、新規の引き渡しには時間がかかる状況にある。レポートでは、現在の金利水準では損益分岐点上にあるため、造船所の混雑を考慮した取得タイミングが重要だと指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シンガポール港で「e-BDN」のトライアルに成功
＝ONE、シェルと共同・11月1日の導入開始で＝
◇本船停泊時間の計算書を自動作成、業務効率アップへ
＝川崎汽船、ドライバルク船用「CHRONUS」開発＝
◇ファンドCIPとMOUを締結、協力強化
＝Evergreen、グリーン燃料の開発を検討＝
◇Scope1+2で2030年度に2022年度比▲50%削減等
＝岡部、SBT認定取得でCO2吸収の藻場礁普及等へ＝
【不定期船】
◇ドライバルク発注量は船隊の7.8%、需要拡大に期待
＝運賃向上と金利低下がカギ、造船所は線表埋まる＝
＝バルチック海運取引所、ドライ投資家指数レポート＝
◇タンカー発注量は歴史的低水準、運賃は好調維持
＝脱炭素化推進も需要継続、安定推移見込む＝
＝バルチック海運取引所、タンカー投資家指数レポート＝
◇ケープ、2営業日続落で再び30,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナは4営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2.9%上昇と2週連続で上昇
＝CCFIは▲0.3%と7週連続下落も＝
◇総合指数653.4と前週比5.0%上昇
＝先週のNCFI、中東・航海はスペースひっ迫＝
◇外貿コンテナ貨物32%、リーファー150%値上げへ
＝比PPA、52%が無料保管期間超過で対策＝
◇e-メタノールの大量生産技術開発へ
＝マースク子会社、スイス・メタノロジーを買収＝
◇長尺・重量物など特殊貨物対象に小口集荷を開始
＝関光汽船、韓・中向けフェリー・RORO船利用＝
◇2023～30年に年率5.4%以上の成長
＝世界のトラック冷凍ユニット市場＝
◇ANA「国際航空貨物の市場動向と戦略」
＝物流連・第23回懇談会、会員ら68名参加＝
◇11月9日に「パレットの日2023」記念講演会
＝日本パレット協会、2024年問題等をウェビナーで＝
【海事政策・労務】
◇6つのコンソーシアムに非公開RFPへの参加要請
＝星港ジュロン島の発電・アンモニアバンカリングで＝
＝MPA・エネルギー市場庁、事業者選定第2フェーズ＝
◇10月中でオークション枠提供の一時停止を決定
＝ACP、ネオP閘門のデイリーオークションのみ継続＝
◇ケープタウン協定、ニカラグア加盟で締約国数を充足
＝IMO、漁船隻数要件充足へ各国に批准呼びかけ＝
◇「アジアの主要企業・政府との対話拡大が必要」
＝GMF年次総会・閉幕、次回は来年10月に東京開催＝
◇金融機関・ブローカー・保険業者等からのEOI受付
＝星港MPA、電動港内艇の導入促進で12月19日まで＝
◇米加州「最大12億㌦の水素ハブ設立」等を発表
＝日/米、港湾脱炭素化・グリーン海運回廊シンポ＝
◇first moverインセンティブ2025年条約化めざす
＝産構審GI部会、国交省・次世代船舶開発PJで＝
◇実施状況・最新動向報告、緊密連携へ意見交換
＝国交省、27日に第12回繋離船作業安全問題検＝
◇米国への商品輸入管理、25年初実装へ
＝米消費者製品安全委、「eFiling」試行＝
◇唐津海技短大をPR、九州海事産業活性化へ
＝JMETS理事長、26日に長崎市長を表敬＝
◇海保が航行警報、鳥島近海に浮遊物
◇自衛隊機、83名がヨルダンから本邦に到着
【造船・舶用】
◇1,000Nm3/h生産、舶用エンジンへの水素供給へ
＝三井E&S・玉野工場、水素供給設備の実証運転開始＝
◇最新鋭のプレジャーボート向け液晶やソナーを展示
＝古野電気、「横浜ボートフェア2023」に出展＝
◇世界初、メタノール二元燃料機関への換装を発注
＝マースク、舟山市鑫亜船舶修造で実施＝
◇ヒンドスタン造船、鋼材・機械更新等10ヵ月で
＝IRS、印ONGCのドリルシップ更新調査を完了＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇「レガッタ」29日に東京初入港、歓送迎演奏も
◇海保「未来に残そう青い海」図画コン結果
2023年10月23日
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ロッテルダム港（出所：ロッテルダム港湾局 ©Danny Cornelissen）
◇「脱炭素化、新技術開発を待たず今日から始まる」
＝データ収集等5分野で協調、運航効率改善を優先に＝
＝郵船が賛同、シェブロン・ユーロナブら意欲声明＝
シェブロン、ユーロナブ、カーギルの大手海運事業者3社は19日、グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）年次総会で、GHG排出量削減に向け、海事ステークホルダー間で運航効率化に協力するための「Ambition Statement（意欲声明）」を発表した。▽データ収集と透明性の確保 ▽契約変更 ▽パイロット・プロジェクト ▽港湾・ターミナル・バリューチェーン ▽慣習とリーダーシップ―と5つの主要分野で集団的に取り組み、進捗状況を評価し、運航効率改善を優先事項に、GHG排出削減に取り組む。意欲声明は3社が主導。日本郵船グループやBlue Visby、ロイド船級協会ら20者が賛同し、署名した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「脱炭素化、新技術開発を待たず今日から始まる」
＝データ収集等5分野で協調、運航効率改善を優先に＝
＝郵船が賛同、シェブロン・ユーロナブら意欲声明＝
◇GHG排出「Scope-3」集計体制構築、年末に可視化
＝日本郵船、NTTデータとコンサルティング契約＝
◇昨年11月、南シナ海で303人の遭難者を救助
＝日本郵船・チョードハリ船長、IMO理事会が表彰＝
◇ケミカル船事故想定で重大海難事故対応訓練
＝商船三井、火災・油流出・貨物漏洩等を複合的に＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり軟化で30,130㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇ボックスレイアウト廃止、戦争リスク条項等追加
＝BIMCO、「SYNACOMEX」を23年ぶりに改訂＝
◇少量貨物はサントス経由に、全体への影響はなし
＝ブラジル穀物輸出、アマゾンの干ばつ影響で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇主要8ルート総合指数1,364㌦と横ばい
＝Drewry運賃指数、8週連続の下落止まる＝
◇米国内輸送貨物の出荷量わずかに改善傾向
＝CASS Freight Index9月、前月比1.7%増＝
◇「公平競争が促進、効率的サプライC実現」
＝FIATA、CBERの失効を歓迎する声明＝
◇CMA CGM、地中海域内TMX1改編
＝西地中海からアルジェ向け需要に応え＝
◇ブラジルで新合弁会社を設立
＝ハパク、内航・舟運事業を展開＝
◇米国加州の物流会社CFRを買収
＝DP World、自動車物流を強化＝
◇印ビジンジャム港整備、24年第1Q稼働へ
＝Adaniグループ、国際ハブ港化を期待＝
◇HPCにターミナル最適化調査を依頼
＝カザフALG、輸送需要の急増受け＝
◇リドリー島に輸出専用積み替え拠点
＝加プリンス・ルパート港、今月着工＝
◇船舶入出港手続き窓口を一元化
＝情報通信DNeX、ポートクランで＝
【海事政策・労務】
◇神戸大3年生の井上咲季さんら3名が受賞
＝GMF、「未来の海事リーダー論文コンペ」＝
◇あすから「ジブチ行動指針」第6回ハイレベル会合
＝IMO、現状確認・情報共有ネットワーク拡張提案等＝
◇「日本は海事大国、引き続きの連携を期待」
＝IOPCF事務局長、土屋船協副会長らと面談＝
◇神戸ポートタワー受入環境整備等3件を決定
＝国交省、R5年度海洋周辺地域魅力向上事業＝
◇瀬戸内連携客船誘致プロモーション等3件決定
＝国交省、R5年度クルーズ再開地域活性化事業＝
◇横浜港のボーディングブリッジ整備等3件を支援
＝国交省、R5年度国際クルーズ旅客受入高度化事＝
◇貿易統計R5年度上期、5期連続貿易赤字
＝9月は3カ月ぶり624億円の貿易黒字に＝
◇POPs条約に中鎖塩素化パラフィン等を追加
◇自衛隊KC767、邦人等83名をヨルダンに輸送
【造船・舶用】
◇木下会長「技術伝承が課題、業界発展に尽力を」
＝舶用マイスターに26社・29名、祝賀会も開催＝
＝日舶工、「技術伝承と人材育成の二刀流めざして」＝
◇議長声明「造船業の課題解決に交流と協調図る」
＝日造工、4年ぶりのJECKU造船首脳会議に出席＝
◇台湾最大・高雄製鉄所の脱炭素化調査を受注
＝プライメタルズ、中国鋼鐵とパートナー契約＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保、10～12月に全国各地の灯台を一般公開
◇JMETSオリジナルカレンダー2024、予約開始
◇海洋立国懇、11月2・8日に「海の研究会」
◇東京財団政策研、パナマ工科大に日本関係図書寄贈
◇運総研11月20日交通サーバー保安セミナー
◇クリンペットJ「圧縮梱包クラパックDX」
◇Hacobu 、MOVO Fleet新機能を紹介
◇笹川平和、米台関係変化・印太平洋の見方
2023年10月20日
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自由民主党港湾議員連盟・総会
◇資材費高騰「事業量確保へ従来以上の予算確保を」
＝森山会長「補正予算で対応、しっかり受け止める」＝
＝自民党港湾議連・総会、「競争力強化」等6決議＝
「資材費・人件費高騰があり、港湾予算は昨年同額では事業量が減ることは明らか。令和5年度補正予算も来年度当初予算も前年度同額では話にならないと肝に銘じて（予算確保に）頑張らなければならない」。自民党港湾議員連盟は19日、総会を開催し、港湾関連予算の確保に向け「持続的な経済成長の実現に向けた港湾の国際競争力強化、サプライチェーンの強靭化」―等、6本を柱とする緊急要望を決議し、同日夕、財務省主計局に要望書を手交した。総会では、資材・人件費等が高騰する中、港湾事業量の確保に向け、従来以上の港湾関連予算の確保を求める議員意見が多数、挙がった。森山裕会長は「補正予算で一番大事なことは物価高騰にどう対応するかだ。しっかりと受け止める」等と述べた。
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【企業・経営】
◇LNG燃料自動車専用船 “SUMIRE LEADER” 就航
＝日本郵船、マツダ向け輸送・4隻シリーズの4番船＝
◇「さんふらわあ しれとこ」で曳航救助訓練
＝商船三井さんふらわあ、第一管区海上保安部と合同＝
◇アフリカ、8000億㌦投資でLNG/FLNGの頂点へ
＝ウッドマッケンジー、エネルギー界の将来図に言及＝
◇「日比谷公園ガーデニングショー2023」に協賛
＝飯野海運、「イイノの森」の実生苗を来場者に配布＝
【不定期船】
◇ケープ、4日続伸で31,089㌦に
＝航路平均用船料、パナは2日連続で上昇＝
◇低運賃・低船齢が原因、代替燃料対応船は55%
＝BIMCO、ケープ新造船発注量は船隊の5%程度に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比0.7%増、2019年比では81.2%増に
＝韓国海洋水産部、8月のコンテナ取扱量＝
◇前年同期比9%増の6億7,530万㌧
＝ロシア1～9月の港湾貨物取扱量
◇コンテナ取扱開始、中南米初の完全自動化ターミナル
＝伯APMT Suape、貨物取扱許可区分の変更承認で＝
◇11月から星港～中東ガルフで新航路サービス
＝ONE、4隻投入・ジェベルアリまで13日＝
◇北欧～中南米航路でペルー・ピスコに直接寄港
＝MSC、11月よりブドウ輸出をサポート＝
◇「Low Water Surcharge」を導入
＝Hapag-Lloyd、ライン川水位低下で＝
◇2025年の110億㌦から2036年に倍増も
＝自動CT市場、2036年まで年率成長8%予想＝
◇雲南省とラオス、ベトナムを結ぶ
＝中国、リーファーコンテナ列車運行＝
◇海上輸送開始、コールドチェーンを拡大
＝COSCO、豪アボカド・越ドリアンで＝
【海事政策・労務】
◇資材費高騰「事業量確保へ従来以上の予算確保を」
＝森山会長「補正予算で対応、しっかり受け止める」＝
＝自民党港湾議連・総会、「競争力強化」等6決議＝
◇政官民約1,300人参集、港湾振興へ要望書
＝港湾協ら5団体「港づくり全国大会」＝
◇燃料生産は2倍達成も、ゼロエミ船供給は2割
＝「SZEF 5%導入」に向けて迅速な行動を要請＝
＝GMF年次総会、英UMASらが進捗評価報告書＝
◇技術支援プログラムの詳細等まとめたパンフ発行
＝IMO、途上国を主対象に “ALL Hands on Deck”＝
◇SAR関係者を表彰する2023年IMRFアワード発表
＝ウガンダ、英国、インマルサットなどから受賞者＝
◇監視強化「European Ports Alliance」創設等
＝欧州委、薬物密輸・犯罪組織への対策強化＝
◇自動車船・タンカーにも陸電供給を要求
＝EPA、米加州の新At-Berth規則を承認＝
◇海上保安能力強化への支援に謝意
＝ジブチインフラ相、國場副大臣を表敬＝
◇8月の外航輸出金額、前年比1.1%増
＝国交月例経済、輸入は▲20.6%＝
【造船・舶用】
◇水素燃料多目的船の区画配置コンセプトにAiP
＝大型低速2ストローク水素燃料エンジンで世界初＝
＝NK、商船三井ら5社・グリーンイノベ基金事業で＝
◇31日、下関造船所でRORO船の命名・進水式
＝三菱重工、フジトランスコーポレーション向け＝
◇「ワクワク体験kids王国in丸亀」にブース出展
＝今治造船、貨物船の模型製作体験に子ども約200名＝
【シッピング・フラッシュ】
◇11月中に2024年度下半期の助成事業募集
＝ツネイシ財団、「再始動応援枠」を新たに設定＝
◇都、葛西臨海公園ラムサール条約イベで副知事出席
◇海事振興連盟、11月13日にR5年度総会
◇第11回スマートエネウィーク関西、11月に
◇ヤマト/本田、交換式バッテリー軽EVの集配業務
◇国交省、鉄道輸送統計月報7月分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
2023年10月19日
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スエズ運河（提供；SCA）
◇タンカー等15%、ドライ・RORO船は5%値上げ
＝特定航路直航のコンテナ船は6月末まで免除措置＝
＝スエズ運河庁、2024年1月15日発効で料金改定＝
スエズ運河庁（SCA）は2024年1月15日発効で通航料金を値上げする。タンカー、コンテナ船、自動車船、旅客船、浮体設備は現行比15%値上げし、ドライバルク、一般貨物船、RORO船、その他船舶は同5%値上げする。ただし、欧州北西部から東南アジア及び極東間を直航するコンテナ船に限り、事前に申請を行い、通過後に出発地・到着地の港湾当局の署名捺印のある証明書を提出することで、現行通航料に据え置く特別措置を、2024年6月30日出航分まで講じる。SCAが16日、通達（Circular 7/2023, Circular 8/2023）を発出した。
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【企業・経営】
◇電子聴音棒「Kirari MUSE」を販売開始
＝日本郵船・MTI・ナブテスコ、機器の異常検知等に＝
◇プロペラ効率改善装置「PBCF」採用が4,000隻突破
＝商船三井テクノトレード、最多販売でギネス記録も＝
◇適用税率の判断や「原産地規則」の確認等、演習も
＝商船三井ロジ、「EPA手続き」の解説ウェビナー＝
◇日本船社2社、外国船社9社が垣根を超えて提携
＝JATA定例会見「今こそクルーズ！キャンペーン」＝
◇70ヵ国1000企業・団体参加、来場者15万人見込み
＝JATA定例会見「ツーリズムEXPOジャパン2023」＝
◇海事サイバー攻撃被害が急増も
＝Cyberowl、身代金平均320万㌦に＝
◇Wan Haiに3,055TEU型の購入資金
＝JBICが協調融資、民間分には貿易保険＝
【不定期船】
◇ケープ、14ヵ月ぶりに30,000㌦突破
＝航路平均用船料、パナは4日ぶりに上昇＝
◇コンスタンツァ港の穀物取扱量が過去最高に
＝ルーマニア、ウクライナ産穀物輸出で投資拡大＝
◇世界最大規模の帆走型バルカー導入
＝Berge Bulker、脱炭素化戦略の柱に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇254万TEU と14ヵ月ぶりプラス
＝S&P、米国輸入コンテナ貨物9月＝
◇輸出海上、米東岸・EU向け2ヵ月連続増
＝KCS、韓国の輸出入貨物費用9月＝
◇コンテナ船社で初の「不可抗力宣言」で寄港地変更
＝エバーグリーン、イスラエル情勢悪化でハイファに＝
◇来年1月から南米東岸/USCGで新航路サービス
＝ZIM、ZCX/ZATと合わせ中南米市場を強化＝
◇11月下旬から日中航路でシャトルサービス開始
＝ZIM傘下GSL、日本発貨物の上海積み替え可能＝
◇CO2排出削減量5.5万kg、15ヵ月間に
＝ONE Japan、トラックへのRD燃料使用＝
◇貨物流動実態を解明、効率的な物流体系構築へ
＝国交省、R5年度全国輸出入コンテナ流動調査＝
【海事政策・労務】
◇タンカー等15%、ドライ・RORO船は5%値上げ
＝特定航路直航のコンテナ船は6月末まで免除措置＝
＝スエズ運河庁、2024年1月15日発効で料金改定＝
◇「有害物質表・ヤードの整備は急務」重要性で一致
＝船協解撤幹事長、香港条約の確実履行に精力集中を＝
＝船舶リサイクルF､EU規制・バーゼルとの整合課題に＝
◇最低4人の女性配乗等、「Diversity@Sea Pi-lot」
＝月内に6隻出航、労働環境改善でパイロット運航＝
＝GMF、All Aboard Alliance 11社が参加＝
◇ECOFINの租税非協力管轄国リストから除外
＝マーシャル、執行措置強化等の取り組みに肯定的評価＝
◇イスマイリアのマリーナ開業へ、長期停泊割引等
＝SCA、モナコ・ヨットショーにパートナー参加＝
◇4年ぶり「海賊対処活動に対する感謝の集い」
＝船協11月21日、議員・当局・企業団体ら招き＝
◇マリン事業協、FRP船リサイクルシステム等報告
＝国交省、R5年度第2回放置艇対策推進検討会＝
◇海保、EEZ内で中国調査船の活動を確認
◇日チェコ産業政務、エネ関係強化へ連携
【造船・舶用】
◇商船三井・山口CTO「海運会社の技術開発」
＝来月1日に第8回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
◇日舶工、きょう「舶用マイスター」認定証交付式
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日
◇関東運、25日にR5年度鉄道功労者表彰式
◇運総研、第2回JTTRIグローバルセミナー
◇観光庁、9月の訪日外国人旅行者数等
◇笹川平和、「ジェンダー投資研修」等
◇都ら11月18日からお台場ビーチプロジェクション
2023年10月18日
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ホワイトペーパー『国際海運ゼロエミッションへの道筋』（出所：日本海事協会）
◇「規制枠組みの早期導入、建造能力の確保が課題」
＝ゼロエミ燃料導入、2030年に25%・2040年に72%＝
＝NK、『国際海運ゼロエミッションへの道筋』発表＝
日本海事協会（NK）は17日、ホワイトペーパー『国際海運ゼロエミッションへの道筋－2023 IMO GHG削減戦略を理解する－』を公開した。同ホワイトペーパーは、国際海事機関（IMO）の改定GHG削減戦略で中間目標となる2030年（2008年比最低20%削減）及び2040年（2008年比最低70%削減）の達成に向け、国際海運に許容されるライフサイクルGHG排出量や、必要となるゼロエミッション燃料・ゼロエミッション船の導入規模について、現状との比較を含めて分析したもの。NKは、試算結果から「ゼロエミ燃料が不足しているため、投資促進のための規制枠組みの早期導入や、生産・流通基盤整備のスピードに合わせた建造能力の確保が課題」と指摘した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LEAP分析で環境リスクや自然関連影響を評価
＝川汽、TNFDフレームワークに基づく情報開示＝
◇海上輸送の全ルートで代替燃料PG
＝MaerskとInditex、エコオーシャン＝
◇Blue Visbyコンソーシアムに日本政策投資銀行が参画
＝NAPA、「SFTW」是正へ・資金調達で知見提供＝
◇海運業界9割、再生可能エネ・e-fuelが重要
＝Accelleron、200者以上へのアンケート調査＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日連続上昇で28,348㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続落＝
◇黒海航行中のリベリア籍タンカーが機雷に衝突
＝人的被害なし、スリナ運河付近で3件目＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「競争や消費者福祉にマイナス面なし」
＝ASA、一括適用除外規則の更新打ち切りで声明＝
◇CBER失効後もアライアンス協定に影響与えず
＝LinerLytica、13コンソーシア市場シェア30%超＝
◇船齢20年・7,000TEUの船価が前年比▲67.9%
＝ベッセルズバリュー、需要鈍化と新造船参入で＝
◇SCFI反発、891.55と前週比0.5%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数は1157、7週連続で下落
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲1.1%＝
◇ONE・Maerskらサービスを継続
＝イスラエル情勢対応、最新状況＝
◇11月上旬から中国アフリカ東岸航路でサービス開始
＝KMTC、ケニア・タンザニア直航・上海積み替えも＝
◇独建築アワード最高位「Best of Best」受賞
＝「GLPALFALINK相模原」物流施設で初＝
◇参加全ファンド、最高位「5 Star」等を取得
＝日本GLP、2023 年 GRESB不動産評価＝
◇三井不、29日に船橋プレミアムフェスタ2023
◇国交省、今月から計6回ホワイト物流セミナー
【海事政策・労務】
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス） 第4版』発行
＝ICS、「ISGOTT6｣と整合・人的要素プロセス簡素化＝
◇リム事務局長「質の高い教育と生活環境改善へ」
＝IMO、IMLIの学生寮・講義室改装で落成式＝
◇イラン船員シンジケートが新たな団体協約を獲得
＝ITF、労働条件の顕著な改善・雇用関係の明確化も＝
◇国交省、鳥羽商船高専ら「ROV研掃工程」等5件
＝R5年度海の次世代モビリティ利活用事業を選定＝
◇「作業船の中長期的な需要見通しが重要」等
＝国交省、港湾工事持続性確保へ作業船官民協＝
◇計872回―3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績9月末＝
◇中東情勢「邦人安全確保に万全、適切に対応」
＝木原防衛相、ジブチに自衛隊輸送1機到着＝
◇東京港青海埠頭でヒアリ約100個体を確認
＝18都道府県・計110事例に、調査・防除実施＝
◇関東運、安全設備の購入費用補助等で
＝11月1日に小型旅客船安全対策説明会＝
◇日サウジ外相、中東情勢沈静化へ連携を確認
◇政府、中東和平特使をエジプト等に派遣へ
◇経産政務、バスク州サミットで洋上風発協力に期待
【造船・舶用】
◇「規制枠組みの早期導入、建造能力の確保が課題」
＝ゼロエミ燃料導入、2030年に25%・2040年に72%＝
＝NK、『国際海運ゼロエミッションへの道筋』発表＝
◇「相対的にアンモニア有力、メタノール検討も開始」
＝IoS-OPウェビナー「第7回オープンキャンパス」＝
◇45,000m3型LPG船2隻にアンモニアDFエンジン
＝HD韓国造船海洋、現代尾浦で建造・世界初＝
◇「IMOにおける環境関係諸基準の策定状況」等
＝船技協、11月1日に船舶基準セミナーを開催＝
◇2030年頃までに100MW以上の水素発電を目指す
＝川崎重工とレゾナック、川崎地区での協業の覚書締結＝
◇3,700万米㌦の受領で損害賠償訴訟和解決着
＝IHI連結子会社、北米プロセスプラント工事遅延で＝
◇防衛省向け潜水艦「らいげい」進水式
＝川崎重工神戸、「たいげい」型4隻目＝
◇JMU鶴見、24日にR2年度計画掃海艇浸水式
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、全国運転者が安全競う第10回安全大会
◇「サン・プリンセス」、24年就航・マジックとコラボ
◇エネ庁、JWD・JWPAに指導「検証を」
◇大洗「うみまち照らす」28・29日に
2023年10月17日
Top News トップニュース
原油タンカー スポットレートの年間推移（出所：Gibson Tanker Market Re-port）
◇アフラは船腹タイト、地中海でWS200以上と活況
＝イスラエル紛争影響でイラン産原油の輸出減に懸念＝
＝タンカー市場、バンカー価格は値下がり傾向も＝
イスラエル紛争の影響を受け、原油価格は先週値上がりしたものの、原油生産に影響はないことが判明したために今週は下落した。このため、タンカー市場はほぼ影響を受けることなく、各地域で活況を呈している。とくにアフラマックスは船腹タイトな状況で、地中海ではWS200以上の水準を維持する等、運賃が高騰している。バンカー価格は値下がり傾向を示しているが、紛争の影響が米イラン関係にも波及することで、イラン産原油の輸出が減少圧力を受ける可能性もある。他の中東OPEC+加盟国からの追加輸出がなければ原油価格はさらに上昇する可能性が強まり、世界経済に悪影響を及ぼすことも懸念される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇外航船233隻にStarlink順次導入、年度内に140隻
＝商船三井、通信環境改善でウェルビーイング向上へ＝
◇オンライン併用で連絡体制確認、会見もハイブリッド
＝川崎汽船、LNG船の座礁想定で大規模事故対応演習＝
◇鹿島灘海岸清掃活動にグループ従業員157名が参加
＝商船三井、重大事故の風化防止と安全文化醸成目指し＝
◇環境規制対応船、7,820隻と前年比17%増
＝韓国バンカリング協、月間市場動向9月＝
◇太陽光発電式ドライコンテナ追跡デバイス
＝Orbcomm、テレマティクスソリューション＝
【不定期船】
◇アフラは船腹タイト、地中海でWS200以上と活況
＝イスラエル紛争影響でイラン産原油の輸出減に懸念＝
＝タンカー市場、バンカー価格は値下がり傾向も＝
◇ケープ、4営業日ぶり上昇で27,591㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇積載量半減でブラジル産トウモロコシの輸出に打撃
＝アマゾン流域も渇水、水位は2010年大干ばつ以来に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、0.5%上昇と5週ぶりに上昇
＝CCFIは▲3.8%と6週連続下落も＝
◇総合指数622.2と前週比4.8%上昇
＝先週のNCFI、欠便の船腹削減効果＝
◇中国は前月比▲2.9%・横ばいと安定
＝世界主要20港の9月在港・停泊時間＝
◇極東／中米西岸・南米西岸で初サービス
＝ZIM、11月中旬から「ZIM Albatross」＝
◇MSC、前回比最大約▲91%減も
＝EU-ETS推定サーチャージ更新＝
◇GDP成長率を5.9%下回る
＝SeaIntel、コンテナ荷動成長率＝
◇フィーダー船の寄港一部見合わせも
＝CMA CGM、アマゾン川の水位低下で＝
◇ポーランド・トルコ港湾混雑に注意喚起
＝Maersk、欧州市場の最新状況＝
◇自律ロボ「Stretch」・「Spot」導入し効率化
＝CEVA Logistics、 LA/LB港近郊に新施設＝
◇東回廊が完成、11月にも運用開始
＝印貨物専用鉄道、パンジャブ/ビハール＝
◇東京港外貿コンテナ取扱個数202万TEU
＝2023年上半期、前年同期比▲6.2%に＝
◇2024問題「手段みつからず」34%と最多
＝東ト協連、運賃動向等アンケート調査結果＝
◇地政学リスク実態と危機管理の課題等で
＝物流連、R5年度第1回国際業務委員会＝
◇国交省23日にR5年度加工食品物流標準化フォロー会
【海事政策・労務】
◇上限価格措置の遵守強化を海事業界に勧告
＝「G7＋豪」連合が声明、リスク軽減行動示す＝
＝米財務省、露産原油の上限違反に初制裁も＝
◇妨害なしの輸送確保、完全で効果的な実施を
＝IMF金融委、黒海穀物イニシア取組を評価＝
◇「黒海穀物イニシアへの迅速復帰を」
＝G7財務相・中銀総裁、ロシアに要請＝
◇バイオ燃料供給で持続可能性証明書の発行義務化
＝星港MPA、排出量換算方法決定までの暫定措置＝
◇SOLAS 第Ⅲ章とLSAコードのギャップ解消へ
＝IMO/SSE 第2回ISWG、危険項目のランク付け＝
◇クラムリン会長「不法占拠やめ2国家で解決を」
＝ITF、ハマス・イスラエルの双方を非難＝
◇邦人等輸送で航空自衛隊の輸送機がジブチに
＝防衛相、パレスチナ情勢・統合任務部隊編成＝
◇防衛相、ジブチで災害対処能力強化支援事業
＝14名派遣し軍工兵部隊に重機の捜査・整備教育＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御69隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇確認商船2,063隻・商船等への情報提供31回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動9月
＝防衛省、水上隊611隻・航空隊2,127隻確認＝
◇行政・ユーザー交渉、丸の内でデモ行進も
＝全国港湾、11月14・15日に秋闘中央行動＝
◇海保・教育機関間の交流促進等を確認
＝第16回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇モザンビークと協力、印洋西部の経済連結強化
＝穂坂政務官、ナカラ港開発事業二期工完工式＝
◇日豪外務政務、資源エネ協力の重要性を確認
【造船・舶用】
◇ガスエンジン設備から回収のCO2液化で実証開始
＝三菱重工G、遠隔監視サービスの検証も実施＝
◇ヤンマーPT、古野電気らが取り組みを紹介
＝SRC、11月16日に広島で技術セミナー＝
◇7.2ポイント改善で「高リスク」から「中リスク」へ
＝住友重工、Sustainalytics ESG Risk Ratingsで＝
◇コンセプトは「自然の海に技術と共に取り組む」
＝三井E&S造船、新ロゴマークを制定＝
◇「板倉ニュータウン」地域マイクログリッド等事業
＝IHI・IHIプラント、水素利活用でエコロミと共同＝
◇残存新株予約権、18日から11月8日まで行使停止
＝三井E&S、SMBC日興証券とのファシリティ契約で＝
◇「イノベ、インテリジェンス、低炭素」テーマ
＝マリンテック・チャイナ、27ヵ国から2,000社超＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、中国のLNG動向等
◇海事振興勉強会11月20日、CN実現への船舶推進S
◇日チリ経済閣僚、エネ分野投資等で会談
◇経産省、製造工業生産能力指数8月
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況8月
◇海さくら、21日に片瀬東浜でビーチクリーンイベ
◇富山市、21・22日に海洋ごみフォーラム等
◇笹川平和ら11月9日に国際情勢シンポ
◇Hacobu、19日に配送案件管理でセミナー
2023年10月16日
Top News トップニュース
インドネシアのマングローブ（出所：BLUE ACTION MOL）
◇世界初、国連提出インベントリに来春「藻場」計上へ
＝潜在吸収量は最大500万㌧、2030年の明記めざす＝
＝国交省ブルーカーボン検、2050CNへ取組み加速＝
政府は2050カーボンニュートラル達成に向けた取組の一環として、アマモやワカメ等の藻場（ブルーカーボン/BC）生態系活用によるCO2吸収量の把握に向けた検討を本格化する。国連気候変動枠組条約事務局への毎年のGHG排出・吸収目録（インベントリ）の提出で、日本は2024年4月、藻場（海草・海藻）による吸収量を計上したインベントリを世界で初めて、国連条約事務局に提出することをめざす。今年度はCO2吸収量の算定方法・1990年以降のデータアーカイブ手法の検討を進めるほか、意欲ある企業・自治体・NPO等の取組みを後押しするため『ブルーインフラ・アライアンス（仮称）』を組成し、クレジット制度等における関係者間のマッチング支援等を進める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、LNG燃料PMAX石炭専用船「松陽」稼働
＝郵船･九電､外航船では国内初のShore to Shipも実施＝
◇「GOOD DESIGN EXHIBITION 2023」に出展
＝商船三井&さんふらわあ、フェリー2隻をパネル紹介＝
◇CVCを通じた「新しい街創り」で不動産事業に挑む
＝MOL PLUSとダイビル、CVCの協働運営を開始＝
◇目標達成には年間70億㌧の炭素回収が必要
＝ウッドマッケンジー、CCUS事業の緊急性訴える＝
◇11月3日に第5回 「クルーズで訪れる東京湾」
＝クルーズクラブ東京、品川～横浜で往復航海＝
◇19日に「韓国船舶管理セミナー2023 in 広島（呉）」
＝KOSMA、安全管理プロセスやデジタル・脱炭素等＝
◇「Fleet Xpress」「Fleet Data」の導入促進図る
＝インマルサット、三菱鉱石輸送の事例紹介＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続落で27,185㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日ぶり下落＝
◇イスラエル紛争で原油・ガス市場に不透明感
＝ANZ銀行、中国は冬場の鉄鋼減産を予想＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,369.06㌦/FEUと▲1.5%
＝先週のDrewry運賃指数、8週連続下落＝
◇9月は220.3万TEU、例年は減少も増加傾向示す
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇前月比1.3%増、アジア発は14ヵ月ぶりに増加
＝データマイン、9月米国向けコンテナ輸送実績＝
◇第2四半期はONEが最高成績
＝炭素排出量指数、13航路中8航路で改善＝
◇過去最低の2010年に次ぐ130～150万TEUに
＝Drewry、2023年コンテナ生産量予測＝
◇港湾開発・運営等で相互協力へ
＝BPA・リエカ港湾公社が覚書＝
◇保有船330隻にStarlink、24年1Qまで
＝マースク、船員福利・船舶管理向上へ＝
◇寄附講座やインターンシップ等の重要性確認
＝物流連、「第1回人材育成・広報委員会」＝
【海事政策・労務】
◇世界初、国連提出インベントリ来春「藻場」計上へ
＝潜在吸収量は最大500万㌧、2030年の明記めざす＝
＝国交省ブルーカーボン検、2050CNへ取組み加速＝
◇トーゴで油濁関連IMO条約の実施支援WS
＝IMO、ベナン・ギニア・モーリタニアも参加＝
◇IMSAS監査員認定のための研修コース開始
＝IMO、eラーニング修了で指名資格者に＝
◇LP/LC締約国、海洋地球工学技術の悪影響に懸念
＝IMO、海洋アルカリ性強化・バイオマス養殖等4技術＝
◇フィーダー網強化・次世代CT構築へ予算確保を
＝全国港湾知事協、斉藤大臣らに港湾振興を要望＝
◇国交省、利用促進・SDGs達成への貢献を
＝港湾整備リサイクルガイドライン第5版＝
【造船・舶用】
◇ベトナム向け港湾荷役クレーン、計30基受注
＝三井E&S、ハイフォンエリアで最大級＝
◇NMEA表彰・6部門で最優秀商品賞、53年連続
＝古野電気、2周波カラー液晶魚探機も最優秀新商品賞＝
◇「MEET NEWS」配信、海事脱炭素化で特集
＝MHI-MME、創立10周年記念メッセージも＝
◇「船舶電装業界リクルート動画」をYouTube公開
＝船電協、次世代人材の確保・育成で魅力発信＝
◇3Dモデルベースの船級認証のテスト・検証を完了
＝BVとハンファオーシャンの共同開発プロジェクト＝
◇海事分野のDXと脱炭素化に向けOrbitmiに投資
＝BV、出資による戦略的協力関係の強化を発表＝
◇超大型コンテナ船向け独立型LNGタンクの構造評価
＝BVとハンファオーシャン、提携調印を発表＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研11月17日交通系決済でセミナー
◇ミス日本「海の日」9月の活動状況
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年10月13日
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（左）商船三井クルーズ 上野社長 （右）商船三井 向井常務執行役員
◇新クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」
＝第1船 “MITSUI OCEAN FUJI”、来年12月就航＝
＝商船三井、世界一周も計画・2～3船目は新造予定＝
商船三井及び商船三井クルーズは12日、新クルーズブランド及び第1船の船名・企画商品発表会を開催した。商船三井クルーズの上野友督・代表取締役社長執行役員は、新たなクルーズブランドを「MITSUI OCEAN CRUISES」とし、記念すべき第1船の船名を “MITSUI OCEAN FUJI” にすると発表した。従来顧客よりさらにインバウンドを中心に顧客基盤を拡大し、「上質な日本」を感じるクルーズ体験を提供するとしている。第1船は2024年12月に就航し、2025年4月からは100日間の世界一周クルーズも計画している。さらに、第2船及び第3船については海外造船所での新造計画も予定している。
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【企業・経営】
◇新クルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」
＝第1船 “MITSUI OCEAN FUJI”、来年12月就航＝
＝商船三井、世界一周も計画・2～3船目は新造予定＝
◇「Nord SeaEraプロジェクト」開始、参画求める
＝函館での再エネ洋上発電・水素ビジネスモデル構築＝
＝商船三井テクノトレード、函館市・北洋銀ら9者で＝
◇女性参加率向上、帰属意識の向上が不可欠
＝IUMI、多様性・公平性・包摂性・帰属性で議論＝
◇アンダーライティング・ディレクターにジョーンズ氏
＝UK P&I、シンガポール支所でプレゼンス向上へ＝
◇サービス維持、一部に特別追加料金も
＝コンテナ各社、イスラエル紛争対応で＝
◇気候関連情報開示のあり方、産/官/金融ら議論
＝「GGX×TCFDサミット2023」、東京GX＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で27,402㌦
＝航路平均用船料、パナは3営業日続伸＝
◇戦争リスク保険料が0.15～0.20%と10倍に高騰
＝イスラエル港湾は厳戒態勢も主要港は開放＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船舶共有協定は欧州・世界経済に重要かつ不可欠
＝ICS、一括適用除外規則の更新打ち切りで声明＝
◇一括適用除外失効を歓迎、「要請が実現」
＝欧州荷協、VSAの柔軟性維持にも満足＝
◇大手船社の株価下落、▲6.8%～▲1.1%
＝欧州委コンソーシアム規則廃止受け＝
◇各様の見方、欧州コンソーシア規則廃止に
＝「競争激化なし・3大アライアンス影響なし」＝
◇北米西岸向け以外2019年水準を下回る
＝FBX、東岸向け2019年比で▲17%＝
◇CCFI▲0.5%・SCFI▲ 7.4%
＝中国輸出コンテナ輸送市場9月＝
◇船社・NVOらのTHC徴収を禁止へ
＝ドバイ海事局、11月1日から実施＝
◇米国小売輸入コンテナ8月、前年比▲13.5%
＝Global Port Tracker、196万TEUに＝
◇1～9月累計コンテナ輸送量は前年比▲16.4%減
＝韓中フェリー、旅客輸送乗船率は14.49%にとどまる＝
◇ロビト港のコンテナ・多目的Tの開発・運営権を獲得
＝MSC傘下のAGL、2024年に承継・1億ユーロ投資へ＝
◇欧州向けは前年比▲24.3%、中国向けは▲91%
＝中央班列、マワシェヴィチェの1～6月実績＝
◇コンテナリースSeaCubeの株式50%譲渡
＝オ州年金基金、Wren Houseと折半保有に＝
◇化学物質情報の開示を一部緩和
＝インド財務省、輸入化学関連品＝
◇スタートアップ支援のZEBOX UK設立
＝CMA CGM、英国に世界6番目の拠点＝
◇グランドオープンスタンプラリー2023
＝ALFALINK流山、地域社会と交流深める＝
【海事政策・労務】
◇NZ船主連合が賛助会員から正会員に移行
＝ICS、脱炭素化・デジタル化・船員問題等で協力＝
◇節水対策継続、パナ閘門の2隻同時通航等
＝ACP、11月1日以降の通航予約を推奨＝
◇「1981年の観測以来、最も乾燥した期間」
＝パナマ研・2023年上期、冬季継続確率60%＝
◇旅客船安全安心対策、66項目中35項目を実施
＝国交省フォロー委発足、船長要件履歴「1年」に＝
◇海賊発生件数1～9月、99件と9件増
＝IMB、東南アジア・中南米で増加＝
◇第45次派遣海賊対処水上隊、戦術運動等
＝アデン湾西部でEU海上部隊と共同訓練＝
◇ベトナム海上警察巡視船、神戸初寄港
＝日越外交樹立50年、海保と海難合同訓練＝
◇海技研「建造シミュレータの造船分野実装」
＝国交省、R5年度交運技術開発推進制に採択＝
◇Xフォロワーに海運ミニ袋、クイズ出題も
＝船協ら川崎みなと祭りに海事PRブース＝
◇自動車産業等を例に海運の重要性を伝える
＝船協、三郷市内の小5生対象に出前授業＝
◇強固で永続的な関係維持の重要性を強調
＝ペレ駐日パナマ大使、同和ラインを表敬＝
◇LNG貿易・海洋安保等の協力を一層強化
＝上川外相、ボルキア・ブルネイ国王に拝謁＝
◇二酸化炭素の越境輸送・貯留等で協力
＝経産省/JOGMEC/ペトロナスがMOU＝
◇政府、フィジーに無償資1億円・海洋汚染防機
◇加海軍、嘉手納使用し北「瀬取り」警戒監視
【造船・舶用】
◇小型ドローンによるクレーン構造物内点検で実証
＝三井E&S、安全性と効率性向上・CARMSとも連携＝
◇KR、中国・広州に新事務所開設
＝新造船増加で調査員増員と事業規模拡大に対応＝
◇データ共有の障壁をカテゴリ分け、洞察を提供
＝BV、調査報告書 “Common Interest” を発表＝
◇浮体式洋上風力発電の技術報告書を発表
＝BV、技術基準・安全規制の策定等の教訓を共有＝
◇BV、「Fit for 55」特設ページを公開
【シッピング・フラッシュ】
◇日・米加州、経済貿易協力覚書に署名
◇日印商工相、貿易関係強化へ一層連携
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日分
◇日本郵便/ヤマト、協業「安定して業務運行」
◇笹川平和、「海の論考」第27号を発行
◇小池都知事、東京湾大感謝祭でメッセージ
◇都、21・22日に葛西臨海公園ラムサール条約イベ
2023年10月12日
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アラン・スクラップヤード（出所：Wikimedia Commons）
◇スクラップ価格、インドが540㌦で首位
＝バングラデシュはスクラップ販売停止で停滞＝
＝GMS、パキスタンは市場安定化で回復の兆し＝
スクラップ市場はこの1ヵ月、インドのみが好調をキープした一方、パキスタン、バングラデシュ、トルコは低迷が続いていたが、パキスタンでは少しずつ上昇の兆しが見え始めた。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、インドは鋼材価格の上昇もあったことで最もトン数を獲得しており、パキスタンも市場の安定化に伴って回復傾向にあるという。バングラデシュは鋼板価格が下がっていることから、国内ヤードから国内製鉄所へのスクラップ販売を停止しており、小規模工場は操業を中断せざるを得ない状況となっている。トルコもリラ安が続いており、今後も継続すると年明けにもさらなる市場の冷え込みに直面することが懸念されている。
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【企業・経営】
◇SEP船/SOV向けDPシステムの訓練サービス開発
＝商船三井/MOLMEC、2024年中の開講へ＝
◇「フネージョによる海事講座」に客室乗務員1名派遣
＝商船三井さんふらわあ、室蘭西中学校で仕事紹介＝
◇船上の「休息確保」で安全性向上、走行時間4割減
＝長距離F、2024年問題「物流シンポ」に約600名＝
◇2022年の年間遭難通報件数は853件と増加傾向
＝インマルサット、GMDSSデータ分析報告書を発表＝
◇社員一丸、世界各地の水路で2,300kgのごみを撤去
＝ONE、ワールド・クリーンアップ・デイに合わせ＝
◇スチュアート・グレゴリー氏を新CEOに任命
＝MarTrust、海上決済の地位強化で新たな段階に＝
【不定期船】
◇スクラップ価格、インドが540㌦で首位
＝バングラデシュはスクラップ販売停止で停滞＝
＝GMS、パキスタンは市場安定化で回復の兆し＝
◇ケープ、7営業日ぶりに反落28,373㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州委、コンソーシアム規則を廃止へ
＝4月25日失効、欧州航路がEU競争法下に＝
＝競争法の一括適用除外規則を更新せず＝
◇「規制移行期、船社に不確実な期間」
＝WSC、欧州CBER廃止にコメント＝
◇「英国もCBER廃止を」と政府に要請
＝英BIFA、欧州委「延長せず」決定を評価＝
◇SCFI、2020年5月来の900割れ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇6週連続値下がり、総合指数1,170
＝釜山発コンテナ運賃指数▲5.34%＝
◇ブラジルは輸出減輸入増、アルゼンチンは輸出入減
＝ブラジル・リバープレートの1～8月コンテナ荷動き＝
◇NCJは境港追加・BKHは川崎抜港で大分追加
＝南星海運、日韓7航路を10月中旬に改編＝
◇11月より極東／東アフリカ航路サービス開始
＝タイRCL、複数船社と協調配船・青島発56日＝
◇ビエンチャンと上海を82時間で結ぶ
＝中国ラオス鉄道、コンテナ列車開始＝
◇アシュドド・ハイファ等は稼働
＝イスラエル紛争、主要港に影響なし＝
◇CEVAロジ、仏小売Fnac Dartyと合弁
＝EC物流・マーケットプレイス事業で＝
◇コスタリカの加入手続きを開始
＝星港・NZらデジタル経済協定に＝
◇イタリア発成田向け第1便が航空輸送
＝MSC Air Cargo、初の777-200貨物機＝
◇「新高」「シャインマスカット」の混載輸出で実証
＝宮城県、仙台～星港向け・産地間連携で輸出体制強化＝
◇大阪・川口倉庫が「生きた建築ミュージアム」に選定
＝住友倉庫、国内初の6階建倉庫で現在も稼働中＝
◇JILS特設交流サイト、2024解決ソリューション
【海事政策・労務】
◇LR「航路行動計画」、シルク・アライアンス事例等
＝｢GreenVoyage2025」パートナー国港湾と行動策定へ＝
＝IMO/MPA/ノルウェー、「NextGENワークショップ｣＝
◇通航船舶977隻、トランジットは平均11.30時間
＝ACP・9月運用状況、11月末に10日間の暗渠休止＝
◇一見三重県知事「四日市港は近畿・首都圏の結節点」
＝海事観光F、海運モーダルシフトに大きな潜在性＝
◇港湾デュアルユース「関係省庁と連携し調整」
＝國場国交副大臣、2024問題「政策パック」実行＝
◇IFSMA総会に併せ船員教育・MAAS等で
＝船長協、26・27日に都内でシンポジウム＝
◇「うみのパイロットさん」第4作が完成
＝水先連・海技振興C、YouTube配信も＝
◇海技振興C、水先人修業生養成支援手引書を更新
【造船・舶用】
◇2023年度9月受注量は21隻－87.4万GT
＝輸組、手持工事量は515隻－2,219万GTに＝
◇第5回「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
＝船技協、船外環境データ利用の権利関係調査報告等＝
◇「Maersk Equinox級」の1番船進水、年明け竣工へ
＝現代重工業、世界初メタノール燃料16,200TEU型＝
◇オリックスとドローンの社会実装推進で基本合意
＝NK、国交省指定機関として安全性検証等に貢献＝
◇光触媒活用で水素製造・CO2利用技術の開発へ
＝米三菱重工、シジジー・プラズモニクスに出資＝
◇米WY州でCO2分離回収技術実証試験設備の竣工式
＝川崎重工、カーボンフロンティア機構と共同実証へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、25・26日に函館で第49回海上美術展
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格9月
2023年10月11日
Top News トップニュース
◇FBX、9月は▲23%減の1,177㌦で大幅下落
＝全航路で船腹過剰、空船・船腹削減効果は限定的＝
＝フレイトス、貨物量減少と新造船就航対策が必須＝
9月のフレイトスバルチック国際コンテナ指数（FBX）は、8月にすべての主要航路で実施された運賃一括値上げ（GRI）の水準から月間を通して運賃が下落したため、前月比▲23%減の1,177㌦/FEUとなった。市場が過剰供給となっており、大半の航路で大幅な船腹削減を行ったにもかかわらず、2019年比でも▲8%減となった。空船運航等による運賃維持策の効果は限定的で、今後の貨物量の減少や新造船の大量就航を踏まえると、運賃低下に拍車がかかることが懸念される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ネシアにLNG船員配乗合弁会社､来年4月 運営開始
＝商船三井、HUMIグループ傘下のMCSIと知見共有＝
◇バイオディーゼル利用で銅スラグの海上輸送に成功
＝飯野海運、非鉄業界初・JX金属子会社と実証＝
◇輸入特化のEPA手続き・原産地証明等を解説
＝商船三井ロジ、18日に特別ウェビナー＝
◇船舶へのサイバー攻撃に係る戦略的対策を議論
＝CyberOwl、26日Cybersecure at Sea 2023 を東京開催＝
◇柔軟性ある訓練パッケージを導入
＝独オルデンドルフ、MTRと複数年契約＝
◇19ヵ国の研究機関ら脱炭素化へ国際連携強化
＝第5回RD20リーダーズセッション・東京GX＝
◇CN達成への必要なイノベーションに焦点
＝第10回ICEF年次総会、東京GXウィーク＝
◇ノルウェージャンジュエル、19日に東京初入港
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で28,901㌦
＝航路平均用船料、パナは8営業日ぶりに上昇＝
◇中国の原油輸入、ロシアから大西洋岸にシフト
＝ポテン、2024年の石油需要は急激に鈍化の可能性＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、9月は▲23%減の1,177㌦で大幅下落
＝全航路で船腹過剰、空船・船腹削減効果は限定的＝
＝フレイトス、貨物量減少と新造船就航対策が必須＝
◇ヤンセンCEO「大西洋航路は崩壊、市場は岐路に」
＝ベスプッチ、EU-ETSの運賃影響を注視＝
◇運賃指数74と14カ月連続下落
＝8月の世界コンテナ荷動き3.7%増＝
◇総合指数の下げ止まりも
＝先週のNCFI、船腹減等で＝
◇14船社中マースクが唯一の60%台乗せ
＝9月のスケジュール順守率、指数上昇＝
◇ASEAN域内クロスボーダー鉄道貨物輸送構築へ
＝NXSAO、マレーシア鉄道専用列車トライアル＝
◇OOCL、積高増も運賃下落で
＝第3Q業績、前年比▲65％減収＝
◇51.2％減収もコロナ前水準上回る
＝エバーグリーン、9月業績＝
◇EU、鉄鋼製品の原産地証明を厳格化
＝マースク、第11次対露制裁で注意喚起＝
【海事政策・労務】
◇「日本・ジブチ友好協会」発足、協力関係強化へ
＝政官民一体、新井元駐ジブチ大使を会長に迎え＝
＝明珍船協会長ら設立パーティーに来賓で駆付け＝
◇IMOへのデータ提出へ、船主等に利用呼びかけ
＝ICS、CIIデータ収集システムを稼働開始＝
◇現在の節水対策、2024年雨季まで継続の見通し
＝ACP、小型船舶に遅延考慮した旅程調整を要請＝
◇LNG・石炭等の資源安定供給へ協力
＝日豪エネ閣僚、SC強化等で共同声明＝
◇クリーンエネ・脱炭素先端技術分野協力を確認
＝岩田経産副大臣、UAE貿易・エネ相らと会談＝
◇津久見市の中1生が出前講座と旅客船乗船等
＝大分運輸支局、九州広報協と海事産業見学会＝
◇温暖化防止に貢献、ブルーカーボン生態系活用へ
＝国交省、13日にR5年度第1回検討会を開催＝
◇「第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞」募集
＝みなと総研ら、海域環境再生へ・12月15日まで＝
◇ブルーカーボン生態系の創出へ取組を推進
＝苫小牧港、検討WG設置・CNP実現めざし＝
◇重要インフラ防護事例を共有、協力を推進
＝第16回日ASEANサイバー保安政策会議＝
◇国交省、船舶関係技術職員を募集
◇貿サ収支8月、▲1兆524億円の赤字
【造船・舶用】
◇メタノールDFカムサマックス2隻を受注
＝常石造船、伊藤忠/セーフ・バルカーズ向け＝
◇弓削商船高専練習船「弓削丸」が進水・来年3月竣工
＝三菱重工MS、29年ぶり・2代続けて玉野で建造＝
◇10月27日～11月9日、全国5都市で技術セミナー
＝NK、1年間の規則改正概要等を紹介、後日配信も＝
◇冬季ワークショップ・インターンの参加者募集開始
＝三菱重工、調達業務を追加・学部3年以上向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇世界初のコムギ胚芽抽出液の自動製造装置
＝日立造船とNUProtein、培養肉の細胞増殖因子の原料＝
◇JOGMEC、19日に海外石油天然ガス動向報告
◇ヤマト運「見守りサービス」がGデザイン受賞
◇経産相、米商工会議所会頭とSC強靭化等で
◇運総研23日に日越50周年JTTRI-AIROシンポ
◇運総研、16日に「地域観光シンポジウム」
◇笹川平和、国際情報ネットワーク分析等を更新
◇笹川平和ら、在日米軍への安保知識普及でセミナー
2023年10月10日
Top News トップニュース
◇邦船大手3社、経済安保法・事前審査等対象へ
＝サイバー攻撃等防止、重要システム等導入時に＝
＝国交省、来月にも「特定社会基盤事業者」指定＝
昨年5月に成立・公布した経済安全保障推進法にもとづき、基幹インフラ・システム（特定重要設備）等の導入に際してサイバー攻撃等を防ぐことを目的に、国による事前審査等を要する14分野に外航貨物運送業が含まれたことを受け、当該審査等の対象事業者（特定社会基盤事業者）に、邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）が指定される見通しとなった。内閣府が4日夕、事前審査等の対象となる14分野で、指定基準をクリアすると見込まれる209者を公表したもので、外航貨物運送業では、当該3社が盛り込まれた。内閣府の公表を受け、同業の所管官庁である国土交通省は、来月中にも告示で当該3社を正式に指定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇代替燃料のバンカー輸送船、港湾使用料を大幅減額
＝荷主・港湾が船社にインセンティブ、脱炭素化加速＝
＝ロッテルダム港、荷主コンソのZEMBA支援＝
◇水素・バイオ燃料旅客船 “HANARIA” を教育に活用
＝MOLTech・MOTENA-Sea、西日本工業大学と提携＝
◇“ENEOS GUNJO”、ジャパンガスエナジーに貸船
＝ENEOSオーシャン、LPG燃料LPGアンモニア船＝
◇「TRUNK (HOTEL)」入居、2027年春開業へ
＝ダイビル、創立100周年で札幌進出計画を発表＝
◇「現代の航海と変わり続けるミレニアム」テーマ
＝The Nautical Institute、27日に第5回年次総会＝
【不定期船】
◇産油国の自主減産で冬季の石油需要ひっ迫
＝タンカー市況急騰、米石油備蓄量は40年で最低＝
◇ケープ、4営業日続伸・昨年6月以来の高水準に
＝航路平均用船料、パナは6営業日続落＝
◇インド、国内採掘増加で石炭輸入量は▲9%減
＝BIMCO、中国は需要増も今後10年で輸送量減少＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,389.5㌦/FEUと▲1.1%
＝先週のDrewry運賃指数、7週連続下落＝
◇MSCが70.9%でトップ、前月比では3社のみ改善
＝Sea Intelligence、欧州航路スケジュール順守率＝
◇マ・シ海峡、3Q通峡船隻数は9.7%増
＝コンテナ船は過去最多6,534隻に＝
◇SCFIの年平均982と予想、2019年比21%増
＝KOBC、平均航海速力は3%減・船腹調整が課題＝
◇南欧州で貨物流出懸念、EU-ETS適用除外求める
＝イタリアでデモ予定、スペインも反対声明＝
◇アジア～北欧州のドライで50ユーロ/FEU
＝CMA CGM、EU-ETSサーチャージを試算＝
◇米Kodiakと初の自動車トラック輸送レーン開設
＝マースク、ヒューストン～オクラホマシティで週8回＝
◇11月からバルセロナ～南仏で鉄道輸送サービス
＝マースク、APM Spain Railways運行で7～12日短縮＝
◇20日「港湾脱炭素化・グリーン海運回廊シンポ」
＝港湾局、カリフォルニア州と共催＝
◇「2024年問題への対応、実効性ある取り組みを」
＝物流連、「物流革新緊急パッケージ」で会長コメント＝
【海事政策・労務】
◇邦船大手3社、経済安保法・事前審査等対象へ
＝サイバー攻撃等防止、重要システム等導入時に＝
＝国交省、来月にも「特定社会基盤事業者」指定＝
◇職7,400円・事務部職6,500円・部6,000円引上
＝R5年度フェリー・旅客船船員最賃、年明け適用へ＝
＝交政審最賃部会、公益委員の労使間調整経て決定＝
◇IMO、エチオピアで「IMSAS監査研修コース」
＝アフリカ13ヵ国対象にブレンデッド・ラーニング＝
◇AFS条約の批准へ、キューバでワークショップ開催
＝IMO、COVIDで延期・3年越しで準備態勢評価＝
◇SC分断化の兆候、中間財割合が低下
＝WTO貿易見通し、前年比0.8%増に下方修正＝
◇新たに16隻に付与、NSU内航の一般貨物船等
＝海事局、内航船省エネ格付制度・計152隻＝
◇10月30日～11月1日に第3回世界海保長官級会合
＝日本財団・海保庁、約100ヵ国・日本が議論主導＝
◇総合的な安全・安心対策の実施状況を確認
＝国交省、12日に知床事故対策フォロー委＝
◇12～16日「大成丸」、19～24日「銀河丸」が入港
＝JMETS、名古屋港で15・22日には船内一般公開も＝
【造船・舶用】
◇EEDIフェーズ3満足、“FRONTIER SPIRIT”
＝JMU有明、N181BCの2番船を引き渡し＝
◇「optimaX」、「ΣSynX Supervision」にブランド統合
＝三菱重工、小型CO2回収装置等の統合監視へ＝
◇西条工場・丸亀工場でファミリーフェスタ開催
＝今治造船、数年ぶり開催で計15,000人弱参加＝
◇「相浦川橋鋼上部工工事」の現場見学会を実施
＝大島造船所、長崎大学工学部の学生48名ら対象＝
◇名村造船所、15日に大型船見学会
【シッピング・フラッシュ】
◇第41回危険業務従事者叙勲、海保関係計90名
◇ヤマト運「見守りサービス」がGデザイン受賞
◇運総研、16日に「地域観光シンポジウム」
2023年10月6日
Top News トップニュース
ノルウェー・オスロでの署名式の様子
◇オドフェルオーシャンウィンドに出資、株式割当契約
＝商船三井、浮体式洋上風発事業のサプライC等を支援＝
＝杉山執行役員「船会社の知見・経験を活かして貢献」＝
商船三井は5日、浮体式洋上風力発電技術・浮体式洋上風力プロジェクトを開発するノルウェーOdfjell Oceanwind ASに出資することを決定し、同社と株式割当契約を締結したと発表した。杉山正幸電力・風力エネルギー事業群第二ユニット担当執行役員は「当社はOdfjell Oceanwind社のパートナーとして、浮体式洋上風力におけるリーディングカンパニーとなることを目指す同社のさらなる発展のために船会社としての知見・経験を大いに活かして貢献していく」等とコメント。商船三井は船社としての知見を最大限活かし、浮体式洋上風力案件のサプライチェーン事業や周辺事業へのサポートを行うことで、Odfjell Oceanwind社とともにノルウェーでの洋上風力発電事業の実現に貢献していく。
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【企業・経営】
◇オドフェルオーシャンウィンドに出資株式割当契約
＝商船三井､浮体式洋上風発事業のサプライC等を支援＝
＝杉山執行役員｢船会社の知見・経験を活かして貢献｣＝
◇「エネルギーSCの協力とWin-Winの関係構築」
＝商船三井、COSCOら と「上海国際 LNG 海運F」＝
◇「くれない」「むらさき」がグッドデザイン賞
＝商船三井さんふらわあ、長距離Fでは33年ぶり＝
◇漁網接触で行方不明者、重大事故想定訓練
＝飯野海運、イイノマリンサービスと合同＝
◇APAC、今後10年で3.3兆㌦超投資・再エネに49%
＝ウッドマッケンジー、印中・5年間で1,840GW導入へ＝
◇海事データ統合、収集・分析作業時間を大幅削減
＝Signal Ocean、クラウドデータウェアハウス開設＝
◇不動産業界初のバーチャルPPAサービス
＝プロロジス、サッポロ不動産開発と契約締結＝
◇ウッドマッケンジー、レポートの数値を一部訂正
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で23,226㌦
＝航路平均用船料、パナは5営業日続落＝
◇北極海経由、船不足で非アイスクラス船使用も
＝米ポテン、ロシア原油輸送で中国向け輸出が増加＝
◇ベッセルズバリュー、スーパーヨット市場から撤退
【コンテナ・港湾物流】
◇全面的に下落、北米西岸航路のみ水準維持
＝先週のFBX、北欧州航路は11月に一部値上げ＝
◇2024年コンテナ輸送需要は緩やかな成長と見通し
＝みずほ銀、欠便等の供給量調整は加速と予想＝
◇経済支配とサイバー・データリスクの拡大に懸念
＝欧州議会、中国の海事インフラ投資増加で＝
◇30億㌦投資・マースクに供給でエジプト政府と合意
＝C2X、グリーン燃料生産拠点・年間30万㌧生産へ＝
◇オーフス港の「Automated Gate」導入に好感触
＝APM Terminal、荷役効率と生産性で欧州トップに＝
◇真空パッド技術で初の自動係留システム
＝カペルシャー港、陸電供給で排出削減も＝
◇AMR100台導入、専用区「THE CUBE」開設
＝プロロジス、STOCKCREWと提携・EC向け＝
◇「ベスト物流サービスプロバイダー」受賞
＝CPKC、AFLAS表彰の鉄道部門で3年連続＝
◇24～25日に「ロジスティクス全国大会2023」
＝JILS、2023年度ロジスティクス大賞表彰式等＝
【海事政策・労務】
◇Starlink「海上でも陸上と同様のオフィス環境」
＝通信4社らサービス紹介、JOPAが規制緩和要望も＝
＝総務・国交「海上ブロバンの現状・展望」講演会＝
◇海上における権利や規制枠組みで議論
＝IMO、11月13日にILOと合同会議＝
◇「海上サイバーセキュリティとレジリエンス」
＝IMO、11月1～2日にプリマス大学と共同シンポ＝
◇新コース「海事シングルウインドウ」を開設
＝IMO、無料eラーニング・英語で全6モジュール＝
◇コモロで港湾保安ワークショップ開催
＝IMO、港湾施設保安計画の策定・実施支援＝
◇タイで港湾施設保安監査人向け地域研修コース
＝IMO、タイ・カンボジア・ベトナム等6ヵ国が参加＝
◇オーステッドの「組合潰し」に世界各国で抗議行動
＝ITF、9月20日の「世界行動日」でILAに連帯示す＝
◇ピースボート「パシフィック・ワールド」が寄港
＝AMP、2023～2024シーズンは50隻を受入予定＝
◇パナマ籍船登録への信頼に謝意、友好が重要と
＝駐日パナマ大使、ENEOSオーシャンを表敬＝
◇商船サービス通じ強固で永続的な関係を維持
＝駐日パナマ大使、JMU灘社長を表敬訪問＝
◇国交省、東南アジアからの広域集貨に注力
＝財務省関税分科会、国際戦略港湾政策で＝
◇三宅政務官、第53次海賊対処航空隊出国行事に
◇外相、在京アラブ大使とエネ安保協力等で会合
【造船・舶用】
◇国内洋上風力発電の案件形成の加速化見据え
＝NK、JOGMECと知見共有に向けた基本協定を締結＝
◇計1,325株の深海微生物情報を提供・公開
＝JAMSTEC、NITE運営の生物資源データPFに＝
◇「イチダケ05プラン」や新機能をリリース
＝古野電気、5分間隔でモニタリング可能＝
◇損害賠償求めオランダ政府を提訴
＝ダーメン、対ロ制裁で売買契約が無効に＝
◇タイ合弁会社、水門製造工場の操業を開始
＝日立造船、現地鉄鋼構造物メーカーの建屋等買収＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海保が航行警報、西之島の小規模噴火で
◇日瑞イノベ政務、ネットゼロへの協力を確認
◇鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊をくま川鉄道に派遣
2023年10月5日
Top News トップニュース
（左）NAPA Japan 水谷社長 （右）NAPA クオサCEO
◇モデル高精度を強みに、デジタルで脱炭素化に貢献
＝Blue Visby Solutions、減速航行で6,000万㌧/年を削減＝
＝NAPAミッコ・クオサCEO、「全員をWin-Winに」＝
船舶設計・運航支援ソフトウェア開発等を手掛けるNAPAのミッコ・クオサCEOが3日に来日し、同社の概要やサービスを紹介した。クオサCEOは「いまや新造船の95%に当社のアプリケーションが搭載されている。我々が提供している『NAPA Fleet Intelligence』には、世界中の50,000隻の船舶運航データや毎日の気象情報が蓄積されており、膨大なデータからパフォーマンスモデルの精度を上げることができる。現在取り組んでいる『Blue Visby Solutions』では減速航行による炭素削減量が6,000万㌧/年に達することが示された。脱炭素化に向け、デジタル・ソリューションを活用し、貢献する。船舶全体の最適化を図り、全員がWin-Winの関係を築こうとしている」とアピールした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「ウインドハンター」採択、グリーン水素生産等
＝商船三井、「東京ベイeSG」の最先端再エネ分野で＝
◇洋上風力発電・グリーン水素関連事業で協業促進
＝商船三井、EDF Renewablesと協力覚書を締結＝
◇COP28 ジャパン・パビリオンに風力活用技術で出展
＝商船三井、海運会社として唯一の採択＝
◇岸田総理、年内にGX分野別投資戦略を策定
＝東京GXラウンド会合、CN実現へ官民投資促す＝
◇ゼロエミ船舶燃料、アンモニアの優位性等紹介
＝エネ庁ら、第3回燃料アンモニア国際会議＝
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続伸で昨年12月以来の22,996㌦
＝航路平均用船料、パナは4営業日続落＝
◇今後2年間、資源・エネルギー輸出は下降線と予測
＝豪政府、需要軟化も「より正常な価格への回帰」＝
◇人道回廊の運賃30～40%低下、輸出促進へ
＝ウクライナ、穀物等余剰は5,000万㌧と推計＝
【コンテナ・港湾物流】
◇独船主と1,250TEU型コンテナ船4隻の用船契約
＝Unifeeder、メタノール燃料船の導入促進で＝
◇コンテナ活用でトルコ向け完成車輸送を拡大
＝DP World、ROROターミナル混雑で代替輸送＝
◇RORO船不足で完成車のコンテナ輸送拡大
＝自動車専用船では最大3ヵ月以上の遅延が発生＝
◇19船社と提携のコンテナラウンドユースPF取得
＝豪CargoWise、MatchBox Exchange買収＝
◇10%の繁忙期割増料金導入で、顧客に価格転嫁へ
＝印鉄道省、4～6月・10月～翌3月が対象＝
◇LA空港近郊に130,000m2の航空貨物取扱施設
＝マースク、北米西岸の処理能力を3倍に拡大＝
◇高機能輸送用冷凍ユニット、燃費効率最大15%増
＝キャリア・トランジコールド、「OptimaLINE」＝
◇EU-ETS Surcharge、高額との予想も
＝SeaIntel、荷主はコスト把握が困難＝
◇FMC、荷主の苦情申し立てを却下
＝MSCのCongestion Surcharge課徴で＝
◇2025年3月竣工、158,000㎡の先進的施設
＝「GLP八千代Ⅴ」に着工・起工式＝
【海事政策・労務】
◇液化水素運搬船の暫定勧告改正案に合意
＝IMO/CCC9、代替燃料安全基準は継続検討＝
◇日量3hm3が流出、エルニーニョで降水量不足
＝ACP、雨季におけるガトゥン湖水位は史上最低に＝
◇IMO常設代表、デビッド・ブルース船長逝去
＝20年以上RMI海事担当上級副長官を勤める＝
◇「教育のための若者同盟」と社会プロジェクト開発
＝ACP、第5回ラテンアメリカ市民活動ラボ＝
◇協力関係を発展、CCSが脱炭素化解決策の1つに
＝ノルウェー駐日大使、明珍船協会長らを表敬訪問＝
◇重要施設に接近する不審船を想定、共同追跡等
＝海保・海自が秋田沖で26回目の共同対処訓練＝
◇交政審、あす第2回海上旅客最低賃金専門部会
◇西村経産相、トタルCTOとLNG協力等で会談
【造船・舶用】
◇モデル高精度を強みに、デジタルで脱炭素化に貢献
＝Blue Visby Solutions､減速航行で6,000万㌧/年を削減＝
＝NAPAミッコ・クオサCEO、「全員をWin-Winに」＝
◇舶用工業の「航跡」第2回認定対象の募集開始
＝日本マリンエンジニアリング学会認定事業で＝
◇固体吸収法のCO2分離・回収試験設備を稼働
＝川重・RITE、舞鶴発電所で国内初の試み＝
◇「海を未来にプロジェクト」10月にイベント開催
＝古野電気、プロジェクト特設ウェブサイトを開設＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果2日分
◇外務政務官、ナカラ港開発2期工完工式に
◇ヤマトHD、Sアップ「スタイルポート」に出資
◇笹川平和「米現状モニター」論考シリーズ
2023年10月4日
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スクラップヤード
◇タンカー解撤量、1970年以来の最低を記録
＝売船はギ船主中心に活発、新規参入増も指摘＝
＝平均船齢は上昇傾向、老齢船割合は1割超に＝
ドライバルク及びタンカー市場の平均船齢が上昇している。ギリシャ・シップブローカーのXclusivのレポートによると、2013年からドライバルクの総船隊数は約36%、タンカーは約30%増加している一方、ドライバルクの平均船齢は9.3年から11.9年に、タンカーの平均船齢は8.9年から12.5年となっている。とくに船齢20年を超える割合は、2013年はドライバルクが10%、タンカーが8%であったが、2023年にはそれぞれ12%と13%に達している。タンカーに限ればMR1では27%が20年以上となっている等、徐々に老齢船の稼働が増加傾向にある。一方で、2023年のスクラップ量は減少傾向にあり、タンカーではわずか280,000DWTと1970年以来最低を記録している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇多様な人財が協働して真のグローバル企業へ
＝商船三井・橋本社長、47人迎え入社式挨拶＝
◇SOSC見学等、船主・船舶管理会社と情報共有
＝商船三井、安全運航連絡会に87社230名超＝
◇世界の太陽光発電上位15社、年率+13%の15GWdcに
＝ウッドマッケンジー、世界のPV O&M動向を報告＝
◇海事オフショア向け3Dプリンティング事業へ
＝Thyssenkrupp/Wilhelmsen、折半で合弁会社＝
◇株式約50%を取得、年末に取引完了
＝MSC、イタリア高速旅客鉄道Italo＝
◇参加全ファンドが最高位『5 Star』等を取得
＝日本GLP、2023年GRESB不動産評価＝
【不定期船】
◇タンカー解撤量、1970年以来の最低を記録
＝売船はギ船主中心に活発、新規参入増も指摘＝
＝平均船齢は上昇傾向、老齢船割合は1割超に＝
◇ケープ、3営業日ぶり上昇で21,645㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続落＝
◇20隻以上のリース船舶を買い戻し
＝スコーピオ、財務コスト削減で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数886.85と2020年5月来の低水準
＝SCFI下落、欧州向け4年ぶり600㌦割れ＝
◇中国諸港は増加も欧州諸港は依然低迷
＝世界コンテナ取扱量指数、8月は上昇＝
◇輸入増も輸出減、アジア発運賃は安定
＝ブラジルの1～8月コンテナ荷動き＝
◇今月からNCQ・NCJ・NTP、・JPS1
＝KMTC、日韓航路サービスを改編＝
◇ラオス内陸港にサービス拠点を開設
＝MSC、Savan Logisticsと戦略提携＝
◇「ECTN取得が必須」と注意喚起
＝BV ジャパン、アフリカ27ヵ国向け＝
◇太陽光発電備えGHG排出量低減にも貢献
＝住友倉庫九州、箱崎埠頭営業所内に新倉庫＝
◇北米地域のDC・物流倉庫等に電源ソリューション
＝三菱重工、コンセントリックを完全子会社化＝
◇『サステナビリティデータブック』を初発行
＝三井倉庫グループ、統合報告書も同時発行＝
【海事政策・労務】
◇大島商船高専ら船員負担減｢VDES通信技術の開発｣
＝｢次世代内航船遠隔監視」、海技研「建造シミュ実装｣＝
＝国交省、R5年度交通技術開発制・新規研究5課題＝
◇促進区域に山形県遊佐町沖、青森県沖日本海南側
＝再エネ法、国交省ら有望9区域・準備8区域に整理＝
＝経産省らセントラル式調査・GIフェーズ2候補域も＝
◇ノルウェー、フェーズ2に2.1億NOK拠出で署名
＝IMO「GreenVoyage2050」フィンランドも資金協力へ＝
◇IMO理事会に立候補、政策立案と意思決定に貢献
＝比DOTr、比国人船員の福祉に配慮誓う＝
◇IMSASで国際海事条約の遵守確認をアピール
＝比DOTr、MARINAを中心に模擬審査等対策＝
◇AIやIoT等の新技術を導入、SC全体を効率化
＝国交省らR5年度輸送効率化補助事業の下期公募＝
◇米比主催共同訓練、加/英海軍らと洋上補給等
＝第46次海賊対処水上隊・護衛艦「あけぼの」＝
◇名古屋港で南海トラフ想定の陸海空総合的訓練
＝国交省・名古屋市ら11月11日、航路啓開等も＝
◇2023年度・9期生、陸上研修を開始
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇林SECOJ理事長ら挨拶、受講生計53名
＝西海・三角で4～5級海技士研修が開講＝
◇海運27社・船員志望者計117名が参加
＝四国運、「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇上級コースが修了、標準コースを受け入れ
＝SECOJ、途上国船員教育養成事業に協力＝
◇輸出入申告データを活用した共同研究を公募
＝財務省、国際貿易・国際金融等をテーマに＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇政府、クック諸島に貨客船供与・無償資協5.2億円
◇仏、10月上下旬に北「瀬取り」に警戒監視活動
◇日本、調停星港条約の加入寄託・R6年4月発効
◇10月に印太平洋向け日米EUサイバー保安演習
【造船・舶用】
◇「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」テーマに
＝海技研12月5日に講演会、GHGラボツアーも＝
◇「カワサキ水素大学 4限目 水素で挑む仲間篇」公開
＝川崎重工、テレ東「WBS」でもテレビCM放映＝
◇メタノール燃料カムサマックスバルカーを設計
＝LR、カーギル・ミネルバ・NACKSと共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇地域活性化活動1件、文化伝統支援活動2件
＝ツネイシ財団、2023年度下半期助成事業を決定＝
◇ヤマト運、八幡営業所に全車両EV導入
◇経産省あす「CX実現への専門家WG」設置
◇プリンセス、次世代新造船の革新的ダイニング
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向9月
◇国総研、R6年度交流研究員を募集
◇東京臨海HD、26日から「働くくるま」展示イベ
◇東京臨海HDら実行委、12月各土曜「お台場花火」
◇笹川平和、国際アマモBCWS申込受付開始
◇Hacobuきょう2024問題「MOVO Fleet セミナー」
◇飯野海運、人事異動（11月13日付）
2023年10月3日
Top News トップニュース
パナマ運河
◇通航隻数上限を31隻/日に、うち予約枠が30隻
＝11月1日から新条件「コンディション5」新設＝
＝パナマ運河庁、365日前～91日前の新規予約中止＝
パナマ運河庁（ACP）は、11月1日から通航隻数上限を31隻/日とし、新たな予約条件「コンディション5」を設定する。ネオパナマックス閘門で8隻/日、パナマックス閘門で22隻/日と予約枠を最大30隻（予約枠外1隻）に制限する。また、365日前～91日前までの新規予約を中止し、第3予約期間（7日前～2日前）で行われる通航枠オークションで入札がなかった枠については凍結して追加オークションは行わない。予約のない通峡船舶の救済措置として、今月4日～31日にはパナマックス閘門で「コンディション3」を適用し、予約枠を14隻に抑える。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「グループ一体となって、ゴールを目指す」
＝日本郵船・曽我社長、第138回創業記念式典で挨拶＝
◇海上保安庁への海洋情報提供で3年連続の表彰
＝商船三井、管理船舶計8隻が海上の安全に貢献＝
◇2024年末までにケミタンへのSOFCシステム搭載へ
＝アルマ・クリーンパワー、オドフェル・DNVと＝
◇「燃料アンモニア国際会議」で横山執行役員が講演
＝日本郵船、海運会社として唯一参加＝
◇NAPA、船舶設計ツールの事例紹介動画を公開
◇京都舞鶴港に「飛鳥Ⅱ」「コスタ・セレーナ」
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で20,520㌦
＝航路平均用船料、パナも2営業日連続下落＝
◇ロシア産原料炭300,000㌧輸入、調達多様化図る
＝印国営鉄鋼SAIL、豪州産の価格高騰で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇保安レベル向上、バックアップの適切化等を推奨
＝R5年度補正予算・法制担保も視野に実効性確保も＝
＝国交省、NUTSシステム障害対策で中間まとめ＝
◇CCFI、5週連続ダウンで851.96Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は軒並み下落＝
◇ILWUが破産申請、業務・給与支払いは継続
＝比ICTSIとの不法労働行為訴訟で賠償額払えず＝
◇メルボルン等4港で24hスト含む争議行為を通告
＝豪MUA、労使交渉難航・現行協約が9月末で失効＝
◇長沙から鉄道輸送、塩田港でLNG燃料コンテナ船に
＝ZTE、欧州向けグリーン輸送サービスを開始＝
◇政情不安・行政腐敗等でコンテナハブの地位低下懸念
＝レバノン・ベイルート港の能力は爆発事故前に回復も＝
◇リチウムイオン電池保管用コンテナ開発
＝CakeBoxx／Serco、技術提携を締結＝
◇2025年までにAEO相互承認を全面導入
＝ASEAN加盟10ヵ国、オンラインで署名＝
◇自社システムからNACCSへの申告等可能に
＝港湾局、「サイバーポート」APIを公開＝
【海事政策・労務】
◇通航隻数上限を31隻/日に、うち予約枠が30隻
＝11月1日から新条件「コンディション5」新設＝
＝パナマ運河庁、365日前～91日前の新規予約中止＝
◇R5年内航鋼船最賃、職・部員一律7,200円引上げ
＝年明け以降に適用開始、H8年以降では過去最大に＝
＝交政審専門部会、公益委員の労使調整を経て合意＝
◇リム事務局長「次の取り組みに向けた対話を」
＝IMO、世界海事デー「MARPOL50周年」＝
◇モドゥ海運相「放棄難破船の対処に法整備を」
＝モーリシャス政府、世界海事デーを記念＝
◇「ベスト・グローバル・シーポート」等に選出
＝星港MPA、読者投票のAFLAS賞で3年連続＝
◇将来の外力を予測、施設群で整備計画共有を
＝国交省、港湾の気候変動適応策実装方針案＝
◇豪資源相とLNG・石炭の安定供給等で議論
＝西村経産相、15ヵ国閣僚・企業らと意見交換＝
◇炭素市場構築へエネ政策とカーボン市場等で議論
＝経産・環境省、10ヵ国とAZEC・JCM国際会合＝
【造船・舶用】
◇メタノール焚き5,900TEU型コンテナ船4隻を初受注
＝常石造船、日本初号機の三井E&S製エンジン搭載＝
◇メタノール焚き二元燃料エンジン国内初受注
＝三井 E&S、常石造船向けに 4 基納入予定＝
◇アンモニア燃料の2ストロークエンジンにAiP
＝ロイド船級、WinGDが開発・世界初＝
◇LNG燃料自動車運搬船向けFGSS2基目を納入
＝三菱造船、新来島どっくが4隻建造＝
◇RORO貨物船の命名・進水式見学会
＝三菱造船、10月31日に下関造船所で＝
◇CN社会実現テーマ、人材関連も内容一新
＝三菱重工、『MHI REPORT 2023』発行＝
◇「ウェルカムバック採用」専用サイトを開設
＝三菱重工、人材獲得強化で退職者の再雇用支援＝
◇DLE燃焼器搭載のGTCG設備1基を受注
＝川重、JFEエンジ向け・水素混焼で低NOx運用＝
◇長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・1～3年生約50名が参加＝
◇11日にシンガポールで「EU-ETS セミナー」開催
＝NK、排出枠の購入方法等解説・あすまで申込受付＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、11月14～17日にオンラインで＝
◇古野電気、簡易型河川監視カメラ等を参考出展
＝「RISCON TOKYO 危機管理産業展 2023」で＝
◇三井E&S、発行総数の13.52%・2,704,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の9月行使状況＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「ガイアナで初の鉱区入札」等
◇運総研、「地域交通」提言書とイベント案内
◇ツネイシHD、傘下3社を「常石商事」に統合へ
◇三井E&S、人事異動（1日付）
2023年10月2日
Top News トップニュース
日本郵船・横山執行役員
◇郵船・横山執行役員「安全性確保に最善の努力」
＝IHI・三菱重工ら、アンモニア船開発等を紹介＝
＝東京GXウィーク・第3回燃料アンモニア国際会議＝
経済産業省は9月29日、クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）と共に東京GXウィークの一環で「第3回燃料アンモニア国際会議」を東京・一橋講堂とオンラインのハイブリッド形式で開催し、長期的に多方面の脱炭素化に寄与する燃料アンモニアの可能性・将来性について議論した。産業セッションで登壇した日本郵船の横山勉・執行役員は「アンモニアは実証済みの技術として優位性を持つが毒性が課題だ。安全性を確保するため、ソフト面での対応も必要となる。造船所等とも協力して、最善の努力を通じて、アンモニア・サプライチェーン構築に貢献していく」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・横山執行役員「安全性確保に最善の努力」
＝IHI・三菱重工ら、アンモニア船開発等を紹介＝
＝東京GXウィーク・第3回燃料アンモニア国際会議＝
◇船体動揺低減の係留システムの試験運用へ協定締結
＝日本郵船、JERA、トレルボルグ・マリンシステムズ＝
◇LNG船 “LAGENDA SETIA” が竣工
＝川崎汽船、滬東中華造船建造・ペトロナス向け＝
◇「CR燃料、CN実現に重要な役割果たす」
＝エネ庁ら第5回カーボンR産学官国際会議＝
◇初の締結文書「CO2越境輸送」覚書等3件
＝第3回アジアCCUSネットワークフォーラム＝
◇合併記念で「無茶苦茶な企画」を実施
＝商船三井さんふらわあ、「端ッコスタンプラリー」＝
◇「MSCベリッシマ」2024年度自主クルーズ
＝MSCクルーズジャパン、就航スケジュール発表＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日ぶり反落で20,675㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日ぶり下落＝
◇船齢21年のVLCCを3,500万㌦で売却
＝ギ船主ニューシッピング、香港ユニトップに＝
◇船齢15年のMR2タンカーを2,240万㌦で
＝米船主I・シーウェイズ、印船主に売却＝
◇原油輸入量1,231万kLと前年比83.8%
＝石油統計8月分、中東依存度94.6%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲5.1%下落の1,404㌦
＝Drewry運賃指数、6週連続でダウン＝
◇9月の長期運賃指数、1年ぶり上昇で169.5Pt
＝Xeneta、極東輸出も増加・欧州輸出は2年ぶり最低に＝
◇前年比6.7%増の2,750万TEU、累計は4.8%増
＝中国交通運輸部、8月コンテナ取扱量＝
◇ブラジル国内2区間で電気トラックの試験運行
＝マースク、夜間充電用ステーションを設置＝
◇高リスクブッキングに追加調査のフラグ
＝WSC、業界共通「貨物保安プログラム」＝
◇40億台湾㌦投入、荷役効率を向上
＝Wan Hai、高雄港第5ターミナルに＝
◇PTP、東南アジアグリーンバンカリングハブへ
＝マレーシア・豪の脱炭素化イニシアに選定＝
◇東西往復5便を追加、欧州と結ぶ
＝中国鉄路、中欧班列定時ダイヤ便＝
◇ロシアで余剰コンテナ15万本
＝xChange、中国からの輸入増で滞留＝
◇官民連携で国道246号の渋滞緩和に寄与
＝三井不「MFLP座間」竣工、防災にも貢献＝
【海事政策・労務】
◇時差料金制度で収入は2%増、設備投資も
＝パナマ政府、2024年度予算を承認＝
◇D&D最終規則は近く完成へ
＝FMC、OSRAの規則策定状況＝
◇綾川崎汽船専務「ご安航と無事帰国を祈念」
＝船協・国船協、46次海賊対処水上隊出国式典＝
◇海保、全国で海難防止活動を強化
＝10月を秋季安全推進活動期間に＝
◇国交省、第5回新規登録29者・累計249者に
＝みなとSDGsパートナー登録制、第6回も募集＝
◇2024問題控えモーダルシフト活用事例を紹介
＝長距離フェリー協、10月11日に物流シンポ＝
◇供給源の多様化・持続的SC構築等で議論
＝IEA重要鉱物・クリーンエネサミット＝
◇外務副相、日サウジ協力はエネ安保・脱炭素等に
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数8月
【造船・舶用】
◇受注10隻－28万GT、竣工18隻－50万GT
＝国交省、令和5年8月分造船統計速報を発表＝
◇燃料電池の活用機会拡大へ設計と安全要件
＝NK、「燃料電池搭載船ガイドライン（第2版）」＝
◇87,000m3型LPG・アンモニア運搬船を引き渡し
＝名村伊万里、三菱造船と提携建造VLGCの1番船＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船を引き渡し
＝川重、“ENEOS GUNJO”・アンモニア焚も対応＝
◇ 省人省力化・安全性/操作性向上をコンセプトに
＝JMU、ROROパレット運搬船「JFE 黒隆」を引渡し＝
◇デジタルアーカイブでの全文検索が可能に
＝海技研、『海上技術安全研究所報告』掲載論文で＝
◇「FURUNOを知ってほしくて」シリーズ第3弾
＝古野電気、企業CM制作・西宮市内等で放映＝
◇NK、9月4日セミナー動画・資料を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.85%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNGレポート9月
◇JOGMEC、「ナゴルノ・カラバフ問題」等
◇名古屋市、「クルーズ名古屋」で観客参加型演劇
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8月等
◇笹川平和、「Fさんふらわあ」赤坂氏との対談動画
◇笹川/YCAPS、10月4日「有事の海保の役割」
◇笹川平和、OSAの積み残した課題と戦略的活用
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇運輸安全委員会、人事異動（1日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇日本海事協会、人事異動（1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（1日付）
2023年9月29日
Top News トップニュース
法案通過を喜ぶ元老院メンバー（提供：フィリピン通信社）
◇訓練・施設・認定要件、国際条約に準拠
＝「比国人船員の大憲章」、元老院が全会一致で承認＝
＝マルコス大統領が緊急認定「国際社会に保証」＝
フィリピン元老院は27日、法案第2221号「比国人船員の大憲章（マグナ・カルタ）」を全会一致で承認した。同法案は、「国は、船員の適正な労働・生活条件の確保、雇用条件の標準化、船員派遣会社の業務規制、海事関係者のインセンティブ向上、船員とその家族に対する行政・裁定・社会福祉サービスの仕組みの確立・強化に努めなければならない」と規定。比国人船員の訓練、施設・設備と認定要件が、国際基準や国際条約に準拠するものであることを保証した。フェルディナンド R. マルコスJr. 大統領は「比国が義務を遵守していることを国際社会に保証するものだ」として、同法案を緊急措置として認定した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇10月1日経営統合で「商船三井さんふらわあ」始動
＝「太陽に守られて、ひとつに」、全国13事業所＝
＝6航路15隻で国内最大のフェリー・内航RORO会社＝
◇「さようなら割引」「端ッコスタンプラリー」ほか
＝商船三井さんふらわあ、統合キャンペーンを発表＝
◇「良き企業市民」社会の持続的発展に貢献
＝飯野海運グループ、社会貢献方針を策定＝
◇リサイクル油から製造、バイオ燃料使用
＝仏初の試み、ポナン「ルシャンプラン」で＝
◇2050年まで年80～280億㌦
＝UNCTAD、船舶の脱炭素化コスト＝
◇米軍向け事業会社USMMIを売却
＝Maersk、米Maritime Partnersに＝
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で21,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナも3営業日連続上昇＝
◇トンマイル増加傾向も2024年には鈍化見通し
＝UNCTAD、『2023年海上輸送レビュー』発表＝
【コンテナ・港湾物流】
◇運賃安定でCCFI 1.3%、SCFI 5.7%上昇
＝8月の中国輸出コンテナ輸送市場分析＝
◇1～8月累計は253万8,900TEUで前年比▲3%減
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇30.4%増の123,523台で11ヵ月連続プラス
＝国際自動車流通協議会、8月の中古車輸出統計＝
◇日系物流企業初、CO2排出量算定で妥当性評価
＝三井倉庫HD、DNV日本法人が第三者評価＝
◇極東・東南アジアからモスクワへ
＝FESCO、大連経由インターモーダル＝
◇エネ・バルク貨物、eB/L発行に成功
＝GSBN、COSCOエネらが参加＝
◇中国秋季休暇、パナマ運河規制に対応
＝Maersk、顧客向け北米市場最新状況＝
◇平澤物流政策課長が講演、大綱施策等を説明
＝物流連、第33回基本政策委に77名が参加＝
【海事政策・労務】
◇訓練・施設・認定要件、国際条約に準拠
＝「比国人船員の大憲章」、元老院が全会一致で承認＝
＝マルコス大統領が緊急認定「国際社会に保証」＝
◇「船種の公平性確保」を駐日大使館に文書要請
＝海谷海事局長、パナマ運河・渇水通航制限問題で＝
＝GI次世代船舶PJに追加研究「CN前に進める」＝
◇英副提督、国際海難救助連盟のパトロンに就任
＝IMO名誉事務局長ミトロプーロス卿の後任＝
◇「スターリンク」日本籍船で全世界利用を
＝船協・JOPA、国交省に早期規制緩和を要望＝
◇パナマ籍船への信頼に謝意「友好関係は非常に重要」
＝ペレパナマ大使、MMSLジャパン・丸紅らと会合＝
◇国交相に提出「海図未入手・スマホに意識」
＝運輸安全委「WAKASHIO」事故調査報告書＝
◇方向性検討のための関係者ヒアリング等
＝国交省、10月5日に第2回PB放置艇対策検＝
◇経済成長/エネ安定供給/脱炭素化の同時達成を
＝西村経産相、東京GXウィークプレナリー会合＝
◇トランジション・ファイナンスの重要性を発信
＝第3回アジアグリーン成長協力閣僚会合＝
◇財務省、不正薬物全体の摘発件数472件
＝R5年上期の全国税関・関税法違反事件取締状況＝
◇交政審、10月2日に第2回内航鋼船最賃部会
【造船・舶用】
◇笹川会長「魅力ある取り組みには人が集まる」
＝Deepstar連携5社、ノルウェー連携1社が進捗報告＝
＝日本財団、海洋開発国際セミナー開催・170名参加＝
◇「RTGと構内シャーシの連携技術の開発」に着手
＝三井E&S、国交省・港湾技術開発制度で受託＝
◇古野電気「離着岸支援システム」で安全性向上
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇「フェリー第十一おおすみ」を完工
＝内海造船、1,500GT型旅客船兼自動車航送船＝
◇イタリアで20年間のバイオメタン供給事業
＝HZI、2025年に稼働開始・400Nm3/h生産へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報7月分
◇ジャパンP&I今治、10月30日に事務所移転
◇ヤマト運、10月から新投函「パケット」開始
◇海事振興連ら20日勉強会、インランド・デポで
◇都、10月21・22日に葛西海浜公園ラ条約記念イベ
◇都港湾局、東京大おにごっこ参加者募集
◇ゆりかもめ、カレンダー2024を10月発売開始
◇Hacobu「MOVO Vista」、業務削減事例を公開等
2023年9月28日
Top News トップニュース
署名式で握手を交わす福田紀彦 川崎市長（左）と原田栄一 川崎重工 常務執行役員（右）
◇液化水素SC構築・CN早期実現へ連携協定
＝水素受入基地に選定、日量2,300㌧の潜在需要＝
＝川崎重工・川崎市、臨海部の地域経済発展めざし＝
川崎重工業と川崎市は27日、川崎臨海部を中心とした商用規模の液化水素サプライチェーン（SC）構築を見据え、連携協定を締結した。水素の需要開発を通じた地域経済の持続的な発展と日本におけるカーボンニュートラル（CN）の早期実現を目指す。日本最大の工業地帯である京浜工業地帯の中核を担う川崎市と、2010年から水素SC全体にわたる技術開発を進めてきた川崎重工は、海外を含む他地域とも連携しながら水素の利用拡大によるCNの早期実現を目指す。世界的な地球温暖化対策としてCNへの取り組みが加速する中、CO2排出量を削減する有力な手段の一つとして代替エネルギーの水素に注目が集まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇来年10月に「カナデビア株式会社」へ商号変更
＝日立造船、80年間掲げた「造船」の看板下ろす＝
◇10月19日に呉で「韓国船舶管理セミナー2023」
＝KOSMA、デジタル×脱炭素等テーマ・懇親会も＝
【不定期船】
◇ケープ、3営業日続伸で19,855㌦に急騰
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続でジリ高＝
◇ばら積み貨物・エネルギー輸送にeBL導入開始
＝COSCO、ブロックチェーンPF・GSBNに参加＝
【コンテナ・港湾物流】
◇荷動き減と新造船投入で船腹削減戦略も限界近く
＝先週のFBX、アジア～北欧州は▲34%下落＝
◇コンテナ船輸送能力、月平均19万TEU以上増
＝Linerlytica、史上最速ペースで今後2年間継続＝
◇外航海運カルテルの独禁法適用除外に意見募集
＝豪独禁当局、物流・荷主団体が意見収集を開始＝
◇ブラジル・メキシコの一部で混雑、代替輸送に備え
＝マースク、中南米市場はピークシーズン入り＝
◇ポータルサイトに新機能「ONE Finance」実装
＝ONE、支払・請求管理等をシングルウインドウで＝
◇HMM入札の資金調達へ、保有船10隻を売却
＝Pan Ocean、追加売却で1兆ウォン目指す＝
◇ZEMBA参加でゼロエミ実現への寄与を提案
＝Ship it Zero、海上輸送切替アピールのAppleに＝
◇MSC子会社のMedlogとの合弁会社に資産譲渡
＝スペインRenfe、イベリア半島主要港発着を強化へ＝
◇ウラジオストクから過去最多の1日10本運行
＝FESCO・極東鉄道、1,347TEU搭載＝
◇港湾技術開発制度に「横持トレーラー運行の高度化」
＝三井E&S、苫小牧栗林運輸・日野自動車と共同＝
◇ターミナル運営効率化技術開発を国交省から受託
＝三井倉庫・日立・三井E&S、AI活用で2025年まで＝
【海事政策・労務】
◇｢国際物流の重要航路､全船種に等しく機会提供を｣
＝明珍船協会長、パナマ運河渇水問題でACPに要望＝
＝GHGゼロへハード/ソフト対策の複層的な積重ねを＝
◇上海市交通委・中国船級・天津港とMoU締結
＝星港MPA、デジタル化や脱炭素化・人材育成等で＝
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス） 第4版』予約開始
＝ICS、国際安全ガイド「ISGOTT 6」とも整合＝
◇パナマ運河通航隻数約6%増・支払通航料約12%増
＝2022年船協加盟社、スエズ約6%増・約7%増＝
◇AI活用コンテナ蔵置最適化等4テーマ・6件
＝国交省、R5年度「港湾技術開発制度」新規採択＝
◇比国の総合インフラ運営事業をJOINが支援
＝国交省、MPICの株式公開買付を終了＝
◇2050ゼロへのエネ移行PJ加速化へ議論
＝「中央アジア＋日本」対話・経済エネ対話設立＝
◇国交省「伊勢」を新規登録、全国160ヵ所に
＝「みなとオアシス」、10月11日に交付式＝
【造船・舶用】
◇液化水素SC構築・CN早期実現へ連携協定
＝水素受入基地に選定、日量2,300㌧の潜在需要＝
＝川崎重工・川崎市、臨海部の地域経済発展めざし＝
◇メタノール中心、アンモニアの風向きも変化
＝「欧州における海事分野の脱炭素化動向」テーマ＝
＝中造工、2023年第4回最新海事情報セミナー＝
◇29年ぶり・4代目の弓削商船高専向け練習船を新造
＝三菱重工MS、10月6日に玉野工場で命名・進水式＝
◇ターボチャージャ、累計販売台数1億台に
＝IHI、造船を礎とする車両過給機事業で＝
◇「第6回 塗料・塗装設備展」に出展
＝中国塗料、10月4～6日に幕張メッセ＝
◇川崎重工、組織改正（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日
◇運総研11月1日「次の半世紀の日ASEAN関係」
◇川崎重工、人事異動（10月1日付・抜粋）
2023年9月27日
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パナマ運河を通航するコンテナ船（提供：ACP）
◇ガトゥン湖水位基準82ftを79ftに、変動料金約50%削減
＝10月1日から淡水サーチャージ変動要素計算式を修正＝
＝パナマ運河庁、最大喫水を管理・全長125ft以上が対象＝
パナマ運河庁（ACP）は10月1日から「淡水サーチャージ（CAD; Cargo por Agua Dulce）」の変動要素計算式を修正する。これにより、運河通航が可能な最大喫水管理をより円滑化する。CADはガトゥン湖の水位に基づき設定するが、水位低下が常態化し、パナマックス閘門では喫水制限（44ft）を設けていることから、算出に用いるガトゥン湖水位の基準値を82ftから79ftに引き下げ、通航料金の負荷を軽減する。今回の調整により、現在のガトゥン湖の水位であればCADの変動要素は約50%削減されるという。運河を通航する全長125ft以上の船舶はすべて、CADの対象となり、通航前日正午の水位に基づき、翌日通航する全船舶に一律適用する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海上輸送中心の国際液化水素SC構築へ
＝2024年までに大型液化水素運搬船の商用化めざす＝
＝JSE Oceanの第三者割当増資に邦船大手3社が参加＝
◇西村経産相「国際的なルール作りでも主導を」
＝水素需要1.5億㌧、うち再エネ・低炭素水素0.9億㌧＝
＝東京GXウィーク「水素閣僚会議」で2030目標＝
◇海洋プラスチックの再資源化で出光興産と共同実証
＝商船三井、リニューアブル燃料油の生産めざす＝
◇旅客29万名、前年比13%増
＝長距離フェリー協会、8月輸送実績＝
【不定期船】
◇ケープ、5月以来となる17,810㌦に
＝航路平均用船料、パナは反発も横ばい＝
◇ドライバルカー2隻の定期用船契約を締結
＝ダイアナS、ASLバルクとSTシッピングに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航8月168万TEUと12ヵ月連続マイナス
＝復航の上期累計は296.1万TEUと1.8%増＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動き量＝
◇往航149.8万TEUと5ヵ月連続プラス
＝復航54.4万TEUと2ヵ月ぶりマイナス＝
＝海事センター、欧州航路荷動き量7月＝
◇往航▲12.5%と17ヵ月連続減・復航▲14.3%
＝海事センター、日中コンテナ荷動量7月＝
◇1.1%増の400.6万TEUと12ヵ月ぶりプラス
＝海事センター、アジア域内航路コンテナ荷動7月＝
◇SCFIは▲3.9%と軟調傾向続く
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇5週連続下落、総合指数1236と▲3.74%
＝KOBC、釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇ICN改編、韓国/ネシア7日の最速サービス
＝HMM、TTP1に大連・天津・寧波を追加＝
◇シンガポールGUUDと協業MOU締結
＝トレードワルツ、ブルネイ・タイに次ぎ＝
◇AIでガントリークレーン故障予知を
＝ファンリード/Archaic、実証に着手へ＝
◇1,127,610TEUと前年同月比▲8.7%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数7月＝
◇「ベトナム物流事情」等で講演、人材・雇用等
＝物流連、R5年度第2回「海外物流戦略WT」＝
◇下半期活動案を承認、施設見学会の実施等
＝物流連、R5年度第１回「経営効率化委員会」＝
◇関通が専用施設に、3件目の物効法認可施設
＝「GLP所沢」着工、2024年11月竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇ガトゥン湖基準82ftを79ftに、変動料金約50%削減
＝10月1日から淡水サーチャージ変動要素計算式修正＝
＝パナマ運河庁､最大喫水を管理・全長125ft以上対象＝
◇10月1日よりJITプラットフォーム完全導入
＝星港MPA、PSA・ジュロン港の停泊船対象＝
◇中国船主協会の加盟受け、上海に新事務所開設
＝ICS、中国P&Iクラブ事務所内に設置＝
◇イエメンで海上保安ワークショップ
＝IMO、港湾施設セキュリティ評価も支援＝
◇バラスト水の放射能検査実施、規制遵守求める
＝韓国政府、福島第一原発の処理水海洋排出で＝
◇堅固で持続的関係を維持する重要性を強調
＝土屋船協副会長らペレ駐日パナマ大使を表敬＝
◇立入検査・制圧訓練に関する講義・技術訓練
＝海保MCT、ベトナム海上警察の能力向上支援＝
◇12ヵ国17名招き捜索救助・環境保全等を講義
＝海保、JICA課題別研修「救難・環境防災コース」＝
◇岸田総理、原油市場安定化と増産協力を要請
＝UAE産業大臣が表敬、連携へ意見交換＝
◇上川外相、原油市場安定化と増産協力を要請
＝UAE産業相と「CSPI第1回閣僚級会合」＝
◇黒海穀物イニシア再開への国連の取組を支持
＝日米豪印外相会議、気候変動対応で協力推進＝
◇中間案、サイバー保安・経済安保の位置づけ等も
＝港湾局29日に第2回CT情報セキュ対策検討委＝
◇国交省、実装方針の素案を議論へ
＝29日に第7回港湾気候変動適応策検＝
◇「大成丸」「海王丸」に合計46名が参集
＝JMETS、賛助会の練習船見学会を初開催＝
◇斉藤大臣、海保学校卒業式で卒業生を激励
◇初代「物流・自動車局長」に鶴田自動車局長
【造船・舶用】
◇3,900㌧型護衛艦「によど」の命名・進水式
＝三菱重工、「もがみ」型7番艦・R6年度に引き渡し＝
◇27～28日、独「Hydrogen Technology EXPO」に出展
＝三井E&S、水素燃料電池型「トランステーナ®」等＝
◇CO2排出量と設備稼働率の可視化実証事業を開始
＝IHI、マレーシアのEFBペレット製造工場で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇マイナンバーC電子証明利用で本人確認機能
＝ヤマトS、証明書類Web取得サービスに追加＝
◇ジャパンP＆I、10月1日付組織変更・人事異動
◇日米経済政務、経済安保強化『経済版2＋2』活用
◇笹川平和、ブルーエコノミー“瀬戸内モデル”
2023年9月26日
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IBF第3回交渉が行われたVer.di/ベルリン本部（出所：Wikimedia Com-mons）
◇2024年に前年比4%・2025年に同2%賃金引上げ
＝国際船員中央労使、FOC外国人・次期IBF協約に合意＝
＝職・部員とも平均して配分、各地域労使ら交渉開始へ＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2024年、2025年の2年間、適用する次期IBF（International Bargaining Forum）フレームワーク労働協約が決定した。2年間で6%（2024年1月1日から前年比4%、2025年1月1日から同2%）、IBFタリフ上のA項目（賃金関連項目）を引き上げる内容。ただし、職員・部員とも2024年に同4%、2024年に同2%、平均して引き上げとなるよう配分する。国際運輸労連（International Transport workers Federa-tion/ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（Joint Negotiating Group/JNG）ら国際船員中央労使が20・21の両日、ドイツ/ベルリンで第3回IBF労働協約改定中央交渉を行い、合意した。
Table Of Contents 目次
【東京GXウィーク「水素閣僚会議2023」】
◇IEA「プロジェクト増加も支援不足で遅延」
＝「水素閣僚会議2023」で水素PJ動向を報告＝
＝経産省・NEDO,「東京GXウィーク」の一環＝
◇「標準化と認証」テーマ、定義の明確化等が課題
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション①＝
◇「安全規格の標準化が課題、事故情報の共有等」
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション②＝
◇「アンカーデマンド創出で投資リスク低減を」
＝水素閣僚会議2023・水素関連セッション③＝
【企業・経営】
◇マレーシア・ペトロナスグループと合弁会社設立へ
＝商船三井、液化CO2輸送船の開発・保有を目的に＝
◇CO2排出量削減の認証・証明書の発行体制整う
＝川崎汽船、舶用バイオ燃料使用の航行実験で実施＝
◇名古屋港港湾ゼミナールに杉山執行役員が登壇
＝商船三井、「海運会社が取り組む洋上風力発電事業」＝
◇アンモニア燃料船・LCO2輸送船の開発を紹介
＝郵船・米子会社、次世代燃料カンファで講演＝
◇2024年の導入前に荷主に注意喚起
＝Hapag-Lloyd、EU-ETSサーチャージ＝
◇地中海非EU港への積替貨物の流出懸念
＝バレンシア港、EU－ETSで欧州委に警告＝
◇2036年まで最大CAGR51.2%、約3,250億㌦に
＝Research Nester、持続可能な船舶用燃料市場＝
【不定期船】
◇ケープ、再び上昇に転じ17,274㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日続落＝
◇50,295DWT型MR2プロダクトタンカーを売却
＝ピクシス・タンカーズ、米企業に4,075万㌦で＝
◇17,600㌧の小麦輸送、大型船が初めて出航
＝チョルノモルスク港から人道海上回廊で＝
◇貨物契約・精算業務・燃料管理等を一元化
＝大韓海運、「TRANS-Operator」を導入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、4週連続ダウンで871.80Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は軒並み下落＝
◇先週のNCFI、596.8と▲7.7%下落
＝国慶節の影響等でほぼ全航路が下落＝
◇日本発米国向け、前年比▲1.1%減の4.8万TEU
＝Descartes Datamyne、8月コンテナ荷動き＝
◇釜山~極東、中国~ネシア航路サービスを開始
＝南星海運、10 月中旬からウィークリー＝
◇今後5週間の東西航路欠便率15%に
＝Drewry、需要減で供給引き締め＝
◇グローバルに物流支出を可視化
＝PortX、LSMプラットフォーム＝
【海事政策・労務】
◇2024年に前年比4%・2025年に同2%賃金引上げ
＝国際船員中央労使､FOC外国人･次期IBF協約に合意＝
＝職･部員とも平均して配分､各地域労使ら交渉開始へ＝
◇商船高専5校在校生らインタビューをWeb掲載
＝J-CREW、地方新聞タイアップ企画第2弾＝
◇海上ブロバンの現状と今後、衛星通信事4社ら
＝国交・総務省ら10月4日にウェビナー講演会＝
◇SC最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化
＝海事センター12月6日に第8回海事振興セミナー＝
◇国交省、大阪夢洲IR整備計画・実施協定を認可
◇国交省、海外インフラPJ技術者認定・表彰を募集
【造船・舶用】
◇LBG・LCO2の製造販売事業、ドイツで本格始動
＝日立造船100%子会社、輸送分野での貢献を目指す＝
◇「船舶管理パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、11月7～10日にオンライン＝
◇2030年の展望、「脱炭素化と人的要素」強調
＝IRS、ロンドン国際海運ウィークでイベント＝
◇発注残が過去最大、半数がLNG船とコンテナ船
＝クラークソン、2026年まで船台ひっ迫で懸念も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇カーニバル「ルミノーザ」29日に東京初入港
◇笹川平和LNG燃料フェリー『さんふらわあ』に潜入
◇国交データプラットＦ新バージョンリリース
◇Hacobu、あすMOVO Vistaセミナー
2023年9月25日
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◇ロシア政府、軽油・ガソリンを無期限輸出禁止
＝ブラジルでUSGC調達への切り替え加速＝
＝減産延長含む供給懸念で原油先物価格は上昇＝
ロシア政府が21日に発表した軽油とガソリンの輸出禁止措置により、供給ひっ迫を嫌気して原油先物価格が上昇した。22日午前の段階で、ICEブレント先物11月限が65セント/バレル（0.70%）高の93.95㌦/バレル、WTI原油11月限は74セント/バレル（0.83%）高の90.37㌦/バレルに上昇している。輸出禁止措置は、国内の供給不足とそれに伴う価格高騰の抑制のためとしており、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタン以外の国への輸出を無期限に禁止するもの。ロシアは今月初め、年末まで日量30万バレルの供給削減を発表していた。ロシアからの輸入に大きく依存していたブラジルでは、燃料輸入をUSGCに切り替える動きが加速している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海運センター発展指数」、10年連続で星港が首位
＝上位ランキングほぼ変動なし、寧波・舟山が上昇＝
＝バルチック海運取引所､世界43港対象・東京は12位＝
◇EU「CBAM」完全実施で原油価格は最大5㌦上昇
＝ウッドマッケンジー、炭素賦課金・調査報告書＝
◇アジア事業拡大でシンガポール事務所を開設
＝Procureship、電子調達システムを提供＝
◇アルへシラス港でアンモニア・バンカリング共同開発
＝伊藤忠商事/ペニンシュラが覚書、サプライC構築＝
◇アンモニア燃料の社会実装へ安全性を検討
＝伊藤忠ら8者、コンテナ船補給時を想定＝
◇中国初のグリーンメタノールチェーン
＝COSCO／SIPGら4社、協力PJ覚書＝
◇DA-Deskにツェレピス氏・PortLogにデシンスキー氏
＝Marcura、戦略的成長担うシニアエグゼクティブ＝
◇「飛鳥Ⅲ」造船所と打ち合わせ密に安全建造を
＝郵船クルーズ、スチール・カッティング式典＝
◇香港が首位陥落し星港トップ、日本20位に
＝加シンクタンク、2023年世界経済自由度指数＝
◇G20研究所等リーダーら国際連携加速、成果発信
＝産総研、CNめざし10月4・5日に第5回RD20＝
◇商船三井、モロッコ地震復興に500万円寄付
◇商船三井、リビア洪水被害者支援で500万円寄付
◇NSユナイテッド海運、組織改編（10月1日付）
◇インマルS、1GB/パッケージあすから1週間割引
【不定期船】
◇ロシア政府、軽油・ガソリンを無期限輸出禁止
＝ブラジルでUSGC調達への切り替え加速＝
＝減産延長含む供給懸念で原油先物価格は上昇＝
◇ケープ、13営業日ぶり軟化で16,646㌦
＝航路平均用船料、パナも11営業日ぶり下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,479.48㌦/FEUと▲5.2%
＝先週のDrewry運賃指数、5週連続下落＝
◇東岸・西岸差が2022年以降で最小に
＝Xeneta極東／米国のスポット運賃＝
◇CK Line、初の2,700TEU型2隻発注
＝中国の造船所2025～26年引き渡しで＝
◇内陸セントルイス地域がNOLAを支援
＝新CT「ルイジアナ国際ターミナル」＝
◇1.6万m2の倉庫配送施設を開設
＝Maersk、カメルーン・ドアラ港に＝
◇中国鉄路、50ft型コンテナを新開発
＝40’型容積を50%上回り輸送費を削減＝
◇アパパ～イバダンのコンテナ列車が運行開始
＝APM Terminals Apapa、輸送能力90本/日＝
◇京浜・阪神で国際戦略港湾積替実証輸送
＝国交省が荷主公募、競争力あるCT実現へ＝
【海事政策・労務】
◇ジャグナット首相「海洋保護に積極的に貢献」
＝モーリシャス政府、BBNJ条約の最初の署名国に＝
◇「ロ・ウ穀物・肥料の安全確実な輸出に継続関与」
＝グテーレス国連事務総長、安保理討議で強調＝
◇「新技術・設計や次世代専門家の支援を継続」
＝マーシャル船籍、創設75周年でメッセージ＝
◇LNG・水素アンモ等エネ協力の一層強化で一致
＝日加エネ相、蓄電池SC協力覚書にも署名＝
◇アジアCCUSフォーラム・カーボンR国際会議
＝経産省/NEDOら27・28日、実証研究拠点見学も＝
◇防衛省、海賊対処支援隊・航空隊の要員交代
◇日ネシアAZECタスク発足、脱炭素化PJ組成
◇国交省ら10月23日「IPCCシンポAR7へ」
【造船・舶用】
◇舶用工業を支える若手の教育と交流図る
＝日本舶用工業会、「若手･新入社員教育研修」を実施＝
◇福岡県糟屋郡で橋梁夜間架設作業の現場見学会
＝大島造船所、九州地方整備局の若手職員向け＝
◇三井E&S DU、東京事務所移転・10月2日より営業
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,335千㌧と前年同月比4.9%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報6月分＝
◇30日から海の魅力と課題伝える親子向けイベント
＝日本財団、木場に「サザエさんもやってくる」＝
◇日葡外相、水素分野協力の具体的進展を歓迎
◇笹川平和、10月5日「米国の台湾政策」等
◇川崎汽船、人事異動（11月1日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（10月1日付）
2023年9月22日
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◇第4四半期の空船増加にフォワーダーが警戒感
＝国慶節前に欠便増加、空船割合は16%に増大＝
＝2024年までに550万TEU投入で供給過剰も懸念＝
中国・国慶節（10月1日）の連休を前に、アジア～欧州航路のコンテナ船で欠便が増加している。運賃の安定化を図るため、空船航海が行われるケースも多いが、港湾混雑やコンテナ・スケジュールへの混乱をもたらすことへの懸念も指摘されている。2019年の空船割合は7%だったが、パンデミック後は一時落ち着きを見せつつも上昇傾向が続き、2023年の年初に21%とピークを迎えた。その後半年で4%まで下がったものの、足元では再び16%程度まで増加することが予想されており、フォワーダーは同航路における第4四半期の空船増加に対する警戒を強めている。今後も大型コンテナ船が市場に投入され、需要を供給が上回ることから、供給過剰に対する船社の対応に注目が集まる。
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【企業・経営】
◇AIを活用、スマホ画像から喫水値を表示
＝川崎汽船/TIS/澪標アナリティクスら共同開発＝
◇体験型イベント「サンゴの秘密を解き明かそう！」
＝商船三井、本社エントランス水槽前で小中学生対象＝
◇2013年のピーク上回る投資もOSV不足が枷
＝英国の大型PJ承認でOSV市況が好転＝
◇風力発電の累積設備容量、2032年に2.38TW到達か
＝ウッドマッケンジー、四半期報告書で見通しを発表＝
◇実際の詐欺事件を題材に、海上保険会社に注意喚起
＝IUMI、「法務・賠償責任ワークショップ」を開催＝
【不定期船】
◇ケープ、12営業日続伸で17,145㌦
＝航路平均用船料、パナも10営業日連続上昇＝
◇MR・アフラ各1隻を売却、計2,670万㌦の利益
＝ギリシャ船主トロ、船齢17～18年・4Q引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇第4四半期の空船増加にフォワーダーが警戒感
＝国慶節前に欠便増加、空船割合は16%に増大＝
＝2024年までに550万TEU投入で供給過剰も懸念＝
◇第4Q海運市場「不確実性は依然残る」
＝Yang Ming、上期連結業績売上720億元＝
◇PN3は休止、PS2は寄港地を拡大
＝THE Alliance、アジア／北米西岸改編＝
◇黒海沿岸ポチ港経由し中央アジア
＝マースク、海上―鉄道接続を提供＝
◇タンザニア・マリンディ港の運営権獲得
＝MSC傘下AGL、Zanzibar Portsと＝
◇運行本数10%増、コンテナ輸送量23%増
＝中欧班列、過去10年で731万TEU輸送＝
◇マースクと「Eco Delivery Ocean」提供契約締結
＝韓国LX Pantos、年末までに30,000㌧削減目指す＝
◇総容量約1,500 MWへ新データセンター
＝GLP、「Ada Infrastructure」発足＝
【海事政策・労務】
◇「N2O排出対策」「残留アンモ分離回収・再液化」
＝GI基金「次世代船舶開発PJ」に2つの研究追加＝
＝産構審GI部会WG、予算22億円・実施者公募へ＝
◇米オルステッドの協約反故、公開書簡に216組合署名
＝ITF・IDCら、本社ニッパーCEOの介入求める＝
◇「SPILLCON 2023」で FSO “SAFER” 事例紹介等
＝IMO、太平洋諸島等の17名の参加を支援＝
◇緊急時計画策定に向けた行動計画を作成
＝IMO、ガンビアで油濁対応国家WSを開催＝
◇EU-ETSで域外への貨物流出を懸念
＝欧州港湾団体ESPO、EU港回避で＝
◇毎年5%の港湾料金値上げを継続実施
＝エジプト政府、関連政令で上限を撤廃＝
◇『合理化反対』の世界的大同団結に呼応
＝全国港湾・第16回大会、活動方針採択＝
◇真島委員長「賃上へ適正料金収受に取組強化」
＝全国港湾・第16回定期大会、活動方針等質疑＝
◇上川外相、第4期海洋計画「日本モデル」発信
＝「持続可能な海洋経済構築」ハイレベル・パネル＝
◇「船がなくなったら日常生活がどうなるか」
＝船協ら多摩市の小学6年生らに出前授業＝
◇計872回―3,949隻、1回平均は4.5隻
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績8月末＝
◇浮体式貯蔵「サーフィル号」石油漏出防止計画
＝政府、無償資金協1.41億円をUNDPに供与＝
◇石炭▲48.6%/LNG▲43.0%/原油▲25.5%輸入減
＝8月は▲9,305億円と2カ月連続の貿易赤字＝
◇日イラン首脳、ホ海峡等の航行安全の重要性で
◇日豪外相、資源・エネ協力の重要性を確認
◇日セルビアエネ相、脱炭素化の重要性を共有
◇日ネシア外相、インフラ・エネ協力で一致
【造船・舶用】
◇174,000m3型LNG船でデジタルツインの実証へ
＝サムスン重工、パンオーシャンとMoU調印＝
◇苫東厚真発電所における CO2 の分離・回収視野に
＝IHI、北海道電力と共同で必要設備の仕様検討開始＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.36%を9月中に交付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Fさんふらわあ、誕生日プレゼント対象の航路拡大
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向7月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日
◇鉄道・運輸機構、小湊鉄道復旧へ災害調査隊派遣
◇国土交通省、人事異動（22日付）
2023年9月21日
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リサイクルヤード
◇危険行動の原因を「7つの大罪」に分類
＝「行動に基づく安全」アプローチを特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』発行＝
GMSは20日、『グリーン・ブリーフィング 2023年7月版』を発行した。シップリサイクルヤードにおける「行動に基づく安全（BBS; Behavior-Based Safety）」を特集したものだが、リサイクルヤードに限らず造船所や船上においても応用が利くものとなっている。危険行動を①意識的 ②習慣的 ③無意識的―の3種類に分類し、その原因を「7つの大罪」に振り分けて解説。その上で、BBSアプローチとして考慮すべき指標について指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇危険行動の原因を「7つの大罪」に分類
＝「行動に基づく安全」アプローチを特集＝
＝GMS、『グリーン・ブリーフィング』発行＝
◇メタノールDFばら積み船の定期用船契約で合意
＝商船三井ドライバルク、2027年就航船で神原汽船と＝
◇2022年の世界の保険料は前年比8.3%増358億米㌦
=IUMI、年次会議で海上保険市場動向の分析を発表=
◇2022年の保険金請求、損害率は2015年以来の低水準
= IUMI、今後の保険業界へのインフレ影響を懸念=
◇太平洋沿海「ヒヤリハット情報収集」等3件
＝国交省、R5年度船員安全・労働環境取組大賞＝
◇Rietlanden Terminals B.V.の株式49.9％取得
＝Rhenus 、JERA傘下から・27年迄に100％へ＝
◇コンテナ船の代替燃料開発・関連規制確立等で
＝CMA CGM・Maersk、海運脱炭素化へ協力＝
◇ONE、新会長に田村城太郎副会長が就任
◇NSU海運、パプアN沖で遭難者3名を救助
【不定期船】
◇ケープ、1,600㌦上昇で16,103㌦
＝航路平均用船料、パナも9営業日続伸＝
◇その場でローンの条件を判定する「loan or-acle」
= Oceanis、業界初のツールを開発・公開=
【コンテナ・港湾物流】
◇欧米は下落、タイ・ベトナムは急騰
＝先週のNCFI、前週比▲6.0%＝
◇国慶節・船腹過剰による需要減で欠便増加
＝先週のFBX、欧米向けとも下落＝
◇海上輸出は全般的に減少、航空は増加
＝KCS、8月の韓国輸出入貨物輸送費用＝
◇越海事局、コンテナ取扱量の10%値上げを提案
＝ASEAN諸国との積み下ろし料金に格差＝
◇National Telecomと協力覚書を締結
＝トレードワルツ、日タイ貿易の完全電子化へ＝
◇欧州／南米東岸新サービス、第1船がブラジル寄港
＝ONE / COSCO / OOCLが運航、記念式典を開催＝
◇ECサイト出品者向けSC管理サービスを発表
＝Amazon、在庫回収から配送まで・既存サービス拡大＝
◇アジア各国のパレット生産量・標準化比較資料を公開
＝日本パレット協会、東南アのパレット標準化進む＝
◇傘下のターミナル事業会社をHLTHに集約へ
＝Hapagg-Lloyd、CEOに中東地域シニアMD＝
【海事政策・労務】
◇2030年までに2022年比でGHG最大30%削減合意
＝3Qにグリーンメタノール・バンカリング実施へ＝
＝星港MPA、グリーン海上回廊WSでロッテ港等と＝
◇海員組合「アグレッシブな姿勢で最賃引き上げを」
＝船主「コロナから未だ戻らず」苦境も「前向きに」＝
＝交政審海上旅客最賃専門部会、結論出ず協議継続＝
◇対応・計画準備レベル評価ツール「RETOS」等紹介
＝IMO、豪州で油濁防止地域ワークショップ＝
◇2024年度予算、PCGの配分増加を約束
＝比上院議長が支援表明、アブ長官が増額要請＝
◇複数ビームで共同実施、精度向上で航行安全確保
＝ASEAN水路測量WS、マ・シ海峡の海図更新で＝
◇2022年の域内CO2排出量、過去最大に
＝欧州NGO、コンテナ船由来3,790万㌧＝
◇東京港青海ふ頭内にヒアリ80個体を確認
＝都港湾局、H29年6月以降で計108事例目＝
◇交政審、あす漁業最低賃金専門部会を設置
【造船・舶用】
◇「高砂水素パーク」本格稼働で水素製造を開始
＝三菱重工、世界初・製造～発電技術の一貫検証施設＝
◇國分副系長がプレゼン、パネルに平田特別研究主幹
＝海技研、10月5～7日「Techno-Ocean2023」に出展＝
◇次世代の航空・宇宙・防衛事業の価値創出へ
=IHI、組織変革に向けてキャリア採用を強化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、10月23日に日越観光オーバー克服
◇Hacobu、きょう荷待時間削減へMOVOセミナー
◇三菱重工、機構改革と人事異動（10月1日付）
2023年9月20日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇スクラップ価格、インドが530㌦で首位に
＝ドライ市況改善でバルカー減少・閑散期の懸念も＝
＝GMS、パキスタンも1年ぶりに回復の兆し＝
低迷していたインドのスクラップ買取価格が上昇傾向となっており、パキスタン・バングラデシュを抑え首位にたった。インドにおける鉄鋼価格の改善と為替高の影響を受けたものと見られている。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、パキスタンが1年ぶりに復調する一方、バングラデシュは買い手不在が続き低調となっている。ドライバルク市況の改善により、リサイクル重量の過半を占めていたバルカーが減少し、解撤市場が閑散期に入る可能性が指摘されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ゼロエミッション燃料の普及に向けた議論を主導
= 商船三井、「セクター・チャンピオン」に就任=
◇「関東-九州航路」に東京‐苅田航路を新規追加
= 商船三井フェリー、日本通運とのアライアンスを強化=
◇企業理念、長期目標への価値創造ストーリー
＝飯野海運、「統合報告書2023」を発行＝
◇海上保険市場に見る「激動の海における強さと安定」
= ドゥネフレIUMI会長、年次大会冒頭挨拶で
◇エミッションサーチャージ試算、注意喚起
＝マースク、海運EU-ETSの1月開始を前に＝
【不定期船】
◇スクラップ価格、インドが530㌦で首位に
＝ドライ市況改善でバルカー減少・閑散期の懸念も＝
＝GMS、パキスタンも1年ぶりに回復の兆し＝
◇ケープ、9営業日続伸で14,503㌦
＝航路平均用船料、パナも8営業日続伸＝
◇全体的に太平洋・大西洋とも好調、アジアは堅調
＝バルチック海運取引所、9月第2週の市況＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI下落幅拡大、国慶節前の需要低迷等
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場▲5.1%＝
◇総合指数1,284と4週連続下落
＝釜山発コンテナ運賃指数▲1.6%＝
◇北米東岸航路、前5週比船腹量20%増
＝Linerlytica、供給過多で運賃下落続く＝
◇10月から「ASEA KENYA」開始
＝CMA CGM、華北／アフリカ東岸＝
◇CEO「MSCのHHLA買収に対抗せず」
＝Hapag、買収後はハンブルク大幅削減も＝
◇初のインド人幹部、ディーラジ・バティア氏がCEO
＝ハパックロイド、2024年にターミナル部門を独立へ＝
【海事政策・労務】
◇ウクライナ産穀物4品目の輸出規制を求める
＝欧州委、隣接5ヵ国の市場保護・既存の措置は終了＝
◇パリ協定第1回GST終了で文書提出
＝IMO、12月にドバイで開催のCOP28に参加＝
◇複数省庁協力・利害関係者関与の重要性を強調
＝IMO、ソマリアで海上保安ワークショップ＝
◇比国籍外航ばら積み船にSOLAS第Ⅻ章適用へ
＝比MARINA、追加安全対策を採択＝
◇時差通航料導入で収入増見込む
＝ACP、2024年度予算を予算委に提出＝
◇IUU漁業や資源保護への支援等、協力強化で合意
＝ヴィチェワ欧州委局長がモーリシャス閣僚等を表敬＝
◇インド政府、カボタージュ規制撤廃を計画
＝内航を促進、複合輸送の経済負担を軽減等＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御110隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船1,917隻・商船等への情報提供49回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況8月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動8月
＝防衛省、水上隊746隻・航空隊1,731隻確認＝
◇二甁経済公使、海洋ごみ削減への国際協働促進を
＝UN-Habitat健康な海イニシア、比国政府・地方らと＝
◇巡視船・航空機等の通信士を安定的に確保へ
＝海上保安学校「情報システム課程」改編等＝
◇JICA研修員、別府港で海図作製のため実習へ
＝海保庁、5ヵ国7名ら陸上・海上で港湾測量＝
◇旅客/貨物船に乗船、知識学習・船内生活を体験
＝九運鹿児島、水産高生徒が船員業務の現場体験＝
◇サイバーポート10月1日施行・物流/インフラ
＝政府、改正港湾法関連政令を閣議決定＝
◇自由論題・統一論題報告、海運業界の現状等
＝海運経済学会、10月28日に第57回大会＝
◇国交副大臣に國場氏・堂故氏・政務官に石橋氏ら
◇日伯外相、水素・バイオ燃料など脱炭素協力強化
◇政府、モーリタニアに無償資金協・漁業調査船
◇政府、アデン港への道路改修で無償資金協4.22億円
【造船・舶用】
◇専焼バーナのアンモニア火炎可視化に成功
＝IHIと東北大学の共同研究、開発加速へ＝
◇メタノール対応舶用エンジンの生産体制を整備
= 日立造船マリンエンジ、本社兼工場に設備投資を決定=
◇75,000m3型浮体式液化水素受入ターミナルにAiP
＝BV、バージ搭載でオンデマンド供給が可能＝
◇廃棄物及び油の電子記録簿、BVの型式承認取得
＝Opsealog、「Streamlog」シリーズで初＝
◇OKI、新固定式バージ「SEATEC NEO」開所式
＝国内唯一の水中音響計測施設新装・10月稼働へ＝
◇26日に三菱長崎でR3年度計画護衛艦の命名・進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇二村取締役が代表取締役に就任
＝JPR、加納社長は取締役会長に＝
◇都、港湾18施設中A8施設・B10施設
＝R4年度指定管理者管理運営状況評価結果＝
◇JOGMEC、高水準に到達する原油価格
◇コロワイド、ヤマト運の3温度帯物流網を活用
◇笹川平和、23年度イラン短期研修PG参加者募集
◇運総研、提言・イベント等案内
2023年9月19日
Top News トップニュース
海運部門のゼロエミッション燃料への移行（Getting to Zero Coition (2021)）
◇「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」
＝補助金と政策の組み合わせによる利点を比較＝
＝GMF、インサイト・ブリーフを発表＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は11日、「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」と題したインサイト・ブリーフを発表した。報告書では、さまざまな補助金の根拠を探り、政策の組み合わせの潜在的な利点を比較している。多くの国で開発が進められている水素プロジェクトは、既存の制度を利用する機会を創出するものとなっている。供給サイドに対する政策が効果を発揮するには、需要サイドの政策開発も必要となる。双方の政策を組み合わせた上で、回廊に関係する国家が国境を越えて協力することでさらなるコスト効率化の戦略検討が可能になると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大規模グリーンメタノール生産施設開発へ
＝C2X、2030年までに年間300万㌧以上めざす＝
◇任意の時点のCII評価予測が可能
＝NAPA Japan、「NAPA CII Simulator」を開発＝
◇「エネルギー転換展望」＋2.5℃の温暖化軌道
= ウッド・マッケンジー発表、パリ協定目標遠く==
◇飯野海運、モロッコに500万円の義援金寄付
【不定期船】
◇ケープ、7営業日続伸で12,537㌦
＝航路平均用船料、パナも6営業日続伸＝
◇フェアウォーターHD、米国市場にサービス提供
＝クロウリー、シーバルクと合弁会社設立で合意＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発米国向け荷動8月、▲13.1%
＝復航7月は▲2.3%減の41万TEU＝
＝データマイン、1～8月往航累計▲19.6%＝
◇1～8月累計コンテナ輸送量は前年比▲17.7%減
＝韓中フェリー、3年7ヵ月ぶりに旅客輸送を再開＝
◇Class1鉄道に最低限のサービス基準確保へ
＝米陸運委員会、不適合なら荷主に救済措置適用＝
◇マースク、“Laura Maersk” と命名
＝世界初のメタノール燃料コンテナ船＝
◇バイオ燃料、GHG24%削減効果を検証
＝HMM・GSカルテックス、試験運航＝
◇日本GLP、「早島Ⅲ・早島Ⅳ」を開発へ
＝物流最適地でBTS型・マルチテナント型2棟＝
◇2024年問題でも地方港利用で安定輸送を実現
＝セイノーロジックス、国際物流総合展でセミナー＝
【海事政策・労務】
◇「グリーン海上回廊に関する国及び地域の政策」
＝補助金と政策の組み合わせによる利点を比較＝
＝GMF、インサイト・ブリーフを発表＝
◇欧米社の誘致経て浮体量産化へ業界共同体制を
＝「洋上風発を本当に日本で普及させるために」＝
＝海洋技術フォーラム・笹川平和、シンポジウム＝
◇「黒海穀物イニシアティブの再開に全力」
＝国連事務総長、国連総会で各国指導者と会談へ＝
◇グローバル・インターンシップを6年延長
＝星港MPA、MaritimeONE奨学金に60件＝
◇フォワーダーら輸送事業者にも報告責任
＝米商務省、軍民二重用途貨物の不法輸出で＝
◇商船高専5校生インタビューをTVCM放映
＝J-CREWプロジェクト、所在エリアで3週間＝
◇SECOJ、R5年度訓練生の出帆式中止・感染者増で
＝外航日本人船員確保育成スキーム、訓練は通常実施＝
◇海上旅客運送業の最低賃金改正を審議
＝交政審船員部会、20日に最賃専門部会＝
◇旅客船等最低1社含む要件、公募開始
＝国交省、交通・観光連携型事業を支援へ＝
◇外貿コンテナ輸送6月、輸出▲6.1%・輸入▲8.2%
＝海上貨物価額7月、輸出5.4%増・輸入▲17%＝
◇上位1%企業が貿易額の4分の3超に
＝財務省、輸出入申告データ初の貿易実態＝
【造船・舶用】
◇グリーンアンモニア製造・販売事業への出資検討
＝IHI、日豪4社共同開発パートナーとして参加＝
◇FPSO向けCO2回収モジュール商用化で契約
＝三菱重工、SBMオフショアらと協業＝
◇シンガポール電気式港湾艇事業推進コンソーシアム
＝シアン・リニューアブルズ他6社、参加を発表＝
◇「人的資本経営評価融資」で初の最高評価を取得
＝IHI、三井住友銀行と融資契約締結＝
◇3,500TEU型コンテナ船シリーズ第5船を引き渡し
＝江蘇新揚子造船、Lepta Shipping向け全10隻＝
◇SHI、機械式駐車装置事業で公取委の立入検査に協力
【シッピング・フラッシュ】
◇西村経産相、加訪問しバッテリーSC協力へ
◇川崎汽船、人事異動（11月1日・12月1日付）
2023年9月15日
Top News トップニュース
ブルガリア沿岸の黒海（提供：photoAC）
◇ウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせ
＝日本人船員乗船関係船、リスクエリア見直しに合意＝
＝外航労使「協議会・安全」、軍事行動区域等拡大も＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は13日、中央労使協議機関「協議会（安全）」を開催し、ロシア/ウクライナ情勢を踏まえ、関係船舶に乗り組む外航日本人船員に適用するリスクエリア設定の見直しに合意した。9月1日発効で遡及適用する。国際船員中央労使（国際運輸労連：IＴF/国際船員雇用者・合同交渉団：JNG）が9月1日発効で合意したリスクエリアと同範囲となる。ただ、外航労使は今回「ウクライナとアゾフ海を軍事行動区域（WOA：Warlike Operations Area）に含める」ことを確認したものの、昨年3月1日付の労使確認に則り、外航日本人船員が乗船する関係船舶のウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせることも確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新造客船の船名は「飛鳥Ⅲ」、船籍港は横浜に決定
＝郵船クルーズと横浜市が共同発表、2025年就航予定=
＝「日本文化をつなぐ」テーマ、芸術作品を船内展示＝
◇パラグアイ大使館の消防車両等の海上輸送に協力
＝商船三井、計10台が到着・19回で133台輸送＝
◇船主とオペレーターの調達ライフサイクルを最適化
＝ProcureshipとABS Wavesightの調達ソリューション＝
◇緊急事態対応、特定プラットフォームへの依存に懸念
＝ナビゲート・レスポンス、Xの投稿制限等で＝
◇郵船C、日本の伝統工芸の保存と活用へ賞創設
＝「日本工芸会×飛鳥クルーズ」コラボの一環で＝
◇2025年から3年で60万TEUをゼロ排出輸送に
＝ZEMBA RfP入札開始、大手荷主20社超参加＝
◇海運業界、1～2年は厳しい業況も
＝韓国NICE、信用評価見通しで＝
◇上海・ヒューストン等の主要港使用不可にも
＝LR、海面上昇による発生リスクを分析＝
◇MARITIME 7に運航管理機能を追加
＝ザブーン、AISデータ可視化等可能に＝
【不定期船】
◇ケープ、6営業日続伸で11,743㌦
＝航路平均用船料、パナも5営業日続伸＝
◇南米穀物輸送の動脈・パラナ川で通航料めぐる争い
＝アルゼンチンがバージ拘留、パラグアイが提訴へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海向け▲14%と2019年以降最低
＝先週のFBX、欧米向けとも下落＝
◇2週間で拡大、コロナ以前の水準にも
＝Sea Intelligence、国慶節休暇の供給調整＝
◇米国・欧州から中央アジアへシームレスに
＝マースク、海上・鉄道複合輸送サービス＝
◇NY/NJ港、CMA CGMが2～3億㌦投資へ
＝Howland Hookマリンターミナル拡張等に＝
◇国慶節で運休拡大、早期ブッキングを
＝A.P.Moller-Maersk、欧州市場最新状況＝
◇インド・ムンバイ近郊に大規模新倉庫を開設
＝DP World、化学品・冷凍・冷蔵貨物に対応＝
◇ロシア主要港湾、取扱量が急回復
＝独研究所、対中・印貿易が支える＝
◇年内にもビコールに外航コンテナ定期航路
＝比国BOCが歓迎、RCLが寄港計画＝
◇Yang Mingに770万㌦の損害賠償請求
＝米小売BBB、船腹提供義務違反等で＝
◇豪州APSA、アジア荷主同盟に参加
◇都ト協、東京港CT車両待機2時間超はゼロに
【海事政策・労務】
◇ウクライナ・アゾフ海への就航は引き続き見合わせ
＝日本人船員乗船関係船、リスクエリア見直しに合意＝
＝外航労使「協議会・安全」、軍事行動区域等拡大も＝
◇ロシアによるドナウ川港湾施設への再攻撃を非難
＝OCHA、黒海穀物イニシアティブ離脱から21回目＝
◇英国政府がIMST経由で700,000ポンドを寄付
＝IMO、国際港湾の保安基準向上を目的に＝
◇テーマ「今、何をすべきか～野心から行動へ」
＝GMF、10月17～19日・アテネで年次総会＝
◇輸送協力、海事専門家訓練での協力で合意
＝比DOTr、ネシア・スマディ運輸相と会談＝
◇24日～30日にインドネシア海軍と合同演習
＝比海軍、セブ～ネグロス沖で「PhilIndo 2023」＝
◇違法商品防止へコンテナ管理プログラム参加
＝メキシコらマンザニーヨ港から開始し拡大へ＝
◇韓国の鉄道労組がスト突入
＝4年ぶり、物流への影響も懸念＝
◇新規航路開拓も選択肢に市場性の調査・研究を
＝月内にも「促進への方向性・施策」一定まとめ＝
＝国交省、官民懇・第3回モーダルシフト分科会＝
◇国際海運2050ゼロへ「枠組みづくりと技術開発」
＝上原国交審、円滑な国際物流の構築にも注力＝
◇第46次水上隊、27日にアデン湾に向け出港
＝派遣海賊対処・護衛艦「あけぼの」佐世保から＝
◇第45次海賊対処水上隊、EU海上部隊と共同訓練
＝「いかづち」、アデン湾西で伊哨戒艦と近接運動等＝
◇PSカードリーダー、27日から稼働へ
＝サイバーポート、横浜港南本牧MC3/4で＝
◇岸田改造内閣、海洋政策担当相に松村参院議員
◇斉藤国交相留任「持続的経済成長」等3本柱に重点
◇国交省ら10月14・15日に「東京湾大感謝祭」
【造船・舶用】
◇グリーン鋼材にCO2排出削減量の第三者認証
＝ClassNK、JFEスチールの「JGreeX™」に対し＝
◇就航船にCCS技術搭載でFSレポート発行
＝BV、CII値やEU-ETS規制への影響評価等＝
◇新MED規則第7版、10月10日より適用開始
＝BV、適用対象品の確認等で注意喚起＝
◇キャンペーンビデオ “We’re by Your Side” 公開
＝BVマリン&オフショア、脱炭素化で顧客支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産予測指数等7月分
◇笹川平和、責任ある投資家Measuring Impact
◇笹川平和10月17日、WHOLE上映会と監督トーク
◇商船三井、人事異動（15日付）
2023年9月14日
Top News トップニュース
進水する「HANARIA」
◇初の水素燃料電池旅客船「HANARIA」を進水
＝バイオディーゼル併用、CO2を53～100%削減＝
＝MOTENA-Sea、本瓦造船が建造・来年2月竣工へ＝
商船三井テクノトレードが出資・主導するMOTENA-Seaは13日、本瓦造船第二工場において、本瓦造船第815番船、水素燃料電池旅客船「HANARIA」の命名・進水式を執り行った。乗客の搭乗を目的とした中型旅客船では、国土交通省が承認する初の水素燃料電池船。水素燃料電池・リチウムイオンバッテリー及びバイオディーゼルのハイブリッド推進方式で、従来燃料と比較してCO2排出量を53～100%削減可能としている。本船は瀬戸内のシンボルであるスナメリをイメージした卵型の独特なデザインを採用しており、1階スペースではレセプションや学会等にも利用可能なレイアウトの自由性を確保している。2024年2月末に竣工し、福岡県を中心に不定期周遊航路を提供するとしている。
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【企業・経営】
◇初の水素燃料電池旅客船「HANARIA」を進水
＝バイオディーゼル併用、CO2を53～100%削減＝
＝MOTENA-Sea、本瓦造船が建造・来年2月竣工へ＝
◇不振続くハンブルクHHLAの買収に名乗り
＝MSC、定期船・クルーズ拠点も移転予定＝
◇NGO「プロジェクト・マジ」とパートナーシップ
＝ONE、ガーナ・ケニアの農村部で水アクセス改善＝
【不定期船】
◇ケープ、5営業日続伸で11,027㌦
＝航路平均用船料、パナも4営業日続伸＝
◇LNGバンカー船の管理をウィルヘルムセンに委託
= アベニールLNG、今後の事業展開を見据え新規提携=
【コンテナ・港湾物流】
◇8月は219.6万TEU、2019年に近い推移
＝データマイン、米国コンテナ輸入量＝
◇極東／パキスタン・インド航路サービス開始
＝ONE、10月上旬から定曜日ウィークリー＝
◇韓国・中国／インドネシア航路サービス開始
＝ONE、10月上旬から定曜日ウィークリー＝
◇中国SITCグループと合弁会社設立で協力覚書
＝越ハイフォン港、保管業務・輸配送サポート等＝
◇電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」販売開始
＝三菱重工サーマルシステムズ、中小型トラック向け＝
◇自動化フルフィルメントシステムを導入
＝A.P.Moller-Maersk、Fabricと提携＝
◇インテグレーター目指す、新たなブランディング
＝マースク、「国際物流総合展2023」に初出展＝
◇中国は安定維持、欧米は変動も
＝SSE、世界20港の8月在港時間＝
◇コンテナ海上輸送に改善の兆しも
＝独研究所、ロシアが戦争前の水準に＝
◇浮動株31％＋市の18％と株式49％取得も
＝MSC、独HHLA株式公開買い付け＝
◇コロンビアのBLU Logistics買収
＝Rhenus Group、中南米地域を強化＝
◇「戦略港湾は国策」、アジア広域集貨促進を
＝久保日港協会長、「保税制」等5点の課題提起＝
◇機器活用で遠隔による状態記録・チェック可能に
＝港湾局、コンテナダメージシステム実証試験結果＝
◇335名の学生と企業30社・1団体ら参集
＝物流連、R5年度物流業界インターンシップ＝
【海事政策・労務】
◇「オークション枠高騰は市場価値の高さ反映」
＝ACPモラレス長官、収入に喫水制限等の影響なし＝
◇GUPCに2,060万バルボアの訴訟費用支払命令
＝ACP、一連の仲裁裁判で概ね勝訴＝
◇14時間の質疑応答、2,143億ペソの予算案可決
= フィリピン運輸省、難航した来年度予算案審議に幕=
◇タボガ島の桟橋補修工事が完了、全面再開
＝AMP、高潮影響で損壊も迅速に修復＝
◇国際的な船舶安全・環境対策・PSCで連携強化
＝第22回日韓検査課長会議、5年ぶりに開催＝
◇前期比▲0.6％減・7,218隻
＝パナマ運河、上期通航隻数＝
◇岸田第2次改造内閣、斉藤国交相は留任
◇日仏経済官民、水素協力で意見交換
【造船・舶用】
◇2023年度8月受注量は14隻－39万GT
＝輸組、手持工事量は512隻－2,207万GTに＝
◇ばら積み運搬船 “AGIS” を引渡し
＝名村伊万里、新182,000DWT型第2番船＝
◇「H2&FC EXPO[秋]2023」に出展
＝川崎重工、幕張メッセ・15 日まで＝
◇海洋開発・カーボンニュートラル等発表
＝ 海技研、10月5～7日のTechno-Ocean2023に出展＝
◇村上孝信・代表取締役社長が急逝
＝新来島どっく、遺族と合同葬＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11日分
◇国交省、鉄道輸送統計速報6月分
◇社資整・交政審19日に技術部会、防災・減災等で
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報7月分
◇海洋立国懇話会28日に「海の歴史と文化研究会」
◇鉄道・運輸機構、いすみ鉄道の復旧で概況調査
◇運総研10月24日「運転手不足への戦略的政策提言」
◇Hacobu、国際物流総合展2023に出展
◇今治造船、産業技術センターでパネル展示
◇国土交通省、人事異動（13日付）
2023年9月13日
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向井本部長
◇向井本部長「人に焦点の事業」
＝クルーズやフェリー、船旅の需要は拡大＝
＝商船三井WBL営業本部、非海運事業の柱に＝
今年4月に新設し、フェリー・RORO、クルーズ、曳船、不動産、外国人人材コンサルティング等の事業を担当する商船三井のウェルビーイングライフ（WBL）営業本部。本部長に就任した向井恒道常務執行役員は「貨物ではなく、人にフォーカスした本部は商船三井の約140年の歴史でおそらく初めて。非海運事業をしっかりと育てていく」と海運市況との相関性が低い非海運事業の拡大を担う同本部の役割を説明する。「非日常」を体験できる船旅の需要は拡大しているとの見方を示し、クルーズでは日本やアジアの富裕層、フェリーでは2024年問題の需要を捉え、商船三井の事業の新たな柱を育てていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井本部長「人に焦点の事業」
＝クルーズやフェリー、船旅の需要は拡大＝
＝商船三井WBL営業本部、非海運事業の柱に＝
◇MOLCTが米Fairfield Chemical Carriersを買収
＝2023年4Qの株式譲渡予定、約4億㌦の見込み＝
＝商船三井、現有85隻に36隻増強で営業基盤拡充＝
◇提供企業との協業をイノベーションの原動力に
＝日本郵船、ノルウェーDualog社とイベントを開催＝
◇子どもも海運業を学べる「お仕事探求ブック」制作
＝商船三井、より広い世代への認知目指す＝
◇商船三井6隻の乗組員一同ら業務協力者で受賞
＝海保庁、令和5年「水路記念日」長官表彰＝
◇完全なデータ管理のための業界新基準設定を目標
=StormGeo社、E2Eバンカー管理ソリューションを発表=
◇Hoegh Autoliners株を売却
＝マースク、保有比率10.48%に＝
◇e-アンモニアと液化バイオメタン
＝LR、2050への代替燃料で有力視＝
◇Cアドベンチャラー、東京・伊豆3島に初入港へ
【不定期船】
◇ケープ、4営業日続伸で10,982㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日続伸＝
◇新造4隻の長期用船契約締結、1隻購入で船隊拡大
＝ユニ・タンカーズ、うち2隻は日本パートナーと＝
◇20日に「タンカー市場のダイナミクス」ウェビナー
＝BIMCO、地政学・脱炭素化・季節性の観点から＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸▲6.7%、東岸▲0.1%
＝先週のNCFI、前週比▲3.8%＝
◇SCFI再下落、7月下旬来の1,000割れ
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇3週連続値下がり、総合指数1,332
＝釜山発コンテナ運賃指数▲2.2%＝
◇船社が大規模な供給縮小の可能性も
＝10月上旬の中国国慶節休暇を受け＝
◇米西岸港コンテナ取扱量、シェア回復
＝加DSG、米東岸港・ガルフ港は減少＝
◇ZIMとMSCは船腹急増、提携強める
＝Linerlytica 、2025年1月に2M解消＝
◇高雄港CTでブロックチェーン技術導入
＝Yang Ming、輸出貨物ペーパーレス化＝
◇国際物流総合展2023、過去最大規模できょう開幕
【海事政策・労務】
◇スープラマックス向け特別オークションを停止
＝ACP、9月30日まで・第3予約期間の取消枠は提供＝
◇通航船舶1,012隻、トランジットは平均11.40時間
＝ACP・8月運用状況、混雑も通航隻数はほぼ例年通り＝
◇「すいそ ふろんてぃあ」がシンガポールに寄港
＝星港 MPA、チー運輸大臣らが訪船・説明を受ける＝
◇「外国での船舶売買に関する北京条約」調印式
＝IMO、15ヵ国署名・加盟国に批准呼びかけ＝
◇「メンバー間の連携を維持・発展」に同意
＝アジア海上保安機関長官会合、共同声明採択＝
◇安全運航講義・制圧技能指導・保守整備等
＝海保MCT/USCG、PCG能力向上を支援＝
◇「Dプリ」検証と関係者連携、追加的措置等を整理
＝国交省、「クルーズの安全安心確保」へ最終まとめ＝
◇大井ふ頭内でヒアリ150個体を確認
＝都港湾局ら、18都道府県・計107事例目＝
◇岸田総理、海洋プラごみゼロへ主導的役割
＝G20ニューデリー・サミット、首脳宣言＝
◇海運等の交通利用・生産可能性・可用性等で知見
＝「E-Fuels会議」初開催、11ヵ国が参加し議論＝
◇海運26者が参加、船社と船員のマッチング
＝四国運、16日「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇4年ぶりの遠洋航海、実習生らSSA等表敬
＝JMETS練習船「銀河丸」が星港から帰国＝
◇3年ぶりに15,000件超、中国81.4%占める
＝関税局、R5年上半期の税関知財侵害差止状況＝
◇海洋プラ、課題解決には産学官協力が不可欠
＝吉川政務官、ブルーオーシャン・フォーラム＝
◇岸田総理、サウジに原油市場安定化への役割を期待
◇日豪首脳、水素アンモニア協力へ連携を確認
◇政府、ジュバ河川港整備に無償資金協29.3億円
◇西田政務官、みなとオアシス和倉登録式に出席
【造船・舶用】
◇業況「よい」が大幅増、最大の課題は人材不足
＝日舶工、R5年度実施事業に関するアンケート調査＝
◇米RTX「PW1100G-JMエンジン」検査で整備増
＝IHI、費用負担発生リスクを公表も見通し不明＝
◇川重「当社業績にも影響ある」と公表
＝米RTXとの航空エンジン共同事業で＝
◇Webアプリ「i-Labo Smart」を開発、提供開始
= IHI汎用ボイラ、スマホから運転状況の監視可能に＝
◇GSC「国際海運におけるGHG排出削減の最新動向」
＝来月17日に第7回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇ガイアナ・ナイジェリア・サウジ戦略等で
＝JOGMEC、21日に石油天然ガス動向説明会＝
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG8月次価格
◇JOGMEC、エネ移行を牽引する欧州
◇21日に海事振興勉強会「リスクフィナンス手法」
◇ヤマト運、電気小型トラック約900台を全国導入へ
◇Hacobu、共同輸配送の実現可能性分析結果
◇笹川平和、第１回アジア政治リーダー対話
◇笹川平和/YCAPS、岩国26日・佐世保30日セミナー
2023年9月12日
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「CMP-MAP」のPIR・CIIシミュレーター（提供：中国塗料）
◇「CMP-MAP」、最適な塗料選択でCII維持に貢献
＝中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」＝
＝IoS-OPウェビナー「第6回オープンキャンパス」＝
シップデータセンターが事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは11日、マンスリーウェビナー「第6回IoS-OPオープンキャンパス」を開催した。中国塗料 防汚技術部の三重野紘央主管・博士（工学）が登壇し、「CII対策に有効！ 高性能防汚塗料による燃費低減効果をモニタリングシステムでサポート」と題して講演を行った。三重野主管は「船体粗度と船体汚損により船体性能は悪化する。従来塗料では5年で27%、高性能防汚塗料でも8.2%の馬力増大となるため、粗度形状による抵抗増加率の推定と、船舶性能及び運航プロファイルに基づく最適な塗料の選択とメンテナンスが必要だ」と述べ、同社が開発した「CMP-MAP」ソリューションを紹介した。
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【企業・経営】
◇次世代型洋上風車開発のオランダ企業に出資
＝商船三井、将来的な事業機会獲得を目指す＝
◇8月1日付で在東京モーリシャス共和国名誉領事就任
＝商船三井・池田会長、日本在住者の支援等＝
◇英海洋原子力技術企業、諮問委員会人事を発表
＝コア・パワー、4人の新規メンバーを任命＝
【不定期船】
◇ケープ、10営業日ぶりに10,000㌦超え
＝航路平均用船料、パナも2営業日続伸＝
◇全体的に大西洋市場活況、アジアは堅調
＝バルチック海運取引所、9月第1週の市況＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新海面処分場等に1,820mの大水深連続バース
＝Z2を150m延伸、東南アジア航路需要増に対応＝
＝都港湾審、東京港第9次改訂港湾計画を答申＝
◇FBX、8月は16%上昇の1,530㌦で強含み
＝北米は10月まで高水準も太平洋は供給過剰＝
＝フレイトス指数、パナマ運河の規制影響わずか＝
◇CCFIは2週連続下落、SCFIも1,000割れ
＝中国輸出コンテナ指数、南北航路は上昇傾向＝
◇年末商戦に向け200万TEU超えを予想
＝7月の米国小売輸入コンテナは12.4%減＝
◇ジョージアの国家MSW設計・開発・実装を落札
＝独HPCら、欧州玄関口としてのプレゼンス向上へ＝
◇タイ～ベトナム～フィリピン航路に4隻
＝エバーグリーン、25日より新サービス＝
◇サンクトペテルブルク～エジプト・トルコに配船
＝ロシア船社Aurora Lineがサービス拡大へ＝
◇「∑Synx」搭載無人フォークリフト等を共同出展
＝三菱重工・三菱ロジ、あすから「国際物流総合展」＝
◇『電子契約に関するベストプラクティスガイド』
＝FIATA、電子契約「もはや選択肢ではない」＝
◇グリーンメタノール供給でエクイノールと契約
＝マースク、2024年上期までロッテルダム港で供給＝
◇2Q倉庫市場、新規供給増でコスト増加率は鈍化
＝英Ti、2024年後半は欧米で需給ひっ迫予想＝
◇米、印・中東・欧州結ぶ鉄道・海運経済回廊設置へ
＝G20サミット、中国「一帯一路」構想に対抗＝
◇印、西アジア経由で欧州との経済回廊設置を提案
＝印ASEAN首脳会議で・デジタル連携も模索＝
◇日中間小口混載「3E-Express」に問い合わせ急増
＝マリネックス、TCFDのSC排出量開示要求が影響か＝
【海事政策・労務】
◇『海の日』日程、「国民的議論の深化が必要」
＝海運GHGゼロ「技術開発・ルール形成を支援」＝
＝和田事務次官、2024問題・年度明け後も継続を＝
◇「未払賃金回収や遺棄問題、ロ船員も公平に扱う」
＝ITF、ロシア検察「望ましくない組織」指定に反論＝
◇クラムリン会長「世界の輸送SC全体の基調に」
＝ITF、ILWU交渉・新協約の妥結で祝意＝
◇カメルーンで海上保安ワークショップ
＝IMO、中央・西部アフリカで初開催＝
◇他地域含めP官22名参加、日本財団表敬も
＝東京MOU第11回一般研修、3年ぶり対面で＝
◇「オマーンLNGの安定供給は極めて重要」
＝日オマーン外相、水素等再生可能エネ協力も＝
◇「現実的エネ移行へクリーンエネ分野で協力を」
＝日クウェート外相会談、貿易・投資活発化等で一致＝
◇パティンバン港整備など交通・海洋協力を推進
＝岸田総理、日ASEAN包括的連結性イニシア＝
◇日サウジ外相、中東をクリーンエネ供給ハブへ
【造船・舶用】
◇「CMP-MAP」、最適な塗料選択でCII維持に貢献
＝中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」＝
＝IoS-OPウェビナー「第6回オープンキャンパス」＝
◇現代尾浦・KSOEのLCO2カーゴタンクにAiP
=KR、三重点維持へ「IMO Type-C」を採用=
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月24～27日に今治支部で＝
◇90MPa級超高圧液体水素昇圧ポンプで耐久試験
＝三菱重工、FCV水素ステーション向けで250時間＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、11月「国際アマモBC生態系WS2023」
2023年9月11日
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改定IMO GHG削減戦略の2030年目標達成に向けて
◇ゼロエミ燃料、現在の約20倍の導入が必須
＝最低5%目標で、GHG20%削減にはさらに負荷＝
＝NK、改定GHG戦略での燃料需要等を試算＝
日本海事協会は8日、「国際海運ゼロエミッションへの道筋－2023 IMO GHG削減戦略を理解する－」と題したホワイトペーパーを近日中に公開すると発表し、同会Webサイトにおいて要旨説明を掲載した。同ホワイトペーパーは、改定戦略で掲げられている2030年目標「2008年比でライフサイクルGHGを最低20%削減」「排出ゼロ技術・燃料・エネルギーの最低5%導入」の2つを達成するために必要とされるゼロエミッション燃料の必要量、ならびにゼロエミ船の導入量について試算したもの。5%のゼロエミ燃料導入のためには、メタノールやアンモニアの導入を20倍に増やす必要があり、ゼロエミ船を年間1,500万GTする必要がある等の厳しい結果が示された。
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【企業・経営】
◇世界最大級展示会で国際海運の脱炭素化の実現訴え
＝日本郵船、Gastech 2023で2日にわたり登壇＝
◇クリーンな船舶燃料利用の実現可能性を検証
＝商船三井、星港Shell Marineと覚書締結＝
◇香港で鉄鋼原料輸送船に船舶用バイオ燃料供給
＝川崎汽船、Peninsulaとの契約締結で航行開始＝
◇海事デジタルエンジニアリング講座 第2回シンポ
＝東大大学院、10月30日にMTI・JMUらが講演＝
◇「商船三井さんふらわあ」の組織・執行役員業務分担
＝商船三井F、10月1日付でFさんふらわあと統合＝
【不定期船】
◇ケープ大幅上昇で9,863㌦
＝航路平均用船料、パナも小幅上昇に＝
◇8月輸入量は前年同月比10.6%増の1億642万㌧
＝中国鉄鉱石市場、9月は横ばいか縮小の見込み＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,680.73㌦/FEU、3週連続下落
＝先週のDrewry運賃指数、▲3.4%下落＝
◇9月も上昇傾向、船社の供給調整で
＝Xeneta、北米西岸向け運賃上昇＝
◇CTS、運賃指数は13カ月連続で下落
＝7月の世界コンテナ荷動量▲0.2%減＝
◇22年10月以来最高、物量で全米1位
＝NY/NJ港、7月コンテナ取扱量＝
◇コロンボ～カイロの海空複合輸送の試験に成功
＝マースク、時間20～40%短縮・コスト10～20%削減＝
◇パナマ・バルー港、2024年1Qに建設開始
＝100%米資本・2.5億㌦投資、1,200人の雇用＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「他産業が追従できない大幅最賃引上げを」
＝船主、最賃改定に一定理解も「厳しい経営」と苦境＝
＝交政審内航船最賃専門部会、結論出ず次回持ち越し＝
◇COP28のサイドイベントで海運サミット
＝12月10日、労働力のレジリエンス強化へ＝
＝ICS、「Shaping the Future of Shipping」＝
◇パナマ運河の水路流域とは相互作用せず
＝ACP、ミネラ・パナマの鉱山開発流域に＝
◇約2億㌦減、バスケス長官さらなる通航制限示唆
＝パナマ運河23年度通航料収入、49億㌦見込み＝
◇流域管理・水資源管理用地・物流計画の実施で
＝ACP、2万haの原生林地帯約5億㌦で取得へ＝
◇国交省、海域環境劣化など沿岸・離島の課題解決へ
＝R5年度海の次世代モビリティ利活用実証事業を公募＝
◇排出削減へ技術・規制等の総合アプローチを
＝DNVレポート、代替燃料の確保は困難＝
◇川崎汽船の船長が約3,000人にオンライン出前授業
＝日本海事広報協会、豊橋市内全小学校5年生向け＝
◇国交省、「物流・自動車局」10月1日発足
◇日ネシア首脳、海洋・エネ分野協力を確認
◇日韓税関当局、対露・北制裁の実効性確保等で
◇貿サ収支7月、▲4,673億円も赤字幅縮小
◇笹川、15日に第4期海洋基本計洋上風発ウェビナー
【造船・舶用】
◇ゼロエミ燃料、現在の約20倍の導入が必須
＝最低5%目標で、GHG20%削減にはさらに負荷＝
＝NK、改定GHG戦略での燃料需要等を試算＝
◇水素・アンモニアの経路認証ガイドライン公開
＝DNV、代替燃料の「クリーン認証」を促進＝
◇神田委員長「組合員と家族の幸せの追求を継続する」
＝基幹労連、結成20周年記念祝賀会に約1,300名＝
◇中央執行委員長に津村正男・前事務局長
＝基幹労連、第12期中央本部役員の改選＝
◇アンモニア燃料供給船開発に向けMOUを 締結
＝NK・ダイハツDら5社、「Gastech2023」で＝
◇中部電力、米国ニュースケール社へ出資参画
＝IHI、日揮らと出資の小型モジュール原子炉技術に＝
◇MGO/LNG二元燃料VLGCにAiP発行
＝KR、HD現代重工業に「Gastech2023」で＝
◇鳥獣害対策でスマート畜産の実証実験
=古野電気グループ、NTT 東・長崎牧場と共同=
【シッピング・フラッシュ】
◇第3回脱炭素経営EXPO、13日～15日に
◇財団/環境省、16日「コスプレde海ごみゼロ大作戦」
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年9月8日
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（手前から）竹山専務、平賀社長、南会長、山口副社長
◇香焼工場の活用が課題、タンク内製化や洋上浮体等
＝2工場体制スタート、年間40隻を当面目標に＝
＝大島造船所、2023年度は黒字化・人材が課題＝
大島造船所は7日、東京事務所において定例記者会見を行った。同社は昨年、香焼工場を取得しており、7月からは新造船の建造にも着手し、同社初の2工場体制をスタートした。当面は造り慣れた船型で建造を進め、必要に応じて大島工場との分業を図る予定で、年間40隻を当面の目標に掲げている。一方で、新工場活用についてはLNGタンクの内製化や需要が高まっている洋上浮体設備の建造といった新事業構想もあるが、投資の大きさや人材獲得競争の激化もあることから、慎重に検討する方針だ。2023年度は黒字化する見込みで、2024年度以降の収益も回復基調と好調。EEDIフェーズ3に全船適合という高性能・高品質、納期の遵守を今後も継続するとしている。
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【企業・経営】
◇日豪CCSバリューチェーン構築の事業性調査へ
＝中部圏から豪州へ輸送、LNG未利用冷熱を活用＝
＝川崎汽船、住商・東邦ガス・豪ウッドサイドと覚書＝
◇米WMBのイニシアティブに日本船社として初参画
＝商船三井、海事イノベとブルーエコノミー推進へ＝
◇環境イニシアティブ「MAMII」に月内参画へ
＝日本郵船、LR主導でメタン排出削減の知見共有＝
【不定期船】
◇ケープ乱高下続き8,573㌦に上昇
＝航路平均用船料、パナは3営業日ぶり下落＝
◇アイスクラス・パナマックスの用船期間を延長
＝ダイアナ・シッピング、1日当たり11,250㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け前週比▲5％、地中海向け1％上昇
＝先週のFBX、欧州・北米東岸で安定＝
◇20,000FEUをグリーンバイオ燃料輸送、契約締結
＝マースク/アマゾン、マースクECOデリバリー＝
◇継続的に改善、2Mの回復力が特に顕著
＝Sea Intelligence、欧州航路スケジュール順守率＝
◇インド亜大陸/東地中海等、協調範囲拡大
＝ZIM/MSC、新たな運航協定を締結＝
◇「八千代2」延床面積約110,000m2
＝プロロジスパーク、2025年春に竣工へ
【海事政策・労務】
◇「ハッチ不具合が重大な影響を及ぼした」
＝再発防止へ監査実効性確保、現場人材育成を＝
＝運輸安全委、知床旅客船事故・最終報告書＝
◇関係局長に指示「監査・検査方法の実効性確保を」
＝斉藤国交相、知床旅客船事故最終報告を受け＝
◇ビーニャ・デル・マール協定第28回委員会開催
＝AMP、中南米の港湾管理当局の管轄権行使で議論＝
◇「エメラルド・プリンセス」がPCTに寄港
＝AMP、2023-2024クルーズシーズンの第1船＝
◇スエズ運河航行安全支援への調査で経済協力
＝林外相、エジプト大統領・外相に連携を呼掛け＝
◇「港湾の視点から社会課題を解決、DX/GX推進」
＝稲田港湾局長、R5年度重要港湾管理者主幹会議＝
◇Mシフト推進「港湾整備含め国の更なる支援必要」
＝第3回官民物流標準化懇、標準化への問題意識共有＝
◇「酷暑で任務遂行する隊員を頼もしく感じる」
＝酒井海幕長、第45次海賊対処隊の役割に期待＝
◇船舶管制官の育成、海洋プラごみ対策等を支援
＝岸田総理、第26回ASEAN＋3首脳会議で表明＝
◇経済安保を軸に貿易・エネ・イノベ分野で協力
＝日英戦略経済貿易政策対話、洋上風力連携強化も＝
◇e-fuel、輸送部門の排出削減手段の選択肢の1つ
＝日米官研、CCUS/カーボンリサイクルWG＝
◇海洋キャリア教育セミナー｢海の仕事へのパスポート｣
＝日本海事広報協会、山形県南陽市で中学生対象に＝
◇砕氷艦「しらせ」、海保情報受け遭難者を救助
【造船・舶用】
◇香焼工場の活用が課題、タンク内製化や洋上浮体等
＝2工場体制スタート、年間40隻を当面目標に＝
＝大島造船所、2023年度は黒字化・人材が課題＝
◇船上CO2回収貯蔵装置にAiP発行
＝NK、CSSCグループ・中船動力研究院が開発＝
◇12,000m3型LCO2運搬船の設計共同開発へ
＝KR、「Gastech 2023」で韓国3社とMOU締結＝
◇アンモニア燃料超大型アンモニア運搬船にAiP
＝KR、「Gastech 2023」でサムスン重工に＝
◇「IACS UR E26/27対応の設計・試験手順」にAiP
＝KR、「Gastech 2023」でサムスン重工に＝
◇10月5日～7日に「テクノオーシャン2023」
＝神戸国際展示場で、90社出展・セミナーも＝
◇油流出状況把握やMOF等、日本発6件を発表
＝日本財団、28日に海洋開発国際セミナー＝
◇造船・自動車等への鋼材供給に影響の可能性
＝韓国鉄鋼最大手ポスコ、創業以来初のストも＝
【シッピング・フラッシュ】
◇13日から「第20回SMART ENERGY WEEK秋」
◇横浜港大桟橋国際客船T、10月8日ライブペイント
◇運総研10月16日「地域観光シンポジウム」
◇都港湾局ら、汐浜運河で魚のへい死を確認
◇国交省ら東京湾アクアラインETC時間帯別料金
◇ミス日本協、8月の「海の日」等活動状況
◇マリモHD子会社、海ごみ回収事業が助成金対象に
◇国土交通省、人事異動（8日付）
2023年9月7日
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黒海：軍事行動区域・ハイリスクエリア
◇黒海「軍事行動区域・高危険海域」拡大
＝国際船員中央労使、9月1日発効で合意＝
＝ロシアの黒海穀物イニシア離脱等を背景に＝
ロシアの「黒海穀物イニシアティブ」離脱等を背景に、国際船員中央労使はリスクエリア指定を9月1日発効で見直す。「IBF軍事行動区域（WOA）」指定の1つ「北緯46度以北のアゾフ海」を「北緯45度03分00秒以北のアゾフ海とケルチ海峡」に拡大する。北黒海、アゾフ海のWOA指定区域南端、クリミア半島の海岸線を北限に、緯度を一定幅で南下させた帯状のエリアを「IBF高危険海域/ハイリスクエリア（HRA）」に追加する。「北黒海地域」と「ウクライナ全港」のWOA指定は継続する。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使が先月末までに合意した。
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【企業・経営】
◇大島造船所ら受入企業が知見を披露・共有
＝長崎県外国人材活用セミナーを開催＝
＝商船三井、澤山商会マリンと人材紹介でJV設立＝
◇PSC指摘が中国で増加、「救命設備等の点検を」
＝船舶火災の予防、「NavFleet」導入の紹介等＝
＝川崎汽船、第17回船主安全対策連絡会を対面開催＝
◇国際的にシームレスな法的サービスを提供
＝DACB、シンガポールの法律事務所と提携＝
【不定期船】
◇ケープ再び大幅下落で8,266㌦
＝航路平均用船料、パナは2日連続ジリ高＝
◇11月には供給増、2024年に爆発的な伸びを予想
＝サウジ・ロシアの減産延長、大局に影響与えず＝
【コンテナ・港湾物流】
◇豪・NZは7月上旬の2.4倍に
＝8月のNCFI、平均で前月比8.2%上昇＝
◇「マレーシアMSW」のDB開発費は港湾当局負担で
＝ローク運輸相､ポートクラン・ジョホールで4Q導入＝
◇1.4億㌦投資、年間処理能力は100万TEUに
＝メキシコAPMT LC、第2期拡張工事を開始＝
◇「PODIUM」独占パートナーにStennと複数年契約
＝OOCL Logistics、資金調達等の金融サービス提供＝
◇レインボーコンテナによるDE&I啓発活動
=マースク・キヤノン共同の取り組みとして=
◇FIT Alliance、「eB/L宣言」を開始
＝デジタル化の完全導入へ署名募る＝
◇LA/LB港への全排出源規制に反対
＝加州の荷主・物流連合、両市長に書簡＝
【海事政策・労務】
◇黒海「軍事行動区域・高危険海域」拡大
＝国際船員中央労使、9月1日発効で合意＝
＝ロシアの黒海穀物イニシア離脱等を背景に＝
◇待機船舶は108隻に減少、平年並みの水準に
＝ACP、通航船舶の半数は「予約なし」を選択＝
◇タボガ島桟橋、修理には約5日要する見込み
＝AMP、高潮被害・小型ボートで出入り＝
◇海谷局長｢発災72時間内が重要、緊急輸送の役割を｣
＝海事局、総連ら3団体に広域部隊への優先協力を要請＝
◇2023港湾春闘・本調印、仮協定から約4カ月経て
＝港湾労組ら適正料金確保への検証「納得の水準」＝
◇今造「工場内物流のデジタル化・見える化システム」
＝海事局、R5年度革新的造船工程高度化補助事を採択＝
◇外国での裁判上の船舶売買の承認で
＝中国北京で国際条約の署名式＝
◇日鉄物ら「高能率荷役システム小型RORO船」採択
＝海事局、内航船の省エネ技術の導入・実証を支援＝
◇あす内航鋼船最賃部会を設置、改正を審議
＝交政審海事分科会船員部会、状況等踏まえ＝
◇モーダルシフト推進・コンテナ導入を重点的議論
＝国交省ら13日に官民物流懇・第3回Mシフト分＝
◇PB等船舶事故247隻と前期比26隻減
＝海保、夏季の海難発生状況速報＝
◇エネ分野のビジネス促進に向けて協力を確認
＝西村経産相、トルコ貿易相・エネ相らと会談＝
【造船・舶用】
◇液化水素運搬船用安全弁の実船への搭載へ
＝NK、福井製作所と「Gastech2023」でMOU調印＝
◇最新の IMO/IACS、軍用設計、技術等の要件に対応
＝IRSが「インド海軍艦船建造・分類規則」を発表＝
◇車両入退管理サービス「FLOWVIS」を紹介
＝古野電気、「国際物流総合展2023」に出展＝
◇205万CGT・71隻と前年比▲30%減
＝英クラークソン、8月の新造船受注量＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果4日分
◇運総研、10月6日に日米国際航空シンポ
2023年9月6日
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桜田本部長
◇桜田本部長「非海運・安定収益の拡大を」
＝宇徳重量物輸送強化やMLG投資、物流不動産に注力＝
＝商船三井・製品輸送営業本部、ボラティリティ低減へ＝
商船三井の製品輸送事業は過去2年間、コンテナ船の市況高騰や自動車船の業績回復により大きな利益を計上した。一方、海運市況が歴史的に乱高下を繰り返してきた中で、同事業は安定収益を確保することが大きな課題となる。4月1日付で製品輸送営業本部長に就任した桜田治常務執行役員は「非海運事業・安定収益型事業を拡大することがミッションだ。ボラティリティが低いロジスティクスや物流不動産を拡大していく」と表明。宇徳が得意とする重量物輸送の強化や商船三井ロジスティクス（MLG）のM&Aのほか、物流不動産への投資等の検討を進め、製品輸送営業本部はボラティリティの低減を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇桜田本部長「非海運・安定収益の拡大を」
＝宇徳重量物輸送強化やMLG投資､物流不動産に注力＝
＝商船三井 製品輸送営業本部、ボラティリティ低減へ＝
◇モーリシャス名誉領事として両国関係強化に尽力
＝商船三井・池田会長がジャグナット首相を表敬＝
◇MUAら14日から2週間の全面スト通告
＝豪州LNGプロジェクト、市場影響を懸念＝
◇太平洋航路の東岸シフトでGHG排出量増
＝PMSA、NY/NJはLA/LBの92%増と＝
◇バイオ燃料RDを活用、都が支援事業を採択
＝脱炭素化推進、ONEジャパン・伊藤忠・ANAら＝
◇セブンシー24・25年の日本発着航路に日本人配置
【不定期船】
◇ケープ4営業日ぶりに上昇で8,887㌦
＝航路平均用船料、パナも3営業日ぶりに上昇＝
◇対ロ制裁影響で、「今後3年間は好調継続」
＝海外タンカー5社、上半期業績は過去最高レベル＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1,033.67と前週比1.96%上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数1,362と前週比▲0.58%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数は下落＝
◇COSCO/OOCL、Wan Haiら利益率が改善
＝Linerlytica、大手コンテナ11社の2Q業績＝
◇「Portchain Connect」導入、JT着岸を実現
＝DP World Santos、バース調整をデジタル化＝
◇カーボンフリー鉄道サービスを拡充
＝「HHLA Pure」利用ルート2倍以上に＝
◇コロンビア・パナマに新物流センターを開設
＝Maersk、中南米の総倉庫面積180,000m2以上に＝
◇アロー流通サービスが専用、一棟全体を利用
＝GLP「平塚Ⅲ」竣工、先進的マルチテナント型＝
【海事政策・労務】
◇28日に「イノベーション・フォーラム2023」開催
＝IMO/UNEP/ノルウェー政府､世界海事デーの一環で＝
◇18～19日に「エネルギー効率と水中放射音WS」
＝IMO、技術・規制・政策担当者向けの限定会合＝
◇9日・10日に建物一般開放、職員が解説
＝IMO、オープンハウス・フェスティバルに参加＝
◇シップリサイクル規制の解説動画を公開
＝IMO、香港条約2025年6月発効で＝
◇座礁船の燃料油15,000L以上、抜き取りに成功
＝PCG、地元住民が乗組員14名の救助活動に貢献＝
◇タボガ島桟橋を閉鎖、発着便は一時運航停止
＝AMP、太平洋側で最大18.3ftの高潮警報発令＝
◇「海賊対処活動」「中東の日本船安全」を継続
＝防衛省R6年度概算要求に「海洋安保確保」明記＝
◇PFI船舶2隻確保へ21億円、「機動展開能力」で
＝防衛省6年度概算要求、民間輸送力活用325億円＝
◇渡航者は接種証明不要も「eTravel」登録必要
＝比国DOH・BI、制限緩和出入国ガイドライン＝
◇17ヵ国2機関、捜索救助・海洋環境保全等
＝第19回アジア海保機関長官会合、5日～9日＝
◇米豪と連携し海面漂流者・小型船曳航救助訓練
＝海保、MCTをパラオに派遣・能力向上支援＝
◇港湾へのアクセス整備、モーダルシフト促進を
＝国交省、道路CN推進戦略・中間とりまとめ＝
【造船・舶用】
◇世界初、ドライ方式の水素専焼燃焼器を販売開始
＝川崎重工業、1.8MW級CGS「PUC17MMX」＝
◇フッ化水素製造プラントの設計業務を受注
＝三菱重工業、メキシケムジャパン向け＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月17～20日に対面形式で＝
◇小学5・6年生が参加、養殖業の特徴等を学ぶ
＝古野電気「海のお仕事体験プログラム」を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、社会実装計画改定へ実施可能性調査
＝GI基金「製鉄プロセスにおける水素活用」PJ＝
◇経産政務官、米議員団と非市場的措置等で意見交換
◇経産相、パレスチナ・イスラエルを訪問
◇国交省、R4年度「鉄軌道輸送の安全情報」
◇笹川平和、コロナ禍と日中交流実態調査』
◇NSU海運、人事異動（10月1日付）
2023年9月5日
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基幹労連・神田委員長
◇神田委員長「創設20周年、次のステージへ」
＝役員改選で退任、人材確保・格差改善が重要課題＝
＝基幹労連21回定期大会、7～8日に都内で＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は4日、7日～8日に都内で開催する第21回定期大会に先立ち、神田健一・中央執行委員長、津村正男・事務局長が議案等について説明した。神田委員長は「9日で創設20周年の節目を迎える。今年は役員改選の年であり、私も今期をもって退任となる。いま、モノづくり産業も含め、超少子高齢社会の中でいかに人材を確保・定着させていくかが課題となっている。企業によって雇用が守られ、生活が安定すれば、労働者の安全と健康が維持され、職場の活力につながり、その活力が企業の永続的発展に不可欠だ。この好循環を実現できるよう、次のステージに進む後輩たちに託す」と挨拶した。
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【企業・経営】
◇SOVへの洋上充電ソリューションで実証
＝スティルストレム、英ノーススターとMoU締結＝
◇ONEジャパンら、100%バイオ燃料促進事業で採択
＝東京都、バイオ燃料活用事業化促進支援で＝
◇安全運航の重要性を再確認
＝日本郵船、重大事故対応訓練を実施＝
◇EV車の安全輸送へベストプラクティスを
=IUMIが火災調査報告書、RORO船・PCC＝
◇レムチャバン港、危険品区画で爆発事故
＝船舶スケジュール影響なし、すでに鎮火＝
◇「Seatrade Maritime Awards」エントリー、8日まで
【不定期船】
◇ケープ3営業日続落で9,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも2営業日連続で軟化＝
◇パナマ運河の通航制限、オークション枠が高騰
＝入札価格は240万㌦に、別ルート検討も選択肢に＝
◇軍事クーデターのガボン、国境封鎖を解除
＝石油等輸出再開、寄港船舶は3日間の足止め＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、5週ぶりに892.98Ptに下落
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は下落傾向＝
◇先週のNCFI、715.8と▲0.9%下落
＝北米は堅調、印パ航路は5週連続上昇で高騰＝
◇タイ産生果、空輸から海上輸送への転換に成功
＝ダイキン、陸上・実証試験でCMA CGMと協力＝
◇チリに現地法人設立、南米でプレゼンス拡大
＝多目的船社Intermarine/Jumbo-SAL-Alliance＝
◇ポーランド鉄道が一時混乱、信号障害
＝ロシアの人為的サボタージュの疑義も＝
【海事政策・労務】
◇「船主/船舶管理会社/用船者、事前協議で合意を」
＝EU-ETS排出枠の償却義務者、2024年開始を前に
＝NKセミナー、排出枠購入等で商社らの講演も＝
◇アンモニア燃料船、2026年までに運航コスト削減
＝GMF、「NoGAPSプロジェクト」を完了＝
◇改訂GHG戦略の実施に向けたパネル等に18ヵ国
＝IMOグリーンシッピング・ラテンアメリカ会議＝
◇ロシアによるドナウ川港湾施設への攻撃で負傷者
＝OCHA報道官、食料危機影響と人道法違反で非難＝
◇コンテナ船社・NVOら国務院事前認可不要に
＝中国国際海上輸送規則改正、運輸監理局提出のみ＝
◇第13回「クルーズオブザイヤー2023」募集開始
＝JOPA・4年ぶり、コロナ5類への移行等を背景に＝
【造船・舶用】
◇神田委員長「創設20周年、次のステージへ」
＝役員改選で退任、人材確保・格差改善が重要課題＝
＝基幹労連21回定期大会、7～8日に都内で＝
◇東京海洋大学の汐路丸で「乗船研修」を実施
＝日本舶用工業会、人材養成事業の一環として＝
◇鉱石運搬船のペーパークラフトWSに300名超
＝名村造船所、「ものすごフェスタ9」に出展＝
◇業界の重鎮らと「脱炭素化と人的要素」を討議
＝IRS、ロンドン国際海運週間で円卓会議を招集予定＝
◇新造発注、前期比▲18%減・170万TEU
＝マースク、二元燃料船が発注の82%占める＝
◇フィンランド舶用インテグレーターWE Techに
＝三井物産が出資、海事クラスターの競争力強化へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇観光庁、あす第1回オーバーツーリズム未然防止会議
2023年9月4日
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セミナー登壇者
◇海事産業のデジタル変革・エネルギー転換を焦点に
＝日英戦略的パートナーシップの強化を見据え＝
＝駐日英大使館「海事イノベーション」セミナー＝
駐日英国大使館は8月31日、東京・千代田区の大使公邸でロイド船級協会とインマルサットの共催セミナー「海事イノベーションを通じた日英戦略的デジタル・パートナーシップの強化」を開催した。ジュリア・ロングボトム英国大使は「インド太平洋地域で海事イノベーションを牽引している日本との関係は、経済的にも技術的にも英国にとって非常に重要だ」と述べ、AIの今後の安全利用や規制に関する取り組みへの両国協調の必要性を指摘した。
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【企業・経営】
◇海事産業のデジタル変革・エネルギー転換を焦点に
＝日英戦略的パートナーシップの強化を見据え＝
＝駐日英大使館「海事イノベーション」セミナー＝
◇燃料転換、自動運航船など「オールジャパン体制で」
＝河野国交省官房技術審議官ら日本の取組みを発表＝
◇フェリーとの衝突死亡事故想定で対応訓練を実施
＝日本郵船、複数のシナリオ分岐等で工夫＝
◇アフリカ物流特化、日本顧客向けジャパンデスク設置
＝商船三井&MLG、ナイロビで倉庫営業も開始＝
◇「世界のFLNGプロジェクト概要2023」発表
＝ウッドマッケンジー、アフリカ中心に開発加速＝
◇風力タービンの上半期受注量、69,5GWで過去最高
＝ウッドマッケンジー、中国以外の市場で伸長＝
◇NSU海運、『NS UNITED REPORT 2023』発行
【不定期船】
◇ケープ2営業日続落の9,072㌦
＝航路平均用船料、パナも再び軟化＝
◇インドの輸出制限でコメ輸出は4%減少の見通し
＝BIMCO、エルニーニョ影響で2024年も3%減少予測＝
◇共同CEOの500億ウォン横領容疑で本社に家宅捜索
＝ポラリス・シッピング、売却交渉は難航か＝
◇原油輸入量1,153万kLと前年同月比89.4％
＝エネ庁石油統計7月分、中東依存度95.2％＝
【コンテナ・港湾物流】
◇航路太宗で下落、2週連続で軟調
＝先週のDrewry運賃指数1.6%下落＝
◇8月の長期運賃指数、前年比▲62.7％
＝Xeneta、極東出しが▲75％下落＝
◇ILWUが暫定合意を批准、75%が賛成票
＝米国西岸労使交渉、6年間の新協約発効＝
◇FMC、免許剥奪・登録停止の可能性も
=タリフ非公表のNVOCC16社を公開＝
◇スポット運賃指数▲17.4％下落
＝Ti、7月の欧州陸送・需要停滞で＝
◇三井倉庫ロジら9社出資、幹線輸送サービス加速
＝T2、シリーズAラウンドで総額35億円資金調達＝
◇対米貿易、メキシコ首位・中国3位に
＝米国勢調査、生産拠点のシフト等で＝
◇総売上金額6,139億円、前年度比13.8%で過去最高
＝JILSら、22年度物流システム機器生産出荷統計＝
◇ブランドムービー『Finding the Way』公開
＝NXグループ、日英中の3言語対応＝
【海事政策・労務】
◇神戸74名・横浜69名の中学生らが参加
＝船協、4年ぶり対面で商船高専5校ガイダンス＝
◇23年度合同面談で11名が外航船社とマッチング
＝SECOJ、外航日本人船員確保・育成スキーム＝
◇SECOJ林理事長が挨拶、総勢34名の受講者
＝尾道海技学院で第3回4～5級海技士研修開校式＝
◇「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」
＝経産・国交省ら、促進区域指定案の公告・縦覧＝
◇最終とりまとめ策定へ、今後のあり方等検討
＝国交省、5日に第2回クルーズ安全安心確保検＝
◇金融ノウハウを支援、船舶到着時間の最適化へ
＝政投銀、「Blue Visby Consortium」に加盟＝
◇国交省、知床事故対応協力者にきょう感謝状贈呈
◇海洋懇、インランドデポ等で9・10月に若手勉強会
◇四国運、16日に「めざせ海技者セミナー今治」
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数7月
◇経産副大臣、独「E-fuels Conference」に参加
【造船・舶用】
◇『液化水素運搬船ガイドライン（第2.0版）』を発行
＝NK、リスク評価プロセスの指針等追加＝
◇「Sea Japan 2024」出展社企業募集、1ホール増床
＝インフォーマMJ、「Offshore & Port Tech」も初開催＝
◇｢脱炭素化のカギを握る新エネルギー・燃料｣でパネル
＝7日15時～、海上技術イノベーション・ウェビナー＝
◇三井E&S、発行総数の11.76%・2,352,600株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の8月行使状況＝
◇1,500GT型フェリー「フェリー第十二おおすみ」進水
＝内海瀬戸田、JRTT向けに12月中旬引き渡し予定＝
◇第13 回「 海の甲子園」ユースセーリングカップ支援
＝古野電気、2023西宮セーリングカップも開催＝
◇NK、ブラジル・パラナグアに事務所開設
【シッピング・フラッシュ】
◇日ペルー外相、鉱物資源の重要性等を確認
◇国交省、航空輸送統計速報6月分
◇JOGMEC、天然水素の動向
◇海事図書館、「船員さんのエッセイ」開催中
◇SECOJ、「事業案内2023」を作成
◇運総研イベント等案内、運輸政策コロキウム等
◇財団、オリンピアン参加・海洋ごみスタディツアー
◇笹川平和、動画『Jブルークレジット』解説を公開
◇笹川平和、大国間競争とベトナムの「竹外交」
◇笹川平和らALPS処理水放出に関する緊急提言
◇日本郵船、人事異動（9月1日・10月1日付）
2023年9月1日
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MOLMECのDPシミュレータルーム（左手奥がDPシミュレータ）
◇郵船・MOLMECら8者の人材育成事業を採択
＝事業開発・エンジニア・専門作業員対象、補助率2/3＝
＝エネ庁、R5年度洋上風力発電人材育成事業補助金＝
経済産業省資源エネルギー庁は8月30日、「令和5年度洋上風力発電人材育成事業補助金」を活用した人材育成事業を採択した。洋上風力発電人材の育成事業を実施する民間事業者や教育機関や、地方公共団体、公的研究機関等の公募を7月に行い、外部有識者による審査委員会の審議を経て決定した。令和4年度に実施した公募に続くもので、前回の採択事業者である、日本郵船、MOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）、ウィンド・パワー・グループ、GiraffeWork、北拓、長崎大学、九州大学の7者に加え、石狩洋上風力を加えた8者の事業が採択された。
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【企業・経営】
◇郵船・MOLMECら8者の人材育成事業を採択
＝事業開発・エンジニア・専門作業員対象、補助率2/3＝
＝エネ庁、R5年度洋上風力発電人材育成事業補助金＝
◇森村学園中等部の「キャリア学習」に協力
＝川崎汽船、2年生9名が町田研修所で操船体験等＝
◇VLSFO価格は600㌦/㌧台維持の見通し
＝ブレント原油82.50～88㌦/バレルで＝
◇グローバル・エネルギー・トランジション会合を開催
＝7月1日～3日にミラノで、ブレア元英首相が講演＝
【不定期船】
◇ケープわずか1日で大幅軟化の9,310㌦
＝航路平均用船料、パナは2営業日連続で上昇＝
◇船舶所有者向け金融市場の展望上向き
＝Oceanis、船舶ファイナンス市況のQ3報告書を発表＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1～7月累計は221万600TEU、過去5年で最低
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇シンガポール～インドで初のeB/L取引が完了
＝星港「Trade Trust」利用、マースクが輸送＝
◇2022年コンテナ取扱量は1,709万8,480TEU
＝ベトナム港湾協会、過去最高の2021年比で▲1,9%＝
◇モザンビーク向け中古車輸出の船積み前検査が再開
＝適合証明書の提示義務付け、検査費用は250㌦/台＝
【海事政策・労務】
◇バーチャルエンジニアリング技開で省人・効率化へ
＝海谷海事局長「船舶産業の競争力強化を後押し」＝
＝『K program』枠の補正2,500億円の内数を活用＝
◇GX実現とエネ安定供給確保へ1兆6,241億円
＝水素・アンモ供給基盤整備事業に30億円新規で＝
＝経産省R6年度概算要求、経済安保97億円＝
◇ロシア外務省、カタール援助でトルコ経由の輸送計画
＝黒海穀物イニシアティブの代替案で外相会談＝
◇ロードマップ策定のためのワークショップ開催
＝IMO、ベトナムのOPRC条約加盟へ40名参加＝
◇「GLO-X」パートナーシップ・モデルを紹介
＝IMO/GEF/UNDP、GEF総会で環境問題への取組PR＝
◇海事局長、6日に内航総連らに協力事前要請へ
＝災害時の人命救助活動支援、RORO船追加等で＝
◇『港湾工事におけるCO2排出量の全国推計』刊行
＝国総研、発注時情報ベース・2020年度は71万t-CO2＝
◇全11島・17港のライブカメラ映像を公開
＝都港湾局、「離島港湾情報PF」運用開始＝
◇「戦時徴用船遭難の記録画展」、9月10日まで開催
＝日本殉職船員顕彰会、新潟市民芸術文化会館で＝
◇2,016件の運航管理監査、32事業者に行政処分等
＝海事局、R4年度海上輸送の安全情報を公表＝
【造船・舶用】
◇水素ガスタービン発電設備の開発・建設・運用で
＝川重、タイ現法と大手石油会社GCが覚書締結＝
◇マリンデータ伝送システムや広域無線LAN実用化で
＝古野電気、第34回電波功績賞で会長表彰を受章＝
◇東京大学の社会連携講座「MODE」に参画
＝常石造船、サステナブルな海上物流の実現へ＝
◇東京大学の社会連携講座「MODE」に参画
＝新来島サノヤス造船、脱炭素化・自動化に協力＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結
＝IHI、SMBCと2度目・日本格付研究所が第三者意見＝
◇「IHI Sustainability Data Book 2023」を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.75%～2.65%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇観光庁、宿泊旅行統計R5年7月等
◇商船三井、人事異動（1日・4日付）
2023年8月31日
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スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023
◇DX中心に、多分野代表による4つのパネルで議論
＝吉江・港空研特別研究主幹が港湾デジタル化で講演＝
＝スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023＝
スマート・マリタイム・ネットワーク（SMN）は30日、東京・平河町の海運クラブで「スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023」を開催した。同会議は「日本の海事GXとDXの進化」と題した基調講演のほか、インマルサットによる講演、さらに4つのパネルディスカッションと休憩時間中のトークセッション、技術展示、日本海事協会とSMNが共催した「標準化データ・イノベーション・チャレンジ」のファイナリスト8社によるピッチング・セッションで構成され、終了後にはネットワーキング・パーティーも開催された。DXを中心に、現在の課題と解決のための方策について、様々な海事関係者による意見交換を通じて、協力関係の深化の重要性を確認した。
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【企業・経営】
◇DX中心に、多分野代表による4つのパネルで議論
＝吉江・港空研特別研究主幹が港湾デジタル化で講演＝
＝スマート・マリタイム・ネットワーク東京会議 2023＝
◇東京大学の「MODE」社会連携講座に参画
＝商船三井、脱酸素社会の実現や持続可能な発展視野に＝
◇相互補完による合併後のシナジーに期待
＝Marcura Group、ShipServの買収 を発表＝
◇PILがトップ維持、2Qは過去最良を更新
＝Xeneta、極東／南米東岸航路の排出量指数＝
◇おもてなし行事・船内見学会・初代写真展等
＝京都舞鶴港、「飛鳥II」寄港30周年イベント＝
【不定期船】
◇ケープ8日ぶりに下げ止まりで9,997㌦
＝航路平均用船料、パナも5日ぶりに上昇＝
◇中国CMESが世界初のメタノール対応VLCCを発注
＝7月の契約、LNG燃料船をメタノール燃料船が上回る＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前週比で西岸向け5%・東岸向け3%上昇
＝先週の北米・北欧州向けのFBX上昇＝
◇YSLSC、2.54%減の185.2万TEU
＝1～7月の韓中コンテナ荷動き＝
◇太平洋航路▲3%、コロナ前比で最低率に
＝Sea Intelligence、国慶節休暇の船腹削減＝
◇10回目のコンテナ船社オブ・ザ・イヤー
＝Wan Hai Lines、極東／インド航路で＝
◇東京海上日動と損保ジャパンが商用利用
＝TradeWaltz、保険機能の実装で8月開始＝
◇インド、記載義務化を10月1日に延期
＝輸入特定品目のBOEへのCAS登録番号等＝
【海事政策・労務】
◇2025年末までに陸電供給の受電装置の設置を
＝中国交通部ら、外航コンテナ船・クルーズ船に＝
＝コスコ・OOCLら「陸電利用促進提案書」も＝
◇後処理に追加で2,200万㌦の資金提供を呼びかけ
＝UNDP、“SAFER” 原油移送PJは次の段階に＝
◇135隻中53隻は予約済み、待機日数9～10日に
＝ACP、喫水制限等も運河利用割合は昨年と同水準＝
◇北コクレ川・ベレン川流域での開発を審議
＝ACP、現在の流域とは独立・水資源確保へ＝
◇電気駆動港内艇の充電ポイントへの提案募集開始
＝星港MPA、10月6日締切・2年間の試験実施で評価＝
◇商船高専らと協力、約80名が船内を見学
＝船協ら、下関と北九で「大島丸」体験航海＝
◇物流生産性向上へ関係者連携・協働で標準化
＝国交省ら9月6日に第3回官民物流標準化懇＝
◇国交省、9月7日に重要港湾管理者等主幹課長会議
◇国総研、NW構造から見た日本のコンテナ港湾考察
◇国総研、港湾気候変動対策の新たな可能性の提案
【造船・舶用】
◇受注6隻－16.7万GT、竣工18隻－108.1万GT
＝国交省、令和5年7月分造船統計速報を発表＝
◇第1回行使価額修正条項付新株予約権で大量行使
＝三井E&S、発行総数の10.26%を8月中に交付＝
◇大阪臨海工業地帯で水素・アンモニアSC構築へ
＝IHIら4社、利活用先の神戸製鋼所とも協議開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果28日分
◇hacobu、国際総合物流展イノベEXPOに出展
2023年8月30日
Top News トップニュース
◇往航7月167.9万TEU▲8.3%、11ヵ月連続減
＝復航5月50.1万TEU▲5.6%、7ヵ月ぶり減＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動量＝
日本海事センター・企画研究部が米国PIERS統計データ等をもとに集計し、29日に発表した「日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き動向」によると、7月の北米航路は往航が1,678,838TEU（前年比▲8.3%減）と11ヵ月連続のマイナスとなった。同月の北米往航運賃指数は、同▲75.2%減の2,305㌦/40ftと14ヵ月連続のマイナス。一方、5月の復航は500,956TEUと同▲5.6%減で7ヵ月ぶりのマイナス。7月の北米復航運賃指数は前年比▲41.8%減の1,060 ㌦/40ft と12ヵ月連続のマイナスとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇Azure OpenAI Serviceを活用した社内AIチャット
＝川崎汽船、国内全社で利用開始＝
◇OSV・洋上風力発電に注力、従業員130人を解雇
＝マースク・サプライ・サービス、事業規模縮小へ＝
◇日本初のイリジウムCertus端末「Intellian C700」
＝インテリアン、GMDSS対応海上衛星ターミナル＝
◇ライトシップ、K造船等4社及び4個人に会員資格
＝バルチック海運取引所、15日逝去の会員に弔意＝
◇データ相互運用でOOCL/PIL/ONEと締結
＝星港SGTraDex、データ相互運用でMoU＝
【不定期船】
◇余剰バレル輸出へ、石油製品輸出割当を発行
＝中国政府、1～7月の輸出は前年比76.1%増＝
◇船齢7年・60,000DWT型で約2,500万㌦
＝8月、日本建造船等の売船が活発に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往航7月167.9万TEU▲8.3%、11ヵ月連続減
＝復航5月50.1万TEU▲5.6%、7ヵ月ぶり減＝
＝海事センター、北米航路コンテナ荷動量＝
◇往航6月11.9%増・復航6月0.3%増
＝海事センター、欧州航路コンテナ荷動量＝
◇往航▲14.2%と16ヵ月連続減、復航▲13.1%
＝海事センター、日中航路コンテナ荷動6月＝
◇420.2万TEU▲2.1%、11ヵ月連続マイナス
＝海事センター、アジア域内航路荷動き6月＝
◇SCFIは1,013.78と前週比▲1.7%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コンテナ取扱量、2,705万TEUと2.6%増
＝中国交通運輸部7月、1～7月累計4.5%増＝
◇7週ぶり値下がり、欧米・アジア航路不調
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数▲2.91%＝
◇1～8月新造デリバリー133.2万TEU
＝Linerlytica、コンテナ船腹量年初比6%増＝
◇64.2%と安定推移、平均遅延日数4.59日
＝Sea Intelligence、スケジュール順守率7月＝
◇VSA再開し共同運航、6,700TEU型5隻投入
＝MSC・ZIM、北欧州/イスラエルサービス＝
◇トレードワルツ、「FIT Alliance」に参画
＝ICC DSI主催、eB/L普及へ早期サポーター＝
◇1,120,707TEUと前年同月比▲9.8%減
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数6月分＝
◇「パーク4」を避難場所等に提供、12件目
＝プロロジス、古河市と災害時の施設提供協定＝
◇9月11日に都港湾審、東京港湾計画改訂案等
【海事政策・労務】
◇高性能次世代船舶開発技術/高解像度環境予測技術等
＝新たな支援対象に追加、安定的な海上輸送の確保へ＝
＝経済安保会議、重要技術育成PG第二次ビジョン＝
◇クルーズ・シーズン到来、計49隻が予約
＝AMP、経済効果は約1,150万㌦と試算＝
◇救助艇派遣も船長が交信拒否、監視に留める
＝ルーマニア海難救助庁、トルコ所有の貨物船と＝
◇陸上幕僚長「任務完遂に敬意と感謝」
＝第19次海賊対処行動支援隊が帰国報告＝
◇コンテナ船強度基準策定を牽引、角横国大教授ら
＝第16回海洋立国推進功労者表彰、6名が受賞＝
◇海保能力向上等の協力案件の進展を確認
＝日比経済協力インフラ合同委第14回会合＝
◇99.1と基準値以下も第2Q改善の兆し＝
＝WTO、商品貿易指標6月＝
◇国総研、将来気候の高潮・高波の不確実性評価
◇国総研、ブートストラップ法の高潮不確実性評価
【造船・舶用】
◇バリシップ特別番組「みらいへの出航」放送
＝今治造船、きょう20時・Tverでも無料配信＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 367” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇LNGバンカリング船で自律航行システム実証へ
＝SMグループら、パナマが旗国承認＝
◇3度目の入札も決まらず、売却は難航
＝ウルヤニク造船、ク政府は追加融資を否定＝
◇4基のクレーンに新ロゴ掲示でリブランディング
＝ハンファ・オーシャン、巨済造船所で＝
◇「マリンテック・チャイナ」まで残り100日
＝インフォーマM、来場者事前登録の受付開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇都港湾局ら9月15日から臨海副都心でアートフェス
◇笹川平和、ウクライナ陸上戦闘が膠着の理由
◇国土交通省、人事異動（30日付）
2023年8月29日
Top News トップニュース
自民党港湾議連・総会
◇森山会長「一丸となって令和6年度予算を確保へ」
＝民生・安保利用「二刀流」特定重要拠点港湾の説明も＝
＝自民党港湾議連総会、要求額非明示の事項要求で＝
｢港湾議連も一丸となって予算確保に向け、活動を行っていきたい｣(森山裕会長)。
自由民主党は28日、港湾議員連盟総会を開催し、令和6年度港湾関係予算の満額確保に向け、全力を挙げる考えを示した。この中では、国土交通省港湾局の稲田雅裕局長が、令和6年度概算要求等を説明。特に「国民保護・総合的な防衛体制強化等に資する公共インフラ整備に要する経費」については要求額を明示しない「事項要求」で臨む考えを説明。「通常の民生利用に加え、自衛隊・海保庁の国民保護や有事の際の展開等を目的とした『デュアルユース（二刀流）』で港湾を使うことを前提としたものだ。インフラ管理者と合意した場合、当該港を『特定重要拠点港湾』とし、整備・既存事業の促進を図っていく」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ボイラー制御最適化システム「ULTY-V plus AT」
＝郵船出光グリーンソリューションズ、新機能を開発＝
◇NAVTORと船舶監視体制の発展構築で覚書
＝川崎汽船、「NavFleet」を採用・機能拡張も＝
◇LNGバンカリング市場展望レポートを販売開始
＝H&Iグローバル、印IMARCが調査・発行＝
◇Nautical Institute、 第5回年次会議を開催
＝シンガポール支局で10月に開催＝
◇「ブリタニア」が係留中のタンカーと衝突
＝P&Oクルーズ、暴風雨のマヨルカで突風にあおられ＝
◇水素輸入・供給拠点大規模化とCNP支援を
＝山中横浜市長、長峯経産政務官に要望書＝
◇アジア起点の脱炭素アライアンスへ
＝Silk Alliance、4組織が追加参画＝
◇川崎汽船、自己株式の株式給付信託拡大枠充当で訂正
【不定期船】
◇ケープ7日続落で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも4日連続で軟化＝
◇トルコ・イラクがパイプライン再開で協議開始
＝地中海タンカー市場への供給増に期待＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「一丸となって令和6年度予算を確保へ」
＝民生･安保利用｢二刀流｣特定重要拠点港湾の説明も＝
＝自民党港湾議連総会、要求額非明示の事項要求で＝
◇CCFI、4週続伸で894.66Pt
＝中国輸出コンテナ指数、南北航路が上昇＝
◇先週のNCFI、722.1と▲0.9%下落
＝欧州・地中海・北米は下落も紅海で大幅上昇＝
◇前年比▲11.42%減の782万4,546TEU
＝台湾主要4港、1～7月累計コンテナ取扱量＝
◇OSRA・D＆D規則からMTO削除を
＝米議員がFMCに書簡、休日デマレージでも＝
◇統合ビジネス識別子ソリュテスト期間延長
＝CBP、グローバルSC可視性向上へ＝
◇関西・九州で「物流2024年問題研究会」も
＝JILS、9月～10月にロジスティクス強調月間＝
【海事政策・労務】
◇リベリア籍ばら積み船、黒海人道回廊を通過
＝2隻目の商船がルーマニア海域に到着＝
◇新クルーズ・ターミナルに1,000万㌦を追加投資
＝AMP、補正予算獲得・事故対処能力強化に200万㌦＝
◇政府R6年度GX関連概算要求「1.2兆円＋事項」
＝GX実行会議、資金使途対象例に「ゼロエミ船」も＝
◇約5.6万隻とH30年度比1.4万隻減少
＝国交省らプレジャーBのR4年度実態調査＝
◇国交省らプレジャーボート放置艇対策推進
＝9月4日に検討委設置、さらなる削減へ＝
◇「業界相談コーナー」4年振り対面形式で
＝船協、神戸大オープンキャンパスに協力＝
◇船員派遣、累積許可437件・有効許可314件へ
＝交政審163回船員部会、3事業者の実施を了承＝
◇ASEAN脱炭素技術導入へ協力PJ等で活発議論
＝ネシア政府主催「第5回CEFIA官民フォーラム」＝
◇エネ安保や気候変動対策強化へ政策協調を
＝ASEANエネルギー大臣＋3等の関連会合＝
◇山田副大臣「非市場的措置を実施せず」必要
＝G20貿易・投資相会合、WTO改革等で議論＝
◇関東運ら、「海の駅フェスタ」9月～10月に
◇豪海軍、日本周辺の北「瀬取り」で警戒監視活動
【造船・舶用】
◇ベルント・アイケンス氏をグループCEOに招へい
＝マイヤーG、非同族・12月に着任予定＝
◇経産省主導「GXリーグ」への参画を決定
＝IHIグループ、「カーボンニュートラル2050」実現へ＝
◇「サステナビリティ・インデックス」構成銘柄に選定
＝IHI、SOMPO「サステナブル運用」の投資先に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、Venture Climate Allianceの設立
◇Hacobu、日本郵便・五味執行役員によるウェビナー
◇日本財団、ウクライナ避難民支援シンポジウム
2023年8月28日
Top News トップニュース
◇海上労働・産別労働運動に一致団結して邁進
＝船員社会の将来見据え、船員職業の魅力向上を＝
＝海員組合、第79年度活動方針案・大会上程へ＝
「わが国の経済と国民生活を支える船員は、外航・内航による物資輸送、フェリー・旅客船による旅客輸送、水産食料を確保する漁船漁業等に家族や社会と離れ、昼夜を問わず職務に従事している。我々は船員社会の将来を見据え、そして我々に続く後輩たちのため、船員職業の魅力向上、政策実現を目指し、引き続き海上労働運動、産業別労働運動に一致団結して邁進する」（第1号議案、はじめに）。
全日本海員組合が第79年度（令和5年8月1日～同6年7月31日）活動方針案を策定した。同案は各地区大会での討議等を経て、第84回定期全国大会（10月25・26日、於・函館市民会館）に上程され、審議を経て、機関決定する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2輸送、九州北部～西部で調査
＝ENEOS・Jパワー・JX石油開発が推進＝
＝郵船・商船三井、JOGMEC先進的CCS事業＝
◇旅客23万名、前年比27%増
＝長距離フェリー協会、7月輸送実績＝
◇飛鳥Ⅱ、2024年春は計10コース
＝郵船クルーズ、9月15日に発売＝
◇紀伊水道で貨物船が衝突、2名が行方不明
＝泉海運「いずみ丸」が転覆、救助3名は無事＝
◇「LubeMonitor」をマーケットプレイス展開
＝コングスバーグ・デジタル、シェル・マリンと提携＝
【不定期船】
◇ケープは6日続落で10,443㌦
＝航路平均用船料、パナは3日連続で軟化＝
◇サウジ原油輸出は過去2年間で最低水準に
＝シグナル、VLCC運賃はWS45まで下落＝
◇シンガポールで4ヵ月ぶり、大連で2年ぶり高値
＝鉄鉱石先物、中国の生産制限開始まで変動続く＝
◇低燃費ウルトラマックス2隻建造へ
＝グローバス、国内造船所に発注＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲3.5%下落の1,768㌦
＝Drewry運賃指数、7週ぶりダウン＝
◇長期運賃、極東/北欧州は1,400㌦
＝Xenta、前月比微増で底打ちの兆し＝
【海事政策・労務】
◇海上労働・産別労働運動に一致団結して邁進
＝船員社会の将来見据え、船員職業の魅力向上を＝
＝海員組合、第79年度活動方針案・大会上程へ＝
◇外航日本人組合員2,016人と前年比58人増
＝海員組合7月現在、非居住53,652人と642人増＝
◇海員組合・定員拡大への取組を、船協・予算確保を
＝第163回船員部会、JMETS概算要求等で質疑＝
◇「ヨーラム・コーエン記念奨学金」を創設
＝LISCR、WMUと協力・幅広い海事研究促進へ＝
◇プラッテン事務局長「労働者の権利擁護の遺志継ぐ」
＝ICS、オプレ比DMW大臣逝去で追悼メッセージ＝
◇オデーサ近辺の攻撃激化、船員保護等で大使館が連携
＝比MARINA、ウクライナ情勢の最新情報提供＝
◇韓国輸出入銀行とプロジェクト調整会議を開催
＝比DOTr、陸海空の交通インフラ整備へ＝
◇パナマ運河隻数制限、最低10ヵ月続く
＝ACP、最大喫水制限も継続へ＝
◇9月から第67回船員労働安全衛生月間
＝海事局、災害防止大会や指導・講習＝
◇「みなとオアシス和倉温泉」、新規登録
＝港湾局、9月9日に交付式＝
◇海外市場獲得・再エネ活用へ水電解装置強化
＝産構審GI部会エネ転換WG、水素政策を説明＝
◇初のオンデマンド講座、海技士資格取得へ
＝JMETS、三等航機で海事教育通信コース＝
◇自動車局、30日に標準運賃・運送約款見直し検討会
【造船・舶用】
◇老朽化や生産性低下で寧波工場を中国政府に売却
＝サムスン重工、残る中国拠点は栄成のみに＝
◇初のトランジションボンド、発行条件を決定
＝三菱重工、8月31日発行・年限5年で100億円＝
◇印マハラシュトラ州初のごみ焼却発電プラント完工
＝日立造船子会社、インド最大規模の処理量＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、R4年度宅配便は1.1%増の50億個
◇日印経済相、ムンバイ湾横断道等の重要性確認
◇Hacobu、30日に配車業務のデジタル化セミナー
◇笹川平和、福島第一原発「処理水」放出開始
◇日本郵船、人事異動（9月1日付）
2023年8月25日
Top News トップニュース
◇エンジン等経済安保特定重要物資補助24.7億円新規
＝海事CN推進43%増・海事人材の確保育成17%増＝
＝海事局R6年度概算要求122億600万円と45%増＝
国土交通省海事局は令和6年度概算要求で総額122億600万円と前年度当初予算額比45%増を求める。柱は(1)海事産業強化法を踏まえた国際競争力強化・生産性向上30億4,200万円（前年度当初予算比7倍） (2)海事カーボンニュートラル（CN）推進1億3,000万円（同43%増） (3)海事人材の確保育成79億2,300万円（同17%増） (4)総合的な海上安全対策6億3,800万円（同1倍）─等。特に(1)では、経済安全保障推進法に基づき、昨年12月に特定重要物資に指定され、今年5月には外為法上のコア業種にも追加指定された「エンジン・クランクシャフト、ソナー、プロペラ」の安定的な供給体制確保に取り組む事業者への設備投資補助向けに、24億6,600万円を新規要求する。
Table Of Contents 目次
【国交省R6年度概算要求・税制改正要望】
◇エンジン等経済安保特定重要物資補助24.7億円新規
＝海事CN推進43%増・海事人材の確保育成17%増＝
＝海事局R6年度概算要求122億600万円と45%増＝
◇新造国際船舶の特定船舶、登免税特例0.2%に拡充を
＝軽油引取税免除3年間延長、海保船舶は恒久化を＝
＝国交省R6年度税改要望、戦略港固資税要件見直し＝
◇国際コンテナ戦略港湾に国費794億円27%増
＝新規で次世代ULT3億円・気候変動評価1億円＝
＝港湾局R6年度概算要求、3,116億円と19%増＝
◇物流2024年問題解決へ182億円と8.46倍
＝財投145億円、荷主等の行動変容35.5億円＝
＝国交省物流・自動車局、R6年度概算要求で＝
◇新安保戦略踏まえた海保能力強化に1,370億円
＝尖閣196億円・巡視船整備「基盤」980億円＝
＝海保R6年度概算要求、2,759億円と13%増＝
◇新安保戦略・海保能力強化へ215人等
＝海保R6年度定員要求、432人の増員を＝
【企業・経営】
◇小学生が船乗りの仕事体験、みらいPJで
＝日本郵船、「学びのフェス2023夏」出展＝
◇マルタ沖・ナカラ港はHSFO供給がひっ迫
＝バンカー油、ARAハブはHSFO供給が増加＝
◇Seaとナレッジパートナーシップ契約を締結
＝マースク研究所、グリーン海運回廊等の開発支援＝
◇マレーシア、コタキナバルに新事務所
＝GAC、海運・エネルギー向けサービス拠点＝
【不定期船】
◇ケープは5日続落で11,315㌦
＝航路平均用船料、パナも2日連続で軟化＝
◇二元燃料、LPGアンモニア兼用船2隻建造
＝アバンスガス、南通中集太平洋に追加発注＝
◇戦争リスクプレミアム、約1.20～1.25%に引き上げ
＝ロシア産原油の積み出し対象、カザフ産は1%前後＝
【コンテナ・港湾物流】
◇日本発米国向け、前年比▲10.9%減の4.8万TEU
＝Descartes Datamyne、7月コンテナ荷動き＝
◇FBX、東岸向け2,991㌦に上昇
＝Freightos、パナマ運河混雑等で＝
◇コンテナ船社EBIT、前年比▲90%減
＝Sea Intelligence、第2四半期業績＝
◇パナマ運河制限、臨時便等で備え
＝マースク、北米市場最新レポート＝
◇ポストネオパナマックスの発注増加
＝Alphaliner、大型・柔軟な配船可能＝
◇内陸コンテナデポ開発、1,190～1,710万TEU
＝ベトナム政府、2030年までに計画＝
◇マレーシア初、物流施設を開発へ
＝三井不動産、PKTロジと共同事業＝
【海事政策・労務】
◇チャナッカレ山火事でダーダネルス海峡を封鎖
＝トルコ沿岸安全総局、100隻超が滞船＝
◇LNG船とタンカーが追突、航路外に曳航
＝SCA、迅速な航行再開・環境汚染は確認されず＝
◇「ウクライナ穀物インフラへの攻撃は人権侵害」
＝国連ウクライナ人権監視団がロシアに警告＝
◇斎藤国交相、幹部会議で安全・被害確認等を指示
＝北朝鮮のミサイル発射、日本上空通過で対応協議＝
◇DX・GX「A」評価、国際船舶隻数も「A」
＝国交省、「R4年度政策チェックアップ」＝
【造船・舶用】
◇高付加価値船等の受注好調で12年ぶり高水準
＝韓国産業通商資源部、造船業が韓国経済をけん引＝
◇実運航性能シミュレータ、新機能搭載
＝海技研、「VESTA Ver. 5」を公開＝
◇北極海用救命胴衣ライト「Dan W3 POLAR」開発
＝ダニアマント、SOLAS基準上回る-52℃にも対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇共創実現へ未来見据えて案件形成に
＝中谷経済副相、日アセアン経済相会合＝
◇ミズアブ飼料の事業化可能性調査PJで補助金取得
＝ツネイシカムテックス、双葉三共らと水産養殖に活用＝
◇日印国交政務、ムンバイ湾横断道等で意見交換
◇JOGMEC、9月6日にCNフォーラム
2023年8月24日
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通航制限が続くパナマ運河（提供：ACP）
◇待機船舶約120隻、平均待機日数は9～11日に
＝「他航路の選択も尊重」、フロー改善に全力＝
＝ACP、「コンディション3」延長で混雑が進展＝
パナマ運河庁（ACP）は22日、喫水制限と通航量制限による同運河の混雑が進展していることを受け、「サービスの信頼性維持のため、別航路の選択肢も尊重する」とのスタンスを表明した。同運河では、乾季の長期化により、信頼性の高い持続可能なサービスを提供するというコミットメントに基づき、パナマックス閘門における通航予約に対し、「コンディション3」の適用を延長した結果、通航予約のない待機船舶が約120隻に増加し、平均待機日数も9日～11日へと拡大している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低温・低圧、CO2大量輸送を技術実証
＝豪州パートナーと検証、実現性調査＝
＝商船三井・JX石油開発・大ガス、研究開発＝
◇家族をオフィスに招待、職場見学
＝飯野海運、写真撮影や名刺交換会＝
◇ガスLNG&エネルギー会議開催へ
＝ウッドマッケンジー、11月に英国で＝
◇「国家経済と安保の観点から海外売却を阻止」
＝韓国海洋産業連らHMMの海外売却に反対声明＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で12,117㌦
＝航路平均用船料、パナは13日ぶり軟化＝
◇自動車船、市況高騰で過去最高益
＝海外大手船社、第2四半期EBITDA＝
◇アンモニア燃料船、船舶管理を担当
＝OSMトーム、ウルトラマックス6隻＝
【コンテナ・港湾物流】
◇首位はエバーグリーン、大型化と低速運航で
＝Xeneta、大西洋航路の2Q炭素排出量指数＝
◇日韓航路の累計輸送量、868,463TEUと16.1%減
＝KNFC、フィーダー貨物は56%減と大幅マイナス＝
◇調査対象の42%が価格上昇予測、xCPSIは改善
＝Container xChange、ピークシーズンは荷主優位に＝
◇アジア／米西岸の8月欠便は20%強に
＝太平洋航路は第3四半期も同水準の欠便見込み＝
◇異常気象で果実輸出に影響、パナマ運河は混雑
＝マースク、中南米市場の最新状況取りまとめ＝
◇国際海コンの国内中継輸送サービス「Sea & Rail FT」
＝日本通運、内航船「ひまわり」と鉄道輸送組み合わせ＝
◇オークランド港に7,600万㌦投資
＝エバーグリーン、ターミナル運営への参画進む＝
【海事政策・労務】
◇待機船舶約120隻、平均待機日数は9～11日に
＝「他航路の選択も尊重」、フロー改善に全力＝
＝ACP、「コンディション3」延長で混雑が進展＝
◇西フィリピン海の航行の自由確保で協力体制強化
＝比パラワン州知事、ユー駐比豪大使と会談＝
◇4件目の大型洋上風力発電プロジェクトを承認
＝米内務省、ロードアイランド沖で704MW規模＝
◇直接護衛0回―0隻、ゾーン防御225隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況7月＝
◇確認商船1,916隻・商船等への情報提供33回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況7月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動7月
＝防衛省、水上隊710隻・航空隊1,738隻確認＝
◇8か国14名に捜索救助の概論・机上訓練等
＝海保、マレーシア海法執行庁の能力向上支援＝
◇「強固で永続的な関係を維持」重要性を強調
＝ペレ駐日パナマ大使、曽我郵船社長らを表敬＝
◇ドミンゲス次期IMO事務局長への支援に謝意
＝ペレ駐日パナマ大使、海谷海事局長らを表敬＝
◇海事局、改良型救命いかだ導入促進へ申請受付開始
＝知床事故受け小型旅客船安全設備の補助金対象追加＝
◇長距離フェリー船内・太刀浦CT・建造工程等
＝九運、行橋市小学校教員対象に海事産業見学会＝
◇国交省、東洋埠頭の倉庫等3件を決定
＝物流拠点機能強化支援事R4年度補正１次分＝
◇国際的SC組込には物流インフラ投資が必要
＝UNCTAD、「アフリカの経済開発報告書」＝
◇水素アンモCCUS等の脱炭素技術の導入進める
＝日ASEAN経済共創ビジョン、経済相会合で合意＝
◇あす第163回船員部会、船員派遣許可を審議
【造船・舶用】
◇『液化水素貯蔵のための材料適合性に関する報告書』
＝KR、KIMM・釜山大学と評価インフラを共同開発＝
◇LNG運搬船2隻＋オプション2隻の新造契約受注
＝大連船舶重工、中国燃気ら合弁向け175,000m3型＝
◇水素の原産地証明「CertifHy™」の審査資格を獲得
＝BV、水素製造施設への認証で製造・調達・利用促進＝
◇9月11日に「サステナビリティ・サミット2023」
＝ABS、新燃料VCの構築と現状調査結果等＝
◇香川県立多度津高等学校へフルデジタル溶接機を寄付
＝今治造船、自動遮光溶接ヘルメットも贈呈＝
◇一般産業機械向け油圧装置の状態監視システム開発
＝川崎重工、2024年よりクラウド含む商用展開予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,672千㌧と前年比▲5.6%
＝国交省、内航船舶輸送統計5月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日分
◇川崎汽船、人事異動（10月1日付）
2023年8月23日
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貨物検査を行う共同調整センター検査チーム（撮影：OCHA/Levent Kulu）
◇独自「黒海穀物イニシアティブ」を模索、来月にも
＝「道路基金を再保険プールに」代替案で政府保証＝
＝ウクライナ政府、ロイズら海上保険大手2社と交渉＝
ウクライナ政府はロシア抜きで「黒海穀物イニシアティブ」を発足させることを狙いに、ロイズ・オブ・ロンドンを含む海上保険大手2社と交渉を行っている。農産物輸出は同国経済にとって非常に重要であることから、同国政府はロシアが黒海穀物イニシアティブを離脱して以降、黒海経由の輸送再開を最重要課題として取り組んでおり、道路基金を利用して再保険を行う代替案も提案中という。代替案は、国による再保険のカバー1㌦につき、5㌦の保険金が得られる内容。同国政府は同スキームを早ければ9月にも導入したい意向で、危険地帯を航行する5～30隻の船舶保険をカバーすることが見込まれる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「脱炭素化を進め企業価値向上へ」
＝川崎汽船、4年ぶり業界紙夏季懇親会＝
◇豪州AC/RL7鉱区、PTTRPから権益取得
＝INPEX、イクシスLNG北東に立地＝
◇Hapag-Lloydら4社参加、SMら2社見送り
＝KDB・KOBC、HMM売却への予備入札＝
◇バラスト水管理違反で和解、罰金165,000㌦
＝米EPA、CMA CGMのコンテナ船4隻に制裁＝
【不定期船】
◇サウジ、プロダクト船の輸出量増加
＝対露制裁、EU向け軽油等の需要拡大で＝
＝米ポテン、欧州へのアフラ輸出50万B/Dに＝
◇ケープは3日続落で12,752㌦
＝航路平均用船料、パナも上げ幅縮小＝
◇三菱商事保有、ばら積み船に風力推進装置
＝カーギル、WindWings搭載船が出航＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比▲1.2%下落の1,031Pt
＝上海輸出コンテナ指数、4週ぶりダウン＝
◇KCCI、前週比1.51%上昇の1,441Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米が伸び＝
◇先週のNCFI、728.9と▲3.4%下落
＝欧州・地中海航路、北米向け下落＝
◇前年同月比▲1.3％減、前月比2.4％増
＝Drewry、6月の世界コンテナ港取扱量＝
◇1年以内に印でEVトラック500台以上に増強
＝マースク、ミドル～ラストマイルをEVカバー＝
【海事政策・労務】
◇独自「黒海穀物イニシアティブ」を模索、来月にも
＝「道路基金を再保険プールに」代替案で政府保証＝
＝ウクライナ政府、ロイズら海上保険大手2社と交渉＝
◇9～11月の集中検査にインド洋・黒海MoUも参加
＝「火災安全対策」PSCキャンペーン、全世界規模に＝
◇中露間で北極海航路の利用拡大
＝ロシア産原油を非耐氷船で運航も＝
◇RORO船等見学「授業に取り入れる必要性感じた」
＝九運ら、筑紫地区中学校教諭対象に海事産業見学会＝
◇応募締切は1級12月15日・2級9月19日等
＝海技振興センター、水先人養成支援対象者募集＝
◇脱炭素化へ水素・洋上風発の最新機器・サービス等
＝9月13日から第20回SMART ENERGY WEEK秋＝
◇石井副大臣、第51回我ら海の子展に出席
【造船・舶用】
◇メタノール燃料コンテナ船 “ECO MAESTRO” 竣工
＝新大洋造船、X-Press Feeders向け14隻の第1船＝
◇LNG二元燃料スエズマックス4隻を追加受注
＝新時代造船、マラン・タンカーズ向けオプション＝
◇「衛星放送の視点で見た通信伝送路安定化の調査」
＝NK技術研究所、自動運航船の通信に関する報告書＝
◇ベーカー・ヒューズとの協力関係30周年を祝う
＝LR、アンボンドフレキシブルパイプの型式承認で＝
◇MGS-R新モデル「MGS3100R」を販売開始
＝MHIET、非常用発電装置・10秒の急速起動に対応＝
◇セムコープ汚職の元商務責任者の裁判が開始
＝6年間で9事業者から約149,000㌦の収賄容疑＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、R5年度第1・2回「都民クルーズ」参加者募集
◇笹川平和、日中佐官級交流4年ぶりに再開
2023年8月22日
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バングラデシュのスクラップヤード
◇スクラップ価格、インドで500㌦割れ
＝コンテナ等で売船増加、『買い手市場』へ＝
＝GMS、モンスーン期を迎え低迷＝
スクラップ価格が夏場に入り下落基調となっている。キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、ドライバルカーの買取価格は年初には600㌦を超えていたが、直近ではインドで500㌦を割り込んでいる。インド亜大陸がモンスーンシーズンを迎えたことに加え、市況が下落したコンテナ船やドライバルカーを中心にスクラップ売船が増えたことで、ヤード側の提示価格も急落した。市場関係者は「これまではスクラップ船が少ない『売り手市場』だったが、徐々に増え始めたことで『買い手市場』になりつつある」との見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、インドで500㌦割れ
＝コンテナ等で売船増加、『買い手市場』へ＝
＝GMS、モンスーン期を迎え低迷＝
◇インドネシア、自動車ターミナル事業
＝日本郵船、パティンバン港で出資＝
◇新中計やESG経営の成果等紹介
＝日本郵船、NYKレポート2023発行＝
【不定期船】
◇パナマックス、13,876㌦に続伸
＝航路平均用船料、ケープを抜く＝
◇ケープ、香港ソールベイに定期用船
＝ダイアナシッピング、日建て14,150㌦＝
◇バイオ燃料、ばら積み船で試験航行
＝郵船・旭海運、神戸製鋼、Ship to Shipで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、3週続伸で889.52Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路が堅調＝
◇6月世界コンテナ荷動き、1,509万TEU
＝英CTS、前年比▲1.5%減少＝
◇リーファー特化のコンテナ列車サービス
＝マースク、ニューデリー／ナバシェバ間で＝
◇年内にASEANと欧州向け鉄道輸送サービス
＝タイ鉄道輸送会社、PIT子会社との合弁で＝
【海事政策・労務】
◇長江河口深水路の進入船舶、自己点検の強化を要請
＝上海・呉松海事局、12時間前までの点検報告義務化＝
◇先住民のハイスラ族の雇用確保で船社と協力
＝ITFカナダ、電気タグ “HAISEA WAMIS” 進水で＝
◇ITF青年部、若年労働者の権利向上へ提言
＝国際青少年デー「若者のためのグリーン・スキル」＝
◇グリーン海運回廊構築へ継続的な協力で合意
＝第7回米韓海運協議、港湾混雑時の対応議論も＝
◇講義と机上訓練、油流出事案への初期対応等
＝海保、インドネシア海保機構に能力向上支援＝
◇計872回－3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績7月末＝
◇荷主・物流事にモーダルシフト活用を呼び掛け
＝海事局、中長距離フェリーのトラック積載率調査＝
◇海洋環境保全教室78回・3,560人参集
＝海保「海洋環境保全推進月間」活動結果＝
◇外貿コンテナ輸送、輸出1.1％増・輸入0.2％増
＝5月、内航は貨物船▲8.2％/油送船▲10.7％＝
◇笹川平和9月5日｢漁具による海洋汚染防止｣国際WS
【造船・舶用】
◇安全輸送ガイドライン、火災対策検討リストを公開
＝NK、電気自動車輸送の業界取り組みを支援＝
◇「MAmmoSS®」サブシステムの実証試験を開始
＝三菱造船、舶用アンモニアオペで余剰ガス処理＝
◇アンモニア熱分解触媒を用いたシステム開発へ
＝三菱重工、日本触媒と共同開発契約締結＝
◇「大島丸」でVDES実用化に向けた実証試験
＝古野電気、大島商船高専と共同研究＝
◇三井E&S玉野事業場でバッテリーユニット組立へ
＝三井造船特機エンジ、パワーエックスと協力＝
◇離着桟含むコンテナ船の自律航行機能開発を担当
＝三井E&S造船、「MEGURI2040」DFFAS+に参加＝
◇「船舶管理パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、10月3～6日に対面形式で＝
◇9月3日に「イノベーション・ウェビナー」開催
＝マリンテック・チャイナ、メタノール燃料テーマ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、台湾総統選挙とLNG拡大路線の行方
◇海保音楽隊、11月9日に第29回定期演奏会
◇Hacobu、川西倉庫がMOVOVista等を導入
◇笹川平和・YCAPS、8月と9月にセミナー
◇ENEOSオーシャン、人事異動（10月1日付）
2023年8月21日
Top News トップニュース
◇中古タンカー、上位10社が36.6億㌦で90隻取得
＝最多スコルピオ、老齢船取得の新興船主も上位＝
＝ベッセルズバリュー、今年の中古船市場＝
英国ベッセルズバリューが17日に発表したレポートによると、年初来の中古タンカー市場では上位10社が36.6億㌦を投じ、計90隻を買船した。上位には、首位のスコルピオタンカーズや3位のティーケイタンカーズら大手船社のみならず、2位の印ガティックシップマネジメント、4位のUAE（アラブ首長国連邦）ラディエーティングワールドシッピングサービスら、ロシア産原油の輸送に従事する老齢船を多数した新興船主も上位に入っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力向けCTV、ISO認証取得
＝日本郵船、独自の安全活動でNKから＝
◇サプライチェーンに270億㌦の投資を
＝ウッドマッケンジー、洋上風力発電拡大に向け＝
◇新造船「シルバー・ノヴァ」が処女航海へ
＝シルバーシー・クルーズ、ベニスを出航＝
【不定期船】
◇中古タンカー、10社が36.6億㌦で90隻取得
＝最多スコルピオ、老齢船取得の新興船主も上位＝
＝ベッセルズバリュー、今年の中古船市場＝
◇ケープは一進一退で13,809㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基調＝
◇新造ケミカルタンカーを長期用船
＝ストルトタンカーズ、CMBから＝
◇タンカー初、風力推進「eSAIL」搭載
＝オドフェル、bound4blueが開発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、6週続伸で1,832㌦
＝Drewry運賃指数、前週比2.3%上昇＝
◇7月米国コンテナ輸入量、218.8万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲13.6%減＝
◇ドライコンテナ売上急減、供給過剰等で
＝Singamas、生産拠点を断続的に閉鎖＝
◇中国秋季休暇の駆込み需要前の計画を推奨
＝A.P.Moller-Maersk、欧州市場最新状況＝
◇Hapag-Lloyd、HMM買収を検討の可能性
＝合併の場合は船腹量世界第3位に浮上も＝
◇アジア／欧州航路、4Qに欠便増も
＝大手フォワーダー、警戒感強める＝
【海事政策・労務】
◇海上労働法・商船法の改正法案を提出
＝AMP、政労使の2つの作業部会で3年間審議＝
◇海難事故防止に関する旗国検査官向けセミナー
＝AMP、イスタンブール等3ヵ所で第1回開催＝
◇パナマ運河開通109周年記念式典、重要性を強調
＝ACP、芸術イベントで流域先住民との一体性も演出＝
◇マインドフル・リーダーシップ・プログラムが完了
＝IMEC/WellAtSea、比国人キャデット向け第1期＝
◇比籍船にSOLAS等IMO文書の要求事項遵守を要請
＝比MARINA、参照ガイドラインや解釈等取りまとめ＝
◇APECエネ相、世紀半ばGHGゼロと整合しエネ転換
＝経済副相、気候変動/エネ安保/経済成長の同時達成を＝
◇茨城/千葉/東京/神奈川の水産系高校生徒対象に
＝関東運、8・9月に旅客船インターンシップ＝
◇解決へのアイデア共有、持続可能なロジスへ
＝九運・JILSら9月7日に物流2024年問題研＝
◇船員災害防止大会・訪船指導・船員無料健診等
＝近畿運、9月1日から第67回労働安全衛生月間＝
◇関東運輸局、海技システムが復旧
【造船・舶用】
◇『FuelEU Maritime対応に関するFAQ』発行
＝NK、海運事業者の準備支援・詳細判明で随時更新＝
◇神戸大学の舶用工業講義で川重・神戸工場を見学
＝日舶工、4年ぶりに実施・学生15名が参加＝
◇ハイブリッド電気双胴船6隻の船級業務受注
＝IRS、「BATTERI PROP」の船級符号付記へ＝
◇中国塗料「高性能防汚塗料による燃費低減効果」
＝来月11日に第6回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇IoS-OP、過去のウェビナー動画をオンデマンド配信
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、豪州の日系企業の水素アンモPJ
◇Hacobu、9月7日セミナー・日本郵便の取組
2023年8月18日
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直近1年間の船員幸福度指数の推移
◇船員幸福度指数・総合6.77、2021年並みの水準に
＝飲料水不足が最優先課題、過重労働の改善も＝
＝Mission to Seafarers、2023年2Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第2四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、すべての指標で前四半期を下回り、総合的には前四半期の7.1から6.77へと低下し、コロナ禍で制限が厳しかった2021年並みの水準まで落ち込んだ。とくに海上生活全般、休暇、仕事量に関する満足度の低下が顕著で、多忙のために十分な休養も取れず、仕事量に見合った賃金も支払われていないとの声が多くあった。さらに、インフレやコスト削減の影響で食料だけでなく飲料水の不足に悩まされる船員もおり、労働環境の改善が喫緊の課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、船舶間アンモニア燃料供給設備
＝郵船、TBグローバルテクノ社と共同開発へ＝
◇MSCI日本株女性活躍指数に選定
＝商船三井、「WIN」構成銘柄入り＝
◇本社ビルで事業内容説明、SOSC見学
＝商船三井、蘭デルフト工科大の学生招待＝
◇HMM、ESG格付でグローバル船社中の最優秀に
＝サステナリティクス、15.4点と低リスクスコア＝
【不定期船】
◇ケープは6日ぶり反発で14,106㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基調＝
◇VLCC、新造船1隻を取得へ
＝ユーロナブ、オプションで2隻目も＝
◇メタノール燃料、シェイパー級自動車船
＝WW、金陵船廠で4隻+8隻を建造へ＝
◇ローターセイル、カムサマックスに搭載完了
＝アネモイ、タフトン保有船にレトロフィット＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、7月平均は前月比▲5.3%下落
＝中国輸出コンテナ指数、月後半には回復＝
◇今年の解撤実績57隻・11万TEU
＝コンテナ船、前年比増も当初予想下回る＝
◇EBIT損失▲1.6億㌦、通期も赤字予想
＝ZIM、2023年第2四半期決算＝
◇全ターミナルで通関前の貨物揚積が可能に
＝サバンナ港、CBPのAQUA Lane認証取得＝
◇アマゾン川の水位低下、9～12月に喫水制限も
＝Maersk、9月からマナウス向け新サービス＝
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合6.77、2021年並みの水準に
＝飲料水不足が最優先課題、過重労働の改善も＝
＝Mission to Seafarers、2023年2Q調査結果＝
◇パナ閘門「コンディション3」、9月2日まで延長
＝ACP、22日からガトゥン西でメンテ・所要時間増＝
◇一部水没のインドネシア籍木造船から12名を救助
＝星港MPA、チャンギ南で漂流・航行等に影響なし＝
◇海運・鉄道の輸送分担率目標案を来月中に提示へ
＝トラック輸送力減退を視野にモーダルシフト推進＝
＝国交省、官民物流標準化懇談会・第2回分科会＝
◇荷主ら「リードタイム・コスト縮減」を
＝流経研調査、モーダルシフト促進への課題＝
◇海賊対処行動部隊を視察、派遣隊員を激励
＝海上幕僚長、16日～23日にジブチ等訪問＝
◇バスラ製油所改良計画・第5期に2,030.6億円
＝日本政府、イラクに円借款・FCCコンプ新設＝
◇「ブジュンブラ港改修計画」供与限度額引上げ
＝政府、ブルンジに無償資金協力・35.18億円に＝
◇ザンビアと「鉱物分野協力」で共同声明
＝西村経産相、アフリカ5ヵ国を歴訪＝
◇エネ庁、前年度比▲6.7%の33.4%
＝R4年度石油・天然ガスの自主開発比率＝
◇輸入、石炭▲44.8%・原油▲29.7%・LNG▲42.3%
＝7月統計、▲787億円と2ヵ月ぶりの貿易赤字＝
◇政府がコンゴ民に無償資金協、港湾マタディ橋補修
【造船・舶用】
◇ナカシマプロペラ・中田次長が省エネ省力化で講演
＝IoS-OPコンソ、「第5回オープンキャンパス」＝
◇米アドヴァンスド・アイオニックスに出資
＝三菱重工、水蒸気電解装置による水素製造実証へ＝
◇カナダのセメントプラントに「CO2MPACT™」納入
＝三菱重工、ハイデルベルク・マテリアルズと実証開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、鉱工業指数等6月分
◇スイス/リヒテンシュ、日本産食品輸入規制を撤廃
◇Hacobu、青果物の物流効率化実験に3年連続参画
◇笹川平和「ブルーエコノミーを学ぶ」等
2023年8月17日
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菊地本部長
◇菊地本部長「幅広い顧客と接点、選ばれる組織に」
＝インド洋市場に照準、新たな荷動き取り込みへ＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、脱炭素に貢献＝
年間約50億㌧の海上輸送が行われるドライバルク市場。4月1日付で商船三井のドライバルク営業本部長に就任した菊地和彦専務執行役員は「ドライバルクは幅広い産業との接点を持っているが、多くの顧客は脱炭素という同じ課題を抱えている。輸送面に限らず様々なソリューションを提案し、選ばれる組織にしていきたい」と環境負荷低減を切り口に、幅広い顧客の需要に応える姿勢を示す。また、海外戦略を強化する必要性を示し、今後は中東や東アフリカを含めたインド洋に照準を当て、新たな荷動きを取り込んで新興市場を開拓していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中国船主が世界首位、保有船2.5億GT
＝Clarksons調べ、ギリシャ船主を抜く＝
◇JPX日経中小型株指数に選定
＝飯野海運、構成銘柄入り＝
◇アジア最大級の客船、4年ぶり横浜港に
＝RCI、スペクトラム・オブ・ザ・シーズ＝
◇EV・エネルギー貯蔵市場は拡大へ
＝ウッドマッケンジー、アジア太平洋が牽引＝
◇2022年は48%増、201GWacに拡大
＝ウッドマッケンジー、太陽光発電市場＝
【不定期船】
◇菊地本部長「幅広い顧客と接点、選ばれる組織に」
＝インド洋市場に照準、新たな荷動き取り込みへ＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、脱炭素に貢献＝
◇ケープは小幅ながら5日続落
＝航路平均用船料、パナはジリ高＝
◇PSC情報、ライトシップと共有効率化
＝日本郵船、NiBiKiと一部連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向けは1,908㌦
＝スポット指数、GRIや欠便で高止まり＝
◇海上・航空とも全般的に減少続く
＝KCS、7月の韓国輸出入貨物輸送費用＝
◇ロッテルダム港、Euromaxに出資
＝エバーグリーン、ターミナル権益取得＝
◇印テランガナ州に冷蔵施設開所、TSTPCと契約
＝キャリア・トランジコールド、CC構築に尽力＝
◇入居企業の協賛が拡大、2,000人超が参加
＝日本GLP、ALFALINK相模原サマーフェス＝
◇苫小牧港管理組合専任副管理者に佐々木氏
◇都港湾局、21日に第6回東京港第9次改訂計画調査委
【海事政策・労務】
◇黒海航行中のパラオ籍貨物船に威嚇射撃で臨検
＝ロシア海軍、黒海穀物イニシアティブ離脱後初＝
◇黒海穀物イニシアティブの終了で脆弱な国に大打撃
＝グテーレス国連事務総長、食料システムサミットで＝
◇スカウWFP副事務局長、莫大な資金不足訴え
＝黒海穀物イニシアティブ中断で飢餓の深刻化に懸念＝
◇FSO “SAFER” の石油流出危機を回避
＝UNDP、代替船への移送作業を完了＝
◇通航船舶1,036隻、トランジットは平均11.33時間
＝ACP・7月運用状況、混雑継続・10日間のメンテも＝
◇7月パナマ運河通航船、1日平均33隻
＝Clarksons、ドラフト制限で前年比▲9%減＝
◇ユーザーに料金確保と料金改定を求める運動推進
＝24春闘前に「検証」、適正料金確保・価格転嫁を＝
＝全国港湾、23年度運動方針案・9月大会上程へ＝
◇「海なし県、海運連想しづらい」も理解深まる
＝船協、埼玉県小中学校教員対象に海事講座等＝
◇次世代エネ供給拠点形成WG、年度内まとめへ
＝苫小牧港CN、受入・製造・貯蔵・供給手法を検討＝
◇「銀河丸」、４年ぶりに遠洋航海を再開
＝JMETS、星港に向け東京港から出航＝
【造船・舶用】
◇11月8日にトルコ舶用工業セミナー
＝日舶工、トルコ船主協会と共催＝
◇アンモニア焚き燃料供給システムにAiP発行
＝NK、サムスン重工が開発・タンカー&コンテナ船用＝
◇「ウェーブガイド」「ジョインフル」がNETIS登録
＝古野電気、計3種のWi-Fiシステムで建設現場支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇プリンセス、伊ラパッツァがコーヒーパートナー
◇セレブリティ・アセント、姉妹でゴッドマザーに
◇JOGMEC、メジャー5社2023年第2四半期決算等
◇運総研9月12日「印太平洋海保能力向上支援」
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果14日分
◇笹川平和、第5回W20サミット参加報告等
◇観光庁、旅行・観光消費動向調査4-6月期
2023年8月14日
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鍬田本部長
◇鍬田本部長「海を起点に社会インフラ企業へ」
＝脱炭素やエネ安保、変化に合わせポートフォリオ構築＝
＝商船三井エネルギー営業本部、将来の成長支える＝
今年度から新たなグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定した商船三井。4月1日付でエネルギー営業本部長に就任した鍬田博文専務執行役員は「これからの商船三井グループの成長を支える部門。海を起点とする社会インフラ企業を目指す当社の経営計画の中心となり、引っ張っていくべき存在」と計画を実現するために同本部が果たすべき役割の重要性を強調する。エネルギー分野では脱炭素化やエネルギー安全保障への要請が高まる中、「2050年に今のようなエネルギー輸送が続いているのかということは視野に入れなければならない」と将来を見据え、本部としても将来のエネルギーの変化に合わせた事業や船隊のポートフォリオを構築する方針を示す。
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【企業・経営】
◇北極域研究船、運航予定事業者に
＝商船三井、JAMSTECから選定＝
◇海運事業の減益で営業損失
＝栗林商船、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益7.2億円に減、ハンディ市況下落等で
＝乾汽船、2023年度第1四半期決算＝
◇国内最大、LNGタンクローリー開発
＝エア・ウォーター、バンカリング向け＝
◇LNGバンカリング船、ナポリで稼働へ
＝Axpo、伊ガス会社と10年の定期用船契約＝
【不定期船】
◇鍬田本部長「海を起点に社会インフラ企業へ」
＝脱炭素やエネ安保、変化に合わせポートフォリオ＝
＝商船三井エネルギー営業本部、将来の成長支える＝
◇電気モーター推進、泰州三福で新造船6隻
＝マーキュリア、ETAシッピングと協業＝
◇タンカー、通航回避の動き表面化
＝パナマ運河、喫水制限や待機時間で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸は1,672㌦に上昇
＝欧州航路もアップ、GRIが奏功＝
◇ LNG燃料船、ZCISに10隻発注
＝MSC、10,300TEU型が2026年以降竣工＝
◇印バダバン港、大規模開発計画が始動
＝J.ネール衛星港、コンテナターミナル整備へ＝
◇日清「課題解決が成長機会」、初の荷主招聘
＝物流連、低・脱炭素化推進情報交換会＝
◇データセンターキャンパス「TKW1」着工
＝日本GLP、東京多摩エリアで計3棟を計画＝
【海事政策・労務】
◇要件や計算方法等、EEXI解説動画を無料公開
＝IMO、低炭素GIA作成の動画シリーズ＝
◇NOx排出規制に関する要求事項を採択・周知
＝比MARINA、エンジンの試験・検査・認証手順等＝
◇中国の南シナ海での妨害に「MDT発動も」とけん制
＝米国防総省、比国防省との防衛イニシアティブ進展へ＝
◇10月17～19日にアテネで年次総会開催
＝GMF、「Oceans of Opportunity」がテーマ＝
◇沈没タグボート “FAHD” 揚収に成功
＝SCA、迅速作業で通航への影響なし＝
◇国交省、J-ENG等3グループ・4社を認定
＝事業基盤強化計画、計31グループ・49社に＝
◇海洋環境保護等への基金の役割・貢献・展望
＝JMC・IOPCF、10月18日に共催セミナー＝
◇東京MOUらと協調し9月から集中検査
＝海事局、「火災安全対策」をテーマに＝
◇シエラレオネ籍船2隻を出港差止に
＝関東運輸局、管内7月のPSC結果＝
◇エネ庁、民間備蓄義務量引下期間の終了を決定
＝IEA加盟国による石油備蓄放出の協調行動で＝
◇風力発電の研究開発等への具体的支援スキームを
＝エネ庁、再生可能エネ設備の廃棄・リサイクル検＝
◇貿易・投資支援へJETRO等と協力を模索
＝日アンゴラ、投資・経済協力共同声明＝
◇国交省、船舶技術職員を募集・12月1日採用
◇国交省、海技試験官を募集・R6年4月採用
◇海事局、船員法等違反の船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇舶用機関・港湾クレーンの収益改善で黒字化
＝三井E&S、2024年3月期1Q決算は増収増益＝
◇アンモニア・水素エンジンの開発・製造・実装へ
＝J-ENG、事業基盤強化計画が国交相認定取得＝
◇「CO2MPACT™」が日本電機工業会賞を受賞
＝三菱重工、CO2回収技術の社外表彰・2年間で3度目＝
◇9,980GT型RORO旅客フェリー「澎湖」を完工
＝内海造船、高雄港～馬公港結ぶ近海仕様船＝
◇82,400㌧級ばら積み貨物船の進水式を挙行
＝常石造船、一般公開に地域住民ら約600人＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー表彰式に山口副社長が出席
＝大島造船所、商船三井向け「松風丸」が受賞＝
◇三井E&S、子会社合併で特利個別計上
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計5月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況6月分
◇Hacobu、23日「配送効率向上」MOVOセミナー
2023年8月10日
Top News トップニュース
◇海員組合、約4年ぶり未組織FOC査察活動を再開
＝2隻と協約締結・2隻と協議、MLC違反にPSC要請も＝
＝第105次FOC・POCキャンペーン、全国12港で＝
全日本海員組合が約4年ぶりに未組織便宜置籍（FOC）船に対する査察活動を再開した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを背景に、この間、中断していたが、5類への移行に伴い、7月下旬、港湾労組と「第105次海員FOC・POCキャンペーン」を全国8地区・12港で実施。期間中に延べ78隻を査察した結果、未組織FOC船2隻とITF承認協約を締結したほか、同2隻と協約締結に向けた協議に入った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紀州みなべ、アカウミガメ生体調査
＝日本郵船、タグ確認や計測等に協力＝
◇Blue Visby、船舶最適到着日時を通知
＝丸紅、ガス・化学品タンカーシステム開発へ＝
◇黒字810万㌦、保険継続で1,480万㌦支払い
＝ITIC、2022～2023年決算＝
◇外航海運、脱炭素分野へ投資拡大
＝三井住友銀・日本総研、主要産業の動向分析＝
◇9月5～8日、星港「Gastech 2023」に出展
＝BV、代替燃料等テーマにプレゼンも実施＝
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり下落で14,791㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇基＝
◇「SIRE2.0」、第1段階が完了
＝OCIMF、タンカー検船デジタル化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇マースク物流事業、ROICは1.1%
＝Linerlytica分析、海運と比べ低調＝
◇バイオ燃料、最低1,000㌧使用へ
＝ハパックロイド・DBシェンカー、協定締結＝
◇CI、テキストを自動認識・スキャン
＝シナモンAI、貿易書類向けモデル発売＝
◇米GWF、冷凍コンテナ「PrimeLine®」800台購入
＝キャリア・トランジコールド、バナナ輸送に利用＝
◇釜山港、台風6号に備え運営一時停止
＝九州・四国諸港も9日～10日に閉鎖も＝
◇402万TEUと前年同期比▲3.9%減
＝パナマコンテナ取扱量2023上半期＝
◇14,320百万ドルと前年同期比35%増
＝パナマCFZの2023年上期貿易額＝
◇「危険物安全アドバイザー」の任命等
＝UNECE、「ADR 2023」7月から義務化＝
◇国交省、16日に第2回モーダルシフト推進分科会
【海事政策・労務】
◇海員組合、約4年ぶり未組織FOC査察活動を再開
＝2隻と協約締結･2隻と協議､MLC違反にPSC要請も＝
＝第105次FOC・POCキャンペーン、全国12港で＝
◇パナマとの関係深化、世界の船主との窓口に
＝ICS、パナマ船主協会を準会員に認定＝
◇PSC手順等4決議案を承認、総会での採択めざす
＝IMO/III9、IIIコード実施ガイダンス案も最終化＝
◇第3予約期間のキャンセルのオークションはなし
＝ACP、「コンディション3」適用期間中の限定措置＝
◇タンカー船主らに積荷明細報告書の提出を要請
＝比MARINA/PCG、出港許可の発行前に確認を＝
◇LCT貨物船の無賃乗船者の取扱いガイドライン策定
＝比MARINA、国内航路の公正な競争確保で＝
◇MF無線電話のラジオ放送廃止時期を見定め
＝海保、21日からマーチスへのアンケート調査＝
◇R5年度2次公募開始、実証経費等を一部補助
＝国交省、新技術SC全体輸送効率化推進事業＝
◇IGトピックスにウクライナ情勢等を指摘
＝ジャパンP&I、「年次報告書2023」＝
◇鉱業/水素・アンモニア/貿易投資協力強化に署名
＝日・ナミビアエネ貿易相会談、共同声明を発出＝
◇経産省/NEDO、GXテーマに10月「ICEF2023」
◇AIST、10月に第5回クリーンエネ技術G20国際会議
【造船・舶用】
◇2023年度7月受注量は23隻－75.2万GT
＝輸組、手持工事量は507隻－2,190万GTに＝
◇『テクニカルレビュー No.14』を公開
＝JMU、製品紹介や技術論文等を掲載＝
◇「VSG調査事業」が経産省補助金に採択
＝川重、比・マレーシアへのインフラ海外展開で＝
◇「令和5年度工事成績優秀企業」に認定
＝大島造船所、九州地方整備局発注の土木工事で＝
◇BV、MEPC80の解説ウェビナー動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本入着スポットLNG7月次価格速報
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7日分
◇都港湾局、東京ヘリポートで死亡事故
◇ミス日本「海の日」ら7月の活動状況
◇BV、7月の改定船級ルールを発行
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇BVジャパン、14～16日に夏季休業
2023年8月9日
Top News トップニュース
◇ギリシャ船主、保有船シェア21%
＝過去10年で50%増、計5,520隻＝
＝UGSレポート、世界最大の地位維持＝
ギリシャ船主協会（UGS）が今月初めに発行した2022～2023年のアニュアルレポートによると、同国船主の保有船は過去10年で50%増加し、2022年の時点で計5,520隻となった。世界全体の船腹量に占めるシェアは21%となっており、引き続き世界最大の船舶保有国の地位を維持している。直近では発注残も増加しており、ギリシャ船主による環境負荷が低い最新鋭の船舶への投資が続いている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ギリシャ船主、保有船シェア21%
＝過去10年で50%増、計5,520隻＝
＝UGSレポート、世界最大の地位維持＝
◇インパクトパートナー、脱炭素に協力
＝商船三井・GCMD、協定に署名＝
◇チリと水素・アンモニアで協力へ
＝JBIC、エネルギー省と協定締結＝
◇「JPX日経インデックス400」に選定
＝NSU海運、2023年度の構成銘柄に＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で15,192㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
◇借り換え2,000万㌦、RCF契約
＝パフォーマンスシッピング、ノルデア銀から＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、7月は1,323㌦/FEUに上昇
＝フレイトス指数、太平洋航路が牽引＝
◇SCFI、前週比微増の1,039Pt
＝上海輸出コンテナ指数、北米が支える＝
◇KCCI、前週比6.58%上昇の1,377Pt
＝釜山輸出コンテナ運賃、東西航路が牽引＝
◇6月米国小売輸入コンテナ、▲5.2%減
＝NRF、年後半には回復予想＝
◇ベトナム・シンガポール工業団地に新拠点
＝商船三井ロジ、越南部ビンズン省に開設＝
◇eB/L、紙と同様の法的根拠
＝英国、電子貿易書類法が9月20日発効＝
◇中国発鉄道貨物、露向けが8割に
＝輸送需要減少、今年ピークの可能性＝
◇マネサール/ベンガール/アメダバード3ヵ所
＝インド国内にヤマトグループ初のロジセンター＝
◇日系GMS、ネシア冷凍物流の温度管理を可視化
＝経産省・JETRO、アジアDX促進事業を採択＝
【海事政策・労務】
◇ロシアによるウクライナ港湾への攻撃を強く非難
＝OCHA調整官、穀物被害で人道法への違反を指摘＝
◇上半期の船籍登録は590万GT超、解除率は減少
＝AMP、船隊若返りや新造船捕捉も順調に進捗＝
◇ラムジー・グレイグとパナマ人船員の雇用等でMOU
＝AMP、モントリオールで州政府・船社等と会談＝
◇ポートルイス港のハブ化へ、生産性ボーナスを導入
＝モーリシャスCHCL、PLMEAと新労働協約締結＝
◇船協・海員組合ら「商船隊・船員を護って頂き感謝」
＝第44次海賊対処水上隊、約7ヵ月の任務終え帰国＝
◇船協ら海事団体が出展、親子連れ等600人来場
＝姫川開港50周年記念イベに海事PRブース＝
◇Cyber port 3分野の一体運用で港湾業務効率化等
＝国交省、インフラDXアクションプラン第2版＝
◇新気候体制下のクルーズ観光戦略「量から質へ」
＝九州クルーズ振興協ら、第24回海事セミナー＝
◇「商船港運等の関西・関東」等海運シフト計9件
＝国交省、R5年度モーダルシフト推進事業計24件＝
◇比国PCGに衛星通信システム機材を供与
＝日本政府、11億円限度の無償資金協力＝
◇屋根付き通路設置や旅客上屋改修等経費を補助
＝国交省、国際クルーズ旅客受入高度化事第3回公募＝
◇国交省、寄港促進・観光促進等の取組を支援
＝クルーズ運航再開地域活性化事第3回公募＝
◇国交省、コンテンツ磨上げ・受入環境整備等支援
＝海洋周辺地域・訪日観光の魅力向上事第3回公募＝
◇世界各国のPSC検査官に対する研修に協力
＝関東運、P官3名を講師派遣・研修生受入も＝
◇R5年上期・貿サ収支、▲5兆1,788億円
＝6月は▲295億円の赤字、貿易収支は黒転＝
◇JMETS「海王丸」19日に神戸に100回目の入港
◇JMETS「日本丸」、16～22日に敦賀入港へ
【造船・舶用】
◇1Qの受注高・売上収益、過去最高を記録
＝船舶中国合弁の業績改善等で増収増益に＝
＝川重、2023年度1Q決算・受注系事業が回復＝
◇前年度反動で減収減益も、修繕等で増収増益
＝名村造船所・1Q決算、橋桁落下事故は織り込まず＝
◇航空部門の需要回復等で増収増益
＝IHI・1Q決算、コスト構造強化は継続推進＝
◇三菱造船から高圧BOG圧縮機2台を受注
＝三井E&S、LNG燃料船主要機器の1社提供を実現＝
◇“FIRST FALCON” を引き渡し
＝JMU津、「G-Series 208BC」の12番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日バーレーン投資協定、9月6日に発効へ
◇閣議了解、2025のTICAD9を横浜で開催
◇今治造船ボート部、地元小学生対象に体験教室
◇日本郵船、人事異動（15日付）
2023年8月8日
Top News トップニュース
渇水が進むガトゥン湖（出所：パナマ運河庁）
◇パナマックス閘門の通航枠を計2枠減に
＝きょうから「コンディション3」適用開始＝
＝パナマ運河、臨時オークションは一時中断＝
パナマ運河庁（ACP）はきょう（8日）からパナマックス閘門で「コンディション3」を適用する。これにより、スーパーの通航枠は10枠に、レギュラーの通航枠は4枠と計14枠（コンディション2⇒スーパー10・レギュラー6と計16枠）に減少する。特別オークション枠はスーパー2枠、レギュラー1枠のままとするが、臨時オークションは一時中断する。また、ネオパナマックス閘門については、8日～21日向けの臨時オークションを中止する。通航日7日前に行われる通常オークションと特別オークションは引き続き行う。ACPが3日付で発表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シミュレータと外観見学、船の魅力伝える
＝日本郵船、横浜うみ博に参加＝
◇閉鎖循環式陸上養殖を開発・展開へ
＝MOL PLUS、ARK社に出資＝
◇営業損失▲1.7億円、タンク修繕費用等で
＝共栄タンカー、2023年第1四半期決算＝
◇営業利益7.7億円、国際物流が減益
＝ケイヒン、2023年度第1四半期決算＝
◇「実証を繰り返し、失敗を共有することが責務」
＝ICS、GCMDルーCEOインタビュー＝
【不定期船】
◇ケープは再び15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは8日続伸＝
◇米国/中東、自動車輸送契約を締結
＝ホーグAL、完成車メーカーと5年＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、7週ぶり反発で864,39Pt
＝中国輸出コンテナ指数、北米が上昇＝
◇NCFI、▲2.6% 下落の735.7Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、北米は上昇＝
◇欧州航路、CMA CGMが最優秀船社
＝Xeneta、第2四半期炭素排出量指数＝
◇業界の課題を議論、産学連携を
＝ONE、第2回コンテナ海運サミット＝
◇中露間など16航路の開設計画
＝CStarライン、UAEで設立＝
◇マイナス維持も2ヵ月連続で上昇
＝NY連銀、サプライチェーン圧力指数＝
◇物流で連携強化、T/S貨物誘致へ
＝釜山港・金沢港、5年間の合意書＝
◇組合員投票、77.64%が合意に賛成
＝カナダ西岸労使交渉、新協約成立へ＝
◇１億7,147万㌧と前年度比▲5.1%
＝九運、R4年度管内港湾貨物取扱量＝
【海事政策・労務】
◇パナマックス閘門の通航枠を計2枠減に
＝きょうから「コンディション3」適用開始＝
＝パナマ運河、臨時オークションは一時中断＝
◇タンカーと衝突でタグボート沈没、乗組員1名死亡
＝スエズ運河庁、通航への影響なし・サルベージ開始＝
◇上期は430億ペソ超、政府支出で上位7機関入り
＝比DOTr、交通インフラPJ推進で下期も拡大予想＝
◇過去最多、6,797隻に増加
＝スエズ運河、第2四半期通航隻数＝
◇海運モーダルシフト「2025年度目標ほぼ達成可能」
＝船員1人/1hの輸送量「さらなる取組みが必要」＝
＝国交省、第2回総合物流大綱2025フォロー会合＝
◇「経済安保」切り口の産業政策の検討体制を強化
＝経産省が宣言、「有志国と連携、全省的に取組み」＝
◇エネ安保/気候変動/経済成長の両立へ9会議
＝経産省、9月下旬から「東京GXウィーク」＝
【造船・舶用】
◇「長崎カーボンニュートラルパーク」運用開始
＝三菱重工、順次拡充・高砂水素パークとの連携も＝
◇「MET42MB」及び「MET66MBII」過給機を完成
＝三井E&S、MHI-MMEライセンスの初号機＝
◇「条約基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、9月19～22日に対面形式で＝
◇インド船級、太陽光発電ボートの船級認証に協力
＝マディヤ・プラデーシュ州立企業とMOU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇PUNIP『船体解剖図 NEO』23日に発売
◇Hacobuきょう荷待ち時間削減でウェビナー
◇経産省らあす第5回再生可能エネ設備リサイクル検
2023年8月7日
Top News トップニュース
◇自動車船、3社とも輸送台数増加
＝半導体供給回復、生産体制が正常化＝
＝邦船大手3社、今年度の業績を牽引＝
邦船大手3社の第1四半期決算では自動車船事業が好調となっている。同事業の業績は昨年度から好調が続いているが、今年度は半導体や部品の供給不足の影響が改善し、完成車の生産体制が回復したことにより、第1四半期の輸送台数は3社とも増加。通期でも輸送台数は増加する見通し。コンテナ船やドライバルカーの市況は下落したが、自動車船の市況は今年に入ってからも高値が続いており、各社の収益を下支えする原動力となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇伊勢湾から海外、CCSバリューチェーン検討
＝日鉄・三菱商事・エクソン、JOGMEC調査受託＝
◇統合報告書「MOLレポート2023」発行
＝商船三井、HPにPDF版掲載＝
◇「EXPLORA I」が処女航海、北欧ツアー
＝MSCクルーズ、ⅢとⅣはLNG動力船に＝
◇川汽、自社株621万2,100株を取得
◇正栄・川汽、FREMANTLE HIGHWAYは鎮火
【不定期船】
◇自動車船、3社とも輸送台数増加
＝半導体供給回復、生産体制が正常化＝
＝邦船大手3社、今年度の業績を牽引＝
◇パナは6月下旬以来の10,000㌦超
＝航路平均用船料、ケープは2日続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、11.8%上昇の1,761㌦
＝Drewry指数、北欧州・北米西岸が2桁増＝
◇世界のコンテナフリート、来年回復へ
＝Drewry、リース需要増加を予測＝
◇貨物確保と運賃・スペースで協力関係
＝CJ大韓通運、ONEと業務協定締結＝
◇中国／インド航路の新サービス開始
＝SeaLead／Sinotrans／SITC／TSL＝
◇GHG削減、内航船利用の貨物利用運送事業ら対象
＝国交省、コンテナ専用トラック等導入事業を募集＝
◇コンテナデポジット、全廃含む3つの選択肢を提案
＝比DOTr、保証金の変換遅延で事業者に書簡送付＝
【海事政策・労務】
◇代替燃料の生産需要レベル、供給拡大に届かず
＝ICS、海運の積極的なオフテイク契約が不可欠＝
◇バスケス長官、降雨不足でガトゥン湖の状況悪化懸念
＝ACP、「未来のための運河」ディスカッション開催＝
◇85dB以上の作業空間、聴覚保護具の支給等を義務化
＝比MARINA、新造船の騒音レベル制限で勧告＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了を改めて非難
＝日本政府、国連安保理で「食料の武器化非容認」＝
◇ロシアの黒海穀物イニシア終了「極めて遺憾」
＝林外相、エチオピア首相・外相らに協力呼掛け＝
◇宇徳が導入事例、Tオペ向け利用方法を紹介
＝港湾局、31日にCyber Port WEBセミナー=
◇国と船社に振興・支援等を要望、CIQ体制強化等
＝全国クルーズ活性化会議12回総会、23年度計画＝
◇新任2名含む12名をマイスターに認定
＝WF協・国交省、R5年度みなとまちづくり＝
◇海洋騒音問題とガイダンス、欧米アジア事例で
＝笹川平和24日フォーラム、講演者との討議も＝
◇政府、ソマリア武器禁輸違反対象者を追加
【造船・舶用】
◇受注1.6兆円で四半期ベース過去最高､概ね計画通り
＝全セグメント改善、価格適正化効果等で増収増益＝
＝三菱重工2023年度1Q決算、通期予想は据え置き＝
◇メタノール燃料船受注、200隻の大台を突破
＝DNV代替燃料インサイト、7月に48隻追加＝
◇23日に養殖漁業に関する小学生向け学習イベント
＝古野電気、「こどもわーくin神戸2023」に協力＝
◇インフォーマ、IMO改訂GHG戦略の解説動画を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、地方公共・民間向けPPP/PFI 研修
◇JOGMEC、第8回OPEC国際セミナー
◇NXHD、「侍ジャパン」新テレビCM
◇大洗で11・12日に「うみまち照らす」イベ
2023年8月4日
Top News トップニュース
◇経常急落もコロナ前を大幅に上回る通期予想
＝コンテナ事業2,000億円減益、自動車は好調＝
＝邦船大手3社、2023年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2023年度第1四半期決算が3日、出揃った。Ocean Network Express（ONE）が前年度比9割超の減益となり、3社ともコンテナ船事業が2,000億円超の減益となったため、いずれも全体の経常利益は前年度を大幅に下回った。ただ、3社とも円安に加え、自動車船事業の好調やコンテナ船事業でも黒字を確保していることにより、通期業績予想では新型コロナウイルス感染拡大前を大幅に上回り、2000年代後半の海運バブル期に迫る高水準の経常利益を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常急落もコロナ前を大幅に上回る通期予想
＝コンテナ事業2,000億円減益、自動車は好調＝
＝邦船大手3社、2023年度第1四半期決算＝
◇経常894億円、前年比▲76.3%減
＝航空・物流やドライバルクも減益＝
＝日本郵船、2023年度第1四半期決算＝
◇2,000億円上限に自己株式取得
＝日本郵船、株主還元の一環で＝
◇水素用純水製造システム開発、滋賀県補助事業に
＝商船三井、九大・大洋産業と共同提案＝
◇全長200m、自動車船が大さん橋に
＝日本郵船、今年も横浜うみ博に参加＝
◇ロッテルダム港でグリーンメタノール供給
＝X-Press Feeders、蘭OCI Globalと契約＝
◇2027年までに年率平均37%の成長
＝米BCC、バラスト水処理装置市場＝
◇Maerskが前年比53%増と世界一の急成長
＝英コンサル、物流ブランド価値ランキング＝
◇川崎汽船、3日終値で自己株買付け
【不定期船】
◇ケープは7日ぶり下落で14,997㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇ブラスケムにBBC、用船料は排出量で変動
＝オーシャンイールド、広船国際でLR1を4隻＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米向け、西岸12%・東岸3%
＝先週の北米向けFBX、前週比で上昇＝
◇上期は3年ぶり200万TEU割れ、▲6%
＝韓国/アジア8ヵ国・地域コンテナ荷動量＝
◇74.3万TEUと前年同期比▲16.7%
＝今年上期の韓日間コンテナ輸送量＝
◇ILWU canda、3・4日に批准投票へ
＝カナダ西岸労使交渉、暫定合意受け＝
【海事政策・労務】
◇ギニア湾航行船舶に安全対策措置を強く推奨
＝星港MPA、海賊行為等の範囲拡大・手口進化で＝
◇「サイバーセキュリティ、今後の導入でも不十分」
＝ICS、『海事リスク・バロメーター』で警鐘＝
◇脱炭素等の海洋技術グローバル・チャレンジを
＝「IMO CARES」プロジェクト、参加者を募集＝
◇海上安保「全ステークホルダーの参加が重要」
＝IMO、「紅海PG」の一環でイエメン国内WS＝
◇不適切なバージ係留等への罰則を強化
＝ロッテルダム港湾公社、入港規則改定＝
◇林外相、黒海穀物イニシア再開へともに努力を
＝日ウガンダ外相会談・現地紙寄稿等で呼掛け＝
◇国際競争力強化に資する交通基盤の技術開発実証
＝うみそら研、中小企業イノベ創出事業支援法人に＝
◇うみそら研の第１期中長期目標実績への評価
＝国交省、7日に国立研究開発法人審議会＝
◇EUノルウェーら、日本産食品輸入規制を撤廃
【造船・舶用】
◇売上604億円・経常利益5億円で減収減益
＝JMU・2023年度1Q決算、通期は黒字化予想＝
◇社名変更後初のLNGタンカー建造契約を締結
＝ハンファ・オーシャン、2027年前半引き渡し予定＝
◇HD現代重工業、世界1位の座を一層強化
＝韓国造船海洋のSTX重工業買収で＝
◇PCTCの設計契約、計10＋6隻を受注
＝デルタマリン、LNG・メタノール焚き等＝
◇平本技師が海事関係功労者国土交通大臣表彰
＝住友重機械、「作りやすい新工法」等の貢献評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日ネシア中小企業政務が会談、協力強化で一致
◇笹川平和、米中対立の展望等で22日に講演会
◇笹川平和「米国連邦議会フェローの募集」等
2023年8月3日
Top News トップニュース
「未来の都市」協賛企業代表者ら（提供：2025年日本国際博覧会協会）
◇山口執行役員「風と水素で未来を創る」
＝商船三井・川重・IHI・日立造ら11社が協賛＝
＝2025大阪・関西万博ショーケース「未来の都市」＝
「『ウインドハンター』は風をエネルギーに変換し、水素を生成するもので、水素の陸上供給をも目的とした、言わば海を走る水素生産プラントだ。風と水素で未来を創る、未来の海洋利用の世界を、子供たちの心に残せるようなメッセージを伝えていきたい」（商船三井・山口誠執行役員CTO）。
2025年日本国際博覧会協会は2日、大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業出展のうち、「フューチャーライフ万博・未来の都市」の協賛社発表会を開催した。▽環境・エネルギー（日本特殊陶業、日立造船、IHI） ▽交通・モビリティ（川崎重工業、商船三井）―等の5分野で計11社の協賛企業が統一テーマで展示・個別展示を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇山口執行役員「風と水素で未来を創る」
＝商船三井・川重・IHI・日立造ら11社が協賛＝
＝2025大阪・関西万博ショーケース「未来の都市」＝
◇経常▲8割減の491億円、ONE減益で
＝自動車船は好調、営業利益は増＝
＝川崎汽船、2023年度第1四半期決算＝
◇自己株式取得、ToST-NeT-3で
＝川崎汽船、株主還元策の一環＝
◇各航路運航業務、1チームに集約
＝川崎汽船、10月1日付で組織変更＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝商船三井、「ウインドハンター」主軸に展示予定＝
◇復刻ロゴ入りコンテナ小物入れが全国で発売
＝商船三井・商品化を許諾、全国100円ショップで＝
◇営業益61億円に減、通期利益は上方修正
＝三井倉庫HD、2023年度第1四半期決算＝
◇正栄・川汽発表、火災の自動車船は安全な場所に
【不定期船】
◇ケープは6日続伸で15,924㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇ドライバルクから撤退
＝キャピタルプロダクト、ケープ売船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年比4.6%増、1億4,919万TEU
＝2023年上期中国コンテナ取扱量＝
◇上期総合計157万4,900TEUと▲2%
＝YSLSC、韓中航路コンテナ貨物輸送量＝
◇SM SAAMの買収手続完了、規制当局が承認
＝Hapag-Lloyd、米州ターミナル網を拡大＝
◇WSCら反発「輸出戦略文書提出の削除を」
＝FMCの「船腹取引・交渉拒否」規則案に＝
◇AGCT、Metransが週2便で定時運行開始
＝リエカ港・ブダペスト向け鉄道サービス＝
◇テレマティクス、再販網を展開
＝キャリア、BluEdgeパートナーを任命＝
◇加藤産業「検品・伝票レス」同時実現の効率化等
＝JILS第40回ロジス大賞、受賞4事例が決定＝
【海事政策・労務】
◇17,000TEU型コンテナ船、ネオパナ閘門通過
＝喫水制限により一部コンテナを陸送で調整＝
＝パナマ運河庁、通航料40,000㌦以上を徴収＝
◇2Qは前年同期比21.6%増・10,088隻
＝ボスポラス海峡通航隻数、コロナ緩和等＝
◇海運と船員で講演、展示ブースで質疑応答も
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇船舶事故109隻▲24隻・人身事故96人▲36人
＝海保庁、海の事故ゼロ期間中の海難発生状況＝
◇林外相、黒海穀物イニシア再開へともに努力を
＝日・南ア外相会談、貿易投資分野の協力発展へ＝
【造船・舶用】
◇新造船5隻等受注、円安効果や修繕進捗で好調
＝内海造船2023年度1Q決算、増収減益で黒字＝
◇日本海側東北地方CCS事業で経済性評価等
＝三菱重工ら7者、JOGMEC公募事業に採択＝
◇UEエンジン搭載船アフターサービス体制強化
＝J-ENG、上海にカスタマーサポートセンター＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝川崎重工、「サステナブルモビリティ」の展示へ＝
◇「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛
＝IHI、「環境・エネルギー」分野で展示＝
◇日立造船、「in the world tree」世界樹を設定
＝2025国際博覧会「万博・未来の都市」に協賛＝
◇名村造、国道1号静清バイパス橋桁事故経過報告
【シッピング・フラッシュ】
◇デリバリー等を追加料金なしで利用可能
＝プリンセスクルーズ、プラス・プレミア向け＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7月31日
◇笹川平和「ブルーエコノミーを学ぶ」等
◇川崎汽船、人事異動
2023年8月2日
Top News トップニュース
◇多目的船のスクラップ再開、今年91,000DWTに
＝過去2年は停滞、クレーン容量の低い船が候補＝
＝Drewry、輸送需要増で2025年以降は再減少も＝
英国Drewryがこのほど発行した多目的船マーケットに関するレポートによると、今年の多目的船のスクラップ量は現時点で91,000DWTとなっている。過去2年、多目的船は市況が高騰していたためスクラップが停滞していたが、今年から来年にかけてクレーン容量が低い船を中心にスクラップが増加する見通し。ただ、新造船の引き渡し予定が少なく、輸送需要に関しても増加する見通しとなっているため、同社は2025年以降には再びスクラップが減少に転じると予測している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇クルーズ・フェリー・RORO船、通信改善へ
＝商船三井・KDDI、「Starlink」を試験利用＝
◇風況計測・予測の社会実装へ
＝MOL PLUS、メトロウェザーに追加出資＝
◇バイオLNG、世界70港で利用可能
＝SEA-LNG、星港やロッテルダム等で＝
【不定期船】
◇多目的船のスクラップ再開、今年91,000DWTに
＝過去2年は停滞、クレーン容量の低い船が候補＝
＝Drewry、輸送需要増で2025年以降は再減少も＝
◇ケープは5日続伸で15,533㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2月以来の1,000Pt超
＝上海輸出コンテナ指数、東西航路が反騰＝
◇7月XSI、前月比▲9.5%減の183.6
＝世界長期運賃指数、11ヵ月続落＝
◇KCCI、前週比1.73%増の1,292Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米・欧州が上昇＝
◇今年初、6月は64.3%と前月比2.5pt低下
＝Sea Intelligence、スケジュール順守率＝
◇2023年▲3.9%、2027年まで年1.6%増に
＝世界フォワーディング市場、2年連続減少＝
◇米大手混載トラックYellowが事業停止
＝13億㌦の負債、経営難で破産申請も＝
◇PPA計画「TOP-CRMS」見直しを推奨
＝比ARTAが再評価報告書、コスト負担増と＝
◇アンケートを今後実施、事務局が案を作成へ
＝物流連、第1回高齢者活躍推進WTを開催＝
◇第9回パレット標準化分、規格・運用の推奨案
【海事政策・労務】
◇自律航行船・脱炭素化・航行安全等で議論
＝沿岸・利用国・産業界ら60ヵ国・200人参加＝
＝MPA、マ・シ海峡「第14回協力フォーラム」＝
◇『タンカー安全ガイド（液化ガス）』第4版予約開始
＝ICS、「国際安全ガイド」と整合・視覚的表現を充実＝
◇船舶火災安全対策、装置の維持・操作・訓練等
＝東京MOU、9～11月にパリMOUと集中検査＝
◇16日から3週間、統一的な実施と能力向上へ
＝東京MOU、23ヵ国・地域PSC検査官研修＝
◇ブルーベイ・マリンパークに展示センター開設
＝モーリシャス、JICA協力・海洋生態系の情報提供＝
◇事業者らとR5年度中の推進計画策定めざす
＝苫小牧港、8日に港湾脱炭素化協議会を発足＝
◇神戸「客船フェスタ 2023」に海事PRブース
＝船協ら、約1,500名来場・海運の重要性を広報＝
◇「エネ安保・経済成長同時実現にはGXが必要」
＝経産政務官、G20環境・気候持続可能性相会合＝
◇9期生12名中の4名が7月から乗船訓練
＝SECOJ、外航日本人船員確保育成スキーム＝
◇SECOJ、3年ぶりムンバイで対面式の承認試験
◇海技者セミナー、仙台110名・小樽60名来場
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇星港MPA、シンガポール海峡でクルーズ旅客が不明
◇星港MPA、トゥアス港工事現場で作業員が死亡
◇政府、モルディブに消防艇・海保機材を引渡し
◇清水政務官、新潟港整備完了式「強靭化に全力」
【造船・舶用】
◇舶用水素燃料電池システムを商品化
＝ヤンマーPT、ゼロエミッションを実現＝
◇2023年度1Q決算は増収も赤字幅拡大
＝日立造船、受注は上方修正・通期予想は据え置き＝
◇「MWSガイドラインセミナー」に約150名
＝NK、丸紅の活用事例紹介等で質問多数＝
◇三井E&S、発行総数の4.85%・969,100株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の7月行使状況＝
◇三井E&S、大分工場紹介動画を公開
◇日舶工、第3回最新海事情報セミナーの動画公開
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興勉強会29日、洋上風発と漁業の協調
◇JSS、第49回海上美術展の作品募集
◇経産省、鉱工業指数6月分
◇経産省、製造工業生産予測指数7月調査
◇運総研、9月12「印太平洋海保能力向上支援」等
◇運総研、地域観光産業の基盤強化等で提言書
◇Hacobu、8日に2024に備えるMOVOセミナー
2023年8月1日
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ONE MINATO
◇税引き後利益5.1億㌦、前年比▲91%減
＝通期予想は未定も商船三井は11億㌦を想定＝
＝ONE、2023年度第1四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は7月31日、2023年度第1四半期決算を発表し、売上高は37億6,500万㌦（対前年度比▲58%減）、税引き後利益は5億1,300万㌦（同▲91%減）となった。運賃市況の下落により、歴史的好業績となった前年度第1四半期から大幅な減益となった。コンテナ船市況の減速が既に始まっていた2022年度第4四半期との比較でも、利益水準は下落している。通期業績予想は未定となっているが、商船三井はONEの通期利益を11億㌦と想定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇税引き後利益5.1億㌦、前年比▲91%減
＝通期予想は未定も商船三井は11億㌦を想定＝
＝ONE、2023年度第1四半期決算＝
◇経常903億円、前年比▲68.2%減
＝コンテナ船を除く各事業は増益＝
＝商船三井、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益58億円に減、通期は上方修正
＝NSU海運、2023年度第1四半期決算＝
◇営業益37億円に減、通期は上方修正
＝飯野海運、2023年度第1四半期決算＝
◇比国人船員の自動車購入サポート
＝郵船Gマルコペイ、三菱自動車と提携＝
◇社長に牛奥氏、グループ執行役員も兼務
＝商船三井さんふらわあ、取締役体制＝
◇海難事故調査規程を遵守、旗国検査等では異常なし
＝AMP、“FREMANTLE HIGHWAY” 火災事故で＝
【不定期船】
◇ケープは4日続伸で15,180㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇多目的船でAI利用太陽光発電
＝カリスブルック、グラフマリンとLOI＝
◇原油輸入量1,088万kLと前年同月比100.1%
＝エネ庁6月統計、中東依存度97.3%と2.6pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇経済安保法等への｢港湾｣位置づけも対策の選択肢に
＝９月・11月に中間、年明け1月に最終まとめ策定へ＝
＝国交省、名古屋事案踏まえCT情報セキュリティ委＝
◇CCFI、863.37Ptに微減
＝中国輸出コンテナ指数、6週連続ダウン＝
◇NCFI、前週比16.2%上昇の755.3Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、欧米向け大幅上昇＝
◇RWI-ISL、中国・欧州以外で増加
＝6月の世界コンテナ取扱量指数、125.2Ptに＝
◇オランダ初、コンテナターミナルで陸電供給
＝ロッテルダム港、近海船社と提携・運用＝
◇ILWU Canada、暫定合意を再び否決
＝カナダ西岸労使交渉、政府介入も状況不安定＝
◇国内最大級の賃貸型全館冷凍冷蔵物流施設
＝GLP神戸住吉浜、2025年2月末竣工へ＝
【海事政策・労務】
◇ISMコードの有効性・実施評価アンケートを実施中
＝IMO、9月30日まで・船員の回答協力を呼びかけ＝
◇衰退の警鐘も、世界トップクラスの船籍を維持
＝AMP、商船法改正等で対策・世界シェア16%＝
◇比国ROPAXの安全強化集中キャンペーンを展開
＝比MARINA、政府機関や国内事業者と意見交換＝
◇ギニア湾の事案状況や日本の取組への評価等
＝R5年版防衛白書、海賊対処への取組等紹介＝
◇小5生ら唐津の離島・神集島で海岸清掃活動
＝九運佐賀、救命胴衣の着用等の海事教室も＝
◇Value for Moneyで省力化や工短・労働改善等の視点
＝港湾局、プレキャス工法導入検討マニュアル試行版＝
◇比MARINA、ケソン州ルセナの地域事務所が移転
◇斉藤国交相、尼崎閘門等を視察
◇WTO、中国の日本製ステンレス品DP防止が確定
【造船・舶用】
◇MARPOLⅥの統一解釈等、26件の改正案承認
＝NK、2023年度第3回技術委員会を開催＝
◇「海洋開発工学基礎講座」を9月11日～15日に開講
＝NKアカデミー、集合形式・8月21日に申込締切＝
◇国内初、地域連携でのCCU共同実証を開始
＝三菱重工、横浜市・東京ガスら・MHIECと協力＝
◇2回目のトランジションボンド発行を決定
＝三菱重工、国内公募形式で資金調達の多様化図る＝
◇古野電気、公式アンバサダーに川田一輝氏を起用
＝「さかなのおにいさん かわちゃん」でマルチに活躍＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.63%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇海事図書館、テーマ展示「船員さんのエッセイ」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇観光庁、宿泊旅行統計R5年6月等
◇国土交通省、人事異動（1日付）
◇国土交通省、独法等監事任命（1日付）
◇商船三井、人事異動（7月1日、8月1日付）
2023年7月31日
Top News トップニュース
初のShip to Ship方式によるメタノール・バンカリング
◇Ship to Shipメタノール・バンカリングに世界初成功
＝マースクのグリーンメタノール焚きコンテナ船で＝
＝星港MPA、安全管理を重視・年内にも知見を共有＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は27日、ラッフルズ・リザーブ泊地において、ホンラム・マリンのタンカーからA.P. モラー＝マースクのコンテナ船へのShip to Ship方式によるメタノール・バンカリングに成功したと発表した。同国初のメタノール・バンカリング事業であり、Ship to Ship方式では世界初。MPAは初のメタノール・バンカリングに向けて、複数回に亘る安全対策・リスク管理の演習及びワークショップを実施し、海上での消火訓練も行う等、安全管理対策に集中的に取り組んだ。MPAでは、メタノール・バンカリングに係る技術リファレンスの作成を進めるほか、さらなる調査等で得られた知見をパートナーや国際海事機関（IMO）等で年内にも共有予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ルアーブルでバイオメタン燃料生産へ
＝エンジー、開発用地を受託＝
◇インドネシア油田、2026年生産開始へ
＝プリマエネルギー、NWナトゥナPSC買収＝
◇Pan Ocean親会社、入札に参画
＝HMM買収、コンソーシアムで応札＝
【不定期船】
◇ケープは3日続伸で14,937㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇パナマックス、4TCから5TCに移行へ
＝バルチック海運取引所、清算機関と連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、2.5%上昇の1,536㌦
＝Drewry運賃指数、3週連続アップ＝
◇南米西岸と米国フロリダ結ぶ
＝ONE、新サービスでリーファー強化＝
◇電気機関車15両を新規発注
＝MSC傘下、欧州内陸複合輸送を強化＝
◇中国NLSC参画、複合輸送回廊を効率化
＝GSBN、ペーパーレス等の導入拡大＝
◇第2四半期コンテナ取扱量、2.8%増
＝韓国港湾、総貨物量は前年割れ＝
◇コンテナ返却等の慣行改革を
＝FMC提案、LA/LB港・NY/NJ港で＝
◇R5年度CONPAS活用コンテナ搬出入予約制事業
＝東京港、新たに大井6・7号ターミナルで実施へ＝
◇各施策を周知徹底、ガイドライン実効性確保へ
＝関東運ら8月3日に第9回国際海コン陸送会議＝
【海事政策・労務】
◇Ship to Shipメタノール・バンカリングに世界初成功
＝マースクのグリーンメタノール焚きコンテナ船で＝
＝星港MPA、安全管理を重視・年内にも知見を共有＝
◇『グローバルSCにおける船員の人権の尊重』
＝人権デューデリジェンスの浸透・拡大受け＝
＝ITF、船員交代危機等の対処でガイダンス発行＝
◇ゼロエミ船研究開発・港湾インフラ設備投資など盛る
＝サハリン1･2｢権益維持｣､余剰LNG確保の仕組構築も＝
＝政府、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を閣議決定＝
◇すべての議論で「協力が不可欠な要素」に帰着
＝ICS、「船員2050」サミットを振り返り＝
◇海員組合「船員法適用の全漁船員に最賃適用を」
＝船員部会、内航鋼船など最賃専門部会設置を確認＝
◇海上輸送の安定確保、日本船舶・船員確保等盛る
＝政府、国土形成計画・利用計画を閣議決定＝
◇検討事項に内航輸送力増強策やシャーシ等導入方策
＝国交省、2024問題控えモーダルシフト分科会設置＝
◇巻頭に「知床事故」「経済安保と海事産業」
＝海事局、「海事レポート2023」を公表＝
◇船員派遣、累積許可434件・有効許可313件へ
＝交政審162回船員部会、1事業者の実施を了承＝
◇行橋市内の小学校教員を対象に海事産業見学会
＝九運8月2日、阪九F「せっつ」船内見学も＝
◇外国海保機関と連携強化、海賊・密輸等講義
＝海保、JICA研修「海上犯罪取締りコース」＝
◇JMETS「銀河丸」4年ぶり外国への遠洋航海へ
＝8月10日に東京出港、23日に星港に着予定＝
◇「エネ安保・脱炭素化の同時達成が重要」と共有
＝日豪エネ相会談、「豪は日の安定的エネ供給国」と＝
◇政府、露への輸出禁止追加対象貨物9日施行へ
◇西田政務官、海事功労表彰式「海事産業の発展を」
◇日越、「AZEC/GX推進WT」発足に合意
【造船・舶用】
◇越が最有望市場､豪･比は浮体式中心にポテンシャル
＝「東南アジア太平洋の洋上風力発電の状況」テーマ＝
＝日舶工、2023年第3回最新海事情報セミナー＝
◇今出業務執行理事「大変な目標、先行き不透明」
＝GHG削減戦略改定、早期の排出削減を＝
＝GSCセミナー、「どうするゼロエミ」＝
◇7,000TEU型メタノールコンテナ船AiP
＝大鮮造船、ABSから取得＝
◇受注10隻－27.5万GT、竣工23隻－96.9万GT
＝国交省、令和5年6月分造船統計速報を発表＝
◇「NK技術セミナー」動画をオンデマンド配信
◇川崎重工業、組織改正（8月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG7月レポート
◇国交省、水素使用の発電装置検証へ技術公募
◇経産相、ハンガリー貿易相とエネ移行等で議論
◇国交省、航空輸送統計速報R5年5月分
◇MSCベリッシマ、30日に博多に初寄港へ
◇笹川平和、ロ/ウ戦争の核エスカレーション・リスク
◇国交省、2・3日に「こども霞が関見学デー」
◇川崎重工業、人事異動（8月1日付）
◇IHI、人事異動（8月1日付）
2023年7月28日
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国土交通省海事局 海谷局長
◇「海事産業基盤強化とGHG削減戦略は車の両輪」
＝船舶GXをリード、選ばれる日本商船隊へと繋げる＝
＝海谷海事局長・就任会見、総合的「好循環」創出へ＝
「海運・造船一体となった海事産業の基盤強化をしっかりと進める。その上で欠かせないのは、先般IMOで合意した新たなGHG削減戦略の実現に向けた取組みだ。（海事産業の基盤強化とGHG削減戦略は）車の両輪だ。日本が船舶GXをリードし、中核的な役割を担っていくことはとても重要だ。これを我が国商船隊の競争力強化、選ばれる商船隊へとつなげていくために戦略を練る。それをさらに我が国の経済安全保障につなげ、さらに造船業の基盤整備につなげていく。これらを総合的に進め、好循環で回していく」。
国土交通省海事局の海谷厚志局長は27日、就任後初の記者会見に臨み、抱負等を述べた。
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【企業・経営】
◇営業益28.1億円に増、外航海運が牽引
＝明治海運、2023年度第1四半期決算＝
◇横浜市SDGs認証制度で最上位
＝上野グループ、Supreme 認証取得＝
◇正栄・川汽発表、自動車船が蘭沖で火災
◇フェリーさんふらわあ、誕生日企画を延長
【不定期船】
◇ケープは2,500㌦超の急伸
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇日本はキーストン、韓国はWorldFast
＝スワイヤープロジェクト、重量物輸送の代理店＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米向けは東岸・西岸とも上昇
＝北欧州は横バイ、地中海は下落＝
◇非アライアンス、米国西岸20%に縮小
＝Xeneta、基幹航路のシェア分析＝
◇フォワーダー調査、6割超が第2四半期減速
＝Container xChange、ピークシーズン懸念＝
◇バンコク近郊、冷凍・冷蔵倉庫を開設
＝川崎汽船、8月1日から営業開始＝
◇韓国・ロシア極東、サービス再開
＝MSC、8月1日から隔週で＝
◇即時見積もりと商流全体をトラッキング
＝NXHD、デジタルフォワーディングサービス開始＝
◇AISで船舶位置情報のリアルタイム追跡
＝KTNET、本格サービス開始＝
◇MSCブッキング情報確定、データ連携
＝Cyber Port、インボイス関連等で機能改善＝
【海事政策・労務】
◇「海事産業基盤強化とGHG削減戦略は車の両輪」
＝船舶GXをリード、選ばれる日本商船隊へと繋げる＝
＝海谷海事局長・就任会見、総合的「好循環」創出へ＝
◇「溺水防止のためのグローバル・アライアンス」発足
＝IMO、WHO主導でUNDP・FAO・ユニセフと加盟＝
◇バイオファウリング管理の調和的実施で会合
＝IMO、太平洋島嶼国を対象・研修コースも実施＝
◇「2040年までの期間短く、新燃料等導入が急務」
＝ICS、改訂GHG戦略の採択で最大の課題を指摘＝
◇カナダ運輸省とSTCWの相互承認でMoU締結
＝AMP、IMO理事会のサイドイベントで＝
◇比マルコス大統領、施策方針演説でインフラ整備強調
＝DOTr、物理的接続インフラが国家PJの83%占める＝
◇国交省、31日にCT情報セキュリティ対策検討委
＝名古屋港システム障害踏まえ原因究明と再発防止策＝
◇8月3日に総合物流施策大綱フォロー会合
＝国交・経産省、進捗管理や効果の検証等＝
【造船・舶用】
◇CII格付け把握・推定の「Bearing CII Optimizer」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇丸紅、秋田・能代での柔軟な対応紹介
＝NK、洋上ウインドファームMWSセミナー＝
◇シン・ジョンゲ技術顧問がCESS委員長に選出
＝HD現代、環境・新技術・人材問題等で意見収集＝
◇「造船信用保証制度」創設、約6.5億㌦を投資
＝英政府、「国家造船戦略」の一環で新造・修繕支援＝
◇EEDIフェーズ3対応､”NICOLAUS SCHULTE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス15番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ワールドHDとヤマトHDが業務提携
＝ヤマトSS株式51%をWSD子会社に譲渡＝
◇日ウズベク、JCM含むグリーン成長で協力へ
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報更新
◇ゆりかもめ、9月10日に撮影会
2023年7月27日
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2023年7月・水位低下が目立つガトゥン湖（写真提供：パナマ運河庁）
◇今後数ヵ月は喫水制限44ft維持、乾季長期化の影響軽減
＝平均通航隻数/日、ネオパナ閘門10隻・パナ閘門22隻＝
＝パナマ運河庁、フルコンテナ船にスロットの優先割当も＝
パナマ運河庁（ACP）は25日、運河流域における乾季の長期化による影響を軽減するため、気象条件が現在の予測から大きく変化しない限り、今後数ヵ月間、喫水を44ft（13.41m）に維持し、喫水制限の変動を抑制すると発表した。これに伴い、7月30日から追って通知があるまでの期間、1日の平均通航隻数は32隻（ネオパナマックス閘門10隻、パナマックス閘門22隻）とする。ガトゥン湖の水位や天気予報、船舶の組み合わせによって、必要と判断された場合にはさらなる調整を行う。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「魁」、最後のLNG燃料補給
＝郵船G新日本海洋社、アンモニアに転換＝
◇小学生が自動車船見学、船や海運に関心
＝日本郵船、川崎市のイベントに協力＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝日本郵船、FTSE指数に選定＝
◇ESG投資、構成銘柄に選定
＝ヤマトHD、米国MSCI指数に＝
◇旅客は22%増、阪神～中九州が牽引
＝長距離フェリー協会、6月輸送実績＝
◇ニコン、中国～首都圏「Ferry to Ferry」利用
＝SHKグループ、精密機器の輸送で＝
◇海事ベンチャー投資、スタートアップ支援
＝シグナル、Flagship Foundersに資本参加＝
【不定期船】
◇ケープは8日ぶりに小反発
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇不定期船港費処理、VIP連携で効率化へ
＝川崎汽船、印DIABOS社と業務委託契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西日本最大、神戸港国際コンテナターミナル拡張
＝商船三井らKICTに川崎汽船参画、バース借受け＝
＝安部部長「強い結束で一体運営、利便性を向上」＝
◇輸出閑散期、港湾は通常稼働
＝マースク、中南米市場の最新動向＝
◇原子力推進船、排出ゼロで速力・効率向上
＝ABS、1.4万TEUコンテナ船で実現性調査＝
◇韓国初、完全自動化コンテナ埠頭
＝釜山新港、10月に竣工へ＝
◇不正アクセス防止強化、バックアップ拡充
＝名古屋港運協会、システム障害経緯報告＝
◇同盟結成を、自動化に対抗・共同ストを
＝北米東岸・ガルフ港湾労組、団結呼び掛け＝
◇5CT共同の最先端統合鉄道ヤードを整備
＝印J.ネール港、DFC西回廊でDST運行＝
◇セゾン情報システムズと協業、貿易電子化
＝トレードワルツ、API連携を迅速化へ＝
◇1,091,539TEUと前年同月比▲0.5%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数5月＝
【海事政策・労務】
◇今後数ヵ月は喫水制限44ft維持、乾季の影響軽減
＝平均隻数/日、ネオパナ閘門10隻・パナ閘門22隻＝
＝ACP、フルコンテナ船にスロットの優先割当も＝
◇中尾東大教授『小組織の互助安全』構築を提案
＝海洋大名誉教授「実効性確保へ船長資質向上を」＝
＝運輸安全委「KAZUI」事故、初の意見聴取会＝
◇欧州理事会、Fuel EU Maritime正式承認
＝2025年1月に発効へ、排出削減を段階強化＝
◇第129回理事会、予算案・戦略計画等を承認
＝IMO、航海の安全確保でロシア・北朝鮮に要請も＝
◇テーマは「未来を航海する：安全第一！」
＝IMO、2024年9月26日の世界海事デー＝
◇「IMO勇敢賞」にUSCGの2等航空救難技術士
＝IMO理事会、政府間組織による推薦の修正案を承認＝
◇護衛艦「まきなみ」8月6日に大湊帰港へ
＝第44次海賊対処隊、任務終え半年ぶり帰国＝
◇特定最低賃金改正・派遣事業許可等を審議
＝交政審海事分あす第162回船員部会を開催＝
◇濱口梧陵国際作文コンテスト募集期間を延長
＝港湾局・8月14日まで、国内外の高校生対象＝
◇北が2発弾道弾、付近航行船舶への被害報告なし
◇古川政務官、南鳥島港湾施設等を視察
【造船・舶用】
◇コンテナ船の安全運航への取り組みを特集
＝NK、『ClassNK技報No.7 2023年』を発行＝
◇GTTの液化水素運搬船用CCS/CHSにAiP発行
＝NK、鋼船規則・ガイドラインへの適合を確認＝
◇AP23の評価や第12期運動方針等を審議
＝基幹労連、9月7～8日に第21回定期大会＝
◇「海の日」海事関係功労者に従業員5名
＝常石造船、中国運輸局長表彰を受章＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
2023年7月26日
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◇上期3年ぶり1,000万TEU割れ
＝コロナ前は上回る、回復の兆しも＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は25日、主要コンテナ航路の荷動きを発表し、6月の北米往航は前年比▲11.0%減の161万3,132TEUとなった。上期累計では▲22.7%減の867万1,217TEUとなり、3年ぶりに1,000万TEUを下回った。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の荷動きは上回っている。サプライチェーンの混乱によりピークとなった時期の水準には至らないものの、今年に入ってから、荷動きが底となった前年下期との比較では回復の兆しを見せている。
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【企業・経営】
◇一田常務「既存の『深化』と新規の『探索』」
＝商船三井、サービスサイト内でインタビュー＝
◇グローバル人材を招き懇親会
＝商船三井、昨年に続き2回目
◇パシフィック・ワールド、初入港へ
＝東京国際クルーズT、あすから29日まで＝
【不定期船】
◇上期LNG船発注30隻、韓国が77%受注
＝Clarksons、下期もカタール発注予定＝
◇ケープは7日続落で11,795㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇5隻目のLNG燃料自動車船、名古屋に初入港
＝日本郵船、トヨタ向け輸送に従事＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期3年ぶり1,000万TEU割れ
＝コロナ前は上回る、回復の兆しも＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、5月6.6%増の144万TEU
＝東地中海向け、トルコ地震復興需要で急増＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇4月は前年比微増の48.4万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、前週比1.3%下落の946Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、再びマイナス＝
◇KCCI、前週比2.91%上昇の1,273Ptに
＝釜山輸出コンテナ指数、欧米向け好調＝
◇夏のピークシーズン、新スケジュールに
＝マースク、北米市場最新レポート＝
◇ロシア港湾、前年同期比33%増
＝Linerlytica、第2Qコンテナ取扱量＝
◇グローバルCTオペレーターが増加へ
＝Drewry、M&A等の拡大戦略が活発化＝
◇コンテナターミナル内でヒアリ確認
＝都港湾局ら、青海ふ頭で発生＝
◇ALFALINK相模原、サマーフェスタ開催
＝GLP、8月4日に地域密着イベント＝
【海事政策・労務】
◇ロシアのウクライナ世界遺産に対する攻撃を非難
＝国連、ハーグ条約の遵守と攻撃の即時停止要請＝
◇黒海周辺「軍事行動区域」指定、9月24日まで
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で18回目の延長＝
◇エジプト・アレクサンドリアに地域事務所開設へ
＝IMO、年内にMENA地域の技術協力等支援で＝
◇上半期歳入は期初予想9%上回る9,360万バルボア
＝AMP、「海に向き合う」戦略で投資実行率62%に＝
◇セブ～北サンボアンガのROROフェリー就航で祝意
＝比MARINA、300人乗り “Lite Ferry Seven”＝
◇「事故原因の究明・再発防止に資する意見を」
＝武田運輸安全委員長「KAZU Ⅰ」聴取会を控え＝
◇安心して利用できる環境構築、年度内に指針見直し
＝海事局27日「船舶バイオ燃料利用調査検討委」発足＝
◇2024年以降の次期戦略計画の方向性や指標等
＝海事局、IMO第129回理事会の開催結果概要＝
◇水素アンモ・再生可能エネ・エネ安保強化等で
＝日UAE首脳会談、包括的産業協力の枠組設置＝
◇11月の大臣会合で新行動計画等の承認求める
＝日ASEAN次官級交通政策会合、4年ぶり対面＝
【造船・舶用】
◇運航速度は向上、25年間でバンカリングほぼ不要
＝ABS、原子力推進の影響モデル化で研究成果発表＝
◇次期社長にジョン・マクドナルドCOOを選出
＝ABS、ワイアニッキ会長CEOは留任＝
◇エネ庁推進・高温ガス炉開発の中核企業に選定
＝三菱重工、大量水素製造で脱炭素化への貢献に期待＝
◇自律航行機能や陸上支援センターの開発を担当
＝古野電気、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
◇「スポGOMIワールドカップ兵庫STAGE」に協力
＝古野電気、トークショー&ワークショップを併催＝
◇NKアカデミー、機装設計コース申込URLを訂正
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量24,443千㌧と前年比▲7.5%
＝国交省、内航船舶輸送統計4月分＝
◇国交省、鉄道輸送統計月報4月分
◇ヤマト運・サツドラHD、パートナー協定基本合意
◇パルシステム、8月中に物流IT親子お仕事体験会
◇PUNIP cruises、「船体解剖図NEO」発刊
◇「＋A」、物流デジタル6社と8月に共催セミナー
◇笹川平和「石油・ガス輸出国としての米国」等
2023年7月25日
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◇LR2・アフラ市況、今後2～3年好調維持へ
＝新造発注停滞、ダークフリートも供給減要因に＝
＝米ポテン予測、トレード変化の継続で＝
米国タンカーブローカーのポテンは、LR2とアフラマックスの市況が今後2～3年は継続すると予測している。ウクライナ危機以降、原油・石油製品のトレードパターンが変化したことで、両船型の市況は好調を維持している。同社は紛争が終結しても、トンマイル需要の増加要因となっているトレードパターンの変化は継続すると予測。また、今年に入ってから新造船の発注が増えているものの、これまで発注が停滞していたため、今後は市況の好調が続くと展望している。さらに、ロシア関連トレードに従事するダークフリートが増えたことも、通常のトレードで利用可能な船腹量を減少させる一因になっているという。
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【企業・経営】
◇グループ運航船初、風力推進装置搭載へ
＝日本郵船、カーギル向けばら積み船に＝
◇車いすラグビー、社内で競技体験
＝商船三井、チーム「AXE」と交流＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝飯野海運、FTSE指数に選定＝
◇従業員の健康支援、推進チーム設置
＝三井倉庫グループ、「健康経営宣言」策定＝
【不定期船】
◇LR2・アフラ市況、今後2～3年好調維持へ
＝新造発注停滞、ダークフリートも供給減要因に＝
＝米ポテン予測、トレード変化の継続で＝
◇ケープは6日続落で11,958㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇新造小型LPG船、1隻建造へ
＝共栄タンカー、村上秀造船で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のCCFI▲0.4%と 5週連続下落
＝SSE、SCFIは▲1.3%と再び下落＝
◇先週のNCFI、649.9と前週比▲2.6%
＝北米向けのみ上昇維持も太宗は下落＝
◇トランジットタイム14日短縮、平均58日に
＝2023年2Q、E2open Ocean Shipping Index＝
◇保有船67隻の99%がIMOのCII規制に適合
＝HMM、A～B等級69%・D～E等級13%と＝
◇高雄港でコンテナ船が沈没、一時封鎖も
＝港務局、コンテナ500～600本が海上流失＝
【海事政策・労務】
◇「変革の中核なす海事労働者にとって大きな勝利」
＝ITF、改訂GHG戦略の「公正な移行」を歓迎＝
◇STCW条約に基づく船員訓練･証明の相互承認で署名
＝AMP・ペルー海事庁、パナマ人船員の雇用機会促進＝
◇ライモンド米商務長官がパナマ運河を視察
＝ACP、貨物の約72.1%が米国港湾を利用＝
◇ルソン島クリマオ港でクルーズ寄港が再開
＝比PPA、観光省とクルーズ船誘致等で協力＝
◇護衛艦「いかづち」、EU海上部隊と共同訓練
＝第45次海賊対処水上隊、アデン湾で戦術運動等＝
◇制圧訓練等ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援
＝海保MCT・今年度1回目、JICA枠組みで＝
◇海図作製技術コース開講、5ヵ国7名が参加
＝海保・JICAと協力、あすから12月21日まで＝
◇各単組ら8月目途に料金確保の検証活動等
＝全国港湾、23春闘の取組状況10日現在＝
◇全港湾126分会が妥結、499,994円
＝全国港湾、各単組の一時金交渉概ね終了＝
◇3団体51名が大臣表彰、金子次長が祝辞代読
＝九運ら門司でR5年海の日海事功労者表彰式＝
◇経産相、2050CNへGX等紹介「脱炭素化に貢献」
＝クリーンエネ相・G20エネ移行相会合、議長総括＝
◇水素アンモ関連事業領域の協力を一層深化
＝経産相、「日印産業共創イニシアティブ」＝
◇日本郵便やヤマト運ら説明、2030▲46%等
＝産構審GI部会WG、スマートモビ構築PJ＝
◇国交省あすインフラDX推進本部、第2版改定
【造船・舶用】
◇「Offshore & Port Tech 2024 in Sea Japan」初開催へ
＝先着20社に無料プレゼン枠等のキャンペーン実施＝
◇浮体式洋上風力発電設備の模型水槽実験を公開
＝海技研、学生参加製作セミナー成果を小学生向けに＝
◇「設計技術者育成パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、機装設計コース全3回＝
◇8月7日、ばら積み貨物船の命名進水式を一般公開
＝常石造船、82,400㌧級カムサマックスBC＝
◇バイオガスプラントのCO2液化施設を完工
＝HZI、年間最大3,000㌧のリサイクルを実現＝
◇次世代人材育成で、西宮市内の2高校で教育支援
＝古野電気、「探求学習」の課題設定等で研究員が助言＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇都港湾局、8月4日に都庁で優良工事等表彰式
◇IHI、7月29日～8月6日・11～15日を休業
2023年7月24日
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クリーンエネルギー閣僚会議
◇官民協力促進、ゼロエミ燃料の輸送・生産拠点確保
＝閣僚会議、クリーンエネ海洋ハブ・イニシア採択＝
＝ICS、「前例なきスピード、産業発展の機会」と評価＝
クリーンエネルギー閣僚会議（CEM、於：インド・ゴア）は20日、エネルギーと海上バリューチェーン全体にわたって官民協力を促進し、ゼロエミッション燃料のための海上輸送・生産拠点を確保する世界初のプラットフォーム「クリーンエネルギー海洋ハブ・イニシアティブ（CEM-Hubs）」を採択した。国際海運会議所（ICS）は同日、CEM-Hubsの採択を歓迎した。同イニシアティブが昨年発表されて以降、1年未満という前例にない速さで発足することとなったことを受け、ガイ・プラッテン事務局長は「課題の大きさと行動の緊急性、とくに開発途上国にもたらす経済的機会を物語っている。産業を発展させる絶好の機会となる」と歓迎した。
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【企業・経営】
◇韓国初、洋上風力設置船の管理業務受託
＝STXマリンサービス、特殊船の実績重ねる＝
◇DFFAS+、無人運航技術を開発へ
＝郵船・海洋科学・MTI、3社で参加＝
◇WG組成、既存内航コンテナ船実証を主導
＝商船三井、MEGURI2040コンソーシアム＝
◇「第二ほくれん丸」、自動技術レトロフィット
＝川崎汽船、MEGURI2040コンソーシアム＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝商船三井、FTSE指数に選定＝
◇ESG投資、連続で構成銘柄入り
＝川崎汽船、FTSE指数で選定＝
◇台湾船社初、サステナビリティローン組成
＝ワンハイ、スタンダードチャータード銀から＝
◇石油・ガス需要、ピークは 2030 年代に
=ウッドマッケンジー、上流投資は増えず=
◇ポナン、電気/LNGハイブリ船で25年初に
＝クルーズ船で世界初、氷中St.L川を航海へ＝
【不定期船】
◇VLCC、船齢20年で評価額▲6.89%下落
＝ウクライナ危機後に高騰続くも急降下＝
＝ベッセルズV、安全面で老齢船回避の見方＝
◇ケープは5日続落で11,787㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、3.3%上昇の1,536㌦
＝Drewry運賃指数、2週続伸＝
◇HMM民営化へ、手続き開始
＝韓国政府系機関、株式売却の入札公告＝
◇7月31日から輸入航空貨物にブラジル版AMS
＝2025年に陸送・2026年には海上貨物に導入も＝
◇JETROがコロナ後の越経済と日系企業動向を解説
＝物流連、R5年度第1回海外物流戦略WT会合＝
【海事政策・労務】
◇官民協力促進、ゼロエミ燃料の輸送・生産拠点確保
＝閣僚会議、クリーンエネ海洋ハブ・イニシア採択＝
＝ICS、「前例なきスピード、産業発展の機会」と評価＝
◇「国際人道法に違反、世界の食料供給に重大な懸念」
＝国連・OCHA、ロシアのオデーサ港攻撃を非難＝
◇年間累計1,144隻－3,285万6,036MTを輸送
＝JCC、黒海穀物イニシアティブ・7月はわずか9隻＝
◇戦略事項の協力強化、IMO目標への合致で合意
＝IMO、WMU・IMLIとハイレベル合同会議＝
◇「SMART-C」で3つのプロジェクトに約1,230万㌦
＝IMO、韓国政府と調印・ODA利用で初事例＝
◇IMO、ガリラヤでMSW設置義務化等を説明
＝途上国の女性対象に港湾上級管理者研修コース＝
◇運河等で意見交換、次期IMO事務局長に祝意も
＝明珍船協会長、ペレパナマ大使らの表敬受ける＝
◇30%が燃料消費データ技術を未導入
＝AkzoNobelが警告、CII格付け対象船＝
◇国家海上捜索救助計画に基づく初の大規模演習
＝モーリシャス、米国アフリカ司令部等が支援＝
◇モーリシャス～ロドリゲス間の運航再開
＝モ政府、10月までに貨物船も就航予定＝
◇日EU、水素市場の拡大へ協力関係強化で一致
＝定期首脳協議、海賊対処共同訓練取決めを歓迎＝
◇チリに水素アンモ等エネ転換協力等を要請
＝里見経産政務官、チリ/コロンビア等を訪問＝
◇練習船内の案内動画、御船印の販売も
＝JMETS、横浜うみ博2023にブース出展＝
◇JMETS練習船「日本丸」10年ぶり姫川入港へ
＝開港50周年記念、3年ぶりに一般公開も＝
◇清水政務官、姫路港国際物流T起工式に出席
【造船・舶用】
◇「Sea Japan 2024」、出展早割は7月31日まで
＝2024年4月10日～12日、東京ビッグサイトで＝
◇自動操船システム「SUPER BRIDGE-X」機能強化等
＝三菱造船、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
◇新造船への関係機器搭載エンジニアリングを担当
＝JMU、「MEGURI2040」DFFAS+メンバーに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、ヨルダン鉱物資源相と連携を確認
◇ヤマト、国交相杯第14回離島中学生野球大会に協賛
◇国交省、全国にインフラ分野のDX相談窓口
◇笹川スポーツ財団31日に子供のスポーツセミナー
◇海保音楽隊、5年ぶり日比谷音楽堂でサマコン
◇国土交通省、人事異動（24日付）
2023年7月21日
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無人運航船セミナー パネルディスカッション
◇無人運航船、2025年までに実用化へ
＝1つのコンソーシアム、4隻の内航船で実証＝
＝日本財団、「MEGURI2040」ステージ2始動＝
日本財団は20日、無人運航船セミナーを開催し、2025年までに無人運航船の実用化を目指す「MEGURI2040」ステージ2を開始すると発表した。2022年に実証実験を完了したステージ1には5コンソーシアムが参加したが、ステージ2では既存の海事クラスターに加えてAIやICTら他分野の企業を含む計51社から成る1つのコンソーシアムを組成。新造及び既存のコンテナ船、RORO船、旅客船の計4隻で実証実験を行う。コンソーシアムでプロジェクトディレクターを務める桑原悟氏（日本海洋科学・運航技術グループ長）は「将来の内航業界を支える次世代船を設計する。色々な業界と連携すれば、より良い世界を作ることができる」と幅広い関係者の参加を呼び掛けた。
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【企業・経営】
◇無人運航船、2025年までに実用化へ
＝1つのコンソーシアム、4隻の内航船で実証＝
＝日本財団、「MEGURI2040」ステージ2始動＝
◇門司海上保安部とKDDI・KCSから表彰
＝MOLMEC、海底ケーブル敷設船が人命救助＝
◇海運デジタル化や持続可能性、国際会議
＝スマートマリタイムネットワーク、8月30日に＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で12,178㌦
＝航路平均用船料、パナも下落＝
◇2008年竣工、VLCCを売船
＝ユーロナブ、引き渡しを完了＝
【コンテナ・港湾物流】
◇名古屋港｢感染｣機に有識・専門家らと検討委設置へ
＝個々港の状況を調査･整理･把握､再発防止策を議論＝
＝稲田港湾局長｢国土全体の変化捉え、港の姿考える｣＝
◇極東から南米東岸向け、スポット運賃上昇
＝Xeneta、パナマ運河のドラフト制限影響も＝
◇暫定合意を労組拒否、首相「早期再開を」
＝カナダ西岸港湾労使紛争、不安定に＝
◇110万ft2のフルフィルメント新拠点着工
＝Maersk、星港に新倉庫配送センター＝
◇補助金申請支援セットのサイトに掲載
＝トレードワルツ、ライトアップと協業＝
◇保税、配送で地域サプライチェーン強化
＝マースク、アトランタに新航空貨物拠点＝
◇SM商船、HMM買収の意向認める
＝4.5兆ウォンを調達、経営権入札参加＝
◇22社30名参加、課題・解決企業マッチング
＝日本GLP、第2回コンシェルジュサロン＝
◇危険品保管に適したHAZMAT倉庫8棟で構成
＝プロロジスパーク古河6、24年12月竣工めざす＝
【海事政策・労務】
◇浅野広報協会長、｢未来にわたり経済発展に貢献へ｣
＝明珍船協会長｢海運業界は海上物流を止めない｣決意＝
＝海事12団体･4年ぶり海の日祝賀会､政官民ら200名＝
◇「海事産業は平時・災害時を問わず安定輸送支える」
＝国交省、R5年「海の日」海事功労者大臣表彰式＝
◇MSW導入の準備状況、太平洋島嶼国と情報共有
＝IMO・IAPH、第45回PMTA年次総会で＝
◇IAPHと持続可能な海運に向けた協力覚書を締結
＝IMO、途上国の港湾能力開発が改訂GHG戦略で急務＝
◇『OSH Ports』のポルトガル語・スペイン語版を提供
＝ITF船員トラスト、ラテンアメリカ・カリブ海向け＝
◇改正外来生物法でヒアリ対策言及、事業者連携強化へ
＝令和5年度東京港におけるヒアリ等対策連絡会＝
◇R5年度第2回分4事業決定、博多港の環境整備等
＝国交省、海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業＝
◇R5年度第2回公募分、酒田港の大型船受入事業等
＝国交省、クルーズ再開地域活性化へ9事業を決定＝
◇R5年度第2回公募分、松山港の待合施設整備等
＝国交省、国際クルーズ受入高度化へ3事業を決定＝
◇「海の日」に海事産業の魅力を紹介
＝船協、汐留のイベントでブース出展＝
◇R4年度業務実績の評価等で意見聴取
＝国交省、24日に第9回うみそら研部会＝
◇6月は23ヵ月ぶり430億円の貿易黒字
＝R5年上半期は▲6.96兆円4期連続赤字＝
【造船・舶用】
◇峰本所長「最先端技術への挑戦、社会実装実現へ」
＝第1期中長期計画終了、重点4分野で計12講演＝
＝海技研、第23回研究発表会をハイブリッド開催＝
◇岩谷産業向け、国内初の水素燃料旅客船を建造開始
＝名村造船所、大阪万博での商用運航実現めざす＝
◇船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会を設立
＝三菱造船ら7社、汎用型船陸給電ステーション普及へ＝
◇1,900TEU型コンテナ船 “BRIGHT COSMOS” 進水
＝内海瀬戸田、11月下旬引き渡し予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果18日分
◇都港湾局、ゆりかもめ乗車10億人達成で各種イベ
◇Hacobu、配送管理サービスMOVO Vistaセミナー
◇観光庁、訪日外国人旅行者数6月
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査4-6月
◇笹川平和、認知領域の戦いにおける陰謀論脅威
2023年7月20日
Top News トップニュース
曽我社長
◇「総合物流を超えバリューチェーン参画」
＝既存事業はロジに注力、コンテナ市況の変動性を吸収＝
＝日本郵船・曽我社長、新中計を遂行へ＝
今年度から中期経営計画 "Sail Green, Drive Transformations 2026 -A Passion for Planetary Wellbeing –" が始動した日本郵船。その先頭に立つ曽我貴也代表取締役社長は、コンテナ船市況のボラティリティを吸収する物流事業をはじめとする既存中核事業を着実に推進するとともに、洋上風力発電やアンモニア等の新規事業の拡大にも注力する。貨物輸送だけに留まらず、幅広い事業を展開することで新たなエネルギーのバリューチェーンを構築していく。「総合物流事業の枠を超えることで、本来の事業の規模も拡大する。すべてのバリューチェーンが繋がる中で、輸送以外の部分にも参画していきたい」と海や船の知見を活かし、社会の新たな需要に応える。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「総合物流を超えバリューチェーン参画」
＝既存事業ロジに注力、コンテナ市況の変動性吸収＝
＝日本郵船・曽我社長、新中計を遂行へ＝
◇清水グループ長「曳船事業、DXでサステナブルに」
＝タグ労務管理、勤怠管理・手当計算を効率化＝
＝日本郵船、「TRANS-Crew」に新機能追加＝
◇海事サイバー攻撃、データベース立ち上げ
＝蘭ステンデン大、MCAD公開＝
◇不測の請求、適切な保険加入を提言
＝ITIC、クレームレビュー発行＝
【不定期船】
◇ケープ3日続落で12,676㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇アブダビポート参画、低炭素還元鉄を検討
＝伊藤忠・JFE、エミレーツ、サプライC確立へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、東岸向けは前週から横バイ
＝北米、欧州向けとも安定維持＝
◇トラックRD燃料、CO2排出90%削減
＝ONEジャパン、今年6月までの使用実績＝
◇関税・配送料を決済ページに自動表示
＝AnyLogi、プラットフォームに新機能加＝
◇韓国輸出入費用、海上・航空とも下落
＝税関庁、米国東岸発のみ微増＝
◇カナダ西岸、18日夕からスト再開へ
＝ILWU Canada、労和解条件を否決＝
◇「共同輸送コミュニティ」第2期9月から開催
＝プロロジス・参加者募集、月1回・全6回で＝
【海事政策・労務】
◇契約超過乗船は0.3%減、予防接種率96.6%
＝パンデミック終息で安定推移、今回で終了へ＝
＝GMF、「船員交代指標」2023年2Q分発表＝
◇10代事務局長にパナマのアルセニオ・ドミンゲス氏
＝IMO第129回理事会、ラテンアメリカで初＝
◇「2050年目標に向けて共に真正面から取り組む」
＝ICS、IMOの新事務局長選出で歓迎声明＝
◇コルティソ大統領「海洋国として名誉、大きな誇り」
＝パナマ政府、ドミンゲス氏のIMO事務局長選出で＝
◇IMO戦略計画作業部会議長にレオ一等書記官
＝星港MPA、IMO新事務局長選出で祝意表明＝
◇『統一コンテナ検査・修理基準』改訂版を発行
＝ICS、害虫検査と除去プロセスを新たに規定＝
◇IMEC、キャデットプログラム等でノミネート
＝「SAFETY4SEAトレーニングアワード」で＝
◇上半期の運河通航ヨット数、64%増を記録
＝SCA、ヨット向けサービスの開発・充実図る＝
◇FuelEU Maritime、2050年以降も化石燃料
＝環境NPO法人T&E、さらなる規制強化要請＝
◇絵本作家とコラボ企画、親子中心に多数が来場
＝船協、水先連らと愛知県大府市で船・海イベント＝
◇天然ガス・LNG等エネ市場安定化へ協力で合意
＝日カタール首脳会談、投資促進を積極的に後押し＝
◇JWPA、今後100～200基/年の撤去を想定
＝エネ庁、第4回風力設備の廃棄再利用あり方検＝
◇「KAZU Ｉ」事故、計5名の公述人等
＝運輸安全委、26日の意見聴取会概要＝
◇国交省、物流集中講義・物流人材の育成支援で
＝ホーチミン交通大生対象に4年ぶり現地実施＝
◇国交省、26日にモーダルシフト推進分科会設置
＝官民物流標準化懇、業界の現状等で意見交換へ＝
◇ミス「海の日」、水難救済会と海保長官を表敬訪問
◇北が2発の弾道弾、付近航行船舶の被害情報なし
◇関東運、管内海事功労者表彰を下旬に4ヵ所で
【造船・舶用】
◇WinGD、初の二元燃料アンモニアエンジン納入へ
＝2025年1Q目標、搭載第1船は2026年就航＝
◇超深海調査掘削船、2024年に引き渡し予定
＝中船黄埔文沖船舶、国産初・水深10,000mに対応＝
◇中国初の国産大型客船で9日間の海上試運転
＝上海外高橋、Adora Cruises向けに年末引き渡し＝
◇「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定
＝住友重機械工業、「Sector Relative Index」も2年連続＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海事振興連28日に勉強会「グリーンテクノ」
◇運総研、24日「ドローン配送」研究報告会
◇セレブリティ、ワインPGで過去最多18賞を受賞
◇笹川平和、豪州2023国防戦略見直し等
◇笹川平和、中高生対象に31日にSNS情報戦WS
◇国土交通省、人事異動（20日付）
2023年7月19日
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川越社長
◇川越社長「10年後の姿、常に夢目標を頭に」
＝社内に横串、商材の新陳代謝を活性化＝
＝商船三井テクノトレード、新中計「Techno-Trade “NEXT10”」＝
商船三井テクノトレードは、今年度から10年後を見据えた新中期経営計画「Techno-Trade “NEXT10”」を策定した。計画では、従前から注力している燃料トレードや船舶管理会社サポート、白島国家石油備蓄関連等の既存事業を着実に推進するとともに、水素や環境負荷低減技術、情報通信技術等の新規事業を拡大する方針を示す。また、社内横断的な体制や商材の新陳代謝を強化するべく、技術的知見を有する人材を適切に配置する等、社内組織も再編。川越美一代表取締役社長は「社員に10年後にありたい姿を語ってもらい、今を分析し、10年後と今の間を埋めるアクションプランを固めた。日常業務で満足せず、常に夢目標を頭において欲しい」と計画が描く将来像に向けて針路を定める。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川越社長「10年後の姿、常に夢目標を頭に」
＝社内に横串、商材の新陳代謝を活性化＝
＝商船三井テクノトレード、新中計「“NEXT10”」＝
◇岸田首相「地球の未来救うターニングポイント」
＝KOGAS・JERA・JOGMEC、メタン削減で協業＝
＝経産省・IEA、LNG産消会議を初共催＝
◇海陸一体、安全運航の徹底を再確認
＝日本郵船、フリート安全推進会議＝
◇世界海洋デー、陸上ゴミを一斉清掃
＝川崎汽船、グループ有志450名超が参加＝
◇蔚山で初のグリーンメタノールバンカリング
＝OCI Global、メタ焚き第1船Laura Maersk＝
◇商船三井代表団がジャグナット首相を表敬
＝モーリシャス、新事業開拓へ意見交換＝
【不定期船】
◇ケープは一進一退で13,386㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇地理的位置から収益性を評価
＝シグナル、ポジションバリュー導入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 4週連続下落、SCFIは再上昇
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米東西両岸向けが3週連続でアップ
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇中国「Logink」の使用禁止盛り込む
＝米議会、NDAA修正が下院を通過＝
◇中国・昆明～ラオス・ビエンチャン間の鉄道利用
＝郵船ロジ、鉄道・トラックの複合一貫輸送を開始＝
◇「トラックGメン」21日に創設、162人体制
＝国交省、適正取引へ荷主・元請事の監視強化＝
【海事政策・労務】
◇黒海穀物イニシアティブ、ロシアが離脱を決定
＝ロシア農業銀行子会社のSWIFT復帰提案も＝
＝グテーレス国連事務総長が遺憾の意を表明＝
◇「極めて遺憾、非難。ロシアが最終的責任負う」
＝日本政府、露の黒海穀物イニシア終了で声明＝
◇黒海穀物イニシアティブのファクトシート公開
＝JCC、約1年で1,003隻－3,280万㌧の食料輸出＝
◇黒海穀物イニシアティブの重要性を強調
＝国連、FAOの食料価格指数は最大23%下落＝
◇ガトゥン湖のアクセス水路で水中爆破活動を開始
＝ACP、水没木材の排除目的・5週間に亘り実施＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御366隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況6月＝
◇確認商船1,733隻・商船等への情報提供20回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況6月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動6月
＝防衛省、水上隊384隻・航空隊1,609隻確認＝
◇クリーンエネ、水素アンモ製造・利用等
＝日サウジ首脳会談、協力の一層進展で一致＝
◇日サウジ、脱炭素化・水素等協力へ共同声明
＝クリーンエネ協力LHイニシアティブ設立へ＝
◇国際原油市場安定化を主導する役割を期待
＝日・UAE首脳会談、気候行動への共同声明＝
◇観光と一体となった海事振興と海の安全・安心
＝海事センター、10月11日に鳥羽でフォーラム＝
◇大臣表彰5名等、4年ぶりに来賓ら参列も
＝九運らきょう門司で北九州海事功労者表彰式＝
◇「持続可能なクルーズ観光戦略」テーマに
＝九運ら25日に「九州クルーズセミナー」＝
◇練習船「こじま」で交流PG・施設見学も
＝海保、東南アジア４カ国海保安職員に研修＝
◇前年同月比で輸出▲0.1%・輸入▲1.3%
＝国交月例経済4月、外貿コンテナ輸送量＝
◇4年ぶり現地開催、約800名が集う
＝国交省ら、「海の日プロジェクト2023」＝
◇海事局PSC拘留6月、11隻と前月比3隻増
◇浜田相、自衛隊・海保共同訓練「連携強化」
◇議員団、パナマ運河視察・渇水影響等の説明受ける
◇海保､ミス海の日と22・30日に東京・横浜で合同パト
◇社資整あす第23回物流小委、2024を前に道路物流で
【造船・舶用】
◇「今後の業況回復期で人材確保が深刻化」
＝日造協・河西会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇2022年の公式サステナビリティデータを公開
＝常石グループ、4つの基本方針策定で強力推進＝
◇香港船主の2隻に搭載するCCSシステムにAiP
＝BV、CSSC傘下のSMDERIが設計開発＝
◇天然ガスに水素混焼で固体炭素を捕捉
＝BV、RotobosstのTCDプロセスにAiP付与＝
◇グリーンメタノール対応二元燃料エンジン受注
＝日立造・独MANから、2024年9月完成へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、高水準にまで上昇する原油価格
◇海保、海洋情報資料館きょうリニューアル
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数5月分
◇国交省、国土審議会委員1名を新規任命
◇Hacobu、あす農業版「物流DX」セミナー
2023年7月18日
Top News トップニュース
今治造船定例会見で説明する檜垣幸人社長（中央）
◇檜垣社長「中韓含め、強気の船価提示に期待」
＝操業率上昇に人材問題がカギ、職場環境改善等＝
＝今治造船、NSYの設計統合効果はこれから＝
今治造船は13日、都内で会見を開き、2022年度の回顧と2023年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長は「市況は回復しても人手不足が顕著で操業率は上がらず、鋼材価格高騰もあいまって収益改善には至っていない。6月以降は提示船価と用船マーケットのギャップで様子見だが、秋口以降の回復に期待している。今後、長期的に需要過多・供給不足となるトレンドを考えると、人手不足は深刻。新規採用もなかなか進んでいないため、労働環境の改善等を推進している。これからしばらく造船業は『稼げる産業』になるということを発信していきたい。賃上げや調達コストも考慮すれば、中韓含め、造船業界はもう少し強気に行ってもよいのではないか」と船価上昇への理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【海の日メッセージ】
◇「産学官の英知を結集、海洋政策の大きな変革を」
＝経済安保へ先端技術育成・脱炭素化へ洋上風発拡大＝
＝岸田総理、令和5年「海の日」迎えメッセージ＝
◇「海運業界の将来にわたる持続的な発展へ尽力」
＝地政学リスク/脱炭素化/経済安保/税制等を課題に＝
＝船協・明珍会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇後継者確保育成は最重要課題、国は実効ある政策を
＝海の日7月20日固定化を、関係団体と連携し活動＝
＝海員組合・松浦組合長、「海の日」メッセージ＝
◇「高度な建造技術と最先端の環境技術で今後も貢献」
＝祝日制定の趣旨に想い馳せ、7月20日固定化めざす＝
＝日造工・金花会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇「内航海運活性化が課題、DX活用等で対処」
＝中造工・越智会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
◇「業界・異分野連携強化で競争力の維持・強化を」
＝日舶工・木下会長、令和5年「海の日」メッセージ＝
【企業・経営】
◇自動車船でアカウミガメ回遊経路調査
＝商船三井、名古屋港水族館に協力＝
◇第45・46回無担保社債、計200億円発行
＝日本郵船、トランジションボンド発行条件＝
◇使用済み海図、グッズとして再利用
＝商船三井、国立科学博物館特別展で購入可能＝
【不定期船】
◇LPG二元燃料、アンモニア運搬VLGC
＝郵船・川重、6隻目の建造契約＝
◇ケープは2日続伸で14,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
◇カムサマックス、12,650㌦で期間用船
＝ダイアナシッピング、コベルフレット向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、1,488㌦で前週比微増
＝Drewry運賃指数、北米向けが押し上げ＝
◇需要不振、新造船引き渡しで下方圧力
＝KOBC、 コンテナ船の需給状況と展望＝
◇スケジュール信頼性、荷主感覚で回復せず
＝Sea Intelligence、5月順守率は平準化も＝
◇第1四半期は陽明海運が最高成績
＝炭素排出量指数、13航路中10航路で改善＝
◇2022年の欧州海運排出量、1.3億㌧に増
＝環境NGO調べ、過去3年で最多＝
◇スマートコンテナ試験輸送、来年実用化へ
＝韓国海洋水産部、HMM南米東岸航路で実証＝
◇カナダ西岸港湾労使が暫定合意を形成
＝スト13日目に妥結、ターミナル復旧へ＝
◇共同『X-Rentalオープンプラットフォーム』
＝JPR/uprが業務提携、11月から両社顧客に提供＝
◇ヤマト運エリアマネジ、GISテクノ「SAG賞」に
◇アライプロバンス、国際物流総合展2023に出展
【海事政策・労務】
◇2024年1月1日付で海上サービス料金を改定
＝新たな運航要件の追加、関税の統合・撤廃等＝
＝パナマ運河庁、船舶カテゴリ次第で料金低下も＝
◇400万ユーロの技術支援供与で参照条件を協議
＝比DOTr、ECの船員訓練支援・手続きに9ヵ月＝
◇モーリシャスで水中洗浄・検査技術のデモ実施
＝IMO、TESTバイオファウリングPJで＝
◇リベリア籍タンカーで火災、乗員・貨物に被害なし
＝星港MPA、安全規制の遵守呼びかけ＝
◇R8年度から利用料「月額6,600円/社」収受を提案
＝国交省第2回サイバーポートWG、来月パブコメ＝
◇フェリーと展示ブースをライブ中継で繫ぐ
＝関東運「海洋都市横浜うみ博2023」に参加＝
◇政府、全国70港で埠頭用地等に約798億円
＝R5年度特定港湾施設整備基本計画を閣議決定＝
◇国交省、ガイドライン改訂へ最終審議
＝あす第3回港湾空港リサイクル推進検＝
◇国交省、令和５年度新規研究課題を追加公募
＝「短期集中型」にスタートアップ枠を設ける＝
◇国交省20日に第12回運輸安全マネジ普及啓発協
【造船・舶用】
◇檜垣社長「中韓含め、強気の船価提示に期待」
＝操業率上昇に人材問題がカギ、職場環境改善等＝
＝今治造船、NSYの設計統合効果はこれから＝
◇山口執行役員「現代の帆船、自然エネでネットゼロ」
＝シップ・オブ・ザ・イヤー、商船三井「松風丸」＝
＝海事三学会・合同表彰式、約100名が参列＝
◇日本初、実運航船を用いたサイバー攻撃防御演習
＝日舶工、全国高専生対象に「海事CSセミナー」＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 366” 引き渡し
＝JMU津、環境性能・運航性能が向上＝
◇仏PGL浮体式洋上風力発電PJで今夏タービン設置へ
＝BV、認証で協力・2024年稼働で24MW発電＝
◇EU-ETS、一定の欧州近隣積替港は寄港除外も
＝NK技術セミナー、MEPC80結果等を報告＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「露ウクライナ戦争・核リスク」
◇都港湾局、有明親水公園官民連携事業者を公募
◇都港湾局、「海の森夏休みイベント」
◇観光庁、旅行取扱状況速報5月分
◇国土交通省、人事異動（14日付）
◇商船三井、人事異動（15日付）
◇川崎汽船、人事異動（1日付）
2023年7月14日
Top News トップニュース
北米東岸航路就航第1船のAPL Qingdao（出所：横浜市港湾局）
◇内田社長「基幹航路、寄港数の維持・拡大を」
＝CMA CGMジャパン、横浜から北米東岸直航を紹介＝
＝海事振興セミナー、コロナ後のコンテナ市場分析＝
日本海事センターは13日、第7回JMC海事振興セミナー「コンテナ船業界の現状と今後の見通し」を開催した。CMA CGMジャパンの内田秀樹代表取締役社長が登壇し、基幹航路の日本への寄港頻度減少による日本の産業競争力低下への強い懸念を表明。同社としては今年3月に横浜から北米東岸への直航サービスを開設したことを紹介し、「競争力強化のためには貨物量増加が必要。寄港数の維持・拡大に繋げたい」と基幹航路の維持拡大に貢献する姿勢を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇豪NC港クリーンエネ地区建設PJが本格始動
＝商船三井、グリーン水素アンモ輸送でPoNと協業＝
◇国立科学博特別展「海～生命のみなもと～」に出展
＝商船三井、「人々の暮らしを支える海運」を紹介＝
【不定期船】
◇ケープは約1,000㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇船齢10年プロダクト船、3,250万㌦で
＝スコルピオタンカーズ、MR型を売船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇内田社長「基幹航路、寄港数の維持・拡大を」
＝CMA CGMジャパン、北米東岸直航サービス紹介＝
＝海事振興セミナー、コロナ後のコンテナ市場分析＝
◇EBIT、5～10億㌦の損失へ
＝Zim、今年の業績予想を下方修正＝
◇HMX、欽州へ月1回の寄港開始
＝Harbour Link、香港・マレーシアサービス＝
◇スト11日目、労働相が和解勧告
＝カナダ西岸港湾労使交渉、政府介入＝
◇港湾部会副議長らがピケライン訪問で連帯表明
＝ITF、ILWUカナダのスト支援・集会で演説も＝
【海事政策・労務】
◇グテーレス事務総長がプーチン大統領に書簡送付
＝国連、黒海穀物イニシアティブの継続へ積極的関与＝
◇「IPCCに沿った移行には官民協力が不可欠」
＝GMF/GTZC、改訂GHG戦略の採択歓迎も＝
◇地中海北西部の特別敏感海域指定で合意等
＝IMO、MEPC80の審議結果詳報を発表＝
◇GHG排出量2050▲80%、2025年発効
＝欧州議会、FuelEU Maritimeを採択＝
◇乗船勤務期間短縮・船員非課税の拡大等
＝韓国政府、船員不足で船員雇用改革案＝
◇今年上期は65件と前年同期比7件増
＝IMB・海賊件数、57件で船内侵入も＝
◇拘留率4.18%、過去10年間で最多に
＝パリMOU締結40年、2022年次報告書＝
◇デンマークトップ・日本15位・最下位カメルーン
＝パリMOU「ホワイト/グレー/ブラック」リスト＝
◇檜垣今治造船社長ら123名・21団体が受賞
＝国交省、R5年「海の日」海事関係功労者表彰＝
◇99名・7団体、うち安全指導員23名等
＝海保庁、R5年「海の日」長官表彰＝
◇小中学生を対象に「大島丸」で体験航海
＝大島商船高専ら8月23日に小倉港発着で＝
◇事業者の取組状況・具体的な推奨案の整理等
＝国交省ら20日に第9回パレット標準化分科会＝
◇日尼外相会談、海上法執行能力強化等へ協力
◇外務政務官、パナマ運河視察・雨量減の影響ヒア
【造船・舶用】
◇船舶のアンモニア燃料の用途拡大に関する研究
＝三井E&S、R5年度国交省新規研究課題に採択＝
◇EU-ETSの海運分野への拡大で概要等を説明
＝NK、9月初旬に東京・神戸・今治でセミナー＝
◇ナカシマプロペラ「省エネ化・省力化の取組み」
＝来月17日に第5回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇完全自律型検査ロボット「ANYmal X」がIECEx取得
＝BV、ANYbotics・ペトロナスが共同開発・検査分野初＝
◇MEPC80の審議内容解説ウェビナーを開催
＝BV、18・19日に同一内容で計2セッション＝
◇CII及びSEEMPのIACSガイドラインを邦訳
＝BV、SEEMP PartⅢの提出要件等を解説＝
◇BV、船級メインルール「NR467」「NR216」改定
【シッピング・フラッシュ】
◇全15隻、世界的ワイン専門誌から表彰
＝プリンセス、クルーズ部門を席捲＝
◇史上初、ルレ・エ・シャトーのラベル取得
＝ポナン、パートナーシップを強化＝
◇BV、7月の改定船級ルールを公表
◇BVジャパン、8月14～16日に夏季休業
◇笹川平和「笹川奨学金の第1期生」等
2023年7月13日
Top News トップニュース
進水する “KEYS Azalea”
◇西日本初のLNG燃料供給船、KEYS Azaleaと命名
＝2024年春から石炭船や鉄原船、自動車船に供給へ＝
＝郵船・九電ら合弁、三菱重工下関で進水＝
日本郵船・九州電力・伊藤忠エネクス・西部ガスの合弁会社KEYS Bunker-ing West Japanは12日、三菱重工業下関造船所でLNGバンカリング船の命名・進水式を執り行った。本船は ”KEYS Azalea” と命名された。2024年春から九州・瀬戸内地区で石炭船や鉄鋼原料船、自動車船等へのLNG燃料供給に従事する予定。KEYSの吉上耕平CEOは「環境負荷が低いLNG燃料を取り扱い、カーボンニュートラル社会実現に貢献することが当社の使命」と本船への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西日本初のLNG燃料供給船、“KEYS Azalea” と命名
＝2024年春から石炭船や鉄原船、自動車船に供給へ＝
＝郵船・九電ら合弁、三菱重工下関で進水＝
◇「いしん」、堺泉北で100回目のバンカリング
＝LNG燃料タグ、2019年から就航＝
＝商船三井、大阪港湾局から記念盾＝
◇自動車部品、大型EVトラックで輸送
＝郵船、電池状態分析・保険開発等で共同実証＝
◇銅サプライチェーン、トレーサビリティ強化
＝JX金属、BHPとパートナーシップ覚書＝
◇商船三井テクノ、PBCF・ローターセイルを紹介
＝ShipDC、第4回IoS-OPオープンキャンパス＝
◇「海運の重要な役割の認識強化は我々の義務」
＝ICS、ギリシャ船主協会トラボロス会長インタビュー＝
【不定期船】
◇ケープ停滞、12,000㌦前後で推移
＝航路平均用船料、パナは回復＝
◇二元燃料VLGC、ヘリオスプールで共同運航
＝ドリアンLPG、新造船が引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期アジア発米国向け荷動き▲21.8%減
＝Descartes Datamyne、6月も前年割れ＝
◇6月米国コンテナ輸入量、208.2万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比減も下げ幅縮小＝
◇FBX、北米航路2週ぶり上昇
＝Freightos、加ストの貨物シフトで＝
◇D&D、2020年を下回り平常化
＝Container xChange、北米港湾が突出＝
◇2023年のコンテナ荷動き▲3.1%減
＝みずほ銀予測、今後も低水準予測＝
◇初の欧州・南米東岸航路
＝ONE、ウィークリー「LUX」開設＝
◇ブルネイ/中国北部で新サービス
＝Harbour-Link、初の定期航路開設＝
◇スト10日で75億㌦の貨物が混乱
＝カナダ西岸労使交渉、対立が続く＝
◇世界主要20港、前年比▲20％と改善
＝6月の平均在港時間・平均停泊時間＝
◇香港～深セン間の文錦渡検問所で道路陥没
＝中国本土向けトラック通関手続きが停止に＝
◇新規株式公開で約4億㌦を資金調達
＝上海錦江、コンテナ船市場で競争力強化＝
【海事政策・労務】
◇女性船員が海上生活で経験する課題等を洗い出し
＝GMF、インタビュー調査実施・4Qに対策テスト＝
◇完全電動港内艇の設計・導入促進へEOI発行
＝星港MPA、共通の参照設計・需要集約でコスト削減＝
◇10～14日、周辺海域でブーム・スキマー等を配備
＝モーリシャス、油流出対応能力強化プログラム実施＝
◇2,396隻と前年比25％増で過去最多に
＝スエズ運河通航量5月、タンカー44.6％増＝
◇良好な関係の維持・深化を確認、意見を交換
＝メヒアWMU新学長、明珍船協会長らと面談＝
◇「巨大船冒険ナビ 自動車運搬船の巻」開設
＝船協・特設サイト、ウェブ上で船の見学会＝
◇都、取組の結果・現状・対処指針等で
＝20日にR5年度東京港ヒアリ対策連絡会＝
◇海保、訪船指導・発航前検査の遵守指導等
＝16日から8月末まで夏季安全推進活動期間＝
◇北が弾道ミサイル、付近航行船舶の被害報告なし
【造船・舶用】
◇2023年度6月受注量は21隻－108万GT
＝輸組、手持工事量は503隻－2,234万GTに＝
◇舶用2ストロークエンジンの生産性向上へ
＝三井E&S、事業基盤強化計画で国交相の認定取得＝
◇圧力式タンクを完全内製化、LNG燃料タンク製作も
＝常石造船、5,000m3型LPG運搬船第1船に搭載＝
◇再エネ由来アンモニア製造・輸出の事業性検討
＝IHI、NZサウスランド地方で年間500,000㌧生産へ＝
◇クリーンエネルギー経済圏構築へ
＝三菱重工、豪ニューカッスル港とMOU締結＝
◇高速炉実証炉の概念設計担当で中核企業に選定
＝三菱重工、「戦略ロードマップ」基づき2024年度開始＝
◇新開発船型N181BCの1番船を引渡し
＝JMU有明「PROTEUS」、Phase3を充足＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日分
◇JOGMEC、「UAE国家水素戦略」等
◇マルハニチロ物流、MOVO Berthを12拠点に導入
◇関東地整ら28日に国土交通Day 親子見学会
2023年7月12日
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山中新社長
◇「海運業に喜び、収益性と成長性を向上」
＝安定契約維持と脱炭素化の新事業に注力＝
＝NSU海運・山中新社長、顧客と関係盤石に＝
「海運業で仕事をできる喜びをかみしめながら、全社一丸で誇りをもって仕事に臨む。会社として収益性と成長性をさらに上げていきたい」―。
日本製鉄出身で、6月28日付で就任したNSユナイテッド海運の山中一馬代表取締役社長は、重要顧客向けの安定的な輸送契約の維持と脱炭素化に伴う新たな輸送需要の取り込みに注力する姿勢を見せる。新たな輸送需要として、アンモニアや液化CO2の輸送への参画に意欲を見せるほか、脱炭素化に向けた製鉄プロセスの変化に合わせた輸送体制を構築する必要性を指摘。顧客をはじめとするステークホルダーと盤石な関係性を築き上げ、新たなニーズに応えられる海運会社を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇丸の内本社ビル、2030年代前半建て替え検討
＝横浜にタワー棟、一時的に本社機能移転も＝
＝日本郵船、三菱地所・鹿島と特定目的会社＝
◇船舶管理を受託、デジタル・脱炭素でも貢献
＝Vグループ、ベルシップスと戦略的協業＝
◇船価証券の過誤・見落としで注意喚起
＝ITIC、『クレーム・レビュー』で事例共有＝
◇郵船、チップ船が比国近海で遭難者救助
【不定期船】
◇「海運業に喜び、収益性と成長性を向上」
＝安定契約維持と脱炭素化の新事業に注力＝
＝NSU海運・山中新社長、顧客と関係盤石に＝
◇ケープは3日続伸で12,894㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇新造LNG船4隻、招商局江蘇で建造
＝ガンボー、セルシウスタンカーズから用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、931.73Ptに再下落
＝上海輸出コンテナ指数、北米は安定＝
◇KCCI、前週比微減の1,227Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米向けは上昇＝
◇スマートコンテナ、年率43%成長へ
＝Drewry、昨年は200万本弱に増加＝
◇2030年TEUあたり排出量70%削減へ
＝ONE、2023年グリーン戦略を推進＝
◇新たなトラック輸送ルート開設
＝CEVA、中国・キルギス・ウズベキスタン間＝
◇独中部マクデブルクと直行コンテナ列車
＝Modal 3、ロッテルダム港向け＝
◇114億2,600万㌦と前年比33.8%増
＝CFZ1～5月貿易額、輸入先の3割はEU＝
◇輸出額1月、2億5840万ドルと前年比28%増
＝パナマ、2億㌦と銅輸出増・単月で過去最高額＝
◇世界中の港湾労組がILWUカナダの全面ストを支援
＝ITF、オランダ労使協定を参考に交渉再開を要請＝
◇「EDiA XL」が独レッドドット・デザイン賞を受賞
＝三菱ロジスネクスト、欧州市場向けフォークリフト＝
【海事政策・労務】
◇「ゼロエミ船の技開を強力推進、世界をリード」
＝斉藤相・GHG合意、本邦海事産業の競争力強化を＝
◇「政府のリードを期待、温暖化防止対策に邁進」
＝明珍船協会長、IMO・改訂GHG戦略を歓迎＝
◇2023 IMO GHG削減戦略、ゼロエミ燃料割合も
＝海事局、IMO/MEPC80の審議結果概要＝
◇通航船舶964隻、トランジットは平均11.09時間
＝ACP・6月運用状況、ネオパナマックスは混雑継続＝
◇初のUSCG「QUALSHIP21」認定承認書を受領
＝AMP、検査体制強化で99%上回る遵守率を達成＝
◇管轄区域以外に水源求める検討進める
＝ACP、干ばつによる段階的喫水低下で＝
◇感染症対策「良かった事項を将来に役立てよ」
＝国交省、第1回クルーズの安全安心確保検討会＝
◇UNODCと連携、移乗・立入検査等を訓練
＝海保MCT、スリランカで法執行能力向上研修＝
◇日韓輸出管理対話、フォローアップへ協力覚書
◇清水政務官、苫小牧港西港区等を視察
【造船・舶用】
◇バラスト水記録簿の書式改正、2025年2月発効へ
＝DCS・MARPOL附属書Ⅵの改正案等、次回採択へ＝
＝NK、IMO/MEPC80審議速報を発表＝
◇ISO/TC 8/SC 6議長に東京海洋大・宮本学部長が就任
＝船技協、日本提案国際規格36件の策定に貢献＝
◇GTCC発電所に最新ガスタービン2台受注
＝三菱重工、ウズベキスタンでシェア拡大＝
◇屋内配送向けサービスロボットのトライアル開始
＝川崎重工業、藤田医科大学病院で検体・薬剤配送＝
◇英レスターシャーのゴミ焼却発電プラントが完工
＝HZI、350,000㌧処理で約80,000世帯分発電＝
◇住友重機械工業、なりすましメールに注意喚起
◇斉藤国交相、橋桁事故「原因究明と再発防止図る」
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、LNG月次価格6月速報等
◇海保ら8月31日まで夏季安全推進活動期間
◇ミス日本「海の日」活動状況6月
◇笹川平和ら日本と太平洋島嶼国間の海上法執行協力
◇プリンセス、新規登録者プレゼントキャンペーン
2023年7月11日
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MEPC80：改訂GHG戦略を全会一致で採択
◇IMO「国際海運2050ゼロ実現めざす」全会一致で採択
＝2008年比30年に20%以上削減、40年に70%削減＝
＝MEPC80、中期候補措置は来春最終化・25年秋採択へ＝
国際海事機関（IMO）が国際海運2050ネットゼロ実現をめざす方針を機関決定した。第80回海洋環境保護委員会（MEPC）が3日～7日に開催され、最終日に「船舶からのGHG排出削減に関する2023年IMO戦略」を全会一致で採択した。2050年ネットゼロ実現に向け、2030年までに（ニア）ゼロエミッション燃料の導入を確保することにコミットしたほか、①2030年までに国際海運からの年間GHG排出総量を2008年比で20%以上削減し30%を目指す ②2040年までに同70%削減し80%を目指す―の2つのチェックポイントを設けた。同戦略に基づき中期候補措置バスケットは次回会合（来春）で最終化し、2025年秋の臨時MEPCで採択する。発効は採択16ヵ月後の2027年見込み。
Table Of Contents 目次
【IMO/MEPC80 結果】
◇IMO「国際海運2050ゼロ実現めざす」全会一致採択
＝2008年比30年に20%以上削減、40年に70%削減＝
＝MEPC80、中期候補措置は来春最終化・25年秋採択＝
◇「改訂GHG戦略の達成、F&R等の措置が不可欠」
＝ICS、ベネット副事務局長が歓迎声明を発出＝
◇「合意スケジュール内での政策措置策定が重要」
＝GMF、IMO改訂GHG戦略の採択で声明発出＝
◇「海運エネ転換の新たな始まりを意味する」
＝WSC、IMO・改訂GHG戦略を歓迎＝
【企業・経営】
◇NCA株式譲渡、10月1日付で効力
＝郵船・ANA、株式交換に最終合意＝
◇住友林業の森林ファンドに共同出資
＝日本郵船ら10社、600億円・15年運用＝
◇世界初、グリーンメタノールと廃液利用
＝丸紅・田渕海運ら、国産バイオ燃料をLPG船に＝
◇地下掘り鉱山は排出コストが負担に
＝ウッドマッケンジー、豪排出規制改訂で＝
【不定期船】
◇ケープは小幅ながら2日続伸
＝航路平均用船料、パナも反発兆し＝
◇2008年竣工、VLGCを6,000万㌦で売船
＝アバンスガス、現行用船期間後に引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、6月は▲9%下落の1,277㌦
＝フレイトス指数、太平洋・欧州とも低調＝
◇CCFI、前週比▲1.7%下落の880Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は低下＝
◇NCFI、前週比4%下落の647Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、前週から反落＝
◇5月は前年比▲19.3%減の193万TEU
＝NRF、米国小売コンテナ輸入量＝
◇国際物流、GHG削減へ蘭NPOと協業
＝近鉄エクス、Smart Freight Centre加盟＝
◇AI活用、貿易手続きを合理化へ
＝Webb Fontiane、エチオピア税関業務支援＝
◇労使交渉、連邦調停委の支援で再開
＝カナダ西岸、4日の中断経て＝
【海事政策・労務】
◇「協定の完全かつ継続的な履行が重要」と呼びかけ
＝国連、黒海穀物イニシアティブが18日に更新期限＝
◇総合海洋政策事務局長にH2年度入省の宮澤氏
＝国交省人事、稲田港湾局長が産業港湾課長兼任＝
◇港湾局、今後の利用促進策や機能改善等議論
＝13日に第2回サイバーポート進捗管理WG＝
◇海交網の構築・面的広がり・実現枠組み等を提言
＝交政審、気候変動・臨海部強靱化のあり方を答申＝
◇陸幕長「強固なチームワークで任務遂行を」
＝第20次派遣海賊対処支援隊、出国報告＝
◇第51次海賊対処航空隊の無事帰国に謝意
＝酒井海幕長、家族や関係者の理解と支援に＝
◇官民一体で全国で海難防止啓発活動を推進
＝海保ら、16日から海の事故ゼロキャンペーン＝
◇若年船員の確保・育成へ官民学一体で取組み
＝船協九州・九州船対協、内航人材確保育成懇＝
◇関東運、6月の管内PSCでパナマ籍１隻を拘留
◇日ネシア、海洋安保協力推進へ連携深化で一致
◇日ノルウェー、GX推進へ連携で一致
◇貿サ収支5月、▲1兆4,276億円の赤字に
◇WTO、開発・投資円滑化協定交渉の妥結宣言
【造船・舶用】
◇次世代ミサイル艦6隻、認証サービス提供
＝インド船級、コチン造船所で建造＝
◇拘留・欠陥船を分析、サブスタ船撲滅へ
=NK、PSC 年次報告書 2023 を発行=
◇2030 年までに帆船、風と太陽で再生可能エネ
=ポナン、14 隻目の新造船計画「Swap2Zero」=
◇土木現場向け Wi-Fi システム「ホップワイド LAN」
=古野電、メンテ・レジリエンス TOKYO2023 に出展=
◇名村造、事故調査委に協力・再発防止に全力
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、20日に石油ガス動向を配信
◇都港湾局ら9月に臨海副都心でアートフェス2023
2023年7月10日
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ONE INNOVATION
◇ニクソンCEO「持続可能な成長を目指す」
＝バリューチェーン参画でボラティリティ低減＝
＝ONE、2023年以降「フェーズ2」へ＝
Ocean Network Express（ONE）は7日、事業説明会を行い、ジェレミー・ニクソンCEOが今後の方針を説明した。2018年の設立以降の5年間をフェーズ1、2023年以降の5年間をフェーズ2と位置づけ、今後は「持続可能な成長」を目指す。コンテナ船市況のボラティリティが高い中で安定的な財務基盤を維持するため、コンテナに関わる幅広いバリューチェーンに関与する事業を展開する必要性を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇邦船初、バングラ条約認証ヤードで解撤
＝シップリサイクル、安全衛生管理を徹底＝
＝日本郵船、NBP保有船 ”KAMO” で完了＝
◇洋上風力向けCSOVs、2隻+4隻建造へ
＝シュルテ、ウルステン・ベルフトに再発注＝
◇ETS適用排出8,340万㌧、75億ユーロ相当
＝ウィルヘルムSM、2022年のEU-MRV分析＝
◇17日より “Trochetia” の旅客サービス再開
＝MSCL、モーリシャス～ロドリゲス間で月2便＝
【不定期船】
◇ケープは9日ぶりに小反発
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇風力タービン、10基の輸送完了
＝スワイヤープロジェクト、中国からNZへ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「持続可能な成長を目指す」
＝バリューチェーン参画でボラティリティ低減＝
＝ONE、2023年以降「フェーズ2」へ＝
◇大西洋西航・北米西岸西航が2ケタ下落
＝先週のDrewry運賃指数1.3%下落＝
◇5月の世界コンテナ荷動き3.4%減
＝CTS、運賃指数は11ヵ月連続下落＝
◇SCFI▲2.1%・CCFI▲3.5%と下落
＝6月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇基幹航路船腹量、前年比20%・40%増も
＝Sea Intelligence、市場悪化・運賃下落を懸念＝
◇アジア/北米西岸の4サービス改編
＝THE Alliance、市場状況に合わせ＝
◇重慶にインターモーダル新会社開設
＝SITC、北西部・南西部の内陸強化＝
◇中欧班列、コンテナ輸送量30%増
＝上半期の運行本数8,641本と16%増＝
◇8月3日発効でチャージ改訂
＝マースク、パナマ運河通航貨物＝
◇2015年から2021年の年間出荷量▲8.2%
＝国交省、第11回物流センサス調査結果＝
【海事政策・労務】
◇海保対策の深化へ講演、船上視察も
＝IMO、アンゴラで海上保安地域ワークショップ＝
◇IMO、「海洋プラごみの主因は廃棄漁具」
＝MEPC80サイドイベント、GloLitter会合＝
◇9月17～20日にIUMI年次総会を開催
＝エディンバラで海上保険の意思決定者が意見交換＝
◇教育系YouTuber「ラオ先生」とコラボ動画
＝J-CREWプロジェクト、川汽の航/機士が出演＝
◇「海賊の存在に驚いた」、資料送付が実践に
＝船協、カイロ日本人小学校にウェブ出前授業＝
◇GHG削減へ年末までにロードマップ
＝ICTSI、全ターミナルで目標設定＝
◇鶴丸議長「ミスマッチ解消へ産官学連携し対策を」
＝船協九州、船員教育機関/内航業界ら人材育成懇＝
◇日キルギスがJCM構築に合意・27ヵ国目
【造船・舶用】
◇499GT型EVバイオマス燃料輸送船「あすか」竣工
＝ポータブル運航支援システム「ナビコ」搭載＝
＝三菱造船・e5ラボ、内航標準ハイブリッドEV船＝
◇新造15,000TEU型船で自動航行に成功
＝サムスン、巨済・高雄1,500km実証実験＝
◇新182,000DWT型ばら積み運搬船の第1番船
＝名村伊万里、“WORLD SEAFARER” 引渡し＝
◇2,900TEU型コンテナ船を進水、10月引き渡し
＝内海因島、“BRIGHT SAKURA” と命名＝
◇旧水産庁漁業取締船「白嶺丸」の改造・整備を完工
＝内海造船、インドネシア海洋水産省への譲渡で＝
◇MAN ES/Seaspan換装契約、二元燃料に
＝Hapag運航船、最大60隻メタノール対応＝
◇顔認証PF「FreeiD」を勤怠システムと連携
＝常石造船、東京事務所・新潟造船で運用開始＝
◇ルーマニア・ドナウ川の吊橋「ブライラ橋」が開通
＝IHI、EU構造ファンド活用・交通利便性向上に貢献＝
◇今治造船、南海放送「News CH4」で西条工場紹介
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局発注工で死亡事故、有明ふ頭橋PCB対策
◇Hacobu20日に農業版「物流DX」最適解セミナー
2023年7月7日
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「LCO2-EPシステム」を搭載したLCO2輸送船
◇低/中/常温3方式すべてクヌッツェンとの合弁会社で
＝専用船・アンモニア兼用船で各ニーズに対応＝
＝日本郵船、菰田チーム長がLCO2輸送事業を概説＝
日本郵船は6日、同社の液化CO2（LCO2）輸送事業に関する説明会を開催した。菰田健司・グリーンビジネスグループ グリーンビジネス第三チーム チーム長は「LCO2輸送には①低温低圧 ②中温中圧 ③LCO2-EP（常温高圧）―の3つの輸送方式があり、弊社はこのすべての方式に取り組む。①及び②については三菱造船と、③についてはKNUTSEN NYK CARBON CARRIERS（KNCC）と設計開発を行っており、先月にはLCO2-EPシステムの詳細設計承認（GASA）をDNVから取得し、アンモニア/LCO2兼用輸送船のAiPを日本海事協会（NK）から取得する等、実装への準備が進んでいる。①②を含め、LCO2の輸送事業は今後、KNCCが行う」と説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇低/中/常温3方式すべてクヌッツェンとの合弁会社で
＝専用船・アンモニア兼用船で各ニーズに対応＝
＝日本郵船、菰田チーム長がLCO2輸送事業を概説＝
◇運航パフォーマンス予測・改善、テスト完了
＝ヤラマリン、AI半自動航海計画システム＝
◇eメタノール参画、マースクにも供給へ
＝三井物産、MidCo社の株式49%取得＝
【不定期船】
◇世界初、石炭船にローターセイル搭載へ
＝飯野海運・Jパワー、ノースパワー製を導入＝
◇ケープは8日続落で12,234㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇自動車船2隻、計4,350万㌦で中古売船
＝グラムカーキャリアーズ、既存船隊を更新＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ファン・ドーン副社長「持続可能な港へ」
＝ロッテルダム港、ステークホルダーと連携＝
◇FBX、西岸向けは1,192㌦に微減
＝スポット運賃指数、北欧州向けは上昇＝
◇小売向け、全体平均を上回る
＝Xeneta北米往航スポット運賃＝
◇ドバイ初、冷凍・冷蔵施設が開設
＝マースク、コールドチェーンを強化＝
◇ストライキ継続、CT全面的に操業停止
＝加西岸労使交渉、荷主ら議会招集要望も＝
◇名古屋港、搬出入作業等を再開
＝「NUTS」システム障害が復旧＝
◇PSA、DGT株式22%取得で合意
＝Duisburg内陸CT、グリーン物流へ＝
◇荷台着脱、幹線中継輸送を実証へ
＝三井倉庫ロジら、スワップボディコンテナ活用＝
【海事政策・労務】
◇「Carib-SMART」PJへのニーズ概説文書を承認
＝IMO、カリブ海海事行政長官地域会合に24ヵ国等＝
◇債務をブルーボンドに転換、海洋保護に5,000万㌦
＝バルバドス政府、沿岸水域の海洋保護区30%設定へ＝
◇船舶所有者登録総局が「ISO 9001:2015」取得
＝AMP、2019年7月から取り組み・BVが品質認証＝
◇フアン・ディアス川にボイラー燃料が漏出
＝AMP、非海事関係企業が原因・清掃活動開始＝
◇船協、定期的対話を通じた相互理解深化が重要
＝SCA幹部・職員ら、今年度2回目の訪問で＝
◇Twitter中心にさらにPRキャンペーン
＝船協、「海の日」カウントダウン・当日に＝
◇『海の日』、クイズキャンペーン開催
＝海事広報協会、特設サイトを開設＝
◇小芝風花さん「国民一人ひとりの理解と協力を」
＝国交省ら、「働き方改革」PR動画完成発表会＝
◇国交省、海事・港湾局担当審議官に西海重和氏
◇28日に海事振興勉、貝殻活用の汚染防止技開で
【造船・舶用】
◇27日に「MWSガイドラインセミナー」開催
＝NK、秋田港・能代港洋上風発PJの紹介も＝
◇会員12社が展示ブース、OSV市場参入に促進へ
＝日舶工、MMW23マレーシア舶用工業セミナー＝
◇「ビジネス英語初級講座」をオンラインで実施
＝日舶工、会員15社31名が参加＝
◇関西海事教育アライアンスで「舶用工業講義」
＝日舶工、大学院生約50名対象に会員5社と＝
◇「MEGURI2040」自動避航プログラムを展示
＝古野電気、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合で＝
◇J-クレジット「簡易創出基盤」、2024年度中に提供へ
＝IHI、環境価値流通PF実現で環境省実証事業に参画＝
◇英国で2件のごみ焼却発電プラント運営を受注
＝日立造船Inova、いずれも25年間の長期運営＝
◇名村造、橋梁事故の復旧と被害者対応に全力
【シッピング・フラッシュ】
◇遠隔IoT・AIサービス「Gauge」連携開始
＝ゼンリンデータコムとLiLz、点検業務削減＝
◇＋A、富士ロジ物流センターに搬走AMR活用のRaaS
◇Hacobu、13日にMOVO Berthセミナー
◇海さくら/財団、海の日「ブルーサンタ＠江の島」
◇笹川平和14日「米の中東政策の失敗と中露の思惑」
◇国交省8月2・3日に「こども霞が関見学デー」
2023年7月6日
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MoU調印
◇業界横断イニシア「シルク・アライアンス」に参加
＝星港MPA、グリーン海運回廊の共同構築へ協力強化＝
＝船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」へLRとMoU＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は5日、ロイド船級協会（LR）海事脱炭素化ハブ（MDH）と、インド洋～太平洋におけるゼロエミッション海運の実現を目指す業界横断イニシアティブ「シルク・アライアンス」に参加する覚書（MoU）に調印した。両者は船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」について協力する。LR MDHは、「シルク・アライアンスに基づく航路別行動計画手法の開発」で、国際海事機関（IMO）、MPAが主催するNextGEN Connect Challengeで優勝。両者はMoUを通じて、主にアジアで運航するコンテナ船の脱炭素化戦略を試行し、大幅な排出削減効果を達成するためのグリーン回廊の共同構築に向けたパートナーシップ発展へのコミットメントを強化する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇RERA AS、石狩湾新港洋上風力で運航開始
＝日本郵船、シーメンスガメサにCTV引き渡し＝
◇橋本社長登壇、海運の脱炭素化に貢献
＝商船三井、夏季ダボス会議に参加＝
【不定期船】
◇中古船価、1ヵ月で15%超下落も
＝売買も停滞、第2四半期は135隻＝
＝ドライ、用船市況の軟化に合わせて＝
◇ケープは7日続落で13,279㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化続く＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月NCFI、前月比▲2.6%下落
＝寧波輸出コンテナ指数、西岸や印パは上昇＝
◇6月の新造船、過去最多の27.7万TEU
＝コンテナ船引き渡し、下期も増加見通し＝
◇星港でサプライチェーンの未来を議論
＝ONE、8月に第2回コンテナ海運サミット＝
◇バイオ燃料、サプライチェーンCO2削減
＝Volvo、コンテナ輸送を再エネ転換＝
◇荷主が不当なD＆Dで賠償請求
＝ハパックロイド、米国空コン滞留で＝
◇東海・釜山港／ロシア航路開設でMoU
＝Dong Young Shipping、江原自治道等と＝
◇カスピ海経由のロシア／キルギスで
＝中央アジアで新複合ルートの開設も＝
◇ライン川の低水位で割増料金課徴
＝マースク、状況は予測不可能と＝
◇「NUTS」がランサムウェアに感染
＝名古屋港全CT、復旧は6日8時半にも＝
◇「災害時の緊急災害活動拠点使用等協定」締結
＝日本GLP/八尾市ら車両待機・物資保管場所等に＝
【海事政策・労務】
◇業界横断イニシア「シルク・アライアンス」に参加
＝星港MPA、グリーン海運回廊の共同構築へ協力強化＝
＝船隊別「脱炭素化戦略と実施計画」へLRとMoU＝
◇10月1日以降、固定RTK操縦装置の搭載義務化
＝ACP、幅33.2m以上の全船舶対象・可搬式レンタルも＝
◇ポートサイド造船所に新浮体式ドックが到着
＝SCA、35,000㌧級大型船の修繕にも対応＝
◇9月27日～30日、モナコ・ヨットショーに参加
＝SCA、エジプトのヨット市場活性化めざす＝
◇アンゴラ・ロビト港向けMSWプラットフォームを試験
＝IMO、星港MPAと「SWiFTパイロットPJ」で開発＝
◇IMLI卒業式、35ヵ国－53名が巣立つ
＝IMO、初のライブ配信も実施＝
◇露産原油等のEU域内への海上輸送を原則禁止
＝欧州閣僚理事会、対露制裁第11弾パッケージ＝
◇RORO・フェリー活用、近隣港で災害時の機能補完
＝関東地整ら新首都圏広域計画『基本的な考え方』＝
◇政府、WTOマラケシュ協定改正議定書を受託
【造船・舶用】
◇2023年累積受注額、売上目標の90%に到達
＝KSOE、FPOやPCTC 4隻等で約23億㌦積み増し＝
◇屋外溶接移動ロボット「MR4Weld」を発表
＝伊フィンカンティエリ、コマウと共同開発＝
◇洋上変電所に関する包括的ガイドを発行
＝ABS、OEM・T&I業者の意見反映した最新版＝
◇仏「最も透明性の高い企業トップ20」の5位に選出
＝BV、ウェブサイトの投資家向け情報の透明性評価＝
◇シップオブザイヤー「松風丸」等
＝14日に都内で海事三学会合同表彰式＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果7月3日
◇Hacobu、西日本DX推進フェア2023に出展
◇運総研、新所長に星井鉄雄氏
◇運総研、24日にドローン配送等で報告会
2023年7月5日
Top News トップニュース
国際船員労務協会・第40回定時総会
◇次期IBF協約「経営環境等に照らし適正化に努める」
＝国船協・第40回総会、副会長に川崎汽船の綾専務＝
＝比MAAP「KGO」日本人学生と交流へ協議進める＝
「2023年1月に始まったIBF協約改定交渉においては、外国人船員の労働条件が、船主経営を取り巻く環境や船員供給国の社会・経済状況等に照らして適正なものとなるよう努める」。国際船員労務協会は4日、東京・平河町の海運ビル内で第40回定時総会を開催し、2023年度活動方針、役員選任等を承認した。活動方針の柱は、①IBF労働協約改定交渉への取組み ②教育訓練に関する取組み―の2本。役員選任では、小山智之理事・副会長の退任に伴い、日本郵船の樋口久也常務執行役員が理事に就き、副会長には綾清隆理事（川崎汽船専務執行役員）が就任した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本企業初、脱炭素化へ5年間協業
＝郵船、GCMDとパートナーシップ＝
◇7月15日から墨田区の銭湯で写真展
＝「内航船の日」を記念、パネル展示も＝
◇ストルトとDeltechの責任を再認定
＝米国控訴裁判所、”MSC Flaminia”火災事故＝
【不定期船】
◇ケープは6日続落で13,692㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープ週後半回復、パナは軟化
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇原油輸入量1,206万kLと前年同月比94.0%
＝石油統計5月分、中東依存度97%と2.5pt増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、4週ぶり上昇で953.60Pt
＝上海輸出コンテナ指数、北米向け2桁アップ＝
◇KCCI、前週比▲2.3%下落の1,231Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米は上昇＝
◇新造コンテナ船、代替燃料切り替え加速
＝Drewry、既存燃料のみは約40%＝
◇Containerships、ブランドに統合
＝CMA CGM、欧州複合輸送を一体化＝
◇FAKレート、31日から値上げ
＝マースク、極東発北欧州向け＝
◇RTG、水素燃料電池換装に補助
＝東京都港湾局、5社21台を選定＝
◇神奈川県で新たな物流施設が竣工
＝GLP平塚Ⅱ、新東名・圏央道の結節点＝
◇マルチテナント型、ウェルネスに注力
＝GLP、ALFALINK流山4が竣工＝
◇上海で「インターモーダル・アジア2023」
＝インフォーマ、19～21日に対面開催＝
【海事政策・労務】
◇次期IBF協約｢経営環境等に照らし適正化に努める」
＝国船協・第40回総会、副会長に川崎汽船の綾専務＝
＝比MAAP「KGO」日本人学生と交流へ協議進める＝
◇「Book & Claim Chain of Custody」導入で合意
＝排出プロファイル分離で脱炭素化を加速＝
＝ONE・ハパックら、GTZC加盟9社が共同声明＝
◇比OFWの送金額、船員割合は22%に到達
＝『ネットゼロの世界における船員の重要な役割』発表＝
＝ICS/IMEC/ITF、比船主協会と労使サミット共催＝
◇ベルギーと海事訓練機関の相互承認で意見交換
＝AMP、エイルブレック海事検査局長が表敬＝
◇最大1兆ウォン規模のファンド
＝韓国政府、海運産業支援へ＝
◇上半期アジア海域海賊事件35%増
＝ReCAAP、57件・海峡地で増加＝
◇仮バースの設定円滑化へ荷主等に協力要請
＝海事局、3本の通達「積極的受入の検討を」＝
◇UKHOと共同刊行の英語版紙海図を段階廃版
＝海保庁、単独刊行の日本語・英語版は継続＝
◇20次隊18日に出国・19次隊30日迄に帰国
＝防衛省、海賊対処支援隊第2波の要員交代＝
◇第52次派遣海賊対処航空隊、遭難船舶に対応
＝アデン湾でP-3Cが国際VHF救難通信を聴知＝
◇外航日本人確育スキーム9社11名直接採用
＝SECOJ、2022年度事業報告等を承認＝
◇3会場計34名が対面参加も前年度比約半数
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム面談会＝
◇川近SM・イイノGT等海運32社が参加
＝海事局、12日にめざせ海技者セミナー小樽＝
◇外務政務官、LA/LB港視察・脱炭素化で意見交換
◇海技者セミナー、福岡240名・東京70名参集
◇SECOJら第2回4～5級海技士研修に29名参加
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇竹山海上安全指導員、R5年度安全総理大臣賞
【造船・舶用】
◇南極観測船「宗谷」、青函連絡船「摩周丸」等6件
＝日本船舶海洋工学会、第7回ふね遺産認定＝
◇第8 回セミナー「どうするゼロエミ」開催
＝GSC、28日にハイブリッド形式で研究成果報告＝
◇三井E&S、日揮・コスモ石油ら向け圧縮機2台受注
＝廃食用油由来の国産SAF大規模生産実証設備に＝
◇CO2原料の低級オレフィン製造技術確立へ
＝IHI、タイ王室系SCGCとNEDO事業で実証＝
◇DX促進で「ChatGPT」の活用を開始
＝日立造船、資料作成やアイデア検討等で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日韓エネ高官会談、エネ協力強化で意思疎通へ
◇経産省、鉱工業生産・出荷・在庫指数5月分
◇経産省、製造工業生産予測指数6月調査
◇副経産相、OECD中小企業相会合でグリーン化等
◇クリンペットジャパン、物流連先進技術賞
◇笹川平和財団、ジャパンスカラー募集
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報更新
2023年7月4日
Top News トップニュース
ISWG-GHG15の様子
◇LCAガイドライン最終化、CG設置等も提言
＝ISWG-GHG 15、改訂GHG戦略へ最終調整＝
＝IMO、MEPC80を前に各提案内容まとめる＝
国際海事機関（IMO）は6月26日～30日、第15回GHG中間作業部会（ISWG-GHG 15）を開催した。第80回海洋環境保護委員会（MEPC80、7月3日～同7日）に先立ち、改訂GHG戦略案の最終化に向けて議論したもので、舶用燃料のGHG強度を段階的に削減することを義務付ける技術的要素として、ゴールベースの燃料／エネルギー基準をさらに開発することを支持したほか、舶用燃料のライフサイクルGHG原単位に関するガイドライン（LCAガイドライン）を最終化した。LCA枠組みをフォローアップするため、コレスポンデンスグループ（CG）設置や専門家ワークショップの開催、持続可能性の認証、第三者検証に関するレビュー実施等、MEPC80への各提言をとりまとめた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇北米西岸減速航行、最高位のサファイア賞
＝日本郵船、大気汚染防止・海洋生物保護に貢献＝
◇アニメ「ワンピース」と2回目のコラボ
＝商船三井フェリー、さんふらわあ夕方便で＝
◇「想いを繋ぎ、豊かな未来を築く」
＝飯野海運・大谷社長、創業124周年迎え＝
◇NEDO、CO2燃料製造は概ね計画通り進捗
＝産構審GI部会、エネ構造転換分野WG＝
◇共栄タンカー、支配株主等の事項開示
◇ヤマトHD、グリーンボンド発行条件
【不定期船】
◇ケープは5日続落で14,133㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNG船2隻、購入オプション行使
＝CoolCo、現代三湖で2024年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、892.72Ptに下落
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路低調＝
◇NCFI、673.7Ptに上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、北米改善＝
◇5月スケジュール順守率、66.8%に上昇
＝Sea Intelligence、改善続く＝
◇女性船員拡大へ、Equal At Sea開催
＝マースク、印ムンバイでイベント＝
◇S&P持続可能性年鑑に掲載
＝OOIL、中国TOP1%企業入り＝
◇オンラインブッキング、リーファー貨物にも
＝CMA CGM、SpotOn拡大＝
◇全国合計で4.8%増の1.2億TEU
＝中国港湾、1～5月累計コンテナ取扱量＝
◇バンクーバー、Pルパートなどでスト突入
＝カナダ西岸労使交渉、BC州港湾で＝
◇モーダルシフト優良事業者、募集を開始
＝物流連、9月29日まで受け付け＝
◇ICD活用、物流環境大賞で特別賞
＝三井倉庫、花王・いすゞロジと合同＝
【海事政策・労務】
◇LCAガイドライン最終化、CG設置等も提言
＝ISWG-GHG 15、改訂GHG戦略へ最終調整＝
＝IMO、MEPC80を前に各提案内容まとめる＝
◇「何かを成す」、海事産業がまとまり同じ方向を
＝税制改正・経済安保/CN/旅客船事故対応に注力＝
＝髙橋海事局長・最終会見、官民新体制にエール＝
◇暮らしと産業を支える社会インフラ、使命果たす
＝明珍新会長、税制/GHG/国際的危機等への支援を＝
＝船協4年ぶり総会後懇親会、政官民約400人参集＝
◇船員の教育・訓練改善にベストプラクティス導入
＝比DOTr、ECが400万ユーロの技術支援＝
◇黒海穀物イニシアティブと肥料輸出MoU継続に尽力
＝国連、ロシア産食料・肥料取引で途上国等を支援＝
◇累計1,135隻－3,266万MT、検査待ちは5隻
＝JCC、6月30日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇『シップリサイクル・ガイド』初版を発行
＝ICS、インベントリ作成から船舶売却までを網羅＝
◇日本無線の自動化と三井E&Sの主機関を認定
＝海事局、舶用事業者の事業基盤強化計画＝
◇海の日にイベント、ハローキティ登場
＝国交省・総合海洋政策本部・日本財団、汐留で＝
◇船舶の自動運航化、海事産業の動向と施策
＝R5年版国土交通白書、デジタル化テーマに＝
◇政府、露向けエンジニアR提供9月末以降許可制
＝外為法関連告示、本邦現法への役務等は対象外＝
◇船員派遣、累積許可433件・有効許可313件へ
＝交政審161回船員部会、2事業者の実施を了承＝
【造船・舶用】
◇次世代海洋無人機プロジェクトチーム」を発足
＝海技研、「第4期海洋基本計画」に基づく技術創出へ＝
◇丸亀事業本部の新社屋建設、設計・事務と工作向けで
＝今治造船、2024年12月末・2025年9月末完成へ＝
◇住友重機械工業、2023年構成銘柄に2年連続選定
＝「SOMPOサステナビリティ・インデックス」で＝
◇企業理念再定義で「健康経営宣言」を改めて発信
＝三井E&S、事業持株会社体制への移行で＝
◇三井E&S、発行総数の4.42%・883,700株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の6月行使状況＝
◇『統合報告書2023』発表、Webサイトで公開
＝古野電気、日英2言語で事業ビジョン等解説＝
◇三井E&S、組織改正と人事異動（6月28日付）
◇比MARINA、露のIACS除籍に関するMSC通達で
【シッピング・フラッシュ】
◇宿泊先ホテルから荷物発送サービス
＝沖縄ヤマト運輸、スマートフォンで完結＝
◇長崎港、計2,222回目のクルーズ船寄港
＝ダイヤモンド・プリンセス、記念スポットも＝
◇船上のティータイムでマカロン提供
＝ポナン、ピエール・エルメとコラボ＝
◇国交省、海外インフラ人材養成の参加者募集
◇国交省、海外インフラ相談ホットライン運用開始
◇経産相、米下院議員団とSC強靭化等で意見交換
◇経産省、水素保安ポータルサイト開設
◇国交省、津波防災地域づくりをパッケージ支援
◇観光庁、宿泊旅行統計調査R5年4・5月
◇国土交通省、人事異動（4日付）
2023年7月3日
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日本船主協会 明珍幸一会長
◇「環境対応、日本海運の強みを打ち出す」
＝明珍船協新会長、技術開発等への政策支援を＝
＝経済安全保障に果たす外航海運の役割を認識＝
「外航海運は非常に厳しい世界単一市場の中に置かれている。国際競争力を担保できる環境整備を、税制を含め引き続き求めていくが、それとは別に、日本海運の競争力、強みをどう活かしていくのかが課題だ。環境対応―低・脱炭素化―を推進するためには研究・技術開発費等のコストもかかる。必要な支援を求めていくことで日本海運の強みをより打ち出していけるのではないか。強い海事産業となるよう環境づくりに取り組んでいく」。日本船主協会の明珍幸一新会長は6月30日の第76回通常総会後に就任会見に臨み、日本の経済安全保障に果たす外航海運の役割の大きさがクローズアップされる中で、国際海運2050GHGゼロに向けた技術開発支援等、さらなる政策支援の必要性を強調した。
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【企業・経営】
◇水素エンジン搭載、電気推進船建造へ
＝内航最大のプロトモデル船型に＝
＝上野トランス、日本財団助成プロジェクト＝
◇ゼロエミと無人運航船、プロジェクト始動
＝日本財団、今月MEGURIステージ2セミナー＝
◇経営企画Gに船協秘書チーム新設
＝川崎汽船、6月30日付で組織変更＝
◇道トクふりーぱす利用で船内ショップ割引
＝商船三井フェリー、NEXCOと連携＝
◇共栄タンカー、役員新体制（6月29日付）
【不定期船】
◇ケープは4日続落で14,589㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇大王製紙向けチップ船でバイオ燃料
＝日本郵船初、国内で供給＝
◇二元燃料、LPG・アンモニア兼用船が竣工
＝川崎汽船、川重からジクシス向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、1,494㌦/FEUに
＝Drewry運賃指数、前週比▲2.7%下落＝
◇世界長期運賃指数、前月比▲9.4%下落
＝Xenta、極東出し米国向けが低調＝
◇欠便率コロナ後最少、6月は10%下回る
＝Sea Intelligence、市場の正常化で＝
◇5月は前月比上昇の123.4Pt
＝世界コンテナ取扱量指数、4ヵ月連続増＝
◇解撤進行で船腹増加が緩和の可能性
＝新造船竣工ラッシュ、圧力相殺の見方＝
◇MSC、保有船腹量首位へ
＝2M解消見据え増強継続＝
◇極東/欧州・FE3に新造船相次ぐ
＝8月までに半数がメガマックス船＝
【海事政策・労務】
◇「環境対応、日本海運の強みを打ち出す」
=明珍船協新会長、技術開発等への政策支援を=
=経済安全保障に果たす外航海運の役割を認識=
◇明珍新会長｢日本海運の更なる発展に貢献｣と強い決意
=GHG 削減、合理・現実的な運用へ取組を強力サポート=
=船協 76 回総会、GHG/税制/危機対応等 2023 事業計画=
◇船員行政デジタル化、令和 7 年冬には実施へ
=システムの設計開発・関係法令等整備も推進=
=第161 回船員部会、海事局が方向性案まとめ=
◇乙種・低引火点燃料資格更新に「履歴・経験」
=船員部会、船員法施行規則改正省令案を了承=
◇捜索救助の任務と責任テーマに10日間
＝IMO、ルーマニアで地域研修コース開催＝
◇世界海事大学創立40周年記念式典を開催
＝IMO、「国際海事・海洋サステナビリティ会議」で＝
◇きょうからMEPC80、GHG削減戦略改訂へ
＝海事局、2050年のゼロ目標を提案＝
◇LNG燃料システム、導入支援事業を公募
＝国交省・環境省、1隻・0.5億円採択へ＝
◇内航船計17隻に付与
＝海事局、内航船省エネルギー格付制度＝
◇7月1日から31日は「海の月間」
＝海事局、全国各地でイベント＝
◇規模確保・生産性向上、情報通信技術を導入へ
＝港湾局、ユニットロードT検討会中間まとめ＝
◇みなとSDGsパートナー、26者登録
＝港湾局、4回累計で220者＝
◇みなとSDGsパートナー、第5回募集
＝港湾局、きょうから9月1日まで受け付け＝
◇林外相、中東ア会議で産油国との協力が重要と
◇外航オーナーズ協会、新役員体制
【造船・舶用】
◇受注4隻－14.1万GT、竣工9隻－34万GT
＝国交省、令和5年5月分造船統計速報を発表＝
◇作業船の船級符号、プロペラ軸の検査間隔要件等
＝NK、6月30日付鋼船規則等の一部改正＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船を引き渡し
＝川重、第1船 “AXIS RIVER”・アンモニア焚も対応＝
◇水素専焼4ストローク高速発電エンジンの開発開始
＝ヤンマー、内航船用・ハイブリッド電気推進船開発も＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「弾丸フェリー®往復同室利用サービス」を開始
＝フェリーさんふらわあ、「くれない」「むらさき」限定＝
◇「物流革新政策パッケージ」解説ウェビナーを再放送
＝Hacobu、6日15時～・リアルタイム質疑応答も＝
◇国土交通省、人事異動（1日・3日付）
◇商船三井、人事異動（1日付）
◇川崎汽船、人事異動（6月1日、30日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（8月1日付）
◇IHI、人事異動（1日付）
◇日立造船、組織改正と人事異動（1日付）
2023年6月30日
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◇自動運航船、普及10年早まる可能性
＝稗方教授「シミュレーションで対策を定量化」＝
＝東大院、補助金と規制緩和の組み合わせで＝
東京大学大学院の研究グループは29日、海事産業を構成するステークホルダーの関係性をモデル化し、自動運航船の導入時期を試算するシミュレーターを構築したと発表した。シミュレーションの結果、研究開発と実証事業への補助金や規制緩和の組み合わせによっては、自動運航船の実装・普及を 10 年以上早める可能性があることが明らかになった。稗方和夫教授は「補助金や規制緩和によって普及が早まるということは、当然の結果かもしれないが、シミュレーションにより対策の定量的な結果を出力できたことがポイントとなる」と研究の意義を説明する。
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【企業・経営】
◇自動運航船、普及10年早まる可能性
＝稗方教授「シミュレーションで対策を定量化」＝
＝東大院、補助金と規制緩和の組み合わせで＝
◇アンモニア・液化CO2、兼用船開発へ
＝往復で異なる貨物、専用船と異なる運航を＝
＝郵船・三菱造船、NKからAiP取得＝
◇第一中央汽船、役員人事（29日付）
【不定期船】
◇ケープは3日続落で15,113㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化基調＝
◇プロペラコーティング、15隻に追加導入
＝EPS、GITの黒鉛ベース塗装＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新造コンテナ船62.4万TEUを発注
＝CMA CGM/Evergreen、日中韓造船に＝
＝コンテナ船腹2025年に現行比15％増＝
◇FBX、西岸向け1,209㌦に続落
＝スポット運賃、欧州向けも再下落＝
◇累計2.1%減の130.9万TEUに
＝韓中間、1～5月コンテナ荷動き＝
◇海上コンテナの安全管理をさらに強化
＝韓国、改正船舶安全法を施行＝
◇ILWU Canada、1日8時からのスト通告
＝加西岸交渉、バンクーバー等への影響も＝
◇東京港大井ふ頭でヒアリ約300個体を確認
＝都ら調査・防除実施、18都道府県・98事例目＝
◇物流施設、蓄電池・太陽光発電で再エネ最適化
＝プロロジス、経産省アグリ実証事業に採択＝
【海事政策・労務】
◇「事故発生以前からハッチ蓋は確実に固定できず」
＝運輸安全委、知床遊覧船事故の事実調査報告書案＝
＝7月26日に意見聴取会、さらに解析し最終報告へ＝
◇マルコス比大統領「変革期の中心となるのは人」
＝燃料転換・デジタル化に向けた人材開発等議論＝
＝ICS/IMEC/ITF、比船主協会と労使サミット共催＝
◇比マニラ「ITF船員エキスポ」に5,000人
＝FOCキャンペーン75周年で船員の権利説明も＝
◇水素アンモ、世界市場獲得へ「需要の塊」創出を
＝資源外交、新燃料値差の相手国支援含め戦略的に＝
＝エネ庁、基政分で今後のエネ政策の方向性示す＝
◇認証取得の時間コスト、EU地域規制との競合等
＝ICS、シップリサイクル条約の発効で課題指摘＝
◇船籍登録の抹消処分継続、検査官の登録取り消しも
＝AMP、パリMOUグレーリスト入りでコンプラ強化＝
◇海事局、パ/ス両運河の通航料値上げに問題提起
＝CSG、露産原油の危険な積替オペ等に懸念＝
◇緊急遮断システムのテスト条件の合理化等
＝海事局、LNGバンカリングガイドライン改訂＝
◇2023年はコロナ前の2019年水準に回復
＝比DMW、比国人船員の海外船社派遣数＝
◇「内航船の見方、考え方が大きく変わった」等
＝九州船員対策連絡協、水産高生対象に出前講座＝
◇国交省、津波対策で気仙沼漁港に2.15億円の国費
◇国交省、7月を「海岸愛護月間」に
【造船・舶用】
◇古野電気の「HermACE」、VDR APTの代替手段に
＝パナマ主管庁が承認、NK登録船で遠隔検査可能＝
◇「IACS UR E26」準拠の設計技術にAiP授与
＝KR、K造船・ForceTECと共同研究実施＝
◇CO2回収技術のユーザーカンファレンス開催
＝三菱重工、バーレーンで18企業・団体から約100名＝
◇瑞穂工場で「F-35」戦闘機エンジンの整備事業開始
＝IHI、アジア太平洋地域拠点として豪州と協力＝
◇データサイエンティスト育成・第3期研修が完了
＝常石造船、新たに9人・データドリブン経営を加速＝
◇NK、2023年度版鋼船規則等のDVD-ROMを発行
◇旭洋造船、新役員体制（29日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇インボイス対応、請求書発行の新機能
＝Hacobu、配送管理「MOVO Vista」＝
◇RCGプライベート島「ココケイ」に寄港へ
＝セレブリティ、2024年夏期カリブクルーズ＝
◇関東運、「よこはま・しんこう海の駅」を認定
◇国交省、航空輸送統計年報R4年度分等
◇笹川平和、米現状モニター論考シリーズ等
◇笹川平和財団、評議員・役員体制（28日以降）
◇国土交通省、人事異動（30日付）
◇日本船主協会、人事異動（7月1日付）
2023年6月29日
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RERA AS
◇北海道から新しい風、初のCTV就航へ
＝渡辺常務「経験を広げさらに次の事業へ」＝
＝日本郵船、石狩湾新港洋上風力向け＝
北海道から日本の再生可能エネルギー市場に新しい風が吹き込んだ。
日本郵船は28日、北海道石狩湾新港で洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV） “RERA AS” を公開した。船名はアイヌ語で「風が吹く」を意味し、寒冷地仕様の北海道に根差した船となっている。石狩湾新港から約1,600m沖合の現場に洋上風車の保守・点検を行う作業員を輸送する。渡辺浩庸常務執行役員は「ここ石狩で最初の事業を行うことができ非常にうれしく思う。初のCTVなので、ここでの経験を広げて次の事業に繋げていきたい」とさらなる洋上風力発電関連事業拡大への期待感を示した。
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【企業・経営】
◇北海道から新しい風、初のCTV就航へ
＝渡辺常務「経験を広げさらに次の事業へ」＝
＝日本郵船、石狩湾新港洋上風力向け＝
◇LNG船3隻、中国リース会社と初契約
＝商船三井、資金調達多様化・地域戦略を深度化＝
◇LCO2船及びLCO2 FSOがDNV・ABSからAiP取得
＝商船三井、ペトロナス・SDARIと共同開発＝
◇英INEOSと新造LNG船2隻の定期用船契約締結
＝商船三井、ハンファ巨済が建造・2027年就航予定＝
◇星港でメタノールバンカリング調査
＝トタル・グリーンマリン、MoU締結＝
◇米国・日本の戦略達成へ課題残る
＝ウッドマッケンジー、水素市場を分析＝
【不定期船】
◇タンカー新造船価、約14年ぶり高値
＝6月の市況急伸で1,24億㌦に上昇＝
＝ベッセルズバリュー、中国建造シェア拡大＝
◇パナはジリ安で10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、ケープは調整に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全体的に減少、シンガポールが唯一プラス
＝韓国・アジア8ヵ国、5月荷動き＝
◇チリにおける貨物犯罪激増、保険請求額は820%増
＝TT Club、SC内に犯罪組織の人間雇用でリスク上昇＝
◇非居住ドライバー保護に向けた対応を提言
＝ITF/IRU、定年ドライバーの増加等にも懸念＝
◇カザフ・アゼルら3国、国営鉄道会社を統合
＝中国～欧州の需要視野に中央回廊開発を強化＝
◇リエカ～ブダペストを週2便運航
＝ICTSI、鉄道サービスを開始＝
◇前年同期比14.6%増・5,903便
＝1～5月の中国／カザフ鉄道運行本数＝
◇副会長に明珍次期船協会長・栗林総連会長
＝物流連・総会、伴野郵船常務が新理事に＝
◇物流不動産ポートフォリオ31億㌦で買収
＝プロロジス、米ブラックストーンの130万m2＝
◇物流不動産デベの既存施設の取組みは初
＝日本GLP、物流連・環境「特別賞」受賞＝
◇グローバルSCのCO2排出量可視化サービス
＝三井倉庫HD、物流連・環境「先進技術賞」＝
【海事政策・労務】
◇｢技術革新の過渡期、船員は弛まず自己研鑽重ねる」
＝賃金指針・臨手の統一要求基準等、引き続き検討＝
＝海員組合、令和6年度外航春闘に向けた中間答申＝
◇将来に希望持てる・後継者確育に繋がる環境構築を
＝海員組合、令和6年度内航春闘に向けた中間答申＝
◇「フェリーは生活に不可欠、船員確育へ活動展開」
＝海員組合、令和6年度大型CF春闘への中間答申＝
◇規制緩和に警鐘、雇用維持と生活安定を第一義に
＝海員組合、令和6年度港湾船春闘への中間答申＝
◇甲板上搭載の浮体式ユニットの通航料規定を改訂
＝SCA、7月1日以降SCGTベースで追加料金＝
◇航空業界がSAF生産奨励策を各国政府に要請
＝ICS、「海運業界と同じ課題」で現実的解決を重要視＝
◇有望な「グリーン海上回廊」でスペイン8航路を特定
＝GMF、レポート『航路に基づく機会の評価』発表＝
◇モドゥ海運相、「船員デー」記念式典で貢献を称賛
＝モーリシャス政府、記念プレートの除幕式も＝
◇｢COP28では公正な移行に向けた具体行動の議論を」
＝ITF、第111回ILCでの緊急行動決議採択を歓迎＝
◇ジェンダー・マイノリティ擁護でILGA Worldに加盟
＝ITF、プライド月間に合わせコミットメント強化＝
◇海保、キリバス海法機関に初の能力向上支援
＝海自・豪州政府と連携、国際海洋法講義等＝
◇計872回－3,949隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績5月末＝
◇パナマ運河に対する日本の役割等で
＝福島大使、ロヨ運河担当相と意見交換＝
◇面的強靭化へ「リスク見える化」等の事前対策を
＝交政審港湾分防災部会、臨海部強靭化へ答申策定＝
◇船員行政のデジタル化の方向性等議論
＝交政審海事分あす第161回船員部会＝
◇海事思想の普及へ参加型イベント等実施
＝関東運輸局、令和5年度「海の月間」＝
◇内航・荷主ら協議、取引環境の適正化に向け
＝海事局あすR5年度第1回「安定・効率輸送協」＝
◇2050CNへ技術的・導入環境的観点等10の視点
＝経産省、NETsの社会実装・産業化への方向性＝
◇エネ庁、水素アンモ課・CCS政策室等を新設
＝エネ安定供給とCN実現、7月4日に組織改編＝
◇強靱で信頼性あるSC構築へ連携強化
＝第3回日EU閣僚経済対話、経済安保等＝
◇岸田総理、「エネ分野は日米協力の重要な柱」
◇経産省、海外現法1～3月期・売上高▲1.3%
【造船・舶用】
◇サウジアラビアで舶用エンジン工場の起工式
＝KSOE、初のエンジンライセンサーに＝
◇石炭火力発電所の脱炭素化で骨子策定、次フェーズへ
＝IHI、マレーシアTNB Gencoと共同FSを完了＝
◇川崎重工業、組織改正（7月1日付）
◇三井E&S 役員業務分担（28日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇リスク・改善措置等で情報・意見交換へ
＝経産省/タイ消費者保護局、製品安全MOC＝
◇日米、水素/アンモ/LNG等のエネ連携を確認
◇ヤマト運/群馬県、CN実現へ連携協定を締結
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日分
◇Hacobu、京セラ鹿児島の導入事例紹介
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報更新
◇川崎重工業、人事異動（7月1日付・一部）
2023年6月28日
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条約要件を充足するPHPのリサイクルヤード
◇シップリサイクル条約、2025年6月26日発効へ
＝バングラデシュ・リベリアが加盟書を寄託＝
＝IMO、加盟22ヵ国批准・採択から14年かけ＝
国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は26日、バングラデシュのサイダ・ムナ・タスニーム高等弁務官（IMO常駐代表）及びリベリア海事庁のレン・ユージン・ナグベ長官兼CEOから、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」（シップリサイクル条約）の加盟書を寄託された。両国の条約批准により、発効要件である①15ヵ国以上（現在22ヵ国） ②総トン数で世界の商船の40%以上（約45.81%） ③締約国の商船総トン数の3%以上の船舶リサイクル能力（3.31%）―を充足したことから、24ヵ月後にあたる2025年6月26日に発効することが確定。採択から14年、関係者が繋いできた想いが結実した。
Table Of Contents 目次
【シップリサイクル条約】
◇シップリサイクル条約、2025年6月26日発効へ
＝バングラデシュ・リベリアが加盟書を寄託＝
＝IMO、加盟22ヵ国批准・採択から14年かけ＝
◇「適切なリサイクルに信頼と法的確実性を確保」
＝ICS、シップリサイクル条約発効に歓迎声明＝
◇「認証ヤードの利用推奨、批准拡大を呼びかけ」
＝ASA、シップリサイクル条約発効で期待示す＝
◇池田会長「実効性尊重、安全で環境に優しい解撤」
＝船協、シップリサイクル条約要件充足を歓迎＝
◇脱炭素化船への円滑な代替、海事CN加速を期待
＝海事局、シップリサイクル条約の発効見込みで＝
◇シップリサイクル条約発効要件充足を歓迎
＝NK、リサイクル施設58社に適合鑑定書を発行＝
【企業・経営】
◇大阪湾・瀬戸内でLNGバンカリング参画
＝NSUタンカー、燃料供給船の船舶管理＝
◇大阪ガス/NSUタンカー/阪神国際港湾のJV
＝国交省、R5年度LNG供給拠点事業1件採択＝
【不定期船】
◇ケープは5日ぶりに小幅下落
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープサイズ初取得、中古船を買船
＝トミニシッピング、船隊多様化へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、5月は2割減の158.2万TEU
＝在庫水準高く、消費財の需要も低迷＝
＝海事センター、コンテナ荷動き前年割れ続く＝
◇欧州往航、4月は11%増の144.5万TEU
＝自動車好調、鉄道から海上へ再シフトの見方も＝
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動き＝
◇3月は前年比5.7%増の53.6万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、欧州向け20年5月以来700㌦台
＝上海輸出コンテナ指数、基幹航路は続落＝
◇KCCI、総合指数は1,261Ptに
＝釜山発輸出コンテナ指数、前週比下落＝
◇染谷社長「貿易電子化、さらなる成長を」
＝トレードワルツ、骨太の方針明記で＝
◇干ばつと猛暑で水位低下
＝ライン川、6月中旬から＝
◇中国Logink、米港で禁止を
＝情報収集懸念、国防権限法の修正法案に＝
◇東京港青海公共CT・神戸港ポーアイPC14-17
＝国交省、遠隔操作RTG導入補助２件新規採択＝
◇DX加速化補助金、青海地区青海公共CT
＝都港湾局、東京港で遠隔操作RTG初導入＝
◇新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方
＝国交省が中間まとめ、基本方針・主施策等＝
【海事政策・労務】
◇「高品質の安全で安心な水先サービスを提供」
＝片岡新会長、海上安全の一翼を担う自覚持つ＝
＝水先人会連合会・懇親会、官民約130人参集＝
◇次期海事局長に海谷厚志氏、髙橋氏は観光庁長官
＝国交省人事、港湾局長に稲田氏・海保長官は留任＝
◇キャンペーン動画 “An Adventurous Spirit” を公開
＝ICS、船員不足に対応・現役船員が魅力語る＝
◇通航船舶の53%相当、のべ20,600隻以上が通航
＝ACP、ネオパナマックス閘門開通から7年＝
◇『海上訓練プログラム開発のためのガイドライン』
＝AMP、タグボート職員向けに新たに開発＝
◇武力攻撃事態を想定した初の共同訓練
＝自衛隊/海保、伊豆大島東方で情報伝達等＝
◇最終とりまとめ策定へ、検証結果や運航実績踏まえ
＝国交省あす「クルーズ安全安心確保検討会」発足＝
◇函館支局、市内小学校教員対象に体験乗船会
＝7月1・2日にフェリー2社と連携、理解増進へ＝
◇海洋教育の実践や研究を推進、NW構築を
＝笹川平和ら7月28日「海洋教育研究会」＝
◇「水素アンモ7兆円～・ゼロエミ船3兆円～」
＝GX実行会議、10年間の官民投資内訳イメージ＝
◇国際経済の動向や諸外国の政策を分析
＝政府、令和5年版通商白書を閣議配布＝
◇海運業は26件、うち株式取得は3件に
＝2022年度対内直接投資等の事前届出件数＝
◇外為法政令、韓国向け輸出一般包括許可可能に
【造船・舶用】
◇BV新CEOにヒンダ・ガルビ氏を任命
＝取締役会議長もローラン・ミニョン氏に交代＝
◇83,3000㌧積み兼用船3隻受注、2026年引き渡し
＝揚子江船業、ノルウェー・クラベネスから＝
◇熱帯泥炭地管理のAI水理モデルを構築
＝IHI合弁、7日後までの地下水位予測が可能に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、夢の島マリーナ管理運営事業者を公募
◇国交省、きょう第8回防災・減災対策本部
◇不公正競争防止法一部改正、7月3日施行
◇笹川平和、太平洋島嶼国ブレーキングニュース等
2023年6月27日
Top News トップニュース
日本舶用工業会第58回定時総会・懇親会
◇木下会長「安全性・信頼性の確保に一致団結」
＝安藤常務理事が退任、後任に澤山健一氏＝
＝日舶工・総会、会長表彰で19社22名を顕彰＝
日本舶用工業会は23日、東京・明治記念館において第58回定時総会を開催した。令和4年度/同5年度の事業報告、同4年度決算・同5年度収支予算案等を審議し、承認・議決した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、同日開催された臨時理事会で会長、副会長6名、専務理事、常務理事2名を選任した。安藤昇・専務理事が退任し、新たに澤山健一氏が専務理事に就任した。総会終了後には、第16回同会会長表彰式を実施し、会員企業19社22名を表彰。その後、昨年から今春にかけての叙勲、褒章、海の日国土交通大臣表彰受賞者9名の祝賀会を兼ねた懇親会を開催し、来賓含む230名超が出席した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界各地でアンモニア燃料供給へ
＝ヤラ・バンカーHD、MoU締結＝
◇難民と日本企業のキャリア交流会に参加
＝商船三井、就労支援の一環で＝
◇旅客22.8万名、阪神・九州間が牽引
＝長距離フェリー協会、5月輸送実績＝
◇脱炭素化ツールキットを開発
＝インマルサット、Thetius社と協業＝
◇ユートピア、2024年7月にデビュー
＝ロイヤル・カリビアン、LNG燃料客船＝
◇ジャパンP&I、7月24日に本部移転
【不定期船】
◇ケープは4日続伸で今月最高値
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇第三世代兼用船3隻、揚子江船業と建造契約
＝クラブネス、2026年に引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比微減の919.63Pt
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路下落＝
◇地中海向け、北欧州向けを1,150㌦上回る
＝Xeneta、スポット運賃の値差拡大＝
◇NCFI、前週比微増の660Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、14航路下落＝
◇バングラデシュ・印西岸で新サービス
＝X-Press Feeders、CWCを開設へ＝
◇東南ア→中国、果実の鉄道輸送需要増
＝越・タイ、ライチやドリアンを輸出＝
◇ネシア・マレーシア、ハラール相互承認
＝ジェトロ、両国市場へのアクセスに期待＝
◇港湾労働者のスローダウン防止を
＝米国上院議員、議会に法案提出＝
◇ロッテルダムで新たな営業拠点
＝三井倉庫、欧州現地法人が設立＝
◇都ら「ヒアリ」確認、今年度4・5事例目
＝中央防波堤外側コンテナ埠頭・青海埠頭で＝
◇輸出は前年比0.2%増・輸入は▲1.7%
＝国交省、主要6港湾統計速報4月分＝
◇JIF、国内外の投資家から 4,530 億円を調達
＝日本GLP、OPエンド型私募物流ファンド＝
◇地元小学生ら参加、内輪差等の危険性学ぶ
＝日本GLP、相模原と流山で交通安全教室＝
◇東京8社・大阪7社が参加、商社・メーカー等
＝「プロロジスアカデミー」第5期、21日開講＝
【海事政策・労務】
◇「船員の確保育成・働き方改革」に12億円
＝「生産性向上」に9億円・「内航CN」3億円＝
＝内航総連、暫定措置終了後の剰余金実施事業＝
◇高度環境低負荷船・モーダルS促進へ特例創設を
＝内航総連・総会、福田氏・久本氏が副会長就任＝
◇新会長に大阪湾出身の片岡徹氏が就任
＝水先人会連・総会、行動方針「5S＋1S」＝
◇毎週金曜の「高需要時サーチャージ」適用を延長
＝ACP、ネオパナマックス閘門対象・6ヵ月ごと見直し＝
◇シンガポール籍船関連の事故報告手順を概説
＝星港MPA、事故発生2時間以内の通報等求める＝
◇「採用の前提に海事経験の要求は必要ない」
＝ICS、技術者の大量解雇で人材プールは豊富＝
◇「電子政府」実現へ、政府機関間覚書に署名
＝比DOTr・MARINAら、比DICTと連携＝
◇「国際海運の脱炭素化への転換点」を発表
＝GMF、MEPC80に向けたインサイト・ブリーフ＝
◇造船業DX推進、技術開発・実証事業を支援
＝海事局、R5年度二次募集を7月末まで実施＝
◇水素・アンモマスタープラン策定へ政策協調
＝第1回アジアゼロエミ共同体高級実務会合＝
◇水難救済会、R5年度名誉総裁表彰式典
◇R5年度PPP等支援事業に西郷港周辺域事業調査
【造船・舶用】
◇木下会長「安全性・信頼性の確保に一致団結」
＝安藤常務理事が退任、後任に澤山健一氏＝
＝日舶工・総会、会長表彰で19社22名を顕彰＝
◇『直接荷重解析に基づく強度評価ガイドライン』更新
＝NK、IACSの推奨規定の海象条件刷新を反映＝
◇VEEM社製ジャイロ供給で3年間の独占契約締結
＝ストラテジック・マリン、延長オプションも＝
◇三井E&S造船、千葉事務所統合で本社オフィス移転
◇日本舶用工業会、新役員体制（6月23日付）
◇日本船舶技術研究協会、新役員体制（6月23日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇2025 年は南太平洋の島々へ
=ポナン、「ポール・ゴーギャン」旅程=
◇JOGMEC、天然ガスLNGの月次・週次動向
◇JSS第38回日本の海洋画展、東京/神戸/福岡で
◇片瀬東浜、7月1日「サザエさんBEACH CLEAN」
◇笹川平和ら7月1日「世界秩序の未来と核」
◇日本シップヤード、人事異動（7月1日付）
2023年6月26日
Top News トップニュース
◇5年間で保有隻数の25%以上の船舶「導入」を
＝新造/中古/リプレースで、日本オペ運航要件も＝
＝拡充特償要件、改正海上運送法7月1日施行＝
令和5年度から拡充する船舶特別償却制度の適用要件等を盛り込んだ改正海上運送法が7月1日に施行する。拡充特償の認定基準は、①5年間の計画期間中に、(1)新造船・中古船・リプレースで新たに導入する船舶の隻数割合が、計画開始当初に比較して保有隻数の25%以上となる (2)新たに導入する船舶のうち、1隻以上は新造船 (3)5年間の計画期間終了時に、計画開始時の保有隻数に比べて増加―のいずれも満たす ②計画期間中に導入する新造船の70%以上は「事業基盤強化計画」認定造船所で建造する特定外航船舶 ③認定申請時における保有隻数の2割以上または5隻以上を日本オペが運航している、または新造隻数の3割以上を日本のオペが運航する―のいずれかを満たす等。
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【企業・経営】
◇船舶輸送の脱炭素化へ共同検討
＝次世代燃料研究、潜在事業機会を模索＝
＝商船三井・シェブロン、戦略的提携覚書＝
◇明珍社長「持続的成長と企業価値向上を」
＝川崎汽船・株主総会、中期経営計画遂行へ＝
◇2回目のトランジションボンド、7月発行
＝日本郵船、5年債・最大200億円＝
◇ナイジェリア人で初の機関長
＝日本郵船、LNG船で実職に＝
◇御殿場市で森林の整備・保全活動
＝日本郵船、「海への恩返し」の一環＝
◇上智大院で環境対応・地域社会支援を紹介
＝商船三井、ゲスト講座に約25名＝
◇風力推進装置「eSAIL」販売へ
＝丸紅、b4bと業務提携契約＝
◇インマルサット、イードで船員向け通信割引
【不定期船】
◇ケープは約1ヵ月ぶり16,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇新造スープラマックス6隻建造へ
＝ノルデン、中遠川崎船舶工程に発注＝
◇EVメーカー向け輸出、アジアから欧州・北米へ
＝ワレニウスウィルヘルムセン、新規輸送契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇海外港湾経由貨物を国際戦略港湾に転換・誘致へ
＝在ア日系企業等と連携、新輸送ルート構築実験も＝
＝新戦略港湾検討委が中間まとめ、概算要求視野に＝
◇WCI、前週比▲3.5%下落の1,535Pt
＝Drewry指数、アジア発北米向けダウン＝
◇パナマ運河とカナダ西岸労使がリスク
＝マースク、北米市場最新状況＝
◇規制見直しとメーカーの関与を提言
＝TT Club、リチウムイオン電池輸送リスク＝
◇ヴィシャーカパトナムとコルカタに開設
＝商船三井ロジ、インドに新営業拠点2ヵ所＝
【海事政策・労務】
◇5年間で保有隻数の25%以上の船舶「導入」を
＝新造/中古/リプレースで、日本オペ運航要件も＝
＝拡充特償要件、改正海上運送法7月1日施行＝
◇かもめプロペラ/興亜産業/ナカシマプロペラを認定
＝海事局・事業基盤強化計画、計26グループ42社に＝
◇27日～7月5日、ガトゥン東の側壁暗渠がメンテ
＝ACP、閘門開閉に時間要するも通航枠は変更なし＝
◇喫水制限の引き下げ延期、当面は現状維持に
＝ACP、ネオパナマックス・パナマックス閘門とも＝
◇キューバで油濁事故対応計画策定支援WSを開催
＝IMO、OPRCモデルコース・レベル1及び2＝
◇タンザニアで海上保安に関するワークショップ
＝IMO、関係機関の代表者27名以上が参加＝
◇「脱炭素化におけるラテンアメリカの新たな機会」
＝GMF、インサイト・ブリーフで開発促進を推奨＝
◇第2次ビジョン策定へ、洋上風発導入へ
＝産官学、「浮体式産業戦略検討会」発足＝
◇GX・安保へ包括的サプライチェーンを
＝エネ庁、資源・燃料分科会で資源外交方針（案）＝
◇連携型省エネ船・作業船等を対象に定額補助
＝海事局・エネ庁、内航省エネへ対象事業公募＝
◇星港ICA、「CREW申請」のSMS送信者を変更
◇海事局「輸送の安全の確保に関する命令」発出
◇28日港湾分防災部会「気候変動臨海部強靭化」
【造船・舶用】
◇｢改良型救命いかだの開発等、安全品質向上に全力」
＝品管、第11回定時総会・4年ぶり懇親会に約120名＝
◇日舶工・NKと日本スタンド形成、セミナーも開催
＝輸組、「Nor-Shipping 2023」に参加・組合員10社出展＝
◇三井E＆S「船舶アンモ燃料の用途拡大」等3件
＝国交省、R5年度交運技開推進制・新研究課題＝
◇プログラム詳細を公表、事前登録の受付開始
＝海技研、7月20日・21日「第23回研究発表会」＝
◇内海造船、進水式の一般見学会を再開
＝7月6日に因島、7月20日に瀬戸田工場で＝
◇内海造船、上場維持基準適合状況を公表
◇内海造船、新役員体制（6月23日付）
◇名村造船所、新役員体制（7月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇小中学生対象に4代目「大島丸」体験航海
＝海洋立国懇・大島商船高専、8月24・25日＝
◇港湾技術コンサル協きょう航空局と意見交換
◇交政審、新会長に橋本経団連副会長
◇社資整、新会長に安永経団連副会長
◇R5年4月の宅配便再配達率が約11.4%に減少
◇G7大阪・堺貿易相会合、グランキューブで開催
◇日本郵船、人事異動（7月1日付）
2023年6月23日
Top News トップニュース
グリーンスチール利用拡大へ（A.P. Moller Maersk）
◇グリーン鋼材でライフサイクルGHG削減を
＝循環型経済、良質な船舶スクラップ鉄再利用＝
＝マースクらSSI、海運スコープ3対策で提言＝
マースクをはじめとする海外船社が加盟し、海運業の持続可能性を追求するサステナブルシッピングイニシアチブ（SSI）は21日、グリーンスチールに関するレポートを発行した。レポートでは、船舶のライフサイクル全体のGHG排出量に着目し、船舶建造時に利用する鋼材からの排出量を削減する必要性を強調。グリーンスチールで船舶を建造し、耐用年数を終えて解撤された後も、良質なスクラップ鉄として船舶や他産業で再利用する循環型経済の姿を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グリーン鋼材でライフサイクルGHG削減を
＝循環型経済、良質な船舶スクラップ鉄再利用＝
＝マースクらSSI、海運スコープ3対策で提言＝
◇ケーブル敷設・接続船、基盤技術を開発
＝洋上風力発電、電力系統増強へ＝
＝郵船・商船三井、NEDO事業に採択＝
◇世界初、GHG削減VCR機構を船舶搭載
＝日本郵船、LNG燃料石炭船2隻に＝
◇バイオディーゼル、名古屋港で試験航海
＝川崎汽船グループ、タグボート「愛鳳丸」＝
【不定期船】
◇ケープは1,500㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇中東初、VLGCにバイオ燃料供給
＝アストモス・INPEX、UAEで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇先週のFBX、西岸1,427㌦・東岸2,487㌦
＝アジア発北米向けいずれも前週比▲5%＝
◇北米西岸TP6・TP8・TPXで
＝マースク、今月下旬から減速航海＝
◇外国船社の中国内航フィーダー累計65隻に
＝上海洋山税関、カボタージュ規制緩和で＝
◇中小顧客向け金融サービス強化
＝ZIM、40Seasとの提携を拡大＝
【海事政策・労務】
◇アジア太平洋海事安全機関長官級年次会合に参加
＝IMO、海事女性や海洋環境保護等で26ヵ国が議論＝
◇改訂GHG削減戦略の進捗等で情報共有
＝IMO、UNCTAD理事会ハイレベル会合に参加＝
◇違反船舶等「粛清」で漁船・商船等の登録抹消処分
＝AMP、コンプライアンス遵守徹底でイメージアップ＝
◇運河流域の農地所有権を明確化、55.8%に到達
＝ACP、ドキュメンタリー動画をYouTubeで公開＝
◇「海運業の業務効率最大化におけるデータの役割」
＝GMF、インサイト・ブリーフで課題を指摘＝
◇2050年GHG排出ゼロへ実質マイナスレベルに
＝マースク研究機関、IMO/MEPC80を前に文書＝
◇上屋49棟・荷役機械42基等に計797.53億円
＝港湾分、R5年度特定港湾整備事業基本計を了承＝
◇R7年に訪日旅客250万人・寄港回数2,000回に
＝港湾局、クルーズ再興への取組み等を報告＝
◇2040年に2,370～3,010万TEUと推計
＝港湾局、外貿コンテナ貨物量見通し＝
◇国交省ら、R5年度物流PS優良事業者を募集
＝8月22日まで、年末のグリーン物流会議で表彰＝
◇「職場と労働者の安全確保へあらゆる措置を」
＝全国港湾、石垣PAC3問題で日港協に申入れ＝
◇「激しい競争、届出率向上と適正運賃収受」
＝関東運輸局・新田局長、標準的な運賃を周知＝
【造船・舶用】
◇選別受注進むも、船種の偏りと労働力不足が課題
＝韓国造船大手3社、手持工事量707隻に増加＝
◇未来船舶イノベーションセンター
＝CSSC／DNV、中国・上海に設立＝
◇一般研修生用「KR-CON」35セットを寄贈
＝KRが東京MOUに、今夏の対面研修で活用も＝
◇ガーナ・タコラディ港の浮体式修繕ドック建設へ
＝アフリカ開発銀行、2,304万㌦＋最大1,100万㌦融資＝
◇豪子会社と水処理設備3台を最大3年間無償貸与
＝日立造船、トルコ・シリア大地震の被災地支援＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,666千㌧と前年比▲2.5%
＝国交省、内航船舶輸送統計3月分＝
◇設立から4年間で導入拠点数100ヵ所突破
＝「＋A」、物流ロボティクス「RaaS」＝
◇国交省、鉄道輸送統計月報3月分
◇JOGMEC、Chevronの低炭素化戦略の方向性
◇笹川平和、7月4日「リモートセンシング」
◇笹川平和、深刻化するアフガニスタンの人権問題
2023年6月22日
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友田副会長
◇「世界でも類見ぬ想いのバトン、官労民の布陣」
＝バングラ批准、シップリサイクル条約発効へ＝
＝船協・友田副会長、「海事産業の伝道師」に＝
世界最大級の解撤国・バングラデシュがシップリサイクル条約の締結を閣議決定し、同条約の発効要件のうち、最も充足が難しい締結国の解撤能力要件がクリアされる見通しとなった。10年以上にわたり日本船主協会解撤幹事会の幹事長を務めた船協の友田圭司副会長は「想いが強い人がバトンを繋いでできた条約。官労民が一体となった布陣は、世界でも類を見ない」と条約発効に関与してきた多くの関係者に謝意を示し、早期発効への期待を寄せる。友田副会長は条約発効のみならず、税制改正等の様々な活動で海事産業の意義や役割をまずは関係者間で共有し一体となって世間へ発信する重要性を示し、「認知度向上は永遠の課題。常に海事産業の伝道師でいたい」と業界の魅力を発信し続ける。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我社長「収益力最大化と企業・社会価値創出」
＝日本郵船・株主総会、中計遂行と遵法徹底へ＝
◇国内初、バイオマス由来CNのLBM利用
＝商船三井ら7社、内航LNG船で実証成功＝
◇Exxon Mobilとバイオ燃料供給契約
＝Wallenius、7月に第1回目の供給＝
◇フィンランドNixuを9,800万㌦で買収
＝DNV、サイバーセキュリティ強化へ＝
◇商船三井ドライバルク、役員体制（21日付）
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり反発で12,769㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇「オンラインタンカー用船講座」を公開
＝シグナル、異業種技術者向けの基礎知識学習で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月往航45,523TEUと前年同月比▲25.8％
＝4月復航63,358TEU前年同月比5.2％増＝
＝米データマイン、日本/米国コンテナ荷動き＝
◇Kerryロジ、グローバルLCLサービス開始
＝アジアから世界各国にウイークリーで提供＝
◇中欧班列の中央回廊強化へ協力
＝Rhenus・カザフスタン鉄道がMOU＝
【海事政策・労務】
◇「世界でも類見ぬ想いのバトン、官労民の布陣」
＝バングラ批准、シップリサイクル条約発効へ＝
＝船協・友田副会長、「海事産業の伝道師」に＝
◇7月17日の更新継続へ最大限の努力を各当局に要請
＝国連事務総長、検査ペースの低下に失望感を表明＝
◇「海洋に闘う機会を与える新たな希望」
＝国連、「海洋生物多様性協定」を採択＝
◇7月24日～28日に「安全乗船週間」実施
＝ACP、運河利用の全船舶で乗船設備の安全検査＝
◇All Aboard Alliance初の年次報告書を発表
＝GMF、海運27社の多様性・公平性・包摂性評価＝
◇5日間にわたるIMSAS研修コースを開催
＝IMO、アジア7+1ヵ国の監査人候補者対象＝
◇リム事務局長が「韓国海事週間」で講演
＝IMO、海事女性を激励・WIMA支援を約束＝
◇船員教育機関と内航海運事業者らが意見交換
＝船協九州地区ら7月7日に人材確保育成懇＝
◇堀田局長「船社と連携、15年先見据え対応」
＝港湾局、次世代高規格ULT検、中間まとめ案＝
◇中間とりまとめ策定へ、今後の政策の進め方等
＝あす第6回新しい国際コンテナ戦略港湾政策検＝
◇東京湾アクアラインで時間帯別料金の社会実験
【造船・舶用】
◇81,200㌧型メタノールDFカムサマックスを受注
＝常石造船、J.ローリッツェン向けに3隻目＝
◇特集「バリューチェーン全体でCNを実現」
＝『IHI技報 第63巻第1号』発行、技術論文等＝
◇大島造船所、役員新体制（21日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇新造船、家族向けアクティビティゾーン
＝プリンセス・クルーズ、最上階に「パーク19」＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇都港湾局、R5年度自動運転PJの事業者決定
◇日本郵船、人事異動（21日付）
◇NSユナイテッド海運、人事異動（8月1日付）
2023年6月21日
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国連本部（photoAC）
◇国連がBBNJ協定を採択、第5回政府間会議で
＝ICS「将来世代のため保全を保証する歴史的瞬間」＝
＝20年以上の議論経て成果、60ヵ国の批准で発効へ＝
国際連合は19日～20日にかけ、中断していた「国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に関する国連海洋法条約（UNCLOS）」第5回政府間会議をニューヨーク本部で再開し、BBNJの保全に関する協定を採択した。国際海運会議所（ICS）は19日、「数十年にわたる作業を経て、本日採択されたことは歴史的瞬間であり、2016年以来、海運業界を代表して議論に参加してきたICSとして歓迎する」と声明を発出した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「市況軟調時にも安定利益を」
＝商船三井・株主総会、経営計画を説明＝
◇星港ビッグシスター島に森林トレイル
＝ONE、環境保全へ100万㌦寄付＝
◇ゼロカーボン特設ゾーンや各種フォーラム実施
＝7月18～20日に「Ocean Expo Ningbo」開催＝
◇客船フェスタ2023、体験イベ等で魅力発信
＝神戸市客船誘致協、7月23・24日に開催＝
◇八馬汽船、役員体制（19日付）
【不定期船】
◇世界初、グリーン鋼材のみで船舶建造へ
＝JFEスチール、「JGreeX」がドライバルカーに＝
＝NBP・商船三井DB・ 川汽ら8社、一斉採用＝
◇ケープは小幅ながら2日続落
＝航路平均用船料、パナも下降＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、934.31Pt
＝SCFI 、2週連続で下落＝
◇小規模船社シェア、1%未満に
＝Linerlytica、北米往航下落続く＝
◇釜山輸出コンテナ指数、1,288Pt
＝KCCI、東西航路低調で下落＝
◇閑散期迎え港湾、航空は正常稼働
＝マースク、中南米市場最新状況＝
◇星港EMSの株式100%を7.8億㌦で買収
＝エバーグリーン、海運分野を包括的に把握＝
◇Hamburg Sud「Maerskブランド」に統一
＝Maersk、「より幅広いサービスを提供」＝
◇南星海運、ANX Serviceに新造船10日投入
＝「Starship Jupiter」2,500TEU型4隻体制に＝
◇ICTSIら先駆的組織「ASTOM」を設立
＝マンザニーヨ港、効率性と競争力強化へ＝
◇「SKYPOD®」がEC自動化物流センターに採用
＝IHI物流、三井不動産が国内初公開＝
【海事政策・労務】
◇国連がBBNJ協定を採択、第5回政府間会議で
＝ICS「将来世代のため保全を保証する歴史的瞬間」＝
＝20年以上の議論経て成果、60ヵ国の批准で発効へ＝
◇黒海穀物イニシア「国際協調の重要性」強調
＝2050国際海運GHGゼロ、IMOコミット表明＝
＝G7交通相宣言、MEPC80での戦略改定を支持＝
◇「CEM Hubs」イニシアティブにGCMDが参加
＝ICS、来月開催のCEM14で正式発足予定＝
◇リム事務局長「移民輸送の危険な慣行に対処」
＝IMO、ギリシャ沖の難民ボート転覆事故で声明＝
◇プエルト・アルムエル新ドック建設で発注書交付
＝AMP、パナマ・コロンビアのコンソーシアムが受注＝
◇脱炭素化等で建設的な協力関係の深化を確認
＝斉藤国交相、G7各国交通相らと二者会談＝
◇林外相、秋田訪れ洋上風発用風車を視察
＝駐日外交団と、「地方を世界へ」PJで＝
◇船舶事故1,882隻・人身事故2,486人
＝海保、令和4年海難の現況と対策＝
◇23日公布・30日施行、「移行債」稼働へ
＝政府、GX推進法関連政令を閣議決定＝
◇全国港湾、正式合意は8月末に延長へ
＝2023港湾春闘、第5回団交・続開＝
◇WTO、中国の日本製ス製品AD措置「協定違反」
◇経産省、鉱工業指数等4月分
【造船・舶用】
◇2023年度5月受注量は19隻－49.9万GT
＝輸組、手持工事量は508隻－2,235万GTに＝
◇自動飛行点検ルート生成アプリ「ドローンスナップ」
＝三井E&S、ゼンリンデータコムと開発に着手＝
◇アルプスアルパインの「技術革新賞」を受賞
＝古野電気、デュアルバンドGNSS受信チップで＝
◇放射性廃棄物等の乾式貯蔵容器製造・販売事業を買収
＝日立造船G、加オンタリオ州で事業会社設立＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省ら第3回再生可能エネ設備のリサイクル検
◇産総研10月にクリーンエネG20リーダー会議
◇笹川平和27日に講演会「アジア紛争と平和構築」
◇笹川平和、ウェブ更新・中国防空等を分析
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
◇川崎近海汽船、人事異動（7月1日付）
◇日本船主協会、人事異動（6月30日・7月1日付）
2023年6月20日
Top News トップニュース
（左から）海技教育財団・野間理事長、JMETS田島理事長
◇海技短大で特待生制度、日本財団が2億円支援
＝田島理事長「優秀な学生確保、内航を活性化」＝
＝海技教育機構・財団、「ふなのりゆめ奨学金」＝
海技教育機構（JMETS）・海技教育財団・日本財団は19日、「ふなのりゆめ奨学金」を創設すると発表した。海技教育財団が日本財団の支援により2億円の基金を造成し、来年度から全国の海上技術短期大学校入学者の中から、成績優秀者に対して在学中2年間の学資金相当額の奨学金100万円を給付する特待生制度を創設する。内航海運会社、またはJMETSに就職し、5年以上継続勤務すれば、奨学金の返還は不要。JMETSの田島哲明理事長は「奨学金を通じて学業に集中できる環境を提供し、優秀な人材を育成し、将来の内航海運活性化につなげていきたい」と制度への期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CCS、日本とマレーシアでVC構築へ
＝ペトロナスと研究、製鉄所から海上輸送＝
＝川汽・JAPEX・日揮・JFE、覚書締結＝
◇長澤会長、世界の海運脱炭素牽引を表明
＝日本郵船、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合＝
◇「飛鳥Ⅱ」、海賊対処想定で訓練
＝郵船、海保・国交省と官民連携＝
◇愛知・佐久島で藻場再生活動
＝日本郵船グループ、ボランティア参加＝
◇ポケモン、「にっぽん丸」と傭船契約
＝商船三井客船、期間限定で船内イベント＝
◇初開催、JATA SDGs アワードで奨励賞
＝プリンセス・クルーズ、日本旅行業協会から＝
◇自動運航船国際規則、最短2025年に
＝DNV、MSC107の結果レポート＝
◇「海運のCCUS、世界経済の脱炭素化に貢献」
＝ICS、OGCIスヴェルドラップ委員長インタビュー＝
◇太平洋汽船、6月15日以降の新役員体制
【不定期船】
◇ケープは12,674㌦に下落
＝航路平均用船料、パナはジリ高＝
◇2010年建造のカムサマックス売船
＝キャスターマリタイム、1,750万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、926.63Ptに微増
＝中国輸出コンテナ指数、6週ぶり上昇＝
◇NCFI、659.4Ptにダウン
＝寧波輸出コンテナ指数、17航路下落＝
◇CUlines、一部サービス停止
＝非アライアンス、北米航路撤退が続く＝
◇ラオス経由、中国とマレーシア結ぶ
＝初のコンテナ列車、輸送日数短縮＝
◇EU競争法、CBER更新を再要求
＝WSC、今年2度目のポジションペーパー＝
◇2024年度末を目途に新サービス利用可能に
＝日本郵政G/ヤマトG、協業へ基本合意書＝
【海事政策・労務】
◇海技短大で特待生制度、日本財団が2億円支援
＝田島理事長「優秀な学生確保、内航を活性化」＝
＝海技教育機構・財団、「ふなのりゆめ奨学金」＝
◇「船員養成を健全に、次の計画に繋げる」
＝JMETS田島理事長、関係省庁や業界と連携を＝
◇「CNP形成・ゼロエミ船の開発・導入」
＝物流革新へ「モーダルシフト推進」へ＝
＝政府、「骨太方針2023」を閣議決定＝
◇海上保安に関する5日間のワークショップを開催
＝IMO、モザンビークの関連機関職員26名が参加＝
◇バウティスタ大臣「沿岸部以外にも役割を拡大」
＝比DOTr、PCG補助員全国大会に出席＝
◇タグビララン沖でRORO船火災が発生
＝比PNA、乗客72名・乗員61名を無事救出＝
◇ビアソン元国防・安全保障委員長を追悼
＝比PCG、2009年のPCG法創設に尽力で＝
◇真空に替る新たな貨物タンク断熱システム追加
＝日豪海事当局、液化水素運送要件に合意＝
◇7月3日～7日に設備と運用確認、全国34区等で
＝水先人会連ら「乗下船安全キャンペーン2023」＝
◇NSユナイテッド内航の福田社長が会長に就任
＝内航大型船輸組・総会、R5年度事業計等承認＝
◇安全運航・安定輸送の確保、CN対応等
＝旅客船協総会、R5年度事業計画等を承認＝
◇ユニットロードターミナル形成へ中間まとめ案
＝国交省、21日に第3回次世代高規格UL検討会＝
◇国交省7月3日～31日、高付加価値化を支援
＝交通・観光連携型事業の計画公募、第二次＝
◇第89回港湾分22日、R5年度特定港湾計画
◇海事局「めざせ海技者セミナー仙台」7月5日に
◇海保、台湾海洋調査船に中止要求
【造船・舶用】
◇「第11回監視・捜索・救助船会議」を開催
＝英RINA、あすからロッテルダムで＝
◇「船船舶管理パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、8月1～4日で2コース＝
◇「設計技術者育成パッケージ」の受講者募集を開始
＝NKアカデミー、電装設計コース全5回＝
◇仏LD TideからCTV「SC27」を受注
＝ストラテジック・マリン、ハイブリッド推進＝
◇28～30日、「COMNEXT第1回展示会」に出展
＝古野電気、時刻同期用GNSS受信モジュール等紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇十代含め応募者増、横浜/福岡神戸で開催へ
＝海員福祉C、第34回マリナーズ・アイ展＝
◇Hacobuあすセミナー、「物流の未来」を考える
◇JOGMEC、LNG週次価格動向を更新
◇運総研、29日に「ATRS世界大会記念セミナー」
2023年6月19日
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金花芳則・日造工新会長
◇「スマートファクトリー化必須、国の支援を要請」
＝第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、「新燃料・設計面では日本優位」＝
日本造船工業会は、16日に開催した第87回定時総会及び第689回理事会において、第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長を選出した。金花新会長は同日、就任記者会見を開き、所信を表明した。金花会長は「船価が上昇したことで発注を控える船主もおり、依然として厳しい状況だが、今後の代替建造需要は確実だ。新エネルギーや設計といった領域では、日本の競争力は中韓と比して優位性がある。生産性をさらに向上させるためにはスマートファクトリー化の加速が不可欠であり、日造工として国の支援を要請していく」と抱負を語った。
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【企業・経営】
◇船舶管理や新燃料船員育成を移管
＝エネ組織営業、藤丸常務が社長に＝
＝川崎汽船、星港に新会社を設立＝
◇英国、ハーパー運輸大臣らが来社
＝日本郵船、長澤会長・曽我社長らと会談＝
◇三井物産から燃料アンモニア調達へ
＝JERA、碧南火力混焼向け売買契約＝
◇ブルーアンモニアの選択肢が浮上
＝ウッドマッケンジー、ガス市場分析＝
◇近海郵船、役員体制（16日付）
【不定期船】
◇ケープは13,000㌦前後で上下
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇中東/極東、WS80の大台を突破
＝VLCC市況、6月に入り急反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「ドライバーの働き方改革に資する船舶整備を」
＝モーダルシフト推進へ港湾等含め環境整備を提言＝
＝持続可能物流検が最終案、パブコメ経て最終化＝
◇WCI、▲5%下落の1,592㌦
＝Drewry運賃指数、北米等が下落＝
◇正常化にバラつき、大西洋はコロナ前上回る
＝Drewry、契約運賃来年も下落＝
◇欧米向け輸出増加、輸入は全般的に減少
＝5月韓国輸送費用、航空は米国が続伸＝
◇全国統一的な通関手続き運用等を
＝中国日本商工会、中国政府へ意見書＝
◇先進物流施設、専用で一体利用へ
＝GLP ALFALINK 流山7、竣工式＝
【海事政策・労務】
◇累計1,122隻－3,190万MT、検査待ちは18隻
＝5月輸出量は過去最低、検査ペース減で待機時間増＝
＝JCC、6月15日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇韓国造船業への支援「措置撤廃を求めていく」
＝WTO補助金協定第5条等に違反する可能性＝
＝2023年版不公正貿易報告書・経産省の取組み＝
◇「海事情報ダッシュボード」を開発、運用開始
＝ACP、通航予約状況や区間・方向別待ち時間等＝
◇ガラパゴス諸島で国際ワークショップ開催
＝IMO、バイオファウリング管理をテーマ＝
◇友田副会長が歓迎、定期的対話の重要性共有
＝船協、スエズ運河庁職員4名が来訪＝
◇尾本会長、船員不足/CN/市場減退等を課題に
＝長距離フェリー協総会、モーダルシフトを推進＝
◇クルーズ・オブ・ザ・イヤー、4年ぶり開催へ
＝JOPA総会、事業計画等を原案通り承認＝
◇海保ら12か国・17名招聘、講義と実技等
＝JICA課題別研修「海上犯罪取締りコース」＝
◇AI・IoT 等を活用、輸送効率化推進事業２次公募
＝海事局・エネ庁ら、内航海運の省エネ化推進へ＝
◇「系統確保スキーム」見直し案を概ね了承
＝国交・経産省、洋上風力発電合同会議＝
◇「職場と組合員の安全守る」国交省は対応を
＝全国港湾、石垣新港地区へのPAC3配備に＝
◇2023年山縣勝見賞、4賞5者が受賞
＝山縣記念財団、「海の日」前後に表彰＝
【造船・舶用】
◇「スマートファクトリー化必須、国の支援を要請」
＝第39代会長に金花芳則・川崎重工業取締役会長＝
＝日造工・就任会見、「新燃料・設計面では日本優位」＝
◇ジャパンパビリオン形成、セミナーに約100人
＝日舶工、「Nor-Shipping2023」に会員10社と出展＝
◇64型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、”LOWLANDS FIDELITY”＝
◇内航LNG輸送兼バンカリング船の命名進水式見学会
＝三菱造船、7月12日・下関造船所江浦工場で＝
◇大型調査船4番船・対潜水艦戦用浅海艇3番船を進水
＝IRS、「メイク・イン・インディア」で印海軍向け＝
◇次世代環境船舶開発センター、業務執行理事を交代
【シッピング・フラッシュ】
◇灯台絵画コンテスト、作品募集
＝燈光会、9月11日必着＝
◇船上カメラマングランプリ、作品募集
＝ゼクト、9月20日まで受け付け＝
◇2050年の日本を支える公共交通あり方を提言
＝運総研28日シンポ、「誰が何をすべきか」考察＝
◇JOGMEC、印の露原油輸入拡大の石油市場影響
◇観光庁、R4年度主要旅行業者の年度取扱総計速報
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報4月分
◇行政事業レビュー、20日にGI基金事業が俎上に
◇運総研、イベント等の開催案内
◇国土交通省 人事異動（19日付）
2023年6月16日
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変化する原油のトレードパターン（出所：IEA）
◇今後5年で大西洋からアジアへの輸出増加
＝中東以外の選択肢、タンカー市況の好材料に＝
＝IEA、原油トレードパターンの変化予測＝
国際エネルギー機関（IEA）が発表した2028年までの石油市場を予測するレポートでは、今後は大西洋からアジアへの原油トレードが増加する可能性を示している。IEAは、世界の原油需要が頭打ちになる中でもアジアの需要は中期的に増加を続け、米国・ブラジル・ガイアナ等の大西洋側では供給量が増加すると予測。スエズ運河を跨ぐ東西間トレードが加速する可能性を示唆している。大西洋からアジアへのトレードが増加する影響について、あるタンカーブローカーは長距離輸送によりトンマイル需要が増えるだけでなく、船主としては中東積み貨物以外の選択肢も生まれるため、タンカー市況には好材料になるとの見方を示している。
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【企業・経営】
◇曽我社長「盤石な収入体制、安定的還元を」
＝自己株式取得、今年度中にも検討＝
＝日本郵船、個人投資家向け会社説明会＝
◇洋上風力CTV2隻定期用船、初のISM認証
＝商船三井、清水建設に石狩湾新港向け＝
◇クリーンアンモニア生産・輸送に参画
＝商船三井、米国ルイジアナ州で出資＝
◇最優秀賞はダイトーの大黒社用車EV化
＝川崎汽船、グループ環境アワード表彰式＝
◇経産省「GXリーグ」に参画
＝川崎汽船、今年度から本格稼働＝
◇プライム市場上場基準に適合
＝NSU海運、流通株式比率改善で＝
◇AI利用、配船計画最適化システム
＝日本製紙、チップ船で導入・運用へ＝
◇クリスタル日本正規販売代理店に
＝セブンシーズ、クルーズ予約開始＝
【不定期船】
◇今後5年で大西洋からアジアへの輸出増加
＝中東以外の選択肢、タンカー市況の好材料に＝
＝IEA、原油トレードパターンの変化予測＝
◇ケープは8日ぶり小幅下落
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇地中海航路、ONEが排出抑制トップ
＝Xeneta、今年第1四半期の排出指数＝
◇世界主要20港、平均在港時間1.79日
＝SSEまとめ、5月は中国・欧米諸港改善＝
◇テレマティクスデバイスで情報可視化
＝ONE、リーファーコンテナに導入＝
◇コンテナ輸送量、前年比▲17%減
＝韓中フェリー、1～5月累計で＝
◇ILWU、PMAが新協約暫定合意
＝SCリスク軽減で関係者ら安堵＝
◇レムチャバンで第3期倉庫竣工
＝住友倉庫、タイで物流施設拡大＝
【海事政策・労務】
◇IGFコード適用船舶の船員訓練要件等を更新
＝星港MPA、上級COPにバンカリング作業義務付け等＝
◇「安全で健康的な労働環境は基本的な原則と権利」
＝ITF、コットン書記長がILO第111回ILCで挨拶＝
◇海上保安に関する5日間のワークショップを開催
＝IMO、タンザニアの関連機関職員30名が参加＝
◇6月25日以降13.26mに、7月9日への延長なし
＝ACP、喫水制限の引き下げ時期で訂正＝
◇港湾局、今秋目標にNACCS連携のAPIを公開
＝Cyber Portセミナー、自社システムから可能に＝
◇東京港大井埠頭内に計250個体「ヒアリ」
＝都港湾局、18都道府県・計94事例目に＝
◇DNV ASを海上労働検査の登録検査機関に
＝海事局、NK・ABSに続き船級で第3号に＝
◇巡視船「あきつしま」20日に横浜に帰港
＝海保庁、東南アジア周辺の海賊対策を終え＝
◇外航コンテナ3月、輸出74万・輸入80万TEU
＝海上貨物価額4月、輸出5.8兆円・輸入6.5兆円＝
◇▲1兆3,725億円と22ヵ月連続の貿易赤字
＝財務省統計5月速報、赤字幅前年比▲42%も＝
◇ITLOS裁判官選、堀之内UNCLOS大使を選出
◇武井副外相、G20開発相会合で海洋保護等紹介
【造船・舶用】
◇ゼロエミ港湾・沿岸タグの開発でコンソーシアム
＝ハーランド&ウルフ、英国初の設計・建造船＝
◇アフリカ向けに石油・ケミカルタンカー2隻受注
＝現代ベトナム造船、受注残92.4万CGTに＝
◇各種規制や代替燃料技術で議論、供給が最大の課題
＝ABS、ドイツで「コンテナ船サミット」開催＝
◇「日本ものづくりワールド －製造業DX展－」に出展
＝古野電気、21～23日・東京ビッグサイトで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「キッズ・エクスプローラー・クラブ」開始
＝ポナン/MF財団、子供向け新アクティビティ＝
◇エネ庁ら19日に第3回再生可能エネ設備廃棄検
◇JOGMEC、液化石油ガス動向6月
◇笹川平和財団、国際ネットワーク分析等更新
2023年6月15日
Top News トップニュース
◇洋上風力支援船、発注額今後10年で760億㌦
＝現在は1,300隻が就航、200隻が建造中＝
＝クラークソンズ、今後の市場規模拡大予測＝
英国クラークソンズは、洋上風力発電の建設やメンテナンスに携わる支援船が現在、世界全体で1,300隻が就航し、200隻が建造中と試算している。今年に入って以降、風力タービン設置船（WTIV）5隻、コミッショニング・サービスオペレーション船（C/SOV）10隻、作業員輸送船（CTV）23隻が発注された。同社は、洋上風力発電支援船の新造船発注額が2023年に80億㌦となり、2020年代の10年間では760億㌦に達すると試算。洋上風力発電市場の拡大に合わせて船舶の建造需要も拡大する可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力支援船、発注額今後10年で760億㌦
＝現在は1,300隻が就航、200隻が建造中＝
＝クラークソンズ、今後の市場規模拡大予測＝
◇水素製造、アンモニアクラッキング開発へ
＝JERA、EnBW・VNGと独ロストック港で検討＝
【不定期船】
◇JERA向け新造LNG船、長期用船契約
＝商船三井、ハンファで2025年に竣工＝
◇ケープは7日続伸で13,163㌦
＝航路平均用船料、パナ小幅上昇＝
◇香港初、LNG受け入れを実現
＝商船三井、FSRUが商業運転へ＝
◇「SIRE2.0」、段階的運用を開始
＝OCIMF、タンカー検船プログラム一新＝
【コンテナ・港湾物流】
◇特別保税区で新産業誘致、経済活性化で貨物増を
＝久保日港協会長「真の戦略港湾形成への次の一手」＝
＝総会後懇親会で、副会長に名港海運の藤森氏新任＝
◇FBX、西岸向け1,569㌦に上昇
＝北米航路は回復、北欧州向け下落＝
◇第1船向け、処女航海用燃料を確保
＝マースク、グリーンメタノール燃料＝
◇インドネシア・中南米で新サービス
＝HMM、コンテナ定期航路を開設＝
◇政府調停で賃金問題やや前進の可能性
＝北米西岸港湾、13日は正常稼働＝
◇2024問題等の状況変化踏まえ設置趣旨等を改正
＝2023 年度フィジカルインターネット実現会議＝
【海事政策・労務】
◇「船主にも対象拡大、真に業界全体の取り組みに」
＝気候変動対応スコアは前年並みもばらつきは減少＝
＝GMF、『海上貨物憲章 年次開示報告書2023』＝
◇ポーラーコード改正採択、2026年1月1日発効へ
＝IMO、北朝鮮へのミサイル発射中止要請も決議＝
＝MSC107、自動運航船の国際ルール検討も進む＝
◇バングラデシュの香港条約批准への合意を歓迎
＝ICS、発効に向けて前進・ゼロエミ達成にも貢献＝
◇ネオパナマックス閘門、喫水制限の改定を延長
＝ACP、7月9日以降パナマックス閘門も引き下げ＝
◇ジュロン港タンクターミナルのタンカーで出火
＝星港MPA、港湾業務やバース・乗組員等被害なし＝
◇協力深化で一致、脱炭素化/リサイクル等
＝日ノルウェー、海事政策当局間会合で＝
◇ベトナム向けのEPA原産地証明書を電子化
＝政府、9月19日からPDFファイル発給に切替＝
◇日・OPEC、エネ移行・CCUS技術等で意見交換
【造船・舶用】
◇越智会長｢人材獲得へ、若者に向け地道に情報発信」
＝中造工、総会後懇親会に100名超が参加＝
◇「可変圧縮比機構」の世界初号機を受注
＝三井E&S DU、郵船向けLNG燃料石炭船に搭載＝
◇1 位は船舶メタバース交流プラットフォーム
=日舶工・次世代海洋エンジニア会で事業提案=
◇20～23日、「マレーシア海事週間2023」に出展
＝日舶工、会員12社と「舶用工業セミナー」も開催＝
◇7月7日に第4回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、ローターセイルをテーマに講演＝
◇ShipDC、「IoS-OPオープンキャンパス」動画を配信
【シッピング・フラッシュ】
◇さんふらわあ、乗組員インタビュー掲載
＝商船三井、小中学生アンバサダー＝
◇「Scenic Eclipse」17日に東京国際クルーズT初入港
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日
◇経産副大臣、チェコ産貿副大臣とエネで意見交換
◇ENEOSオーシャン、人事異動（15日付）
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2023年6月14日
Top News トップニュース
◇船齢16年超が25%、20年超が8%
＝スクラップ停滞、発注残は最低水準＝
＝英ギブソン、タンカーの老齢化進行＝
英国タンカーブローカーのギブソンの9日付のマーケットレポートによると、25,000DWT以上のタンカーのうち、8%が船齢20年以上、約25%が船齢16～20年の老齢船となっている。近年、タンカーのスクラップが停滞する一方、新造船の発注残が過去20年で最低水準となっているため、タンカーの老齢化が進行。今年に入ってから新造船の発注量は増えているものの、同社は今後退役する老齢船の船腹量を補うには不十分との見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇DP操船訓練、海外の航海士が初受講
＝商船三井・MOLMEC、台湾洋上風力に貢献＝
◇スマートポートチャレンジ参画へ
＝MOL PLUS、星港プログラムに3年連続＝
◇イスラエルVC、theDOCKのファンドに出資
＝飯野海運、スタートアップと連携へ＝
◇米国海事VC、TMVのファンドに出資
＝飯野海運、スタートアップと連携へ＝
【不定期船】
◇船齢16年超が25%、20年超が8%
＝スクラップ停滞、発注残は最低水準＝
＝英ギブソン、タンカーの老齢化進行＝
◇ケープは6日続伸で12,702㌦
＝航路平均用船料、パナは再下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ平均価格、過去3年で最低水準
＝Container xChange、ピークシーズンも低調＝
◇KCCI、前週比▲2.14%減の1,328
＝釜山発コンテナ運賃指数、東西航路が下落＝
◇German Ports、空返却デポ選択と譲渡宣言
＝ドイツ港湾リリースPF、新機能を市場に＝
◇ストライキ、総員投票99%賛成
＝カナダ西岸労使交渉、最短24日にも突入＝
【海事政策・労務】
◇海事産業の国際競争力強化へ「特定船舶導入支援」
＝日本人船員養成、両用から専科教育への移行検討＝
＝政府、「令和5年版交通政策白書」を閣議決定＝
◇「東京湾STS方式LNG燃料供給事業」等盛る
＝政府、令和5年版首都圏白書を閣議決定＝
◇訪日クルーズ旅客2025年250万人めざす
＝政府、令和5年版観光白書を閣議決定＝
◇GMF、受賞者3名にはGMF総会への参加権
＝第5回「将来の海事リーダー エッセイ・コンテスト」＝
◇「新技術対応トレーニングへの投資が不足」
＝ITF/KMI/KIMFT、MASSに関する船員意識調査＝
◇2030年までにCO2年間貯留量約1,300万㌧へ
＝JOGMEC、「先進的CCS事業」7案件選定＝
◇栗林会長が留任「共有建造制で内航発展に寄与」
＝船整協総会、共有条件の弾力化等R5年度事業計＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御865隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況5月＝
◇確認商船2,092隻・商船等への情報提供23回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況5月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動5月
＝防衛省、水上隊318隻・航空隊2,111隻確認＝
◇水素・アンモ等Cエネ脱炭素技術の協力を強化
＝UAE外相、岸田総理・経産相・林外相らと会談＝
◇「港湾技術基準類の国際展開方策」も重点に
＝研究の総合カタログ「国総研レポート2023」＝
◇パネル展「船と私たちのくらし」開催へ
＝海事広報協会ら、7月14日から羽田空港で＝
◇国交・経産省、16日に洋上風力促進へ合同会議
◇政府、大陸棚限界委・途上国支援に5.4万㌦拠出
【造船・舶用】
◇越智会長「内航船建造厳しく、一層の支援を」
＝人材不足は最重要課題、DXツールの活用も＝
＝中造工、設計DXシステムの概念実証等を実施＝
◇神戸大学で「舶用工業説明会」、35社出展
＝日舶工、学生140名参加・4年ぶり懇親会も＝
◇昭島研究所・池田氏がCII改善策の選択方法を解説
＝IoS-OPコンソ、「第3回オープンキャンパス」＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 362” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型12番船＝
◇独TKMSと新型非核潜水艦の建造で協力覚書
＝印マザゴン、「Make in India」で大規模な現地調達も＝
◇中国・蕪湖造船廠でガントリークレーン倒壊
【シッピング・フラッシュ】
◇ネスレ日本の物流可視化、2024年問題に備え
＝三井情報、「FourKites」の導入支援＝
◇風力発電、送電網整備の実証参画
＝電気興業、北海道北部地域で施工
◇ミス日本「海の日」、5月の活動状況
◇笹川平和、「多文化共生」地域サービス実態調査等
2023年6月13日
Top News トップニュース
◇FOC・次期IBF協約、結論持ち越し継続協議へ
＝国際船員中央労使、第2回交渉・横浜ラウンド＝
＝9月にも英ロンドンで第3回、合意形成めざす＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2024年以降、適用する次期IBF（International Bargaining Forum）労働協約の改定に向け、国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、6日～8日の日程で第2回本交渉/横浜ラウンドを同市内ホテルで開催した。労使は今次ラウンドでの合意をめざしたが、今回は結論を持ち越し、継続協議することを確認。国際船員中央労使は今後、9月頃までに英国/ロンドンで次回（第3回）交渉を開催する方向で調整を進め、合意形成をめざす。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇東アフリカ物流大手と戦略的提携
＝商船三井、GCS Velogic 社と覚書＝
◇SOMPOサステナビリティ銘柄に
＝川崎汽船、8回目の選定＝
◇「日本BtoB広告賞」、雑誌部門で金賞
＝川崎汽船、環境シリーズ4点で＝
◇ニクソンCEO「困難乗り越え多くの成功」
＝ONE、星港で開設5周年を祝う＝
◇多賀征志前社長お別れの会に約500名
＝三徳船舶、世界の海事関係者が追悼＝
【不定期船】
◇ケープは5日続伸で12,560㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇Hyundai Glovis主要株主の株式取得へ
＝Wilhelmsen、Treasure買収提案＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比▲1%減の921.48Pt
＝中国輸出コンテナ指数、5週連続ダウン＝
◇NCFI、前週比▲7.2%減の688.7Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、16航路で下落＝
◇減収43%、EBITは79%減益
＝コンテナ船、第1四半期業績＝
◇5月売上高、前年比60%超の減収
＝台湾3船社、2020年は上回る＝
◇物流施設開所式、タイ市場に参入
＝韓進、レムチャバンCFSに出資＝
◇PMA、シアトル港が荷役停止と声明
＝北米西岸労使交渉、ILWUは反論＝
【海事政策・労務】
◇FOC・次期IBF協約、結論持ち越し継続協議へ
＝国際船員中央労使、第2回交渉・横浜ラウンド＝
＝9月にも英ロンドンで第3回、合意形成めざす＝
◇「Smart Port Challenge 2023」を開始
＝星港MPA、7月末まで提案受付＝
◇通航船舶1,010隻、トランジットは平均10.88時間
＝ACP・5月運用状況、ネオP枠100%も混雑緩和＝
◇船協、呉市の全小学校等に海事資料一式を贈呈
＝「海洋教育推進PJ」、海事産業への理解増進へ＝
◇４年ぶり実地開催、7/29神戸・8/26横浜で
＝船協、商船高専5校合同進学ガイダンス＝
◇世界的な問題悪化に重大な懸念、国際的協力を
＝鉄鋼過剰生産グローバル閣僚会合、声明採択＝
◇非市場的政策・慣行を控え、公平な競争条件を
＝日米豪加英NZら6ヵ国、共同宣言を支持＝
◇豪・加海軍、北「瀬取り」に日本周辺で警戒監視
【造船・舶用】
◇河西会長「6年で20,000人減、人材確保が課題」
＝造船特化VR「爆発火災編」追加で内容充実図る＝
＝日造協、第11回定時総会・懇親会を対面開催＝
◇SOLAS条約やLSA・IMSBCコード改正等採択
＝NK、IMO/MSC107の審議概要速報を公表＝
◇「船級検査基礎パッケージ」の申込受付開始
＝NKアカデミー、7月24～28日にオンラインで＝
◇EEDIフェーズ3対応、“NORA SCHULTE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス14番船＝
◇白山工業、光ハイブリッド海底ケーブルCCS開発
＝「日本財団-DeepStar連携技開プログラム」に採択＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇運総研20日コロキアム、ロジとSC強靭化
◇日本郵船、人事異動（19日付）
2023年6月12日
Top News トップニュース
◇需要5%増、供給増を上回るも市況停滞
＝ケープサイズ、中国経済の不透明感等で＝
＝BIMCO、1～5月は需給バランス改善＝
ケープサイズの船腹需給バランスは前年比で改善しているものの、市況は伸び悩んでいる。ボルチック国際海運協議会（BIMCO）によると、ケープサイズは1～5月までの期間、需要量が前年比5%増、供給量が同3%増となり、需要増が供給増を上回っているにも関わらず、スポット市況は5月の1ヵ月間で約10,000㌦下落した。BIMCOや邦船関係者は、ケープサイズ市況が伸び悩んでいる要因として、中国経済の先行き不透明感を挙げている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2、常温輸送技術を開発
＝世界初、DNVから承認取得＝
＝郵船関連会社KNCC、実船搭載へ＝
◇高橋執行役員、ゼロエミ移行へ提言
＝郵船、国連・ノルウェー共催会議に参加＝
◇洋上風力発電事業、合弁会社設立へ
＝商船三井・東洋建設、作業船需要に応え＝
◇FLNG開発運営、米Delfin社に出資
＝商船三井、海洋事業を強化へ＝
◇経産省、「GXリーグ」に参画
＝商船三井、社会の脱炭素化へ＝
◇井上徳親代表取締役社長が就任
＝イイノマリン、9日付で荒木前社長退任＝
◇LNG燃料、新造クルーズ船が竣工
＝MSCエウリビア、コペンハーゲンで命名＝
◇日本郵船、ONEから配当金7.55億㌦
◇商船三井、ONEから配当金6.16億㌦
◇川崎汽船、ONEから配当金6.16億㌦
◇旭海運、新役員体制（6月9日付）
◇三菱鉱石輸送、20日株総後の新役員体制
【不定期船】
◇需要5%増、供給増を上回るも市況停滞
＝ケープサイズ、中国経済の不透明感等で＝
＝BIMCO、1～5月は需給バランス改善＝
◇ケープはFFA改善で4日続伸
＝航路平均用船料、パナも回復基調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比微減の1,681㌦
＝Drewry運賃指数、安定を維持＝
◇5月米国コンテナ輸入量、209.7万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲20%減＝
◇第1四半期EBIT、70億㌦に大幅減
＝Sea Intelligence、コンテナ船業界業績＝
◇ビルバオ港・バレンシア港CT取得へ
＝CMA CGM、地中海の複合輸送強化＝
◇2段積コンテナトレーラー輸送に成功
＝Qube Logistics、ブリスベン港で実証＝
◇初の第2世代バイオ燃料実証、鉄道輸送で
＝マースク/Cepsaら、アルヘ／マドリード＝
◇日港協、「CO2排出量簡易算定表」
＝自社のエネルギー使用量把握を推奨＝
◇16日に持続可能な物流実現検、最終まとめ案
【海事政策・労務】
◇紛失漁具の報告制度の強化等、海洋プラごみで議論
＝MARPOL条約50周年で附属書Ⅴに焦点＝
＝IMO、「世界海洋デー」記念ウェビナーを実施＝
◇25日に「船員デー」、環境保護への貢献称える
＝IMO、ハッシュタグ「#OceansWorthProtecting」＝
◇2040年までに米寄港船のGHG排出ゼロに
＝米下院に新法案「クリーンシッピング」提出＝
◇Hamburg Sudに賠償金984万㌦支払判決
＝FMC、「海事法違反は故意」と判断＝
◇2万総㌧以上の船舶事業者に「輸送能力届出書」
＝省庁連絡会議「夏季の省エネルギーの取組」決定＝
◇予備率3％確保、脱炭素電源への新規投資促進
＝政府、2023年度夏季の電力需給対策を決定＝
◇発着荷主・輸送事が連携、AI等導入し計画実証
＝国交省ら、新技術SC全体効率化事業の公募開始＝
◇「協力と調整を強化」、東京宣言を採択
＝WCO・UPU、初の共同グローバル会議＝
◇補助金・市場歪曲的慣行への対抗ツール開発を
＝OECD閣僚理事会、公平な競争条件の確保へ＝
◇船協「将来は海事産業の仲間になることを期待」
＝中2生ら40名対象に新潟港CT等見学会＝
◇「海王丸」の遠洋航海実習、59日間の航海終える
＝JMETS、実習生75名・星港POCCの見学等＝
◇若手研究・技術者の官民交流連携PJが始動
＝国総研/港湾コンサル協、技術継承等を課題に＝
◇海事局、めざせ海技者セミナー東京・23日に
【造船・舶用】
◇「空気潤滑システム」の水槽実験を公開
＝海技研、22日に400m水槽で・きょう受付開始＝
◇HD現代の新タンク「Hi-ICON」にAiP
＝KR、形状最適化でスロッシングの影響を低減＝
◇大型風洞設備で浮体式風車ウエイク現象評価へ
＝日立造船・九大ら、NEDO事業に採択＝
◇プロペラ設計改善へ「CoPropel」プロジェクト紹介
＝BV、MECAと「E-LASS」第17回セミナーに参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG5月次価格
◇経産政務、フィンランド大使とGX連携強化
◇Hacobu、20日に2024問題に備えるセミナー
◇川崎汽船、人事異動（7月1日付）
2023年6月9日
Top News トップニュース
◇2023年船舶職員不足率、過去最悪9%に
＝船隊は増加、船員費のインフレを予測＝
＝英Drewryレポート、需給今後も逼迫へ＝
英国Drewryが発行したマンニングに関する年次レポートによると、2023年の船舶職員の供給量は需要量を約9%下回り、同社が2007年に調査を開始して以来、過去最悪となっている。不足率は昨年の5%から大幅に悪化し、船舶職員の供給不足は深刻化している。Drewryは、今後も船員の供給が不足する一方、世界の外航船の船隊が増加することで、需給バランスが一層逼迫し、当面は船員費のインフレが続くとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2023年船舶職員不足率、過去最悪9%に
＝船隊は増加、船員費のインフレを予測＝
＝英Drewryレポート、需給今後も逼迫へ＝
◇LNG VENUS、海上気象観測通報優良船に
＝商船三井グループ管理船、8年連続で表彰＝
◇入居企業の電力実質100%グリーン化を支援
＝プロロジス、太陽光発電・非化石証書調達で＝
◇郵船・曽我社長、14日に個人投資家説明会
【不定期船】
◇LNG燃料、ポストパナバルカー建造
＝2026年に大島造船所で竣工へ＝
＝商船三井、関西電力と専用船輸送契約＝
◇ケープ3日続伸も上げ幅縮小
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇OPEC+、2024年は日量40.46mbで調整へ
＝サウジアラビアは7月に日量1mbの追加減産＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4月世界コンテナ荷動き、▲0.5%減
＝CTS、欧米インフレ・輸送需要減退で＝
◇上期、▲22.3%減の1,050万TEUへ
＝NRFら、小売りコンテナ輸入量予測＝
◇リニューアブルディーゼルでドレージ輸送
＝マースク、ダイキン工業向けで初商用化＝
◇下半期も経営環境は依然課題
＝陽明海運、説明会で事業見通し＝
◇LA/LB港、コンテナ船1～2日遅延
＝荷役停滞、鉄道輸送にも影響＝
◇相模原2が竣工、「ALFALINK」全4棟完成
＝日本GLP、総延床面積675,136.43m2に＝
【海事政策・労務】
◇船員ニーズ特化アプリ「Happy at Sea」を公開
＝MtS、船員幸福度調査の回答に基づきカスタマイズ＝
◇インドネシアで港湾施設セキュリティ訓練コース
＝IMO、海上保安職員ら26名が参加＝
◇港湾セキュリティプロジェクトの継続を決定
＝IMO、東・南部アフリカ及びインド洋地域で＝
◇4月通航隻数、過去最多の2,298隻
＝スエズ運河、前年比19.1%増加＝
◇日米比海保機関が連携、初の合同訓練
＝SAPPHIREの一環でPCG能力向上支援も＝
◇アムス運河改修事を追加、既存港湾等事業を継続
＝国交省、R5年度インフラシステム海外展開計画＝
◇「船員安全・労働環境取組大賞」を再募集
＝海事局・今月30日まで、優れた取組を表彰＝
◇気候変動を考慮した臨海部強靭化のあり方で
＝国交省、14日まで答申案へのパブコメ受付＝
◇29日に海事振興勉強会「自動運航船・船員教育」
◇政府、ミ海底C事業でナウルに無償資金協15億円
◇貿サ収支4月、▲7,596億円の赤字に
【造船・舶用】
◇5月新造船受注量、前年比▲36%減
＝英Clarksons、79隻・206万CGTに＝
◇アンモニア燃料供給装置に関する技術検討を開始
＝MHI、大型低速2ストローク向けにWinGDとMOU＝
◇「事業者クラス分け評価制度」でSクラス評価
＝名村造船所、6年連続は日造工加盟社で唯一＝
◇神戸製鋼所製溶接ロボットシステムを導入
＝新来島サノヤス、自動制御で人員不足に対処＝
◇HD現代Gの「HiNAS Control」に初の新技術認証
＝KR、「認定ガイドライン」第3段階のシステム統合で＝
◇40,000m3型液化CO2運搬船に基本承認
＝KR、サムスン重工業と共同開発＝
◇『CII/SEEMPガイドライン』の活用を推奨
＝BV、「VeriSTAR Green」で計算等を支援＝
◇7月 20日・21日に第 23 回研究発表会
=海技研、ハイブリッド形式で開催=
【シッピング・フラッシュ】
◇大さん橋から客船見送りイベント
＝横浜港、13日・19日に開催へ＝
◇JOGMEC、米制裁緩和のベネズエラ探鉱への影響
◇北欧諸国大使館19日ウェビナー、家庭政策等
◇JMU、津事業所がテレビ愛知で紹介される
◇BV、改定船級ルール「NR266」を発行
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇BV、「BUSINESS INSIGHT」で新着記事公開
◇BV、ウェブマガ「BV MAGAZINE」新着記事
2023年6月8日
Top News トップニュース
◇VLGC用船料、100,000㌦突破
＝サウジCIF輸出で船腹手当増加＝
＝LPG船市況、中東積み貨物が好調＝
VLGC市況が高騰している。スポット用船料は6月6日付で日建て100,000㌦を超え、高値圏を維持している。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ傘下のトレーディング会社アラムコ・トレーディング・カンパニー（ATC）がCIF（運賃保険料込み）でLPG輸出を増やすため、船腹手当を活発化したことで、スポット市場では船腹需給が急激に逼迫した。中東積み中国・インド向け貨物の輸出量増加により、VLGC市況は高値圏を維持している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、女性船長が実職に
＝商船三井、自動車船で勤務開始＝
◇経産省GXリーグに参画へ
＝日本郵船、今年度から本格稼働＝
◇バイヤー60社以上が利用
＝Procure Ship、電子調達PF＝
◇ENEOSオーシャン、役員体制
【不定期船】
◇VLGC用船料、100,000㌦突破
＝サウジCIF輸出で船腹手当増加＝
＝LPG船市況、中東積み貨物が好調＝
◇ケープは1,704㌦の急伸
＝航路平均用船料、パナも反発＝
◇LNG燃料、Nマックス定期用船へ
＝ヒマラヤ、22～26ヵ月+オプション付＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け・東岸向けとも前週比1%上昇
＝北米向けFBX、北欧州向けは▲7%に＝
◇5月のCCFI は前月比0.4%上昇も
＝中国交通部、SCFIは▲2.2%下落＝
◇QM、NZ北島の内陸港第1期が近く稼働へ
＝9ha・コンテナ処理能力60万TEU/年＝
◇海運脱炭素化、ブロックCのPF有効性を実証
＝GSBN、GCMDとパートナーシップを締結＝
◇デジタル化によるコスト削減が成長の鍵
＝マースク、アフリカ物流の今後で議論＝
◇フェリー「さんふらわあ くれない」大賞
＝物流連、第24回物流環境大賞等を決定＝
◇8月に東京・大阪等で説明会、オンラインも
＝物流連、R5年度物流業界インターンシップ＝
◇都港湾局、7月6日までパブコメを募集
＝東京港第9次改訂港湾計画」中間報告＝
【海事政策・労務】
◇MEPC80で改訂戦略を採択、新規制導入等を紹介
＝海上輸送・国際航空分野のGHG排出テーマで＝
＝IMO、国連ボン気候変動会議で取組みを説明＝
◇MEPC80等への同席を要請、国家目標と協調
＝比MARINA、気候変動委員会と覚書締結＝
◇新技術的プラットフォーム「REN」導入へ
＝AMP、データ標準化・手続きの電子化等を支援＝
◇国際航路標識協会の理事国に再選、覚書を更新
＝星港MPA、2025年にはVTSシンポジウム開催＝
◇トーゴで港湾警備強化のためのワークショップ
＝IMO、港湾施設警備員等24名が参加＝
◇発電所75～100万kW、風車サイズ15～20MW
＝必要な機能・浮体式建設に対応した施設規模等＝
＝第1回洋上風発促進・港湾あり方検、事務局案＝
◇キリバスに供与額24億円の無償資金協力
＝政府、東部ミクロネシア海底ケーブル事業＝
◇自民党議員らペレ駐日パナマ大使を表敬訪問
◇めざせ海技者セミナー東京に29社・2独法参加
【造船・舶用】
◇日本初、実運航中のサイバーセキュリティ演習等
＝日舶工、広島商船高専らと全国高専生対象セミナー＝
◇メタノール燃料MRタンカーにAiP授与
＝KR、K Shipbuilding及びS&SYSと共同開発＝
◇「Nor-Shipping 2023」でローターセイル技術紹介
＝アネモイ、最大30%の燃料削減・MEPC80でも議論＝
◇ロボットとヒトのエレベーター同乗連携等実証に成功
＝古野電気、「ウェーブガイドLAN」を活用＝
◇三井E&S、2023年3月期決算を一部訂正
【シッピング・フラッシュ】
◇内航コンテナ船最大、「きそ」を歓迎
＝苫小牧港、9日に入港セレモニー＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果5日
◇経産相、独ノ=ウェ州首相・経済団と連携強化確認
◇海さくら、ブルーサンタが「PEANUTS」とコラボ
◇笹川平和財団、IINA更新
◇Hacobu、21日「物流の未来」ウェビナー
◇ENEOSオーシャン、人事異動（7月1日付）
2023年6月7日
Top News トップニュース
世界の脱炭素プロジェクト分布（GMFレポートより）
◇373件と前年比84%増、70%が2ヵ国以上の事業
＝ノルウェー・日本・デンマークが上位3ヵ国に＝
＝GMF『ゼロエミ・プロジェクトマッピング』第4版＝
2050年までに船舶の脱炭素化を目指す産業界のイノベーションと共同ソリューションの開発・検討が活発化している。グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）が報告書『ゼロエミッションのパイロット・実証プロジェクトマッピング 第4版』を発表し、これまでに373件のゼロエミッションに関するパイロット、実証プロジェクトが確認され、昨年比84%増になったと報告した。タイやエジプト、マレーシア、南アフリカでは新規プロジェクトが発足。また、プロジェクト数の上位3ヵ国はノルウェー、日本、デンマークが占めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇バイオ燃料、他産業と確保競争へ
＝2050年に5～13億石油換算㌧生産見込み＝
＝DNVレポート、供給面の制約が課題に＝
◇Starlink、通信速度が最大50倍向上
＝商船三井、Space X衛星通信を試験運用＝
◇プロロジス、約2,400億円の資産取得可能に
＝第一生命らとJV型の新たな私募ファンド組成＝
【不定期船】
◇ウルトラマックス売船、1,000万㌦の収入
＝ベルシップス、第3四半期に引き渡しへ＝
◇2018年竣工、現代建造のVLCC買船へ
＝DHT、9,450万㌦で第3四半期引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、1,028㌦に上昇
＝SCFI、北米大幅上昇も他は弱含み＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数上昇
＝KCCI、北米向けが2ケタアップ＝
◇韓国発ロシア極東向け、7.3%増加
＝4月荷動き、参入相次ぎ運賃は下落＝
◇デジタルフォーディング、青島輸入を開始
＝FCスタンダードロジ、「D2D」を拡大＝
◇一部コンテナターミナルが閉鎖
＝北米西岸労使交渉、賃上げ巡り対立＝
◇バンクーバー・Pルパートでスト投票へ
＝カナダ西岸労使交渉、労組が承認＝
◇2,647,686TEUと前年同期比▲1.3%
＝1～4月のパナマ国内コンテナ取扱量＝
◇バルボア76位/コロン81位、中南米では上位
＝世銀、コンテナ港パフォーマンス指標2022＝
◇ヤマト・JAL、貨物専用機改修を星港で開始
【海事政策・労務】
◇373件と前年比84%増、70%が2ヵ国以上の事業
＝ノルウェー・日本・デンマークが上位3ヵ国に＝
＝GMF『ゼロエミ・プロジェクトマッピング』第4版＝
◇海運/造船・舶用/船員の各分野で取組を推進
＝ゼロエミ船普及、水素燃料船2030商業運航へ＝
＝関係閣僚会議、6年半ぶり水素基本戦略改定＝
◇ニュージーランドがケープタウン協定に加盟
＝IMO、発効まで締約国1ヵ国・漁船1,000隻に＝
◇自動化レーンの利用拡大日、6月19日に変更
＝星港ICA、すべての国籍の船員対象・2度目の延期＝
◇多目的支援船 “Ndeavor” が現場到着、準備開始
＝IMO、“FSO SAFER” の油移送作業・月内にも開始＝
◇世界的「LNG争奪戦」2025年ピークに継続
＝政府、エネルギー白書2023を閣議決定＝
◇造船/修繕/海事補助産業の新規誘致めざす
＝パナマ貿産省、新規FTZ開発に計7,830万㌦＝
◇パナマ運河第四架橋の建設、8月着工へ
＝セロ・ソーサで土工開始・年内に橋基礎工＝
◇日本は12期連続でIALA理事国に再選
＝海保野口専門官がDTEC委員会議長に再任＝
◇4代目「大島丸」で体験航海、8月24・25日
＝海洋懇・大島商船、小中生に「海・船学んで」＝
◇製造・敷設コンポが正式発足、調達契約締結
＝東部ミクロネシア海底ケーブル事業、日米豪ら＝
◇林外相、御厨WCO事務総局長と会談
◇経産省、鉱工業出荷・総供給4月分
◇国交省ら、13日に2023フィジカルIN実現会議
【造船・舶用】
◇大型液化水素運搬船用貨物タンクの技術開発完了
＝NEDO助成事業、実寸規模での施工性等を検証＝
＝川崎重工、2030年までの液化水素SC商用化へ＝
◇洋上風車浮体の洋上接合のモックアップ試験に着手
＝量産化手法確立へ、7月頃に岸壁試験を予定＝
＝JMU・NSYら、NEDOグリーンイノベ事業で＝
◇3,055TEU型コンテナ船 “WAN HAI 365” 引き渡し
＝JMU有明、環境性能・運航性能が向上＝
◇持続可能性報告フレームワークでパートナー契約
＝ストラテジック・マリン、メティゾフトアジアと＝
◇日舶工、「プレゼンテーション英語講座」を実施
＝会員10社・14名の海外営業担当者らが参加＝
◇深紫外線LED照射で浮遊カビ・細菌の不活化を確認
＝日立造船、密閉空間で検証・食の安全や感染症対策に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、29日にATRS世界大会記念セミナー
◇JOGMEC「ガボンLNG液化プロジェクト」等
◇TuSimple、トラック自動運転で日本市場参入へ
2023年6月6日
Top News トップニュース
地鎮祭参列者
◇洋上風力向け、首都圏初の訓練施設開設へ
＝GWO認定、日本・アジアの人材育成拠点に＝
＝マースク・ジラフワーク、川崎で地鎮祭＝
マースクトレーニングと大京建機子会社で再生可能エネルギー事業を行うジラフワークは5日、川崎市内で洋上風力発電の設置・撤去や運用・保守（O&M）に従事する人材向けトレーニング施設の地鎮祭を執り行った。同施設は2024年3月に開設予定。首都圏で初めてGWO（Global Wind Organisation）の認定を受けたトレーニングメニューを提供し、日本やアジアで不足することが見込まれる洋上風力発電のメンテナンス技術者を育成する。ジラフワークの内田祐大朗代表取締役は「アジア圏内の人材育成の要となる拠点を造る。洋上風力発電で人材はネック。我々が貢献したい」と洋上風力発電市場の拡大に向けて人材育成に力を注ぐ考えを示した。
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【企業・経営】
◇洋上風力向け、首都圏初の訓練施設開設へ
＝GWO認定、日本・アジアの人材育成拠点に＝
＝マースク・ジラフワーク、川崎で地鎮祭＝
◇新会社名、「商船三井さんふらわあ」に
＝フェリー事業2社統合、10月から新会社＝
◇7月18～20日に「Ocean Expo Ningbo」開催
＝インフォーマ、寧波国際会展中心で＝
【不定期船】
◇ケープは16日続落で9,254㌦
＝航路平均用船料、パナ小幅下落＝
◇アンモニア対応、オープンハッチ船最大4隻
＝グレイグマリタイム、黄埔文沖船舶で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、前月比▲11%下落の1,407㌦
＝5月コンテナ運賃指数、各航路で低調＝
◇CCFI、前週比微減の930Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、北米は下落＝
◇NCFI、前週比▲2.8%下落の703Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、印は上昇＝
◇コンテナ船社利益率、大幅低下
＝第1四半期業績、黒字は維持＝
◇極東/南米東岸、排出量指数が大幅改善
＝第1四半期、PILがトップ＝
◇タイ、危険品複合一貫輸送を検討
＝JR貨物、GMLと協力覚書＝
◇EUの2022年複合一環輸送、0.3%減
＝UIRR、電力価格上昇や運行不安定で＝
◇コスト/ CO2排出量削減効果/免税手続等を追記
＝国交省、RTI普及へ荷主対象の手引書改定＝
◇CPKC、コスト/効率/環境等で8日ウェビナー
【海事政策・労務】
◇海事CNへGX移行債で財源確保、予算支援を
＝船協・登免税特例確保、海員組合・船員の確育＝
＝海事振興連盟呉会合、12団体が要望・16決議＝
◇エルニーニョ悪化に懸念、通航規制の検討も
＝ACP、5月は過去最大に乾燥・節水対策を継続＝
◇2025年末にグリーン・デジタル海運回廊設立へ
＝星港MPA、豪DITRDCAと協議開始＝
◇ロンドン議定書の実施に向けたワークショップ
＝IMO、ペルー海事庁が主催・40名超が参加＝
◇GloLitterのグローバルウェビナー第1弾を開催
＝IMO、海洋プラごみ対処へ12ヵ国・36名が参加＝
◇「SMART-C Women」プロジェクト発足で調印
＝IMO、韓国ODA通じ女性活躍に5年間で300万㌦＝
◇1～5月で44件と増加傾向に
＝ReCAAP、アジア海域の海賊件数＝
◇CCUS技術を活用、GHG削減のビジネス化等
＝経産省、日ASEAN経済共創ビジョン中間報告＝
◇国交省、8日に第13回国際政策推進本部
【造船・舶用】
◇シースパン、60年以上ぶりに極地砕氷船建造へ
＝プロトタイプブロックのスチールカット＝
◇JMU呉、“ONE INNOVATION” 引き渡し
＝24,000TEU型コンテナ船6隻シリーズの第1船＝
◇「カワる、サキへ。」テーマにショートムービー
＝川重、オフィシャルパートナーの国立西洋美術館と＝
【シッピング・フラッシュ】
◇東京都PCR等検査無料化事業で世田谷区から感謝状
＝川崎重工、区内8ヵ所で80,000件超を検査＝
◇訂正発行登録書を関東財務局長に提出
＝ヤマトHD、総額200億円の本社債発行へ＝
◇香川3市長と連携、川の水を抜き効率的に一掃
＝日本財団、海洋プラごみ削減施策の一環で実証＝
◇JOGMEC、「ソマリランドで初の石油発見」等
◇大阪港湾局、7月9日・23日に大阪湾クルーズ
◇日葡エネ政務、経済関係深化へ連携確認
◇観光立国閣僚会議、インバウンド拡大行動計画
◇Hacobu14日セミナー、物流革新政策パッケージ
◇国交省、求む！国交行政で働く技術系社会人経験者
2023年6月5日
Top News トップニュース
“ONE INNOVATION” 命名式
◇世界最大級、24,000TEU型第1船が竣工
＝栗本MD「物流に革新、ナンバーワン船社に」＝
＝ONE INNOVATION、JMU呉で命名式＝
Ocean Network Express（ONE）は2日、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）呉事業所で建造した世界最大級のコンテナ船の命名式を執り行った。本船は ”ONE INNO-VATION"と命名された。命名式後に行われた祝賀会では、栗本裕マネージングディレクターが「本船が世界の物流にイノベーション・革新をもたらすと確信している。ONEは世界ナンバーワンと船会社を目指している。ナンバーワンのサービス品質で皆さんの要望に応えられるよう挑戦を続ける」と本船の門出を祝った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇横浜市で海岸漂着物調査イベント、25名参加
＝商船三井、マイクロプラスチックの分類等＝
◇長瀞町で大栄不動産と合同植林イベント開催
＝飯野海運、役職員計46名が「少花粉杉」460本植樹＝
◇OSV室廃止、内航定期船部を2部体制に
＝川崎近海汽船、6月26日付で組織変更＝
◇次世代の海事産業を支えるデジタルソリューション
＝日本気象協会、バリシップに合わせてセミナー開催＝
【不定期船】
◇ケープは3ヵ月ぶり10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇二元燃料、ハイブリッドRORO船発注
＝ステナライン、招商局金陵船舶で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界最大級、24,000TEU型第1船が竣工
＝栗本MD「物流に革新、ナンバーワン船社に」＝
＝ONE INNOVATION、JMU呉で命名式＝
◇WCI、1,682㌦/FEUで微減
＝Drewry、今後も下落見通し＝
◇アジア/北米西岸、非アライアンスシェア低下
＝Sea Intelligence、コロナ前の水準に＝
◇セミトレーラー中継幹線輸送が本格稼働へ
＝晴海コンテナ輸送、2024年問題解決策＝
◇次期会長に真貝康一・日本貨物鉄道 取締役会長
＝物流連、「持続可能な物流へ」・27日総会で就任＝
◇日本GLP、神奈川県・事業者と緊急物資輸送訓練
【海事政策・労務】
◇船員の役割変革で「中心的存在」維持へ
＝「海運の未来形成に向けて：船員2050」サミット＝
＝ICS/IMEC/ITF、26日にマニラで開催＝
◇船員と家族対象、船員の権利や支援を啓発
＝ITF、23～25日に「船員エキスポ」を開催＝
◇内航海運も対象、年内に「自主行動計画」作成を
＝モーダルシフト/内航DX/新人船員計画確育等盛る＝
＝関係閣僚会議、物流革新に向けた政策パッケージ＝
◇『ILO MLCの適用ガイドライン（第4版）』発行
＝ICS、2022年の改正・最新要件を反映＝
◇欠陥の種類・発見時の船舶位置で金額変動
＝ACP、港湾間移動も混乱課徴金制度の対象に＝
◇気候変動災害リスク増大、臨海部強靭化へ答申案
＝交政審港湾分第4回防災部会、来月中にも成案化＝
◇水難事故防止を目指して官民連携サミット
＝海保ら、9・10日にJBWSS・民間20団体と＝
【造船・舶用】
◇第4回「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
＝船技協、船外環境データ計測技術実証等で事業計画＝
◇「鋼船規則C編の全面改正」が受賞
＝NK、日本船舶海洋工学会賞（開発）で＝
◇ブラジル汚職事件の関連捜査に全面協力を表明
＝シートリウム、2015年以前の活動で個人対象調査＝
◇管理職向けに育児休業制度の解説動画作成
＝JRCS、制度活用のための環境づくりで＝
◇JRCS、「Nor-Shipping 2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ベトナム野心的目標PDP 8を決定
◇川崎近海汽船 人事異動（6月26日・7月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（7月1日付）
2023年6月2日
Top News トップニュース
（左から）亀之園シニアコマーシャルマネージャー、ノーボーグCEO
◇ノーボーグCEO「日本は全業種カバーする市場」
＝『再コンテナ化』に警戒感、GHG削減が急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内企業と長期パートナーシップ＝
香港を拠点とする財閥企業・スワイヤーグループのドライバルク船社として、2021年に独立したスワイヤーバルク。ピーター・ノーボーグCEOは、日本国内には荷主のほか、同社基幹船隊が用船する船主や代替燃料船の設計で協業する造船所が集まっていることを示し、「日本は唯一、すべての業種をカバーする市場だ」と日本市場を重要視する。「過去2～3年でコンテナ船市況が高騰し、『脱コンテナ化』が進んだ。しかし、コンテナ船社が多くのカーボンニュートラル船を輩出し、我々ドライバルク船社が出せなければ、『再コンテナ化』が進むのではないか」と競合するコンテナ船の脱炭素化を踏まえ、同社もGHG削減が急務になるとの考えを示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇初のDXグランプリ企業に選定
＝日本郵船、デジタル時代先導企業の評価＝
◇商船三井、海外企業で初のパートナーに選定
＝香港政府の物流・港湾統合PFプロジェクト＝
◇星港子会社2社を合併、効率化へ
＝ENEOSオーシャン、7月1日付＝
◇欧州航路でCO2排出量最小船社に選出
＝HMM、2022Clean Cargo排出報告書＝
◇コンバインド・レシオ115%から104%に改善
＝UK P&Iクラブ、加入船舶・保険料収入拡大＝
◇前年比21隻減の38隻、火災は増加傾向
＝独保険AGCS、2022年の大型船損失＝
◇309億円グローバル増資、新投資家層を開拓
＝GLP投資法人「ALFALINK相模原4」等取得＝
◇商品貿易指標3月、前年比3.4pt上昇
＝WTO、年間では前年比プラス1.7%予測＝
◇ヤマトHD、経産省ら「DX銘柄2023」に選定
【不定期船】
◇ノーボーグCEO「日本は全業種カバーする市場」
＝『再コンテナ化』に警戒感、GHG削減が急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内と長期パートナーシップ＝
◇ケープは3,000㌦超の急落
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇スコウホイMD「ビジネスにベスト尽くす」
＝クラークソンズ、国内で6年ぶりパーティー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇15,500TEU型LNG二元燃料船5隻を発注
＝2026年から順次引渡し、船価総額9.4億㌦＝
＝Yang Ming、HD現代重工と建造契約締結＝
◇5月の長期契約運賃、前月比▲27.5%
＝Xeneta、北米SCの下落が影響も＝
◇4月は小幅上昇、中国諸港が増加
＝RWIら、世界コンテナ取扱量指数＝
◇4月は30.59万TEUと前年比▲14%
＝コンテナ荷動量、韓国/アジア8カ国・域＝
【海事政策・労務】
◇累計1,093隻－3,054万MT、検査待ちは5隻
＝JCC、5月31日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇MLC条約の遵守等船員問題の協力強化で合意
＝リムIMO事務局長、ウングボILO事務局長と会談＝
◇「海運のESG報告、より重要性高まる」
＝ICS、船員福利等の社会・ガバナンスも重視＝
◇AISの船舶搭載義務規定発行で注意喚起
＝比MARINA、地域事務所に監視活動強化を指示＝
◇SECOJ、3年ぶりマニラで対面式で実施
＝外国人承認審査・無線講習、5日から＝
◇福岡・東京に加え仙台と小樽で開催
＝国交省、めざせ海技者セミナー2023＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇外務政務、仏フリゲートの東京寄港歓迎会
【造船・舶用】
◇受注9隻－21.8万GT、竣工21隻－65.2万GT⑳
＝国交省、令和5年4月分造船統計速報を発表＝
◇7月14日～21日、全国5都市でNK技術セミナー
＝規制・脱炭素化技術の動向等、オンデマンド配信も＝
◇円筒帆＋航路最適化システムで年間28%のCO2削減
＝SHI-ME/NAPA/Norsepowerと共同研究、第1フェーズ＝
◇夏季WSの参加者募集開始、インターンは9日から
＝三菱重工、学部3年生以上の大学生・院生向け＝
◇CO2排出量削減ロードマップをYouTubeで公開
＝常石造船、サステナビリティサイトもリニューアル＝
◇「スマナビ研4セミナー」に100名超の聴講者
＝日舶工、「バリシップ2023」で活動紹介＝
◇GNSS自動変位計則システム・魚体重推定カメラで
＝古野電気、「IT導入補助金2023」支援事業者に採択＝
◇三井E&S、発行総数の4.71%・942,800株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の5月行使状況＝
◇LCB拡大や「DX指針三箇条」の制定等評価
＝IHI、「DX銘柄2023」に2年連続で選定＝
◇三菱重工、「DX注目企業2023」に選定
◇川崎重工、「DX注目企業2023」に選定
【シッピング・フラッシュ】
◇被災鉄道の早期復旧へ「鉄道災害調査隊」
＝鉄道・運輸機構が発足、国交省と連携強化＝
◇格差なき教育実現へ「ZEN大学」来春開学
＝日本財団・ドワンゴ、包括提携を締結＝
◇ヤマトHD、音楽宅急便ファミコン全国5都市で
◇プリンセスC、プレゼントキャンペーン
◇笹川平和、韓国の言論法制度と対策の現状等
2023年6月1日
Top News トップニュース
◇中古バルカー、国内船主からの売船減少
＝新造船の発注停滞で売却候補が不足＝
＝「待ち」の状態、一部船主は買船も＝
日本国内の船主からの中古ドライバルカーの売船が減少している。中古船市場ではこれまで、ギリシャ系や中国系の船主による買船が多く、日本の船主は売り手に回る機会が多かったが、過去数年は中古船価の高騰が続いていたため、国内船主の売船が一巡した。一方で新造船の発注が停滞しているため、船価が高騰している中でも国内船主が売りに出すことができる中古船は不足。用船期間が満了した船をスポット市場に出し、新造船の発注まで中古売船を待つ船主が増えているという。一部では海外船社によるチャーターバックがあれば、中古船を買船する有力船主も現れている。
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【企業・経営】
◇新会社、MOL Switchが設立
＝商船三井、脱炭素技術に投資＝
◇風力タービン受注量、世界全体で23.5GW
＝ウッドマッケンジー、今年第1四半期＝
◇NSユナイテッド海運、組織改編（7月1日付）
【不定期船】
◇中古バルカー、国内船主からの売船減少
＝新造船の発注停滞で売却候補が不足＝
＝「待ち」の状態、一部船主は買船も＝
◇ケープは13日続落で13,221㌦
＝航路平均用船料、パナも大台割れ＝
◇西アフリカでトランシップ事業強化
＝Shi E.L.D、パートナーシップ拡大＝
◇原油輸入量1,369万kLと前年同月比98.5%
＝エネ庁統計4月分、中東依存度95.2%に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米、南北航路等のスポット運賃上昇
＝SCFIは972.45と前週比1.1%再アップ＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇交通部、4.8%増の9,540万TEU
＝中国の1～4月コンテナ取扱量＝
◇ONEがGSBNに登録、大手船社で初
＝ネットワークユーザーとして参加＝
◇北米向け船積みシーズン9、10月に集中も
＝Freightos・FBX、西岸向けは前週比▲15%＝
◇Evergreen、史上最高の配当額へ
＝総会で2022年財務報告書案を承認＝
◇日本発着国際貨物荷動、海運・航空を分析
＝NX総研ろじたん、コロナ感染拡大の影響＝
◇マニラ国際CTの第8バースを起工、国内最大に
＝比DOTr、非公式居住者の移転で都市開発省と調整＝
【海事政策・労務】
◇アラブ諸国連盟事務局長、外務副大臣らと会談
＝黒海穀物イニシアティブ、調整官がカイロ訪問＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水13.41mを維持
＝パナマ運河庁、6月13日以降に改めて引下げへ＝
◇MARPOL条約の国内法への反映でワークショップ
＝IMO、ケニア海事庁と共催・13人の技術者に指導＝
◇海上保安上級訓練・演習ワークショップ開催
＝IMO、マレーシアの海上保安機関から38名参加＝
◇ベリーズで国家海事交通政策策定支援WS
＝IMO、分野横断で関係者ら30名が参加＝
◇無料の「ISMコード入門」、スペイン語のみで提供
＝IMO、新たなeラーニングコース・今後多言語対応へ＝
◇海保、和歌山県潮岬沖に推薦航路
＝6月1日9時から、日本で2例目＝
◇「B号」類似事案回避へ標準手続の検討を提案
＝IOPCF第27回臨時総会、油濁事故の進捗報告＝
◇水嶋国交審、国際海運脱炭素化の重要性に言及
＝国際交通フォーラム、ゼロエミ船開発等を発表＝
◇物流連、DX・CN・モーダルシフト推進等を要望
＝斉藤大臣らと意見交換、6月「政策パック」反映へ＝
◇武力攻撃事態を想定、海保を統制下に
＝自衛隊/海保が共同訓練、船舶に情報提供も＝
◇リーファーマニフェストの提出を要請
＝比国税関、内外の全外航船社対象に＝
◇天然ガス/水素/アンモ/CCUS/原料炭で相互協力
＝経産省・加BC州、エネ分野の協力等を確認＝
◇政府、モザンビークに無償資金協13.28億円
＝カ州インフラ復旧、LNG生産設備建設の再開へ＝
◇付近航行船舶に情報提供、被害情報なし
＝北朝鮮弾道ミサイル、黄海上空で消失＝
◇市内全35小学校に海事団体作成の教材贈呈
＝海洋教育推進PJあす呉市教育委と意見交換＝
◇尾道の小学生とジブチ部隊、エール交換
＝海賊対処を学習、船協・友田副会長が協力＝
◇今治市で小学生が船や船員の役割学ぶ
＝海事広報協会、バリシップでキャリア教育＝
◇冊子「“みなとのおしごと”その魅力」等を作成
＝国交省、港湾労働者不足対策APの取組の一環＝
◇気候変動等を考慮した臨海部強靱化のあり方
＝交政審港湾分科会、あす第4回防災部会＝
◇「カーボンニュートラル」言葉認知率62.5%
＝電通調査、「取組む必要性ある」は76%に＝
【造船・舶用】
◇6月12～16日、CIMACで2件の論文発表
＝J-ENG、アンモニア混焼試験の最新状況紹介等＝
◇海軍向け洋上巡視船6隻取得で30億ペソ拠出
＝比DND、ライフサイクル・メンテナンス契約も締結＝
◇「Classification Society of the Year」を受賞
＝IRS、シップテック・カンファレンスで＝
◇MRT3号線のメンテナンス事業延長契約を締結
＝三菱重工・住友商事、比DOTrと26ヵ月間＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.64%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇国交省、ドローン物流の社会実装を推進
＝全国10箇所でラストワンマイル実証事業＝
◇JOGMEC、内戦激化・南スーダン石油産業等
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果29日分
◇関東運ら6月30日「2024年問題セミナー」
◇観光庁、宿泊旅行統計4月一次速報等
◇笹川平和、混迷するリビア情勢と日本大使館
◇商船三井 人事異動（6月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（7月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（7月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（5月17・18日、6月1日付）
2023年5月31日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇GX移行債活用も視野にゼロエミ船普及等を支援
＝CN技術開発・国際ルールメイキングの主導も＝
＝高橋海事局長、政策支援のあり方を業界と追及へ＝
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は30日に定例記者会見に臨み、海事産業界へのさらなる政策支援措置として、2050カーボンニュートラル（CN）実現に向けた技術開発や国際ルールメイキングの主導、実船の普及─等を挙げた。
「CN、ゼロエミ船等の普及のために必要な支援を政府としては追及していきたい。例えば、GＸ経済移行債等の活用も視野に入れ、今後、CN実現のために必要な支援が何であるか、我々自身もしっかりと考え、業界とも意見交換しながら、必要な取り組みを行っていきたい」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇次世代浮遊軸型風車、小型機で実証へ
＝洋上風力、低コスト化・国産化率向上を＝
＝川崎汽船・電源開発ら5社、共同研究＝
◇東京・大井CTでRTGに燃料電池
＝郵船・三井E&S・都港湾局ら、水素で荷役へ＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー、2度目の受賞
＝さんふらわあ、日本初のLNG燃料フェリーで＝
◇クルーズコンサルタント、10月セミナー
＝JOPA、C.Cコース実施要領＝
◇更新講習、8月22日から受講可能
＝JOPA、ブラッシュアップセミナー＝
【不定期船】
◇ニューキャッスルマックス、8～9隻取得へ
＝オーシャンイールド、CMBに裸用船＝
◇アフラマックス、FSO改造へ売却
＝アルテラシャトルタンカー、1,900万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、前年比▲17.9%減の154万TEU
＝消費財が低迷、中国・ASEAN積みが減少＝
＝海事センター、4月のコンテナ荷動き＝
◇欧州往航、14ヵ月ぶり増の144万TEU
＝海事センター、4月主要航路コンテナ荷動き＝
◇北米復航、前年比3.9%増の49.8万TEU
＝海事センター、2月のコンテナ荷動き＝
◇KCCI、2週ぶり下落に転じる
＝釜山発コンテナ指数、1,303Ptに＝
◇泉州/中東で初のコンテナ航路
＝GFL、直航サービスを開設＝
◇7年でほぼ倍増、2,500万TEU
＝ベトナム港湾、2022年総取扱量＝
◇輸出入合計、2年連続プラスに
＝JIFFA、2022年度取扱実績＝
◇国交省・佐川ら、SCM・コールドC国際標準化等
＝ラオス国立大・公共事業運輸省で物流集中講義＝
【海事政策・労務】
◇GX移行債活用も視野にゼロエミ船普及等を支援
＝CN技術開発・国際ルールメイキングの主導も＝
＝高橋海事局長、政策支援のあり方を業界と追及へ＝
◇拡充特償「外航船舶確保等計画」7月1日施行
＝関連政令が閣議決定・旅客船命令違反6月11日＝
◇中期GHG削減対策候補の比較分析WS開催
＝IMO、技術的手段・経済的手法の組み合わせ等＝
◇海事業界の男女平等めざし2日間の議論
＝IMO、「女性海事関係団体世界会議」を開催＝
◇アンモニアに関する事故管理ワークショップ
＝星港MPA、12ヵ国・70名以上が参加＝
◇モラレス長官「降雨量減少、気候変動は現実に」
＝ACP、ペノノメ市を訪問・運河の課題説明＝
◇高橋局長「我が国海事産業、再び世界トップに」
＝海事局、「船舶産業の変革実現検討会」が発足＝
◇R5年度～9年度、「現状水準維持」を議決
＝資源・燃料分科会、石油・LPG備蓄目標＝
◇IPEF閣僚会合、域内サプライC強化へ実質妥結
＝APEC貿易相会合、海洋ゴミ非拘束ガイドライン＝
【造船・舶用】
◇令和5年1Qの舶用機関製造高は1,123億円
＝造機統計速報、前年同期比で各月とも増加＝
◇萩海運向け旅客船兼自動車渡船の命名・進水式
＝三菱造船、「あいしま」と命名・「つばき2」の代替＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 363” 引き渡し
＝JMU呉、NOx 3次規制適合の新船型11番船＝
◇中国製造拠点のSME設立10周年で記念式典
＝MHIET、共同出資の現地企業SNATと共催＝
◇「人的資本経営インパクトファイナンス」契約締結
＝IHI、みずほ銀行が取り組み・実績を高水準と評価＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、6月28日に公共交通シンポ
2023年5月30日
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MAAP2023年第1期卒業式
◇松浦組合長「更なるスキルアップへ努力継続を」
＝日本商船隊クラス73名、世界の海に船出へ＝
＝MAAP・2023年第1期卒業式、航機計221名＝
フィリピンの優秀な新人船舶職員73名が今年も新たに日本商船隊に乗り組み、世界の海に船出する。日比国際船員労使4者（全日本海員組合、国際船員労務協会、比国船舶職員部員組合/AMOSUP、比国船員配乗会社団体/PJMCC）、欧州等の船員雇用者団体・国際海事雇用者評議会（IMEC）等、日比欧等の国際船員労使らをボードメンバーに、AMOSUP が運営主体となる、比国『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が26日、2023年（第21期）第1期生の卒業式を挙行した。全日本海員組合の松浦満晴組合長が主賓挨拶し「これから働く職場において、さらなるスキルアップのために努力と勉強を継続し、優秀な船員として活躍できるよう実務に励んでほしい」等と述べ、卒業生の新たな船出を激励した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マイヤーベルフト造船所内、オフィス開設
＝郵船クルーズ、2025年の新造船就航へ＝
◇「La Tribune」買収、メディア事業拡大
＝CMA CGM、株式100%取得へ＝
【不定期船】
◇ケープは12日続落で13,956㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇日本製鉄の需給管理システムと連携
＝商船三井、ドライ情報PF「Lighthouse」＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国輸出コンテナ指数、938Ptに
＝CCFI 、3週連続で下落＝
◇寧波輸出コンテナ指数、702.4Pt
＝NCFI、前週比横バイで推移＝
◇需給バランス悪化もコロナ前より運賃高
＝BIMCO分析、SCFIは31.8%上回る＝
◇住友商事が出資、貿易PF事業参画
＝トレードワルツ、計16.5億円を追加調達＝
◇ベトナム港湾・物流インフラ開発
＝印アダニ、VIMCと提携・投資へ＝
◇IPEFでサプライチェーン協定
＝米国商務省、参加国で協調へ＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「更なるスキルアップへ努力継続を」
＝日本商船隊クラス73名、世界の海に船出へ＝
＝MAAP・2023年第1期卒業式、航機計221名＝
◇経済安保の役割果たす「政策的支援が必要」
＝地政学上の緊張背景に外航の重要性が再認識＝
＝池田船協会長任期最終会見、新体制が分析を＝
◇川汽・明珍社長、次期会長候補者に
＝船協、6月30日の通常総会で選任へ＝
◇マニラで「グリーンシッピング会議」を開催
＝IMO、アジア太平洋地域の20ヵ国・100名超が参加＝
◇バイオファウリング管理に関する女性WS開催
＝IMO、AWIMAと共同・ネットワーク構築＝
◇火災タンカー “Pablo”、船員3名が未だ行方不明
＝星港MPA、付近1,000km2内の119隻に支援要請＝
◇自動運航船の国際ルールをさらに検討へ
＝IMOあすからMSC107、各種条約改正案も＝
◇あす「洋上風発導入促進への港湾あり方検」発足
＝国交省ら2050基地港湾あり方検をリニューアル＝
◇船協「“開運”じゃなくて、“海運”です。」
＝2023日本 BtoB 広告賞ウェブ部で銅賞受賞＝
◇海保MCT、比PCG等の能力向上を支援
＝USCGと連携、「SAPPHIRE」の一環で＝
◇港湾局、旅客の利便性や安全性向上へ経費補助
＝国際クルーズ旅客受入機能高度化事第2回公募＝
◇国交省、寄港促進・観光促進へ経費一部補助
＝クルーズ運航再開・地域活性化事第2回公募＝
◇国交省、受入環境整備等を支援・補助率1/3
＝海洋周辺・訪日観光魅力向上事業第2回公募＝
◇国内外の高校生対象に作文コンテスト創設
＝国交省、2023年濱口梧陵国際賞の公募開始＝
◇国連海洋法条約・海の法の支配の重要性を確認
＝ホフマンITLOS所長、岸田総理・林外相ら表敬＝
◇「暁の宇品」、堀川惠子氏が講演
＝海洋会、3日に越中島キャンパスで＝
【造船・舶用】
◇風車建設・メンテ専用船・ケーブル敷設船にAiP
＝NK、NEDO「洋上風力運転保守高度化事業」で＝
◇液化水素SCのCO2排出量算定・評価方法の確立へ
＝川崎重工、DNVと「見える化」で協働・覚書を締結＝
◇「次世代海洋エンジニア会」第5回交流会を開催
＝日舶工、6月13日・東京国際フォーラムで最終回＝
◇三菱重工、三菱電機と発電機事業を年内に統合
＝CN実現に向けた競争力強化で準備会社設立へ＝
◇「技術導入で環境生態系を犠牲にしてはならない」
＝インド船級、ソノワール海事担当大臣が視察＝
【シッピング・フラッシュ】
◇シーニック・エクリプス、計2回寄港
＝京都舞鶴港、歓送迎イベント開催へ＝
◇日米経済相、経済安保協力の深化を確認
◇JOGMEC、CCS・水素等情報ページ新設
◇国交省、社会人経験者の地整局係長級を募集
2023年5月29日
Top News トップニュース
ネットゼロに向けて（ICSウェブサイトより）
◇「Fund & Reward」のインセンティブ活用を主張
＝「世界燃料基準」の達成支える具体的な経済的手段＝
＝ICS、MEPC80を前にIMO加盟国にアピール＝
国際海運会議所（ICS）は25日、2030年までのゼロエミッション燃料5%導入ならびに2030年以降に徐々に引き上げてゆく「世界燃料基準」の支持を表明する一方、「ゴール設定だけでなく、達成のための手段も持っておかなければならない」として、「Fund & Reward」制度によるインセンティブの活用を通じて、目標達成が可能になると強調した。7月に開催される国際海事機関（IMO）第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）での改訂GHG戦略採択に向け、業界提案に対するIMO加盟国政府の理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ARA、硫黄分基準超過が星港の14倍
＝規格外、VLSFOが2.3%・MGOは3.2%＝
＝Integr8、バンカー品質全体では改善傾向＝
◇国内民間代表、国際交通フォーラムで議論
＝郵船・河野副社長、大臣ラウンドテーブル登壇＝
◇昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ運航へ
＝フェリーさんふらわあ、7月から＝
◇NKイノベーションエンドースメント取得
＝インマルサット、サイバーセキュリティ機能証明＝
◇世界初、電気運搬船が2025年の完成へ
＝パワーエックス、初号船「X」詳細設計＝
◇中国Volt Typhoon、米国で情報収集
＝Microsoft警告、海事・輸送業界も標的＝
◇スエズ運河、ばら積み船が一時座礁
＝SCA、6時間後再浮揚し通航再開＝
◇スペクトラム、上海・香港に配船
＝RCI、2024年以降のアジアクルーズ＝
◇川崎近海汽船、役員異動（6月26日付）
【不定期船】
◇ケープは約1ヵ月ぶりの15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇カリファ港でVマックス受け入れへ
＝ADポート、ヴァーレとMoU＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲1%下落の1,685㌦
＝Drewry指数、NY発ロッテルダム除きジリ安＝
◇海上リーファー貿易、2.1%増加へ
＝Drewry予測、2023年は1.4億㌧に＝
◇コンテナ市況リスク管理、CFFAs等を解説
＝バルチック海運取引所、9月アカデミー開催＝
◇越大手物流会社の少数株式取得
＝PSA、SOTRANSとパ―ナーシップ＝
◇早大院寄付講座、6月10日から開講
＝プロロジス、「ロジスティクス・SCM」＝
◇IMPACT Day、ランドセル寄贈と大阪湾調査
＝プロロジス、世界一斉ボランティア活動＝
◇「基本動作・安全性に大きな問題が無い」確認
＝港湾局、CT外来トレーラー自動走行実証結果＝
◇荷繰回数の削減効果、手順導入ガイドラインも
＝港湾局、AI活用ターミナルオペ最適化実証結果＝
◇2024年問題等控え8割超が「経営厳しい」
＝M&Aキャ、物流経営者・運賃交渉意識調査＝
【海事政策・労務】
◇「Fund & Reward」のインセンティブ活用を主張
＝「世界燃料基準」の達成支える具体的な経済的手段＝
＝ICS、MEPC80を前にIMO加盟国にアピール＝
◇船員行政DX化「業務全体のプロセスを再構築」
＝海員組合・主体明確化を/船協・身分証条約批准を＝
＝船員部会、海事局が方向性案・来月とりまとめへ＝
◇海大2年連続100％、商船大・高専等は微減
＝海事局、R4年度商船系教育機関・海上就職率＝
◇乙種危険物等取扱責任者の期間更新に「履歴」を
＝国交相、船員法施行規則改正省令案を交政審諮問＝
◇フスヌー副首相「“WAKASHIO” 事故で目が覚めた」
＝OPRC条約に関する国内ワークショップを開催＝
＝IMO・モーリシャス政府、油濁対応能力向上図る＝
◇あす「IMO MASSコードの進展」シンポジウム
＝IMO、韓国と共催・自律船と港湾の連携等議論＝
◇黒海周辺「軍事行動区域」指定、7月24日まで
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で17回目の延長＝
◇国交省ら「中間とりまとめ案」を議論
＝あす第5回新国際戦略港湾進め方検討会＝
◇郵船クルーズの遠藤社長が会長重任へ
＝外航客船協、6月15日総会後に正式決定＝
◇2023港湾春闘、各単組の取組状況24日現在
◇第2回日韓エネ対話、CN等協力へ意見交換
◇斉藤国交相・池田物流連会長あす意見交換会
◇関東運が安全確認、MSCクルーズ船にPSC
◇政府、ロシア関係者への資産凍結等を閣議了解
【造船・舶用】
◇生産性・建造量等2030年に達成すべき目標設定
＝船舶産業の姿を明確化・年度内まとめ、工程表も＝
＝官民あす「船舶産業の変革実現検討会」発足＝
◇欧州初のメタノール燃料タグボートを建造
＝蘭ダーメン、Boluda Towageと提携＝
◇経産省「GXリーグ」参画企業として登録
＝日立造船、2050年CN実現を社会変革へ＝
◇名村造船所、準備金の額の減少を公告
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,695千㌧と前年同月比1.1%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報2月分＝
◇「食べられる米ストロー」、あす販売開始
＝ツネイシカムテックス、カープ&サンフレッチェと＝
◇「カーボンフットプリント実践ガイド」
＝経産省ら算定方法、表示・開示方法等解説＝
◇海洋懇6月29日「自動運航船と船員教育の変更」
◇国交省、横浜臨海地域に国際交流拠点を形成
◇日本財団、海洋プラごみ削減へ大束川を清掃
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート5月号
◇加茂市、ふるさと納税業務をヤマト運に委託
◇Hacobu、業種別「MOVO」導入事例集
◇笹川平和、「インド北東部・選集」書籍刊行
◇笹川平和、6月に沖縄・/横須賀/三沢でセミナー
2023年5月26日
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「バリシップ2023」開会式・テープカット
◇国際海事展「バリシップ2023」開幕、4年ぶりの開催
＝15ヵ国・地域－350社以上が出展、来場予約は大幅増＝
＝25～27日の3日間、一般来場者向け工場見学会等も＝
5月25日、愛媛県今治市のテクスポート今治、旧今治コンピュータカレッジ、フジグラン今治を主会場として、西日本最大の国際海事展「バリシップ2023」が開幕した。4年ぶりの開催となり、27日までの3日間に亘って「未来の船が、ここにある」をテーマに開催される。25・26日は業界関係者向けとなるが、27日には一般市民の参加も受け入れ、今治造船、新来島どっく、檜垣造船、BEMAC、潮冷熱、眞鍋造機の各工場見学会や子供向けの体験イベント、今治港での「おりんぴあ どりーむ せと」の船内見学会等を実施する。来場事前予約者数は前回（2019年）比で60%増と大幅に増え、活発な商談や最新情報の入手等への期待が高まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇旅客は25%増の18.7万名
＝長距離フェリー協会、4月輸送実績＝
◇浮体式洋上太陽光発電、市場規模6GWへ
＝ウッドマッケンジー、2031年までに＝
◇P&I唯一、MACNに加盟
＝TT Club、海運の腐敗撲滅で提携＝
◇第一中央汽船、グループ会社役員人事
【不定期船】
◇ケープは10日続落で16,010㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇苛性ソーダ・バルク兼用、新造船3隻建造へ
＝クラブネスコンビネーション、揚子江船業で＝
◇欧州の自動車物流コスト、4.4Pt増
＝2022年第4四半期、海上輸送は急伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向け1,540㌦に上昇
＝船社は契約運賃値上げへ6月にGRI＝
◇今年のコンテナ生産180万TEU未満
＝Drewey試算、過去14年で最低＝
◇中国で空コン滞留、価格は世界的に安定
＝Container xChange、アジア市場予測＝
◇1～4月、約104万TEUで微増に
＝韓中航路、累計コンテナ輸送量＝
◇輸出は前年比1.8%増、輸入は5.5%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数3月分＝
◇調達「レンタル」・費用分担「トランスファー式」
＝国交省ら、パレット標準化へ規格・運用の推奨案＝
【海事政策・労務】
◇バングラデシュ、来月にも国内締結手続完了へ
＝シップリサイクル条約、早期発効へ前進＝
＝船協・海事局・NKら、現地対談・ヤード視察＝
◇洋上風発PJに「風車/浮体一体設計手法」追加
＝産構審GI部会、水素SCに「アンモ実証」追加＝
◇池田会長ら対話継続・課題への協働を確認
＝パナマ副外相・副経済財務相、船協と会談＝
◇運河環境で意見交換、海事分野の緊密化へ連携
＝パナマ筆頭外務次官、武井副外相と会談＝
◇「海上交通の円滑化に関する全国セミナー
＝IMO、カザフスタンで開催・FAL条約テーマ＝
◇法定証明書の発行における行政違反容疑で職員調査
＝比MARINA、タンカーの油流出事故でCPC取消処分＝
◇特定技能2号、11分野に拡大案
＝自民党、外国人労働者の在留期間延長へ＝
◇EU関税同盟改革に賛同
＝WSCら、共同声明で必要性主張＝
◇政府、ジブチの三次病院医療機材を整備
＝供与限度額5.9億円の無償資金協力＝
◇「産直港湾」志布志港を通じ農水物の輸出拡大
＝国交省、鹿児島県の輸出促進計画を認定＝
◇国交政務官、中米6カ国物流ロジ訪日団が表敬
◇国交省、全国で港運・特定限定許可制の説明会
◇日本、韓国主催の海上阻止訓練に米豪等と参加
◇海洋懇ら6月8日「海を知らない多くの日本人達へ」
【造船・舶用】
◇国際海事展「バリシップ2023」開幕、4年ぶりの開催
＝15ヵ国・地域－350社以上が出展、来場予約は大幅増＝
＝25～27日の3日間、一般来場者向け工場見学会等も＝
◇「本年の格付けは非常に厳しい結果になる」と予想
＝日本海事協会、新規制やEU-ETSへの支援を紹介＝
◇デジタル化に関する規格化やIoS-OPの取組等紹介
＝バリシップ2023、日舶工スマナビ研特別セミナー＝
◇買収完了、「ハンファオーシャン」に社名変更
＝大宇造船海洋、約2兆ウォンの資本増強＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ドローンの長時間連続飛行に成功
＝国交省初、災害現場や建設現場で実装へ＝
◇JOGMEC、ブリーフィング資料掲載
◇ヤマトHD、宇宙汎用作業ロボSアップに出資
◇笹川平和、影響力を保つロシアの原子力産業等
◇日本郵船、人事異動（6月1日付）
◇飯野海運、人事異動（6月28日付）
2023年5月25日
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天皇皇后両陛下 戦没船員の碑に御供花
◇「我が国の平和と繁栄、戦没船員ら尊い犠牲の上に」
＝両陛下が御臨席、武藤会長・永久平和と海の安全誓う＝
＝日本殉職船員顕彰会、第50回戦没・殉職船員追悼式＝
「我が国の平和と繁栄が、戦没・殉職船員を始めとする多くの人々の尊い犠牲の上に、国民のたゆみない努力によって築き上げられてきたものであることを、決して忘れてはならないと思う。戦後の我が国の発展に、海運や水産業に携わる船員の果たした役割にも、誠に大きなものがあった」（天皇陛下おことば）。日本殉職船員顕彰会の主催による「第50回戦没・殉職船員追悼式」が24日、令和元年5月以来、約4年ぶりに観音崎公園内・戦没船員の碑前で執り行われた。天皇皇后両陛下の行幸啓を頂き、船員遺族、海事官民関係者ら約300人が参集し、6万3千余人にのぼる、海に殉じた『海霊』を鎮魂した。同会の武藤光一会長は海洋国家日本の永久平和と安全な海の実現を強く誓った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇舶用モーター状態監視、「V-MO」商用化へ
＝商船三井、旭化成エンジと共同研究＝
◇経常5期ぶり悪化も格付影響限定的
＝JCR、海運大手3社決算の注目点＝
◇FB500端末、日本での使用が承認
＝インテリアン、技術基準適合認証取得＝
◇「飛鳥Ⅱ」、計22コースに出発へ
＝郵船クルーズ、2023年秋のスケジュール＝
◇初のポートカナベラル発着、来年11月から
＝プリンセス・クルーズ、東・西カリブ海へ＝
◇NSユナイテッド海運、期末配当は195円
【不定期船】
◇ローターセイル搭載、二元燃料VLGC
＝飯野海運、Borealis社と長期用船契約＝
◇ケープは9日続落で16,922㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇浜田会長「力を合わせ予算確保や税制改正」
＝備蓄米保管業務、適切な価格設定を要望＝
＝自民党・倉庫議連、第18回総会＝
◇12船社船腹量、ピーク時から5%増
＝Linerlytica、ZIMが最大の増加率＝
◇上位100社、3年ぶりマイナス
＝2022年、米国向けコンテナ輸入量＝
◇極東/米国西岸航路、排出指数が改善
＝2023年第1四半期、HMMが最優秀＝
◇域内は円滑、アジア向け輸出増加へ
＝マースク、中南米市場最新状況＝
【海事政策・労務】
◇「我が国の平和と繁栄､戦没船員ら尊い犠牲の上に」
＝両陛下が御臨席､武藤会長・永久平和と海の安全誓う＝
＝日本殉職船員顕彰会、第50回戦没・殉職船員追悼式＝
◇ブルネイ・ダルサラームで油濁対応計画WS開催
＝IMO/IPIECA、OPRC条約の理解深めNOSCPを更新＝
◇VDES導入へSOLAS上の航海機器と位置付け
＝IMO/NCR10、性能基準検討へコレポン設置＝
◇石油タンカー “NIOVI” がIRGCNに接収される
＝AMP、ホルムズ海峡通過中・保険会社と状況監視＝
◇運航可能な波高計算、ガイドライン検討で猶予設定
＝比MARINA、安定性要件の規則改正で＝
◇プラスチック汚染防止動画の上映を義務付け
＝比MARINA、250GT以上の旅客船・港湾対象＝
◇喫水線証明書の更新・有効期間を明確化
＝比MARINA、比国籍の魚類運搬船を対象＝
◇船員行政デジタル化の方向性等を議論
＝交政審海事分、あす第160回船員部会＝
【造船・舶用】
◇技術開発は着実に進捗、エコシステム実現を後押し
＝三菱重工、エナジートランジション説明会＝
◇「SALVIA-OCT.-web V2」を海技研クラウドで公開
＝「OCTARVIA2」で実船モニタリングデータ解析＝
◇令和5・6年度理事長に宮永・三菱重工会長が就任
＝輸組、第126回総会で理事28名・監事2名を選出＝
◇LSHシリーズ機関、最新機種開発へ
＝J-ENG、アンモニア燃料も同時研究＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「製造業のロジスティクス・SC強靭化戦略」テーマ
＝運総研、6月20日に第155回運輸政策コロキウム＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日
◇日本GLP、公式ウェブサイトリニューアル
◇国総研、グリーン社会・DX等の取組紹介パンフ
2023年5月24日
Top News トップニュース
MARINA外観
◇船員教育訓練プログラムの監査体制を強化
＝EMSA指摘受け厳格化、違反には資格喪失処分も＝
＝比MARINA-CHED合同委、改正6月6日発効＝
フィリピン海事産業庁（MARINA）は22日、高等教育委員会（CHED）との共同覚書（Joint CHED-MARINA Memorandum）に基づく、航海課程（BSMT）、機関課程（BSMarE）のプログラム方針・基準・ガイドライン改正を公布した。15日後の6月6日に発効する。STCW条約への準拠に関する欧州海事安全庁（EMSA）の監査結果による指摘を受け、船員教育訓練機関の正当性、一貫性を確保するために監視体制を強化する内容。厳格な監査体制・基準を設けており、MARINAのSTCW事務局、CHED のプログラム基準開発局（OPSD）が承認しない限り、船員教育機関には、新設コースの周知活動等が認められない。違反があった場合には資格喪失処分や、在学生の転校支援等の義務付け等が課される。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「松風丸・さんふらわあくれない」ダブル受賞
＝商船三井G運航船、シップオブザイヤー2022で＝
◇第8世代、小型衛星打ち上げへ
＝インマルサット、2026年に計画＝
◇中国の太陽光発電設備輸出、64%増加
＝ウッドマッケンジー、高い価格競争力で＝
◇ポナン、クルーズ会社初・2つの北極点通過へ
【不定期船】
◇ケープは8日続落で17,126㌦
＝航路平均用船料、下げ幅は縮小＝
◇シップファイナンス、銀行間の条件競争激化
＝独オセアニス、第2四半期の市場分析＝
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾整備、骨太方針等の主要計画に反映を
＝財務省・新川主計局長に予算確保を求める＝
＝自民党・港湾議連、総会で緊急要望決議＝
◇5万3,813TEUと前年同月比▲2.7%減
＝T/S貨物2万TEU超と輸出全体の42.4%＝
＝データマイン、日本発米国向け荷動き4月＝
◇SCFIは972.45と前週比▲1.1%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇KCCI、1328と前週比0.3%上昇
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数が上昇＝
◇4月は前年比▲20.9%と170.6万TEU
＝米国上位10港のコンテナ輸入量＝
◇2008年以来の過去最低水準を記録
＝WSC、2022年の海没コンテナ661本＝
◇地中海・中南米向け等の需要増へ準備
＝Maersk、アジア太平洋市場最新状況＝
◇カスピ海横断の欧州向け複合輸送を強化
＝PSA・KTZ、合弁会社「KPMC」設立＝
◇マースク、バシルグダンにBTS型倉庫開発
＝カカオ・チョコレート製品用、24年2Q完成へ＝
◇港湾入出港手続、調査・統計業務時間を大幅削減
＝港湾局、R4年度サイバーポート実証結果＝
【海事政策・労務】
◇船員教育訓練プログラムの監査体制を強化
＝EMSA指摘受け厳格化、違反には資格喪失処分も＝
＝比MARINA-CHED合同委、改正6月6日発効＝
◇政情不安が最大の懸念、業界リーダーの意識調査
＝ICS、『海事バロメーター報告書 2022～2023』＝
◇2022年は356件中60件不備、1Qは105件中19件
＝AMP、SENAN/ARAPと海上労働検査を実施＝
◇黒海穀物イニシアティブ、拡大と延長を支持
＝G7ら、グローバル食料安保「広島行動声明」＝
◇「グリーン海運・港湾」実施へ能力構築支援
＝日米豪印首脳声明「船舶の危険な使用」に懸念＝
◇第45次海賊対処水上隊、6月3日横須賀出港
＝護衛艦「いかづち」、中東情報収集活動と兼務＝
◇オイルフェンス・油処理剤取扱い、回収実習等
＝海保、スリランカ沿岸警備隊の能力向上支援＝
◇高性能半導体製造装置23品目を輸出管理対象に
＝経産省、関連省令23日公布・7月23日に施行＝
【造船・舶用】
◇事業目的変更・監査等委員会設置会社への移行等
＝三井E&S、定款一部変更の総会付議を決議＝
◇反応器向けチューブバンドル製作を受注
＝三井E&S、玉野工場から下松港へ海上輸送＝
◇「フェリー第十一おおすみ」を進水
＝内海造船、1,500GT型旅客船兼自動車航送船＝
◇「自動運航実現に向けた取り組み」テーマ
＝古野電気、「バリシップ2023」に出展＝
◇2025卒向け夏季インターンシップの予約を開始
＝大島造船所、1日オンラインWSと2泊3日仕事体験＝
【シッピング・フラッシュ】
◇超高齢社会と子どもの課題へ、施設第2号
＝日本財団・メットライフ生命保険、開所式＝
◇Hacobu、増資・融資等で約15億円の資金調達
◇海さくら、5月27日・6月3日にゴミ拾いイベ
◇ヤマトS・イントラマート、経費精算Sで連携
◇笹川平和、豪州の国防戦略見直し等
◇NSユナイテッド海運、人事異動（7月1日付）
2023年5月23日
Top News トップニュース
ノーボーグCEO
◇ノーボーグCEO「脱炭素化のソリューションを」
＝コンテナの環境負荷低減、バルカーも対応急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内造船所とも協業＝
シンガポール船社のスワイヤーバルクは22日、東京都内のホテルで金融関係者を招き、事業説明会を開催した。ピーター・ノーボーグCEOは「我々はチームを組み、業界を脱炭素化するソリューションを見つける必要がある」と語り、国内造船所と将来の船型設計で協業することを紹介。コモディティ（商品）の輸送で競合するコンテナ船の脱炭素化が進むことにより、中小型バルカーの輸送需要が失われるリスクがあるとの見方を示し、環境対応が急務になっている現状を説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア等ゼロエミ船への取り組み紹介
＝日本郵船、G7広島サミットで出展＝
◇MtS主催のアドベンチャーレースに2チームが参加
＝商船三井、30,000㌦を協賛・世界の船員支援へ＝
◇300株以上を2年以上継続保有でプレゼント
＝商船三井、株主優待制度を拡充・2024年から＝
◇税引前利益250億円へ、アセット多様化を
＝ダイビル、2035年見据えグループ経営計画＝
◇豪州メルボルン、オフィスビル開発に参画
＝ダイビル、マーバック社と共同事業契約＝
◇デジタルツール「Roxtec」を紹介
＝ロックテック、バリシップでセミナー＝
◇第1四半期の予約数が過去最高の30%増
＝仏ポナン、2019年1Q比で80%増に＝
◇ケイヒン、剰余金配当は1株あたり70円に
【不定期船】
◇ノーボーグCEO「脱炭素化のソリューションを」
＝コンテナの環境負荷低減、バルカーも対応急務に＝
＝スワイヤーバルク、国内造船所とも協業＝
◇タンカー、新造船発注は2017年から減少続く
＝船価高騰や船台不足、環境規制の不透明感で＝
＝ポテン、昨年は1,000万DWTを下回る＝
◇ケープは7日続落で17,459㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇新海面処分場に－16m・延長1,670ｍ連続バース
＝650万TEUへ、我が国最大級の新高規格CT＝
＝第100回東京港湾審、第9次改訂計・中間報告＝
◇総合指数702.4と前週比0.1%小幅上昇
＝先週のNCFI、印パ航路で上昇続き＝
◇SCFIは972.45はと4週連続下落
＝CCFIは946.18と 2週連続下落＝
◇上海洋山が世界トップに、横浜は15位
＝2022年のコンテナ港パフォーマンス＝
◇パナマ運河喫水制限等で追加船を投入
＝Maersk、北米市場の最新状況＝
◇前年比▲13.2%減、17.5万TEUに
＝韓中フェリー、1～4月コンテナ輸送量＝
◇ウラジオに大水深CT建設計画
＝FESCO、1万TEU超型受け入れへ＝
◇ONE傘下TraPac、RTGの排出量削減
＝オークランド港、ハイブリッドに転換＝
◇「物流いいとこみつけ隊」全体会合を開催
＝物流連、物流業界インターンシップの内容検討＝
【海事政策・労務】
◇次なるパンデミックへの備えで船員対策等議論
＝IMO、WHO「第1回PRET会合」に出席＝
◇太平洋小島嶼開発途上国向けにワークショップ
＝IMO、国際海運の脱炭素化の進捗状況を共有＝
◇GIA作成のCII規制解説動画を無料公開
＝IMO、EEXIの解説動画も近日公開予定＝
◇港内艇の燃料転換に向けた規制、各地で進展
＝ICS、シンガポールやDNVの取り組みを紹介＝
◇5月31日より全船員を自動化レーンの対象に拡大
＝星港MPA、船舶代理店へのメール送信も廃止＝
◇露原油上限価を堅持、黒海穀物I延長支持
＝G7広島サミット、ウクライナ・首脳声明＝
◇海事・港湾脱炭素化・船舶燃料転換・CNP等
＝第11回APEC交通相会合、気候変動プレゼン＝
◇豪州からの安定的なLNG供給の重要性を確認
＝日豪エネ相会談、投資環境整備で協力深化へ＝
◇国交省あす社資整/交政審合同会議、環境行動計
【造船・舶用】
◇NSYと外航LCO2輸送船の共同開発で検討開始
＝三菱造船、2027年以降の竣工を目指す＝
◇船舶運航管理支援で「SOPass」特設サイト開設
＝川崎重工、機能・事例紹介や試用体験の申込受付も＝
◇『MWSガイドライン』発行で国内法等とすり合わせ
＝NK、洋上ウィンドファーム建設工事保険の技術基準＝
◇「IoS-OPセミナー～EEXI・CII対策」に一部追加
＝ShipDC、6月30日までオンデマンドで無料配信＝
◇68万kW級発電設備にM701F形2台等受注
＝三菱重工、星港メランティパワー向け＝
◇廃棄物処理等のサーキュラーエコノミー実現へ
＝日立造船、TREホールディングスと業務提携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、企業・サービスロゴを刷新
2023年5月22日
Top News トップニュース
◇三井E&S・川重・J-ENG・ダイハツD等が該当
＝「コア業種」外国投資家の株式取得等「厳格審査」＝
＝財務省、本邦上場会社の外為法上の事前届出等リスト＝
財務省は19日、外国投資家が対内直接投資等を行う場合、外為法上の事前届出等の要否を判断する「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」を改訂した。「コア業種」を追加指定する外為法関連告示改正が24日に適用されるのを前に、同省があらためて本邦上場会社約4,000社を①事後報告となる指定業種以外の会社 ②事前届出を要する指定業種（コア業種以外）会社 ③より厳格な事前審査が課され、事前届出免除を原則利用できないコア業種を行う会社―と3種に分類。主要造船会社のうち、三井E&S、川崎重工、名村造船所等が、主要舶用工業会社のうち、J-ENG、阪神内燃機工業、ダイハツディーゼル等がそれぞれ、より厳格な事前審査が必要となる➂に分類された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料船、モデルシップと写真パネル寄贈
＝川崎汽船、JMETSの海技大学校に＝
◇2050年までに原子力280GW到達へ
＝ウッドマッケンジー、SMR普及はコストが課題＝
◇共栄タンカー、役員人事（6月29日付）
◇共栄タンカー、2023年3月期は20円配当
【不定期船】
◇初の国内荷主向け、メタノール二元燃料船発注
＝商船三井、三菱ガス化学と長期定期用船契約＝
◇ケープは6日続落で17,767㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇LNG船、エネルギーメジャーに用船
＝CoolCo、TFDEを複数年契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇内航参考に契約内容の電子・書面交付を義務化
＝コンテナ専用車両導入・鉄道利活用への支援＝
＝持続可能な物流実現検、最終とりまとめ案＝
◇WCI、▲1%下落の1,719㌦
＝Drewry指数、北欧州・大西洋が下落＝
◇単独船社初、運航船500万TEU超へ
＝MSC、来年半ばには600万突破＝
◇外航コンテナ船、陸電利用率30%向上
＝上海港、2023年実施計画＝
◇ONEは170万㌦、ワンハイ95万㌦
＝FMC、 D&D違法疑いで罰金＝
◇統合新税関組織設立へ、eコマース対応
＝欧州委員会、大規模改革案を提出＝
◇大阪・八尾、先進的物流施設が竣工
＝GLP、スポーツ用品ゼット物流部門が一棟＝
【海事政策・労務】
◇三井E&S・川重・J-ENG・ダイハツD等が該当
＝「コア業種」外国投資家の株式取得等「厳格審査」＝
＝財務省、本邦上場会社の外為法上の事前届出等リスト＝
◇「政府の意思決定の遅れが今後10年間を左右」
＝『海事バロメーター報告書 2022～2023』を発表＝
＝ICS、燃料理解は進展・政情リスクに深刻な懸念＝
◇累計1,085隻－3,028万MT、検査待ちは3隻
＝JCC、17日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇『シップリサイクルガイド』の予約注文開始
＝ICS、インベントリ作成から売却までを網羅＝
◇航空業界のリチウムイオン電池の自主規制借用を提案
＝ICS、IMDGコードのリスクレベル見直しも＝
◇2022年で1,245隻－284億7,744万GT増加
＝AMP、船籍変更による登録取消は10%減＝
◇計871回―3,948隻、一回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績4月末現在＝
◇直接護衛1回―1隻、ゾーン防御908隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況4月＝
◇確認商船1,585隻・商船等への情報提供40回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況4月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動4月
＝防衛省、水上隊15隻・航空隊1,617隻確認＝
◇物流脱炭素化促進へ補助事業の募集開始
＝国交省、再生エネ設備導入経費一部補助＝
◇大賞は「味の素・F－LINE」、13件・27社
＝海事局、R4年度海運モーダルシフト大賞＝
◇水先人会連、現場業務・船長インタビュー等で紹介
＝広報用映像「THE PILOT（2013）」リニューアル＝
◇解体業「実績なく莫大費用、分別等も」課題多岐
＝エネ庁、第2回再生可能エネ設備の廃棄あり方検＝
◇クリーンエネ移行へ再生可能エネで連携強化
＝日英エネ当局、パートナーシップ共同声明＝
【造船・舶用】
◇アンモニア拡散パターンのモデル化に成功
＝ABS、漏出時の最適な換気方法を特定＝
◇韓進フィリピン造船所の余剰設備を売却
＝蘭Hilco、2007～2009年の造船設備＝
◇第3回佐賀県女子溶接技術競技会で職員3名が表彰
＝名村造船所、炭酸ガスアーク溶接の部で＝
◇名村造船所、佐賀ものづくりチャンネルに社員出演
【シッピング・フラッシュ】
◇2023年度下半期の助成事業を募集
＝ツネイシ財団、6月1日から同30日まで＝
◇コスプレ de 海ごみゼロ大作戦、大阪で初開催へ
＝日本財団、春の海ごみゼロウィーク＝
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況3月分
◇共栄タンカー 人事異動（6月29日付）
2023年5月19日
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（左から）坂野日本総代表、ベヴァリッジCEO、シュルテCCO
◇ベヴァリッジCEO「デジタル化は不可欠」
＝BSM、LNG船に注力で代替燃料にも意欲＝
＝シュルテ140周年、日本市場を重要視＝
船主業・船舶管理業を手掛け、今年設立140周年を迎えた独シュルテグループのイアン・ベヴァリッジCEOとヨハン・シュルテCCOは17日、東京都内のホテルで日本総代表の坂野耕二氏とともに記者会見に臨んだ。ベヴァリッジCEOは、ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（BSM）社の船舶管理業の戦略を説明し、「革新的な技術やデジタル化は不可欠」と脱炭素等の業界が直面する課題を乗り越えるため、デジタル技術の重要性を強調。注力する船種としてはLNG船を挙げ、二元燃料船の船舶管理の知見を活かし、代替燃料船の管理にも意欲を見せた。シュルテCCOは、日本の船主や造船所、金融機関との長年にわたるパートナーシップを示し、日本市場の重要性を強調した。
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【企業・経営】
◇ベヴァリッジCEO「デジタル化は不可欠」
＝BSM、LNG船に注力で代替燃料にも意欲＝
＝シュルテ140周年、日本市場を重要視＝
◇ShipDC池田社長「イノベーション創出を」
＝通信需要増加やFX機能等を紹介＝
＝インマルサット、データ活用・技術セミナー＝
◇今後10年の解撤量が2倍超に
＝BIMCO、排出規制でさらに増加へ＝
◇「2023年統合版Carefully to Carry」出版
＝UKP&Iクラブ、ギリシャで記念祝賀会＝
【不定期船】
◇ケープは5日続落で18,111㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇中東/日本、30,000㌦台に反発
＝VLCC市況、回復の兆し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸は1,430㌦に下落
＝北欧州向けは安定、2019年と同水準＝
◇AI車両監視システム開発会社に出資
＝ZIM、Spinframeに共同で800万㌦＝
◇海上貨物は輸出入とも全体的に減少
＝4月韓国輸出入輸送費用、航空は増減交錯＝
◇B/L輸送での鉄道保管料をOSRA管轄に
＝FMC全国荷主諮問委、NITLが支持表明＝
◇「OPUS DGLコンソーシアム」、危険物管理で
＝CyberLogitecと韓国3船社ら発足、10月本格化＝
◇フェーズ2の1棟目、初の複数企業向け
＝「プロロジスパーク古河4」竣工式＝
◇「ブリスベン・トラックショー2023」に出展
＝キャリアTC、電気式温度調節輸送ユニットを開発＝
【海事政策・労務】
◇GHG排出削減「IMOでの多国間交渉を支持」
＝世界全関係者と協調、運河・船員・解撤等で＝
＝ASA第32回上海年次総会、アジア海運の発展へ＝
◇ロシアの黒海穀物イニシアティブ参加延長決定
＝グテーレス国連事務総長、歓迎声明を発出＝
◇ペドロ・ミゲル閘門の西側でドライチャンバー実施
＝ACP、8日間のメンテでバルブの交換等＝
◇新議長にニールセン副議長が就任、新体制スタート
＝海上貨物憲章、6月24日に『年次開示報告書』発行＝
◇「年内のアンモニア移送実証は非現実的」
＝星港MPA、代替燃料の安全性等を慎重に検討＝
◇油流出事故対応に関する地域ワークショップ開催
＝IMO、アフリカ諸国のNOSCP策定を支援＝
◇海上保安の法整備に関する地域ワークショップ開催
＝IMO・モーリシャス政府、主要行政機関から30名＝
◇海運の排出削減へ独自の行動計画
＝豪州政府、2024年半ばには最終案＝
◇マルコス比大統領、SBMA新長官にタン氏
＝貿易・投資担当の駐日特使にアギルス氏＝
◇商船三井・杉山執行役員ら洋上風発で講演
＝海洋立国懇、北九経済への海事産業の役割＝
◇海保、公海上で哨戒・官民連携海賊対処訓練も
＝「あきつしま」23日から東南アジア海域に派遣＝
◇海上コンテナトラックドライバー充足度を試算
＝国総研、国際海コン背後輸送の効率化研究＝
◇国際海上貨物価額3月、輸出6.2・輸入7.2兆円
＝外貿コンテナ2月、輸出▲3.1%・輸入▲5.4%＝
◇比MARINA、OFWの参政権行使で意識調査
◇ACP、GUPCとの仲裁裁判で有利な裁定獲得
◇在パ大使館らパナマ運河博博物館で日本音楽劇
◇貿易赤字4月、▲4,324億円と21ヵ月連続
◇斉藤大臣、Ｇ7控え第6管区海保職員を激励
【造船・舶用】
◇グリーンシップへの融資促進へ「了解」改正へ
＝OECD造船部会、韓国の自国造船支援の追求も＝
◇欧米主要船主向けジャパンセミナーも併催
＝日舶工、「ノルシッピング2023」に出展＝
◇AI 3次元魚認識による次世代養殖支援Sで講演
＝古野電、「JSAI2023」にGスポンサーで協賛＝
◇北海道電力に大型水素製造装置を納入
＝日立造「ゼロカーボン北海道」実現に貢献＝
◇NK、安全で効果的な利用の拡大に貢献
＝電子ログブックに関するガイドラインを発行＝
◇IHI、決算の一部修正・配当及び業績予想は据え置き
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道輸送統計月報2月分
2023年5月18日
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ICS本部
◇「変化する要件に歩調を」「近代的モデルに更新を」
＝比・ネシアら供給国、スキルアップへ事例を紹介＝
＝MARINA会議、ICS/ITFら脱炭素化への船員訓練＝
「強力な海事労働力を持つ国は、すべての人に利益をもたらす低炭素・ゼロカーボンの未来への移行に伴い、変化する要件に歩調を合わせなければならない」（ICS）。「訓練環境の改善は非常に重要な最初のステップだ。船主、組合、政府が支援する質の高い永続的な制度を備えた、新しい近代的で協調的な実習生・士官候補生訓練モデルへのアップグレードが必要だ」（ITF）。国際海運会議所（ICS）と国際運輸労連（ITF）らは16～17日、「アジア太平洋におけるグリーンシッピングの機会を捉える」をテーマに、デンマーク海事庁の支援の下、フィリピン海事産業庁（MARINA）が主催した会議に出席した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇京都フュージョニアリングに出資
＝MOL PLUS、核融合炉研究企業を支援＝
◇谷水社長「種を育て具体化のステージへ」
＝NSU海運、懇親パーティーに約340名＝
【不定期船】
◇ケープは4日続落で19,033㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇BBCのMRタンカー、2,140万㌦取得
＝ダミコ、買い取りオプション行使＝
◇MR5隻、買い取りオプション行使
＝スコルピオタンカーズ、2019～20年竣工船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI ▲5.3%もSCFIは9.9%上昇
＝4月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇北米・欧州航路で運賃下落も船腹増
＝Liner lytica、好業績背景に供給止まらず＝
◇中国、165年ぶりにウラジオストク港の使用権
＝中露首脳、「経済協力重点方向」共同声明で＝
◇サービスの輸入代金支払いに新規制
＝アルゼンチン中銀が通達A7746を公布＝
◇国交省、24日に第8回パレット標準化分科会
【海事政策・労務】
◇「変化する要件に歩調を」「近代的モデルに更新を」
＝比・ネシアら供給国、スキルアップへ事例を紹介＝
＝MARINA会議、ICS/ITFら脱炭素化への船員訓練＝
◇グリーンな海上経済と持続可能な消費で開発目標達成
＝比DOTr、APEC海上協力発表会で事務次官が強調＝
◇EU-ETSの海運適用、6月5日発効へ
＝改革法を官報公示、立法プロセス終了＝
◇「我が国海事産業、再び世界のトップに立つ」
＝期限切れ控え国際船舶登免・固資税特例延長を＝
＝自民党海造特・海事議連合同会議、8項目決議＝
◇太平洋9ヵ国の海法機関に機材供与・人材強化
＝政府、UNDOCに8.17億円の無償資金協力＝
◇政府、不発弾処理用機材運搬船を供与
＝ソロモン諸島に1.2億円の無償資金協力＝
◇港湾局、あす20市町首長の意見ヒアリング
＝命のみなとネットワーク構築・意見交換会＝
◇6月を海洋環境保全月間に指導・啓発活動
＝海保、「未来に残そう青い海」図画コンも＝
◇日中防衛相、海陸連絡のホットライン初通話
◇経産省、鉱工業・製造工業生産指数3月
【造船・舶用】
◇2023年度4月受注量は16隻－63.7万GT
＝輸組、手持工事量は497隻－2,218万GTに＝
◇6月13日に第3回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、運航データ活用による燃費削減テーマ＝
◇JSAT MOBILEのサイバーセキュリティ対策「FSE」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇今治工場見学会で各種イベントを実施
＝今治造船、27日の「バリシップ」一般参加日に＝
◇業界パートナー7社と「海事AI研究プログラム」
＝A*STAR、海事デジタル化センターを設立＝
◇MHI-MME、「CIMAC CONGRESS 23」に参加
【シッピング・フラッシュ】
◇日本初、燃料電池大型トラックの走行実証開始
＝アサヒ/西濃/NLJ/ヤマト運、サステナブル物流へ＝
◇JOGMEC、メジャー5社2023年1Q決算
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和の発動効果17日
◇観光庁、訪日外国人旅行者数の推移
◇観光庁、観光消費動向調査1-3月期速報
◇笹川平和「NATO拡大と5条適用の問題」等
◇ヤマト運、町田市にネコサポステーション
2023年5月17日
Top News トップニュース
実証航海を行う「ウインズ丸」
◇化石燃料不要、風力から水素製造・推進力へ
＝MCH利用では世界初、「水素生産船」建造も視野＝
＝商船三井、「ウインドハンタープロジェクト」実証＝
商船三井は16日、風と水素で走るゼロエミッション船「ウインドハンタープロジェクト」の実証試験を長崎県・ハウステンボスマリーナで実施した。同プロジェクトでは昨年、約12mのヨット「ウインズ丸」に水素発生装置、水素吸蔵合金、燃料電池、発電機及び電動プロペラ推進装置を搭載し、大村湾での船上水素生産・貯蔵・消費サイクルの実験を完了。今回、水素吸蔵合金をより安定的で軽量の水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）水素添加・脱水素反応装置に換装し、風力エネルギーから水素の生成・貯蔵・再生成による燃料電池への利用というサイクルを世界で初めて実証した。今後、硬翼帆を用いた中型水素生産船の建造等で商用化を図っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇化石燃料不要、風力から水素製造・推進力へ
＝MCH利用では世界初、「水素生産船」建造も視野＝
＝商船三井、「ウインドハンタープロジェクト」実証＝
◇世界初、内航船用エンジン実機で実証
＝アンモニア燃料、混焼率80%で安定燃焼＝
＝郵船・NSY・NKら5者、NEDO事業＝
◇比国セブ島でマングローブ植樹
＝旭海運・ESG活動、延べ250名参加＝
◇海事産業のデジタル技術紹介
＝日本気象協会、26日今治でランチセミナー＝
◇「にっぽん丸」23年10月～24年4月クルーズ
＝商船三井客船、6月8日に予約開始へ＝
【不定期船】
◇独EnBW社にLNG船4隻長期傭船
＝日本郵船、2027年以降HD現代で竣工へ＝
◇ケープは3日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナ軟化基調＝
◇名古屋・四日市に初入港、バンカリングも
＝日本郵船、4隻目のLNG燃料自動車船＝
◇ドライは引き渡し・解撤ともに増加
＝SSY、5月マーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、983.41Pt
＝SCFI、南北航路で上昇も小幅下落に＝
◇釜山輸出コンテナ指数、1,314Pt
＝KCCI、東西航路は軒並み下落＝
◇Maersk Supply Service売却が完了
＝マースク、オフショア関連事業を分離＝
◇仁川・長江流域、TIS26年ぶり増設
＝CK Line、今月末にSIFCOと共同で＝
◇デイリーのインターモーダルサービス
＝CPKC、メキシコ～米中西部で開始＝
◇サントス港、スアペ港等を拡張
＝APMT、今後3年間で10億ドル投資＝
◇チッタゴンに輸出専用倉庫を開発
＝マースク、小売商品等の輸出増に備え＝
◇リーファー専用DST運行を開始
＝国営鉄道Concor、インド史上初＝
◇浸水時緊急退避施設の使用で協定締結
＝日本GLP・広島市ら、訓練も実施へ＝
【海事政策・労務】
◇アンモニア燃料船投入で2030年に普及率5%
＝GMF、西豪～東アの鉄鉱石グリーン海運回廊で＝
◇「海運の脱炭素化はアフリカの貢献がカギ」
＝IMO、アフリカにおける低炭素海運会議＝
◇グリーン水素調達、世界の叡智と資金を集め解決を
＝海洋立国懇・武藤会長「海事産業のゼロエミ」＝
◇R5年度沿海・港湾部門、年間臨手55割要求へ
＝海員組合・国内部委、春闘結果を絶対多数で承認＝
◇NACCSとの連携機能、輸入業務の活用デモも
＝港湾局6月15日「Cyber Port」WEBセミナー＝
◇28年ぶりの新造練習船「かざはや」お披露目式
＝JMETS、31日に国立清水海上技術短期大学校で＝
◇ミンドロ島沖油流出被害への日本の協力に謝意
＝日比外相会談、安保協力の進展も歓迎＝
◇共通技術協力・連携強化による効率的対策等
＝ストック/バーゼル/ロッテ条約締約国会議＝
◇海事局PSC結果4月、3隻と前月比1隻増
◇九州運輸振興Ｃ、交通産業等発展へ懸賞論文募集
◇外務政務、インド洋会議でベンガル湾構想等紹介
◇エネ庁ら第2回再生可能エネ設備の廃棄あり方検
【造船・舶用】
◇ウインドチャレンジャー「松風丸」が選定
＝商船三井、「さんふらわあ くれない」も受賞＝
＝船舶海洋工学会、シップ・オブ・ザ・イヤー＝
◇海技研・宮崎国際連携センター長が議長就任
＝船技協、ISO/TC 8/SC 1でUSCGが推薦＝
◇大型アンモニア主機と水素噴射装置の試験開始
＝J-ENG、NEDO事業スケジュール通り進行＝
◇サイバーレジリエンスの概念設計に初のAiP
＝KR、HD HHI/KSOEと共同プロジェクトを実施＝
◇古野・北村部長「データ共有でエコシステムを」
＝IoS-OPオープンキャンパス、ウェビナー＝
◇高精度時刻同期用2周波GNSSアンテナを開発
＝古野電気、重要インフラが求める堅牢性を実現＝
◇MHI-MME、「バリシップ2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇モーリシャスクルーズ、企画の裏側紹介
＝商船三井ブログ、「にっぽん丸」を特集＝
◇フランダース貿投局、人とくるまのテクノロジー出展
◇国交省、地方と民間の連携へサウンディング
◇運総研、6月7日にデマンド交通シンポ等
2023年5月16日
Top News トップニュース
◇令和5年度外航春闘、妥結全社が賃金改善
＝海員組合・外航部委、絶対多数で可決承認＝
＝協約・臨手とも交渉継続中は1社のみに＝
令和5年度海員・外航部門の労働協約改定交渉（外航春闘：海員組合と各社との個別交渉）は、妥結した全社について賃金改善が図られる結果となった。全日本海員組合が12日、第78年度（令和4年8月～同5年7月）第2回外航部委員会を開催し、令和5年度外航春闘および年間臨時手当交渉の状況を報告し、採決を諮った結果、絶対多数で可決・承認した。協約改定交渉・年間臨手交渉とも、同日現在、交渉継続中は1社のみとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、航海用ログブックを電子化
＝郵船・古野電気、業務DXで船員負荷軽減へ＝
◇多賀征志社長が逝去
＝三徳船舶、後日お別れの会も＝
◇三菱商事天然ガスG西澤CEOら登壇
◇ウッドマッケンジー、星港でエネサミット＝
◇AISデータ、誤利用への警戒感
＝ナビゲートレスポンス、5月ニュースレター＝
◇新造船、「スター・プリンセス」と命名
＝プリンセス・クルーズ、最大級の客船＝
◇アジア太平洋地域のハブをシンガポールに開設
＝ZEBOX、BV・PSA・シナジーを新たなパートナーに＝
【不定期船】
◇海外タンカー船社、株価下落
＝金融不安やOPECプラス減産が影響＝
＝Drewry指数、約2ヵ月で14.6%減＝
◇ケープは2日続落で20,367㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ダイヤモンドガス向け、初の長期傭船
＝川崎汽船、サムスン重工で新造船建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇4月アジア発米国向け荷動き、▲19.4%減
＝Descartes Datamyne、140万TEUに＝
◇寧波輸出コンテナ指数、701.4Ptで微減
＝NCFI、需要安定も小幅下落＝
◇米政権、ILWU/PMA交渉を楽観視も
＝小売業界、新協約批准まで慎重姿勢＝
◇2030年に貿易額1.7兆㌦と2倍以上に拡大
＝UPS/アジアレポート、日/アジア11ヵ国＝
◇ラックフェン港背後に最大規模の非関税区着工
＝越ハイフォン、1.1兆以上投資・2033年完工へ＝
◇GPA、環境認可を取得・2024年1月着工
＝ゲインズビル内陸鉄道T、2026年7月完工へ＝
◇Ceres Terminals 、親会社が売却検討
＝米国でコンテナターミナル売買が増加＝
◇タイの効率的な物流構築へ、結節性向上等で
＝JTTRI-AIRO、6月15日に物流シンポPart 2
【海事政策・労務】
◇令和5年度外航春闘、妥結全社が賃金改善
＝海員組合・外航部委、絶対多数で可決承認＝
＝協約・臨手とも交渉継続中は1社のみに＝
◇国家の気候変動目標未達への法的帰結に関する助言
＝ICJ、2024年発行予定・拘束力なくとも権威付け＝
◇商船法改正で作業部会が合意、188の条文見直し
＝AMP、外航船の規制航行免許の有効期限撤廃等＝
◇コンボス外相、海事分野の協力進展を期待
＝日キプロス外相会談、「対話の活発化を」＝
◇池田船協会長、ペレ駐日パナマ大使と会合
＝総領事館との関係強化へビジネスランチ＝
◇国交省海事局・応用地質らパナマ大使を表敬
＝「パナマ運河の水不足問題解決」調査等で＝
◇日港協、基本的感染対策の考え方
＝コロナ感染症の2類から5類変更で＝
◇シンガポール籍コンテナ船がNZ沖で漂流・曳航
◇日クウェート政策対話、原油安定供給へ協力
◇海事振興連盟、6月3日に呉タウン会合
◇政府、サル痘感染症危険情報「レベル1」解除
【造船・舶用】
◇減収も大幅増益で黒字化、6期ぶりの復配へ
＝商船エンジニアリング特化で11億円の改善＝
＝三井E&S、2023年度から新セグメントに＝
◇事業再生計画を完遂、中期経営計画を推進
＝三井E&S、人事制度も刷新・年功的要素を撤廃＝
◇次世代二相ステンレス鋼仕様のケミカル船
＝北日本造、最新船型「SPARROWHAWK」引渡＝
◇日舶工、4年ぶりに「Sea Asia 2023」に出展
＝中造工・NKと日本パビリオン形成、計22社・機関＝
◇HD-PLCの通信性能確認、施工要領取りまとめ
＝船電協、既存内航船の通信環境改善へ＝
◇キャッチコピー「世界をつなぐ、船をつくる。」
＝大島造船所、初のTV・Web CM放映を開始＝
◇三菱造船、29日に萩海運向けフェリーの命名進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「下方圧力が加わる原油価格」等
2023年5月15日
Top News トップニュース
アンモニアレディーの「オーロラクラス」自動車船
◇2030年にグリーンアンモニア5%以上利用
＝年100,000㌧消費、生産者とパートナーシップ＝
＝ホーグAL、バンカリング船・ARAで補給計画＝
ノルウェー自動車船社のホーグオートライナーズと同国グリーンエネルギープロバイダーのノースアンモニア社は11日、再生可能エネルギーから生産されるグリーンアンモニアの供給・流通・配送・消費に向けたパートナーシップを結んだと発表した。ホーグオートライナーズは、2030年までにグリーンアンモニアを遠洋航路で5%以上利用し、年間100,000㌧以上消費することを目指す。ノースアンモニア社は2027年にノルウェー南部アレンダル港でグリーンアンモニアの生産開始を計画している。同社に出資しているグリーグマリタイムグループのバンカリング船により、ホーグオートライナーズはアムステルダム・アロッテルダム・アントワープ（ARA）で燃料供給を受ける。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇営業益6.8億円で増収増益
＝共栄タンカー、2022年度通期決算＝
◇営業利益87.6億円、前年比ほぼ倍増
＝明治海運、2022年度通期決算＝
◇営業益20.6億円、海運事業が大増益
＝栗林商船、2022年度通期決算＝
◇極東→米東岸の排出量指数、大幅改善
＝Xeneta調べ、陽明海運が1位＝
【不定期船】
◇2030年にグリーンアンモニア5%以上利用
＝年100,000㌧消費、生産者とパートナーシップ＝
＝ホーグAL、バンカリング船・ARAで補給計画＝
◇ケープは4日ぶり反落で21,276㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇ケープ2隻をセールスアンドリースバック
＝シーナジー、サステナビリティローン借り換えも＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け安定、欧州向けは小幅下落
＝Drewry運賃、1,741.44㌦/FEU と▲1%＝
◇スケジュール順守率、遅延が大幅に改善
＝Sea Intelligence、コロナ前水準に近づく＝
◇2M、9隻を追加投入・減速航行
＝アジア／欧州航路に6月5日から＝
◇ウラジオまで延航、赤湾に追加寄港も
＝韓国・中国/ハイフォンのHPS1＝
◇eB/Lで迅速荷揚げ、実証実験に成功
＝GSBN、青島港向けプロジェクト貨物で＝
◇米国不景気・地政学・営業費増が下期懸念
＝Container xChange、FW意識調査＝
◇運賃交渉への荷主理解43%、8割が延長望む
＝国交省、トラック「標準運賃」状況調査結果＝
【海事政策・労務】
◇約3,000万㌧輸出、ロシア離脱示唆も一定の合意
＝JCC、黒海穀物イニシアティブ・4者会合を開催＝
◇「男女共同参画ネットワークの活性化」テーマ
＝IMO、18日に「国際海事女性デー」＝
◇「日モーリシャス投資フォーラム」を開催
＝モーリシャス政府、山田副外相らと会談＝
◇日本の投資拡大を期待、天然ガスPJ・貿易等で
＝官民合同派遣団、モザン・モーリシャス訪問＝
◇北海道5区域「有望な区域」追加、計10区域に
＝国交省ら再エネ海域利用法「促進区域」指定へ＝
◇比国沿岸警備隊等の能力向上を支援
＝日米連携、海保MCTを14日から派遣＝
◇TOPICSに知床事故や「SAPPHIRE」等
＝海保庁「海上保安レポート2023」発刊＝
◇参加海運45社が決定、イイノGＴ・鶴丸等
＝九運、「めざせ海技者セミナーFUKUOKA」＝
◇黒海海底ケーブル・アナクリア深海港PJで
＝ジョージア、吉川政務官に「積極的関与を」＝
◇「再生可能エネ」認知度90%も理解度24%
＝電通SDGs調査、「企業が取組むと良い印象」＝
◇19日に持続可能な物流実現検、最終まとめ案
◇政府、UNMISSへの司令部要員派遣1年延長
◇海事振興勉強会、6月8日「海を知らない日本人へ」
【造船・舶用】
◇9隻引渡・10隻受注、大幅な増収増益を達成
＝内海造船・2022年度決算、20円増配で40円に＝
◇全セグメントで増収増益、受注も高水準継続
＝日立造船・2022年度決算、期初予想から6円増配＝
◇機械保全アプリに新機能、データ転送でメンテ高度化
＝BV、コングスバーグの「K-Fleet」と直接接続＝
◇「Roxtec Transit Build™」の導入事例を紹介
＝ロクステック、26日にバリシップでセミナー＝
◇名村造船所、買収防衛策を更新
◇J-ENG、「バリシップ2023」に出展
◇住友重機械工業、プラネタリウム満天で企業CM上映
◇日立造船、役員人事（6月21日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG4月次価格
◇国交省、旅客流動ビッグデータ利活用手引き
◇笹川平和・YCAPS、大国間競争時代の同盟政策
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月1日付）
2023年5月12日
Top News トップニュース
◇拡充特償要件、早ければ7月中にも施行へ
＝各年毎に一定割合の新造/中古/代替「導入」を＝
＝改正海上運送法きょう公布、認定審査に1ヵ月＝
令和5年度に拡充される船舶特償の適用に向けた「外航船舶確保等基本方針」創設等を柱とした改正海上運送法がきょう（12日）公布される。特償関連の施行は公布後3ヵ月以内で8月上旬までとなるが、早ければ7月中にも施行される見込み。拡充特償の適用を望む外航各社等は基本方針に基づく「外航船舶確保等計画」を作成し、国交省に認定申請することが求められる。標準処理期間は1ヵ月前後。同計画の認定要件は(1)5年間の計画期間中に、現有外航船舶規模（計画開始時）に対し、各年毎に一定割合以上の外航船舶（新造船、中古船、リプレース）を「導入」（2）「導入」する外航船舶に占める「新造船」の一定割合以上を「事業基盤強化計画」の認定造船所で建造する「特定外航船舶」とする―等。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中東初、VLGCにバイオ燃料
＝INPEX、アストモス傭船に供給へ＝
◇営業益38.2億円、国際物流が牽引
＝ケイヒン、2022年度通期決算は増益＝
◇DXセミナー、「POSSM」や最新技術紹介
＝韓国船舶管理協会、25日に今治で開催＝
◇海事産業の危機対応、ウェビナー開催
＝ナビゲートレスポンス、23日に＝
◇ENEOSオーシャン、役員異動（6月23日付）
【不定期船】
◇VLCC急落、2ヵ月で4分の1の24,700㌦に
＝船腹過剰、露中貿易で中東積み需要減少＝
＝中古船高騰と解撤停滞でさらに需給緩和も＝
◇ケープは3日続伸、20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化基調＝
◇評価者とパネリストが指標の正確性確保
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇LR2、中東/欧州荷動き増加で高値に
＝シグナルマリタイム、クリーンタンカー分析＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け8.5%減、欧州向け4.2%減
＝Clarksons、今年もマイナス荷動き予測＝
◇北欧州復航運賃、2019年下回る
＝Xeneta、スポット・長期ともに＝
◇利益半減、積高・運賃とも前年割れ
＝ハパックロイド、第1四半期業績＝
◇Martin Bencher統合へブランド刷新
＝マースク、プロジェクト物流を強化＝
◇北米西岸/南太平洋、単独配船へ
＝Swireシッピング、6月中旬から＝
◇オンライン予約対象をグローバルに
＝HMM、1日から「Hi Quote」拡大＝
◇中露貿易額、4月は前年比41.3%増
＝中欧班列増加、サービスも拡充＝
◇東京港第9次改訂港湾計画・中間報告
＝都、22日に第100回都港湾審議会＝
◇都、18日に東京港港湾功労者表彰式
【海事政策・労務】
◇拡充特償要件、早ければ7月中にも施行へ
＝各年毎に一定割合の新造/中古/代替「導入」を＝
＝改正海上運送法きょう公布、認定審査に1ヵ月＝
◇施行は最短1ヵ月内、最長で3年以内
＝旅客船の総合的安全対策、きょう公布＝
◇約3,000万㌧輸出、船舶検査は減少傾向
＝JCC、黒海穀物イニシアティブの進捗＝
◇通航船舶1,078隻、トランジットは平均11.12時間
＝ACP・4月運用状況、予約枠の混雑傾向強まる＝
◇「海事国際諮問パネル」第2回年次会合を開催
＝星港MPA、デジタル化や多燃料化等で議論＝
◇大型連休中の船舶事故は昨年比減少
＝海保、船舶事故・人身事故発生状況＝
◇日本資金協供与の警備艇・港等の状況を確認
＝武井外務副大臣、フィジー・ツバルを訪問＝
◇R4年度貿サ収支▲23兆3,367億円赤字
＝財務省速報、3月は▲5,127億円の赤字＝
◇国交相、独交通相と海運脱炭素化等で意見交換
◇斉藤国交相、14日に第六管区海保本部等を視察
◇国交省、海技試験官を追加採用・募集開始
◇関東運、4月のPSC処分船1隻
◇国政研6月7日発表会、物流網最適化研究等
◇国交省、運安マネジ優良事業者表彰の公募開始
【造船・舶用】
◇2022年度決算、増収増益で黒字化・配当も実施
＝名村造船所、負担軽減で有利子負債比率引き上げへ＝
◇「洋上施設アクセスギャングウェイ」にAiP
＝BV、日本無線開発の架橋付6軸動揺補正装置＝
◇サイバーレジリエンス評価ツール「CHART」発表
＝BV、IACSの統一要件への準拠状況の検証に＝
◇青森県六ヶ所村の陸上風力発電プロジェクトを開始
＝日立造船・伊藤忠との合同会社、2026年4月稼働へ＝
◇BV、「バリシップ2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇英国国王戴冠式を祝う、船内イベント
＝キュナード・ライン、保有船3隻で＝
◇2024～25年の南極クルーズ、販売開始
＝ポナン、計3隻で26航海を計画＝
◇海の魅力を伝える写真を6月23日まで募集
＝中国運「船のある風景 フォトコンテスト」＝
◇BV、改定船級ルール「NR533/556」を発行
◇BV、『2022年統合報告書』を発行
◇古野電気、「つながる西宮写真展」の作品公募開始
◇笹川平和、2024年米大統領選のオバマケア
◇観光庁、「今こそ海外！宣言」を発出
◇日本郵船 人事異動（6月1日付）
2023年5月11日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇海事官民代表団、首脳声明受けバングラ初訪問へ
＝技術要件・水銀等の有毒残渣物処理方法等を協議＝
＝高橋海事局長、リサイクル条約早期発効へ後押し＝
シップリサイクル条約の早期発効に向け、海事官民代表団が18日～23日にかけ、バングラデシュを初訪問し、同国工業省当局と政策協議を行う。岸田総理大臣とハシナ首相による首脳会談（4月26日）で採択した共同声明に、同国が年内の条約締結を目指す方針が盛り込まれたことなどを背景に、条約締結に要する同国のニーズを把握し、日本として実施可能な支援策を双方、実務級で検討する。解撤施設の整備に向けた技術的要件や候補地の選定、キャパシティのほか、解撤時に発生するアスベストや水銀等の有害残渣物の処理方法等について協議する。同国の条約締結を後押しし、条約の早期発効に弾みをつける。国土交通省の髙橋一郎海事局長が10日、記者会見し、明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「外航ガス船は成長分野、将来の主力事業に」
＝『IINO MODEL』深化、ポートフォリオ経営推進＝
＝飯野海運・大谷社長、決算・新中期経営計画説明＝
◇管理船2隻、ベストクオリティーシップに
＝日本郵船グループ、水先人会連合会から＝
.◇「いろいろな船」、2023年版を公開
＝商船三井、デザインやイラスト刷新＝
◇新社名、「商船三井クルーズ」に
＝8月から変更、本社も移転へ＝
◇比国で小学生に船員の重要性紹介
＝BSM婦人会、「アドプト・ア・シップ」＝
◇海難救助で表彰、計5部門で募集
＝IMRF、7月末まで年間アワード受け付け＝
◇営業益259億円、前年比微増
＝三井倉庫HD、2022年度決算＝
◇箱崎ビル、日本IBMが継続利用へ
＝三井倉庫HD、バリューアップ工事も＝
◇「BALLAST EYE」「BALLAST CATCH」等
＝サタケ、商船三井テクノと「バリシップ」に共同出展＝
【不定期船】
◇ケープは今年初の20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇中古スープラマックス3隻を取得
＝ロマーシッピング、中国建造船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇『ダメージ耐性』と『速やかな回復力』を
＝SC強靭化へ国際海運物流の課題と将来展望＝
＝海事センター、第6回海事振興セミナー＝
◇国際戦略港湾、「国・政治的主導で取組を」
＝久保日港協会長、アジア広域集貨PJも始動へ＝
◇4月米国コンテナ輸入量、202万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲17.8%減＝
◇4月NCFI、前月比13.9%上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、722.9Pt＝
◇速力5%低下、供給6%減も既に反転
＝Linerlytica、コンテナ船第1四半期＝
◇港湾は正常化も全土でスト警戒
＝マースク、欧州市場の最新状況＝
◇IPIの鉄道保管料、OSRA22管轄下に
＝荷主・貿易団体が書簡、FMC監視を＝
【海事政策・労務】
◇海事官民代表団、首脳声明受けバングラ初訪問へ
＝技術要件・水銀等の有毒残渣物処理方法等を協議＝
＝高橋海事局長、リサイクル条約早期発効へ後押し＝
◇サルベージ船 “NDEAVOR” の通航料を免除
＝SCA、FSO “SAFER” 引き揚げ作業に貢献＝
◇船協・友田副会長「重層的議論が推進力に」
=ASA、SPC・SNEC 両委員会が初の合同会合=
◇ジュロン港入港で登録証明の提出を義務化
＝星港MPA、指定航路での入港・移動制限等＝
◇クス島沖でフェリー火災発生も乗客62名は無事
＝星港MPA、乗組員が消火・SCDFとPCGも協力＝
◇再生可能燃料・デジタル港湾・人材育成で協力
＝星港MPA、バルチラとMoU締結＝
◇船体付着生物管理ガイドライン改正案に合意
＝IMO/PPR10、海洋プラごみ海上輸送回章案＝
◇VLCC・バルカー各2隻等、計8隻を選定
＝水先人会連、ベストクオリティーシップ2022＝
◇海事局、R５年度船員労災防止優良事を募集
＝安全衛生チェックリスト等を運輸局に提出＝
【造船・舶用】
◇売上収益4.2兆円で過去最高、大幅な増収増益
＝航空需要回復や価格適正化効果で期初予想達成＝
＝三菱重工2022年度決算、10円の増配を決議＝
◇受注高・売上収益・当期利益は過去最高を記録
＝航空宇宙が回復、船舶は中国合弁企業で業績改善＝
＝川崎重工2022年度決算、20円の増配を決議＝
◇「OTC 2023」にJAPAN Pavilionとして参加
＝日舶工、会員企業・オフショア関係企業11社と＝
◇低速2サイクルエンジン生産、136基－283万馬力
＝三井E&S、今年度は160基－325万馬力予定＝
◇新たに「DX」加えた5分野17テーマで発表
＝常石造船、広島大と2022年度共同研究成果報告会＝
◇川崎重工業 取締役の異動を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日
◇経産政務官、日バーレーン・ビジネスフォーラム
◇笹川平和、日米同盟の在り方研究PJ等
2023年5月10日
Top News トップニュース
◇2022年度は過去最高益、自動車船が絶好調
＝次年度減益予想もコロナ前は上回る見通し＝
＝邦船大手3社決算、「ニューノーマル」へ＝
邦船大手3社の2022年度業績が9日、出揃った。3社とも経常利益は前年度に続き過去最高を更新。前年度までの好業績を支えたOcean Network Express（ONE）の利益が下期からの減速により前年割れとなったものの、自動車船をはじめとする他事業の好調により全体では前年度の利益を上回った。2023年度の業績予想は、コンテナ船市況の急落により3社とも2022年度を大幅に下回る見通し。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の利益水準は大幅に上回る見込みで、邦船大手3社の事業環境は「ニューノーマル」（商船三井・橋本剛代表取締役社長）に移りつつある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2022年度は過去最高益、自動車船が絶好調
＝次年度減益予想もコロナ前は上回る見通し＝
＝邦船大手3社決算、「ニューノーマル」へ＝
◇2年連続経常1兆円超、過去最高益更新
＝2023年度予想は不定期専用船も減益見込み＝
＝日本郵船、2022年度通期決算は増益＝
◇経常130～140億円、ROIC4～5%へ
＝成長・新規事業に1,000億円の投資＝
＝飯野海運、3年の中期経営計画策定＝
◇営業益198.4億円、配当も上方修正
＝飯野海運、2022年度決算は増益＝
◇ドライバルク市場の荷動と船腹需給・市況
＝Veson Nautical、24日に今治でセミナー＝
◇次世代の海事産業を支えるPOLARIS紹介等
＝気象協、26日に今治でデジタルセミナー＝
【不定期船】
◇二元燃料、大型アンモニア船4隻を発注
＝イースタンパシフィック、江南造船に＝
◇ケープとポストパナ、1隻ずつ定期用船
＝ダイアナシッピング、計1,671万㌦の収入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週から微減の998Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、北米西岸や欧州は上昇＝
◇KCCI、横バイの1,346Pt
＝釜山発輸出コンテナ指数、上昇の航路も＝
◇上半期、前年比▲22.8%減1,040万TEU
＝NRFら予想、米国小売輸入コンテナ＝
◇船社からの返金等が100万㌦に
＝FMC、OSRA2022成立約10ヵ月＝
◇欧州・北米向け需要回復、夏季PS到来も
＝A.P.モラー・マースク、アジア市場最新状況＝
◇鳥類公園「ペンギン・コーブ」に協賛
＝ONE、星港マンダイとパートナーシップ＝
◇業界初、冷蔵ユニットがリサイクル性認証
＝キャリアトランジコールド、米ULから取得＝
◇28の優秀事例が2日間にわたり発表
＝JILS、全日本物流改善事例大会2023＝
◇三井不「MFLP & LOGI Solution」パートナーに
＝三菱ロジ、庫内効率化ソリューションでサポート＝
【海事政策・労務】
◇バイオファウリング制御ガイドライン改訂版を承認
＝IMO/PPR 10、プラスチックペレット輸送も審議＝
◇無犯罪証明書の代替で警察証明書等を認める
＝比MARINA、遠隔地でのSBI/CMP発行申請で＝
◇星港MPA、「第2回脱炭素化加速会議」を開催
＝SMW2023、パネル・各種表彰や覚書締結等＝
◇阪口常務理事「日本海事社会の知見吸収を」
＝笹川平和、WMU奨学生・日本研修歓迎式＝
◇船員の健康確保へ「通信を活用した取組」
＝海技振興センター、動画とHブックを作成＝
◇GHG排出削減、持続可能な物流体系構築へ
＝国交省、R5年度モーダルシフト補助事業募集＝
◇経産省、鉱工業出荷・総供給3月分
【造船・舶用】
◇全セグメントで黒字化、増収増益を達成
＝IHI・2022年度決算、価格転嫁等に残課題も＝
◇新中計「グループ経営方針2023」を発表
＝IHI、「プロジェクトChange」を総括＝
◇“SIM-SHIP 1” の船内見学イベントを開催
＝バリシップ、内航ミライ研究会のコンセプト船＝
◇液化水素サプライチェーン構築等の活動を表彰
＝川崎重工、「第31回地球環境大賞」で奨励賞＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省初、長時間連続飛行ドローンの実証実験
◇経産相・外務政務、バーレーン商業相らと懇談
◇ミス日本協、「海の日」4月の活動状況
◇Hacobu18日セミナー、SBS東芝ロジが登壇
2023年5月9日
Top News トップニュース
船員幸福度指数・乗船期間別（出所：The Mission to Seafarers）
◇船員幸福度指数・総合7.1、4期ぶりに低下
＝食事と福祉が課題、見習い航海士の満足度は最低＝
＝Mission to Seafarers、2023年1Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2023年第1四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、家族との通信に関する満足度ではわずかに上昇したものの、他の指標はいずれも前四半期を下回り、総合的には前四半期の7.69から7.1へと、4期ぶりに低下した。とくに下げ幅が大きかったのが食事（8.09→7.02）と福利厚生（7.41→6.49）で、6ヵ月以上乗船者や55歳以上の高齢船員では大きく満足度が下がっている。また、今回の集計では訓練生も対象に含まれていたが、見習い航海士は6.1ポイントと部門別で最も低い満足度だった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇経常6,908億円、過去最高益を更新
＝自動車船好調、自営事業が牽引＝
＝川崎汽船、2022年度通期決算は増益＝
◇パラグアイ向け消防車輌の輸送に協力
＝商船三井、2010年から計123台＝
【不定期船】
◇ケープ19,768㌦、GW中も堅調
＝航路平均用船料、パナは軟化基調＝
◇RORO船4隻で年間140,000台輸送へ
＝シーバロジ、自動車船市場に参入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比▲1.2%下落の705.5Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、印パ航路で急落＝
◇コンテナ船の平均航行速力、▲4%減の13.8ノット
＝BIMCO、2023年1Q・EEXI/CIIでさらなる低下も＝
◇4月は1,576㌦、太平洋航路が上昇
＝FBX、約1年ぶりに前月比反発＝
◇バイオ燃料で CO2削減へ
=ハパックロイド、「Ship Green」=
◇ONE、北米西岸ターミナル集約へ
=欧州委員会、買収を承認=
◇1,974,864.5TEUと前年比0.95%減
＝AMP、23年第1Qコンテナ取扱量＝
◇パナマ運河第四架橋の建設を継続へ
＝公共事業省、受注者と契約書に署名＝
◇家具等の全植物製品に輸入申告項目追加
=米国動植物検疫局、レイシー法フェーズ VII=
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合7.1、4期ぶりに低下
＝食事と福祉が課題、見習い航海士の満足度は最低＝
＝Mission to Seafarers、2023年1Q調査結果＝
◇公正な移行TF「アフリカをグリーン船員ハブに」
＝新燃料・技術対応の訓練インフラ早期導入を要請＝
＝ICS/ITF/IMEC、「グリーンな海事雇用の開放」パネル＝
◇きょうから16日まで、ペドロミゲル閘門西側を封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで通航予約枠に変更＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を13.41mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき5月30日以降＝
◇航行停止処分率2.91%と前年比0.6pt増
＝不適合要因数も増、船舶劣悪度合が増大＝
＝東京MOU2022年次報告、検査数は回復＝
◇48億7200万㌦と前年比41.5%増
＝パナマCFZ、23年1～2月貿易額＝
◇新規港湾投資等に2,980百万㌦を
＝AMP副長官、全国26港拠点に投資＝
◇初の合同会合、運河の安全等を議論
＝ASA、海運政策・安全環境委員会＝
◇50億㌦のグリーン水素プラント建設計画
＝パナマエネ庁、代替燃料の変換/加工/流通で＝
◇「国際社会が最も緊急に取り組む重要な課題」
＝外務副大臣「サーフィル号問題」メッセージ＝
◇LNG生産設備の建設再開へ後押しで一致
＝日・モザンビーク首脳会談、民間投資促進＝
◇VESTAS社CEOと洋上風発事業等で意見交換
＝西村経産相、欧州8ヵ国を訪問・共同声明等＝
◇ノンフィクション作家堀川氏、「暁の宇品」
＝海洋会、6月3日に海洋大越中島で講演会＝
◇国交省、海事・物流関係に「被害情報なし」
＝能登地震、飯田港臨港道路一部に陥没も＝
◇政府、WHO決定受け全世界「レベル1」解除
◇国交省、GX実現へあすグリーン社会推進本部
【造船・舶用】
◇増収も資機材費の高騰等で▲156億円の赤字
＝JMU・2022年度業績、2023年度は黒字化見通し＝
◇『無人航空機型式認証検査ガイドライン』発行
＝NK、安全性基準への適合性証明方法示す＝
◇三井E&S、発行総数の3.52%・703,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の4月行使状況＝
◇第6回諮問委員会や顧客ミーティング開催
＝IRS、シンガポール海事週間に参加＝
◇「インターンシップ」方策の具体論等で講演
＝日舶工、第4回人材養成検討WSに38社参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ハンセアティック・ネイチャーと飛鳥Ⅱ寄港
＝京都舞鶴港、20日・21日・30日に歓迎式典＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇西村経産相、仏商工会議所で政策スピーチ
◇三井E&S 人事異動（2日付）
2023年5月8日
Top News トップニュース
IMO本部
◇人間船長、介入手段を確保・複数船舶担当を許容
＝1ヵ所のROCが責任、要件詳細は継続検討へ＝
＝IMO、自律運航船MSC/LEG/FAL第2回合同WG＝
国際海事機関（IMO）は4月17～21日、自律運航船（MASS）要件等を検討する「海上安全委員会（MSC）/法律委員会（LEG）/簡易化委員会（FAL）」3委員会合同作業部会（MASS-JWG）・第2セッションをIMO本部で開催した。この中では、MASSには必ずしも乗船の必要はないものの、人間の船長による介入手段の確保、単一のリモート運航センター（ROC）が常にMASSに責任を持つこと等で合意したほか、船長が複数のMASSを同時に担当できる条件や、MASSの乗組員の役割と責任等、さらなる事項を検討することで合意した。最新の作業計画にも合意し、3委員会が承認した。また、同セッション前には、MASSに関する法的問題をテーマとしたセミナーも開催した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇気候テック投資ファンドに出資
＝日本郵船、スタートアップの成長支援＝
◇データ提供、「RightSTORE」開発
＝ライトシップ、eコマースサービス＝
◇ジェット燃料、サプライチェーン脱炭素化
＝INPEX・出光・ANA、G7で利用へ＝
【不定期船】
◇LPG二元燃料、VLGC江南造船で6隻建造へ
＝ペトロデック、3.15億㌦の協調融資＝
◇バルカー5隻とタンカー3隻を取得
＝ADポートグループ、船隊拡大へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア/北米西岸、小規模船社が撤退
＝非アライアンスサービス、40から16に急減＝
◇KCCI、前週比▲1.61%下落の1,348Pt
＝釜山発コンテナ運賃指数、南北航路は上昇＝
◇第3四半期から回復も需給不均衡
＝MSI、コンテナ船需要を予測＝
◇GFL、韓国／サンクトで隔週配船
＝中国の新興船社、中露航路を延航＝
◇UAE/星港合弁企業の株式70%を取得
＝CM Ports、コロンボ港の物流施設開発＝
【海事政策・労務】
◇人間船長、介入手段を確保・複数船舶担当を許容
＝1ヵ所のROCが責任、要件詳細は継続検討へ＝
＝IMO、自律運航船MSC/LEG/FAL第2回合同WG＝
◇海事産業集結、アジアの優位性強調
＝ステークホルダー間の協働を呼び掛け＝
＝船協・友田副会長、ASAフォーラムで講演＝
◇累計1,055隻－2,933万MT、検査待ちは33隻
＝JCC、1日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇LRのシルク・アライアンス活用提案が優勝
＝IMO、「NextGEN Connect Challenge」で＝
◇海事デジタル化・脱炭素化分野協力でLOI署名
＝星港MPA、NKらRO認定の8船級協会と＝
◇技術管理者・船舶管理者のジョブ・リデザイン
＝星港MPA、『海事人材変革ガイドブック』を発行＝
◇船上火災のタンカーから乗組員18名救助の報
＝星港MPA、行方不明者の捜索で航行注意＝
◇RCIがパナマ・クルーズ・ターミナルを視察
＝AMP、2隻同時着岸可能・各5,000人の受入能力＝
◇CNP認証制度案等を説明、6月に中間まとめ
＝第4回新国際コンテナ戦略港湾政策委の概要＝
◇港湾区域内CO2吸収量、計16万t/年の速報値
＝国交省、第2回ブルーカーボン役割検・議事概要＝
◇R5年度以降は未整備の保安／技術基準を検討
＝国交省、運輸分野水素技術検討会が中間まとめ＝
◇ASA第32回総会、16日に上海で開催
【造船・舶用】
◇DSMEとの統合決定、韓国公取委が「条件付承認」
＝部品価格の維持や技術情報提供等、3年間の報告義務＝
＝ハンファ、5月中の取引完了で事業再建めざす＝
◇オーシャニアCが10年ぶりの新造船「ビスタ」取得
＝伊フィンカンティエリ、アリューラ・クラスの第1船＝
◇『スマートテクノロジー適用ガイドライン』発表
＝ABS、シートリウムと共同・造船所向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら、20日に「昭和ロックゴミ拾い」
◇笹川平和、書籍「日中関係2001-2022」刊行
◇笹川平和、「一つの中国」原則をめぐる新戦略等
◇都港湾局ら「海の森・春の生きものさがし」
2023年5月2日
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◇海保庁、武力攻撃事態時に防衛相の統制下に
＝自衛隊法制定から69年経て「統制要領」決定＝
＝国家安全保障局、船舶への情報提供等で連携＝
昭和29年の自衛隊法制定以降、69年間にわたり未定だった「海上保安庁の統制」の具体的な手続きを含めた「統制要領」が決定した。他国からの武力攻撃事態が発生し、防衛省・自衛隊と海上保安庁による通常の協力関係では効果的・適切な対処が困難であるケース等、「特別の必要がある」と内閣総理大臣が判断する場合、閣議決定を経て、海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることができるようにする。これにより、両機関は▽船舶への情報提供及び避難支援 ▽港湾施設等のテロ等警戒・大量避難民への対応措置─等で連携可能となる。内閣官房国家安全保障局らが4月28日、自衛隊法第80条に基づく、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を決定した。
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【企業・経営】
◇シンガポールで設立25周年祝う
＝BSM、海事関係者約300名が参集＝
◇管理船拡大へ、船員のチームワークを
＝ZEABORN、比国マニラでセミナー＝
◇2,000TEU型コンテナ船でCO2回収実験へ
＝HMM、 年内にも韓国で初めて＝
【不定期船】
◇ケープは3日続伸で19,000㌦超
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇カムサマックス、日建て15,000㌦で用船
＝ダイアナシッピング、リーチーシッピングに＝
◇米CP2 LNG、年100万㌧をFOBで20年
＝JERA、ベンチャーグローバルから購入へ＝
◇原油輸入量1,236万kLと前年比87.3%
＝石油統計3月分、米からの輸入21万kL＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比3.2%上昇の964Pt
＝中国輸出コンテナ指数、10週続落で止まる＝
◇NCFI、前週比▲4.3%下落の714.2Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、北米・中東で急落＝
◇4月長期契約運賃指数、前月比▲10.6%下落
＝Xeneta、需要減・供給過多の新契約で＝
◇15,000TEU型第2船、地中海航路へ
＝ONE、新造船が揚子江船業から引き渡し＝
◇中期戦略とグリーン戦略に沿い投資
＝ONE、2022年度の取り組み＝
◇制度改正に先がけ6月に書式改定
＝ONE、インボイス制度に対応＝
◇北東・東南アジア間で新サービス
＝マースクら、5月9日から第1船＝
【海事政策・労務】
◇海保庁、武力攻撃事態時に防衛相の統制下に
＝自衛隊法制定から69年経て「統制要領」決定＝
＝国家安全保障局、船舶への情報提供等で連携＝
◇国別状況評価及びNAP策定でガイダンス発行
＝IMO、GloLitter Partnershipプロジェクトで＝
◇「労災ゼロへ、安全衛生基準策定に組織化を」
＝ITF、労働安全衛生世界デーで声明発出＝
◇280万星港㌦の奨学金設立、初の若者対話も
＝星港MPA、SMW「第3回海事人材フォーラム」＝
◇パナマ籍船がUSCG「QUALSHIP 21」に初認定
＝AMP、安全検査義務化やPSC対象船への旗国検査等＝
◇岸田総理「スエズ運河安全航行含め協力支援」
＝日エジプト首脳会談、SCZone開発で関係強化＝
◇在スーダン共和国邦人等の輸送を終結
＝防衛省、外務大臣の依頼受け・本邦帰国＝
◇船員派遣、累積許可431件・有効許可312件へ
＝交政審159回船員部会、1事業者の実施を了承＝
◇過去最大33社が参加、学生等応募を受付
＝外航日本人船員確育スキーム合同面談会＝
◇SECOJ、今年度1回目の4～5級海技士研修
◇めざせ海技者セミナー、6月に東京・福岡で
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日本入国、ワクチン・出国前検査証明書不要に
◇経産省、鉱工業指数3月分
【造船・舶用】
◇受注13隻－31.7万GT、竣工35隻－100.9万GT
＝国交省、令和5年3月分造船統計速報を発表＝
◇LNG燃料ケミカルタンカー及びFGSSのGDA取得
＝新来島どっく、サノヤスと共同・NKが認証＝
◇米発電所向け120万kW級GTCC発電設備受注
＝三菱重工業、水素混焼も視野・2026年運転開始＝
◇『三菱重工技報』、物流・冷熱・ドライブS特集
◇『住友重機械技報 No.210』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、bp Energy Outlook 2023/エネ移行
◇関東運、運輸防災マネジメントセミナー＆WS
◇運総研、ゆっくりを軸とした地区づくりのための交通
◇笹川平和、ウクライナ侵攻と増大する核リスク
2023年5月1日
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ONEが運航するコンテナ船
◇税引き後利益149億㌦、下期減速で前年割れ
＝2023年度予想は未定、商船三井は12億㌦と試算＝
＝ONE、2022年度通期決算は減収減益＝
Ocean Network Express（ONE）は4月28日、2022年度通期決算を発表した。売上高は292億8,200万㌦（前年度比▲3%減）、税引き後利益149億9,700万㌦（同▲10%減）となった。上期までの業績は前年度を大きく上回ったものの、下期からはサプライチェーンの混乱終息等により市況が悪化し、通期利益は前年割れとなった。ONEは2023年度の業績予想を未定としているが、同日に決算説明会を行った商船三井は、スポット運賃市況の反発や北米向け輸送需要の回復等によりONEが2023年度に約12億㌦の利益を計上すると試算している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後利益149億㌦、下期減速で前年割れ
＝2023年度予想は未定、商船三井は12億㌦と試算＝
＝ONE、2022年度通期決算は減収減益＝
◇経常8,115億円、過去最高益を更新
＝橋本社長「経営計画の布石となる1年に」＝
＝商船三井、2022年度通期決算は増収増益＝
◇営業益324.8億円、2期連続で過去最高
＝NSU海運、2022年度通期決算は増収増益＝
【企業・経営】
◇三井海洋開発に出資、業務提携契約を締結
＝海洋事業を強化、社会インフラ企業へ＝
＝商船三井・三井物産、第2位株主に＝
◇内航石炭船、有人自律新システムも導入
＝日本郵船、JERA向け「しらなみ」が竣工＝
◇日本支社15周年、国内初寄港を祝う
＝MSCベリッシマ、横浜に入港＝
◇川崎汽船、役員・取締役・監査役人事
◇NSユナイテッド海運グループ、役員人事
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で18,874㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNG船をFSUに改造、AG&P向け
＝ADNOC L&S、比国初の輸入ターミナル稼働＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比2%下落の▲1,740㌦
＝Drewry運賃指数、北米西岸出し除き下落基調＝
◇減速航行が船腹調整に一定効果
＝MSI、新造船の相殺には不十分の見方も＝
◇前年比▲14.5%減の37.1万TEUに
＝日韓航路、第1四半期コンテナ輸送量＝
【海事政策・労務】
◇洋上風発のEEZ拡大・CCS事業で法整備に着手
＝総合海洋政策推進本部、参与会議/事務局機能を強化＝
＝2028年までの「第4期海洋基本計画」を閣議決定＝
◇24H・365日のオンラインシステム構築を
＝マイナンバー等と連携、事前準備の簡素化も＝
＝船員部会、公労使「船員行政DX化」へ要望＝
◇改正海上運送法、参院本会議で可決・成立
＝賛成過半数、拡充特償等の適用要件を明確化＝
＝池田船協会長「海上輸送確保・経済安保に貢献」＝
◇英NEKTON財団と共同PJ「Ocean Census」を始動
＝10年間で10万種の新種の海洋生物発見めざす＝
＝日本財団、生物多様性保全やバイオ技術発展等に貢献＝
◇パナマ運河プロジェクトや施策を説明
＝ACP、「アズエロ国際博覧会」にブース出展＝
◇洋上風発基地港湾、新たに「新潟港」指定
＝国交省、交政審港湾分科会の議論を踏まえ＝
◇菊川・元国交省技監らが瑞宝重光章を受章
＝国交省、令和5年春の叙勲に合計318名＝
◇全国初、地域熱供給で・水素混焼ボイラー実装
＝都らグリーン水素活用・臨海副都心を脱炭素化＝
◇海難救助、気候変動の影響を調査
＝IMRF、「#FutureSAR」イニシアチブ＝
◇2023年濱口梧陵国際賞」の募集開始
＝港湾局、防災・減災に顕著な功績で＝
◇日バングラデシュ、経済関係の強化を確認
＝首脳会談/協力覚書/貿投セミナー等通じ＝
◇日チリ政府、エネ移行で協力覚書に署名
◇政府、韓国輸出貿易管理制度で意見募集を開始
◇6月初旬「日ASEANビジネスウィーク2023」
【造船・舶用】
◇舶用内燃機関が好調、大幅な増収増益を達成
＝ダイハツディーゼル、2023年3月期連結決算＝
◇メタノール燃焼法に関する共同研究を開始
＝ダイハツD、滋賀県立大学の燃焼評価技術と融合＝
◇岡山大学と高効率なメタノール機関開発で共同研究
＝ダイハツD、混合燃料・燃焼可視化技術と融合＝
◇初の「グリーンローン」で4銀行から5億円調達
＝J-ENG、カーボンフリー燃料エンジンの開発に充当＝
◇BEMACの船舶支援ソリューション「MaSSA-One」
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも上昇、適用利率は0.75%～2.45%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇古野電気、プリンシパルパートナー契約終了
＝プロバスケリーグ2部の西宮ストークスと＝
◇国交省、10日に第40回危険業務従事者叙勲の伝達式
◇都、臨海副都心の自動運転技術サービス事業募集
◇観光庁、宿泊旅行統計調査3月一次速報等
◇笹川平和、アジアのジェンダー投資研修PG
◇商船三井 人事異動（4月1日、5月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（6月1日、7月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（6月28日付）
2023年4月28日
Top News トップニュース
日・バングラデシュ首脳会談（写真：首相官邸）
◇岸田首相、バングラ香港条約早期加入に期待
＝シップ・リサイクルへ両国協力、TSDF支援検討＝
＝ハシナ首相が年内批准に意欲、池田船協会長は歓迎＝
岸田文雄総理大臣とバングラデシュのシェイク・ハシナ総理大臣は26日、日・バングラデシュ首脳会談を行い、岸田首相はハシナ首相に対し、香港条約に最も早い時期に加入することへの期待を表明した。岸田首相はバングラデシュが廃棄物処理施設（TSDF）の整備を必要としていることに考慮し、シップ・リサイクルの分野で同国への支援を検討する意向を表明。バングラデシュのハシナ首相としても、2023年中の批准に向けて努力する意向を示した。会談の結果を受け、日本船主協会の池田潤一郎会長は「今回の首脳会談が、バングラデシュが本年の香港条約批准を力強く後押しするものと確信している」と歓迎し、関係者への謝意を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ポジティブ・インパクトの資金調達
＝商船三井初、みずほ銀行とローン契約＝
◇海事AI・自律技術、市場規模2028年に50億㌦
＝ロイド船級協会・Thetius、共同レポート＝
◇DX推進部を設立、専任者を設置
＝飯野海運、6月28日付で組織変更＝
◇飯野海運、役員人事（6月28日付）
◇飯野海運、福岡証取の株式上場廃止申請へ
◇インマルサット、5月に神戸西宮でセミナー
【不定期船】
◇ケープは3月中旬以来の17,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇ケープ、日建て15,400㌦で定期用船
＝オーシャンパル、パックバルクに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇定期Conro船隊、世界全体で縮小
＝外航新造船、6年ぶりに竣工＝
◇釜山港、輸出入・T/S貨物とも増加
＝韓国、第1四半期コンテナ取扱量＝
◇豪州でグリーンメタノールバンカー拠点へ
＝メルボルン港、マースク・ANLらとMoU＝
◇2022年ASEAN貿易額、15%増
＝UNCTAD、貿易黒字は縮小＝
◇主要6港1,007,925TEUと前年比3.4％減
＝国交省、港湾統計速報R5年2月分＝
◇災害時の広域物資輸送拠点を開設
＝日本GLP/投資法人・大阪府が協定＝
【海事政策・労務】
◇岸田首相、バングラ香港条約早期加入に期待
＝シップ・リサイクルへ両国協力、TSDF支援検討＝
＝ハシナ首相が年内批准に意欲、池田船協会長は歓迎＝
◇条約適合ヤード優先利用、バ・中の批准促す
＝ASA SRC、2023年内の香港条約発効へ共同声明＝
◇「人命を第一に、責任もって着実に対策実行」
＝斉藤大臣、旅客船安全対策・特償拡充要件等＝
＝海上運送法改正案、参院国交委で全会一致可決＝
◇斉藤大臣「不退転の覚悟で安全対策を誓う」
＝知床旅客船事故から1年、被害者追悼式＝
◇第13回ICOPCE開催、メタノール取扱等で演習
＝星港MPA、「脱炭素時代の流出戦略」テーマ＝
◇SMWの一環でマリンテック会議や「Sea Asia」開催
＝星港MPA、PACC-Netの初回卓上演習も実施＝
◇「貨物輸送の脱炭素化に船舶の更新が不可欠」
＝比DOTr、国際交通フォーラムに参加＝
◇「日本人退避、自衛隊拠点がオペで重要な役割」
＝外務副大臣、スーダン情勢でジブチ政府と会談＝
◇檜垣巧・元岩城造船社長が藍綬褒章を受章
＝国交省・令和5年度春の褒章は74名・9団体＝
◇トラック料金適正化へ内航法参考に契約書面化を
＝国交省が新規措置案、第9回持続可能物流実現検＝
◇輸出5.3兆円8.1％増・輸入6.3兆円9.9%増
＝国際海上貨物価額1月、国土交通月例経済＝
◇日バングラ、税関相互支援協定が発効
◇仏海軍フリゲート、北「瀬取り」警戒監視
◇海自、シハヌークビル港でカンボ海軍と訓練等
◇日本発ドローン運航管理システム国際規格が発行
【造船・舶用】
◇『自動運航船の社会実装へ向けて』を発行
＝NK、安全性評価・PDCA等のフレームワークを提言＝
◇2023年3月期連結業績予想を上方修正
＝三井E&S、機械・エンジニアリングで改善＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 361” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型10番船＝
◇2030年度GHG排出量、2019年度比半減へ
＝IHI、政府目標等上回る中間目標を設定＝
◇液化水素昇圧ポンプの開発・販売で覚書締結へ
＝三菱重工、岩谷産業と共同で水素供給システム構築＝
◇CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結
＝三菱重工、伊エンジニアリング会社のサイペムと＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経済副大臣、米バ州知事とSC強靭化へ意見交換
◇JOGMEC、海外展示会IPTC2023に出展
◇運総研6月7日「デマンド交通シンポ」
◇常石造船、3 年ぶりの進水式一般公開に 150 名
◇国交省、「エコレールマーク」認定
◇Hacobu、三菱食品「MOVO Fleet」導入
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（5月1日付）
2023年4月27日
Top News トップニュース
◇多目的船市況、今年から来年は下落見通し
＝2025年からはプロジェクト貨物需要増加へ＝
＝ドリューリー、新造船の発注も限定的＝
英国海運コンサルタントのドリューリーは24 日、多目的船マーケットに関するウェビナーを開き、貨物が競合するコンテナ船市況の下落を想定し、2023 年から2024 年に多目的船市況が下落するとの予測を示した。ただ、多目的船自体の需要は堅調に推移していることから、コロナ前の市況と比べれば高い水準を維持すると予測。2025 年以降には、石油・ガスや洋上風力発電関連のプロジェクト貨物需要の増加により、多目的船市況が上昇基調に向かうと展望している。船腹供給面でも、老齢船が増加する一方、新造船の発注が進んでいないことから、2025 年以降は需給バランスが引き締まる見通しを示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇革新的炭素除去、2025年まで累計100万㌧購入
＝商船三井、技術系CDRクレジット＝
◇新コース、操船シミュレータ研修が認証
＝川崎汽船、NKから海技教育訓練認証を取得＝
◇2030年にトンマイル排出量40%削減へ
＝ウルトラタンク、シーバーと協業＝
◇VLCC、初のバイオ混合燃料
＝出光タンカー、試験航行に成功＝
◇バイオ燃料利用、24,000TEU型で実証
＝HMM、韓国GS・米シェブロンと協業＝
【不定期船】
◇多目的船市況、今年から来年は下落見通し
＝2025年からはプロジェクト貨物需要増加へ＝
＝ドリューリー、新造船の発注も限定的＝
◇ケープは4日ぶり反落で16,471㌦
＝航路平均用船料、パナも下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸向け71%急騰
＝太平洋航路、一括値上げで上昇＝
◇1年ぶりの350,000TEU突破
＝韓国・アジア8ヵ国、3月荷動き＝
◇世界運賃は今年60%、来年14%下落へ
＝ドリューリー、コンテナ船市況を展望＝
◇記録的発注残で建造契約鈍化
＝コンテナ船、発注交渉は継続＝
◇スーダン向け貨物、引受休止
＝ハパックロイド・マースク、政情不安で＝
◇中国・ロシア間の輸送で協力
＝FESCO・中外運、東南ア港湾共同サービスへ＝
◇過去最高、月間で205万TEU
＝釜山港、3月コンテナ取扱量＝
◇前期比5.3pt改善、CMA CGM1位に
＝2023第1Q欧州航路の排出量指数＝
◇CMA CGM、アジア太平洋に進出
＝スタートアップ支援の「ZEBOX」＝
【海事政策・労務】
◇2023港湾春闘、中央労使が仮協定書案に基本合意
＝未妥結の個別交渉を見極め1ヵ月後に団交再開＝
＝港湾労組、賃上げへの元請の荷主等対応を評価＝
◇5月11日より自動化レーンの利用拡大、全船員対象
＝星港ICA、旅客通関の完全自動化へ・生体認証登録＝
◇IMO GHG目標改訂案やBBNJ採択等を支持
＝ICS、G7気候エネ環境相会合の共同声明を歓迎＝
◇UAEの船員遺棄事件、抑止法成立で大幅改善
＝ICS、『MLCガイドライン』第4版を発行＝
◇IMO、加盟国に油流出対応機器の提供呼びかけ
＝“FSO SAFER”、5月にShip to Ship移送を計画＝
◇海事局、小型旅客船の安全設備早期導入を支援
＝業務用無線等の補助対象船舶9月29日まで公募＝
◇練習船「こじま」、101日間の遠洋航海に
＝8月2日まで、実習生52名・乗員39名出港＝
◇船員DX・船員派遣事業の許可等を審議
＝交政審海事分、28日に第159回船員部会＝
◇「国内で全手続」等サービス・特徴を紹介
＝リスカジャパン、バリシップ2023に出展＝
◇「期間短縮」と評価も「基本的考え変更せず」
＝全国港湾、港運事業法改正省令の施行受け＝
◇機械・電気系統故障等に重点、拘留船も
＝中国青島・上海港、今月からPSC強化＝
◇官房長官、星港経済相にCN協力強化を要請
【造船・舶用】
◇6月22日～7月10日に「船舶海洋工学研修」
＝海技研、15分野17科目・「環境」が新たに追加＝
◇寺崎電気産業の「TMIP」、IoS-OPでも活用可能
＝NK、製品・ソリューション向けIEを発行＝
◇長野市と「ながのスマートパワー株式会社」設立
＝日立造船、10月から再エネ電力の供給開始めざす＝
◇高浜原発向けに取替用蒸気発生器6基を受注
＝三菱重工、PWRプラントの最重要機器＝
◇三菱航空機、「MSJ資産管理」に社名変更
【シッピング・フラッシュ】
◇日モロッコ貿易相、再エネ開発等で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日分
◇国交省、航空輸送統計速報2月分
◇Hacobu5月18日セミナー、SBS東芝ロジ登壇
◇商船三井、外国人人材事業パンフを更新
◇笹川平和、動画「ヒラリークリントン氏を迎えて」
2023年4月26日
Top News トップニュース
渡辺新本部長
◇渡辺新本部長「既存と新規の両輪で安定利益」
＝顧客の需要変化に応えるポートフォリオ構築へ＝
＝日本郵船エネルギー事業本部、安全を基盤に＝
「既存事業と新規事業を両輪に、安定的な収益をあげられるようにしたい」―。
4月1日付で日本郵船エネルギー事業本部長に就任した渡辺浩庸常務執行役員は、安全を根幹に既存の輸送事業とクリーンエネルギー関連の新規事業により、新中期経営計画が掲げる「両利きの経営」を推進する。既存事業では、LNG輸送船需要の拡大を見込み、低炭素化を進めながら安全・安定的な輸送を通じて顧客のエネルギー需要に応える。新規事業では、既存事業で培ってきた知見を活かし、洋上風力発電や水素・アンモニア輸送等の環境負荷低減に寄与する幅広い事業を拡大する方針。将来的には新規事業の比率を拡大し、エネルギー需要の変化に応えられるポートフォリオを構築する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇久下社長「物流の大動脈、地域の交通インフラ」
＝スキー高梨選手もサプライズで節目祝福＝
＝川崎近海汽船、八戸～苫小牧開設50周年＝
◇スタートアップ10社、VC3社に出資
＝MOL PLUS、きょう設立2周年＝
【不定期船】
◇渡辺新本部長「既存と新規の両輪で安定利益」
＝顧客の需要変化に応えるポートフォリオ構築へ＝
＝日本郵船エネルギー事業本部、安全を基盤に＝
◇ケープは3日続伸で16,526㌦
＝航路平均用船料、パナは下落＝
◇計9隻借り換え、1億㌦のタームローン
＝ダイアナ、デニッシュSFから＝
【コンテナ・港湾物流】
◇127.8万TEUと▲33.3%、7ヵ月連続マイナス
＝運賃指数▲78%、1-3月累計403.4万個▲27%＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動量3月＝
◇46.7万TEUと9.4%増、3ヵ月連続プラス
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動量1月＝
◇欧州往航2月97.8万TEUと3年ぶり100万割れ
＝海事センター、復航51.2万個と20カ月連続マイナス＝
◇往63.8万㌧▲18.4%・復128.3万㌧▲12.1%
＝海事センター、日中コンテナ貨物荷動量2月＝
◇上海輸出コンテナ指数、1,037Ptに微増
＝SCFI、中東向け好調で4週連続上昇＝
◇KCCI、前週比7.8%上昇の1,368Pt
＝釜山輸出コンテナ指数、北米・南米が増＝
◇製造工程でロボットや機械化
＝キャリアTC、「インダストリー5.0」＝
◇FESCO、二桁増収増益・EBITDA51%増
＝2022年業績、国際コンテナ積高19%増＝
◇所要日数30日、海上輸送比約14日短縮
＝欧州/武漢/台湾結ぶ新複合輸送ルート＝
◇アジア域内2月、320.7万TEUと6.5%増
【海事政策・労務】
◇船員交代、パンデミック前の状況にほぼ戻る
＝契約超過乗船は0.5%減、予防接種率96.3%＝
＝GMF、「船員交代指標」2023年1Q分発表＝
◇シンガポール～サンペドロベイ港湾群間で脱炭素化
＝LA/LBと「グリーン&デジタル海運回廊」設立で覚書＝
＝MPA、グリーンポート・代替燃料の供給基準開発へ＝
◇「野心と行動の一致」テーマ、約50のイベント開催
＝星港MPA、「SMW 2023」開幕・28日まで＝
◇上海海事大学と人材・学術等交流支援の延長で合意
＝星港MPA、教員交流や合同研修プログラム等＝
◇船社協定へのFMC監視権限を強化
＝海運競争執行法案、米議会に提出＝
◇浜田防衛相、ジブチに邦人45名を退避
＝スーダン情勢、林外相・周辺国に協力要請＝
◇斉藤大臣が提案理由説明「安全体制を強化」
＝海上運送法改正案、参院審議スタート＝
◇『経過報告への対応』の早期実装を海事局に促す
＝武田運安委員長、知床1年「早期に最終報告書」＝
◇日豪、LNG等エネ分野協力で連携強化を確認
◇日韓対話、韓国が日本への輸出許可厳格化緩和
【造船・舶用】
◇新造船受注は鈍化、売上高は600億円増に
＝ツネイシHD、2022年度連結業績を発表＝
◇「Nor-Shipping 2023」で日本スタンド形成
＝輸組、「JSEAデジタルプラットフォーム」活用＝
◇『船上CO2回収貯蔵装置ガイドライン』を発行
＝NK、「CC-Ocean」の知見を基に付記規定＝
◇Sea Asia 2023で「SeamFlow」をアジア初紹介
＝ヘンペル、溶接部の摩擦低減で燃料消費2.5%削減＝
【シッピング・フラッシュ】
◇横浜港「ロイヤルウィング」5月14日に運航休止
◇国交省ら「第7回インフラメンテ大賞」募集開始
2023年4月25日
Top News トップニュース
◇船舶エンジン/プロペラ/ソナー「コア業種」指定
＝外国会社等の対内直接投資、事前届出免除不可に＝
＝政府が外為法関連告示を公布、5月24日施行＝
「舶用機器・船舶部品（エンジン、ソナー、プロペラ/船舶用機関、航海用具、推進器）」が5月24日から、サプライチェーンの保全、技術流出・軍事転用リスクに対処する観点から「コア業種」に追加指定される。外国投資家（非居住者、外国会社等）による対内直接投資等に関し、事前届出が必要となる業種（指定業種）のうち、「国の安全を損なう等のおそれが大きいもの」として、株式取得等に関する事前届出免除を原則利用できない業種となる。政府が24日、「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連の改正告示」を公布した。30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等または特定取得から適用する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CO2輸送船、2026年以降に不足可能性
＝低温低圧タンクの生産が課題の見方も＝
＝英ギブソン、CCS事業の調査進行で＝
◇旅客207万名、コロナ前の8割超
＝長距離フェリー協会、2022年度輸送実績＝
◇アンモニア、海上輸送やバンカリングへ
＝HMM、ロッテ精密化学とMoU＝
◇「未来を描き、動き動かし続ける人」
＝三井倉庫HD、「求める人材像」基本方針＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で16,270㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇2010年建造、スエズマックスを売船
＝SFLコーポレーション、売却益640万㌦＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 、前週比微減の934.39Pt
＝中国輸出コンテナ指数、10週連続下落＝
◇NCFI、前週比微減の746.1Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、各航路で小幅変動＝
◇3月の日本発米国荷動き、前月比14.9%増
＝Descartes Datamyne、東岸直航が増加＝
◇東南アジア/西豪州で単独配船
＝ANL、定曜日の新サービス開設＝
◇3隻を中東バイヤーに売船
＝T.S. Lines、船隊の更新を継続＝
◇ブタペスト、鉄道物流施設を開発へ
＝中国・ハンガリー、共同出資で＝
◇青島港、深圳を抜き初の3位浮上
＝中国、第1四半期コンテナ取扱量＝
◇海事データ共有、推奨事項とりまとめ
＝FMC、レポートを発行＝
◇シンガポール、3度目の世界1位に
＝世銀、2023年物流パフォーマンス指数＝
【海事政策・労務】
◇船舶エンジン/プロペラ/ソナー「コア業種」指定
＝外国会社等の対内直接投資、事前届出免除不可に＝
＝政府が外為法関連告示を公布、5月24日施行＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を13.72mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき5月17日以降＝
◇「多様な船舶受け入れには港湾の多燃料対応が必要」
＝GMF、主要船社へのGHG排出削減に関する調査＝
◇書類発行手数料・諸手続き費用を改めて明確化
＝AMP、SNS等での風評被害に対処・根拠示す＝
◇ジャグナット首相が日本の多岐にわたる支援に謝意
＝モーリシャス政府、高速巡視艇2隻の引き渡し式で＝
◇ロシア通過貨物対象に制裁強化を検討
＝欧州委員会、規制品目増を提案＝
◇生体家畜の海上輸出、禁止へ
＝ニュージーランド、動物福祉で＝
◇「多様な選択肢を通じた国際海運の脱炭素化を」
＝岸田総理、米主催・エネ気候経済国フォーラム＝
◇ILO事務局長、岸田総理・林外相を表敬
【造船・舶用】
◇『公正で公平なデータ共有とデータ活用事例』
＝IoS-OP、取組内容を5つのトピックスで紹介＝
◇ベルファスト造船所で20年ぶりに新造船が進水
＝ハーランド&ウルフ、コーリー向けバージの1隻目＝
◇ケッペルとのリグ2隻契約解除裁判、1件敗訴
＝アウィルコ、2件目は審理中・控訴も検討＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガスLNG週次価格動向
◇Hacobu、ユーザーコミュニティ第1回総会
◇日本郵船 人事異動（5月1日付）
2023年4月24日
Top News トップニュース
次世代船型のイメージ（画像提供：商船三井）
◇ゼロエミ船、2035年に130隻へと目標拡充
＝ウインドチャレンジャー80隻、次世代船型開発も＝
＝商船三井、ネットゼロへ「環境ビジョン」更新＝
商船三井は21日、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」を策定した。2021年6月に策定した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」が示す2050年のネットゼロ・エミッション目標を維持した上で、従前計画で約110隻だった2035年のネットゼロ・エミッション外航船の導入目標を新たな計画では130隻に拡充する。また、風力推進装置のウインドチャレンジャー搭載船を2035年までに80隻に増やすことを目指す。2035年以降には、量産化したウインドチャレンジャーとクリーン燃料の双方を利用する次世代船型を開発する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ゼロエミ船、2035年に130隻へと目標拡充
＝ウインドチャレンジャー80隻、次世代船型開発も＝
＝商船三井、ネットゼロへ「環境ビジョン」更新＝
◇グループ重要ポジション、MGKPを設定
＝女性8%・非本社30%・40代以下15%で構成へ＝
＝商船三井、 Human Capital ビジョン策定＝
◇低炭素アンモニア、サウジから日本へ初輸送
＝田中副社長「安全で高品質な輸送を積み上げ」＝
＝商船三井・アラムコら、富士石油袖ケ浦へ＝
◇「デジタル化や人材育成等が成功のカギ」
＝ICS、星港MPA・リム副長官インタビュー＝
◇排出データ共有、EU-ETS・CIIに対応
＝DNV、検証PF「Emission Connect」＝
【不定期船】
◇ケープ3日ぶり反発で14,746㌦
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
◇VLEC、6隻で5.27億㌦のシンジローン
＝MISC、初のサステナビリティリンク＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向け急騰で15週ぶりに値上がり
＝先週のDrewry運賃指数、4%上昇＝
◇欧州陸送スポット運賃、前年比▲18%
＝英Ti・3月、経済低迷でキャパ増に＝
◇初の月間20,000TEU突破、寄港45に
＝KMTCジャパン、輸出取扱量3月＝
◇タイ/ラオス/中国結ぶ初のコンテナ列車
＝官民共同、リーファー25本で編成＝
◇長尾ヤマトHD社長、サステナブル物流へ講演
＝物流連懇談会に会員77名参集、池田会長が挨拶＝
【海事政策・労務】
◇IMO、英政府代表者と渡航・国境制限等で議論
＝英国に拠点を有する国際機関会合を開催＝
◇CEM-HubsがGREEN4SEA Initiative Award受賞
＝ICS、プラッテン事務局長が謝意・7月に正式発足へ＝
◇プンタ・リンコンTの貨物作業で基準遵守を確認
＝AMP、長官らの職務怠慢容疑等は「法的根拠なし」＝
◇計870回－3,947隻、1回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績3月末現在＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御749隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況3月＝
◇確認商船1,826隻・商船等への情報提供32回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況3月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動3月
＝防衛省、水上隊191隻・航空隊1,937隻確認＝
◇輸送2機・空中給油輸送1機、ジブチ共和国へ
＝防衛省が統合任務部隊、スーダンの邦人輸送で＝
◇事業者間の協業促進へ許可基準を弾力化
＝国交省が港湾運送事業法改正省令を施行＝
◇WMU奨学生30名、来月7日から日本研修
＝笹川平和、日本海事社会への理解増進へ＝
◇最終エネ消費1.6%増・一次国内供給4.1%増
＝エネ庁、2021年度エネルギー需給実績確報＝
◇「海のまち須崎」みなとオアシスに登録
＝港湾局28日に交付式、全国158ヵ所目＝
◇全港湾153分会中の115分会に有額回答
＝全国港湾、各単組の23春闘状況21日現在＝
◇経産相、ナミビア相に鉱物等協力深化を要請
＝外務副大臣「CNめざす日本の重要パートナー」＝
◇日韓輸出管理政策対話、規制状況を現地確認
【造船・舶用】
◇『風力利用の補助推進装置GL』第2版を発行
＝NK、「風力装置」「搭載船」「検査」3部構成に＝
◇3,500㌧型巡視船「おおすみ」の引渡式を実施
＝三菱MS、海保向け「みやこ」に続く2番船＝
◇「三菱重工グループ生物多様性宣言」を採択
＝「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に準拠＝
◇シアン・リニューアブルからFFIV設計を受注
＝ウルスタイン、ハイブリッドパワーシステム採用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量25,768千㌧と前年同月比2.7%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報1月分＝
◇JOGMEC、露産石油価格上限でOFACが初警告
◇笹川平和、米大統領選・予備選の「異変」
◇Hacobu、経産省スタートアップ100選に掲載
2023年4月21日
Top News トップニュース
◇P&I保険、露上限価格違反船から撤退
＝印新興船主、50隻超でIG付保は2隻のみ＝
＝保険対象外の老齢船増加で重大事故懸念＝
国際グループ（IG）に加盟する船主責任保険（P&I）クラブは、ロシア産の原油・石油製品を上限価格以上の価格で輸送した船への保険付与から撤退している。インド・ガティックシップマネージメントは、ウクライナ危機以後に大量の老齢タンカーを買船した新興船主として最大級の50隻を超える船舶を取得したが、IG加盟クラブによるP&I保険を受ける同社の船は2隻のみとなっている。同社保有船以外も含めたP&I保険から外れた船舶の総数は不透明だが、P&I保険関係者は相当数の船舶が上限価格を超えるトレードに関与しているとの見方を示し、P&I保険の対象外となる老齢船が増加することで、重大事故発生への懸念を指摘する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇P&I保険、露上限価格違反船から撤退
＝印新興船主、50隻超でIG付保は2隻のみ＝
＝保険対象外の老齢船増加で重大事故懸念＝
◇石狩湾新港向けCTV、“RERA AS”が日本に
＝日本郵船、グループ一体で洋上風力拡大へ＝
◇株主利益と脱炭素の両立に苦慮
＝ウッドマッケンジー、エネルギー・天然資源で＝
◇「削減努力は順調、減速航行が大きなカギ」
＝ICS、CTMラジウィルCEOインタビュー＝
【不定期船】
◇ケープは2日続落で13,624㌦
＝航路平均用船料、パナは反発＝
◇ケープは成約堅調、変動激しく
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇VLCC、中古船価25年ぶり高値
＝BIMCO、船齢5年で前年比34%上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発Blue Anchor/中国発Orient Exが1位
＝2023第1Qの米国向けNVO輸送量トップ50＝
◇海上貨物、輸出入とも全体的に増加
＝KCS、3月の韓国輸出入輸送費用＝
◇西ア・アビジャン港にバンニング拠点
＝CMA CGM、Tuna Reefer Shipments＝
◇仏ストでライン川と水路バージ輸送滞留も
＝欧州荷協／バージ協会、欧州委に介入要請＝
◇国際貿易データの保護・機密保持で
＝FIATA／GSF、共同で憲章を発行＝
◇国交省ら、27日に第9回持続可能な物流実現検⑬
【海事政策・労務】
◇FFTプロジェクトの調査報告書をMEPC80に提出
＝IMO、海洋燃料等の準備と利用可能性に関する調査＝
◇災害に強い海上交通網へ「港湾防災DX構築」を
＝交政審港湾分第3回防災部会、答申骨子案＝
◇海賊対処行動部隊も対応可能な「万全態勢」に
＝防衛相、スーダン情勢踏まえた邦人等輸送で＝
◇発航前検査の実施等遵守事項を指導
＝海保、大型連休安全推進活動期間＝
◇貿易赤字21.7兆円とS54年以降過去最大
＝財務省、R4年度・輸出入金額とも過去1位＝
◇専業労使、港荷団交が正式に妥決
＝全単組の個別交渉の終結を受け＝
◇救助艇や無線通信S等の海保機材供与、無償協
＝日本政府、パプアNGに1.86億円を追加贈与＝
【造船・舶用】
◇運航管理手法と船員の訓練に関する報告書を発表
＝海事技術フォーラム、ISM/STCW/MLCの課題指摘＝
◇「FOP」がLRのサイバーセキュリティ認証を取得
＝古野電気、船陸一体で船舶運航を支援＝
◇5月1日～4日、「OTC 2023」に参加
＝日舶工、公式にJapan Pavilionを形成＝
◇「G181BC」の11番船 “CAPE SUN” 引き渡し
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇スエズ造船が12日で衝突船舶の修理を完了
＝SCA、NKが認証・修繕範囲の拡大めざす＝
◇「電線・パイプ貫通部シール」で出展社セミナー
＝ロクステック、5月26日に「バリシップ2023」で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米通商閣僚、重要鉱物SC強化協定を歓迎
◇外相、米通商代表にSC強靭化協力が重要と
◇都、5月20・21日「第74回東京みなと祭」
2023年4月20日
Top News トップニュース
◇MRタンカー中古船価、月初から5.91%急伸
＝売買船は前年比39%増の79隻が成約＝
＝ベッセルズバリュー、老齢船の需要増加＝
MRタンカーの中古船価が上昇している。英国ベッセルズバリューはMRタンカーの船価を、船齢15年の50,000DWT型で月初比3.52%上昇の2,383万㌦、船齢20年の同船型で同5.91%上昇の1,559万㌦と評価。2008年以来の高値を付けた。今年に入ってから中古のMR型は前年比39%増の計79隻が売船され、平均船齢は14年となっている。老齢船の需要は高まっており、中古船の売買も積極的に行われている。
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【企業・経営】
◇グリーヴス副社長「長く特別な関係」
＝QE、4年ぶり国内発着クルーズ＝
＝キュナード、横浜寄港100周年記念式典＝
◇商船三井運航の鉄鋼原料船に初の燃料供給
＝旭タンカー、2隻目の電気推進船「あかり」＝
◇洋上風力作業船、アンモニア発電搭載へ
＝マルコポーロ・マリン、アモジーとMoU＝
【不定期船】
◇MRタンカー中古船価、月初から5.91%急伸
＝売買船は前年比39%増の79隻が成約＝
＝ベッセルズバリュー、老齢船の需要増加＝
◇ケープは3日続落で13,916㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇比国バタンガスLNG基地第1期が稼働開始
＝大阪ガス/AGP IH、サンミゲル発電所に供給＝
【コンテナ・港湾物流】
◇今週に入り急騰、西岸向け70%上昇も
＝北米向けFBX、「底値に達した可能性」＝
◇西岸向け昨年10月以来の高値回復
＝S&P、北米航路のスポット運賃＝
◇アフリカ・印・中東、ウィークリーに
＝ONE、AIMサービス隔週から拡充＝
◇Bollore Logistics買収へ、契約交渉開始
＝CMA CGM、エンドトゥエンドサービス強化＝
◇コンテナ船用炭素捕集システム実証研究
＝HMM、サムスン重工・パナシアと共同＝
◇コスト削減と値上げで売上高回復へ
＝CTオペレーター、2023年業績見通し＝
◇第9次改訂港湾計画中間報告案等を審議
＝都、26日に第5回港湾計画調査検討委＝
【海事政策・労務】
◇欧州議会、EU-ETSの海運適用を可決・決定
＝2024年から3年間かけて段階的に導入へ＝
＝理事会各国承認を経て官報掲載20日後発効＝
◇「脱炭素への迅速な政策支援が不可欠」
＝ICS、IPCCの第6次評価報告書の概要を紹介＝
◇『船上での薬物取引と薬物乱用』でガイドライン
＝ICS、高度化された手法には洗練された対応策を＝
◇「雇用機会拡大には言語レベル上昇がカギ」
＝AMP、パナマ人船員の雇用1,505件に＝
◇ネオパナマックス船の喫水制限を引き下げ
＝ACP、降雨不足の影響で19日より14.48mに＝
◇「船員福祉に関するラウンドテーブル」開催
＝MtS、25日・シンガポール海事週間で＝
◇取組の普及啓発・活用促進へ、5月末日まで
＝海事局、R5年度船員安全労働環境大賞を募集＝
◇経産省、製造工業生産能力指数等2月分
【造船・舶用】
◇未利用バイオマス活用のe-メタン製造へ覚書締結
＝IHI、大阪ガス・ペトロナスとマレーシアで実施＝
◇環境省「R5年度CO2排出抑制対策事業」で採択
＝NK、GAJ/EICと補助事業者に・企業間連携を支援＝
◇三菱重工、「JAC形GTCC」の初号機が稼働開始
＝タイ・ラヨーン県天然ガス火力発電所向け＝
◇ディーゼル/ハイブリッドエンジンの効率性比較
＝ストラテジック・マリン、MESD CoEに研究委託＝
◇5月16日に第2回「IoS-OPオープンキャンパス」
＝ShipDC、DXテーマに古野電気・北村部長が講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果17日分
◇日伊閣僚、経済関係深化へ連携継続を確認
◇観光庁、訪日外国人消費動向1～3月期
◇国交省、R5年観光功労者大臣表彰27名受賞
◇笹川平和、Think, Do and Innovate-Tank
2023年4月19日
Top News トップニュース
調印式
◇初の完全電化フェリー5月就航、8月に2隻追加
＝5年で港内艇を完全電化、次世代燃料も開発へ＝
＝星港MPA/シェル、海運脱炭素化協力拡大で覚書＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）とシェル・イースタン・トレーディングは17日、シンガポールにおける海運脱炭素化に向けた協力を拡大する覚書（MoU）に調印した。両者は今後5年間に亘り、シンガポールの電動港内艇の導入と低炭素・ゼロカーボン燃料の開発を進める。電動港内艇の充電インフラに関する協力を含む、エネルギー関連の開発に向けて検討するほか、低炭素・ゼロカーボン燃料船舶の取り扱いや運航、メンテナンスに関する船員訓練等を含め、次世代燃料の研究開発に向けて協力する。シェルは同国の造船所・船主のペンギン・インターナショナルと共同で同国初の完全電気式フェリーの運航を5月に開始。2023年8月にはさらに2隻の電気フェリーの運航を開始する。
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【企業・経営】
◇郵船ICO社、風力発電からEVに電力供給
＝ギールマンGM「クリーンな自動車産業に貢献」＝
＝ベルギー西フランダース県、洋上風力セミナー＝
◇腐敗防止ネットワーク参画
＝陽明海運、MACNメンバーに＝
◇モーリシャスクルーズ、安全に焦点
＝商船三井、ブログでインタビュー掲載＝
【不定期船】
◇第1四半期発注残、タンカー51隻に増加
＝SSY、月間マーケットレポート＝
◇ケープは15,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1,033Ptで3週連続上昇
＝上海コンテナ指数、北米航路の運賃急騰＝
◇KCCI、4.19%上昇の1,269Pt
＝釜山発コンテナ運賃、23週ぶりプラス＝
◇スポット運賃上昇も北米航路は不安定
＝Linerlytica、下落の可能性示唆＝
◇e-Shipping、極東ロシア航路に進出
＝中・韓とウラジオ結ぶ新サービスKVE＝
◇危険物貨物の船積情報虚偽申告
＝SITC、50,000㌦の違約金導入＝
◇CO2排出量37.496㌧・90.1%削減
＝ONEジャパン、トラック輸送で新燃料＝
◇計62物件・延床530万m2、累積投資1兆円へ
＝三井不、国内新規6のロジパーク開発を決定＝
【海事政策・労務】
◇初の完全電化フェリー5月就航、8月に2隻追加
＝5年で港内艇を完全電化、次世代燃料も開発へ＝
＝星港MPA/シェル、海運脱炭素化協力拡大で覚書＝
◇GHG排出目標達成へ中期対策を2025年までに
＝ゼロエミ船早期導入など海運分野の変革加速を＝
＝G7気候エネ環境相会合、共同声明に国際海運＝
◇経産相、エネ安保・気候変動対策協力等を確認
＝各国閣僚等と、米エネ長官・水素運搬船を評価＝
◇「ホルムズ海峡等中東の海洋安保確保は重要」
＝G7長野県軽井沢外相会合、共同声明＝
◇村上教諭「当たり前の生活守る人へ感謝を」
＝海事教育に注力、ジブチ海賊対処の授業解説＝
＝海事振興連盟、「年齢制限のない若手勉強会」＝
◇サンゴ礁漁業支援に巡視艇提供、進水式を実施
＝モーリシャス政府、日FAO連携プロジェクトで＝
◇国庫納付額24.9億㌦と2000年度比10倍以上
＝パナマ運河2022年度、通航隻数は13,003隻＝
◇友田副会長「次世代育成が今後益々重要に」
＝日本・韓国船協、事務局職員の人事交流で覚書＝
◇全港湾17日現在で111分会に有額回答
＝全国港湾、23春闘・各単組の取組状況＝
◇国際コンテナ戦略港湾政策の今後の方向性を議論
＝港湾局21日に第4回新しい国際コンテナ港湾委＝
◇WTO、インドICT製品関税引上げは協定違反
【造船・舶用】
◇就航船におけるサイバーレジリエンス対応等解説
＝IoS-OPオープンキャンパスでIACS統一規則紹介＝
＝ShipDC、マンスリーウェビナー勉強会の第1回＝
◇世界初、燃料電池式RTGCの実証実験に成功
＝LA港での実荷役環境下での稼働安定性実証へ＝
＝三井E&S、FCパワーパック採用で課題解決＝
◇『コンテナ運搬船の追加火災対策のための指針』
＝NK、船級符号付記に・自動車運搬船も発行予定＝
◇「アンモニアの高度燃焼技術開発」で共同研究
＝海技研、ダイハツD・日立造船の技術・知見活用＝
◇ADNOCと液化水素SC構築で戦略的協業契約
＝川崎重工業、製造・インフラ・輸送等で共同調査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日越経済相、エネルギー等の協力深化を確認
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月分
2023年4月18日
Top News トップニュース
第37回アジア船員サミット会議
◇アジアの船員組合、一層の連帯強化を確認
＝計13ヵ国/地域から20組合・82名が参加＝
＝第37回アジア船員サミット、4年ぶり開催＝
アジア地域の船員組合が一堂に会し、共通課題に対して意見・情報を交換し、問題意識の共有と連帯強化を図る「第37回アジア船員サミット会議（The 37th ASSM）」が12日、都内ホテルに、アジア12ヵ国・地域の17組合とオブザーバー参加したノルウェーの3組合ら計13ヵ国・地域の20組合から総勢82名を集め、盛大に開催された。コロナ禍以前の2019年10月にベトナム / ハノイ市で開催された第36回ASSM以来、約4年ぶりに開催されたもので、開催国である日本の全日本海員組合・松浦満晴組合長が議長を務めた。参加した各国船員組合は、2019年以来となる対面式の会議開催により、アジアの船員組合の一層の連帯強化を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「さんふらわあ むらさき」、大分～別府で就航
＝商船三井、LNG燃料フェリー2隻目＝
◇今治・波方ターミナル、クリーンエネ供給拠点へ
＝四電・三菱商事ら、燃料アンモニア協議会設立＝
◇川崎近海汽船、八戸～苫小牧50周年式典
◇インマルサット、5月に3ヵ所でセミナー
【不定期船】
◇タンカーでアンモニア輸送へ
＝初期はUSガルフ・欧州間で検討＝
＝シェブロン・アンジェリカス、共同研究＝
◇アラスカLNGプロジェクト、輸出認可
＝米国エネルギー省、2030年にも操業へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数747.5と前週比9.3%上昇
＝NCFI、北米運賃急騰・5週連続で＝
◇先週のCCFI前週比▲1.1%と 9週連続下落
＝SCFI、1033.65と10週ぶり1,000台乗せ＝
◇極東出しは下落も東南アジア出し上昇
＝北欧州向け長期運賃、差が拡大も＝
◇クルック港を複合輸送ハブへと整備強化
＝カザフスタン、5月から段階的に稼働へ＝
◇加/米/墨の鉄道会社「CP/KCS」正式合併
＝5年間で計190万㌧のGHG削減効果見込む＝
◇コンテナ輸送量、前年比▲12・9%
＝韓中フェリー、2023年第1Q＝
◇1,027,524TEUと前年比▲2.1%減
＝AMP、2023年1～2月のコンテナ取扱量＝
◇貿易総額は2,300百万㌦と前年比34.1%増
＝パナマCFZ23年1月、2019年比53.5%増＝
◇「コンテナ市場、下半期に本格的に改善」
＝Evergreenの謝総経理、企業説明会で予想＝
【海事政策・労務】
◇アジアの船員組合、一層の連帯強化を確認
＝計13ヵ国/地域から20組合・82名が参加＝
＝第37回アジア船員サミット、4年ぶり開催＝
◇コットン書記長「一貫性のある訓練への改善期待」
＝悪質な配乗代理店や海事弁護士の駆逐も課題＝
＝ITF、比国人船員資格へのEMSA決定を歓迎＝
◇累計1,015隻－2,780万MT、検査待ちは27隻
＝JCC、15日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇海事部門の回復にステークホルダーとの連携強化を
＝比DOTr、「セブ・マリタイム・エキスポ」で要請＝
◇乗り込み被害の “SUCCESS 9” を無事保護
＝星港MPA、地域当局等と連携・乗組員は全員無事＝
◇「eTravel」登録、15日から出国時にも必要に
＝比国政府、5月1日には紙出入国カードを廃止＝
◇「日本は世界屈指の海運大国、重要な役割担う」
＝IOPCF事務局長、友田船協副会長らと面談＝
◇気候変動等を考慮した臨海部の強靱化へ
＝交政審港湾部会、20日に第3回防災部会＝
◇原油市場安定化・現実的エネ移行が不可欠
＝岸田総理、シャーベルUAE相の表敬受ける＝
◇日EU、CFP実施方法の調和へ連携を確認
【造船・舶用】
◇「Offshore Tech 2024 in Sea Japan」を初開催
＝2024年4月10～12日、「Sea Japan」と併催で＝
◇CII格付けの比較・シミュレーション等
＝NK、「ClassNK ZETA」新機能リリース＝
◇12,500m3型LNG二元燃料VLCCに設計基本承認
＝デルタマリン、GTTと共同開発でNKが認証＝
◇ジオポリマーコンクリート「セメノン™」開発
＝IHI、優れた耐酸・耐食性で港湾構造物等に展開へ＝
◇米最大のシップリフト導入で乾ドック能力3倍に
＝BAE、ジャクソンビル修繕工場の改良に着手＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「急反発する原油価格」等
◇笹川平和、25日「中国に核実験再開の兆候」
◇ゆりかもめ、5月3～6日に日中時間帯に増発
2023年4月17日
Top News トップニュース
ポートヘッドランド港（出所：PILBARA PORTS AUTHOLITY）
◇ポートヘッドランド港、10年に一度のサイクロン
＝市況や出荷に影響表れず、邦船関係者は注視＝
＝世界最大の鉄鉱石積み出し港、操業は再開＝
世界最大の鉄鉱石積み出し港・豪州北西部のポートヘッドランドに、先週半ばから10年に一度のサイクロン「イルサ」が襲来した。同港は一時閉鎖となったが、サイクロンは内陸に向かうにつれて弱まり、14日午前の時点で操業を再開している。現時点ではドライバルク市況や鉄鉱石の出荷への影響は表れていないが、西豪州からの鉄鉱石貨物が減少すれば大西洋へバラスト航海を行う船が増える可能性もあり、邦船関係者は今後の動向を注視する姿勢を示している。
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【企業・経営】
◇世界初、ClassNKとロイドの2船級からAiP
＝アンモニア燃料、外航液化ガス船で取得＝
＝商船三井・名村造船・三井E&S、共同開発＝
◇飯野海運の格付方向性を引き上げ
＝R&I評価、安定的からポジティブに＝
◇ばら積み船で日本初、自動車船で世界初取得
＝三菱鉱石輸送、2隻がグリーンアウォード認証＝
◇船価評価取得でサービス強化
＝Veson、VesselsValueを買収へ＝
【不定期船】
◇ポートヘッドランド港、10年に一度のサイクロン
＝市況や出荷に影響表れず、邦船関係者は注視＝
＝世界最大の鉄鉱石積み出し港、操業は再開＝
◇ケープは15,657㌦に小反発
＝航路平均用船料、パナは調整＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3月アジア発北米向け荷動き31.5%減
＝Descartes Datamyne、8ヵ月連続ダウン＝
◇WCI、前週並の1,708㌦/FEU
＝Drewry運賃指数、安定維持＝
◇コンテナ船発注残、過去最大の754万TEU
＝BIMCO、代替燃料船の発注も急増＝
◇メキシコ・ブラジルにサービスセンター
＝A.P.Moller-Maersk、顧客対応拠点で＝
◇KMI「コロナ禍前の水準に戻る可能性も」
＝2023年のコンテナ海運市場で展望レポ＝
◇機密情報コンピューティングで情報集約
＝GSBN／HSBC、貿易金融の概念実証＝
◇輸入決済等の規制一部をさらに緩和
＝バングラ中銀、銀行の資金流動性向上＝
【海事政策・労務】
◇通達済みの最大喫水量をさらに引き下げ
＝ACP、少雨でガトゥン湖の水位が予想より低下＝
◇「すべての関係者が結束した対処が不可欠」
＝IMO・リム事務局長、ギニア湾海賊事件多発で声明＝
◇ソロモン諸島の国家行動計画策定に向けて議論
＝IMO、「GreenVoyage2050」チームが参加＝
◇eラーニングコースのスペイン語版を提供開始
＝IMO、多言語対応で他の国連言語にも拡大へ＝
◇インド・マレーシア向け原産地証明書を電子化
＝経産省、7月18日からPDFファイル発給に切り替え＝
◇小名浜・伏木富山2技術の適用性等を確認
＝港湾局、新技術試行事業2技術の評価結果＝
◇商船三井・杉山エネ本部執行役員ら洋上風発で
＝海洋懇話会、5月15日に北九州海事講演会＝
◇参加希望の海運会社24日まで募集、45社想定
＝九運ら、6月14日「めざせ海技者セミナー福岡」＝
◇海事局PSC結果2・3月、計11隻に処分
◇各国閣僚ら小樽港で「すいそ ふろんてぃあ」視察
◇斉藤国交相、23日の知床事故追悼式に出席へ
◇日韓輸出管理政策対話、リスト規制状況等を確認
◇国交省、大阪夢洲地区のIR区域整備計画を認定
【造船・舶用】
◇中型SEP船への大型風車搭載改造にAiP発行
＝NK、東亜建設工業・NSY・JMUの共同開発で＝
◇EEDIフェーズ3充足の “YM COURAGE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス13番船＝
◇21日に大型巡視船「おおすみ」引き渡し式
＝三菱重工MS、海保向けに玉野本社工場で＝
◇アンモニア焚き近海輸送船にAiP発行
＝BV、バーディス・バルクキャリアーズ向け＝
◇ディーゼル電気推進フェリー2隻の船級認証
＝BV、ココ・ヨット設計・香港水域で運航＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Honda/ヤマト運、6月から商用EVの実用性を検証
◇笹川平和、ウ戦争と危機管理の日欧協力
◇関東運ら、19日に観光立国基本計画の説明会
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（1月1日、4月1日・24日付）
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
2023年4月14日
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CO2回収を行ったCC-OCEANプロジェクト
（出所：川崎汽船2021 年 8 月 5 日プレスリリース）
◇船上回収の液化CO2、荷揚げ等の課題を検討
＝池田グループ長「ステークホルダーと実用化へ」＝
＝川崎汽船、星港GCMD研究コンソーシアムに＝
川崎汽船は13日、船上CO2回収装置で回収した液化CO2の荷揚げに関する研究コンソーシアムに参画すると発表した。コンソーシアムは、シンガポール海事港湾庁（MPA）設立の海事脱炭素化国際センター（GCMD）が招集した。船上のCO2回収・利用・貯留（CCUS）バリューチェーン確立に向け、液化CO2荷揚げ時の安全性や運用ルールの確立等を目指し、必要な課題等を洗い出す。研究期間は4月から約9ヵ月間。川崎汽船GHG削減戦略グループの池田真吾グループ長は、船上CO2回収には船上で排出されたCO2を受け入れる陸側との調整が課題の一つになると指摘し、「ステークホルダーと一つ一つ課題を解決し、ゆくゆくは実用化していきたい」とコンソーシアムに参画する狙いを説明する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船上回収の液化CO2、荷揚げ等の課題を検討
＝池田グループ長「ステークホルダーと実用化へ」＝
＝川汽、星港GCMD研究コンソーシアムに＝
◇メタン削減へ環境イニシアティブに参画
＝商船三井、MAMII主要パートナーに＝
◇CO2排出量を100万㌧削減、2020年水準に戻る
＝ロッテルダム港、ガス価格高騰で生産規模縮小＝
◇GHG排出量可視化ツール開発、10月完成へ
＝ヤマト運、国際規格ISO 14083:2023発行で＝
◇ビューローベリタス、大阪万博仏パビリオンに協力
◇ビューローベリタス、来月のバリシップ出展へ
【不定期船】
◇ケープは2日続落で15,106㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇ポストパナ、来年6～8月まで14,500㌦で
＝ダイアナシッピング、コベルフレットに用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前月比▲9.3%下落の1,001Pt
＝中国輸出コンテナ指数、一部航路は持ち直し＝
◇第1四半期業績、前年比6割減収
＝陽明海運・ワンハイ、3月売上高減少＝
◇ラゴス近郊、5月から複合輸送
＝CMA CGM、アジア/ナイジェリア内陸部＝
◇ベトナム航路FVDL、1隻追加投入
＝露FESCO、3隻体制で頻度拡充＝
◇2022年、13万TEUと30%増
＝PSA、ジュロン島のバージターミナル＝
◇カナダBIP子会社、47億㌦で買収
＝コンテナリース最大手の米Tritonを＝
【海事政策・労務】
◇CCS能力、2030年までに5,000万㌧に拡大
＝EUの技術製造能力への投資環境を改善＝
＝欧州委「ネットゼロ産業法案」、議会審議へ＝
◇船員の雇用機会拡大と情報共有強化へ
＝AMP、マースクの地域代表と会合＝
◇「実施には前例にないレベルの破壊的思考が必要」
＝GMF、ゼロエミ海運に向けた4つの短期的行動＝
◇2023年1Q運河通航船6,360隻と20%増
＝スエズ運河庁、通航料収入は35%増＝
◇木原国交委員長が説明「国際海上輸送を確保」
＝改正海上運送法案、衆院本会議で可決＝
◇水産系高校生徒13名参加「また参加したい」
＝関東運輸局、旅客船インターンシップ＝
◇基準内8,000円・基準外月額2,000円
＝港荷団交で基本合意、各個別追認協議へ＝
◇北ICBM、付近航行船舶の被害報告情報なし
◇5月８日に海事振興勉強会、「水素船」で
【造船・舶用】
◇CO2運搬船市場に参入、オフショアでの運用想定
＝クヌート・E・ハンセン、燃費の大幅削減を実現＝
◇電気ハイブリッド型バンカリングタンカーを認証
＝BV、VITOL子会社初の “MARINE CHARGE” 向け＝
◇J-ENG/アルファ・ラバルがプライベートセミナー
＝バリシップ、1時間の出展社プレゼンテーション＝
◇小規模多数の分散電源をJ-クレジット化へ
＝IHI、シェアリングエネルギーと共同事業開始＝
◇船級規則、船上CCS要件新設
＝ビューローベリタス、1月改正で＝
◇BV、メンブレンタンクLNG船等の規則改定
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」発行
◇ミス日本「海の日」稲川さん、3月の活動状況
◇プリンセスC、ケイマス・ヴィンヤーズと提携
◇舞鶴海洋少年団、あす新入団式
2023年4月13日
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◇光田代表「業界にコミット、さらなる成長を」
＝DXやCII対応、船価評価とシナジー＝
＝米ベソン、ベッセルズバリュー買収へ＝
米国運航管理システムプロバイダーのベソンは11日、英国船価鑑定大手のベッセルズバリューを買収すると発表した。ベッセルズバリューのブランドと製品は、5月上旬の買収完了後、ベソンの一連のサービスとなる予定。また、ベッセルズバリューの航空部門は別会社として分離される。現時点で買収による「VESON IMOSプラットフォーム（VIP）」の新サービスの詳細内容は未定だが、今回の買収を受け、ベソンジャパン光田時雄代表は「DXやCII（燃費実績格付け制度）対応等で業界にコミットメントする表れ。さらなる成長を目指す」と両社のシナジーへの期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇光田代表「業界にコミット、さらなる成長を」
＝DXやCII対応、船価評価とシナジー＝
＝米ベソン、ベッセルズバリュー買収へ＝
◇10年でTEU当たり排出量57.7%削減
＝HMM、超大型化等の環境対策で＝
◇世界の風力発電容量、1TW突破
＝ウッドマッケンジー、洋上風力が拡大へ＝
【不定期船】
◇イースター明け初日は1,000㌦ダウン
＝航路平均用船料、パナ小幅上昇＝
◇ロシア産原油、中国やインドへ
＝シグナル分析、EUの制裁措置で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米西岸向け、1,000㌦に
＝FBX、ピークシーズン回復の兆候も＝
◇韓国2月コンテナ取扱量、前年比0.6%増
＝釜山港、6ヵ月ぶりプラスに＝
◇新サービス開設、ガルフ市場参入
＝米船社Oceanus Line、3月下旬から＝
◇係留索の張力調整システム導入
＝ルアーブル港、全ターミナルに＝
【海事政策・労務】
◇髙橋海事局長「外航海運は経済安保に重要な役割」
＝海上運送法改正案、衆院国交委で全会一致で可決＝
＝「財政・税制支援」求める７会派共同付帯決議も＝
◇当事国の合意難航で11日の検査実施ゼロに
＝JCC、黒海穀物イニシアティブの継続性強調＝
◇油流出対策で寄付額8,200万米㌦に到達
＝IMO、FSO “SAFER” の国連協調計画で＝
◇中国船主協会・上海常務委員会と会談
＝ICS、グリマルディ会長ら協力強化で議論＝
◇組合と政策立案者の連携でモデル化を
＝ITF、メキシコ政府高官らに投資不足を指摘＝
◇石油タンカーに不審人物が乗り込み通報
＝星港MPA、コートジボワール沖で＝
◇対露制裁の影響、戦争保険付保の困難化に懸念
＝ASA第28回保険法務委「Due Diligence」重要と＝
◇港運労使、適正料金収受へ船社動向等を注視
＝港湾春闘第4回団交、継続協議・次回26日＝
◇池田船協会長「花を咲かせ続けることが大事」
＝海事振興連、4年ぶり政官民懇に120名余参集＝
◇10港対象にサイバーポート第一次運用稼働
＝港湾局、ポータルサイト開設・利用登録開始＝
◇IPCC6次実現へ洋上風発等60GWに増加可能
＝自然エネ財、2035年エネミックス提案・第1版＝
【造船・舶用】
◇過去最高の売上高25億ユーロを達成
＝ダーメンG、環境対応船等で受注も好調＝
◇クミアイナビから多目的船10隻を受注
＝CSSC、中信金融租賃が資金提供＝
◇EGPNからケミカルタンカー4＋4隻を受注
＝蕪湖造船廠、2025～26年に引き渡し＝
◇福神汽船にプロバイダー向けIE認証
＝NK、コンセプトレベルの「クラスC」証書発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇クルーズ船寄港、歓送迎イベント開催へ
＝京都舞鶴港、4月26日・5月7日＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日
◇笹川平和、YouTube「SPF UPDATE」等更新
2023年4月12日
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（左から）田村TO、栗原新局長、ン代表、岡本前局長、キム代表
◇栗原新局長「技術変化を理解、説明できる旗国に」
＝ロイド船級出身、環境対応等の知見を提供＝
＝マーシャル海事局、4月から日本局新体制＝
マーシャルアイランド海事局日本局の局長に4月1日付でロイド船級協会出身の栗原道則氏が就任した。栗原新局長は「岡本前局長が築いたヒューマンネットワークにテクニカルな視点を加えていきたい。技術的な変化に対して、理解をもって説明できる旗国にしたい」と就任の決意を表した。岡本雅治前局長はシニアアドバイザーとして、引き続き栗原局長を支える。新体制では、従来からの旗国サービスに加え、技術的な知見も積極的に提供し、船主の環境対応をサポートする。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇栗原新局長「技術変化を理解、説明できる旗国に」
＝ロイド船級出身、環境対応等の知見を提供＝
＝マーシャル海事局、4月から日本局新体制＝
◇マーシャル諸島籍船、韓国でもシェア拡大へ
＝IRI幹部、海事団体や造船所らを訪問＝
◇HMM政府持ち株売却でキックオフ会議
＝韓国海洋振興公社・韓国産業銀行、手続き着手＝
【不定期船】
◇VLCC、USガルフから月間46隻
＝3月は過去最多、原油輸出も410万㌧に＝
◇LNG安定調達へ船団最適化等を検討
＝JERA、韓国ガス公社と覚書＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3月米国コンテナ輸入量185.4万TEU
＝Descartes Datamyne、前年比▲27.5%減＝
◇上海輸出コンテナ指数、956.93Ptに上昇
＝SCFI、スポット運賃下げ止まり感＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数0.9%下落
＝欧州、南米が上昇で小幅下落にとどまる＝
◇往航消席率、2週間で上昇の兆し
＝Linerlytica、市場センチメント改善＝
◇2022年7～9月外貿コンテナ、407万TEU
＝近促協、主要12港統計は4.6%増＝
◇港内で鉄道／トラック積替拠点を接続
＝メルボルン、ターミナル間接続も強化へ＝
◇「フォークリフト運転技能講習」6月末に実施
＝プロロジス/タイミー、共同教育プログラム＝
【海事政策・労務】
◇密輸・汚職等、海上の法執行における課題で議論
＝IMO、InterPortPoliceとシンポジウム開催＝
◇海洋アルカリ化等の海洋地球工学技術の危険性指摘
＝IMO、ロンドン条約・科学グループ会合開催＝
◇20,762隻と前年同期比5.5%増
＝マ・シ海峡2023年第1Q通航隻数＝
◇マニラ港で武装強盗事案、未遂で逃走も
＝ReCAAP、2022年のアジア海賊事案84件＝
◇川重/NSY・NK・NAPA/浅川造/井筒造ら4件
＝海事局、R５年度革新的造船工程高度化事採択＝
◇川崎重工業の液化水素運搬船VRの紹介も
＝G7札幌気候エネ環境相会合、15・16日に＝
◇門司港域を変更、洋上風発施設5月着工で
＝港則法施行令改正を閣議決定、5月1日施行＝
◇53次隊4月25日出国、51次隊5月2日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動航空隊要員が交代＝
◇20次隊4月25日出国・19次隊5月5日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動支援隊要員が交代＝
◇海保機関間の交流促進を確認、信頼醸成へ
＝第15回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇「海王丸」、シンガポールへの遠洋航海に出航
＝JMETS、4年ぶりの再開・登舷礼も実施＝
【造船・舶用】
◇2022年度3月受注量は23隻－98.2万GT
＝輸組、手持工事量は498隻－2,216万GTに＝
◇次期ごみ処理施設整備・運営事業を受注
＝日立造船、岐阜羽島衛生施設組合向け＝
◇三井E&S、グループ紹介映像を公開
【シッピング・フラッシュ】
◇越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」
＝エニグモ、米ヤマト運/ヤマト運と提供開始＝
◇顕彰会、5月24日に第50回戦没殉職船員追悼式
◇JOGMEC、日本着スポットLNG3月次価格
◇海員福祉C、2023年度資格取得研修補助事業
◇経産相、ヨルダン国王と経済深化へ意見交換
◇Hacobu、19日「2024年問題対策の実態と処方箋」
2023年4月11日
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◇中東/日本、100㌦超から70㌦割れ
＝裁定取引の減少等で調整局面に＝
＝VLGC市況、パナマ運河混雑も緩和＝
VLGC市況が調整局面に突入している。中東/日本の運賃は、先月上旬まで1㌧当たり100㌦を超える高値となっていたが、6日付では同68.38㌦に急落した。米国・アジア間の値差を利用したアービトラージ（裁定取引）の減少等により貨物量が急減し、市況も急落。また、パナマ運河の混雑も一時期と比べると緩和しているため、船腹需給バランスは緩和の兆しが見えている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇新エネルギー開発へ合弁会社設立
＝COSCO・PSAら、中国西部～ASEAN回廊＝
◇関西物流展でフェリー・RORO船紹介
＝商船三井グループ、12日から共同出展＝
◇低炭素直接還元製鉄法で500万㌧生産へ
＝三井物産・神戸製鋼、オマーンで本格検討＝
◇金沢大ら再エネ水素活用の蓄エネシステム実証実験
【不定期船】
◇中東/日本、100㌦超から70㌦割れ
＝裁定取引の減少等で調整局面に＝
＝VLGC市況、パナマ運河混雑も緩和＝
◇パートナーズの全株式取得
＝ガスログ、関連会社と合併契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月世界コンテナ荷動き、2ケタ減
＝CTS、運賃指数もほぼ半減＝
◇CCFI 8週連続下落もSCFIは2週連続上昇
＝中国輸出コンテナ指数、1,000Pt割れ＝
◇先週のNCFI、4週連続で上昇
＝寧波輸出コンテナ指数、各航路で回復＝
◇ピークシーズン第2四半期、回復に期待感
＝Container xChange、コンテナ市場予測＝
◇Eco Calculator導入、CO2排出量算出
＝ONE、ネットゼロへのマイルストーン＝
◇CMA10隻・Hapag16隻を現代尾浦に
＝相次ぐ二元燃料コンテナ船の建造計画＝
◇CMA CGM、買い取り中古船100隻に
＝2020年来の3年間で、MSCは300隻＝
◇中国主要港でグリーンメタノール供給協力
＝CMA CGM／COSCO／SIPGが覚書締結＝
◇空室率は低位安定、総需要ほぼ横ばいで推移
＝C&W、2022年下期の日本物流施設レポート＝
【海事政策・労務】
◇「IMO CARES」、フェーズ2で本格実施へ
＝IMO、サウジアラビアと資金援助協定締結＝
◇世界海事テーマ「MARPOL50周年」をPR
＝IMO、ハッシュタグ「#WorldMaritimeDay」で＝
◇「内航フェリーのモデル安全規則」の利用推奨
＝IMO、アフリカ東南部7ヵ国参加でワークショップ＝
◇ニュージーランドと合同地域ワークショップ
＝IMO、太平洋島嶼国の海上保安能力強化へ＝
◇IMO、批准・実施に向けたロールプレイ演習等
＝サモアで「バラスト水管理条約ワークショップ」＝
◇「船員の健康と福祉」テーマで動画公開
＝ICSリーダーシップ・インサイト・ウェビナー＝
◇1,636便で「特段の指摘事項」なし
＝AMP、イースター前に安全点検活動＝
◇大阪マーチス提供の情報聴取義務海域を拡大
＝第5管区海保・位置通報励行、新レーダー整備で＝
◇貿サ収支2月、▲8,245億円の赤字
＝輸出額24ヵ月・輸入額25ヵ月連続増＝
◇輸出額伸び率プラスも数量の伸びはマイナス
＝関税外為審、最近の税関行政等を報告＝
【造船・舶用】
◇初のメタノールDF対応コンテナ船建造も
＝CSSC、CMA CGM向けコンテナ船16隻受注＝
◇より効果的なアンモニア・水素混焼機関の開発へ
＝ダイハツディーゼル、大分大学と共同研究を開始＝
◇集合形式の申込受付開始、オンラインは締切間近
＝NKアカデミー、「船級検査基礎パッケージ」＝
◇高環境性能「V型ストーカ炉」2基を国内初導入
＝MHIEC、「北清掃工場」の建替工事を受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇プリンセスC、抽選でチェリーのぬいぐるみ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇Hacobu、大阪オフィス新設・関西拠点に
2023年4月10日
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◇MOL PLUS阪本代表「思い共有、業界リードして」
＝LRやストルトら10社出資、海運VC最大規模＝
＝Motion Ventures、スタートアップ投資加速へ＝
シンガポールの海運向けベンチャーキャピタル（VC）ファンドのMotion Venturesは6日、世界の海事企業10社が新たに同ファンドに参画すると発表した。ロイド船級協会（LR）や大手タンカー船社のストルトニールセンらが新たに参加し、海運特化型のファンドとしては金額・参加者ともに最大規模の計15社が出資する。国内からは商船三井設立のMOL PLUSが参画しており、同社の阪本拓也代表は「当社と思いを共有している。パートナーとして、業界をリードする存在になって欲しい」と期待を寄せる。Motion Venturesは今後、海運・物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）やサプライチェーン最適化等を目指すスタートアップへの投資を行っていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MOL PLUS阪本代表「思い共有、業界リードして」
＝LRやストルトら10社出資、海運VC最大規模＝
＝Motion Ventures、スタートアップ投資加速へ＝
◇2030年に2018年比でエネ効率40%向上を
＝英UMAS、2020年代中に水素燃料開発を＝
【不定期船】
◇グラフェンのプロペラコーティング25隻に
＝ストルトタンカーズ、ケミカル船社で初＝
◇PG/極東、日建て62,000㌦に値下がり
＝VLCC市況、先月の10万㌦超から急落＝
◇2005年建造のパナマックス売船
＝キャスターマリタイム、1,395万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,709.76㌦/FEU前週比横ばい
＝先週のDrewry運賃指数、前年比▲79%＝
◇12隻から13隻へ、定曜日ウイークリー
＝Hapag/HMM/MSC/ONE、南米西岸航路で＝
◇3月フレイトス指数、1,492㌦に下落
＝FBX、2020年5月以来の安値＝
◇2022年4Q、前年同期比▲46%・150億㌦減
＝Sea Intelligence、コンテナ船業界EBIT＝
◇今年の契約入札、95%が「値下げ経験」
＝Xenetaが荷主調査「物量減少」75%に＝
◇極東中国発中南米東岸向け300㌦/本に改定
＝CMA CGM15日発効、パナマ運河チャージ＝
◇PSA Italy、週2便のコンテナ列車
＝5月から「Stuttgart Express」開始＝
◇JPR、パレット伝票を1日から電子化
【海事政策・労務】
◇「STCW条約の遵守」体制強化で対策調整会議
＝比DOTr、関係省庁との連携強化等を指示＝
◇5月5日に「アフリカにおける低炭素海運会議」
＝IMO、同3～4日にはアフリカ海事行政機関会議も＝
◇『船員と漁師のための国際医療ガイド』を歓迎
＝ITF、「健康と安全の向上でより魅力的な産業に」＝
◇通航船舶1,113隻、トランジットは平均10.91時間
＝ACP・3月運用状況、5月・6月に8日間メンテも＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を14.32mに
＝ACP、5月3日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇全日通、賃金10,550円・一時金3.500ヵ月
＝全国港湾、単組の23春闘妥結状況6日現在＝
◇海上保安機材を供与、海上監視能力を強化
＝政府、モザンビークに無償資金協8.6億円＝
◇「海上作業位置の正確な潮位情報の把握等を」
＝国交省、第6回港湾i-Construction推進委＝
◇ラオス炭素中立エネマスタープラン策定等
＝日米メコン電力パートナーシップ行動計画＝
◇政府、北朝鮮輸出入禁止措置をR7年4月まで延長
【造船・舶用】
◇「海事×異業種オープンイノベ・アイデアソン」
＝IoS-OPコンソーシアム、5月30・31日に第5回＝
◇福岡造船のLNG燃料ケミカルタンカー向けに融資
＝NK、Zero-Emission Accelerating Ship Financeで＝
◇メタノール焚き「カムサマックス」2隻受注
＝常石造船、J.ローリッツェン向け・2026年竣工へ＝
◇19日に82,400㌧型ばら積み貨物船進水式を挙行
＝常石造船、コロナ禍で中断の一般公開も再開へ＝
◇事前プレゼンテーション第2弾の詳細発表
＝バリシップ、19日BEMAC・19日JSOL＝
◇「INMEX China 2023」、7月26～28日に広州で
【シッピング・フラッシュ】
◇第40回危険業務従事者叙勲、海保関係計81名
◇JOGMEC、サハリン2・シェルの権益で入札
◇日本財団・環境省、「海ごみゼロウィーク2023」
◇Hacobu、4月後半に2回のWebセミナー
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況2月分
◇笹川平和「戦時における原子力核施設の保護」
2023年4月7日
Top News トップニュース
◇ケープ中古船価、3月は22%上昇
＝用船市況回復、売買船も活発化＝
＝BIMCO分析、新造船価の87%に＝
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）のレポートによると、船齢5年のケープサイズの中古船価は、3月末の時点で前月比22%増の5,400万㌦に上昇した。同船型の中古船価は、新造船価の87%に到達する高値となっている。BIMCOは、3月を通じて中国経済の回復に合わせてケープサイズ市況が上昇し、売買船活動も活発化したため、中古船価も大幅に値上がりしたと分析している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇マーケット全体のセンチメント明るく
＝Clarksons、今後6ヵ月の海運市況予測＝
◇世界経済支える海運の魅力、160名に紹介
＝商船三井、春休みオンライン職業体験＝
◇配偶者同行制度導入、新しい働き方へ
＝三井倉庫HD、勤務地変更でキャリア継続支援＝
◇セーフガードメカニズム改正でCCS拡大へ
＝ウッドマッケンジー、豪州排出削減義務で＝
◇昨年2.7%増、今年1.7%増に上方修正
＝WTO、世界貿易量の見通し＝
◇キュナード、2025年QE日本発着全6 コース
◇プリンセス、2024年日本発着クルーズ一般発売開始
【不定期船】
◇ケープ中古船価、3月は22%上昇
＝用船市況回復、売買船も活発化＝
＝BIMCO分析、新造船価の87%に＝
◇ケープは3日続伸で16,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸向け、東南ア出しが極東上回る
＝Xeneta、長期契約運賃が逆転＝
◇港湾閉鎖時、D&D賦課免除へ
＝マースク・HMM・MSC、FMC判断受け＝
◇韓中間トラック/フェリー利用の複合輸送試験
＝ 韓国国交部ら中国の越境EC貨物を誘致＝
◇ロッテ等3大港関係者に協力者を確保
＝Europol、欧州向け違法物品密輸報告＝
◇ブンアン港と中/ラオス鉄道を直結、合弁設立
＝DEOCA・PTL、越/ラオス鉄道開発に合意＝
◇滋賀エリアに賃貸物流マーケットを創出
＝「GLP栗東湖南」竣工、竣工前に満床＝
【海事政策・労務】
◇政労使・海事円卓会議が終了、105回に亘る議論
＝AMP、新海上労働法の成立めざし大統領府に提出へ＝
◇LRが「ISF Watchkeeper」の50%持分取得
＝ICS、船員労務管理ソフトの共同オーナーに＝
◇「船員の総合的な競争力向上が課題」
＝ガチャリアン比上院議員がEUの決定を歓迎＝
◇海洋生態系保護で「インド洋海洋生物財団」を設立
＝モーリシャス政府、仏政府と協力・啓発キャンペーン＝
◇新潟港、今月末にも洋上風発基地港湾に指定
＝交政審港湾分科会小委が了承、全国5港目＝
◇真島委員長「いつでも争議行為に突入する決意」
＝港湾労組23春闘総決起集会、全国15地区と結び＝
◇海賊対処第43次水上隊「すずつき」が帰国
＝友田船協副会長ら、半年以上の任務に謝意＝
◇友田副会長「次世代の架け橋、海運を伝えて」
＝船協、新入社員向け海運講習会に260名＝
◇海上交通関係の事故は1件・死者等0人
＝関東運、R４年度年末年始輸送安全総点検＝
◇関東運5月に安全運動、旅客船事の意識向上図る
◇日越、越水上警察の能力強化発展を確認
◇経産省、鉱工業出荷・総供給2月分
【造船・舶用】
◇自律航行システムの要素技術開発等
＝古野電気、「事業基盤強化計画」の認定取得＝
◇堺工場内に新事務所棟を竣工、機能集約へ
＝IHIインフラ、5月8日より業務開始＝
◇特集「海事産業の脱炭素化に向けた道筋」
＝三菱重工マリンマシナリ、「MEETニュース」発行＝
◇事前プレゼンテーション第1弾の詳細発表
＝バリシップ、17日中国塗料・18日J-ENG＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都、東京港視察船「東京みなと丸」運航再開
◇JOGMEC、「チリの電力市場（2023年現在）」
◇Hacobu、「物流DX実態調査リポート」
2023年4月6日
Top News トップニュース
◇タンカー市場、UAEやインドの新興船主
＝ロシア産貨物輸送、老齢アフラやLR2取得＝
＝ベッセルズバリュー指摘、ウクライナ危機後に＝
英国ベッセルズバリューによると、ウクライナ危機が始まってから、原油・石油製品のトレードパターン変化に合わせてタンカー市況が上昇し、市場には新たなプレーヤーが参入しているという。同社は、西側諸国から制裁を受けるロシア産の原油や石油製品をプレミアム（割り増し）で輸送するインドやアラブ首長国連邦（UAE）の新興船主が中古船を積極的に取得していると指摘。アフラマックスやLR2の取得が最も多く、評価額も大幅に上昇しているとの見方を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大級、ブルーアンモニア生産設備開発へ
＝ヤラ・エンブリッジ、テキサス州でCCS付き＝
◇「DNA受け継ぎ強靭で安定した会社に」
＝飯野海運・大谷祐介新社長、就任挨拶＝
◇風力発電展で上映の動画公開
＝川崎汽船、YouTubeチャンネルで＝
◇「飛鳥Ⅱ」、2023年夏は計19コース
＝郵船クルーズ、6月17日から8月まで＝
◇サバンナ港でアンモニアバンカリングへ
＝住商・マースクら8社、STS方式で＝
◇インマルサット、イースターで船員向け通信料割引
【不定期船】
◇タンカー市場、UAEやインドの新興船主
＝ロシア産貨物輸送、老齢アフラやLR2取得＝
＝ベッセルズバリュー指摘、ウクライナ危機後に＝
◇ケープは1,000㌦超の急伸
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇ケープ安定もスープラ等は低調
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、前週比▲1%減の1,006㌦
＝北米西岸向け、2016年の発表後最低値＝
◇2月スケジュール順守率、60.2%に改善
＝ Sea Intelligence、到着日数も短縮＝
◇コンテナ船社、営業利益率が急低下
＝2022年第4四半期、OOCLトップ＝
◇英イーストミッドランズで新物流拠点
＝マースク、 SEGROとリース契約＝
◇物流事業で新ブランド立ち上げ
＝PSAインターナショナル、BDPと統合＝
◇キャリアとの折衝一本化、国際一貫輸送拡大へ
＝佐川急便、4月1日から船社窓口に＝
◇総合物流市場、今後5年で18.7兆円規模に
＝xenodata lab、AIで業界別予測レポート＝
【海事政策・労務】
◇「ダークフリート」を問題視、緊急対処で合意
＝遺棄船員、2022年計109件・解決41件のみ＝
＝IMO/LEG110、船主責任限度額改定手法25年に＝
◇「外航船舶の確保を図る計画認定制度を創設」
＝改正海上運送法案、第211回国会審議スタート＝
＝斉藤国交相が提案理由説明、旅客船安全対策も＝
◇ギャラガー社長が韓国海事コミュニティを訪問
＝マーシャル・IRI、過去15年間で500隻登録＝
◇領海の警戒監視・海賊対策等で途上国を支援
＝国家安全保障会議、安保能力強化支援方針＝
◇産業補助金・非市場的措置に強い懸念
＝G7貿易相会合、経済安保「重要鉱物」協力＝
◇リソースをシェア、サプライチェーン効率化を
＝経産省、物価高局面の流通業あり方で報告書＝
◇清水政務官、加州上院仮議長らと交通等意見交換
◇比国がRCEP批准書を寄託、6月2日発効へ
【造船・舶用】
◇風力発電設備の技術基準適合性確認業務へ
＝NK、経産省から「登録適合性確認機関」に認定＝
◇デジタルDB「KR-CON v21」をリリース
＝KR、UIデザイン変更・DL履歴管理も追加＝
◇事業利益率7%達成へ、事業機会確実に捉える
＝三菱重工、「21事計」推進状況を公表＝
◇屋内位置情報サービス「iPNT-K™」を提供
＝川重、「三井ショッピングパークアプリ」向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果3日分
◇フランダース貿投局、日本語版LinkedIn開設
◇ゼンリンら、中津川地内のドローン定期配送が完了
◇笹川平和、「ウクライナ避難民受入の今」
2023年4月5日
Top News トップニュース
大谷新社長
◇大谷新社長「脅威を乗り越え強靭な会社に」
＝海外拠点で新規契約、前中計の成果に手応え＝
＝飯野海運、強固な財務基盤を更なる成長へ＝
今年、創立124周年を迎える飯野海運。4月1日付で14代目社長に就任した大谷祐介代表取締役社長は「過去、試練や環境の激しい変化を乗り越えてきた。これからも脅威を乗り越えて強靭な会社にしていきたい」と決意を表明。地政学リスクやインフレ等の事業環境の変化に警戒感を示しつつも、安全を基盤に持続的な成長を目指す。大谷社長は過去最高益となる見通しの2022年度業績について、市況の好調のみならず、新たに開設した海外現地法人や強化した海外拠点ネットワークによる新規契約の獲得効果等もあったと説明し、前中期経営計画の成果を強調する。2023年度からの新中期経営計画では、強固になった財務基盤をもとに、安定収益や成長事業、環境対応に経営資源を分配する方針を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大谷新社長「脅威を乗り越え強靭な会社に」
＝海外拠点で新規契約、前中計の成果に手応え＝
＝飯野海運、強固な財務基盤を更なる成長へ＝
◇「最も重要な要素はヒト、組織の体力問われる」
＝商船三井・橋本剛社長、入社式で挨拶＝
◇Safety Conference、4年ぶり対面開催
＝商船三井、世界最高の安全品質へ世界4拠点で＝
◇国連グローバル・コンパクトに署名
＝三井倉庫、日本企業のネットワークにも加入＝
◇商船三井ドライバルク、新取締役体制（訂正）
【不定期船】
◇メタノール燃料カムサ、常石で2隻建造へ
＝J.ローリッツェン、カーギルに最短7年用船＝
◇ケープ14,290㌦、上げ下げ繰り返し
＝航路平均用船料、パナは4日続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIが小幅上昇も、8週連続で低迷
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇南米東岸は上昇もアジアは2桁台の落ち込み
＝KCCI、釜山発輸出コンテナ運賃指数▲6.68%＝
◇今年の契約運賃、55～85%減も
＝Drewry、過去7年間で最大下げ幅＝
◇2023年コンテナ船社純利益432億㌦
＝Blue Alpha、売上高3,270億㌦予測＝
◇前年比減も燃料等インフレ品目は増
＝TTClub、2022年の貨物盗難状況＝
◇アジア向け輸送でeBL、ペーパーレス可能に
=GSBN/SABIC/COSCO/Hutchison/PSAが覚書＝
◇国際貿易情報ソリューションで協業
＝TradeWaltz／トムソン・ロイター＝
◇デジタル機器導入や基盤整備・スタートUを支援
＝都港湾局「臨海副都心DX推進事業」募集開始＝
◇航空貨物サービス強化、スペース共有等
＝CMA CGM/AF-KLM、長期戦略が発効＝
【海事政策・労務】
◇累計988隻－2,676万MT、検査待ちは34隻
＝JCC、3日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇次期事務局長の候補者7名を確定
＝IMO、7月に選挙・2024年1月1日就任へ＝
◇VTTFから500,000米㌦の資金提供受ける
＝IMO、WMU・IMLIの宿泊施設改修で＝
◇メンドーサ水処理場の拡張プロジェクト実施へ
＝ACP、処理量1.5倍に・2024年着工予定＝
◇陰性証明に替え5日からワクチン3回接種証明に
＝政府、中国からの入国者への水際措置を緩和＝
◇大阪6月3日/広島6月4日/東京6月10日
＝外航日本人船員確育スキーム、合同面談会＝
◇小型旅客船「水密全通甲板の設置」義務付けへ
＝海事局、ハッチC確実閉鎖への点検結果踏まえ＝
◇港湾局、自動・情報通信技術等の民間提案を募集
＝次世代Uロードターミナル検、荷役効率化へ＝
◇岸田首相、5月末目途に基本戦略改定を指示
＝第3回水素等閣僚会議、各省行動計画を決定＝
◇関東運、めざせ海技者セミナー東京6月23日
◇SECOJ、23年度事業計画・収支予算を承認
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇加哨戒機、嘉手納利用し北「瀬取り」警戒監視
◇18日に海事振興勉強会「海から観た社会科」
【造船・舶用】
◇「三井E&S DU」が発足、1日より営業開始
＝IHI原動機の舶用大型エンジン等事業を承継＝
◇9,980GT型RORO旅客フェリー「澎湖」を進水
＝内海造船、高雄港～馬公港結ぶ近海仕様船＝
◇「守破離」と「一人称」の意識をもって
＝三菱重工・入社式、泉澤社長CEOが挨拶＝
◇次世代燃料エンジンの開発・普及へ
＝J-ENG、赤阪鐵工所と技術協定書を締結＝
◇「バリシップ フォーラム」の申込受付開始
＝5月25・26日、パネルディスカッション等＝
◇三井E&S、発行総数の2.35%・470,500株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇新来島サノヤス造船、健康経営遊猟法人に認定
◇常石造船、サステナビリティサイトを更新
【シッピング・フラッシュ】
◇固定・変動とも低下、適用利率は0.61%～2.35%に
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の基準利率改定＝
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査2022年
◇観光庁、宿泊旅行統計2月1次速報等
◇JOGMEC、豪州セーフGメカニズム改正法案等
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇日マレー官民産業対話、SC強靭化へ取組強化
◇九運、「輝け！フネージョ★ in 九州」動画公開
◇海保官の第64次南極観測隊員が帰国
◇+A、大阪に西日本エリア営業所を開設
◇Hacobu、過去最大規模で第4回関西物流展に出展
◇経産省、企業の人権尊重への取組加速へ指針
◇運総研、20日に物流効率化へトラック自動運転
◇今治ボート部、「屋内ボート教室」を開催
2023年4月4日
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クルーズ船を含むウェルビーイングライフ事業も強化（撮影：2022年12月15日）
◇橋本社長「サステナビリティ経営で新たな価値を」
＝市況低迷時にも安定利益のポートフォリオ構築＝
＝商船三井、「BLUE ACTION 2035」達成へ＝
商船三井は3日、2035年度までの新たなグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の説明会をオンラインで開催した。橋本剛代表取締役社長は「サステナビリティ経営を推進し、新たな価値を創造し、ひいてはグループビジョンの実現を目指す」と経営計画に込めた想いを語った。計画では、海運市況の低迷時にも安定利益を拡大するポートフォリオを目指しており、「計画線上の結果を出すことで市場の信認や社会からの評価を得ていきたい」と目標の実現に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇橋本社長「サステナビリティ経営で新たな価値」
＝市況低迷時にも安定利益のポートフォリオ構築＝
＝商船三井、「BLUE ACTION 2035」達成へ＝
◇「使命は不変、社会から必要な企業に」
＝日本郵船・曽我貴也新社長、就任挨拶＝
◇「新中計を自分事に」、62名が加わる
＝日本郵船・曽我新社長、入社式で挨拶＝
◇「新たな経営計画、一員として誇りと責任感を」
＝商船三井・橋本剛社長、創立記念日で＝
◇「相手の立場で『進取の気性』を」
＝川崎汽船・明珍幸一社長、入社式で挨拶＝
◇世界最先端の知見等学び社会課題解決に貢献
＝日本郵船、持続可能性へ世界経済人会議に加盟＝
◇貨物の火災・損失に業界全体で技術革新推進
＝LR傘下の非営利組織、共同イニシアティブ＝
◇ニュージーランド国代表設置、桑原氏が代表
＝商船三井、東南アジア・大洋州地域＝
◇古賀社長「当社しかできない確固たる価値観を」
＝三井倉庫HD、グループ合同入社式＝
◇長尾社長「『ヤマトは我なり』自分事で仕事を」
＝ヤマト運、2023年度入社式・合計330名＝
◇商船三井ドライバルク、新取締役体制（1日付）
◇商船三井ドライバルク、組織改編（1日付）
【不定期船】
◇ケープは13,000㌦台後半で推移⑩
＝航路平均用船料、パナは3日続伸＝
◇中古エチレンガス船2隻が引き渡し
＝ナビゲーター合弁、追加取得＝
◇原油輸入量1,214万kLと前年比97.4%
＝石油統計2月、中東依存度は98.1%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数655.4と前週比0.7%増
＝先週のNCFI、3週連続で上昇＝
◇CCFI 958.43と前週比▲1.9%、7週連続
＝SCFIは923.78と1.7%増、再上昇も＝
◇国交省「比越版」策定、荷主・消費者に啓発開始
＝日本式低温物流規格「JSA-S1004」普及へ行動計＝
◇「FourKites」、輸送状況を可視化で支援
＝三井情報がサブスク提供、国内独占販売権＝
◇全国展開へ、港湾施設道路の車両重量基準緩和
＝国交省が特例制度の告示施行、特区だけでなく＝
◇岸田首相、6月上旬に対策パックまとめを指示
＝物流革新閣僚会議、何も講じなければ物流停滞も＝
◇ドローン荷物等配送ガイドラインVer.4.0
＝国交省、レベル4飛行も対象に社会実装推進＝
◇中京圏最大級、関東と関西の中継輸送拠点に
＝三井不動産、MFLP弥富木曽岬が竣工＝
◇サードウェーブ1棟利用、新物流拠点に
＝三井不動産、MFLP平塚Ⅲ竣工式＝
◇物流施設拡大、再エネやデータCも好調
＝GLP、2022年度は好調なハイライト＝
◇国交省、「物流拠点機能強化支援事業」募集開始
【海事政策・労務】
◇欧州委、比国の船員証書の承認継続を決定
＝EMSA監査の指摘事項で改善を確認＝
＝ECSA・ICSが歓迎声明、今後も支援継続＝
◇ポルトガルがシップリサイクル条約に加盟
＝IMO、批准20ヵ国－世界総トン数の30.16%に＝
◇協約改定68社・年間臨手43社が妥結
＝R5年度外航春闘、個別交渉3月末現在＝
◇船舶推進用エンジン、航行用無線機器等
＝政府、対露輸出禁止貨物を追加・7日施行＝
◇古野電気・ダイハツDら6グループ・8社認定
＝海事局、事業基盤強化計画・計23G・39社に＝
◇海事局、材料選定/支持構造物設計/施工等の要件
＝コンクリ製浮体式洋上風発施設設計ガイドライン＝
◇横浜港照明/神戸上屋/徳島上屋に国費4,533万円
＝港湾局、R5年度国際クルーズ受入高度化事業＝
◇新潟・八代等11事業に国費計4,442.5万円
＝国交省、R5年度クルーズ地域活性化事業＝
◇国交省、小木港や佐世保港等４事業を決定
＝R5年度海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業＝
◇設備投資促進へ中長期の事業見通しを官民共有
＝国交省、港湾工事の持続可能性へ作業船のあり方＝
◇三河港国際物流ターミナル整備、B/Cが5.6に
＝国交省R5年度公共事業「新規・再・事後」評価＝
◇洋上風発向け能代港6.3億・鹿島港24.5億円
＝港湾局R5年度当初予算配分、新規事業4件＝
◇船舶交通安全基盤整備直轄事業に205億円
＝海保R5年度予算配分、全国259ヵ所に＝
◇国交省、初任教育訓練Gライン今年度中に策定
＝運輸事業者の不利益情報開示期間を最長5年に統一＝
◇BCPガイドライン周知徹底、荷主と事前調整を
＝国交省、「災害に強い物流構築」政策レビュー＝
◇パティンバン港アクセス道向け421.2億円
＝日本政府、インドネシアに2件の円借款＝
◇港湾振興・持続的発展を共同で促進へ
＝AMP/大阪港、パートナーシップ提携＝
◇関係強化を確認、徳永今治市長らと意見交換
＝駐パナマ福島大使、AMP今治出張所も訪問＝
◇貨物・旅客輸送事向け非化石エネ転換判断基準等
＝政府、省エネ法関連省令・告示を4月1日施行＝
◇商船高専5校ら次世代海洋人材育成へ
＝第6回高専・海事教育フォーラム＝
◇政府、露への最恵国待遇撤回措置を1年延長
◇第7回JMCセミナー7月13日、コンテナ船見通し
◇国交省、R4年度Mシフト補助事業執行団体を決定
◇6日に港湾分洋上風力促進小委、基地港湾等
◇国交省、R4年度海外インフラPJ優秀技術者表彰式
◇R4年東京湾水質調査、湾奥に貧酸素水塊
◇日中防衛当局間ホットライン、3月末に設置
◇海自/カンボ海軍、シハヌークビル港で親善訓練
◇経産省、鉱工業・製造工業生産予測指数2月
【造船・舶用】
◇中国塗料がIoS-OPコンソーシアムに参加
＝ShipDC、塗料メーカーは初・67者が参画＝
◇高橋社長「環境変化に適応する意識改革を」
＝事業持株会社「株式会社三井E&S」が発足＝
◇「日立造船マリンエンジン」への事業承継を完了
＝日立造船・舶用原動機事業、今治造船も資本参加＝
◇流体テクノと資本業務提携契約を締結
＝ナカシマプロペラ、低燃費ソリューション開発へ＝
◇中小造工・日造工・NKら22社等が出品
＝Sea Asia 2023展示会、25～27日に星港で＝
◇事務系51名・技術系227名・生産職128名迎える
＝川崎重工、2023年度入社式で橋本社長が訓示＝
◇「反転攻勢の年、チャレンジ精神をもって」
＝三井E&S、高橋社長・入社式挨拶＝
◇灘社長「努力は必ず運を支配する」
＝JMU・2023年度入社式、歓迎メッセージ＝
◇井出社長「しなやかに『壁』を跳び越えて」
＝IHI・2023年度入社式、訓示を動画配信＝
◇「15年で仕事人・社会人・育成人を目指そう」
＝日立造船・2023年度入社式、三野社長が訓示＝
◇古野社長「さらなる高みを目指し、共に成長」
＝古野電気2023年度入社式、46名集合教育へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、4月を「再配達削減PR月間」に
◇国土交通省 人事異動（1日・4日付）
◇運輸安全委員会 人事異動（1日付）
◇日本シップヤード 人事異動（1日付）
2023年4月3日
Top News トップニュース
令和5年度内航春闘が妥結
ベア6,000円3.3%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で」＝
＝R5年度内航春闘、内労協「将来への投資」＝
令和5年度内航春闘が3月30日、妥結した。標準船員ベア6,000円（3.3%アップ）・標令加算（定昇）込み9,430円（3.89%アップ）で満額回答。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）が3月31日、妥結調印式を行った。松浦満晴組合長は「将来を担う若年船員を確保・育成していくためには、賃金をはじめ将来にわたって安心して働くことができる職場環境の構築に向け、労使が一体となって取り組んでいかなければならない」と述べ、労使協調して職場環境の構築に取り組む必要性を強調。内労協の吉川誠会長は「基本給は船員に対する評価と将来への投資だと判断した。10年連続となるベアだ」と述べ、経営環境が厳しい中にあっても満額回答に至った理由を説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2035年に純利益4,000億円目指す
＝総額3.8兆円投資、安定アセット比率6割に＝
＝商船三井、経営計画「BLUE ACTION」＝
◇新中計や新たな戦略本部等を紹介
＝日本郵船、「ESGデータブック2022」＝
◇韓国籍自動車船で初、バイオ燃料供給
＝Good Fuels、現代グロービス向け＝
◇海運のコラボや技術を議論、朝食付きセミナー
＝インマルサット、シンガポールで25日に＝
◇比DOEと3つの洋上風力発電PJの契約締結
＝デンマークCIP、再エネ分野の投資自由化で初＝
◇2026年にバンカーコスト343%増も
＝Drewry、グリーンメタノール燃料で＝
◇海上輸送ゼロ排出へ「ZEMBA」参加
＝IKEA、荷主主導のアライアンスに＝
◇商船三井、トルコ・シリア被災者支援へ寄付
◇ONEホールディングス、取締役・監査役体制
◇商船三井客船、1日以降の取締役・役員体制
【不定期船】
◇日本のバルク輸入量、前年比▲4%減
＝粗鋼減産で鉄鉱石・原料炭が減少＝
＝BIMCO分析、第1四半期は低調＝
◇LPG二元燃料、アンモニア積載VLGC竣工
＝飯野海運、風力推進ローターセイルも搭載＝
◇ケープは2日連続で小反発
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年EBITは2,080億㌦に達する見込み
＝Sea Intelligence、大手コンテナ12社の合計＝
◇2月のコンテナ取扱量指数、5pt上昇
＝RWI-ISL季節調整値、欧州の減少続く＝
◇前月比微減も「4～5月に再び大幅下落」
＝Xeneta、3月の長期運賃指数＝
◇前年比79%下落、コロナ以前比21%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇デジタル化に対応、SC全体最適化マネジ能力
＝国交省、求められる高度物流人材像等を提言＝
◇流通4社「食品物流構築取り組み宣言」等
＝経産省ら第８回持続可能な物流実現検討会＝
◇バース生産性、3年連続低下
＝KMI発表、コンテナ港湾サービス指標＝
◇問合せにオンラインで24時間対応
＝CMA CGM、専用ポータル導入＝
◇南アフリカVector Logistics買収
＝マースクグループ、冷凍・冷蔵物流強化＝
◇北日本の次世代エネルギー拠点へ
＝苫小牧港、CNP形成計画＝
◇バングラデシュの国内・国際物流を解説
＝物流連海外戦略WT、調査報告書＝
【海事政策・労務】
◇ベア6,000円3.3%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で」＝
＝R5年度内航春闘、内労協「将来への投資」＝
◇ベア6,030円3.4%アップ、臨手0.1割増
＝R5年度全内航春闘、「満額回答」で妥結＝
◇ベア7,740円2.83%増、「満額回答」で妥結
＝松浦組合長「将来担う若年船員を確保育成」＝
＝R5年度大型CF春闘、船団「独自の決断」＝
◇南シナ海の石油・ガス共同探査の協議再開へ
＝比政府、中国政府と「技術レベル」で議論＝
◇油流出事故で派遣の専門家がミッション完了
＝在マニラ仏大使館、回収の技術アドバイザー等＝
◇国交省、「水素等の次世代燃料」テーマに
＝R5年度交運技開推進制・新規課題を公募＝
◇基本的方針・計画目標・実施主体等6事項を指示
＝国交省「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル＝
◇「補助メニューの整理」等盛る
＝国交省、「港湾計画業務改善策」＝
◇港湾3件・海保施設1件、効果がコスト上回る
＝国交省、R5年度予算・新規事業採択時評価＝
◇R4年度港湾施設の新点検技術カタログに7件追加
＝港湾局・計20件、R5年度もきょうから公募開始＝
◇「荷主・船社からの料金収受が進まず」と
＝全国港湾ら、新橋駅前で23春闘宣伝行動＝
◇海洋分野等の協力強化で一致
＝第5回日フィリピン海洋協議＝
◇マタバリ港開発計画第二期、供与額1,053.6億円
＝日本政府、バングラデシュに円借款3件＝
◇全国7ヵ所で27日まで、事業者の理解増進へ
＝鉄道・運輸機構、R5年度共有建造支援セミナー＝
◇日本の海域に合った設計上の留意事項
＝海事局、洋上風力CTV安全設計GL＝
◇大賞は兵庫県高校生、ヤドカリと海や雲を描く
＝海事広報協会ら連絡会、「海の日」ポスター＝
◇「海王丸」が4人ぶりに遠洋航海実習
＝JMETS、4月8日にシンガポールへ出航＝
◇国交副大臣、気象庁「凌風丸」命名進水式に出席
【造船・舶用】
◇木下会長「人材確保・育成と新燃料対応が課題」
＝新製品開発事業は継続4案件・新規3案件＝
＝日舶工、「アクションプラン2023」を発表＝
◇受注23隻－192.2万GT、竣工19隻－65.9万GT
＝国交省、令和5年2月分造船統計速報を発表＝
◇84,000m3型LPG二元燃料LPG運搬船引き渡し
＝川崎重工、7番船 “CAPTAIN MARKOS”＝
◇トレーサビリティの計測手法等が国際基準に合致
＝IHI、アンモニアCO2のカーボンフットプリント＝
◇250kWの航空機向け電動モータの試作機開発に成功
＝IHI、秋田県立大学・秋田大学・地域企業らと共同＝
◇空飛ぶクルマの社会実装めざす
＝IHI運搬機械、「離着陸場WG」に参画＝
◇日立造船、空間除菌機「ACSTERIA」を納入
＝ドコモ大阪南港ビル及び徳島県立三好病院向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇持続可能な海洋とG7札幌大臣会合へ議論
＝海洋政策研究所、6日にハイブリッド開催＝
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日・8日付）
◇川崎汽船 人事異動（5月1日・6月1日付）
◇日本海事協会、組織改正と人事異動（1日付）
◇川崎重工、組織改正と人事異動
2023年3月31日
Top News トップニュース
◇2月は約▲3割減、125.4万TEUに
＝コロナ初期の2020年以来の低水準＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は30日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、2月の北米往航は前年比▲29.2%減の125万4,827TEUとなった。中国積みやASEAN積み等の主要地域からの輸出が大幅に減少。過去2年の2月は、春節にも関わらず150万TEU以上の高い水準の荷動きを記録したが、今年は新型コロナウイルス初期の影響を受けて荷動きが急減した2020年以来の低水準となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇コーポレート・ガバナンス基本3原則策定
＝商船三井、すべてのステークホルダーに向け＝
◇バンコク近郊で一般ドライ新倉庫営業開始
＝川崎汽船、eコマース商品対応型＝
◇営業利益180億円へ、物流と不動産に注力
＝住友倉庫、2025年度までの中期経営計画＝
【不定期船】
◇eメタノール焚き、吸引帆搭載のプロダクト船
＝ネステ、Terntankと定期用船契約＝
◇ケープ3日ぶり小反発で13,788㌦
＝航路平均用船料、パナも反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月は約▲3割減、125.4万TEUに
＝コロナ初期の2020年以来の低水準＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、▲10%減の138万TEU
＝前年比は減少も昨秋からは回復の兆し＝
＝海事センター、1月主要コンテナ航路荷動き＝
◇2022年累計は▲5.4%減の570万TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇「荷主や消費者の理解を、勝負の年に」
＝広報活動に注力、課題や認識共有へ＝
＝物流連・池田会長、2024年問題を控え＝
◇FBX、欧・米向けとも下落続く
＝アジア発西岸向け、1,016㌦に＝
◇東南アジア発、日本向け1,100㌦で最高値
＝Xeneta長期運賃、スポットとの値差縮小＝
◇大手コンテナ船社にクリーン解撤求める
＝Shipbreaking Platform、スクラップ増を前に＝
◇C-TPATで強制労働のセキュリティ基準
＝米国税関国境警備局、警告を発出＝
◇中国政府の関与阻止、Loginkの使用禁止等
＝米国海運反トラスト法案、下院議会に提出＝
◇全国一斉、管理会社と共同災害訓練
＝GLP、マルチテナント型物流施設で＝
【海事政策・労務】
◇「海運事業者・船員ニーズを通信事業者に共有」
＝来年度早期にも会合、海上ブロードバンド導入へ＝
＝髙橋海事局長、連携型省エネ船の普及にも意欲＝
◇潮流エネルギーの価値実証プロジェクトを開始
＝6ヵ月間、ラッフルズ灯台の非営業用電力に供用＝
＝星港MPA、ブルーエナジー・ソリューションと＝
◇4月24～28日に「シンガポール海事週間」
＝星港MPA、重要課題について意見交換＝
◇プラスチック廃棄物の港湾受入施設設置ガイダンス
＝IMO、技術・経済的FSの実施でケーススタディ等＝
◇CO2削減率・CBP、機器・技術を組合せ
＝海事局、「連携型省エネ船」コンセプト＝
◇「腐食・劣化の可能性」等の準備事項
＝海事局、バイオ燃料取扱ガイドライン＝
◇事業者8割が関心、船員9割が職業選択に影響
＝海事局、洋上通信利用アンケート調査結果＝
◇新たに22隻に付与、NSU内航の一般貨物船等
＝海事局、内航船省エネ格付制度・計119隻＝
◇IMO、ケープタウン協定締約国は20ヵ国に
＝日本/ポルトガル/ベリーズが加盟証書を寄託＝
◇認証等の流れ/評価する取組/認証等の建付け
＝港湾局、CNP認証（コンテナT）」制度案＝
◇脱炭素化の推進へ官民の役割を追加等
＝港湾局、港湾開発基本方針変更で告示＝
◇“海の上の”オープンキャンパスに参加
＝JMETS、神戸港見学や船員職業の魅力紹介＝
【造船・舶用】
◇「IoS-OP運航性能解析勉強会（初級）」を開催
＝ShipDC、コンソーシアム未加入船社を対象＝
◇第4世代のFCB「Gen-4 One」をお披露目
＝ストラテジックマリン、新施設の開所式＝
◇「Azure」クラウド活用で業界のDX推進
＝KR、韓国マイクロソフトと協業でMOU＝
【シッピング・フラッシュ】
◇農産品輸出、トレーサビリティ実証事業
＝ヤマト運輸・Wismettacフーズ、内閣SIPで＝
◇国交省組織令一部改正、4月1日施行
◇SPF、女性主導の開発を謳うG20議長国インド等
◇日本船主協会 人事異動
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2023年3月30日
Top News トップニュース
◇ケープサイズ参入、ドライ全船型カバー
＝数ヵ月で引き渡し、専門チームも立ち上げ＝
＝ノルデン、新たに4隻を取得へ＝
デンマーク船社ノルデンは29日、ケープサイズに参入すると発表した。新たに4隻を取得し、5,000㌧～200,000㌧のドライバルク需要全体に応えるフルサービスの船隊を構築する。4隻は今後数ヵ月のうちに引き渡しとなる予定。ケープサイズ事業を拡大・管理するため、全世界の組織によるサポートを受ける専門チームも立ち上げ、顧客へのサービスを強化するとしている。同社はパナマックス以下の中小型バルカーを運航していた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇東南アジア初、潮流発電装置を運用
＝Bluenergy Solutions実証、海洋再エネ商用化へ＝
＝日本郵船、シンガポールオフグリッド域で＝
◇女性社員トーク、ジェンダー平等やDE&Iへ
＝商船三井・マツダ、国際女性デーに共催＝
◇チリ現地法人、設立50周年式典
＝川崎汽船、約150名が節目を祝う＝
◇Atlas社の株式取得が完了
＝ONE、コンソーシアム組成＝
◇グループブランドムービーを制作
＝三井倉庫、ウェブサイトも刷新＝
◇川崎汽船、自己株式消却を完了
◇旭海運、新役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープサイズ参入、ドライ全船型カバー
＝数ヵ月で引き渡し、専門チームも立ち上げ＝
＝ノルデン、新たに4隻を取得へ＝
◇ケープは13,655㌦で2週間ぶり安値
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇LNG、年間110万㌧を20年間売買
＝シェル・メキシコパシフィック、FOBで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇超大型コンテナ船のタグボート配船費用を支援
＝YKIP、4月から横浜港南本牧ふ頭MC3・4で＝
◇208,700TEUと 8.3%増、7ヵ月ぶり増
＝YSLSC、韓中航路コンテナ輸送量2月＝
◇6年ぶり新物流センター2ヵ所竣工
＝BPA、釜山新港熊東背後団地に＝
◇リチウムイオン電池のコンテナ輸送で
＝CINSら4者、安全ガイドライン策定＝
◇中国開発の電子ロック「NFC/ QR Code」
＝ISO、QRコードコンテナシール国際規格化＝
◇国交省、パシフィックコンサルタンツ」に
＝物流脱炭素化促進事業の執行者を決定＝
【海事政策・労務】
◇最新医学知識と実用的手順を記載、国際共通言語で
＝ICS、『船員と漁師のための国際医療ガイド』発行＝
＝ITF・IMHAと共同、船上の傷病・健康問題に対処＝
◇「FuelEU Maritime」の合意形成を歓迎
＝欧州港湾協会、陸電設備の積極活用求める＝
◇マルタでBWM条約に関する地域WSを開催
＝IMO、地中海地域での調和プロセスの草案検討＝
◇ROV搭載の米支援船 “Pacific Valkyrie” が到着
＝比OCD、沈没タンカーによる油流出状況調査に＝
◇マトノグ～アレン航路でスケジュール厳守を要請
＝比MARINA、イースター・夏休みの混雑考慮＝
◇本邦舶用産業の事業基盤・国際競争力強化に注力
＝髙橋海事局長、衆院国交委で自民党議員の質問に＝
◇黒海周辺「軍事域」指定、5月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で16回目＝
◇「漁船安全ケープタウン協定」に加入
＝日本政府、リムIMO事務局長に寄託＝
◇運輸安全委、星港安全当局と協力意図を締結
＝武田委員長「来年度には現地で調査官研修」＝
◇漁船と衝突・養殖施設損傷「早期に避航動作を」
＝運輸安全委広島、瀬戸内海の大型船事故分析集＝
◇知床旅客船事故・IMOスキーム被監査等
＝運輸安全委、この1年「年報2023」発刊＝
◇大阪マーチスの体制強化「大規模事故ゼロ」へ
＝交政審、第5次交通ビジョンを国交相に答申＝
◇31者登録・累計194者に、第4回の募集も開始
＝港湾局、みなとSDGsパートナー第3回登録者＝
◇第43次海賊対処隊「すずつき」4月5日帰国
◇山田副大臣、アゼルバイジャンと物流協力等で
◇日米政府、重要鉱物SC強化協定に署名・発効
◇斉藤国交相、海保大卒業式で「正義仁愛」を
◇都、一定占用者の港湾占用料等の納付期限を猶予
【造船・舶用】
◇DSMEとの統合会社発足式を無期限延期
＝ハンファ、買収審査で韓国当局が期間延長＝
◇常石造船、ミッション・アンバサダーとして参画
＝マースク・ゼロカーボン・シッピングセンターに＝
◇長崎県SDGs登録制度の登録事業者に認定
＝大島造船所、ウインドチャレンジャー搭載等で＝
◇23MW級蒸気タービン発電設備1基受注
＝川崎重工、台湾のごみ焼却発電プラント向け＝
◇IHIトレーディング、代表取締役の異動
【シッピング・フラッシュ】
◇＋A、t-Sortパッケージを北海安田倉庫に導入
◇JOGMEC、「CERAWeek2023報告」等
◇都、第74回東京みなと祭りで体験乗船会
◇ヤマトHD、「シーグライダー」開発社に出資
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果27日
◇国交省、航空輸送統計速報1月分
◇運総研20日に物流効率化・トラック自動運転の促進
2023年3月29日
Top News トップニュース
IMO ISWG-GHG14
◇「議論のたたき台」改訂GHG戦略素案に合意
＝次回WG前にアドホック専門家WSで検討＝
＝IMO ISWG-GHG14、中期的措置は継続議論＝
国際海事機関（IMO）は20日～24日、英国ロンドンのIMO本部で第14回GHG中間作業部会（ISWG-GHG 14）をハイブリッド形式で開催した。約80のIMO加盟国、協議資格を持つ国際NGO、政府間組織等から750人以上が参加。IMO GHG初期戦略（2018年4月採択）の改訂について検討し、各国等の提案等を反映した「議論のたたき台」となる改訂 GHG 戦略素案に合意した。IMOは改訂戦略素案を、2日間のアドホック専門家ワークショップ（WS）を設置して検討した上で、6月26日～30日に開催する第15回中間作業部会（ISWG-GHG15）で議論。7月3日～7日の第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）で改訂GHG戦略案の採択を目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スコウ社長「透明性が高く強力なガバナンス」
＝国内市場を重要視、日本籍船の船舶管理も検討＝
＝ウィルヘルムセンSM、ESG経営に注力＝
◇「顧客あっての船会社、新しい技術を安く」
＝脱炭素化へ各輸送モード登壇、IMO議論紹介＝
＝運総研シンポジウム、郵船・高橋執行役員が講演＝
◇KRAFT & LOOP、船員ユニフォーム再デザイン
＝日本郵船・多摩美術大学、産学共同研究＝
【不定期船】
◇全株式取得、ドライバルクシナジー追求
＝日本郵船、三菱鉱石輸送を完全子会社化＝
◇ケープは一進一退で14,888㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇海上輸送の安全と船員ウェルフェア向上へ
＝商船三井、リオティントとパートナーシップ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、2週ぶりに小幅下落⑨
＝上海コンテナ指数、南北航路は上昇＝
◇釜山コンテナ運賃指数、前週比▲2.66%下落
＝南米西岸除き全体的に下落傾向続く＝
◇越ラックフェン港でHATECOと新バース開発
＝APM ターミナルズ、＝大型コンテナ船寄港へ＝
◇香港初、5Gネットワークを導入
＝Hutchison Port、ターミナル内で＝
◇国内企業40社、海外込みで70社が利用
＝トレードワルツ、商用化から1年で＝
◇海運反トラスト執行法案を提出
＝米議会、WSCは反発でVSA維持主張＝
◇RFID技術利用、異物検知と簡単棚卸
＝東芝テック、4月に同時発売＝
◇1,053,701TEU、輸出▲9.8%・輸入▲7%
＝国交省、主要6港湾統計速報1月分＝
◇エネ庁、改正省エネ法に伴う荷主判断基準等講演
＝物流連、R4年度第2回低/脱炭素化情報交換会＝
【海事政策・労務】
◇「議論のたたき台」改訂GHG戦略素案に合意
＝次回WG前にアドホック専門家WSで検討＝
＝IMO ISWG-GHG14、中期的措置は継続議論＝
◇改正FAL条約を採択、不正行為撲滅へ
＝MSW導入へ推奨行動に関する決議採択＝
＝IMO/FAL47、その他ガイドライン等を承認＝
◇港湾労組がストの構え「行動の自由を留保する」
＝2023港湾春闘・第3回団交、日港協が修正回答も＝
＝4月4日に事務局折衝、次回団交12日に仮設定＝
◇油流出予防の改訂ガイドライン遵守を勧告
＝星港MPA、シンガポール港でのバンカリングで＝
◇SECOJ、2023年技能訓練スケジュール等
【造船・舶用】
◇液化CO2輸送船、下関造船所で進水式
＝三菱造船、川汽ら関係者参列で今年後半竣工＝
◇“Japan X (Transformation)” を作成
＝船技協、造船・舶用工業の海外向け広報パンフ＝
◇郵船ロジスティクスにプロバイダー向けIE認証
＝NK、コンセプトレベルの「クラスC」証書発行＝
◇「マリンテック・チャイナ2023」を開催決定
＝12月5～8日、上海新国際博覧中心で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運/コロワイドMD、持続可能SCへ協定
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート3月
◇都、平和島と昭和島を結ぶ南海橋があす開放
◇Hacobu、花王が豊橋工場新倉庫にMOVO Berth
◇三菱重工、山下一貴選手が世界陸上日本代表に
◇笹川平和、「北極の未来におけるアジア」等
2023年3月28日
Top News トップニュース
CSSC建造の自動車船（出所：中国船舶集団）
◇自動車船、発注残は既存船の25%
＝2024年から引き渡し、船腹量増加へ＝
＝中国建造が85%、メーカー新規参入＝
自動車船の発注量が急増している。ノルウェー調査会社のゲルセミアセットマネジメントのデータによると、自動車船の発注残は既存船腹量の25%を占めている。過去数年にわたり新造船の発注が停滞していたことに加え、中国からの電気自動車（EV）輸出の急増により、自動車船の用船市況は昨年から急騰している。船腹の不足感を受けて昨年以降、中国の自動車メーカーによる新造船の発注相次ぎ、2024年以降には船腹量が増加する見通し。DNVによると、中国の造船所が新造船の建造シェアの85%を占めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三菱UFJ銀行から5年で5億㌦の融資
＝商船三井、トランジション・リンク・ローン＝
◇上海港にメタノール供給拠点構築へ
＝マースク・SIPG、MOU締結＝
◇大手門タワー・ENEOSビルの一部持分を取得
＝商船三井/ダイビル、経営安定性を一層強化へ＝
◇海上輸送シェア67.9%、10年間で最低
＝Eurostat、2021年のEU貨物輸送量＝
◇外航・国際航空は前年比上昇も前月比低下
＝日銀、企業向けサービス価格指数2月＝
【不定期船】
◇自動車船、発注残は既存船の25%
＝2024年から引き渡し、船腹量増加へ＝
＝中国建造が85%、メーカー新規参入＝
◇ケープは2日続伸で15,611㌦
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇LNGチームにジャスティン・ワン氏加入
＝SSY、中国・北京オフィスに赴任へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇全3期通じて予約本数が増加、対象種別拡大等で
＝ゲート前待機時間、予約車は非予約車より短縮＝
＝都港湾局らCONPAS®活用コンテナ搬出入予約制＝
◇「化石燃料から水素エネに転換」等3本柱
＝2050CN/2030Cハーフへ、背後地含め官民で＝
＝都港湾局、東京港CNP形成計画を策定＝
◇CCFI、前週比▲1.5%下落
＝中国輸出コンテナ指数、6週連続ダウン＝
◇NCFI、2週連続上昇で651.1
＝寧波輸出コンテナ指数、欧州は回復＝
◇中国でリバーバージサービス開始
＝PIL、内陸河川74港カバー＝
◇7月6日から船上ダンネージの検疫規制
＝カナダ検査機関、同一船舶積戻しは除外＝
◇コンテナ売買価格とリース料に下方圧力も
＝Xchange、欧州で大量の空コンが滞留＝
◇東京港コンテナ取扱個数493万TEUと1.4%増
＝令和4年の東京港取扱貨物の港湾統計速報値＝
◇BC活用し医薬品物流の可視化実証開始
＝日本IBM、製薬大手ら協調のHBCで＝
【海事政策・労務】
◇プラッテン事務局長「進展なく失望、7月に期待」
＝ICS、IMO ISWG-GHG14の結果受けコメント＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を14.48mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき4月22日以降＝
◇クリストバル港の大型船の最大長制限を変更
＝ACP、23日以降16-E桟橋で121.92mまで＝
◇「賢明な海事政策は国の利益を守る保険」
＝ITF、パンデミック下の海事政策で報告書＝
◇比国人神父の運河チームへの加入を要請
＝AMP、MtS及びDSMの代表者と会談＝
◇海難防止/船員の確保育成/養成機関の維持・拡大
＝海員組合、国交省・文科省に政策諸課題を申入れ＝
◇雄和海運ら、1・2年生42名に内航の魅力PR
＝九運ら協議会、口之津海技学校で出前講座＝
◇CO2吸収量の試算結果等報告、生態系活用へ
＝港湾局あす第2回ブルーカーボン役割検討会＝
【造船・舶用】
◇「IoS-OPオープンキャンパス」を月次開催
＝IoS-OPコンソーシアム、4月18日に第1回＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船受注
＝川崎重工、クミアイナビゲーション向け3隻目＝
◇健康経営優良法人「ホワイト500」に認定
＝古野電気、2019年から5年連続＝
◇バリシップ2023、セミナー事前申込を開始
【シッピング・フラッシュ】
◇食品用透明トレーの材質自動識別装置を開発
＝高嶋技研、水平リサイクル展開へ処理速度3倍＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇三井倉庫グループ 人事異動
2023年3月27日
Top News トップニュース
欧州議会
◇GHG排出、2025年2% / 50年80%削減へ
＝段階的強化を目標に、港内の陸電義務化も＝
＝欧州連合、「FuelEUマリタイム」に合意＝
欧州委員会、欧州議会、欧州理事会は23日、船舶によるGHG排出量の上限を設定する新規則「FuelEUマリタイム」の導入に合意した。船舶からの燃料のGHG排出量を2025年に2%以上、2050年までには80%以上削減することを規定している（いずれも2020年比）。技術開発や代替燃料を促進・反映するため、目標値は5年ごとに高く設定する。また、2030年以降、旅客船とコンテナ船に対し、港内で陸上電力供給、または代替のゼロエミッション技術の利用を義務付ける新規則も導入。人口が密集する港内でさらなる環境影響の緩和を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇沖縄・久米島で海洋温度差発電実証
＝2026年に世界初の商用化へ、環境省事業採択＝
＝商船三井・ゼネシス・佐賀大、共同提案＝
◇グローバルITカンファレンス開催
＝川崎汽船、DX推進とセキュリティ強化へ＝
◇旅客は前年比69%増、阪神・九州間が牽引
＝長距離フェリー協会、2月輸送実績＝
◇海難、マネジメント責任の重要性示す
＝UK P&I日本支店、セミナーに約200名＝
◇「ボレアリス」、30日に博多に初寄港
＝3年ぶり国際クルーズ船、4月はQE等も＝
◇川崎汽船、自己株式取得を終了
◇旭海運、新執行役員体制（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープは3日ぶり反発で15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化続く＝
◇2007年竣工のパナマックスを売船
＝キャスターマリタイム、1,260万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比79%下回るもコロナ前比24%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲2%＝
◇アジア発北米西岸向け前週比▲1%
＝FBX、アジア発欧州向け前週比▲7%＝
◇FMC、港湾閉鎖時等の加算は不当
＝ディテンション慣行の法令状況を確認＝
◇スト受け、エルベ川の通航を封鎖
＝ハンブルク港、大型船が通航不可に＝
【海事政策・労務】
◇GHG排出、2025年2% / 50年80%削減へ
＝段階的強化を目標に、港内の陸電義務化も＝
＝欧州連合、「FuelEUマリタイム」に合意＝
◇リム事務局長、ダシュティJCC事務局長と会談
＝IMO、黒海穀物イニシアティブの延長を歓迎＝
◇「パナマ運河は貿易と国民生活を支える」
＝ACP、国連水会議にモラレス長官が出席＝
◇油流出事故で、当面の漁業活動禁止を継続
＝比漁業水産資源局、韓国が救援部隊・物資を提供＝
◇手続オンライン化、7割超の船員等が積極姿勢
＝交政審船員部会、「船員行政DX」状況等を報告＝
◇海保大教授が大規模救難事案対応等で研修
＝海保庁、マレーシア海法庁能力向上を支援＝
◇うみそら研新理事長に庄司るり東京海洋大副学長
＝内閣承認人事4月1日付、JRTT理事長に藤田氏＝
◇気候変動影響を考慮し「防護」強化等盛る
＝都港湾局、基本計画改定・整備計画策定＝
◇船員派遣、累積許可430件・有効許可314件に
＝交政審158回船員部会、7事業者の実施を了承＝
◇再エネ海域法外の浮体式洋上風発25年度36円
＝エネ庁、再生可能エネ2023年度以降の買取価格＝
◇荷主と連携し省エネ高度化、とりまとめ案
＝国交省あす第4回連携型省エネ船開発普及検＝
◇産官学、アンケート・貨物流動調査結果等を報告
＝あす第2回次世代高規格Uロードターミナル検＝
◇とりまとめへ、港湾管理者らの意見踏まえ
＝港湾局29日に第3回港湾計画業務改善検＝
◇ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞、表彰式
＝海事広報協会、国土交通大臣賞2部門の作品に＝
◇石井副大臣、ジャパン国際ボートショーに出席
◇国交省、あす第9回移動等円滑化評価会議
◇国交省あすR4年度海外インフラPJ優秀技術者表彰
【造船・舶用】
◇「Triton IoT Platform」がBVの型式承認取得
＝ダーメン、サイバーセキュリティ要件を充足＝
◇印政府、「グリーンタグ移行プログラム」を開始
＝「グリーンポート&海運センター」も開所＝
◇初のメタノール対応大型クルーズ船建造へ
＝マイヤー・トゥルク、TUIクルーズ向け＝
◇オンライン事前プレゼンの参加申込開始
＝バリシップ、4月17日の週に実施予定＝
◇住友重機械G、「BCP基本方針」を制定
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省HPに港湾等「日本のインフラの今」公開
◇JOGMEC、2022年度国際セミナー動画
◇都港湾局、上屋解体工事で予定価格の積算に誤り
◇国土交通省 人事異動（27日付）
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（4月1日付）
◇JMU 人事異動（4月1日付）
2023年3月24日
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日本郵船 西山次期ドライバルク本部長
◇西山次期本部長「不定期と専用船、両方を健全に」
＝顧客の顧客にまで価値を、新規事業にも挑戦＝
＝日本郵船ドライバルク事業本部、持続可能な事業へ＝
乱高下する市況に左右され、業績の変動も大きかったドライバルク事業。日本郵船は前中期経営計画が掲げる構造改革を遂行し、同事業で安定的な収益をあげられる体制に転換した。新中期経営計画が始まる4月1日にドライバルク事業本部長に就任する西山博章執行役員（4月から常務執行役員）は「不定期船と専用船は密接に繋がっている。両方を健全な事業モデルにする」と着実な事業運営を心掛ける。不定期船と専用船それぞれの強化に加え、エクスポージャー管理の高度化と新規事業の開拓を含めた従来から掲げる4つの戦略を継続。企業理念の “Bring-ing value to life.” の実現に向け「顧客の顧客にまで価値を届ける」と輸送以上の価値を創り出し、持続可能な事業を展開する決意を表す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、内航メタノールタンカー建造
＝小林社長「小型船で有効、普及に期待」＝
＝商船三井内航ら6社、2024年末に竣工＝
◇アンモニア発電システム、船舶利用検討
＝商船三井・MOL PLUS・AMOGY、覚書＝
◇2年ぶり現地ボランティア、生体保護へ
＝日本郵船、紀州みなべでアカウミガメ調査＝
◇期末配当予想、195円に上方修正
＝NSU海運、年間配当は365円に＝
◇一般不定期船部と鋼材部を統合へ
＝第一中央汽船、4月1日付組織改正＝
◇サステナビリティ調査でゴールド評価
＝HMM、EcoVadisから2年連続＝
◇陸上輸送、バイオや合成燃料は不適当
＝欧州環境NGO、電気自動車を有望視＝
◇脱炭素と低コストへ技術開発の必要性
＝ウッドマッケンジー、原子力レポート＝
◇アブダビグランプリを「ビルトゥオーサ」内で
＝MSCクルーズ/Formula 1®、協働の一環で＝
◇第一中央汽船 役員人事
【不定期船】
◇西山次期本部長「不定期と専用船、両方を健全に」
＝顧客の顧客にまで価値を、新規事業にも挑戦＝
＝日本郵船ドライバルク事業本部、持続可能な事業へ＝
◇電源開発向け石炭船に「Seawing」搭載へ
＝川崎汽船、自動カイトで排出削減20%＝
◇ケープは2日続落で14,528㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇直航13.4%増加、T/S比率は33%に急減
＝Dマイン2月、日本→米国荷動き5.3%増＝
◇北米SC、4月中に固定運賃は現スポット30%高に
＝Flexport、固定/スポット併用等の4戦略案＝
◇上期は運賃に下方圧力も下期は着実に上昇
＝Yang Ming、2023年第2Q・3Q見通し＝
◇STANDAGE、国際物流費を即時見積もり
＝デジトラッド・フォワーディング提供開始＝
◇最適コンテナ輸送ルートの検索プラットF
＝アントワープ-ブルージュ港Webサイトに＝
◇南アフリカ各地で大規模ストが発生
＝エネ価格引下げ、大統領辞任等を要求＝
◇ESGを見据えた将来の在り方等でセッション
＝ONE、長崎の出島でコンテナ海運サミット=
◇国内最大級の全館冷凍冷蔵・可変温度帯仕様
＝「GLP神戸住吉浜」来年11月末に竣工へ＝
◇平澤物流政策課長、大綱実現への取組等を講演
＝物流連32回基本政策委、R5年度事業計を説明＝
◇国交省ら30日に第8回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇南アフリカ～欧州間でグリーン海上回廊の構築検討
＝6社がコンソーシアム形成、鉄鉱石のゼロエミ輸送へ＝
＝GMF、IMO/MEPC80に向けて業界行動アピール＝
◇リム事務局長「MEPC80を歴史的瞬間に」
＝IMO、第14回GHG中間作業部会を開催＝
◇中米経済統合銀行と海事分野の協力覚書締結
＝IMO、パナマ等8ヵ国の海運・港湾部門強化へ＝
◇リム事務局長、多様かつ寛容で尊重される職場環境を
＝IMO、「国際人種差別撤廃デー」で声明・講演会も＝
◇バグダッドとバスラで海事部門のニーズ調査
＝IMO、イラク国家海洋戦略の起草準備で＝
◇港湾警備強化のためのワークショップを開催
＝IMO、マダガスカルの施設保安官ら24名が参加＝
◇機関整備ワークショップ・制圧訓練を実施
＝海保MCT、比国PCG職員能力向上を支援＝
◇「中小事業労働者の大幅賃上げ」強く訴え
＝全国港湾23港湾春闘、新橋で宣伝行動＝
◇フッ化水素等3品目、包括許可対象に追加
＝日本政府、韓国向け輸出管理制度を見直し＝
◇港湾局「命を振るう みなとの地域振興PJ」始動
＝臨海部の公共空間を有効活用、相談窓口を開設＝
◇頻発・激甚化する自然災害への対応能力向上等
＝国交省、運安マネジ制ガイドラインを改訂＝
【造船・舶用】
◇大型LNG自律運航船の設計開発で合意
＝サムスン重工業、コングスバーグとJDA＝
◇新中期経営計画「Forward 2025」を策定
＝日立造船、CN実現やグループ売上高1兆円等＝
◇インドネシア発電所での混焼技術検討でMOU
＝三菱重工、水素・アンモニア・バイオマスで評価＝
◇西神工場で寄付型自家発電サポートサービス開始
＝川崎重工、東京センチュリー・KCCSと共同＝
◇合田茂・名誉顧問の「お別れの会」を挙行
＝住友重機械工業、4月19日にオークラ東京で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,030千㌧と前年同月比5.2%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報R4年12月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向3月
◇笹川平和、石油の安定的確保のための中東外交等
2023年3月23日
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池田船協会長 オンライン会見
◇「パナマと外航海運の脱炭素化促進に貢献」
＝安全・安定的な通峡確保へ定期対話を継続＝
＝池田船協会長、コルティソ大統領ら要人と会談＝
「当協会はパナマ政府とともに、外航海運の脱炭素化促進に貢献していく。また、パナマ運河側からは、いかなる時もサービスを中断させることなく提供するという強い決意が示された。当協会も安全・安定的な通峡確保に向け、引き続きパナマ政府との対話に参画したい」。日本船主協会の池田潤一郎会長は今月中旬、船協会長として初めてパナマ共和国を訪問し、同国大統領、外務・経済財政両副大臣、運河庁（ACP）長官ら同国政府要人と会談。両者は外航海運の脱炭素化促進、運河の効率的な運航・安全確保等の重要性に対する共通認識を醸成し、今後もトップレベルの協議・実務者レベルの協議を両輪に、定期対話を継続していくことを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オフショア支援事業、MSSを売却
＝マースク、エネルギー部門を完全分離＝
◇ESGストーリーの進捗、特設サイトで発信
＝日本郵船、「MarCoPay」や秋田支店等を紹介＝
◇なでしこ銘柄、3年連続で選定
＝商船三井、女性活躍を推進＝
◇マーシャル諸島、「QUALSHIP21」に
＝IRI、USCGから19年連続で選定＝
◇ガス価格下落でインセンティブも
＝ウッドマッケンジー、市場分析＝
◇ALFALINK流山スプリングフェスタ2023
＝日本GLP、地域の高校やテナントらと＝
◇日本のZ世代は72.6%が「不安感じる」
＝電通総研、気候不安への学術的国際比較調査＝
【不定期船】
◇RORO船が混雑、バックログが急増
＝豪州港湾、種子汚染で検疫不合格＝
＝船社対策もメルボルンで最長20日＝
◇ケープは一進一退で15,601㌦
＝航路平均用船料、パナも調整続く＝
◇モダン船、ケミカルタンカー2隻取得
＝ストルトタンカーズ、PBCFも搭載へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比微増で909.72Pt
＝上海輸出コンテナ指数、欧州航路は上昇＝
◇悪天候から脱却、安定したサプライチェーン
＝マースク、中南米市場の最新状況分析＝
◇有意義な進展なく政府に介入求める
＝カナダ西岸労使交渉、紛争通知提出＝
◇パイロット運用、5月以降に延期へ
＝日インドネシアの原産地証明書データ交換＝
【海事政策・労務】
◇「パナマと外航海運の脱炭素化促進に貢献」
＝安全・安定的な通峡確保へ定期対話を継続＝
＝池田船協会長、コルティソ大統領ら要人と会談＝
◇池田船協会長「脱炭素化へ積極的に取り組む」
＝パナマ大統領らと会談、外航海運「旗振り役」に＝
＝運河庁長官に「効率性向上・安全確保」等を要請＝
◇開発途上国の船舶・港湾からのGHG削減で協力
＝「NextGEN Connect」と「GreenVoyage2050」で＝
＝IMO・星港MPA・ノルウェー気候環境省がMOU＝
◇「グリーン船舶分類システム」を5月1日より導入
＝ACP、EEDI・TSWD比・燃料情報の提供を要請＝
＝「グリーン航路計画2050」と2030年CN実現へ＝
◇IMO加盟国監査を100ヵ国・3地域で完了
＝IMO、2023年に23件・2024年に25件を予定＝
◇GX戦略に基づく新たな海上物流サービス提供へ
＝SCA、ギリシャVグループらと新会社設立＝
◇NCL副社長がクルーズターミナルを視察
＝AMP、クルーズ活性化に向け年内完工予定＝
◇「黒海穀物イニシアティブ」の重要性を明記
＝日ウクライナ首脳会議、共同声明を発出＝
◇船員行政のDX・船員派遣事業の許可等
＝国交省、あす交政審第158回船員部会＝
◇2030年には2019年比43%程度削減を
＝IPCC第6次評価報告書、世界GHG排出量＝
◇準備本部を格上げ「海上警備・警護対策本部」
＝海保、G7関連首脳・閣僚会議の開催を前に＝
◇豊田副大臣、独交通相と海事脱炭素化等で会談
◇石井副大臣、シハヌークビル港湾総裁と協力強化
◇日独首脳、重要鉱物供給等の政府支援で協力
◇海保官協力援助者への介護給付額を改定
【造船・舶用】
◇「EEXI・CII対策」で国内船社セミナー
＝IoS-OP、4月25日・今治国際ホテルで＝
◇運転資金確保へコミットメントライン契約締結
＝内海造船、広銀らとシンジケーション方式で＝
◇トラキンドに「Cat C32」エンジン100台発注
＝ストラテジック・マリン、納期遅延を防止＝
◇モルディブで脱炭素型海水淡水化システム実証
＝日立造船、環境省公募事業で現地企業2社と共同＝
◇「ホップワイドLAN」が国交省NETISに登録
＝古野電気、公共工事でシステム活用が加点対象に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇子ども第三の居場所、第1号施設開所へ
＝日本財団/メットライフ生命、雲仙市で＝
◇海事振興連、4月11日に業界・国交省らと懇親会
◇三菱造船 人事異動（4月1日付）
2023年3月22日
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◇VLCC、発注残は既存船の2.9%
＝船価高騰や代替燃料の不透明感で低水準＝
＝米ポテン、今後は発注増加の可能性も示唆＝
米国タンカーブローカーのポテンの17日付のマーケットレポートによると、VLCCの発注残は、既存全船隊の2.9%にあたる26隻となっている。造船所の船台不足や新造船価の高騰、代替燃料の不透明性等が原因で、市況が上昇しているにも関わらず発注残は歴史的低水準となっている。ただ、レポートでは中古船価の高騰や金利上昇等により、新造船の建造枠が空けば、タンカーの発注が今後は増加する可能性も示唆している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇シンガポールでデスクがオープン
＝MOL PLUS、2ヵ所目の海外拠点＝
◇日経統合報告書アワードで審査員特別賞
＝商船三井、「MOL REPORT 2022」＝
◇今治バルクキャリアフォーラムを初開催
＝ロイド船級協会、4月に船主向けセミナー＝
◇CII規制、低ランク船は資産価値低下へ
＝VesselsValue、 売買船に影響も＝
◇環境配慮型船舶リースPurus Marineに出資
＝三井住友FL、LPSとして4月にも＝
【不定期船】
◇VLCC、発注残は既存船の2.9%
＝船価高騰や代替燃料の不透明感で低水準＝
＝米ポテン、今後は発注増加の可能性も示唆＝
◇ケープは3日続落で15,867㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇バルク電子BL拡大へ荷主や船社参加
＝BIMCO、「25by25誓約」が始動＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比▲2.8%減の992.50Pt
＝中国輸出コンテナ指数、5週続落＝
◇NCFI、614.7Ptで前週比微増
＝寧波輸出コンテナ指数、下げ止まり＝
◇釜山発輸出コンテナ運賃指数、▲3.43%下落
＝日本航路は小幅上昇も全般的に軟化基調＝
◇輸出海上貨物は全仕向け地低下
＝韓国税関庁、2月の輸出入費用＝
◇リーファーコンテナ内の情報共有へ
＝マースク、最新バージョンでAPI実装＝
◇4月から日本国内に専任チーム開設
＝ハンブルクスド、マースクA/S内に＝
【海事政策・労務】
◇社会実装の課題、重要技術の国産化とコスト
＝内閣府参事官「AUV戦略」R5年度中に策定＝
＝国交省、次世代海のモビリティ利活用セミナー＝
◇黒海穀物イニシアティブを更新・延長
＝国連、8ヵ月で45ヵ国に2,500万㌧超輸送＝
◇農作物等貨物輸送への優遇措置を維持
＝比MARINA、新常態下の円滑な流通へ＝
◇ジョージアでパイロット実証の検討を開始
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇男女平等と太平洋の安全性向上で2イベント
＝IMO、豪州政府・太平洋共同体と協力＝
◇LNGバンカリング拠点形成補助事業の公募開始
＝国交省、戦略港湾等を対象に4月19日まで＝
◇「日本各地の先進的港湾の取組を役立てる」
＝シハヌークビル港湾公社総裁、外務副大臣を表敬＝
◇経済安保の確保・強化、鉱物資源SC強靭化
＝日独経済相、CN実現へ現実的な道筋追求を＝
◇西村経産相、独シーメンスCEOと洋上風発等で
◇日英貿易政務、貿投・エネ協力で意見交換
【造船・舶用】
◇ドライドック・水中検査の補足規定を回章
＝比MARINA、プレジャーボート含む内航船で＝
◇高速攻撃型妨害ミサイル搭載船の建造へ
＝イスラエル造船所、比海軍造船工場を改修＝
◇蒸気タービン発電設備の改良工事を受注
＝三菱重工PI、台湾・仁武清掃工場向け＝
◇防衛省向け潜水艦「はくげい」引渡式
＝川重神戸、戦後30隻目・たいげい型2隻目＝
◇潜水艦の改造工事で品質保証
＝インド船級、造船所から委託＝
◇オーシャンエキスポ寧波、7月から開催
＝上海市船舶与海洋工程学会、イベント協力＝
◇「Sea Japan 2024」、出展者を募集
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC「低水準に下落する原油価格」等
◇古野電気軽音部「みやっこSWING DAY」出演へ
◇Hacobuきょう2024年問題MOVO セミナー
2023年3月20日
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多くの来場者で賑わった風力発電展
◇海外で知見、日本に合うサービスへ
＝幅広いサプライチェーンに関与、普及に貢献＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
邦船大手3社は、15日から18日まで東京ビッグサイトで開催された「第11回WIND EXPO春2023 ～［国際］風力発電展～」(主催 ： RX Japan、共催：日本風力発電協会）に出展した。各社グループは、調査段階から設置・建設、保守・運用（O&M）に至る洋上風力発電の幅広いサプライチェーンに関連する事業を紹介。協業や出資等を通じて得られた欧州や台湾等の先行地での知見を活かしながら、国内の気象・海象条件に合ったサービスを展開することで、日本の洋上風力発電の普及に貢献する姿勢を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海外で知見、日本に合うサービスへ展開
＝幅広いサプライチェーンに関与、普及に貢献＝
＝邦船大手3社、風力発電展で事業紹介＝
◇モジュール船建造を検討、国内調達で内航需要
＝商船三井・鍬田常務、洋上風力セミナー講演＝
◇浮体式低コスト化へノウハウ結集
＝KWS金森常務、洋上風力セミナー講演＝
◇3.2万㌧型クルーズ船が引き渡し
＝来年末から「にっぽん丸」と2隻体制に＝
＝商船三井、米国シーボーン社から購入＝
◇サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに
＝川崎汽船、CDPから5年連続で認定＝
◇用船者向けCIIシミュレーター発売
＝ストームジオ、BIMCO条項遵守へ＝
◇CII規制で中古船の低等級取引が減少
＝VesselsValue、B・C等級船が最多に＝
◇MSC、星港「GCMD」に参画
＝インパクト・パートナーシップ契約＝
◇プロセス等の効率化・透明性向上図る
＝Harbor Lab、ZEABORNと提携＝
◇MSCポエジア、22日に東京国際クルーズT初入港
◇ケイヒン、役員人事（4月1日付）
【不定期船】
◇ケープは2日続落で16,387㌦
＝航路平均用船料、パナも調整＝
◇2013年竣工のMRタンカー取得
＝トーム、4,850万㌦と株式発行で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇前年同期比▲80%、2019年平均値比26%高
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲1%＝
◇アジア/北米は出航直前に大幅削減も
＝Sea Intelligence、基幹航路の供給調整＝
◇東海岸鉄道とリンク、安定・利便等を提供
＝COSCO/マレー鉄道、複合一貫輸送開始=
◇全日空がエアラインの安全への取組等を講演
＝物流連・経営効率化委、R5年度計画を承認＝
◇横浜、本牧ふ頭に新倉庫建設へ
＝ケイヒン、入庫から出庫の幅広いサービス＝
【海事政策・労務】
◇地中海全域で8週間のFOC査察強化キャンペーン
＝クック諸島/パラオ/シエラレオネ/トーゴ籍ら対象に＝
＝ITF、過去2年で100人以上の船員遺棄を問題視＝
◇累計934隻－2,491万MT、検査待ちは36隻
＝JCC、17日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇入国許可証、3月30日以降は全面電子化
＝星港MPA、入国申請時にメールアドレス必須に＝
◇空調の正常動作、水先人専用トイレ設置等
＝ACP、遅延・混乱等の課徴金に追加条件＝
◇カンボジア船籍の設立に関するワークショップ開催
＝IMO、MEPSEASプロジェクト最後の活動で＝
◇保険金額下限を13.7億円に引き上げ、4月1日施行
＝政府、イラン産タンカー特措法改正政令を閣議決定＝
◇水素に加えアンモニアを非化石エネ源に位置づけ
＝政府、省エネ法関係政令を閣議決定・4月施行へ＝
◇パナマ運河の拠出金、歳入の3分の1強に
＝DGI、2022年1～12月は31億710万㌦に＝
◇「産別に結集した力こそが厳しい状況を打開」
＝全国港湾ら、23春闘の現局面に係る共同声明＝
◇「輝け！フネージョ★ in 九州」動画配信を開始
＝九運、海事産業現場で活躍する女性ら座談会＝
◇「管轄権外の生物多様性の重要性と今後の展開」
＝笹川平和、27日に第193回海洋フォーラム＝
◇日蘭貿易相、エネ協力・経済安保等で連携確認
◇国交省27日に第6回汎用性高いドローン利活用技検
【造船・舶用】
◇古野電気の「HermAce」に製品等向けIE認証
＝NK、VDRデータの遠隔収集で訪船試験が不要に＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第11番船
＝名村伊万里、“AQUAJOY 引渡し＝
◇「GLOBUS Cloud」を海技研クラウドで公開
＝海技研、航路に沿った波・風発現頻度表の作成も＝
◇現代重工業とUE機関ライセンス契約更新
＝J-ENG、コンパクト性・経済性等で高評価＝
◇日造工、次期会長に川崎重工・金花会長を内定
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト/九産バス「手ぶら観光サービス」実証実験
◇経産省、製造工業生産予測指数等1月
◇国土交通省 人事異動（20日付）
◇JMU 組織改正と人事異動（4月1日付）
2023年3月17日
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オルセンCEO
◇オルセンCEO「荷主と強い結びつき」
＝市況変動に耐性、貨物契約78%カバー＝
＝ウルトラバルク、日本の高品質船に期待感＝
デンマーク船社のウルトラバルクは16日、東京都内のホテルで2022年の業績や今後の事業戦略に関するプレゼンテーションを行った。ハンス・クリスティアン・オルセンCEOが登壇し「我々はカーゴオーナーと強い結びつきがあり、日本の高品質の船を必要としている」と荷主との関係性を強調し、日本の造船や船主が建造・保有する船への期待を表した。2023年には船隊の78%の貨物契約を確保していることを説明し、ドライバルク市況の変動に対して強い耐性を持った事業を展開する方針を示した。
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【企業・経営】
◇次世代積付・固縛資材「MOL COIL-PORTER®」
＝MOLHK、リース契約を海外顧客と初締結＝
◇サプライヤーエンゲージメントリーダーに
＝商船三井、国際環境非営利団体CDPが選定＝
◇50人の船員が参加、事故防止へ活発議論
＝KMSM、インドで船員セミナー/親睦会＝
◇米フ州日本語学校生徒ら自動車専用船を見学
＝日本郵船「どうしたら船員になれる」の質問も＝
◇船舶・航海ごとのCO2排出量を算出
＝Shipnext、新たなプラットフォーム＝
◇海洋をテーマに展示会やシンポジウム
＝テクノオーシャン、10月5日から神戸で開催＝
◇「ミューズ」大阪発着14日間・鹿児島/金沢等
＝シルバーシー、3年ぶり日本クルーズを再開＝
【不定期船】
◇オルセンCEO「荷主と強い結びつき」
＝市況変動に耐性、貨物契約78%カバー＝
＝ウルトラバルク、日本の高品質船に期待感＝
◇ケープは18日ぶりに小幅反落
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇タンカー船腹量、2月は30隻増加
＝SSY、月間マーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ運賃は下落、大量の新造船等で
＝S&P海運市況見通し、23年船腹7.3%増＝
◇52%と2022年後半比で約4PT悪化も
＝Xeneta、スケジュール順守率1月＝
◇2023年の海上コンテナ荷動、前年比▲1.4%
＝みずほ銀、主要産業の需給動向と短期見通し＝
◇マニラ港のデジタル化の重要性を強調
＝AEB、冷蔵倉庫導入含め混雑緩和へ＝
◇「CPKC」、米/加/墨またがる初の鉄道に
＝STB、CP／KCS合併承認・4月14日発効＝
◇汎用性高いマルチテナント型先進的施設
＝「GLP ALFALINK茨木2」24年7月竣工＝
【海事政策・労務】
◇水中洗浄の影響調査委託、30分ビデオ制作等合意
＝IMO、第10回バイオセーフティGIA会合＝
◇比国海域での油流出の責任者を追及
＝グリーンピース、タンカー沈没事故で＝
◇帳簿・請求システムのインサイトブリーフ発表
＝GMF、ゼロエミ燃料の早期導入へ＝
◇日豪海保機関、海洋状況把握で協力覚書締結
＝「自由で開かれたインド太平洋」へ連携強化＝
◇マレーシア海上法令執行庁の能力向上を支援
＝海保庁職員、プール/海上で潜水検定・訓練＝
◇鈴木座長「脱炭素化・電子化等分野にも挑戦」
＝第13回海外港湾物流プロジェクト協議会＝
◇持続可能な作業船のあり方、新造等で政策金融を
＝国交省、第10回港湾空港工事のあり方検で提案＝
◇日本政府、3品目の輸出管理厳格化を解除
＝韓国はWTO提訴取下げ、政策対話で確認＝
◇輸出4.5兆円8.6%増・輸入7.6兆円23.4%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額1月＝
◇▲8,977億円と19ヵ月連続の貿易赤字
＝2月、自動車輸出23.5%増もエネ輸入増＝
◇豊田副大臣、日米加州港湾脱炭素化覚書署名式
◇国交省、22日にドローン物流利活用セミナー
◇ミス日本「海の日」、斉藤国交相を表敬訪問
◇海保、ミス日本「海の日」を特別海上安全指導員に
◇東京湾再生推進会議、行動計画第三期を策定
【造船・舶用】
◇日舶工・スマナビ研4、「ISO23807」が国際規格に
＝「非同期の船陸間データ伝送の一般要件」を開発＝
◇28日にNEDO実証用の液化CO2輸送船を進水
＝三菱造船、山友汽船向け・23年度下半期竣工予定＝
◇グローバル人財育成へIHIアカデミーを新設
＝IHI、4月1日付で組織変更を実施＝
◇船技協、成果報告・講演資料をウェブで公開
＝「船舶産業DX/SC最適化検討委」セミナー＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、中国のエネ需要・調達の現状等
◇22日に物価高の流通業あり方検・最終会合
◇運総研、今後のイベント等開催案内
◇笹川平和、最近の海洋政策アンケート調査等
◇Hacobu、22日と28日にMOVOセミナー
◇Hacobu、SBS東芝ロジのMOVO Berth導入事例
◇商船三井 人事異動（4月1日付）
2023年3月16日
Top News トップニュース
新しくなった安全運航支援センター
◇本社オフィスのリノベ実施、危機対策室を新設
＝安全運航支援C中心に3フロアを内階段で連結＝
＝商船三井、カフェテラス併設で職場環境改善へ＝
商船三井は15日、東京・虎ノ門の本社ビル9階・10階のリノベーション工事が完了したことで、メディアお披露目会を開催した。同社は2019年に5階をパイロットオフィスとしてリノベーションを行ったが、社員から好評を得たため、昨年8月より6フロア（合計約2,700坪）のリノベーション工事に着手。このうち9階に安全運航支援センター（SOSC）、さらに危機対策室を新たに設置し、8階及び10階に構える営業部門と内階段で結ぶことで情報共有を一層スムーズにすることを狙いとした。また、10階は同社が支援を行っているモーリシャスの海と山をイメージしたカフェテラスとし、部署を超えた交流を創出する場とした。全フロアのリノベーションは4月末に完了予定としている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇本社オフィスのリノベ実施、危機対策室を新設
＝安全運航支援C中心に3フロアを内階段で連結＝
＝商船三井、カフェテラス併設で職場環境改善へ＝
◇石狩湾新港向けCTV、“RERA AS” と命名
＝日本郵船、アイヌ語由来の船名＝
◇風力発電展、ビッグサイトで開幕
＝あす18日まで、海外からの参加者も多数＝
◇サプライヤー・エンゲージメントリーダーに
＝日本郵船、CDPから評価・選定＝
◇中長期価値向上と持続的成長にインセンティブ
＝川崎汽船、役員報酬制度を改定へ＝
◇川崎汽船、自己株式消却を決議
【不定期船】
◇ケープは17日続伸で17,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも続伸＝
◇2012年竣工のパナマックスを売船
＝セーフバルカーズ、16,050㌦で再用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇13,700TEU型コンテナ船、10隻発注
＝ONE、代替燃料や船上CO2回収等も検討＝
◇FBX、欧州向け前週比▲30%下落
＝消費需要減や余剰在庫で1,000㌦台＝
◇24,000TEU型、超大型船が続々就航へ
＝アジア/欧州航路、MSCの世界最大船も＝
◇韓中フェリー、20日から旅客輸送
＝3年2ヵ月ぶり再開へ、15航路で＝
◇Brittany Ferriesの持分比率12%に
＝CMA CGM、融資を株式転換で強化＝
◇タイで新たに4社が航空事業免許申請
＝海運大手Thoresenが新規参入＝
◇EverFRESH、酸素設定値を拡大・柔軟に
＝キャリア・トランジコールド、CAコンテナ＝
【海事政策・労務】
◇黒海穀物イニシアティブの更新で関係当事者と連携
＝JCC、ロシアの肥料輸出の障害解決にも努力＝
◇ロシア・ハイレベル代表団と会談
＝OCHA、黒海穀物イニシアティブ継続へ＝
◇アンティグア・バーブーダとUAEが承認
＝IMO、理事会拡大等の条約改正・受諾11ヵ国に＝
◇IMOの重要な役割を再確認、早期発効へ
＝ICS、「BBNJ」の最終案合意を歓迎＝
◇業側、賃上げ原資確保へ船社等への申入れを検討
＝港湾春闘第2回団交、次回28日に業側修正回答＝
◇共同訓練の実施要領等、協力を一層推進
＝日EU、海賊対処共同訓練の取決に署名＝
◇計870回－累積3,947隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛実績2月末現在＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御607隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況2月＝
◇確認商船1,750隻・商船等への情報提供22回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況2月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動2月
＝防衛省、水上隊638隻・航空隊1,780隻確認＝
◇「すずつき」、日仏米豪印英加新共同訓練に参加
＝海賊対処43次水上隊、スリランカ東方で＝
◇海賊対処学ぶ授業、「当たり前」支える海族
＝船協・友田副会長、尾道の小学校で参観＝
◇港湾脱炭素化・グリーン海運回廊発展を支援
＝日・米カリフォルニア州が覚書、議論深める＝
◇計463回と前年比倍増以上、最多は横浜89回
＝外航客船協、2022年日本籍クルーズ国内寄港数＝
◇国交政務、アイルLと交通・環境で意見交換
◇国交省あすドローン物流ビジネスモデル検討会
【造船・舶用】
◇SMR搭載船の詳細設計コンセプトを発表
＝KSOE、韓国企業初・240MW級＝
◇マラン・ガスから174,000m3型LNG船2隻受注
＝大宇造船海洋、2027年6月引き渡し予定＝
◇あすまでの事前登録でセミナー優先案内
＝「バリシップ2023」、自律運航船等テーマ＝
◇宇宙安全保障で、小型・高機動人工衛星の提供へ
＝IHI、ノースロップ・グラマンと連携協業覚書締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇里見経産政務官、経済関係強化へ意見交換
＝日アブダビ経済協・日アンゴラビジネスF＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日状況
◇川崎汽船 人事異動（4月1日付）
2023年3月15日
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◇ロシア石油製品輸出、MR120隻 ・LR2型21隻
＝スエズ以東やアフリカへ、中東でブレンドも＝
＝英ギブソン分析、価格上限設定から1ヵ月で＝
EU及びG7によりロシア産石油製品に対する価格上限設定が適用されてから約1ヵ月が経った。英国タンカーブローカーのギブソンはこれまで、MR型またはハンディ型120隻、LR2型21隻以上がロシアから石油製品を行ったと分析している。同社によると、ロシアから欧州への石油製品の輸出はほぼゼロになったものの、アフリカやスエズ以東への輸出は増加。中東のブレンド基地への輸出も増えており、ロシア産石油製品をブレンド材料とする石油製品が世界中に供給されているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニアFPSOがAiP、VLCCを改造へ
＝蘭Switch H2・BWオフショア、DNVから＝
◇AI活用、配船計画等を最適化
＝グリッド、社会インフラ特化型 SaaS＝
◇カンプベル氏がプロジェクトディレクター就任
＝アネモイマリン、風力推進ローターセイル拡大へ＝
◇EBIT5.7%増、平均運賃16%上昇
＝ZIM、2022年業績・増収増益＝
◇関西物流展で幅広いサービス紹介
＝三井倉庫グループ3社、共同出展＝
◇第1弾、企業間「マッチング・サロン」15日に
＝日本GLP、コンシェルジュサービスを拡充＝
【不定期船】
◇ロシア石油製品輸出、MR120隻 ・LR2型21隻
＝スエズ以東やアフリカへ、中東でブレンドも＝
＝英ギブソン分析、価格上限設定から1ヵ月で＝
◇ケープは16日続伸で15,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも堅調＝
◇中国で新造LNG燃料自動車船、3隻発注
＝COSCO傘下、広船国際で2026年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇阪神国際港湾「大規模高規格CTの位置づけを」
＝内航総連、埠頭全体一体化・ネット網の拡大支援＝
＝第3回新しい国際コンテナ戦略港湾政策検討委＝
◇SCFI、前週比2.6%下落の906Pt
＝需給不均衡で運賃の下方修正続く＝
◇総合指数1,401と前週比▲3.25%
＝釜山発輸出コンテナ運賃指数＝
◇待機コンテナ船腹量、73.8万TEU
＝マースクが4割、船社やアライアンスで差＝
◇韓国1月コンテナ取扱量、前年比▲9.4%減
＝コロナ前下回る、輸出入・T/Sとも低調＝
◇今後2年で70,000m2を追加、チリ・ペルー等
＝マースク、南米西岸で倉庫・ロジを拡大＝
◇西安に自社ターミナル、用地取得に合意
＝中欧班列、カザフスタン経由強化＝
◇松田拓大教授、コロナ禍以降のコンテナ等講演
＝物流連、R4年度第2回国際業務委員会＝
【海事政策・労務】
◇IMO、代替燃料の規制マッピング結果を公表
＝低炭素GIAが規制対応のための作業範囲を特定＝
◇北・西アフリカ地域ワークショップを開催
＝IMO、ロンドン議定書の批准・実施で議論＝
◇「BE SMART」テーマにイベント
＝IMO、MTCCラテンアメリカと共催＝
◇運河通航量が南北107隻で過去最高記録を達成
＝SCA、南部開発で航行能力6隻増・安全性28%向上へ＝
◇技術基準改訂の方向性案を了承、来春告示改正へ
＝国交省、第6回港湾気候変動適応策実装技術検＝
◇コールドC物流の国際規格化へ各国に参画呼掛け
＝第19回日ASEAN物流専門家会合、ISO技術委＝
◇日アンゴラ首脳、港湾開発通じ協力強化を確認
＝岸田総理、アフリカ屈指の産油国と支援表明＝
【造船・舶用】
◇2022年度2月受注量は19隻－78.3万GT
＝輸組、手持工事量は499隻－2,205万GTに＝
◇「海運はサプライチェーン構築の基礎となる」
＝ABS・ワイアニッキ会長、「CERAWeek」に出席＝
◇「インターナショナルボートショー」に出展
＝古野電気、23～26日・新製品や拡張機能を紹介＝
◇台南市でごみ焼却発電施設の主要設備を受注
＝日立造船、台湾・欣達環工が建設・運営＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、北極サークル日本フォーラム本会議等
◇国交省、4月を「再配達削減PR月間」に
◇経産相、ヨルダン副首相らと経済協力で意見交換
◇国交省、鉄道輸送統計月報12月分
2023年3月14日
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バングラデシュのスクラップヤード
◇スクラップ価格、600㌦超の成約も
＝バングラデシュL/C問題改善、買船が再開＝
＝過去数年は解撤停滞、ヤード購買意欲旺盛＝
スクラップ船の買い取り価格が上昇している。年初の時点で各国ヤードによる買い取り価格は各船型でライトトン当たり500㌦台前半だったが、キャッシュバイヤーGMSのマーケットレポートによると、船種等によっては同600㌦を超える価格での買い取りも行われているという。ヤードが集積するインド亜大陸では鋼材需要が比較的好調なことに加え、過去数年は各船種の用船市況の高騰によりスクラップ売船が停滞していたため、ヤードの買船意欲は旺盛な状態。バングラデシュでは外貨不足により信用状（L/C）の発行ができず、スクラップ船を買い取りできない状態が継続していたが、L/Cの発行は緩和されており、同国ヤードによるスクラップも再開されている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、600㌦超の成約も
＝バングラデシュL/C問題改善、買船が再開＝
＝過去数年は解撤停滞、ヤード購買意欲旺盛＝
◇バングラデシュ初、PHPを認証ヤードに
＝日本郵船、基準充足で解撤に入港＝
◇MOL ケミカルタンカー、4月1日以降の新体制
【不定期船】
◇ケープ14,000㌦超で今年最高値更新
＝航路平均用船料、パナも上昇基調＝
◇中国電力向け石炭船「神楽」が竣工
＝日本郵船、契約全航海でカーボンオフセット＝
【コンテナ・港湾物流】
◇119万TEUと前年比▲28.8%、7ヵ月連続減
＝アジア発北米向け荷動2月、米向け▲23.5%＝
＝データマイン、復航1月45.8万TEU11.7%増＝
◇CCFI、1,020.60と4週連続下落
＝SCFI、906.55と9週連続ダウン＝
◇先週のNCFI 614.0と前週比▲3.7%
＝NBSE、需要回復は遅く下落続く＝
◇1～2月のコンテナ船平均速力3.5%低下
＝Clarksons、12,000～17,000TEU▲7%も＝
◇ウクライナ向けブッキングを再開
＝マースク、コンスタンツァ～レニで＝
◇ゼロエミ海運へ新アライアンス
＝大手荷主、ZEMBAが発足＝
◇ロシア／印の一貫輸送を月4便体制に
＝Ruscon、ジェダ寄港しサウジ需要見込む＝
◇サイバーポート/NACCS、システム間直接連携
＝港湾局ら、物流/通関手続をワンストップ化＝
◇県下最大規模の「あんしん」が専用施設に
＝「GLP沖縄浦添」竣工、延床61,968.35m2＝
【海事政策・労務】
◇リム事務局長が国際女性デーで記念声明を発出
＝IMO、「DigitALL：男女平等のための革新と技術」＝
◇国際女性デーを記念、政府らに要求投げかけ
＝ITF、所得の保証や暴力の根絶等9項目＝
◇通航船舶995隻、トランジットは平均10.18時間
＝ACP・2月運用状況、通航予約枠は依然混雑＝
◇BVの品質管理システム監査で認定証交付
＝AMP、今治・ヒューストン等5事務所が初取得＝
◇アンティグア・バーブーダ海事当局とMOU締結
＝AMP、パナマ人船員の認定及び港湾・物流協力で＝
◇東アフリカのカトラス・エクスプレス演習に参加
＝モーリシャス、AFRICOM最大の多国間海上演習＝
◇科学的データ/ルール合理化/利用環境等3方針
＝経産省、「水素保安戦略」の中間とりまとめ＝
◇絵本第2弾「シッピーとせんいんさん」3.5万冊
＝J-CREW、全国の幼稚園・公立図書館等に寄贈＝
◇持続可能性確保へ作業船のあり方案等を検討
＝国交省あす第10回港湾空港工事あり方検討会＝
◇大幅賃上げ、産別要求獲得へ一致団結を
＝川港労協、田中議長・23春闘討論集会で＝
◇「雇用・職域守る、更なる結集・団結を」
＝神戸港湾、吉岡議長・23春闘討論集会で＝
【造船・舶用】
◇「内航船デジタルセミナー」をオンデマンド配信
＝IoS-OPコンソーシアム、4月21日まで公開＝
◇水産庁向け漁業調査船「開洋丸」を引き渡し
＝三菱重工MS、水産資源・海洋環境調査に従事＝
◇「第2世代非損傷時復原性基準の理論的背景」
＝大阪大学大学院、22日に梅田教授が最終講義＝
◇5,000mAhの全固体電池の試作品を参考出展
＝日立造船、「第14回［国際］二次電池展 春」で＝
◇三次元レーザ式踏切障害物検知装置を販売開始
＝IHI、ドイツ連邦鉄道局の製品認証を初取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フォトコン「マリナーズ・アイ展」を開催
＝全日本海員福祉C、5月18日まで作品募集＝
◇グリーンランドの資源開発で講演
＝海洋政策研究所、17日に対面開催＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇商船三井 人事異動（4月1日付・訂正）
2023年3月13日
Top News トップニュース
2026年の中期経営計画遂行へ
◇長澤社長「ESG推進」曽我専務「しっかり遂行」
＝中核事業深化と新事業成長、1.2兆円投資＝
＝日本郵船、4年間の新中期経営計画＝
日本郵船は10日、2023年度からの4年間の新中期経営計画 「Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -」を策定した。両利きの経営（AX）、事業変革（BX）、人材・組織・グループ経営変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）で構成される『ABCDE-X』を推進し、既存中核事業の深化と新規事業の成長を図る。2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を行う。長澤仁志代表取締役社長は「今まで私たちが取り組んできたESG経営をさらに推進する」、次期社長の曽我貴也取締役専務執行役員は「計画は我々がステークホルダーとともに事業を拡大する表れ。しっかりと遂行していく」と決意を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長澤社長「ESG推進」曽我専務「しっかり遂行」
＝中核事業深化と新事業成長、1.2兆円投資＝
＝日本郵船、4年間の新中期経営計画＝
◇八郎湖水質改善へ、県採択3事業に活用
＝日本郵船、秋田県に1,000万円寄付＝
◇2022年4Q、Yang Mingが第1位に
＝Xeneta、極東／北欧州の炭素排出量指数＝
◇「海上で地位確立、航空補償にも拡大を」
＝ITIC、新会長にクラークソンのウォイダ氏＝
◇「SSエクスプローラー」、14日に東京初入港
【不定期船】
◇PG/極東、日建て90,000㌦超に急伸
＝VLCC市況、中国の需要で今月好調＝
◇ケープは15日続伸で13,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、2月は前月比▲12%下落
＝太平洋航路、需要減や混雑緩和で低調＝
◇前年比▲80%も2019年平均27%上回る
＝先週のDrewry運賃指数、▲3%下落＝
◇過多でデポ逼迫、価格は今後の上昇予測も
＝独Container Xchange、コンテナ市場動向＝
◇平均在港時間1.84日と前年比▲21.2%減少
＝SSE、世界のコンテナ取扱量上位20港2月＝
◇国交省、実証輸送への参加事業者12件を選定
＝R4年度補正「国際物流多元化」輸送ルート等＝
◇海上出入貨物、10年連続で1億㌧超
＝苫小牧港R4年、国際コンテナ過去最高に＝
◇ブロックチェーン技術活用、安全向上を確認
＝GSBN、COSCOらと化学品輸送で実証輸送＝
◇海陸積替手続を簡素化、許可書1つに
＝星港運輸相、時間短縮・コスト削減へ＝
◇物流業界研究セミナーの継続実施を再確認
＝物流連・人材育成委、大学寄付講座等も継続＝
◇マルチユースに対応した都市型ビジネス拠点
＝「プロロジスアーバン東京大田1」が竣工＝
【海事政策・労務】
◇62隻の船舶・331人の船員の早期解放促す
＝ICS、黒海・アゾフ海の漂流機雷が未だ脅威に＝
◇パナマ人船員の資格承認・雇用促進を要請
＝AMP、フィンランド・IMO事務局長らと会談＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を14.63mに
＝ACP、4月7日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇フィリピン大学オープンカレッジとMOU
＝比MARINA、研究や訓練等で協力＝
◇政府、比国に国家緊急援助隊・専門家派遣
＝ミンドロ沖の油流出被害、油防除を助言等＝
◇4分科会で経済発展/科学連携等の未来を議論
＝笹川/日本財団ら北極サークル日本フォーラム=
◇代替燃料拡大、海事分野協力を確認
＝第17回日EU運輸ハイレベル協議＝
◇「港湾ユーザーは儲けを港運に還元せよ」
＝全国港湾ら、国交・経産省らに要請行動＝
◇関東運PSC結果2月、3隻が拘留処分に
◇関東運、「海技者セミナー東京」への参加企業募集
◇日港協、きょうからマスク着用の考え方見直し
◇政府、WTO暫定仲裁アレンジへの参加を決定
【造船・舶用】
◇低・脱炭素船舶建造資金貸付制度を開始
＝日本財団、総額750億円・5月から受付＝
◇集合研修の開催計画を公開、対面・配信で
＝ClassNKアカデミー、5パッケージ＝
◇社会人教育講座「舶用実践英語」を実施
＝日舶工、全17回・会員企業10社10名が受講＝
◇海洋バイオセーフティに関するGIAに加盟
＝ヘンペル、バイオファウリングの解決へ＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンスを契約
＝IHI、静岡銀行ら地銀シンジケートで組成＝
◇「みやっこオープニングフェスティバル」に参加
＝古野電気、海鮮BBQとおさかなトークショー＝
◇「WIND EXPO［春］ 国際風力発電展」に出展
＝古野電気、15～17日に東京ビッグサイト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、船級ルール改定とガイダンスノート発行
◇横浜港大さん橋国際客船ターミナルでさくら祭り
◇日・豪タ州、水素含む脱炭素化等で関係深化を
◇笹川平和、「23年の経済政策の重点課題」等
◇仏ポナン、ノルディックスキートレッキング
◇ミス日本「海の日」2月の活動状況
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況1月分
◇商船三井 人事異動（3月15日・4月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（4月1日付）
2023年3月10日
Top News トップニュース
◇エンジン等船舶部品、外為法「コア業種」に追加
＝外国投資家の株式取得事前届出免除が原則不可に＝
＝政府が告示案、SC保全・技流/軍転リスクに対処＝
政府は、昨年5月に可決・成立した経済安全保障推進法に基づき、同12月に「国民生活・経済活動が依拠する物資で安定供給確保が特に必要なもの」として特定重要物資の1つに指定した「船舶部品（エンジン、ソナー、プロペラ）」を、サプライチェーン（SC）の保全、技術流出・軍事転用リスク等に対処する観点から、外為法上の「コア業種」に追加する。政府が9日、同法関連告示の改正案を公示した。「コア業種」になると、外国投資家（非居住者、外国会社等）による対内直接投資等に関して事前届出が必要となる業種（指定業種）のうち、「国の安全を損なう等のおそれが大きいもの」として、株式取得等に関する事前届出免除を原則利用できない業種となる。
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【企業・経営】
◇自動車船にShip-to-ShipでLNG燃料補給
＝星港初、FueLNGのバンカリング船から＝
＝日本郵船、 “JASMINE LEADER”で＝
◇鉄鉱石海上輸送、CO2排出オフセット
＝商船三井・神戸製鋼所、カーボンクレジットで＝
◇健康経営優良法人、7年連続で選定
＝日本郵船、経産省と日本健康会議から＝
◇「飛鳥Ⅱ」、2024年に世界一周クルーズ
＝郵船C、100日で全16ヵ国・20港へ＝
◇「飛鳥Ⅱ」、4～6月は計16コース
＝郵船C、14日から販売開始＝
◇風力タービン受注、昨年は過去最多134.6GW
＝ウッドマッケンジー、中国が大幅増加も他国は減＝
◇「健康経営優良法人」に4年連続で認定
＝プロロジス「働きがいのある会社」100社も＝
【不定期船】
◇ケープは14日続伸で12,851㌦
＝航路平均用船料、パナも好調＝
◇ドライバルクは全船型で回復基調
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1月世界コンテナ荷動き、前年比▲9.9%減
＝英CTS、運賃指数も大幅下落＝
◇米国小売輸入コンテナ、3月から回復基調
＝前年下回る水準続くも緩やかに増加へ＝
◇アジア発北欧州向け前週比▲17%下落
＝FBX、2019年3月と同水準に＝
◇リーファーがドライ上回り正常化
＝極東発北欧州向け、スポット市況＝
◇リーファー10万本に監視デバイス装備
＝Hapag-Lloyd、年末に100%スマート化＝
◇形成計画最終案を協議、委員意見踏まえ
＝苫小牧港、15日に第5回CNP検討会＝
【海事政策・労務】
◇エンジン等船舶部品、外為法「コア業種」に追加
＝外国投資家の株式取得事前届出免除が原則不可に＝
＝政府が告示案、SC保全・技流/軍転リスクに対処＝
◇「黒海経由の輸出インフラ活用へ条件整備を」
＝黒海穀物イニシアティブの更新に期待示す＝
＝グテーレス国連事務総長、ウクライナを訪問＝
◇船社のEU港回避を警戒「監視拡大を」
＝欧州港湾・オペ団体、EU-ETSに声明＝
◇井本「翼型船体形状による省エネ」等3件採択
＝国交省らR5年度内航船革新的運航効率化事業＝
◇財団ら「生産者課税・制限に大胆行動の組合せを」
＝報告書「ピーク・プラスチック消費曲線を曲げる」＝
◇モルディブの海保能力向上、3.47億円供与
＝政府が無償資金協、海上監視関連機材等で＝
◇港湾利用への影響、技術基準改訂の方向性を議論
＝国交省、13日に港湾気候変動適応策実装技術委＝
◇羽田空港第2Ｔでパネル展「船のいろいろ」
＝広報協ら27日から、「楽しく」海運を学ぶ＝
◇外務政務・IEA、エネ安保確保し脱炭素化へ
【造船・舶用】
◇IMOにおける安全諸基準の審議動向を解説
＝「第二世代非損傷時復原性基準」の概要等＝
＝船技協、「船舶基準セミナー」をハイブリッド開催＝
◇NK、必要な準備をQ&A方式で紹介
＝「海運EU-ETS対応に関するFAQ」発行＝
◇風力発電所の設計妥当性確認制度変更セミナー等
＝BV、WIND EXPO風力発電展 2023春に出展＝
◇「永続的な変化と相互利益のため協力を」
＝ビューローベリタス、テュニー社長挨拶＝
◇ビューローベリタス、欧州規格を説明
◇BV、国際海事展「バリシップ2023」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG2月次価格
◇笹川平和ら22日ウェビナー「責任ある企業行動」
2023年3月9日
Top News トップニュース
第5回国連条約交渉会議
◇公海・深海底の生物多様性保全へ「BBNJ」締結
＝法的拘束力ある公海条約、60ヵ国批准で発効へ＝
＝国連第5回条約交渉で合意・約20年の議論経て＝
国連は2月20日～3月3日に米国・ニューヨークの本部で政府間会議（第5回条約交渉）を開催し、「国家管轄権外区域における生物多様性（BBNJ; Biologi-cal diversity beyond national jurisdiction）の保全と持続可能な利用」に関して法的拘束力のある新たな国際文書に4日付で合意した。BBNJは国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、①海洋BBNJの保全と持続可能な利用 ②海洋遺伝資源（利益配分/MGRを含む） ③区域型管理ツール（海洋保護区を含む）（ABMT） ④環境影響評価（EIA） ⑤能力構築と海洋技術移転（CB&TMT）―を併せて取り扱う。2030年までに海洋の30%を保護区にすることを目標としており、60ヵ国が批准し、発効する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇風力推進、ノースパワーのローターセイル搭載へ
＝商船三井・ヴァーレ、既存鉄鉱石船に2基＝
◇風力発電展、4年連続で出展
＝郵船グループ、15日から17日まで＝
◇健康経営銘柄、3年連続で選定
＝商船三井、優良法人ホワイト500にも＝
◇健康経営優良法人、4年連続選定
＝川崎汽船、経産省・日本健康会議から認定＝
◇グループ4社が健康経営優良法人に
＝ヤマトHD、大規模・中小規模の両部門で＝
◇歩いて寄付、3年間で計828万円
＝プロロジス、従業員健康増進プログラム＝
◇ベトナム初、ホーチミンにオフィス開設
＝GACグループ、SMEロジと協業＝
◇本邦初レアアースの権益獲得・日本に供給へ
＝JOGMEC/双日、豪ライナスに2億豪㌦追加出資＝
【不定期船】
◇VLEC船隊、年平均成長率は30%
＝石油化学産業の米国産エタン需要増で＝
＝Drewry分析、印ゲイルは長期用船も＝
◇ケープは12日続伸で12,201㌦
＝航路平均用船料、パナは反落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月米国コンテナ輸入量は173.4万TEU
＝Descartes Datamyne、前月比▲16.2%減＝
◇コンテナ荷動き、今年1.5%増・来年3.1%増
＝BIMCO予測2年を通じ需給弱化で運賃下落＝
◇今後2年間で世界の船腹30%増へ
＝欧州域内シェアはCMA CGMが拡大＝
◇西・中央アジアとアフリカ市場を統合
＝マースク、広域カバー部署IMEAを新設＝
◇極東/米国東岸で協調配船開始へ
＝ハパックロイド、ワンハイ航路に自社船＝
◇エクセルベースの定期入札をDX化
＝PortX、荷主企業をサポート＝
【海事政策・労務】
◇公海・深海底の生物多様性保全へ「BBNJ」締結
＝法的拘束力ある公海条約、60ヵ国批准で発効へ＝
＝国連第5回条約交渉で合意・約20年の議論経て＝
◇RORO旅客船の火災対策、SOLAS改正案合意
＝IMO/SSE9、新造船26年・既存28年から適用＝
◇港湾脱炭素化・災害時の機能維持・電子化等を明示
＝改正港湾法の主旨を反映、国交省・月内に関連告示＝
＝交政審88回港湾分科会、港湾基本方針変更を了承＝
◇那覇港計画改訂、ROROターミナル拡充・再編
＝第88回港湾分、新戦略港湾委6月に中間まとめ＝
◇新潟/敦賀/那覇のターミナル整備・埠頭再編等
＝港湾分事業評価部会、R5年度新規事業を了承＝
◇運輸分野の水素・燃料電池等利活用の拡大へ
＝国交省13日に第3回技術検、中間まとめ議論＝
◇小嶋議長「原資確保へ料金の完全収受を」
＝大港労協23春闘決起集会、350名参集＝
◇貿サ収支1月、▲3兆9,401億円の赤字
◇政府、中国産電解二酸化マンガン不当廉売調査
【造船・舶用】
◇船陸間通信規格「ISO23807」が月内にも公開
＝「舶用品標準化推進協議会/標準化セミナー」開催＝
＝船技協、日本主導の国際規格化を推進＝
◇液化水素SC商用化実証の出荷・受入地を決定
＝川重ら、豪ヘイスティングス・川崎臨海部＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 359” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型9番船＝
◇インドネシアで地産地消型電力システムを検討
＝IHI、国営電力会社らとグリーンエネルギー活用＝
◇バッテリーエネルギー貯蔵システム構築等
＝IHI、タイ国営電力と脱炭素に資する検討で覚書＝
◇北米の時刻同期学会「WSTS」に出展
＝古野電気、GNSS技術講演や製品紹介等＝
◇住友重機械工業、「男性育休100%宣言」に賛同
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「2050年、エネルギー覇権の座は」等
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日
◇海事振興連勉強会15日、関衆院議員が講演
◇国交省、G7伊勢志摩交通相会合の公式HP開設
◇笹川平和、北極サークル日本フォーラム本会議等
2023年3月8日
Top News トップニュース
パネルディスカッション
◇標準発注仕様書の開発等で生産性向上へ
＝受託5事業の中間成果報告セミナーを開催＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化検討委員会＝
日本船舶技術研究協会は7日、「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会 成果報告セミナー」をハイブリッド形式で開催した。同セミナーは、国土交通省海事局 船舶産業課からの受託事業として、民間事業者や関係団体と共に①サプライチェーン（SC）上の課題調査や課題解決に向けた方策の検討・実証 ②サプライチェーンを含む高度なデータ連携・活用に関して目指すべき将来像と実現に向けた具体的な方策―の検討を行ってきた成果を報告するもの。造船・舶用事業者間のSC最適化で3件、複数造船事業者間のSC最適化で2件の成果報告があったほか、パネルディスカッション等も行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本貨物航空、全株式をANA HDに
＝10月1日または両社合意日に譲渡へ＝
＝日本郵船、基本合意書を締結＝
◇ひびきウインドエナジーSPCに投資
＝北拓・MOL風力ファンド、1号案件＝
◇クイーン・エリザベス、4月から日本へ
＝キュナード、国内発着クルーズ再開＝
【不定期船】
◇ケープ、1月中旬以来の10,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも続伸＝
◇CCS向け、液化CO2船を共同開発
＝ハンターグループ、DNVと協業＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは931.08と前週比▲21.6%
＝一部アジア航路上昇も全体的に弱含み＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇南米両岸・日本向けは上昇も全般的に下落
＝釜山発コンテナ運賃指数1,448と▲3.2%＝
◇北米航路、供給が需要を上回る
＝Sea Intelligence、THEAと非アライアンスで＝
◇東南ア／米東岸のZXBを増強へ
＝ZIM、中国／北米西岸・ZEX休止＝
◇Evergreen、市況軟化もコンテナ発注
＝Singamasに12,500本、規模拡張へ＝
◇サプライチェーン圧力指数、2月は改善
＝NY連銀、デリバリー時間短縮で正常化＝
◇瀋陽にハブ、営口・大連との接続も
＝中国欧州鉄道、第1便が出発＝
◇1ヵ月で2度目の脱線事故
＝Norfolk Southern鉄道、オハイオ州で＝
◇三井倉庫が建設機械の船舶Mシフトを講演
＝物流連、R4年度物流環境対策委・活動計承認＝
◇ONEジャパン、坂東CY向け輸入貨料率改定
◇ONEジャパン、4月から個別搬入費用を導入
【海事政策・労務】
◇在外有権者のための登録センター設置へ
＝比MARINA、選挙管理委員会とMOU＝
◇海保能力向上・パティンバン港・エネ移行
＝日ネシア外相戦略対話、協力強化で一致＝
◇R4年度モーダルシフト推進補助金事業の交付団体
＝国交省が20日まで公募、目的に合致する1者選定＝
◇最終会合、来年度からの試行へマニュアルを審議
＝港湾局あす港湾工事プレキャス工法導入促進検＝
◇海賊対処EU NAVFOR司令官と防衛省ら議論
＝笹川平和、16日に日欧海洋安保協力公開シンポ＝
◇3年連続25,000件超、中国が76%占める
＝関税局、R4年の税関知財侵害物品の差止状況＝
◇経産省、鉱工業出荷・総供給1月分
【造船・舶用】
◇標準発注仕様書の開発等で生産性向上へ
＝受託5事業の中間成果報告セミナーを開催＝
＝船技協、船舶産業DX・SC最適化検討委員会＝
◇アンモニアReady-LNG燃料自動車船等にAiP
＝NK、GTTの4件のプロジェクトに発行＝
◇学生50名が参加、3年ぶり対面
＝日舶工、海洋大で「舶用工業説明会」＝
◇護衛艦「みくま」、防衛省に引き渡し
＝三菱重工業、3,900㌧型4番艦＝
◇インドネシアでグリーンアンモニア製造へ
＝IHI、ププック社と混焼の可能性も検討＝
【シッピング・フラッシュ】
◇フランダース貿投局東京、LinkedInページ
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
2023年3月7日
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メタノール燃料コンテナ船のイメージ（出所：A.P.モラー・マースク）
◇メタノール燃料船、2月に22隻発注
＝合計106隻、他の代替燃料比で割安＝
＝DNVデータ、コンテナ船で急増＝
ノルウェー船級協会DNVの代替燃料プラットフォームによると、2月にメタノール燃料船は22隻発注された。これにより、メタノール燃料船は発注残と航行中を合わせて計106隻に増加した。メタノール燃料船は重油燃料船と比べれば割高であるものの、LNG燃料船との比較では低コストで建造することができることから、大手コンテナ船社がメタノール燃料船の発注を活発化。2月に10隻が発注されたLNG燃料船と比べても増加が際立っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇メタノール燃料船、2月に22隻発注
＝合計106隻、他の代替燃料比で割安＝
＝DNVデータ、コンテナ船で急増＝
◇経産省・西村大臣「プロジェクト組成へ官民一体」
＝アジアエネルギー移行、各国の実情ごとに推進へ＝
＝AZEC官民投資フォーラム、閣僚 企業トップ登壇＝
◇タイでクリーン水素・アンモニアVC構築へ覚書
＝商船三井、発電公社、泰国三菱商事、千代田化工＝
【不定期船】
◇ケープは10日続伸で9,910㌦
＝航路平均用船料、FFAも上昇＝
◇LPG船でバイオ燃料試験航行
＝郵船・アストモス、GCMDの一環で＝
◇鉄鋼原料輸送、GHG削減へ共同研究
＝川崎汽船、アングロアメリカン社と協議会＝
◇メタノール燃料多目的船、第1船が起工
＝AAL、中船黄埔文冲船舶で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比2.8%下落の637.8Pt
＝寧波輸出コンテナ指数、タイ越航路のみ急伸＝
◇マニュアル実効性向上へ原因記載、翻訳・周知
＝国際海コン陸送安全会議、R5年度以降の取組み＝
◇国交省、年間8,000億円のコスト削減効果も
＝官民物流懇第7回パレット標準化分科会で推計＝
◇栗林商会・ナラサキスタックスら3事業者継続
＝苫小牧港、R5年度小口混載コンテナ支援事業＝
◇港から顧客拠点までコンテナ配送受付
＝CGSA、新クロスドックサービス開始＝
◇トレーラー位置情報管理サービス開始
＝ドコマップジャパン、データ連携で＝
◇大規模災害時を想定、共同配送・電子タグ活用
＝経産省ら実証実験「いつどこに何がある」検証＝
◇IHIインフラSがバングラ工事PJ等を講演
＝物流連、R4年度第4回海外物流戦略WT＝
◇物流連、パレット循環スキーム最終報告書
【海事政策・労務】
◇4月3～4日に「HNS条約に関するWS」
＝IMO、2010年改正案採択も未発効で＝
◇「ハブ港・国際海事センターとしての競争力強化」
＝星港MPA、ファクトシートを公表＝
◇ルクセンブルクとブラジルの船主協会が加盟
＝ICS、3月1日付で41の国・地域に拡大＝
◇座礁コンテナ船 “MSC ISTANBUL” 再浮揚に成功
＝SCA、タグボート5隻を配備・通航影響ほぼなし＝
◇スエズ運河、通航料の透明性や安全確保を
＝船協・友田副会長、SCAラビア長官らと対話＝
◇海員組合「海難防止/船員確保」実効ある対応を
＝各政党等への政策課題の申入れを精力的に展開＝
◇海保機関船舶等の危険な使用に重大な懸念
＝日米豪印外相会合、共同声明を発出＝
◇人材育成・海賊対策等分野で連携・協力
＝日ネシア海保長官級会合、さらに発展へ＝
◇海洋安保分野等で一層の関係深化
＝日・モーリシャス外務政務が会談＝
◇旅客船バリアフリー化、55%と前年比1.7pt上昇
＝ターミナルは100%、国交省R3年度末現在結果＝
◇利用客への安全情報提供体制の調査結果報告
＝海事局、知床受け15日に旅客船ウェビナー＝
◇欧/米、ロシアへの第10次/追加制裁
＝ウクライナ侵攻から1年、制限品等拡大＝
◇R5年度予算、港湾整備新規事業採択時評価
＝交政審港湾分科会、あす第17回事業評価部会＝
◇「海難事故時の救助支援研究開発」等
＝国交省22日に第7回交運技術フォーラム＝
◇政府、中国からの渡航者への水際措置変更
◇日オマーン外相、水素アンモ協力で一致
◇あす第88回港湾分科会、基本方針答申案など審議
◇豊田副大臣、千葉港船橋直轄事業着工式に
◇経産副大臣、アイスLエネ相とCN等意見交換
◇政府、ムンバイ湾横断道に307.6億円借款
◇日韓政府、輸出管理めぐり近く二国間協議へ
【造船・舶用】
◇63,500DWT型ウルトラマックス計4隻を受注
＝南通象嶼海洋装備、2025年引き渡し予定＝
◇稼働停止中の舟山工場、貸し出しを検討
＝中国・金海智造、受注増で8つのドック活用へ＝
◇デジタルツイン活用で業務効率の改善へ
＝インド船級、ダッソー・システムズと協業＝
◇護衛艦「みくま」きょう三菱長崎で引渡式等
◇MHI-MME 役員異動（4月1日付）
◇常石造船 社外取締役人事（1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇経産政務、米ルイジ州と天然ガスで意見交換
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ヤマト運「クロネコ等」LINEスタンプ
◇都港湾局、夢の島マリーナの借受者を再公募
◇医薬品物流等インターフェックスweek大阪
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
2023年3月6日
Top News トップニュース
◇新造/中古/リプレース含め5年間で船舶増を
＝拡充特償認定要件、「外航船舶確保等計画」＝
＝事業基盤計の認定造船所で一定割合の新造も＝
令和5年度から開始する船舶特別償却制度の拡充部分（日本オペレーター向け12%、海外オペレーター向け10%の上乗せ）の適用を受けるためには、各社は、日本の経済安全保障等を確保する観点から、国交大臣が改正海上運送法により創設する「外航船舶確保等基本方針」に基づく要件に適合する「外航船舶確保等計画」の認定を受けることが求められる。同計画期間は5年間で、各社はこの間に現有船隊数に対して「一定割合」以上の船舶（新造船、中古船、リプレース含む）を「導入」することに加え、船隊規模要件として、5年間の計画期間中に計画開始時点の隻数よりも「増加すること」が求められる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇旭海運・三菱鉱石輸送・YCSが団体賞
＝郵船、ボランティア・ポイント3団体に寄付＝
◇エジプトで合弁、海運会社を設立へ
＝SCA・Bahri、保有・運航等の新会社＝
◇船舶安全ソリューション、日本市場へ導入
＝Magellan X・三菱商事、トライアル成功で＝
◇日本市場にコミット、横浜発着18航海
＝セレブリティ・クルーズ、2024年春から＝
◇GRIF「改善度の高い統合報告書」に選定
＝三井倉庫、VALUE REPORT 2022＝
【不定期船】
◇ケープは9日続伸で8,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも回復＝
◇アンモニア燃料アフラマックス開発へ
＝AET、ペトコトレーディングに長期用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCIは1,859㌦、全航路がジリ安
＝Drewry運賃指数、前週比▲2%下落＝
◇NCFI、2月平均は前月比▲4.3%下落
＝寧波輸出コンテナ指数、南米東岸は急伸＝
◇グリーン燃料追加費用、2,000～3,000㌦
＝ONEニクソンCEO、米TPM会議で講演＝
◇メキシコ国内でコンテナ船用列車
＝CMA CGM、ウォルマート向け＝
◇黒海避けトルコ経由で45日
＝カザフ鉄道、中国から欧州へ複合輸送＝
◇リドリー島輸出拠点、環境調査終え実施段階へ
＝加プリンスルパート港、コンテナ積み替え施設＝
◇1月コンテナ取扱量、前年比▲18%減
＝台湾主要4港合計、春節連休で低調＝
【海事政策・労務】
◇新造/中古/リプレース含め5年間で船舶増を
＝拡充特償認定要件、「外航船舶確保等計画」＝
＝事業基盤計の認定造船所で一定割合の新造も＝
◇ベルギー王国と海事分野の協力強化で調印
＝AMP、パナマ人船員の欧州籍船での雇用に期待＝
◇第9回専門研修「バルクキャリアの安全」
＝東京MOU、7～9日・PSC検査官ら47名対象＝
◇沿岸監視レーダーシステム導入で無償資金協力
＝モーリシャス政府、日本政府が3億円を追加供与＝
◇船員福祉基金の公式ウェブサイトを開設
＝モーリシャス政府、福利厚生の促進図る＝
◇GHG戦略の重要性認識向上へ行動喚起
＝GMF、Getting to Zero Coalitionと共同＝
◇事業者の安全管理体制強化・船員の資質向上等
＝改正海上運送法案、旅客船の総合的安全対策＝
◇入賞の壁新聞に記念品、海事団体資料や講話が結実
＝船協・友田副会長、ロンドン・カイロ日本人学校へ＝
【造船・舶用】
◇受注好調も代替燃料対応や人材対策が今後の課題
＝「中国船舶工業の現況について」テーマ＝
＝日舶工、2023年第2回最新海事情報セミナー＝
◇ケッペルO&Mの株式取得で事業統合完了
＝セムコープ・マリン、当面は社名変更なし＝
◇洋上風力向けCTV7隻、星港ペンギン造船所に発注
＝ファラ・マリーン、2024年初頭までに船隊倍増＝
◇みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結
＝IHI、「Mizuho Eco Finance」で＝
◇三菱重工マリンマシナリ 役員異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇福山商工会議所から創業永年会員表彰授与
＝ツネイシCバリューズ、創業70周年で＝
◇原英莉花プロCM、ゴルフ×アートに挑戦
＝NIPPON EXPRESS、第5弾が放映開始＝
◇苫小牧港、14日に港湾審議会
◇運総研24日に日米国際交流・観光シンポ
2023年3月3日
Top News トップニュース
◇ケープサイズ、市況低調も売買船活発
＝船価も堅調、短納期で中古需要増加＝
＝ベッセルズバリュー、年初から16件成約＝
ケープサイズは年初から用船市況が低迷を続けてきたにも関わらず、中古船の売買船が比較的活発に行われている。英国ベッセルズバリューによると年初から16件の売買船が成約し、前年の12件を上回っている。中古船価も上昇しており、船齢10年の180,000dwt型の評価額は年初比5%増の3,118万㌦となっている。国内の売買船ブローカーによると、新造船の引き渡し時期が2025年以降になる中で、用船市況が今後は回復するとの見通しが広まっているため、すぐに取得できる中古船の需要が高まっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海洋ごみ回収船と回収機器を披露
＝商船三井、インドネシア・バリ島で＝
◇風力発電展に出展、「One MOL」の事業紹介
＝商船三井グループ、15日から17日まで＝
◇商船三井客船「にっぽん丸」密着番組5日に放送
【不定期船】
◇ケープサイズ、市況低調も売買船活発
＝船価も堅調、短納期で中古需要増加＝
＝ベッセルズバリュー、年初から16件成約＝
◇ケープは8日続伸で7,703㌦
＝航路平均用船料、パナも反発続く＝
◇LR2、最新ツールでプール船隊拡大へ
＝SKS、シグナルマリタイムと連携＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米・欧米向けとも下落
＝アジア発西岸向けは1,100㌦台に＝
◇米国物流倉庫でモバイルユニットと人が協働
＝マースク、フルフィルメント業務で＝
◇東アジア/北米西岸航路で最優秀船社に
＝HMM、Xenetaの炭素排出量指数＝
◇米国向けコンテナ輸送、CO2排出は350万㌧
＝環境団体Ship It Zero、大手小売等を合計＝
◇1月のコンテナ取扱量指数、大幅低下
＝RWI-ISL季節調整値、欧州の減少で＝
◇1月コンテナ荷動き量、前年比▲9.6%減
＝韓国/アジア8ヵ国・地域、30.5万TEU＝
◇米国西岸の物流サービス会社を買収
＝郵船ロジ現法、TS社及び子会社＝
◇製紙連ら4団体、新規立法の留意点等提起
＝国交省ら第7回持続可能な物流実現検討会＝
【海事政策・労務】
◇池田会長「海賊対処行動、安心感は絶大」
＝船協・国船協・海員組合ら3年半ぶり現地に＝
＝第9回ジブチ訪問団、隊員らに謝意伝える＝
◇特償適用要件・旅客船の総合的安全対策
＝きょう海上運送法等改正案を閣議決定へ＝
◇累計879隻－2,274万MT、検査待ちは33隻
＝JCC、1日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇「通航料や環境保護等、開かれた対話を維持」
＝ICS、スエズ運河庁との協力協定を延長＝
◇比国人船員の権利保護法案を承認
＝比国下院、雇用や健康・非常時の移動等＝
◇海事サミットで「海事産業開発計画2028」発表
＝比DOTr、安全・環境・デジタルを最優先課題に＝
◇「コンテナ登録・監視システム」の相談会開催
＝比DOTr、コンテナ保証金規制の導入へ＝
◇「労働者の権利を戦争の犠牲にしてはならない」
＝ITF/ETF共同声明、連帯基金は592,129㌦に＝
◇マンスリアン技術協力委員会副議長が死去
＝IMO、イラン・イスラム共和国の常駐副代表＝
◇トルコ・シリア地震の被災者支援で募金呼びかけ
＝IMO、3月27日まで受付・国連事務局通じて拠出＝
◇唐津海技学校2年生28名に内航海運をPR
＝九州船対連絡協が出前講座、鶴丸海運ら講義＝
◇阪神港・阪神国際港湾・内航総連ら意見表明
＝国交省6日に第3回新しい国際戦略港湾政策委＝
◇港湾工事、3名が大臣賞・2名が奨励賞を受賞
＝国交省、R4年度海外インフラPJ技術者表彰制＝
◇イリジウム衛星を用いた情報提供を開始
＝海保庁1日から、IMO・IHO合意受け＝
◇めざせ海技者セミナー神戸に56社・120名参加
◇日ネシア海保、協力推進へ連携深化で一致
◇日NZ外相、水素アンモ協力の具体的進展を歓迎
◇経産政務官、IEFと原油市場安定化へ意見交換
◇鉱工業指数1月、生産/出荷/在庫は低下・在庫率上昇
◇製造工業生産予測指数、2月、3月とも上昇
【造船・舶用】
◇HSE国際基準で「グレードⅠ」、NKが認定
＝北日本造船、国内造船所では数社のみ＝
◇事業所間の脱炭素電力自己託送の実証に成功
＝川崎重工、電力融通ワンストップサービス提供へ＝
◇VIKTORと「ACD抵抗モジュール」を共同開発
＝C-Job Naval Architects、リードタイム大幅短縮＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研28日に交通脱炭素シンポ/CN転換戦略
◇JOGMEC、「東地中海への期待と不安」等
◇笹川平和、サイバーセキュリティセミナー2022
◇笹川平和、18日「市民・比国人等との対話」
◇笹川平和、「ロシアの軍事侵攻から1年」等
◇日本郵船 人事異動（4月1日付）
◇ENEOSオーシャン 人事異動（3月、4月付）
2023年3月2日
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令和5年度内航春闘が開幕
◇松浦組合長「海上労働への正当評価、賃金改善を」
＝宮﨑一洋会会長「燃料費上昇も価格反映は不十分」＝
＝内航２団体春闘開幕、部員35歳基本給3.5%増等＝
令和5年度内航春闘が1日、開幕した。全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）が同日、都内で第1回交渉委員会を開催。海員組合の松浦満晴組合長は「これまで以上に大幅ベアの機運が高まる中、陸上とは違い、海上労働という特殊な環境下で従事している組合員に対し、正当な評価となる高水準の賃金改善を実現し、魅力ある業界にしていかなければならない」等と強い決意を表明。一方、一洋会の宮﨑昇一郎会長は内航二団体を代表し、「安全運航のために必要な燃料費、舶用品等の価格が上昇する一方、加盟各社はそれに見合う荷主等への運賃・傭船料への価格が未だ十分にできていない。収益も悪化の一途で苦境に立たされている」等と述べ、依然、厳しい経営状況にあると強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2025年までにデジタル化と組織最適化④
＝ビジネスとカルチャーを変革、人財も育成＝
＝商船三井グループ、DXビジョン策定＝
◇商船三井・一田執行役員「燃料転換は事業機会」
＝エネルギー転換へ上流・下流の事業を紹介＝
＝ジャパンエナジーサミット、海事産業の役割議論＝
◇ESG戦略本部新設、自動車事業本部に改称
＝日本郵船、4月1日付で本店組織変更＝
◇次期社長に岡本副社長が就任へ
＝郵船ロジ、神山現社長は会長兼CEOに＝
◇EU-ETS向けソリューション開発へ
＝BSM、全プロセス管理のプラットフォーム＝
◇海運・港湾スタートアップは世界528社
＝ビッグデータ分析が最多の40%占める＝
【不定期船】
◇ケープは7日続伸で6,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも急伸＝
◇3隻目のLNG燃料自動車船、広島港に
＝日本郵船 “JASMINE LEADER”、初入港＝
◇初のバイオディーゼル燃料実証実験
＝飯野海運、ケミカルタンカーで＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2月長期運賃、前月比▲2.7%減
＝Xeneta指数、354.2Ptに下落＝
◇コンテナ海運サミット開催へ
＝ONE、長崎・出島で16日に＝
◇高雄港CT7第1期、今年5月に開業
＝エバーグリーン、処理能力650万TEUに＝
◇2022年コンテナ輸送量▲3.2%減
＝日韓航路、貿易摩擦や中国ゼロコロナ政策で＝
◇船社にフリータイム見直し求める
＝FIATA、コロナ前のレベルを＝
◇第2波ストに突入、8日まで
＝フィンランド運輸労組、他産業にも拡大＝
◇生産性向上や労働環境改善、技術公募開始
＝国交省、「港湾技術開発制度」を新設＝
◇遠隔操作RTGの導入補助事業を公募開始
＝港湾局、対象港湾13港・4月10日まで受付＝
◇自動車局、「燃料サーチャージの算出方法等」告示
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「海上労働への正当評価、賃金改善を」
＝宮﨑一洋会会長「燃料費上昇も価格反映は不十分」＝
＝内航2団体春闘開幕、部員35歳基本給3.5%増等＝
◇松浦組合長「優秀人材確保へ労働条件改善が不可欠」
＝小笠原労協会長、燃油補助金無くば業界存続は不可能=
＝R5年度大型CF春闘開始、事務部有給休暇の拡充等＝
◇関田会長「船員働き方改革、用船料改善こそ不可欠」
＝R5年度全内航春闘、松浦組合長・ベア機運高まる＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を14.78mに
＝ACP、3月28日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇「Maritime Expo Philippine 2023」に参加
＝AMP、旗国・造船所会議でPRとブース出展＝
◇6,953隻検査、「休息時間の記録」不適合が4.4%
＝東京MOU、パリMOUとSTCW条約の集中検査＝
◇交付事務の執行団体を公募
＝国交省、物流脱炭素化促進事業で＝
◇国際海コン陸上運送、第13回安全対策会議
＝国交省、3日に事故状況や調査結果等を報告＝
◇「特別な功績」3者、「顕著な功績」2者
＝国交省ら、第15回「海洋立国推進功労者表彰」＝
◇投資含む産業協力・ビジネス環境改善で一致
＝第5回日印産業競争力パートナー次官級会合＝
◇IMO/HTW9に松島一等航海士がCG議長で参加
＝JMETS、STCW-F条約改正案の取りまとめに貢献＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇SECOJ、3月末で「船員求人情報ネット」を終了
【造船・舶用】
◇受注4隻－19.3万GT、竣工24隻－97.5万GT
＝国交省、令和5年1月分造船統計速報を発表＝
◇同志社大学で3年ぶりに「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・学生160名以上出席＝
◇「次世代海洋エンジニア会」第4回交流会
＝日舶工、37社48名が1泊2日の合宿で事業立案＝
◇三井E&S、発行総数の3.02%・603,500株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の2月状況＝
◇古野電気、今治営業所を開設・営業開始
◇川崎重工業、組織改正（4月1日付）
◇川崎重工業、役員異動等（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日現在
◇F-LINE、新組織「物流未来研究所」設立
◇ヤマト運/ファイターズが契約、最適物流を提供
◇ENEOSオーシャン 人事異動（4月1日付）
◇三菱鉱石輸送 人事異動（4月1日付）
◇川崎重工業、組織改正と人事異動（1日付）
2023年3月1日
Top News トップニュース
メタノール二元燃料メタノール運搬船“Cajun Sun” （出所：商船三井YouTube）
◇世界初、燃料ライフサイクルで “Net Zero Voyage”
＝家畜由来バイオメタノール、供給・コストが課題＝
＝商船三井、Methanexと共同・マスバランス方式で＝
商船三井は2月28日、メタノール供給最大手のMethanexが製造した家畜由来のバイオメタノールを使用して、米ルイジアナ州・ガイスマー～ベルギー・アントワープ間での “Net Zero Voyage” に世界で初めて成功したと発表した。化石燃料や天然ガス由来のメタノールに、炭素強度がマイナスとなる国際持続可能性カーボン認証（ISCC）バイオメタノールを混合して主機に利用した。補機や発電機・ボイラ等には重油やガスオイルを使用しているため、製造過程でのネガティブエミッション、燃料としてのGHG排出量削減と併せて、ライフサイクルにおける総量でネットゼロ航海を達成。カーボンクレジットに頼らない「ネットゼロ航海」は世界初であり、脱炭素化の実現に先鞭をつけた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、燃料ライフサイクルで “Net Zero Voyage”④
＝家畜由来バイオメタノール、供給・コストが課題＝
＝商船三井、Methanexと共同・マスバランス方式で＝
◇次期社長に日鉄・山中常務、6月の株総後
＝NSユナイテッド海運、谷水社長は相談役に＝
◇脱炭素経営EXPO春展でブース展示
＝三井倉庫HD、15日からビッグサイトで＝
◇砕氷船、南極半周クルーズを達成
＝ポナン初、全6,500海里を航海＝
◇「事業停止」から「撤退」へ第2段階に
＝ウクライナ戦争1年、在露本邦企業動向＝
◇商船三井ドライバルク、役員人事
◇商船三井ロジ、4月から執行役員制度導入
◇飯野海運ケミカル船、アフリカで遭難者52名救助
【不定期船】
◇日本造船所でウルトラマックス3隻建造
＝ベルシップ、7～10年の期間用船へ＝
◇リサーチ部門にロアー・アドランド氏
＝SSY、5月からグローバルヘッドに就任＝
◇原油輸入量1,342万kLと前年比100.3%
＝石油統計1月、米国から35万kL輸入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI 、前週比▲2.9%下落の946.68Pt
＝上海輸出コンテナ指数、7週連続値下がり＝
◇釜山発コンテナ運賃指数▲3%下落
＝南米航路は連続上昇もその他は軟化＝
◇MSCトップも他の欧州船社は撤退
＝ロシア市場、新規参入の船社も増加＝
◇第4四半期往航運賃、2020年8月以来の低水準
＝北米向けはコロナ前割れ、混雑緩和と供給過多で＝
◇チダンバラナール港開発、SBIから単独融資
＝ドライバース買収、コンテナターミナルへ改修＝
【海事政策・労務】
◇輻輳海域、大規模事故「ゼロ」・年平均29隻以下
＝長期目標へ最終年度の海保扱い事故1350隻以下＝
＝交政審部会、第5次交通ビジョン答申案を了承＝
◇『STCW条約に関するガイドライン』第4版
＝ICS、10年ぶりに更新・作業環境の変化等反映＝
◇きょうから新たな通航予約方法に変更
＝ACP、移行期間中の注意等補足勧告を発出＝
◇国家油濁事故対応計画の策定支援ワークショップ
＝IMO、ギニアビサウで開催・GI WACAFが支援＝
◇海保「せっつ」と越海上警察が合同訓練等
＝日越外交関係樹立50周年・親善交流＝
◇脱炭素・デジタル分野の協力、港湾・鉄道等
＝日EU、あすから第17回運輸ハイレベル協議＝
◇年度内に認証制度案、来年度から国内外で試行
＝国交省あす第3回港湾ターミナル脱炭素化検＝
◇国交省、新潟/敦賀/那覇港の管理者意見を聴取
＝R5年度新規事業採択時評価の手続きに着手＝
◇生産性向上へICT・BIM/CIMの取組等議論
＝港湾局、3月3日に第6回i-Construction委＝
◇政府、ロシア関係者への資産凍結等を閣議了解
◇IEF、外務政務に日本の脱炭素化技術力を期待
◇政府、船価上昇でキリバスへの贈与限度額引上げ
【造船・舶用】
◇「積付け・固縛」「パラメトリックロール対策」
＝NK、コンテナ船向けガイドライン2編を発行＝
◇「KR GEARs」をアップグレード、ETS計算も
＝KR、リアルタイムのCII管理や予測機能等を追加＝
◇64,000㌧型サノヤスウルトラマックスの5番船
＝新来島サノヤス、“NEVER ON SUNDAY” 引き渡し＝
◇次世代オイルレス冷熱ORCタービン発電機で実証
＝三菱重工G、船舶用FGSS等でシミュレーション＝
◇SMBC、ポジティブ・インパクト・ファイナンス
＝IHI、CN実現への貢献・CO2排出削減等で契約＝
◇IHI、「ESG/SDGs評価融資」でAAA取得
＝ポジティブ・インパクト金融原則適合型＝
◇バリシップ、出展社情報の公開を開始
【シッピング・フラッシュ】
◇変動10年以内を除き全区分で上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇JOGMEC、石油市場動向とメジャー企業決算等
◇都港湾局ら海の森プレイベと船舶運航を連携
◇都港湾局、3月2日「アマデア」歓迎セレモニー
◇観光庁、宿泊旅行統計R4年間値速報
◇観光庁、宿泊旅行統計R5年1月速報等
◇国土地理院「我が国の島」、14,125島に
◇商船三井 人事異動（2月15日、3月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（4月1日付）
2023年2月28日
Top News トップニュース
デジタルプラットフォーム「CO2NNEX for e-methane」デモ（出所：三菱重工業）
◇CCUSの後流処理量増加へ、LCO2船がカギ
＝e-methane普及には水素等と同等の値差補填必要＝
＝中造工、第6回環境負荷低減合同コンソーシアム＝
中小型造船工業会は27日、「第6回環境負荷低減、内航船省人化、革新的建造手法 合同コンソーシアム」をハイブリッド形式で開催した。今回は日本ガスがe-methaneの最新動向を、三菱重工業がCCUSのバリューチェーン構築について講演。燃料転換期においてLNGに続き、e-methaneの注目が高まる中、大きな課題に「ルール整備とLNGとの値差補填」を挙げた。また、CCUSについては現時点で回収量が少ないことから、潜在市場は大きいことを指摘。一方、回収後の処理に係る研究開発が十分でないため、回収技術を向上させる必要があり、後流処理につなぐ輸送を担う船舶開発が大きなビジネスチャンスになっている等として、液化CO2船（LCO2船）が将来的に担う役割の可能性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇水素フェリー「ハイドロびんご」、東京港を周遊
＝青沼社長「東京でも商業運航できること示す」＝
＝CMB・常石合弁、都国際会議で14都市21名乗船＝
◇ケニアで田植機普及へ、JICA事業採択
＝商船三井、KiliMOLと唐沢農機が共同提案＝
◇国連世界食糧計画の活動を支援
＝商船三井、コーポレートプログラム参加＝
◇シンガポール総代表を新設、CN推進G設置
＝ENEOSオーシャン、4月1日付で組織改正＝
◇99%が更新、総加入数は2.6億㌧超
＝UK P&Iクラブ、2023保険年度の更改で＝
◇旅客は前年比21%増の13.7万名
＝長距離フェリー協会、1月輸送実績＝
◇ONE、トルコ・シリア地震で義援金
◇ENEOSオーシャン、役員・監査役異動
【不定期船】
◇ケープは5日続伸で5,000㌦超
＝航路平均用船料、パナも急反発＝
◇『Ship to Truck』のLNG移送に成功
＝アヴェニール、ドイツで小型船から＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、SCFIとも先週は下落続く
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路は低調＝
◇NCFI、▲3.9%下落の656.5Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、タイ越航路は急伸＝
◇Atlas主要株主、買収を承認
＝ONEらコンソーシアム、3月にも完了へ＝
◇来年3月から海上等の全モードに適用
＝EU当局、輸入管理システム2拡大＝
◇1月コンテナ輸送量、前年同月比▲36%減
＝韓中フェリー、春節連休で低調＝
◇韓国で鉄道・トラック利用の内陸輸送開始
＝星港PIL、インターモーダルを拡大＝
◇完成車ターミナルの処理能力倍増
＝年400,000台規模に、パティンバン港で＝
◇ERDデータの精度を向上
＝GSBN、TOSのNavisと提携＝
◇国交省、1,176,753TEUと前年比▲3.9%
＝主要6港外貿コンテナR4年12月分＝
◇延床面54,645.98m2の先進的物流施設
＝「GLP八尾Ⅰ」竣工、楽天ロジ専用に＝
◇林APAC所長、貿易DX・PF連携等説明
＝トレードワルツ、日星港官民経済対話＝
◇Hacobu/ BIPROGY、資本提携・協業締結
【海事政策・労務】
◇「不屈の意思で安全な出航を促進する」
＝取り残された船員・船舶の救出に全力＝
＝IMO、ウクライナ紛争1年で事務局長声明＝
◇比・越への「JSA-S1004」浸透へ行動計画了承
＝相手国政府等への働きかけを強化、政策対話も＝
＝第8回コールドチェーン物流規格普及検討委＝
◇水先連ら「将来の職業選択の良き原体験に」
＝「うみのパイロットさん」第1作を絵本化＝
【造船・舶用】
◇CCUSの後流処理量増加へ、LCO2船がカギ
＝e-methane普及には水素等と同等の値差補填必要＝
＝中造工、第6回環境負荷低減合同コンソーシアム＝
◇180,000㌧級バルカーに「Kobenable Steel」採用
＝今治造船、神戸製鋼の低CO2高炉鋼材・世界初＝
◇「海事サイバーセキュリティコース」販売開始
＝NK、船員・管理者向け等で5コース＝
◇日舶工、台湾舶用工業セミナーを5年ぶりに実施
＝約250名参加で盛況・会員27社がプレゼン＝
◇東京海洋大学の舶用工業講義で工場見学
＝日舶工、日立ニコトランスミッションが協力＝
◇JMU、組織改正と役員人事（4月1日付）
◇名村造船所 役員異動（4月・6月付）
◇IHI原動機、赤松社長が退任・後任は村角氏
◇IHI運搬機械 役員異動（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量26,709千㌧と前年比2.7%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報11月分＝
◇日NZ貿易相、CPTPP等で意見交換
◇日アルバニア経済相、関係深化へ連携確認
◇JOGMEC、3月15日に2022年度国際セミナー
◇電源開発が新TVCM「未来への力編」
◇ENEOSオーシャン 人事異動（4月1日付）
◇JMU 人事異動（4月1日付）
◇名村造船所 人事異動（4月1日付）
2023年2月27日
Top News トップニュース
NBP・須田次期社長
◇「出会いが多く楽しい仕事、社員は自由に」
＝利益確保を最重視、船隊コスト競争力を＝
＝NBP・須田次期社長、10年の節目に就任へ＝
今年10月、日之出郵船とNYKグローバルバルクの合併により設立してから10年の節目を迎えるNYKバルク・プロジェクト（NBP）。4月1日付で代表取締役社長に就任する須田雅志代表取締役副社長は、チーム長への権限移譲を進める方針。合併当時から在籍する人材が中堅として経験を積んでいるためだ。「多くの人と会うことができるこの仕事は楽しい。社員も自由に仕事を楽しんで欲しい」と社員が自由に活躍できる会社を目指す。他方、「企業である以上、黒字を出すことが一番大事。結果として数字がついてくれば、仕事を楽しいと感じられる」と利益確保を最重視する姿勢を見せる。不安定な市況の中で安定的に利益を確保するため、船隊のコスト競争力を維持する必要性を強調する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「出会いが多く楽しい仕事、社員は自由に」
＝利益確保を最重視、船隊コスト競争力を＝
＝NBP・須田次期社長、10年の節目に就任へ＝
◇次世代AIS、VDES普及に向け国際協調を
＝MOLテクノ佐野執行役員、衝突回避等に期待＝
＝海洋政策研究所、国際フォーラムで議論＝
◇次期社長に大谷現常務、4月1日付で
＝飯野海運、當舍現社長は非業務執行取締役に＝
◇オフショア分野のブローキング参入へ
＝SSY、ノルウェー・ウエストショア買収＝
◇邦船大手3社、1ノッチずつ格上げ
＝JCR、長期発行体格付け見直し＝
◇2022年は2,400件発生、50%が港湾で
＝RightShip、事故調査分析結果＝
◇米国、今年にも世界最大のLNG輸出国に
＝ウッドマッケンジー、1,000億㌦の新規開発も＝
◇水素プロジェクト、発表案件は7,140万㌧
＝ウッドマッケンジー、2022年後半は停滞＝
◇SGTraDex、星港外でバンカリングデータ交換
＝貿易PF、PIL/KPI OceanConnect/Bunker One＝
◇元ぱしび船長松井氏、日本支社相談役に就任
＝仏ポナン、責任ある持続可能なクルーズめざし＝
◇旧初代飛鳥「アマデア」、3月2日に東京初入港へ
【不定期船】
◇パナは10,000㌦の大台に回復
＝航路平均用船料、ケープも急反発＝
◇BDI低迷要因分析、メンバーシップも紹介
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇往復航8ルートですべて小幅下落
＝先週のDrewry運賃指数、3%下落＝
◇1,238㌦/FEUと前週比▲1%
＝FBX、小康状態で小幅値動き＝
◇越内航船社「Lotus Link」を合弁設立
＝ZIM／越Hai An 、3月サービス開始＝
◇北米西岸「交渉継続も早期妥結へ希望」
＝労使交渉、ILWUとPMAが共同声明＝
◇越南部カイメップ港、航路整備工事に着工
＝25年完工、120,000DWT型コンテナ船両側航行も＝
◇「荷役後の出港時には大きな達成感」等の意見
＝関東運、港湾で活躍する女性と局職員の懇談会＝
【海事政策・労務】
◇船舶部品SC強靭化と船舶安定供給を強力に推進
＝髙橋海事局長、経済安保法・特定重要物資指定で＝
＝ウクライナ戦争1年、役割果たし続ける船員に謝意＝
◇次期WMU学長にマックス・メヒア教授を選出
＝IMO、元比MARINA長官・6月29日に就任予定＝
◇グテーレス事務総長「ロシアによる終結を望む」
＝国連総会、ウクライナ戦争から1年で特別会合＝
◇プエルト・プリンセサにクルーズ船が寄港
＝パンデミック後初、比国観光産業回復を後押し＝
◇港湾監視指令センターが稼働、地域トレーニングも
＝モーリシャス政府、麻薬密輸防止へ本腰＝
◇ゲレ大統領を表敬、現地海賊対処部隊を激励
＝防衛省統合幕僚長、ジブチ等を公式訪問＝
◇巡視船「せっつ」海賊対策の任務終え28日帰港
＝27日には和歌山沖で日本郵船らと連携訓練も＝
◇「死傷災害11%減・疾病9%減」を了承
＝交政審、R5年度船員災害防止実施計画＝
◇船員派遣、累積許可423件・有効許可308件に
＝交政審157回船員部会、3事業者の実施を答申＝
◇「海のハローワークネット」3月1日開始
＝海事局、船員の求人・求職マッチを支援＝
◇国交省、ASV/AUV/ROVの課題解決へ
＝3月20日「海のドローン利活用」セミナー＝
◇油防除措置の技術支援、インストラクター育成
＝海保職員6名をスリランカ沿岸警備庁に派遣＝
◇別府港で海図作製のための港湾測量実習
＝JICA研修員7か国12名、約1か月間＝
◇海保庁、新たに21団体・22件を指定
＝航路標識協力団体、計44団体・40件に＝
◇南ア等アフリカ資源国とSC強靭化へ連携
＝外務副大臣、鉱物資源安保協力会合に出席＝
◇英沿岸警備副隊長、海保長官・MCTらと意見交換
◇3月15日海事振興勉強会、関衆院議員が講演
【造船・舶用】
◇2024年4月10日～12日に「Sea Japan 2024」
＝「Offshore Tech 2024」併催、東京ビッグサイトで＝
◇「船舶産業DX・SC最適化検討委」成果報告会
＝船技協、3月7日にハイブリッド開催＝
◇「第3回ダイナミックマップ研究会」を開催
＝船技協、48機関80名以上が参加＝
◇86,700m3型LPG燃料LPG/アンモニア船受注
＝川崎重工、UAE向けに坂出で建造・2025年竣工へ＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 360” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型8番船＝
◇海底設置型フラップゲート式可動防波堤が受賞
＝日立造船、令和4年度「大阪優秀発明大賞」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、米上院議員と経済エネ安保で意見交換
◇都港湾局、海の森公園プレイベに小池知事出席
◇笹川平和、「駐日ウクライナ大使に聞く」
◇川崎近海汽船、人事異動（4月1日付）
◇三井E&S 人事異動（4月1日付）
2023年2月24日
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◇欧州往航、2022年は前年比▲9.8%減少
＝露ウ向け貨物減少や消費需要低迷で＝
＝海事C、コロナの2020年下回る1,539万TEU＝
日本海事センター・企画研究部は22日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、欧州航路往航の2022年累計の荷動きは、前年比▲9.8%減の1,539万5,633TEUとなった。上期の好調により2022年に過去最高を更新した北米往航の荷動きとは対照的に、欧州往航の2022年の荷動きは、新型コロナウイルスの影響で荷動きが急減した2020年も下回る水準に落ち込んだ。同センターの後藤洋政研究員は、ロシア・ウクライナ関連貨物の減少や欧州での消費需要の低調等により荷動きが減少したとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇国内初、内航LNG燃料船で液化バイオメタン⑦
＝家畜糞尿から製造、2023年度前半にも＝
＝商船三井、エア・ウォーターと共同検討＝
◇ケープサイズでバイオ燃料使用⑧
＝川崎汽船、3度目の試験航行完了＝
◇4年連続、「Yearbook Member」に⑥
＝日本郵船、S&P Global社が選定＝
◇GHG削減戦略グループ、技術チーム新設⑨
＝川崎汽船、4月1日付で2T体制に＝
◇最新I-6衛星、米国で打ち上げ成功⑨
＝インマルサット、スペースXのロケットで＝
◇高速船、対馬・釜山間に就航へ⑩
＝サンスターライン、25日から＝
【不定期船】
◇パナは7日ぶり反発で7,585㌦⑥
＝航路平均用船料、ケープも小幅上昇＝
◇売買船で米法律事務所スクワイヤと協業⑥
＝バルチック海運取引所、エスクロー業務で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州往航、2022年は前年比▲9.8%減少④
＝露ウ向け貨物減少や消費需要低迷で＝
＝海事C、コロナの2020年下回る1,539万TEU＝
◇1月は▲2割減、146.8万TEUに⑤
＝前年の反動、中国・ASEANとも減少＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇11月は前年比10%増の49.4万TEUに⑤
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇1月は4万5,558TEUと前年比▲16.3%
＝データマイン、日本発米国向け往航コンテナ＝
＝2022年復航は直航▲4.3%・海外TS10.1%増＝
◇1月の平均在港時間、前年比▲18%減少
＝世界上位20港、高雄港が0.82日と最短＝
◇BMX安定運航と港湾活性化へ相互協力
＝韓国平澤市/CNCが業務協定を締結＝
◇「スピード・コスト、釜山と差埋める」が重要
＝第1回新しい国際コンテナ戦略港湾委、議事概要＝
◇タイ、3月1日からHS2017版で発給
＝AJCEPの原産地証明書フォーム＝
◇都、3月1日に第4回東京港第9次改訂計調査委
◇3月1日に第7回持続可能な物流実現検討会
◇3月1日に官民物流標準化第7回パレット分科会
【海事政策・労務】
◇危険化学物質等の輸送で安全証明書を発行
＝比MARINA、IBCコード適用の国内規則採択＝
◇船舶登録内容の変更通知義務を周知
＝星港MPA、変更から7日以内に＝
◇コンテナ登録・モニタリング方針会議を延期
＝比DOTr、Facebook等で変更日程を通知＝
◇「包括的な資源外交」重点国ごとに協力構築を
＝エネ庁分科会、今後の資源燃料政策の方向性案＝
◇海上犯罪・海賊等議論、協力深化を再決意
＝第2回日仏包括的海洋対話、共に海洋国家＝
◇高級事務海洋協議等を活用し意思疎通を強化
＝第17回日中安保対話、ホットライン今春開始も＝
◇政府、太平洋諸国の脱炭素化で51億円の無償資金協
【造船・舶用】
◇今治市で5月25～27日に「バリシップ2023」
＝4年ぶり開催で来場事前登録を開始＝
◇ごみ焼却工場建替で、設計・建設・20年間の運営
＝日立造船JV、大阪広域環境施設組合から受注＝
◇エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設等
＝日立造船JV、東大阪都市清掃施設組合から受注＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果20日現在
◇名古屋市、「クルーズ名古屋」PRで短編映像
◇都港湾局、12号地貯木場3面の底質調査結果
◇JOGMEC、「ベネズエラDragonガス田共同開発」等
◇川崎汽船、人事異動（4月1日付）
2023年2月22日
Top News トップニュース
国連本部ビル（出所：photoAC）
◇「331人の船員と62隻船舶の即時解放を最優先に」
＝グテーレス国連事務総長・IMO・ILO宛て公開書簡＝
＝海事33団体、ウクライナ戦争経過1年を前に共同で＝
「黒海穀物イニシアティブの成功は船員がいたからこそだ。罪のない船員の命を危険にさらしてまで継続することはできない」。
国際海運会議所（ICS）は20日、今月24日にウクライナ戦争勃発から1年が経過するのを前に、邦船社を含む33の海事団体・海運企業等と共同で、アントニオ・グテーレス国連事務総長、キータック・リム国際海事機関（IMO）事務局長、ジルベール F. ウングボ国際労働機関（ILO）事務局長に宛て公開書簡を送付した。ウクライナの港に未だ閉じ込められたままの331人の船員と62隻の船の即時解放を最優先するよう緊急要請した。船員の生命が最優先に守られるべきだと繰り返し、強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG船、初のナイジェリア人船長が誕生
＝ウスマン船長「郵船はキャリアに良い環境提供」＝
＝NYKシップマネジ、”LNG OGUN”で実職に＝
◇バイオ燃料、4度目のトライアル成功
＝ONE、行程トレースや文書電子化も＝
◇MOLケミカルタンカーズ、取締役人事
【不定期船】
◇ケープは小幅ながら5日ぶり反発
＝航路平均用船料、パナはジリ安＝
◇2016年建造船、3月下旬以降に引き渡し
＝ホーグLNG、CoolCO社から取得＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3月から超大型船の引き渡し急増
＝2.3万TEU超、1ヵ月で6隻就航へ＝
◇上海輸出コンテナ指数、1,000Pt割れ
＝SCFI、春節後再開も出荷は回復せず＝
◇釜山発コンテナ運賃指数1.15%下落
＝南米両岸向け除き全体的に低調＝
◇ロシア撤退の一環で2物流拠点売却
＝マースク、キプロスのファンドに＝
◇豪州新興船社、清算手続きへ
＝Focus Container Line、市況悪化で＝
◇ZOZO専用、物流施設がつくばで竣工
＝プロロジス、ファッションEC配送拠点＝
◇米国上位10港の輸入、1月17.9%減少
＝7ヵ月連続、金融危機以来の下げ幅に＝
◇イスケンデルン港、通常稼働まで3ヵ月
＝トルコ大地震、インフラに大被害＝
◇フィンランド労組、スト突入
＝9港湾が影響、3月から拡大も＝
【海事政策・労務】
◇「331人の船員と62隻船舶の即時解放を最優先に」
＝グテーレス国連事務総長・IMO・ILO宛て公開書簡＝
＝海事33団体、ウクライナ戦争経過1年を前に共同で＝
◇STCW-Fを改訂、STCWコード修正案で合意
＝IMO/HTW9、セクハラ防止等を盛り込む＝
◇4月17日まで「海上特別勇敢賞」ノミネート受付中
＝IMO、対象期間は2022年3月～2023年2月＝
◇「港湾の完全自動化は生産性向上にはならない」
＝ITF委託調査、サイバー攻撃への脆弱性等を指摘＝
◇50,000ポンドの地震連帯基金を設立
＝ITF・ETF、トルコ・シリアの組合等支援で＝
◇海事CN/アンモ燃料リスク/船員健康確保等
＝海技振興センター、第8回フォーラム開催＝
◇受入機能高度化/施設整備事業、R5年度公募開始
＝国交省、国際クルーズ旅客の利便・安全性向上へ＝
◇クルーズの安全な運航再開・地域活性化事業
＝国交省がR5年度第1回を公募、3月3日まで＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上事業を公募
＝国交省・コンテンツ磨上げを支援、3月3日まで＝
◇京浜港管理者・船協・外船協ら意見発表
＝24日に第2回新しい国際戦略港湾政策検討委＝
◇国交省、検証2技術の評価結果を審議
＝24日に第3回港湾技術パイロット事業委＝
◇国交省、比・越行動計策定への調査結果報告
＝きょう第8回コールドC物流規格普及検討委＝
◇脱炭素化への資金供給促進へ開示のあり方検討を
＝官民10社WG、CN移行金融推進へ課題提起書＝
◇AZEC閣僚会合・官民投資F、3月3・4日に
◇海事局24日に157回船員部会、船災防実施計等
◇JBE、21PJに3,733.1/㌧-CO2のクレジット認証
【造船・舶用】
◇今治市で5月25～27日に「バリシップ2023」
＝4年ぶり開催で来場事前登録を開始＝
◇グリーンアンモニア製造・利活用で覚書
＝IHI、印再エネ大手のACMEと＝
◇「Groke Pro」にイノベーションエンドースメント
＝NK、画像認識システムとしては初＝
◇洋上風力発電、CTV3隻建造へMoU
＝ストラテジックマリン、HSTマリン向け＝
◇住友重機械、トルコ地震で50,000㌦を拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇ラストワンマイル配送実証事業を公募
＝国交省、ドローン物流の社会実装へ＝
◇独Volocopter 社の型式証明申請を受付
＝国交省・空飛ぶクルマで、本邦3件目＝
◇JOGMEC、EU vs アルバート湖開発PJ等
◇ヤマト運・ANAらNW活用し糸満市で恵みフェア
◇Hacobu、冷凍冷蔵倉庫向けウェビナー
2023年2月21日
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◇近海船市況、6,000㌦前後で低迷
＝往航鋼材、復航バイオマスとも伸び悩み＝
＝中期的には船腹不足の見方も＝
近海船の市況が急落している。極東出し東南アジア向け往航ツインデッカーのスポット用船料は6,000～7,000㌦前後となり、ピーク時よりも10,000㌦近く下落している。往航の日本出し鋼材輸出、復航の東南アジア出しバイオマス輸送がともに伸び悩むとともに、中国の鋼材荷動きも減少したことで、船腹需給が急激に緩和した。一方で船齢の老齢化が進むとともに、2024年にはバイオマス発電所の稼働が多数控えていることから、市場関係者の間では、中長期的に船腹量が不足するとの見方も残っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇鳥山専務「相当な市況耐性を確保」
＝川崎汽船、個人投資家向け会社説明会を配信＝
◇石油需要、2030年にピーク後減少へ
＝ウッドマッケンジー、競争力ある供給は限定的＝
【不定期船】
◇近海船市況、6,000㌦前後で低迷④
＝往航鋼材、復航バイオマスとも伸び悩み＝
＝中期的には船腹不足の見方も＝
◇ケープはジリ安で2,246㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇カジファス副社長補佐「荷主に新たなゲートウェイ」
＝サプライチェーン混乱で代替ソリューション＝
＝カナダ太平洋鉄道、KCSと合併でNW拡大へ＝
◇CCFI、1,094Ptに再下落
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路低調＝
◇総合指数683.5と前週比▲3.1%
＝先週のNCFI、東地中海向け下げ止まり＝
◇CBX、3月下旬から横浜寄港を開始
＝CMA CGM、アジア／北米東岸＝
◇AKT、15日から21日まで全港スト
＝フィンランド、決裂の場合第2波も＝
◇22.5万m2の統合物流団地、3.5億㌦投入
＝マースク、ジェダ港近隣で開発に着工＝
◇コンテナ船データ可視化へ協業
＝ONE、ソニーとソリューション開発へ＝
◇バングラデシュ/欧州間でTEX開設
＝Tailwind Shipping Line、2サービス目＝
◇ヒアリ「要緊急対処特定外来生物」指定を前に
＝環境省3月11日までパブコメ、対処指針案＝
【海事政策・労務】
◇二級「5人→2人」三級「5人＋α→2人＋α」
＝水先人養成定員見直し、R5年度から3年間＝
＝水先人材確育検「第四次まとめ」に概ね合意＝
◇3月1日より予約受付期間と通航枠配分を変更
＝ACP、船種・顧客ランキングで優先順位決定＝
◇ポルトガルが香港条約を批准、20ヵ国目に
＝ポルトガル船主協会「リサイクル能力は限定的」＝
◇アフリカ大陸初の「グリーンシッピング会議」
＝IMO、インフラ整備や船員訓練等の協力で意見交換＝
◇太平洋島嶼国の海上輸送コストデータ収集等テーマ
＝IMO、フィジーで地域ラウンドテーブル会合を開催＝
◇MENA地域事務所開設計画でEAMSと協議
＝IMO、エジプト・アレキサンドリアを視察＝
◇職員騙り寄付を求める詐欺行為に注意喚起
＝MARINA、不審な連絡は警察に通報を推奨＝
◇有害物質規制、4月から全船舶に適用
＝カリフォルニア州、新At-Berth規則＝
◇1年間を集中期間に、「業務改善室」設置
＝JCI、知床事故受け海事局に業務改善計画＝
◇新たに5名認定・見做し含め累計77名に
＝JOPA第13回クルーズ・マスター資格認定講習＝
◇気候変動・臨海部強靭化、6～7月に答申案へ
＝港湾分第2回防災部会、地震時シナリオ想定＝
◇横浜海洋少年団、結団70周年の節目
＝少子化やコロナ乗り越えさらなる未来へ＝
【造船・舶用】
◇信頼性評価のための接合試験体デモを公開
＝海技研、船舶・海洋構造物への接着接合適用へ＝
◇「無人運航船」PJに参画、国土交通大臣賞受賞
＝JMU、第5回日本オープンイノベーション大賞で＝
◇ギ船主から87,000m3型VLGCを受注
＝現代・蔚山造船所、2026年5月引き渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、あす第4回紙加工品物流研究会
◇JOGMEC、「下落傾向を示す原油価格」等
◇Hacobu、自動車業界サプライヤー向け動画配信
◇国交省ら9月に長崎でドローンサミット
◇今造ボート部、愛媛県スポーツ協会から表彰
2023年2月20日
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◇「我が国経済の発展と国民生活の安定を支える」
＝制度上の昇給とは別に「月例賃金3%以上改善」＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘方針を機関決定＝
「外航日本人船員は紛争地域や中東の緊張状態、海賊等事案、近隣諸国による威嚇行為の激化等、多岐にわたる安全面の不安要素に晒されている。コロナ禍において船員交代問題、上陸ならびに家族呼寄せの制限等、長期にわたり多大な犠牲を強いられてきた。そのような中においても我が国経済の発展と国民生活の安定を支えるべく、日本商船隊の安全運航に努め、その重責を果たしている」（闘争方針）。
全日本海員組合は17日、外航部委員会を開催し、令和5年度外航・近海部門労働協約改定要求（外航春闘）闘争方針を機関決定した。各社個別交渉事項となっている賃金関係は、賃金制度上の昇給とは別に、「月例賃金3%以上の改善」に向けて要求を組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇DPシミュレータ、洋上風力向け訓練コース開講へ
＝日本初、ケーブル敷設とアンカーハンドリング＝
＝商船三井・MOLMEC、NKから基本承認＝
◇長澤社長「中計の成長戦略と資本政策に注目」
＝日本郵船、4年ぶりのメディア懇親会＝
◇風力発電展に出展、金森執行役員が講演も
＝川崎汽船グループ5社、来月15日から＝
【不定期船】
◇ケープ、約2年9ヵ月ぶり安値
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇ドライ・液体兼用船、3年のCOA締結
＝クラブネスコンビネーション、ライゼン社と＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、前週比▲2%下落
＝WCI、主要航路で弱含み＝
◇イスラエル・エジプト間サービス開設
＝ONE、ダミエッタ接続で週1便＝
◇ベトナム低温物流に進出、冷蔵倉庫建設へ
＝ニチレイロジ 大手低温運送TBAと合弁＝
◇日清食品、パレット利用で物流効率化
＝国交省、第6回持続可能な物流検討会＝
【海事政策・労務】
◇「我が国経済の発展と国民生活の安定を支える」
＝制度上の昇給とは別に「月例賃金3％以上改善」＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘方針を機関決定＝
◇将来にわたり国内海運を支える後継者の確保育成を
＝内航二団体に部員35歳ポイント基本給3.5%相当額＝
＝海員組合、令和5年度国内部門春闘方針を機関決定＝
◇スエズ運河、タンカーのサーチャージ値上げ
＝4月1日から積載で25%、空船で15%に＝
＝SCA、調整・キャンセルの可能性も付記＝
◇船舶識別番号、7桁から8桁への変更を検討
＝IMO、5月末まで影響調査アンケートを実施＝
◇パナマで脱炭素化R&Dに関するワークショップ
＝IMO、「CARES」プロジェクトの概要説明等＝
◇ネオパナマックス閘門、最大喫水を14.94mに
＝ACP、ガトゥン湖水位に基づき3月15日以降＝
◇燃料密輸の比国籍タンカー “Braleman 1” を拿捕
＝比海軍、乗組員11人拘束・新型高速巡視艦で＝
◇「“開運”じゃなくて、“海運”です。」
＝船協、海運PRキャンペーンが始動＝
◇秋田・茨城・舞鶴・大阪等を選定
＝国交省、安全安心なクルーズ事業7件＝
◇大阪観光・慶良間海洋体験、高松周遊を選定
＝国交省、海洋地域訪日観光事業3件＝
◇海外港湾物流の最新動向等を意見交換
＝国交省、24日にプロジェクト協議会＝
◇JICA港湾アルムナイネットワーキングセミナー
＝港湾局あす横浜で、グリーンポート等意見交換＝
◇コールドチェーン物流の促進へ情報を共有
＝日ネシア、物流政策対話/物流ワークショップ＝
【造船】
◇登録会員間の「部品等融通制度」を開始
＝対象品目は順次拡大、来年3月末まで＝
＝日舶工、電子部品の調達難への対応で＝
◇名村社長「連続建造ベースも挑戦を忘れず」
＝調達の多様化やスマートファクトリー化を推進＝
＝名村造船所、2022年の回顧と2023年の展望＝
◇自動運航船・第二世代非損傷時復原性基準を解説
＝船技協、3月9日に船舶基準セミナー＝
◇「G181BC」の10番船 “CAPE DIVERSITY”
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇ShaPoLi・スクラバー・SCRレトロフィット推奨
＝仏BV、柔軟性評価も手続きには改善の余地あり＝
◇収集データの有用性最大化が課題
＝仏BV、ドローンの遠隔検査利用を推奨＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相・英前首相、国際貿易等で意見交換
◇JOGMEC、メジャー5社2022年第4四半期決算
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2023年2月17日
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ICS本部
◇IMO基金への拠出金水準、年間100億㌦規模に
＝先行者インセンティブと途上国支援を両立へ＝
＝ICS、「Fund & Reward」修正案をIMOに提出＝
国際海運会議所（ICS）は15日、国際海事機関（IMO）に対し、2050年の炭素排出量ゼロに向けた「Fund & Reward」（F&R）制度詳細を盛り込んだ修正案を提出した。この中では、IMO基金に拠出される船舶のCO2排出1㌧当たりの賦課金を、IMOが比較的低いレベルに設定した場合でも燃料価格ギャップの解消に資することを強調。当初の拠出額を船舶燃料油消費量1㌧当たり約50米㌦とし、年間100億㌦の基金を組成すれば、ファーストムーバーにはCO2削減量に応じた報奨金としてインセンティブ付与を可能にすると同時に、途上国における燃料生産やバンカリング・インフラ整備の支援も行えるものとして、各国政府の合意形成を目指す考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇CTV、シーメンスガメサに定期傭船
＝石狩湾新港の洋上風力で作業員輸送＝
＝日本郵船、国内では初の運航へ＝
◇オープンイノベ大賞、国土交通大臣賞に
＝郵船G、無人運航船の研究開発で受賞＝
◇コンテナ船火災想定、手順を確認
＝ONE・シースパン、合同危機管理訓練＝
◇海上コンテナ輸送でバイオ燃料使用
＝MSC、独フォワーダーと契約＝
【不定期船】
◇世界初、MRタンカーにCO2回収装置
＝船上でCCS、排出量の約40%を除去＝
＝EPS、バリューマリタイムの設備＝
◇ケープは今年最安値更新
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇タンカー船腹量、1月は23隻増加
＝SSY、マーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向けFBX、前週から下落
＝欠便も船社が収益よりシェア確保で＝
◇長期運賃大幅下落、北米SCで今後も低下
＝Xeneta、スポット運賃レベルに＝
◇2030年までにeB/L完全移行を宣言
＝DCSA加盟9船社、国際物流効率化へ＝
◇CBER、現条件で更新を重ねて要望
＝WSC、欧州委にポジションペーパー＝
◇豪州/NZプラットフォームと連携
＝トレードワルツ、実証に成功＝
【海事政策・労務】
◇IMO基金への拠出金水準、年間100億㌦規模に
＝先行者インセンティブと途上国支援を両立へ＝
＝ICS、「Fund & Reward」修正案をIMOに提出＝
◇アフリカが船員育成のグローバルリーダーに
＝2050年目標の強化見据え、投資を呼びかけ＝
＝ICS・ITF・UNGC、グリーンシッピング会議で＝
◇労働時間規制見直し・健康確保、新制度施行へ
＝日鉄物流ら労管システム紹介、約600人傍聴＝
＝海事局、「船員の働き方改革」推進セミナー＝
◇SIU新組合長に満場一致でハインデル氏を選出
＝ITF、退任するサッコ前組合長らに祝意示す＝
◇2050年までに既存船の100%を代替燃料に
＝韓国海洋水産部、国際海運の脱炭素推進戦略＝
◇IMO、STCW条約の包括的見直し議論を開始
＝HTW9、コレポンで検討・「-F」改正案に合意＝
◇第43次海賊対処水上隊、多国間共同訓練に参加
＝アラビア海北部で戦術運動・防空戦等の訓練＝
◇SAPPHIRE23、鹿児島湾で洋上吊上救助等
＝海保/USCG、第1回海保機関合同訓練＝
◇468件と前年比25件減、油汚染299件
＝海保庁、令和4年の海洋汚染の現状＝
◇不正薬物の押収量が７年連続で１トン超え
＝関税局、R4年関税法違反事件の取締り状況＝
◇薬物密輸防止へ、英語で日本の規制状況等
＝海保ら6省庁、訪日外国人向け啓発資料＝
◇第5次交通ビジョンの答申案を審議へ
＝交政審、28日に第21回船舶交通安全部会＝
◇SC全体のCO2見える化、貿易手続円滑化等
＝日星港官民経済対話、トレードワルツの紹介も＝
◇輸出6.1兆円と13%増、輸入7.7兆円24%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額12月＝
◇貿易赤字3.5兆円と1月で過去最大に
＝関税局、輸出入とも1月で過去最大額＝
◇省エネ・クリーンエネ移行の加速が不可欠
＝西村経産相、IEA臨時閣僚会合に参加＝
◇運河通航船舶の条約等遵守状況を確認
＝ACP、イラン艦艇通航も運河の中立性を堅持＝
◇ACP、タグボート火災発生も負傷者・通航支障なし
◇ジャパンP&I、戦争危険特別条項を改定
◇今治市若宮産業部長、ペレパナマ大使を表敬
◇運輸安全委、遊漁船釣客の脊椎骨折等事故防止策
【造船・舶用】
◇中国造船所、2022年の建造シェア47%
＝バルカーとコンテナ船で拡大続く＝
＝BIMCO試算、日韓合計を上回る＝
◇2022年度1月受注量は29隻－113.8万GT
＝輸組、手持工事量は494隻－2,190万GTに＝
◇ベッセルズバリューにプロバイダー向けIE認証
＝NK、コンセプトレベルの「クラスC」証書発行＝
◇東京海洋大で「舶用工業実務論」全15科目実施
＝日舶工、R4年度舶用工業講義・3年ぶりに対面で＝
◇「Best Innovation」で20案件を表彰
＝三菱重工、環境負荷低減・成長領域で10件＝
◇基幹業務システム「SAPS/4HANA」を更新
＝日立造船、業務データの一元管理を促進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、日本郵船・高橋執行役員らプレゼン
＝3月28日シンポ「CNに向けた燃料転換戦略」＝
◇運総研、22日「日タイ、質の高い観光に向け」
◇経産省、鉱工業指数2022年12月分
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向2月
◇笹川平和、25日「瀬戸内の海上交通と海賊」
◇笹川平和、ダラス・フォートワースウェビナー
2023年2月16日
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パネルディスカッション
◇三井E&S松村副社長「協調へ経営者の覚悟」
＝MTI安藤取締役、技術ロードマップ策定を提言＝
＝IoS-OPシンポジウム、新たな価値創造へ議論＝
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアムは15日、東京・平河町のJA共済ビル（オンライン併用）でシンポジウムを開催した。日本郵船イノベーション推進グループの石澤直孝グループ長、三井E&Sホールディングスの松村竹実代表取締役副社長、MTIの安藤英幸取締役が登壇し、海事産業の協調を通じた新たなビジネスの創出に向けパネルディスカッションを行った。三井E&Sの松村副社長は「各社に利害関係があるので、技術者だけではなく、経営者が真剣になることが必要」と協調には経営層の姿勢が問われると指摘。MTIの安藤取締役は、多様なステークホルダーの意思疎通を図るため、若い人材を交え「テクノロジーロードマップ」を策定するよう提言した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇三井E&S松村副社長「協調へ経営者の覚悟」
＝MTI安藤取締役、技術ロードマップ策定を提言＝
＝IoS-OPシンポジウム、新たな価値創造へ議論＝
◇2年連続、D&Iアワードでアドバンス認定
＝日本郵船、多様な人材の活躍推進で＝
◇S&P Global、イヤーブックメンバー選定
＝商船三井、サステナビリティが高い評価＝
◇China Electric Ship Innovation Alliance発足
＝COSCOら、電動船開発・導入推進へ＝
◇太陽光、風力の発電コストが上昇基調
＝ウッドマッケンジー、インフレの進展で＝
◇世界最大、LNG燃料クルーズ船就航へ
＝ロイヤルカリビアン、2023～24年パンフ＝
【不定期船】
◇ケープは1,000㌦超の急落
＝航路平均用船料、今年最安値に＝
◇ニューキャッスルマックス6隻取得へ
＝GOGL、総額2.91億㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比1.3%下落の705.0Ptに
＝寧波輸出指数、南米向けは大幅上昇＝
◇輸出はすべての地域で減少、輸入も軒並み低下
＝KCS、1月の韓国輸出入輸送費用＝
◇7,490万㌧と前年同月比7.5%増
＝ロシア全港、総貨物取扱量1月分＝
◇運行本数1,410本、実入り率は100%に
＝中欧班列、1月実績・急行便増便で帰り便も増加＝
◇2030年以降、19年比65%～90%減の段階的強化
＝欧州委、トラック・バスのCO2排出量目標を提案＝
◇女性が個々能力を最大限発揮できる組織・意識等
＝物流連、ダイバーシティ推進WT最終まとめ＝
【海事政策・労務】
◇船社の好況背景に「大幅賃上げへ原資確保を」
＝全国港湾ら土曜休日化/時間外割増最大250%等＝
＝2023港湾春闘開幕、次回3月15日に業側回答へ＝
◇累計831隻－2,120万MT、検査待ちは28隻
＝JCC、14日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇カリブ海地域の廃棄物処理能力テーマにWS
＝IMO、「MARPOL50周年」で条約義務を確認＝
◇アラウス長官「パナマの顔であり続ける」
＝AMP、創設25周年・高い信頼性と水準を維持＝
◇運河通航船舶の条約等遵守状況を確認
＝ACP、定期監査を実施・運河の中立性を堅持＝
◇「ディスラプション・チャージ」導入で注意喚起
＝ジャパンP&I、ACPが設定・遅延原因の船舶に適用＝
◇請負工事で受注者が行う脱炭素化取組の提案を
＝苫小牧港管理組合、CNP形成促進へ4月から＝
◇造船DX推進、技術開発・実証事業を募集
＝海事局、「革新的造船工程高度化補助金」＝
◇海事局17日に第21回水先人の人材確保育成検
◇ト地震、海保ら国際緊急援助隊・救助チーム帰国
◇20日に第2回防災部会、気候変動受け臨海部強靭化へ
【造船・舶用】
◇補助金交付等の支援法人に日本船舶技術研究協会
＝経済安保法・特定重要物資「船舶部品」指定受け＝
＝国交省、実施基準を規定・船舶機器SC強靭化へ＝
◇松本舟艇室長が特定重要物資認定4要件等を解説
＝「船舶の安全基準の動向と環境規制への対応」＝
＝日本船舶品質管理協会、安全対策やIMO議論等＝
◇2022年度決算、全体的に堅調も特損計上で減益
＝住友重機械、決算期変更・2023年度も堅調予想＝
◇住友重機械、「グループ人権方針」を策定
＝ステークホルダーにも理解と実践呼びかけ＝
◇「CO2NNEX for e-methane」デモシステム構築
＝三菱重工、日本IBM・大阪ガスと共同＝
◇愛知県でごみ処理施設の広域化・運営事業受注
＝三菱重工、尾張北部で地元調達・雇用等を重視＝
【シッピング・フラッシュ】
◇水素・洋上風力・バイオ・ゼロエミ火力等
＝第19回スマートエネWeek、3月15日から＝
◇ラムサール条約、葛西臨海公園をPR
＝都港湾局、小池都知事も出席＝
◇広島交響楽団のバックステージツアーを実施
＝ツネイシ財団、備後地域の子供の健全育成で＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果13日分
◇観光庁、消費動向調査2022年間値
◇今治造船ボート部、『今治市スポーツ功労賞』
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2023年2月15日
Top News トップニュース
◇ケミカル船、2023年の船隊成長率1.2%増
＝新造発注停滞、来年の引き渡しは過去最低＝
＝Drewry、植物油の供給不足も船腹は逼迫へ＝
英国Drewryは13日、ケミカル船市況に関するウェビナーを開催し、2023年の船隊増加率は前年比1.2%増になるとの試算を示した。過去数年、新造ケミカル船の発注が停滞したため、引き渡し量は2024年に過去最低水準となる見通し。同社は、2023年は植物油の供給量が制限されるものの、新造船の引き渡し減少に加えて、国際海事機関（IMO）の環境規制により老齢船の退出圧力も強まることから、船腹需給が逼迫する可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西村大臣「世界をリードする強い覚悟」
＝日鉄・橋本社長、ENEOS宮田副社長も登壇＝
＝GXリーグシンポジウム、脱炭素化へ議論＝
◇営業益22.1億円、海運は大増益
＝栗林商船、2022年度第3四半期決算＝
◇営業益126.9億円、外航海運は増益
＝乾汽船、2022年度第3四半期決算＝
◇「トライボロジー」専門集団のNCEを買収
＝ブルックス・ベル、設計・故障問題のレベル向上＝
◇ごみ拾いスポーツ化、ワールドカップ
＝日本財団、11月に国内で開催予定＝
【不定期船】
◇ケミカル船、2023年の船隊成長率1.2%増
＝新造発注停滞、来年の引き渡しは過去最低＝
＝Drewry、植物油の供給不足も船腹は逼迫へ＝
◇ケープは2日続伸で4,432㌦
＝航路平均用船料、反発の兆し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、995.16と前週比▲1.2%下落
＝2年8ヵ月ぶりに1,000を割り込む＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇釜山発コンテナ運賃指数1,560と▲0.89%
＝KCCI、南米・西阿向け上昇も全体的に軟調＝
◇北米西岸港湾労使、先週から交渉再開も
＝シアトルT-5の陸電供給管轄紛争を保留＝
◇初の統合SCサービスTalent Pegasus開始
＝COSCO Shipping、DX・総合物流化を加速＝
◇トルコ地震の閉鎖港、変更手数料等免除も
＝マースク・ONEら船社負担条件等を更新＝
◇収益性が下落、株価は割安に
＝Drewry、コンテナ船業界の財務＝
【海事政策・労務】
◇災害時の緊急支援物資輸送の実動演習を実施
＝「緊急支援物資輸送システム」で情報を可視化＝
＝海技研、岡山県～鵜来島間の陸海連携を確認＝
◇タイがIMO条約改正の受諾書を寄託
＝IMO、理事会拡大等を承認・9ヵ国目＝
◇船籍変更・登録手続き等の規則改正を実施
＝比MARINA、比国籍船の拡大目指す＝
◇水先人が落水事故で死亡、救命胴衣着用も
＝星港MPA、タグボートから乗り換え中に＝
◇トルコ・シリア大地震の犠牲者に黙とう捧げる
＝IMO/ HTW 9、トルコ代表団が最新情報を提供＝
◇クラムリン会長「長期的支援の一翼担う」
＝ITF、トルコ・シリア地震で連帯を表明＝
◇内航タンカー・ターミナル向け安全ガイド発行
＝OCIMF・CCNR、『ISGINTT第2版』＝
◇計870回－3,947隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動実績1月末＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御672隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況1月＝
◇確認商船1,875隻・商船等への情報提供45回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況1月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動1月
＝防衛省、水上隊410隻・航空隊2,020隻確認＝
◇5年で45件/3～4月に4割「適切間隔で休暇を」
＝運輸安全委、貨物船・タンカー居眠り事故防止へ＝
◇排出量算定の検討状況、今後の取組の方向性等
＝国交省あす第6回港湾工事CO2削減検討WG＝
◇「海底にゴジラ再び？」14件を承認
＝SCUFN、日本提案の海底地形名で＝
◇アフリカ諸国等との鉱業分野協力を推進
＝経産省政務官、南ア等訪問・各閣僚と会談＝
◇都ら28日に防災船着場活用の水上輸送訓練
◇国交省あす社資整・交政審技術部会、脱炭素化等
【造船・舶用】
◇航海最適化ソリューション、CII格付け維持に貢献
＝NK、NAPA・丸紅とCO2排出量最大7.3%削減実証＝
◇メタノール燃料ばら積み貨物船を初受注
＝常石造船、「TESS66 AEROLINE」＝
◇常石造船からメタノールDF機関「LGIM」を受注
＝三井E&Sマシナリー、ばら積み貨物船向けで初＝
◇インドネシア熱帯泥炭地でコンサルティング事業
＝IHI・住友林業、合弁会社「NeXT FOREST」設立＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、3月7日「ウクライナ避難民受入の今」
◇笹川平和、PIFミッションの訪日終了等
◇ゆりかもめ、23日から電車型ぬいぐるみ販売
2023年2月14日
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船員幸福度指数・2022年四半期推移
◇船員幸福度指数・総合7.69、3期連続で改善
＝通信環境の改善等が人材流出の歯止めに不可欠＝
＝Mission to Seafarers、2022年4Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2022年第4四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happiness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、家族との通信に関する満足度は低下したものの、移動制限等の撤廃が進んだことも含め、総合的には前四半期の7.3から7.69へと上昇し、3期連続の上昇となった。上陸休暇に関する指数も大きく改善し、6.76ポイントとなったが、依然として他の項目と比べて低い水準となっている。また、外航から近海・内航等への流出船員が多いことから、通信環境や食事、運動といった生活上の水準引き上げが、そうした流れの歯止めに不可欠であると指摘している。
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【企業・経営】
◇国内最大のフェリー・内航RORO船社へ
＝10月から合併で新会社誕生、社名は未定＝
＝商船三井F・さんふらわあ、事業統合＝
◇金森執行役員「一丸で安全・信頼性高い輸送」
＝世界初、フルスケールCCS向け液化CO2船＝
＝川崎汽船・Northern Lights、セレモニー＝
◇日本赤十字社通じ300万円寄付
＝NSU海運、トルコ・シリア地震で＝
◇国際海運市場への影響は限定的の見方
＝Clarksons、トルコ・シリア地震で＝
◇インスピレーション検索や追跡マップ開設
＝ポナン、クルーズ没入体験のデジタルツール＝
【不定期船】
◇ケープは今月初め以来の4,000㌦台
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇MR2プロダクト船、ピレウス銀に借り換え
＝ピクシスタンカーズ、1,550万㌦のタームローン＝
◇FSRU2隻、ローンファシリティ契約
＝ホーグLNG、6.85億㌦を借り換え＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米向け荷動き、▲17.1%減
＝Descartes Datamyne、1月は142万TEU＝
◇SCFI、2年8ヵ月ぶり1,000割れ
＝上海輸出コンテナ指数、▲1.1%減の995Pt＝
◇スケジュール順守率、▲5.93pt下落
＝SSE・CargoSmart、1月は37.80%＝
◇イスケンデルン港、貿易損失6.8億㌦
＝トルコ大地震、今月末まで停止で＝
◇貿易コンソーシアム会員数、180社到達
＝トレードワルツ、1年で80社申し込み＝
◇延床計約234,000m2、三井食品等が入居
＝「GLP ALFALINK流山5&6」、竣工式＝
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合7.69、3期連続で改善
＝通信環境の改善等が人材流出の歯止めに不可欠＝
＝Mission to Seafarers、2022年4Q調査結果＝
◇橋本川重社長「開発の歩み止めず、力強く下支え」
＝原田JSE社長、2050年に900万㌧/年・20円/Nm3＝
＝産構審GI事業WG、大規模水素SC構築状況等＝
◇低炭素・ゼロエミ燃料の導入状況調査等を開始
＝IMO、韓国とのパートナーシップ・プロジェクト＝
◇アルコール・薬物規定の遵守に関する通達発出
＝比MARINA、違反時には船社・船長・船員に罰則＝
◇ジブチ沿岸警備隊職員の能力向上を支援
＝海保MCTを派遣、追跡・立入検査訓練等＝
◇各国の専門家集結、オープンフォーラム
＝海保ら、20～24日にデジタル海上通信WS＝
◇スービック湾の拠点整備等の海保協力を推進
＝日比首脳会談、スールー・セレベス協力も強化＝
◇日比外相、PCG能力向上へスービック整備加速
◇海事局PSC結果1月、4隻と前月比1隻減
◇船協、3月31日に新人社員対象の「海運講習会」
◇防衛省統合幕僚長、ジブチ訪問し協力促進へ
◇JBIC改正法案を国会提出、機能・SC強靭化へ
◇日中省エネ環境フォーラム、17の新協力案件
◇国交省、交通・観光連携型事業の公募を開始
◇国交省、13民間資格を新登録・計366資格に
【造船・舶用】
◇「そのつぎの海運・造船講座」2023年版販売開始
＝ClassNKアカデミー、12月31日まで視聴可能＝
◇大幅減収も為替影響で最終損益は黒字、上方修正
＝三井E&S・3Q決算、三井E&S造船が連結外に＝
◇大幅な増収増益で黒字化も配当は未定
＝名村造船所・3Q決算、新造船は22隻受注＝
◇海保向け1,000㌧型巡視船「わかさ」引き渡し
＝JMU磯子、令和元年度補正予算で計画＝
◇比国向け再エネシステム構築でMOU
＝川崎重工業、VSG搭載インバータを活用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、エクソンモービルのトランジション戦略
◇Hacobu、21日にMOVO Fleetウェビナー
◇ミス日本「海の日」、1月の活動報告
◇NSユナイテッド海運 人事異動（3月1日付）
2023年2月13日
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日本船主協会・友田副会長
◇船協・友田副会長「世界環境に貢献する産業へ」
＝循環型経済の起点、さらなる連携を呼び掛け＝
＝NK、条約発効へシップリサイクルセミナー＝
日本海事協会（ClassNK）は10日、東京・平河町の海運クラブでシップリサイクルセミナーを開催した。セミナーでは日本船主協会の友田圭司副会長が登壇したほか、労働組合やバングラデシュのヤードの立場からも講演が行われ、ヤード環境改善に向けて国際規則となる香港条約早期発効の必要性を関係者間で共有した。友田副会長は「再生鉄を再利用し、新たな資源として活用するシップリサイクルは、『循環型経済』の起点となる」と循環型経済の一翼を担うシップリサイクルの重要性を強調し、「条約が発効すれば、シップリサイクルは世界で最も危険な産業から、安全・安心を担保した世界環境保全へ貢献する産業へと生まれ変わる」と条約早期発効への期待を示した。
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【企業・経営】
◇南ア船員確保で教育訓練強化
＝マースク、コロナで出身国多様化へ＝
◇日本赤十字社と災害緊急事態対策庁に寄付
＝商船三井、トルコ・シリア地震被災者支援＝
◇韓国、小型原子炉機関船を開発へ
＝HMM・長錦商船ら、MoU締結＝
◇Skuld、海上保険版ポセイドン原則に
＝脱炭素を後押し、19社目の署名＝
【不定期船】
◇パナは8日ぶり反発で7,745㌦
＝航路平均用船料、ケープは再び下落＝
◇比国石炭火力にアンモニア混焼へ
＝JERA、マルコスJr大統領参列で覚書＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1,997.22㌦/FEUと前週比▲2%
＝先週のDrewry運賃指数、2019年平均上回る＝
◇地中海航路・日本航路等は上昇も
＝中国輸入コンテナ運賃指数▲2.8%＝
◇AgTC「西岸港に永久的な損失」と警告
＝ILWU/PMA交渉の行き詰まりを批判＝
◇メキシコ港湾で初のCN認証
＝Contecon Manzanillo、TÜV から＝
◇中小の小売事業者向けワンストップ貿易
＝Flexport、EC大手Shopifyでアプリ＝
◇SC可視化データでデジタル貨物PF強化
＝米FourKites、独Cargonerdsと提携＝
◇国交省ら17日に第6回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇船協・友田副会長「世界環境に貢献する産業へ」
＝循環型経済の起点、さらなる連携を呼び掛け＝
＝NK、条約発効へシップリサイクルセミナー＝
◇国枝富山高専校長「社会の役に立つ人材を育成」
＝「グローバル教育拠点最適化」など各校取組報告＝
＝商船高専「第6 回高専・海事教育フォーラム」＝
◇ゼロエミ船研究開発・水素アンモ供給網支援を明記
＝エネ安定供給・脱炭素化転換・移行債活用を柱に＝
＝政府、GX基本方針を閣議決定・今国会に法案提出＝
◇すべてのCOVID-19関連国境措置をきょう停止
＝星港MPA、陰性証明提示や旅行保険加入が不要に＝
◇ベトナム海事庁と海事・港湾協力強化で覚書
＝星港MPA、デジタル化やPSC・人材育成等＝
◇「休息時間1日10h、週77h以上」、違反には罰金
＝比MARINA、STCW条約の遵守を要請＝
◇通航船舶1,128隻、トランジットは平均10.44時間
＝ACP・1月運用状況、通航予約枠は依然混雑＝
◇和田観光庁長官「『持続可能な観光』が復活のカギ」
＝日本海事センター、沖縄で海事・観光立国フォーラム＝
◇関東運、1月のPSC管内処分船は2隻
◇経産省らあす第29回アジア輸出管理セミナー
◇海事局、船員法等法令違反の船舶所有者を公表
【造船・舶用】
◇四半期利益は過去最高、前年同月比314%増
＝航空宇宙・PS&E等がけん引、船舶海洋も好調＝
＝川重・3Q決算、通期予想は上方修正・配当据置＝
◇海保向け1,000㌧型巡視船を進水
＝三菱重工MS、「はてるま」と命名＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第10番船
＝名村伊万里、“GINA OLDENDORFF” 引渡し＝
◇燃焼排ガスからCO2回収、国内初の固体吸着法で
＝川崎重工、郡山市とゴミ焼却施設での実証に合意＝
◇川重、3Q連結会計期間で為替差損119億円を計上
◇IHI、トルコ南部地震で義援金2,000万円拠出
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研3月14日「ASEANのエアライン戦略」
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況12月
◇国交省、G7交通相会合等のロゴマーク
◇笹川平和3月5日「日本社会におけるイスラム」
2023年2月10日
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地域別の船員遺棄件数（出所：Rightship）
◇船員遺棄、2022年は過去最多の103件
＝コロナや紛争等で直近数年は増加傾向に＝
＝ライトシップ、関与船は特定・格下げも＝
「海事産業に関わるすべての船主や船舶管理会社や運航会社は、船員への危害をゼロにするため団結しなければならない」（スティーン・ルンドCEO）。
船員遺棄事案は2022年、過去最多の103件となった。船舶格付け会社のライトシップが船員遺棄に関するレポートを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ危機をはじめとする紛争等により、2020年以降、遺棄件数は増加傾向を示す。同社は、船員遺棄に関与した船舶を特定し、安全レートを引き下げる等、当該本船の利用を推奨しない方針を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員遺棄、2022年は過去最多の103件
＝コロナや紛争等で直近数年は増加傾向に＝
＝ライトシップ、関与船は特定・格下げも＝
◇トルコ赤新月社に救援金寄付
＝日本郵船、地震被災者支援で＝
◇日本赤十字社に義援金拠出
＝川崎汽船、トルコ・シリア被災地支援＝
◇大型客船向け避難用滑り台ベースに機器開発
＝サバイテック、「ライフアーク」をBVが承認＝
◇テレ東で加藤浩次さんと本音トーク
＝MOL PLUS、12日から番組登場＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で3,927㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇インド小麦輸出、今後1年は停滞見通し
＝BIMCO、今春過去最多収穫も内需優先＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発北米向けFBX、東・西岸とも横ばい
＝欧州航路でアライアンス間の船腹相互利用も＝
◇北米向け、2020年2月水準を下回る
＝Xeneta、極東出し往航スポット運賃＝
◇太平洋島嶼国、曜日固定で週1便寄港
＝スワイヤー、PWXサービス開設＝
◇MSCは単独で2大アライアンス規模に
＝Sea Intelligence、2M解消後の北米航路シェア＝
◇6ヵ月予想、今年上期▲19.4%減1,090万TEU
＝Global Port Tracker、米国小売輸入コンテナ＝
◇世界のフォワーダー市場、年率5.1%成長
＝Extrapolateレポート、2030年まで＝
◇ラオス・ビエンチャンにコンテナ保管施設
＝Sinotrans 中老鉄路の輸送強化＝
◇大阪・東京会場に計182名の学生、ウェブも
＝物流連、R4年度物流業界研究セミナー＝
【海事政策・労務】
◇JIT導入の支援ポータルを開設
＝IMO、低炭素GIAが開発・定期的に更新＝
◇船員総局がBVのQMS監査に合格
＝AMP、上海・ムンバイ事務所は初認定＝
◇比国VAT問題、物流企業の免税適用へ
＝BIR、ゼロレート適用決議尊重を通達＝
◇第4期LLAC卒業式、150人が研修修了
＝ACP、15のコミュニティ・プロジェクトが誕生＝
◇シアトル港でのワクチン接種プログラムが終了
＝ディスカバリー・ヘルス、8,000人以上に提供＝
◇池田会長、コロナ禍の船員交代配慮に謝意
＝船協代表団、マルコスJr比大統領と面談＝
◇日越外交関係樹立50周年に合わせ親善交流
＝海賊対策で派遣中の巡視船、ダナンに寄港へ＝
◇「武力攻撃事態想定、海自・海保の共同訓練を」
＝浜田防衛相、海保の統制要領作成作業も進める＝
◇海保庁/仏海洋総局、連携強化を確認
＝石井長官をドゥ・ギベール副局長が表敬＝
◇真島委員長「大幅賃上げと魅力ある港湾労働を」
＝全国港湾・中央委が春闘方針、15日団交を前に＝
◇R4年貿サ収支、▲21兆3,881億円の赤字
＝財務省、12月は▲1兆5,803億円の赤字＝
◇練習船「大成丸」が16～20日に名古屋港入港
＝JMETS、停泊中に満船飾や写真展を実施＝
◇西田政務官、金沢海保「巡視船のと」披露式
【造船・舶用】
◇アネモイのローターセイルにAiP発行
＝LISCR、最大20%のエネルギー削減を実証＝
◇BV、2,500m3型浚渫船に初の「3D MBA」認証
＝NAPAの支援でダーメンと3D設計モデル共有＝
◇スペイン初のLNGバンカリング船に船級付与
＝BV、「Liquefied gas carrier」符号等を表記＝
◇高波浪型洋上太陽光発電所システムにAiP
＝BV、オーシャンズ・オブ・エナジーが開発＝
◇適格請求書発行事業者の登録完了
＝新来島サノヤス、10月開始のインボイス制度で＝
◇BV船級ルール改定、サイバー保安等で
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、MEPC79審議結果等のウェビナー動画公開
◇ウェブマガ “VERISTARMAG”、EEXIのQ&A等
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格
◇国交省、鉄道輸送統計月報1月
◇Hacobu、15日に物流DX情報データ化ウェビナー
◇笹川平和、「グローバルサウス」を強調し始めた印
2023年2月9日
Top News トップニュース
基幹労連第20回中央執行委員会・「ガンバロー」三唱
◇「好循環の追求 『人への投資』で確かな前進」
＝鉄鋼部門の月額8,700円改善を土台に上積みへ＝
＝基幹労連、第20回中央委員会・3年ぶりに対面で＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は8日、第20回中央委員会を銀座ブロッサムホールでの対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。対面開催は3年ぶりとなる。今季のスローガンは「好循環の追求 『人への投資』で確かな前進」で、審議議案は「AP23春季取り組みに関する件」「選挙管理委員会設置に関する件」「第12期中央本部役員定数に関する件」―の3件。2年サイクルの「個別改善年度」となるAP23春季取り組みでは、昨年のAP22春季取り組みにおいて鉄鋼部門が回答を引き出した「基本賃金2,000円＋賃金構造維持分6,700円」の月額8,700円の賃金改善を土台として、格差改善の上積みを目指すことで方針を確認した。
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【企業・経営】
◇EU-ETS、規制対応サービスを開始
＝船舶管理とシップブローカーの知見を融合＝
＝ウィルヘルムセン・アフィニティ、新会社設立＝
◇イスラエル海事テックファンドに初出資
＝オリックス、Navigator IIに＝
◇GLPのファンドマネジメント等を統括
＝GCP新体制、Alan Yang氏がCEOに＝
【不定期船】
◇ケープは約半月ぶり小反発
＝航路平均用船料、パナは続落＝
◇VLGC、2隻をLPG二元燃料に改造
＝MAN、中遠海運重工（広東）で搭載＝
【コンテナ・港湾物流】
◇『映え』はないが大事な仕事、認知度向上を
＝女性フォアマン登壇、担い手不足の解消へ＝
＝関東運輸局、「ミナトの女子会」で意見交換＝
◇Sea Intelligence、前月並み56.6%に
＝12月のスケジュール順守率＝
◇昨年12月世界コンテナ荷動き▲6.7%減
＝CTS統計、運賃指数は大幅下落＝
◇トルコ地震、イスケンデルン港火災
＝マースク、新規ブッキングは停止＝
◇トルコ地震、イスケンデルン発着停止
＝ONE、メルシンは稼働も混雑見込み＝
◇シンガポールで物流DX推進へ
＝通信建設エクシオ傘下、新プラットフォーム＝
◇船社で初、IDでコンテナピックアップ
＝MSC、アントワープのMPETで＝
◇1月の米国コンテナ輸入量206.8万TEU
＝前月比増、2019年1月と同水準に＝
◇1万ディルハム以上の輸入に証明書義務化
＝UAE、2月1日から発効＝
◇中国・インド・UAEがトップ3
＝Agility/Ti、新興市場の物流競争力＝
◇8,518,425TEUと前年比▲1.2%減
＝AMP、2022年コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇西インド洋、HRA撤回も「BMP 5」継続適用で合意
＝IMO、EUNAVFORアタランタ作戦司令官と会談＝
◇「GISIS」の運用等に関するユーザーアンケート
＝IMO、3月6日まで・モジュール機能の詳細評価に＝
◇港内艇の港湾費50%コンセッションを廃止
＝星港MPA、LNGバンカリング能力の拡大で＝
◇WFEO「エンジニアリング建設優秀賞」を受賞
＝星港MPA、トゥアス港埋立・建設・浚渫PJで＝
◇デネフレ会長「業界発展の最前線はデジタル化」
＝IUMI、ロンドンで年次総会開催＝
◇パナマ運河の第4架橋工事が再開へ
＝サボンヘ公共事業相、資金調達に目処＝
◇海事局がR5年度ゼロエミ燃料供給指針調査等
＝国交省、第5回CNP形成検討会の議事概要＝
◇アンケート経て6月に中間・年明け最終まとめ
＝港湾局、次世代ユニットロードT検・議事概要＝
◇児童ら「海運の課題改善が暮らしに直結」
＝船協、埼玉大附属小5年生35名に出前授業＝
◇制圧技術の定着など能力向上を支援
＝海保MCT、マレーシア海法機関に派遣＝
◇海保職員、国際緊急援助隊救助チームに参加
＝トルコ南部大規模地震の被災地で救助活動＝
◇GX-ETSの位置づけ発信、2050CN実現へ
=経産省、14日「GXリーグシンポ2023」＝
◇豪、嘉手納利用して北「瀬取り」警戒監視へ
【造船・舶用】
◇「好循環の追求 『人への投資』で確かな前進」
＝鉄鋼部門の月額8,700円改善を土台に上積みへ＝
＝基幹労連、第20回中央委員会・3年ぶりに対面で＝
◇「コージェネ大賞」技術開発部門で優秀賞
＝MHIET、コージェネシステム「SGP M850」で＝
◇新来島サノヤス、タンク搭載作業動画を公開
◇川重、「HANEDA WEB3.0 EXPO」に出展
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果6日
◇内航総連YouTube第11弾「司厨長の一日」
◇JOGMEC、チリのグリーン水素・アンモ事業
◇運総研3月に「公共交通とソーシャルキャピタル」
◇ヤマト運「らくうる」と「スマレジ」連携
◇都港湾局、国際森林デー2023中央行事
◇都ら6月10・11日にフェス「TOKYO ISLAND」
2023年2月8日
Top News トップニュース
第1回IBF交渉が行われたITF本部（Borough Road London）
◇IBF交渉開幕、2024年以降のFOC外国人協約へ
＝国際船員中央労使、6月目途に合意形成めざす＝
＝5年ぶり対面式に計約100名、WG等で調整も＝
便宜置籍（FOC）船に乗り組む外国人船員に、2024年以降、適用する次期IBF労働協約の改定に向けた国際船員中央労使交渉が開幕した。国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団（JNG）が現地1月31日～2月2日、英国ロンドンで、2018年の前々回交渉以来、約5年ぶりとなる対面式による第1回IBF本交渉を開催し、双方、要求事項を交換した。ITFからは総勢約60名が、JNGからは同約40名と計約100名が参集。労使は双方の要求事項を逐条的に審議し、必要となる案件については作業部会（WG）等で調整を進めること等を確認したほか、6月頃にも開催する第2回本交渉時に、妥結をめざす方向性を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇“FLNG Hilli” の権益を取得
＝ゴーラ、ニューフォートレスエネルギーから＝
◇損傷リチウムイオン電池、船積み防止を
＝USCG、EVの火災リスクを警告＝
◇営業益213億円に増、物流事業が好調
＝三井倉庫HD、2022年度第3四半期決算＝
◇SOV “Windea Leibniz” の大規模改造工事を完了
＝BSM、船室21増・バルト海用ペデスタル追設＝
【不定期船】
◇ケープは14日続落で3,475㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇ケープ、13,300㌦で5～8ヵ月用船
＝オーシャンパル、Kochシッピングに＝
【コンテナ・港湾物流】
◇矢岡局長「DX等活用、抜本的な機能強化図る」
＝CONPAS連携等「港湾DX加速化補助金」支援＝
＝都港湾局ら「東京港の集い」船社ら170名超参集＝
◇SCFI、前々週比▲2.2%下落の1,006Pt
＝上海輸出コンテナ指数、春節後も低調＝
◇NCFI、前週比0.8%上昇の714.6Ptに
＝寧波輸出指数、中東・南米向けは急伸＝
◇KCCI、前週比▲3.9%下落の1,574Pt
＝釜山港運賃指数、欧州航路微増も＝
◇イスケンデルン港、荷役不可能に
＝マースク、トルコ・シリアの地震で＝
◇コンテナ列車、2倍の長距離編成で増便
＝FESCO、ロシア極東の鉄道需要増加で＝
◇日本産食品の輸出促進へ基幹システム相互連携
＝損保JP・SBIトレーサビリティ、新スキーム＝
◇商船三井ロジ、21日にウェビナー追加公演
【海事政策・労務】
◇IBF交渉開幕、2024年以降のFOC外国人協約へ
＝国際船員中央労使、6月目途に合意形成めざす＝
＝5年ぶり対面式に計約100名、WG等で調整も＝
◇IMO、アンゴラにMSW状況評価チームを派遣
＝SWiFTプロジェクトでFAL条約適合支援＝
◇STCW事務局発行の認定証書を新様式に
＝比MARINA、サービスデジタル化の一環で＝
◇交通分離方式や強制報告要件の厳守を通達
＝比MARINA、COLREG等の規則要件遵守を＝
◇第43次海賊対処水上隊、仏空母群と共同訓練
＝護衛艦「すずつき」アデン湾西部で洋上補給等＝
◇輸入を承認制・サービス提供を許可制に
＝政府6日から、上限価超の露産石油製品＝
◇全国小学校社会科研究大会に海事ブース出展
＝船協、海事広報協らと協力しコンテンツ等紹介＝
◇バイオ燃料が国際海運の脱炭素化支援の可能性
＝OGCI、ただし法的支援・インフラ整備が条件＝
◇外航、前月比▲6.7pt・前年比23.5%上昇
＝日銀、企業向けサービス価格指数12月＝
◇海事関連7コース・港湾関連1コース
＝国交大学校、人材育成へR5年度研修計画＝
◇日PIF会談「UNCLOSの既存基線維持は許容」
◇英哨戒艦、本邦海域の北「瀬取り」に警戒監視
【造船・舶用】
◇三菱重工3Q決算は増収増益、受注も好調
＝「立ち止まり」のSpaceJet 開発中止を決定＝
＝新事業への理解不足反省も、決算には影響なし＝
◇航空・宇宙・防衛が伸長、増収増益に
＝IHI・3Q決算、期末配当は10円増配＝
◇3月8日に舶用品標準化推進協議会・セミナー
＝船技協、施策動向や国際規格開発の取り組み紹介＝
◇56MW 級高炉用軸流圧縮機「MA160」を受注
＝三井E&S、JFEスチール 西日本製鉄所向け＝
◇三菱重工業 役員人事（4月1日付）
◇三菱重工エンジン&ターボチャージャ 役員人事
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュースを更新
◇笹川平和、10日「露侵攻・国際機関の役割」
◇経産省、10日に「物価高の流通業あり方検」
2023年2月7日
Top News トップニュース
無人運航船の実証実験を行ったコンテナ船「すざく」(出所：日本財団)
◇船技協、日本の国際規則策定主導へ提言
＝「MEGURI」で知見、高度技術に正当評価を＝
＝日本船主協会、海上安全セミナーを開催＝
日本船主協会は6日、東京・平河町の海運クラブ（オンライン併用）で海上安全セミナーを開催した。船舶技術研究協会基準・企画グループの山崎貴浩主任研究員と研究開発グループ研究開発プロジェクトリーダーの福戸淳司氏が自動運航船に関して講演し、研究開発の現状や国際海事機関（IMO）による自動運航船（MASS）コード策定に向けた検討状況を説明。山崎主任研究員は「性能が劣後する自動化システムが市場で広まれば、我が国の良い物が埋もれてしまう。国際ルールづくりでは、高度な技術開発が評価される仕組みが必要」と提言し、日本財団の「MEGURI2040」をはじめとする実証実験での知見を活かし、日本製品のシェア拡大に向けて国際ルール策定を主導する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇洋上風力、訓練設備とDPコース採択
＝商船三井、資源エネ庁の補助事業者公募で＝
◇明珍社長、脱炭素化へメッセージ
＝川崎汽船、CDPのAリスト企業として＝
◇国連グローバルコンパクトに加入
＝韓国HMM、ESG経営強化へ＝
◇韓国ソウルに18番目の海外事務所を開設
＝WFW、造船大国のエネルギー転換に貢献＝
【不定期船】
◇ケープは13日続落で3,561㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇中国、3年ぶりに豪州から石炭輸入
＝ばら積み船6隻入港、宝鋼ら認可＝
【コンテナ・港湾物流】
◇春節後のCCFI、全航路で下落
＝CCFI▲4.4%・SCFI▲7.2%＝
◇Maersk、インテグレーター化加速も
＝英Drewryが分析、2Mの解消で＝
◇Namsungのe-Channel強化PJが完了
＝「ValuelinkU」、統合物流プロセスを提供＝
◇過半数が「インデックス連動に関心」
＝Xeneta 、2023年SC契約交渉の意識調査＝
◇2025年までに600～870万TEU
＝ベトナム、内陸施設の能力を増強＝
◇6月に中間まとめ・R6年1月に最終まとめ決定
＝国交省、新しい国際戦略港湾政策進め方検討委＝
【海事政策・労務】
◇船技協、日本の国際規則策定主導へ提言
＝「MEGURI」で知見、高度技術に正当評価を＝
＝日本船主協会、海上安全セミナーを開催＝
◇山中市長「子供達を心豊かに明るく元気に」
＝約50名が参列、節目を盛大に祝う＝
＝横浜海洋少年団、結団70周年式典＝
◇ラビア長官「運河はエジプトが絶対的主権保持」
＝SCA、SNS等でのデマ拡散には法的措置も検討＝
◇中国偵察気球の撃墜で、残骸回収と情報分析へ
＝米海軍・USCG、サウスカロライナ州沖に部隊配備＝
◇JMUの建造支援/住友重機MEの省エネ運航支援
＝海事局、R4年度革新的造船補助事業の増額等承認＝
◇堀田局長「関係省庁等と連携、力結集し結果を」
＝港湾局・CNP形成検、計画マニュアル改訂へ＝
◇11日に日中省エネルギー・環境総合フォーラム
【造船・舶用】
◇神田委員長「産業全体でSC全体の適正配分へ」
＝AP23春季取り組みは一時金と格差改善を中心＝
＝基幹労連、あす第20回中央委員会を開催＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、“NAVIOS MERIDIAN”＝
◇資機材費の高騰等で▲131億円の赤字
＝JMU・3Q決算、売上高は増収を達成＝
◇利益倍増で増収増益、期末配当20円見込み
＝内海造船・3Q決算、商談停滞も受注増＝
◇海外子会社の収益安定で増収増益を達成
＝日立造船3Q決算、受注は高水準が継続＝
◇譲渡実行予定日を1ヵ月前倒し、2月28日に変更
＝日立造船、オーナミ一部株式をセンコーGに＝
◇日立造船、代表取締役の異動（4月1日付）
◇日立造船、組織改正と役員異動（4月1日付）
◇日立造船 グループ会社人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、宅急便など届出運賃等を改定へ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇日立造船 人事異動（4月1日付）
2023年2月6日
Top News トップニュース
◇経常、9ヵ月で過去最高益の前年通期並
＝直近3ヵ月は減益も自動車等の不定期好調＝
＝邦船大手3社、2022年度第3四半期決算＝
邦船大手3社の2022年度第3四半期決算が3日、出揃った。各社の9ヵ月累計の経常利益は、過去最高益となった前年度に迫る水準に到達し、日本郵船の経常利益は1兆円を超えた。直近3ヵ月のみの経常利益は、コンテナ船市況が軟化し、Ocean Network Express（ONE）が減益となったため、3社とも減益となっている。また、為替が前回決算時と比べて円高となったため、通期業績予想では経常利益が下方修正された。ただ、自動車船をはじめ、ドライバルクやエネルギーも含めた不定期船事業が好調で、9ヵ月累積では各社高い収益をあげている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇経常、9ヵ月で過去最高益の前年通期並
＝直近3ヵ月は減益も自動車等の不定期好調＝
＝邦船大手3社、2022年度第3四半期決算＝
◇経常1兆円突破、不定期・ライナーとも増益
＝通期経常は下方修正、為替の見直しで＝
＝日本郵船、2022年度第3四半期決算＝
◇経常6,419億円、自営事業の改善進む
＝通期経常は下方修正、為替変動を反映＝
＝川崎汽船、2022年度第3四半期決算＝
◇営業益は6.9億円で大幅増益
＝共栄タンカー、2022年度第3四半期決算＝
◇営業益は31.8億円に増、国際物流が牽引
＝ケイヒン、2022年度第3四半期決算＝
【企業・経営】
◇小榑常務、金森・藤丸両執行役員が昇格
＝川崎汽船、4月1日付の役員異動＝
◇伊勢湾・佐久島の環境保全を支援
＝日本郵船、西尾市役所に300万円を寄付＝
◇秩父広域森林組合・県と環境保全
＝飯野海運、「埼玉県森林づくり協定」＝
【不定期船】
◇ケープは12日続落で3,688㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇自動車船、4Tを3Tに再編成
＝川崎汽船、4月1日付で組織変更＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コロナ前2019年平均比で43%高水準
＝先週のDrewry運賃指数、前週比▲1%＝
◇FBX、1月は前月比2%増の2,214㌦
＝欧州航路反発、太平洋は緩やかに下落＝
◇春節後8週間、2021年水準上回る
＝Sea Intelligence、東西航路の船腹量＝
◇物流SC革新ソリューション新興企業支援
＝マースク北米、アシュドド港と協力協定＝
◇貿易・通関コンプライアンスのコンサル開始
＝マースク、国際貿易の最適化を支援＝
◇2022年は賃貸倉庫面積が55.95%拡大
＝KMI、中国の冷凍・冷蔵倉庫市場急成長＝
◇清水政務官「政策効果は内陸隅々に、強力推進」
＝「新しい国際戦略港湾」へ進め方検討委発足＝
【海事政策・労務】
◇インド政府、海賊対処関連の初の国内法を可決
＝ICS、通航船舶の船主等に引き続き警戒呼びかけ＝
◇中国、船員交代制限解除も一部港湾では継続
＝ICS、日印韓は要件強化も全体的には収束へ＝
◇運河の重要性伝える児童書をイベントで無料配布
＝ACP、水循環・水質浄化等の啓発で＝
◇ケッペル・ターミナル・バースで自動車転落
＝星港MPA、運転手死亡・港湾の交通移動に影響なし＝
◇「産業医による船内巡視等の実施手順書」
＝海事局、新制度4月開始・円滑実施へ＝
◇商船高専5校の在校生とOBにインタビュー
＝J-CREWプロジェクト、「47NEWS」に特集等＝
◇8日に物流政策対話・9日にコールドC物流WS
＝国交省・インドネシア、高質システム海外展開へ＝
◇鉄道・運輸機構、共有建造制度の促進に貢献
＝R4年度・名門大洋F等4社に感謝状を贈呈＝
◇2代目校内練習船「かざはや」を進水
＝JMETS、国立清水海上技術短期大学校向け＝
◇鉱工業出荷12月、前月比▲0.7%・4ヵ月連続減
◇MtS、10日「アドベンチャーレース」ウェビナー
【造船・舶用】
◇複数異機種の海中同時展開の実証に世界初成功
＝海技研・JAMSTEC、SIP開発の音響通信測位装置＝
◇「緊急支援物資輸送システム」の公開実験
＝海技研、14日に陸海経路で実動演習＝
◇「台日ビジネスマッチングフォーラム」に参加
＝三菱重工マリンマシナリ、20日に台北で開催＝
◇広島市のゴミ焼却施設の南工場建替・運営を受注
＝日立造船、2028年10月供用開始・19年半運営＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日印、対印投融資実現への取組みで意見交換
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向1月
◇川崎汽船、人事異動（3月1日・4月1日付）
2023年2月3日
Top News トップニュース
◇LNG船、発注残323隻で全船隊の約半数
＝大型プロジェクトや蒸気タービン船代替で需要増＝
＝Drewry、新造船価は2.5億㌦に上昇＝
英国Drewryは1月31日、LNG船に関するウェビナーを開き、2022年にLNG船は174隻発注され、発注残が全船隊の49%を占める323隻となったとの分析を発表した。同社は、カタール拡張プロジェクト第2段階をはじめとする大型プロジェクトの進行や燃費実績格付け制度（CII）開始に起因するエネルギー効率が低い蒸気タービン船の代替需要により、今後もLNG船の新造需要が堅調に推移すると予測している。一方、新造船価は2億5,000万㌦に上昇し、今後もさらに高値となる可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶サイバーセキュリティ、BVからAiP
＝商船三井、世界初のIACS統一規則で＝
◇原油タンカー「東京丸」の模型寄贈
＝ENEOSオーシャン、鹿児島水産高校に＝
◇海洋酸性化、産業革命から40%進行
＝日本財団ら、「Back to Blue」がパネル議論＝
◇営業担当副社長にカーステン・シュミット氏
＝プロキュアシップ、北欧・米・アジア市場拡大へ＝
◇エナジー・アスペクト、OilXを買収
＝シグナルG発、石油需給情報をリアルタイム提供＝
◇沖縄・九州・瀬戸内・北前等計10本を用意
＝仏ポナン2024年3～5月「日本周遊クルーズ」＝
【不定期船】
◇LNG船、発注残323隻で全船隊の約半数
＝大型プロジェクトや蒸気タービン船代替で需要増＝
＝Drewry、新造船価は2.5億㌦に上昇＝
◇ケープは12日続落で4,137㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇ドライ、海上貿易成長も不確定要素残る
＝SSY、2023年マーケットアウトルック＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CICFI、春節明け後▲3.2%下落
＝中国輸入運賃指数、1,217.90Ptに＝
◇韓国/アジア荷動き、2022年は▲3.4%減
＝再び400万TEU割れ、ケミカル輸出不振＝
◇1,469万TEU、前年比4.9%減少
＝台湾4港、2022年コンテナ取扱量＝
◇極東/南米東岸航路の排出量が前期比増
＝Xeneta、Hamburg Sudが指数最小値＝
◇ASOSと複数年協力、SC管理引受け
＝Maersk、英ファッション越境EC＝
◇全使用電力の太陽光発電に切替成功、8年前倒し
＝バージニア州、ノーフォーク港でもグリーン化＝
【海事政策・労務】
◇電子船荷証券システム「TradeGo eBL」を承認
＝UK P&I、貿易文書のリアルタイム暗号化等に対応＝
◇ネオパナマックス閘門の最大喫水を15.09mに
＝ACP、3月1日以降実施・ガトゥン湖の水位で調整＝
◇2022年度の賃金回収は過去最高の1,576.3万㌦
＝AMP、81件の労働調停・1,864名を本国送還＝
◇ポートアプローチガイド、4月20日で完全廃止
＝UKHO、デジタル化の進展で需要急減＝
◇「CCSは技術的に未成熟も投資拡大が不可欠」
＝ICS、年間2億㌧超回収でもパリ協定目標達成は困難＝
◇「次世代育成がテーマ、職業に対する誇りを」
＝WCO、国際税関記念日で御厨事務総局長メッセージ＝
◇海事分野協力を再確認、バリシップに招待も
＝今治市長、パナマ運河相・AMP長官ら訪問＝
◇カタール、日本へのLNG安定供給にコミット
＝外相戦略対話、クリーン含むエネ分野協力を強化＝
◇大型ガスタービン水素発電技術実証を追加
＝産構審GI部会、大規模水素SC構築PJに＝
◇グローバルSC強靭化へ国際海運の将来展望等
＝海事センター、5月10日第6回振興セミナー＝
◇港湾法改正を踏まえマニュアルの改訂等
＝国交省、6日に第5回CNP形成検討会＝
◇国交省ら物流情報標準ガイドラインHP開設
＝R5年度以降フィジカルINセンターが管理＝
◇国交省、CN実現等に資する技術研究を公募
＝R4年度第2回SBIR 建設技術研究開発助成制＝
◇SECOJ、22年度船員計画雇用助成金の申請締切迫る
◇10日の海技者セミナー神戸に海運54社ら参加
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日南ア、再エネ・水素協力へ資源開発投資を後押し
【造船・舶用】
◇アンモニアバンカリング船のコンセプト検討完了
＝三菱造船、INPEXと共同・操船性能確保等＝
◇小型CO2回収装置「CO2MPACT」が最優秀賞
＝三菱重工、「日経優秀製品・サービス賞」で＝
◇『住友重機械技報 No.209 ICT・DX特集』発行
＝住友重機械工業、論文報告7編・技術解説2編＝
◇自律航法技術「HiNAS 2.0」にAiP授与
＝KR・LISCR、現代重工・Avicsと共同開発＝
◇ケミカルタンカーにローターセイル設置へ
＝デルタマリン、ソカトラと改造パッケージ契約＝
◇ブラジルに約6,500万米㌦の罰金・賠償金を支払い
＝ケッペルOM、ペトロブラスに対する汚職で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研3月24日に日米国際交流観光シンポ
◇Hacobu15日ウェビナー、食品流通事例に物流DX
2023年2月2日
Top News トップニュース
アンモニア燃料バルカーのイメージ
◇アンモニア燃料、ニューキャッスルマックス建造
＝2025～26年、中国発注シリーズ船に搭載へ＝
＝CMB・WinGD、高出力二元エンジン共同開発＝
ベルギー船社CMBとスイスのエンジンメーカーWinGDは1月31日、アンモニア燃料の2ストロークエンジンを開発すると発表した。CMBは中国の造船所に2025～2026年に引き渡し予定の210,000DWT型ニューキャッスルマックスバルカーを10隻発注しており、その中でアンモニア二元燃料「X72DF」エンジンを搭載する。アンモニア燃料エンジンの搭載隻数は現時点で決定しておらず、研究開発の進捗に応じて検討する。CMBは水素エンジンの開発にも注力しており、代替燃料の知見を活かして船隊の脱炭素化を推進していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇造船・再エネ事業、官民で発展へ
＝商船三井、長崎県と連携協定締結＝
◇MCH製造、実証プラントを開設
＝ENEOS、豪州で今月から運転開始へ＝
◇サステナビリティ紹介、世界でマーケティング
＝MSCクルーズ、新ブランドキャンペーン＝
◇エネルギー・天然資源セクターのM&A活性化
＝米ベイン、『年次グローバルM&Aレポート』発行＝
【不定期船】
◇アンモニア燃料、ニューキャッスルマックス建造
＝2025～26年、中国発注シリーズ船に搭載へ＝
＝CMB・WinGD、高出力二元エンジン共同開発＝
◇ケープは11日続落で4,411㌦
＝航路平均用船料、パナも低調＝
◇ばら積み船売却、9.82億円の特別利益計上へ
＝共栄タンカー、第3四半期連結決算で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇R6年4月に全CTにグリーン電力を導入
＝全RTGを水素燃料電池換装型に転換も＝
＝都港湾審議会、東京港CNP形成計画案＝
◇アジア発北米・欧州向けは横バイ
＝FBX、北欧州発北米東岸は10%上昇＝
◇1月長期契約運賃指数、前月比▲13.3%減
＝Xeneta、過去最大の下げ幅＝
◇独ベンチャーのGHG排出可視化ツール
＝マースク、欧州の越境小包向けに実装＝
◇中国コンテナ取扱量、約2.96億TEU
＝交通運輸部、2022年は過去最高＝
◇2022年韓中コンテナ荷動き、前年比▲6%減
＝黄海定期船社協議会、324.2万TEU＝
◇新しい国際コンテナ戦略港湾政策へ検討委
＝港湾局あす発足、物流混乱等背景にフォロー＝
◇県内初のマルチテナント型物流施設
＝「GLP広島Ⅱ」竣工、延床49,792m2＝
【海事政策・労務】
◇商船の水中騒音低減ガイドライン改訂案に合意
＝非常用曳航設備、20,000 GT以上に搭載義務化＝
＝IMO・SDC9、2028年1月1日以降の新造船に＝
◇「スト制限法は国際法違反で労働者への攻撃」
＝ITF、英国労組の政府に対する法的措置を支持＝
◇累計784隻－1,928万MT、検査待ちは28隻
＝JCC、1日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇苫東地域をCN産業地域のモデルケースに
＝北海道局、「苫東GX HUB構想」を提言＝
◇船協、商船学生を主対象に複数事業者を紹介
＝3月3日に内航オンライン合同企業説明会＝
◇年度内まとめへ作業船のあり方・基本的考え方等
＝国交省、あす第9回港湾空港工事のあり方検討会＝
◇フォアマン・職員ら3名、仕事の魅力等発信
＝関東運、8日に「ミナトの女子会」を開催＝
【造船・舶用】
◇兵庫県立大3年生約80名に「舶用工業説明会」
＝日舶工、対面予定も降雪影響でオンラインに＝
◇中国ライセンシーのCSEと契約更新で合意
＝J-ENG、UE機関のシェア拡大へサポート＝
◇特別損失259億円計上で業績予想を下方修正
＝住友重機械、買収先の成果振るわず＝
◇2022年決算は固定費増加で7年連続赤字
＝サムスン重工、2023年は受注増で黒字見込む＝
◇「三菱重工技報 Vol.60 No.1（2023）」を発行
＝三菱重工、製品紹介3編・技術論文14編等＝
◇三井E&S、発行総数の2.47%・493,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇名村造船所、新株予約権の払込金額を確定
【シッピング・フラッシュ】
◇2023年日本発着クルーズが感謝価格に
＝プリンセス・クルーズ、新サービスも追加＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果1日
◇沖縄で実証事業、船等乗り放題MaaSチケット
◇ヤマト運、22年度の全国サステナブル取組み
◇日本飛行機 人事異動（1日付）
2023年2月1日
Top News トップニュース
◇税引き後3ヵ月利益、約4割の減益
＝市況下落で失速、通期利益は前年度割れへ＝
＝ONE、2022年度第3四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は1月31日、2022年度第3四半期決算を発表し、10～12月の3ヵ月間の業績は売上高62億5,400万㌦（対前年度比▲25%減）、税引き後利益27億6,800万円（同▲43%減）となった。上期までは好調が続いたため、9ヵ月累計の税引き後利益は前年度を上回る137億8,800万㌦となったが、運賃市況の急落により直近3ヵ月の業績は減速。通期業績予想も若干下方修正し、通期の最終利益は前年度を下回る見通しとなっている。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇税引き後3ヵ月利益、約4割の減益
＝市況下落で失速、通期利益は前年度割れへ＝
＝ONE、2022年度第3四半期決算＝
◇経常7,392億円、過去最高益を更新
＝主要3部門が増益、円安も寄与＝
＝商船三井、2022年度第3四半期決算＝
◇通期純利益270億円、2期連続で過去最高益へ
＝NSU海運、2022年度第3四半期決算＝
◇営業益167億円に増、ケミカルタンカー好調
＝飯野海運、2022年度第3四半期決算＝
【企業・経営】
◇鍬田常務、塩津常務が専務に昇任
＝商船三井、役員・取締役人事＝
◇日産専用船、次期社長に永田現取締役
＝商船三井、グループ会社会長・社長人事＝
◇年内にゼロエミ船のAiP取得へ
＝ONE、2023年度第3四半期の取り組み＝
◇保有株式数と期間に応じて商品や社会貢献
＝飯野海運、株主優待制度の内容決定＝
◇仏の脱炭素化新興企業・PJ等に融資
＝CMA CGM、自社基金から2億ユーロ＝
◇四半期レポート発行、「ファイナンスは今が好機」
＝オケアニス、タンカー・オフショアが活性化＝
【不定期船】
◇ケープは10日続落で4,418㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇2016年竣工のウルトラマックス取得
＝ダイアナシッピング、14,200㌦で定期用船＝
◇原油輸入量1,458万kLと前年同月比99.7%
＝エネ庁石油統計12月、中東依存度93.2%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数1638と前週比▲0.18%下落
＝釜山発コンテナ運賃指数、小幅下落＝
◇年内には港湾混雑がパンデミック前の水準に
＝Drewry、寄港総時間の着岸待機22年に23.3%＝
◇Verityのドローンシステムを導入
＝Maersk北米、倉庫内在庫管理に＝
◇荷主や船社に利用メリットをPR、利用促進へ
＝都港湾局ら2月7日に「東京港のつどい」＝
【海事政策・労務】
◇『旗国別年次パフォーマンス表』を発行
＝ICS、労働基準報告率は67.6%に大幅上昇＝
◇運河通航中のコンテナ船で司厨員が喘息発作
＝SCA、緊急医療避難に協力で感謝状受領＝
◇安全配員証書等の発行・更新規定を明確化
＝比MARINA、漁船規則と内航船規則を調和＝
◇海運分野協力を更に推進、海運業振興を最優先に
＝日ギリシャ首脳会談、課題筆頭に「海事協力」＝
◇内航の省エネ推進、AI・IoT活用輸送効率化
＝海事局ら革新的運航効率化実証事業を公募＝
◇26港湾整備・8海岸事業いずれも事業継続
＝国交省、R5年度予算へ個別公共事業評価＝
◇新門司沖地区を拡張・砂津地区を縮小
＝運輸審議会、北九州港の港湾区域変更を認定＝
◇JBE、2月10日に創出者ら活動報告・意見交換
＝R4年度は21件のブルークレジット認証・発行＝
◇海保巡視船らパナマ籍船全乗員を救助
＝長崎男女群島沖では香港籍船が沈没＝
◇東京港を調査・訪問、船長の講話も
＝海事広報協会、清瀬中学校の職場体験に協力＝
◇日・ギリシャ、租税条約に実質合意
◇鉱工業指数12月、95.4と前月比▲0.1%
◇2022年4～6月期の日系製造業G出荷指数
◇政府、中国産ポリTへの不当廉売関税期間を延長
【造船・舶用】
◇清水建設向けSEP船 “BLUE WIND” 引き渡し
＝JMU呉、最大高さ158m・揚重能力2,500㌧＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 358” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型7番船＝
◇HSTマリン向けハイブリッド型CTV 4隻初受注
＝ストラテジックマリン、オプション2隻＝
◇名村造船所、新株予約権の割当総数を確定
◇三井E&S、加地テックの業績予想を下方修正
【シッピング・フラッシュ】
◇固定長期は上昇、固定短期・変動型は低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇+A、ギークプラスと協業ソリューション開始
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポ等
◇観光庁、宿泊旅行統計R4年11・12月等
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュース等
◇訃報 土光陽一郎・元IHI取締役
◇商船三井 人事異動（3月31日・4月1日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（2月1日・3月1日付）
2023年1月31日
Top News トップニュース
◇アフラ、アイスクラスの売買船140%増
＝中古船市場で高値売買、マージン増加で＝
＝ベッセルズバリュー、評価額3,919万㌦に上昇＝
英国ベッセルズバリューによると、2022年にアイスクラス（耐氷能力）を持つアフラマックスタンカーの売買船が前年比140%増となった。船価の評価額も同140%増の3,919万㌦に上昇している。2022年にはロシア関連トレードを行うアイスクラス船の売買船が増え、中古船価も急激に値上がりした。同社は、アイスクラス船の特性を活かし、安価な原油を冬のバルト海から製油所まで輸送することで、大きなマージンを得られると指摘している。
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【企業・経営】
◇自律運航R&Dで協業、業務にAI技術も
＝日本郵船、ギリアに出資参画・提携＝
◇化学品物流効率化、内航船の共同利用へ
＝三菱ケミカル・三井化学、標準化も検討＝
◇ハンブルクとヒューストンでアンモニア燃料供給
＝ハパックロイド、独エネルギーMabanaftとMoU＝
◇CO2排出量可視化ツール「エコナビVer.2」
＝日通、SGSジャパンの妥当性評価を取得＝
◇三井倉庫グループ、役員異動
【不定期船】
◇アフラ、アイスクラスの売買船140%増
＝中古船市場で高値売買、マージン増加で＝
＝ベッセルズバリュー、評価額39億㌦に上昇＝
◇ケープは9日続落で4,433㌦
＝航路平均用船料、パナは小反発＝
【コンテナ・港湾物流】
◇寧波輸出指数、前週比▲1%下落の709.1Pt
＝先週のNCFI、取引少なく小幅下落＝
◇世界コンテナ取扱量指数、124.3Ptに
＝昨年12月、2ヵ月連続の上昇＝
◇EVトラック、ゼロエミ化へ投資加速
＝マースク、米国のワークショップで紹介＝
◇英サザンプトン～スコットランド、鉄道輸送
＝ONE、代替燃料と電気機関車で排出削減＝
◇韓国産業銀がHMMの売却作業に着手
＝提案要請書を発送、ポスコは買収全面否定＝
◇ブロックチェーン、CargoX利用者が急増
＝12万名超が利用、電子貿易文書347万件処理＝
◇ニコバル諸島に国際積み替え港
＝インド政府、コンテナターミナル開発入札＝
◇小規模行動散発も、政府介入求める声も
＝北米西岸労使交渉、妥結なく長期停滞＝
◇2024年問題控え内航F・RORO荷役効率化等で
＝港湾局、次世代高規格ユニットロードT検討会＝
◇延床24,000m2の先進施設、24年2月竣工
＝「GLP千葉北」澁澤倉庫の専用施設に＝
【海事政策・労務】
◇米LA/LB港は終了、豪NSW港では継続
＝ワクチン接種プログラム、全体的には収束方向＝
＝各国当局と船員支援団体等の協力強化が奏功＝
◇海底地盤等サイト/漁業実態調査等6要素
＝セントラル方式の運用方針骨子案を提示＝
＝経産・国交省、洋上風力合同会議で議論＝
◇MSW導入に関するシンポジウムを開催
＝IMO/IAPH/BIMCO/IPCSA、FAL条約改正で＝
◇「GreenVoyage2050」パイロットPJを検討
＝IMO、南アフリカで関係者会合・1～2件に絞り込み＝
◇「新たな行政命令はインフレ圧力を助長」
＝比AISLら物流団体、PPAに書面抗議＝
◇IMO次期事務局長候補を外務省に紹介
＝ペレ・パナマ大使、「Our Ocean 2023」も＝
◇笹川平和、OOC参加者への支援等を紹介
＝ペレ・パナマ大使を表敬、会議の重要性に言及＝
◇訪日クルーズ旅客ゼロ、邦船寄港は720回
＝港湾局、2022年1～12月クルーズ速報値＝
◇船員の働き方改革、内航・荷主ら連携強化へ
＝海事局あすR4年度第2回安定・効率輸送協＝
◇先導的官民連携・専門家派遣ハンズオン支援
＝国交省、R5年度官民連携事業支援案件を募集＝
◇インフラ運営民間提案型「官民連携モデリング」
＝国交省、シーズ/ニーズ/アイデア提案を募集＝
◇清水政務官、茨城港北関東セミナーに出席
◇海保が航行警報、明神礁付近で黄緑色の変色水
【造船・舶用】
◇受注13隻－28.1万GT、竣工11隻－26.6万GT
＝国交省、令和4年12月分造船統計速報を発表＝
◇「はじめての海運・造船講座2023」販売開始
＝NKアカデミー、新入社員向けE-Learning講座＝
◇学生対象、2・3月にオンライン講義とコンペ
＝日本財団、浮体式洋上風発設計・製作セミナー＝
◇川崎重工業 組織改正（2月1日付）
◇IHI、千葉倉庫の不動産賃貸業を承継
◇IHI、代表取締役の異動を内定
◇IHI、役員人事（4月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省PPPサポーター候補者の推薦を公募
◇国交省、PPP協定パートナーを公募
◇ヤマト運、宅急便発送手続「Teams」等で完結
◇Hacobu、MOVO BerthにAPIを追加
◇川崎重工業 人事異動（2月1日付）
2023年1月30日
Top News トップニュース
国土交通省・高橋一郎海事局長
◇「制度の本旨、全体で日本籍船・船員を増加」
＝「不公平感」なきよう各社と「適切な役割」調整＝
＝髙橋海事局長、㌧数税制適用要件の3段階化で＝
「制度の目標は、外航海運を担う関係者がそれぞれの役割を果たし、全体として日本籍船や日本人船員を増やし、確保していくこと。その中で各関係者が過去のベースの数字がどうだったか、どういう努力で実績を積んだのか、また、今後の見通し等を踏まえて策定した。（各社間に）「不公平」感ということがないよう、各関係者が求められる役割を適切に果たしてもらう観点から、各関係者と話す中でこういう形にした」。国土交通省海事局の髙橋一郎局長は27日に定例記者会見し、令和5年度以降に適用する新計画期間において㌧数標準税制の適用要件を見直し、これまで各社一律に適用していた外航日本籍船の増加目標倍率を、各社状況に応じて3段階化する案を提示したことについて説明した。
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【企業・経営】
◇CCS、2030年までに先進3～5事業を支援
＝年間600～1,200万㌧貯留、事業モデル確立へ＝
＝経産省、長期ロードマップ最終とりまとめ案＝
◇アンモニア燃料、ケープサイズがAiP
＝汎用性高い船型、航続距離とスペース確保＝
＝商船三井・三井物産、NKから取得＝
◇次期社長に須田現副社長
＝NBP、4月1日付で野瀬現社長は相談役に＝
◇千代田区の中学生、大井CTやコンテナ船見学
＝川崎汽船、九段中等教育学校の総合学習に協力＝
◇サステナビリティデータブック、HPに掲載
＝飯野海運、取り組みやデータを紹介＝
◇営業益57.6億円に増、営業外費用も計上
＝明治海運、2022年度第3四半期決算＝
◇「船舶も船員もタイミングの見極めで成長に」
＝ICS、ハイドマーCEOインタビュー＝
◇脱炭素化等で企業行動が標的となる恐れ指摘
＝ナビゲート・レスポンス、SNS戦略更新を推奨＝
【不定期船】
◇ケープは8日続落で4,551㌦
＝航路平均用船料、パナは反発の兆し＝
◇アンモニア積載、二元燃料VLGC発注
＝日本郵船、川崎重工で2026年に竣工＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「一日も早い成立に全力」
＝来年度予算増額、全国首長が港湾整備要望＝
＝自民党・港湾議連、今年度第4回総会＝
◇タイ国営船社、年内にも設立へ
＝内航でスタート、外航展開も視野＝
◇WCI、前週比▲2%減の2,046㌦
＝Drewry運賃指数、小幅下落続く＝
◇FBX、欧州向けは15%上昇
＝北米西岸向けは▲3%下落＝
◇欧州→極東リーファー、スポット運賃急落
＝Xeneta、長期運賃を下回る＝
◇韓国港湾、2022年は▲2.3%減の15.4億㌧
＝総貨物取扱量、ウクライナ危機等で減少＝
◇鉄道アクセス向上で取扱量増加へ
＝カナダ東岸、港湾間の競争激化＝
◇穂積市長「洋上風力、今月中には商業運転へ」
＝港湾協、ポートオブザイヤー2022に「秋田港」＝
◇進藤会長「CNP・洋上風力等に関係者一丸で活動」
＝港湾協ら5団体、3年ぶり賀詞交に約800名参集＝
◇主要6港外貿コンテナ、1,167,728TEU▲3%
＝国交省、港湾統計速報R4年11月分＝
◇冷凍冷蔵倉庫を竣工、物流機器等も納入へ
＝三菱重工業G、各社連携で1.5ヵ月の工期短縮＝
【海事政策・労務】
◇「制度の本旨、全体で日本籍船・船員を増加」
＝「不公平感」なきよう各社と「適切な役割」調整＝
＝髙橋海事局長、㌧数税制適用要件の3段階化で＝
◇船協、JMETSの毎年度の当初予算額減を懸念
＝海員組合、JMETSは船員の質向上・養成数拡大を＝
＝交政審船員部会、海事局R5年度予算を説明＝
◇海員組合「コロナ感染状況、リアルタイムで把握を」
＝海事局、交政審にR5年度船員災害防止実施計を諮問＝
◇船籍取得の代理申請や航行免許の有効期限撤廃等
＝AMP、一般商船法改正に向けた作業部会＝
◇「PCGは南シナ海の緊張を高めないための存在」
＝比PCG、マルコス大統領が宣誓式で訓示＝
◇国交省、中間まとめ議論・課題の整理と取組み
＝2月1日に第2回水素・燃料電池利活用技術検＝
◇笹川平和、社会実装への取組み・国際的協働
＝2月24日に「衛星VDES国際フォーラム」＝
◇ロシア向け軍事強化汎用品等の輸出禁止
＝政府が輸出貿易管理令改正、2月3日施行＝
◇経済安保法・基金国庫納付手続規定、2月1日施行
＝政府、JOGMEC・NEDO法改正政令を閣議決定＝
◇船員派遣、累積許可420件・有効許可305件
＝交政審船員部会、3事業者の実施を答申＝
◇港湾・航空局、8月のガイドライン改訂めざし
＝2月1日に第2回港湾・空港等リサイクル推進検＝
◇国交・経産きょう洋上風力会議、セントラル方式
【造船・舶用】
◇船舶輸送による大規模広域CSS-VC事業実施へ
＝実施可能性に係る共同スタディ、候補地の選定等＝
＝伊藤忠・MHI・INPEX・大成建設が覚書に調印＝
◇作業船対象の船級符号付記等、37件の改正案承認
＝NK、2023年度第1回技術委員会を開催＝
◇ハンファの大宇造船買収で審査を開始
＝シンガポール競争当局、2月3日までパブコメ＝
◇製品紹介3編、技術解説1編を掲載
＝JMU、「テクニカルレビュー vol.13」を発表＝
◇「味坂スマートIC橋」で夜間一括架設を完了
＝名村JV、九州自動車道を全面通行止め＝
◇低レベル放射性廃棄物管理等へ事業領域を拡大
＝日立造船・米NAC、Philotechnicsの株式取得＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、海洋政策へのアンケート調査結果
2023年1月27日
Top News トップニュース
（左）灘次期社長 （右）千葉現社長
◇灘次期社長「現場力を重視し、共有価値を創造」
＝千葉現社長「新発想での経営改革が不可欠」＝
＝JMU、社長交代会見・改革に向け外部招聘＝
ジャパン マリンユナイテッドは26日、社長交代記者会見を行った。4月1日付で灘信之・スチールプランテック代表取締役社長が同社代表取締役社長CEOに就任し、千葉光太郎・現代表取締役社長CEOは3月31日付で退任、特別顧問に就任する。千葉社長は「今のJMUにとって一番必要なのは、いかなる環境下でも着実に収益を上げられる体質だ。従来の造船業の常識にとらわれず、新たな発想・視点で経営改革に取り組んでいくことが不可欠であることから、株主との協議により、次期社長を外部招聘することとした」と経緯を説明。灘次期社長は「造船業についての知識は不足しているが、海洋国家日本における必須産業の造船業を、希望あるものとするために力を尽くす」と抱負を述べた。
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【企業・経営】
◇河野専務が副社長、鹿島常務が専務に
＝日本郵船、4月1日以降の執行役員体制＝
◇欧州統括会社、次期CEOにハグマン氏
＝日本郵船、スタイムラー氏は特別顧問に＝
◇FMC、シッピング分野に参画
＝商船三井、ダボス会議で表明＝
◇マーシャル諸島籍船、今年2億㌧が登録へ
＝IRI・ギャラガー社長、75周年の節目＝
◇旅客は前年比19%増の16.6万名
＝長距離フェリー協会、12月の輸送実績＝
◇北米の鉄道貨車リース会社を連結子会社化
＝JA三井リース、三井物産保有の全議決権取得＝
【不定期船】
◇ケープは7日続落で5,231㌦
＝航路平均用船料、パナは小反発＝
◇ケープサイズ、第三者に売船
＝ダイアナシッピング、1,508万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2Mアライアンス、2025年1月解消へ
＝再編や運賃変動等の業界への影響も＝
＝英Drewry「市場不安定化のリスク」＝
◇用船市況が値崩れ、2023年350,000TEU予想
＝2022年のコンテナ船解撤6隻－10,000TEU＝
◇中国向け小幅上昇、全体的には下落
＝KCCI、釜山発コンテナ運賃指数＝
◇93.5万TEU、パンデミック以前の水準に
＝Sea Intelligence、基幹航路の春節船腹量＝
◇大型船サービス復帰、260隻－128.3万TEU
＝AXS-Alphaliner、コンテナ待機船腹量＝
◇OSRA、スペース提供取引規則案
＝FMC、追加のコメントを要求へ＝
◇J M Baxi Ports & Logisticsの株式を取得
＝Hapag-Lloyd、インド港湾に拠点を構築＝
◇コンテナ自動追跡PF、650万㌦資金調達
＝米Terminal 49、シリーズAラウンド＝
◇FreightosがNASDAQ上場
＝8,000万㌦を資金調達＝
◇Cyber Port/ NACCS、連携運用開始を前に
＝港湾局、2月と3月に機能紹介ウェビナー＝
◇都内最大延床250,000m2超、街づくり型物流施設
＝三井不/日鉄興和不ら起工式、24年9月竣工＝
【海事政策・労務】
◇池田会長「日本の経済安保に貢献」
＝宮永会長「構造変化に対応、連携の強化を」＝
＝船協・造工、3年ぶり合同賀詞交換会に約260名＝
◇「海上保険ポセイドン原則」で初の年次開示報告書
＝脱炭素目標は平均12.7%上振れも「透明性が重要」＝
＝GMF、燃料多様化で海上保険の在り方再検討も言及＝
◇ウクライナ連帯基金、人道支援に約400,000ポンド
＝ITF/ETF、現地労組と会談・基金への寄付呼びかけ＝
◇運河の歴史示す「文化空間づくり」に着手
＝ACP・運河博物館、ハウスミュージアム開放等＝
◇傷病者の搬送訓練など救急・救助技術
＝海保MCT、パラオ海保の能力向上支援＝
◇海保が航行警報、西之島で小規模噴火活動
◇日/IEA、重要鉱物資源SC強靭化等で意見交換
【造船・舶用】
◇灘次期社長「日本造船業で共有価値を創造」
＝千葉現社長「新発想での経営改革が不可欠」＝
＝JMU、社長交代会見・改革に向け外部招聘＝
◇「デジタル化は手段、コストと競争力の均衡を」
＝「欧州におけるデジタル化の動向」テーマ＝
＝中造工、2023年第1回最新海事情報セミナー＝
◇ごみ焼却施設で最適温度制御の長期運転に成功
＝日立造船ら、過去の運転データのみでAI学習＝
◇監査役会設置から監査等委員会設置会社に移行
＝三井E&S HD、純粋持株会社から事業持株体制に＝
◇三井E&Sホールディングス 取締役人事
【シッピング・フラッシュ】
◇トラック事業の取引環境適正化の周知を
＝関東運、茨城県内の経済団体に要請＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向1月
◇JTTRI-AIRO、「コロナ後の観光」でシンポ
◇都港湾局、ラムサール条約葛西海浜公園イベント
◇都港湾局、海の森公園プレオープンイベント
◇ゼンリンら秩父市でStarlink活用ドローン配送
◇三井E&S 執行役員・部門長人事（4月1日付）
2023年1月26日
Top News トップニュース
リスクエリア指定を変更
◇「一部除くアデン湾・ソマリア東岸12海里」等廃止
＝1月1日付遡及適用、ウクライナ関連現行指定は継続＝
＝外航労使「協議会・安全」、リスクエリア見直し合意＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は25日、中央労使協議機関「協議会（安全）」を開催し、リスクエリア指定の見直しに合意した。「IRTCを除く、アデン湾＋ソマリア東岸沖12海里」、「海上排除区域（MEZ）、安全錨泊区域（SAA）、船対船対応帯（STS）を除く、ギニア湾、ナイジェリアとベナンの領海（12海里）、港、内陸水路」等のハイリスクエリア（HRA）指定を廃止する。ロシアのウクライナ侵攻等を背景に、昨年3月1日に発効した「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナ全港」の軍事行動区域（WOA）現行指定は継続する。FOC船に乗り組む外国人船員に適用されるIBF労働協約上の整理と同内容となる。2023年1月1日付発効で遡及適用する。
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【企業・経営】
◇千葉工業大に「顕微ラマン分光装置」を寄贈
＝日本郵船、マイクロプラスチック分析に貢献＝
◇「FuelEU Maritime」に化石燃料2%の枠設定要請
＝グリーン燃料VCの47社・団体、欧州機関に書簡＝
◇船上インシデントのモバイルアプリ導入
＝North P&I、保険請求時の証拠収集等＝
【不定期船】
◇ケープは6日続落で5,000㌦台
＝航路平均用船料、パナも軟化続く＝
◇ニューキャッスルマックス、定期用船を更新
＝2020バルカーズ、Kochシッピング向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航、2,111万TEUで過去最高
＝上期は在庫積み増しで好調、下期は失速＝
＝海事センター、2022年のコンテナ荷動き＝
◇欧州往航、▲18.4%減の116万TEU
＝露・ウクライナ貨物減、需要も低迷＝
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動き＝
◇10月は▲2.8%減の52.5万TEU
＝海事センター北米復航コンテナ荷動き＝
◇コンテナ船は前年比36%上昇
＝2022年のClarksea Index＝
◇最速デジタルフォワーディングサービス開始
＝FCSL「青島東京LAND-SEA EXPRESS」＝
◇東西結ぶ鉄道ネットワークが全面回復
＝豪州ARTC、洪水被害の復旧が完了＝
◇サブサハラ最大級のレキ港、開港記念式典を実施
＝ナイジェリア政府、初の自動化港湾・中国が投資＝
◇他社取扱も一元管理、本船動静を可視化
＝Shippio、「Any Cargo」正式提供開始＝
◇池田会長「輸送を絶やさず経済や社会支える」
＝物流連、3年ぶりに新年賀詞交換会＝
◇商船三井・向井執行役員「北海道の第一母港」
＝苫小牧港、60周年の節目に都内でセミナー＝
◇ブルーカーボン役割検討会、今年度初会合
＝港湾局、活用状況報告や意見交換＝
◇インド高速鉄道・第15回合同委、進捗を確認
【海事政策・労務】
◇「一部除くアデン湾・ソマリア東岸12海里」等廃止
＝1月1日付遡及適用、ウクライナ関連現行指定は継続＝
＝外航労使「協議会・安全」、リスクエリア見直し合意＝
◇イラン政府が反発「ホルムズ海峡封鎖も選択肢に」
＝欧州議会、IRGCのテロ組織認定をEUに要請＝
◇小型商船・漁船員の免許試験を当面継続
＝比MARINA、改正規則完全施行or年末まで＝
◇沈没事故の捜索救助を継続、家族支援を優先
＝AMP・航空局、行方不明船員家族と会談＝
◇コロンビア海事総局の行政手続きへの参加で
＝AMP、外務省と行方不明船員家族と会談＝
◇海事局、労働時間規制範囲見直しを前に対応等
＝2月16・20日に船員働き方改革ウェビナー＝
◇R５年度船員災害防止実施計画等を審議
＝交政審第156回船員部会、あす開催へ＝
◇都港湾局、2月27日までパブコメを実施
＝東京港CNP形成計画案、事業者・都民対象に＝
◇LNG・鉱物資源等のエネ分野の進展を期待
＝西村経産相・西豪州首相、連携強化を確認＝
◇大阪市、3月12日の大阪湾クルーズ参加者募集
◇国交省、鶴見サンマリンに輸送の安全確保命令
【造船・舶用】
◇LNG受入・貯蔵設備の転用化検討に着手
＝IHI、燃料アンモニアの導入促進でインフラ整備＝
◇長崎大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員2社・大学院1年生約30名対象＝
◇AWT向けCTV6隻シリーズの2番船を起工
＝セントジョンズ造船所、「アンビシャス・クラス」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇明治、昭和産業と協業し物流モーダルシフト
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果23日
◇Hacobu、2024年問題を前にアンケート調査
◇ヤマト運「配送連携API」がクール宅急便に対応
◇西村経産相・OECD事務総長、貿易連携強化
◇笹川平和、「日米台安全保障研究」サイト開設
◇笹川平和、31日にYCAPSと佐世保でセミナー
◇日本郵船 人事異動（2月1日付）
◇NSユナイテッド海運 人事異動（2月1日付）
2023年1月25日
Top News トップニュース
スクラップヤード
◇スクラップ価格、500㌦台半ばに上昇
＝ヤードは船が不足、L/C問題は継続＝
＝インド亜大陸、買い取り価格が急反発＝
昨年下期から下落し続けていたスクラップ価格が反発している。船舶バイヤーGMSのマーケットレポートによると、ドライバルカーの買い取り価格はインドで前週比20㌦上昇の540㌦、バングラデシュで同35㌦上昇の535㌦、パキスタンは同15㌦上昇の525㌦となった。これまで、インド亜大陸のヤードに売船される船が少なかったため、市場ではスクラップ船が不足している。買い取り価格は上昇の兆しを見せているものの、バングラデシュやパキスタンでは信用状（L/C）が発行されず、現地ヤードのスクラップ船の買い取りが難しい状態は依然として続いている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、500㌦台半ばに上昇
＝ヤードは船が不足、L/C問題は継続＝
＝インド亜大陸、買い取り価格が急反発＝
◇KLMA、パシッグ川清掃の団体に寄付
＝川崎汽船、比国マニラで保護具を＝
◇水素エネルギー発信拠点、人材育成強化
＝岩谷産業、神戸ポートアイランドに新研修所＝
【不定期船】
◇ケープは5日続落で6,094㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇自動車船、5隻の追加オプション行使
＝伊グリマルディ、招商局集団で建造＝
◇「リサイクル鋼の価値上昇で投資活性化に期待」
＝バルチック海運取引所、軽量鉄鋼価平均は2倍に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数716.0と前週比▲0.7%
＝先週のNCFI、小幅下落に＝
◇Linerlytica、運賃は下げ止まらず
＝東西航路の船腹量、前年比▲7%減も＝
◇英競争当局、一括適用除外へのパブコメ開始
＝ビジネスエネ産業相への勧告案を策定へ＝
◇欧州防衛産業、ロシア領内SLB利用続く
＝弾薬原材料の金属・レアアース輸送等で＝
◇下代会長「高度な自働化・省力化の提供に尽力」
＝物流システム機器協、3年ぶり賀詞交に190名＝
◇東急ら3社と協業、買い物代行サービス
＝プロロジス、アプリで注文・東急沿線で＝
◇IoT技術活用、SC効率化食品ロス削減を創出
＝経産省ら実証実験、物流効率化基盤構築事業＝
【海事政策・労務】
◇“The Diversity and Inclusion Toolkit for Shipping” 発行
＝ICS、多様性と包括性に関する初のガイダンス＝
◇グリーン水素SCの開発で覚書を締結
＝アムステルダム港、UAE・マスダールと連携＝
◇「ネットゼロ・レビュー」最終報告書を発表
＝英BEIS、実績不十分と指摘・129の提言＝
◇船協・森重理事長「引き続き日本商船保護を」
＝第44次海賊対処「まきなみ」出国行事に参加＝
◇海員組合・大山外航部長、乗組員らに謝意
＝第44次海賊対処水上部隊の出国行事に参加＝
◇脱炭素化/災害時対応/電子化等5本を柱に
＝港湾分科会、改正港湾法受け基本方針変更案＝
◇慶應大法学部3年生の稲川夏希さんを選出
＝2023ミス「海の日」、「女性総理めざす」とも＝
◇JICA枠組み逮捕術訓練「切れのある体捌き」も
＝海保MCT、ネシア海保機構に能力向上支援＝
◇独ら、PFASをREACH規則で制限を
＝ECHA、製造業者に多大な影響も＝
【造船・舶用】
◇水素化ホウ素ナトリウム燃料船の建造に着工
＝アムステルダム港・蘭NGS、「H2Ships」PJで＝
◇「課題ありも、LNGは燃料転換期に大きく貢献」
＝ABS、ワイアニッキ会長がUSCG向けに講演＝
◇コーポレートサイトをリニューアル
＝ツネイシHD、英・中サイトは2～3月に＝
◇二等無人航空機操縦士、合格者にライセンス
＝NK、国交省から制度開始後で初交付＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、2022年CPCパイプライントラブル等
◇笹川平和、国際情報ネットワーク分析等
◇JMU 人事異動（1日付）
2023年1月24日
Top News トップニュース
◇原油タンカー、トンマイル需要3倍に
＝露寄港アフラ、約半数が船齢15年以上＝
＝ポテン分析、ロシア制裁で中印向けが増＝
米国タンカーブローカーのポテンが20日に発表したマーケットレポートによると、ウクライナ危機後、タンカーのトンマイル需要が3倍に増えているという。制裁によりロシアから近い欧州に代わり、中国やインドへの原油輸出が増えたことで、長距離トレードが増加したため。また、制裁の発動後、ロシア産原油のトレードフローの透明性が低下している現状を指摘。老齢船の利用も増えており、昨年12月までにロシアに寄港するアフラマックスタンカーのうち、船齢15年以上の老齢船が50%に増加したデータを示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇クジラ保護、減速航海と航路調整
＝ストルトタンカーズ、生息海域で＝
◇車いすラグビー、倉橋さんの特設ページ
＝商船三井、コーポレートサイト上に＝
◇インド、船齢25年超の入港禁止措置を準備
＝タンカーやばら積み船、船隊入れ替え推進＝
◇国内初、RORO方式で船内自動荷役
＝JFEスチールら、2層式鋼材運搬船を新造＝
【不定期船】
◇原油タンカー、トンマイル需要3倍に
＝露寄港アフラ、約半数が船齢15年以上＝
＝ポテン分析、ロシア制裁で中印向けが増＝
◇ケープは4日続落で6,529㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇欧州向け、インデックスリンクで用船
＝2020バルカーズ、ケープサイズ2隻＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、前週比▲3.4%下落の1,160Pt
＝中国輸出コンテナ指数、輸送需要減で軟化＝
◇2022年の日本発米国向け荷動き10.5%増
＝コロナ前の水準に回復、T/S率は41%＝
◇12月165万TEUと▲16.5%減、前月に続き
＝米上位10港輸入量、2年半ぶり最低水準＝
◇過去最高8.4億㌧、紛争前21年比0.7%増
＝ロシア全港、2022年総貨物取扱量＝
◇コスト上昇・地政学的リスク・保護主義等で
＝DP World調査、世界企業の96％がSC再編＝
◇水島港国際コンテナ航路開設20周年
＝神原汽船、岡山県から感謝状贈呈＝
【海事政策・労務】
◇「MARPOL 50周年：コミットメントを継続する」
＝IMO、2023年世界海事テーマ・IMOの貢献強調＝
◇パナマ国際海事大学に310万㌦を寄付
＝AMP、3年間継続・学生訓練を支援＝
◇タグボート沈没事故でコロンビア当局と連携
＝AMP、パナマ人船員3名行方不明で捜索に全力＝
◇日AU友好議連代表がガヌー外相を表敬
＝モーリシャス政府、二国間協力の強化へ＝
◇「知床旅客船対策」「特償率拡充」を実装へ
＝改正海上運送法、国交省・通常国会提出法案＝
◇NK、規格認証取得で高品質を可視化・競争力強化
＝国交省、日タイ物流政策対話/コールドC物流WS＝
◇海事CNへの動向と取組・船員の健康確保等で
＝海技振興センター、2月21日に第8回フォーラム＝
◇清水政務官、JERA常陸那珂火力でCN説明受ける
◇西村経産相、世界経済F・WTO関連会合等
【造船・舶用】
◇84,000m3型LPG二元燃料LPG運搬船引き渡し
＝川重、日本郵船向け “LANTANA PLANET”＝
◇国内初の合成メタン燃料車両で実証開始
＝IHI、相馬市「おでかけミニバス」に供給＝
◇メンブレン型LNGタンクのメンテ最適化でAiP
＝仏GTT、LRが認証・運航コスト大幅減に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、航空輸送統計速報R4年11月分
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇横浜港大桟橋国際客船T、2月4日から絵画展
◇西村経産相、ヨルダン国王を表敬訪問
◇笹川平和、防衛研究所主任を迎え25日セミナー
◇交通違反検知「AI-Contact」23日連携開始
2023年1月23日
Top News トップニュース
交通政策審議会・第42回海事分科会
◇外航日本籍船の増加倍率、1.15～1.4倍と3段階に
＝松浦組合長「船員増への具体策なし」と強い違和感＝
＝交政審、㌧数税制の次期適用要件策定へ関係者議論＝
㌧数標準税制の次期適用要件策定に向けた関係者議論が開始した。交通政策審議会が20日、第42回海事分科会を開催。同省事務局は計画期間中の外航日本籍船の全体の増加割合を現行の1.2倍以上から1.25倍へと傾斜角度を引き上げる案を提示。また、これまで各社一律に適用していた外航日本籍船の増加目標倍率を、各社状況に応じて3段階（1.15倍/1.2倍/1.4倍）に分ける案を提示した。委員質疑では、全日本海員組合の松浦満晴組合長が「（次期方針案では）日本船舶の確保目標のみが示され、日本人船員の増加に向けた具体的な方針が示されていない。強い違和感を覚える」等と表明。これに同省事務局は「船舶の増加に連動して船員も増加するものだ」等と説明し、理解を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇OSMマリタイム・Thome、合併へ
＝計1,000隻管理、船員29,000名をプール＝
＝船舶管理大手2社、スケールメリット追求＝
◇マテリアリティ特集、外部有識者対話も
＝川崎汽船、ESGデータブック発行＝
◇デメトリアデス海運相「脱炭素の議論促進」
＝キプロス海運庁、代替燃料SWOT分析＝
◇CCSバリューチェーン構築へMOU締結
＝MISC、三井物産・サムスン・ANDRITZと＝
◇ロイヤル・カリビアン、アジアクルーズ2本追加
【不定期船】
◇ケープは7,404㌦に急落
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
◇FSRUを10年の定期用船、ドイツLNG施設へ
＝ホーグLNG、連邦経済エネルギー省と2回目＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比▲3%減の2,078㌦
＝Drewry運賃指数、再び下落＝
◇FBX、北米向け下落も欧州向け2ケタ上昇
＝需要減、混雑緩和で北米向け所要日数改善＝
◇非アライアンスシェア、縮小が続く
＝Sea Intelligence、北米西岸の運賃下落で＝
◇物流GHG削減、排出量透明化へ
＝マースク・CMA CGMら、ガイダンス＝
◇商船三井・向井執行役員らが講演
＝苫小牧港管理組合、25日にセミナー＝
◇JILS、2月16・17日にロジス関西大会2023
【海事政策・労務】
◇外航日本籍船の増加倍率、1.15～1.4倍と3段階に
＝松浦組合長「船員増への具体策なし」と強い違和感＝
＝交政審、㌧数税制の次期適用要件策定へ関係者議論＝
◇外航日本籍船262.6隻・外航日本人船員1,267人
＝交政審、㌧数税制R3年度船舶・船員確保状況＝
◇海事分科会、「旅客船安全対策」答申案を了承
＝近く交政審に報告、国交省・関連法制整備へ＝
◇日印の入国要件再強化で船員交代問題再燃を懸念
＝契約超過乗船は0.6%減、予防接種率95.6%＝
＝GMF、「船員交代指標」2022年4Q分発表＝
◇食糧危機問題のカギはアンモニア出荷
＝国連、早期合意とJCC内の業務効率改善要請＝
◇カナダがIMO条約改正の受諾書を寄託
＝IMO、理事会拡大等を承認・8ヵ国目＝
◇2022年は前年比5.7%増の8.3万隻
＝マラッカ・シンガポール海峡、通航隻数＝
◇世界初、デジタル船舶登録を開始
＝デンマーク海事局、今月中旬から＝
◇日AU友好議連代表がジャグナット首相を表敬
＝モーリシャス政府、海上安全保障等で意見交換＝
◇「とりまとめ」施策状況をフォローアップ
＝海事局、あす第6回内航CN推進検討会＝
◇災害発生時の緊急観測のための連絡体制整備
＝港湾局・JAXA、衛星画像データ活用で協定＝
◇インベントリ・NDC登録へ吸収源分科会内容を共有
＝港湾局あすR4年度第1回ブルーカーボン役割検＝
◇船舶検査の実効性向上へ「実態の総ざらいを」
＝海事局、「KAZU１」でJCIに業務改善指示＝
◇気候変動対応に貿易側面から貢献へ
＝貿易大臣コアリション会合、共同声明＝
【造船・舶用】
◇VLCC “OLYMPUS” を引き渡し
＝JMU有明、「Gシリーズ」13番船＝
◇ADNOC向けLNG船に空気潤滑技術を提供
＝シルバーストリーム、江南造船と契約締結＝
◇LNGハイブリッドタグ “JMS Sunshine” 命名式
＝星港セムコープ、ジュロン・マリンサービス向け＝
◇8MW級ガスエンジンが「資源エネ庁長官賞」
＝川重、クラス世界最高の発電効率「KG-18-T」＝
【シッピング・フラッシュ】
◇28,018千㌧と前年同月比1.5%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報10月＝
◇2月1日に東京都港湾審、CNP形成計画案等
◇笹川平和、25日に前米印太平洋軍司令官の講演会
2023年1月20日
Top News トップニュース
LNG燃料船へのバンカリング（出所：Port of Rottrerdam）
◇LNG燃料船、DWTで新造発注の20%
＝2030年には2,000～4,000隻の可能性＝
＝SEA LNG、バイオ・合成燃料の優位性も＝
LNG燃料の普及を目指す国際団体のSEA LNGは18日、2022～2023年のレポートを発行した。新造船発注のうち載貨重量トンベース（DWT）で約20%がLNG燃料船となった。DNVはLNG燃料船が2020年代の終わりまでに876隻に増加すると試算しているが、SEA LNGでは現在の成長ペースがこの先も続けば、2030年にはLNG燃料船が2,000～4,000隻になる可能性もあると予測している。レポートでは2050年以降の脱炭素化に向けて、既存のLNG燃料船を利用できるバイオマス由来のバイオLNGやCO2と再生可能エネルギー由来の水素から生成される合成LNGの有効性も示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料船、DWTで新造発注の20%
＝2030年には2,000～4,000隻の可能性＝
＝SEA LNG、バイオ・合成燃料の優位性も＝
◇CCSバリューチェーン構築へ共同検討
＝火力発電所から液化CO2海上輸送へ＝
＝川崎汽船・関西電力、商用化へ覚書＝
◇二元燃料船、“Cypress Sun” と命名・竣工
＝商船三井、メタノール輸送船をWFSに長期貸船＝
◇明珍社長「不確実な時代、情報が大事」
＝川崎汽船、3年ぶりブローカー新年懇親会＝
◇風力推進RORO船、“Neoliner” 建造開始
＝仏Neoline 、CMA CGMらも出資
◇インマルサット、旧正月は船員のFleet Hotspot割引
【不定期船】
◇ケープは約2ヵ月ぶり10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、パナも再び下落＝
◇年初はケープが他船型を上回る
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年新造船発注量、前年比▲41%減
＝Clarksons、コンテナ船は260万TEUに＝
◇露政府、FESCO株90%以上を押収へ
＝モスクワ・ハモヴニキ地裁、判決＝
◇東南アジア・豪州間で3航路開設
＝ONE、既存サービスに代わり＝
◇UAE港湾結ぶ鉄道ネットワーク、第2期工事へ
＝エティハド鉄道、オマーン鉄道とも接続＝
◇物流連、「共有利用方式」等の循環スキーム素案
＝官民物流標準化懇/第6回パレット標準化分科会＝
◇日港協、63港・811隻と前年比69隻減
＝2022年末年始の本船荷役実績・傾向＝
【海事政策・労務】
◇累計743隻－1,782万MT、検査待ちは35隻
＝JCC、18日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇オデーサ穀物ターミナル運営GNTを提訴
＝資金流用疑惑で米投資ファンドが経営権取得へ＝
◇カラパン港の新旅客ターミナルビル、来月開業へ
＝比PPA、2月18日竣工予定・国内最大施設に＝
◇海保、海賊対策で越と合同訓練・官民連携訓練も
＝巡視船「せっつ」を東南アジア周辺海域に派遣＝
◇送致7,323件と前年比875件増、5年ぶり増加
＝海保、令和4年の海上犯罪取締状況速報＝
◇海運54社参加、女性採用実績社に「活躍」マーク
＝海事局、2月10日「めざせ海技者セミナー神戸」＝
◇水素・アンモ、CN実現へ現実的エネ移行で一致
＝西村経産相、UAE・ANDOC/CEOらと会談＝
◇水素アンモ/LNG投資/再生可能エネ等議論
＝日加資源閣僚、エネ分野の協力強化で一致＝
◇横浜港一部変更、基本方針への改正港湾法の反映
＝国交省、24日に交政審第87回港湾分科会＝
◇R4年▲19.97兆円、12月▲1.45兆円
＝S54年以降で過去最大の貿易赤字＝
◇2月1日に清水校練習船「かざはや」進水式
＝JMETS、28年ぶりの新船・YouTube生配信も＝
◇「海洋酸性化：忍び寄る危機」をテーマ
＝日本財団、2月2日にパネルディスカッション＝
◇外務副相、マーシャルで日本供与の医療船等視察
【造船・舶用】
◇2022年度12月受注量は42隻－148.2万GT
＝輸組、手持工事量は487隻－2,173万GTに＝
◇「船舶の安全基準の動向と環境規制への対応」
＝日本船舶品質管理協会、2月8・15日にセミナー＝
◇世界初、メタノール焚きカムサマックス2隻受注
＝常石造船、三井物産向け・2025年に1番船竣工＝
◇廿日市工場でLAES商用実証プラントを建設
＝住友重機械工業、広島ガスとパートナー＝
◇サイバーセキュリティのeラーニングコース開講
＝KR、欧州顧客向けにSIRM Italiaと共同開発＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、臨海副都心で次世代モビリティ体験会
◇国交省、鉄道CN実装調査の実施事業者を募集
2023年1月19日
Top News トップニュース
◇オフショア船、評価額が1年で急伸
＝油価上昇や再エネ需要、新造船も減少で＝
＝ベッセルズバリュー、2022年は需給逼迫＝
英国ベッセルズバリューによると、2022年はプラットフォームサプライ船（PSV）やアンカーハンドリングタグサプライ船（AHTS）等のオフショア船の船価が急激に上昇した。船型や船齢によっては、評価額が2倍以上になった船もあるという。オフショア船は船腹の供給量が不足する一方、ウクライナ危機に起因する石油価格上昇やエネルギーセキュリティの見直し、再生可能エネルギーの拡大等により、洋上エネルギーの開発需要が増加したことで、船価も高値となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オフショア船、評価額が1年で急伸
＝油価上昇や再エネ需要、新造船も減少で＝
＝ベッセルズバリュー、2022年は需給逼迫＝
◇天津港完成車ターミナル、全電力再エネに
＝日本郵船、風力発電と太陽光発電が稼働＝
◇セネガルFSRU、プロジェクトファイナンス組成
＝商船三井・Karpower、JBIC・三菱UFJから融資＝
◇CCSバリューチェーン構築で覚書
＝三井物産・関西電力、事業化へ調査＝
【不定期船】
◇パナは年跨ぎ約1ヵ月ぶり小反発
＝航路平均用船料、ケープはジリ安＝
◇新造LNG船2隻、2026年に竣工へ
＝Asyadシッピング、現代三湖重工に発注＝
◇ドライバルカー2隻、定期用船契約
＝ダイアナシッピング、総額1,502万㌦の収入試算＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1月から12月へ1年間で運賃70%以上下落
＝到着遅延はハンブルク港の平均21日が最多＝
＝韓国TradeLink、2022年の物流動向分析＝
◇AECOM、DP World第2CT開発で調査
＝プリンスルパート港、処理能力200万TEU＝
◇前年比38%増・330,000TEUに
＝FESCO、露極東経由の輸送量＝
◇バース占有率・着岸船腹量等と一定の関係性
＝国総研、世界のCT沖待ち把握手法を構築＝
【海事政策・労務】
◇「イラン制裁回避せず、登録抹消等で厳正に対処」
＝AMP、『ワシントン・ポスト』寄稿記事に反論＝
◇『船員と漁師のためのICS国際医療ガイド』
＝ICS、診断支援チャートやアクションカード等＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動12月
＝防衛省、水上隊316隻・航空隊1,961隻確認＝
◇計870回－3,947隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動12月末＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御758隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況12月＝
◇確認商船1,824隻・商船等への情報提供29回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況12月＝
◇海洋・沿岸モニタリング等で衛星データ共同利用
＝第5回日EU宇宙政策対話、利用促進へ協力署名＝
◇輸出6.1兆円と20%・輸入8.1兆円と35%増
＝国交月例経済、昨11月の国際海上貨物価額＝
【造船・舶用】
◇「海事産業における変化」テーマに議論
＝IoS-OPコンソ、2月15日にシンポジウム開催＝
◇内航船省エネ格付「5つ星」で造船所別最多に
＝内海造船、97隻中フェリー6隻・RORO船12隻＝
◇12月5～8日、上海で「マリンテック・チャイナ」
＝国境開放で再予約率が上昇、古野電気・NACKSら＝
◇大型ガスタービンにアンモニア専焼技術適用へ
＝IHI、GEガスパワーと覚書を締結＝
◇今治造船、採用情報ページで新コンテンツ公開
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果18日
◇経産省、鉱工業指数2022年11月分
◇観光庁、2022年の訪日外国人旅行者数
◇観光庁、10～12月期の訪日外国人消費動向
◇ヤマト運、福山にネコサポステーション
◇国交省、行政インターネットモニター募集
◇海事局、小型旅客船安全R5年度予算表記を修正
2023年1月18日
Top News トップニュース
バーチャル調印式
◇比国人船員の問題解決へ「国際海事諮問委員会」
＝マルコスJr大統領との会談から1ヵ月で設立＝
＝ITF/ICS/IMEC/ECSA、比DMWと覚書締結＝
国際運輸労連（ITF）、国際海運会議所（ICS）、国際海事雇用者評議会（IMEC）、欧州共同体船主協会（ECSA）の代表者らは11日、フィリピン移住労働者省（DMW）と覚書を締結し、「国際海事諮問委員会（IACGMA）」を設立した。ICS、ITFらが昨年12月、外交政策ツアーの一環として、ブリュッセルでフェルディナンド・ボンボン・マルコス Jr. 比国大統領と会談した際の確認を受け、設置した。IACGMAは、STCW条約に準拠した船員への適切なトレーニングの提供、船員保険請求制度の悪用防止、不当労働行為への懸念、海外での比国人船員の福利厚生と雇用機会に関する諸課題等への解決策を見出すことをめざす。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇風力推進自動車船を建造、2026年後半以降に就航
＝ワレニウスウィルヘルムセン、EUから助成金＝
◇船陸情報共有プラットフォーム導入、業務効率化
＝旭タンカー・グリッド、「AGREE」開発＝
◇ブルーアンモニア製造・調達で協業検討
＝JERA、Yara・CF Industriesとそれぞれ＝
◇神原汽船、従業員のリスキリング推進を宣言
【不定期船】
◇ケープは5日続落で10,874㌦
＝航路平均用船料、パナは下げ幅縮小＝
◇MR型、買い取りオプション行使
＝ダミコ、BBCのプロダクト船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比▲2.8%下落の1,031.55
＝中国輸出コンテナ輸送市場、軟化基調＝
◇KCCI、前週比▲2.1%下落の1,701
＝韓国コンテナ運賃指数、全体的に軟化＝
◇極東域内の船腹量2年ぶりに増加傾向
＝昨年半ばから回復、280万TEUに＝
◇自社船比率、今後数年で100%に
＝T.S.Lines陳董事長、台北年会で＝
◇世界港湾への気候変動リスク、直接損失76億㌦
＝オックスフォード大、主要1,340港で調査＝
◇中間取りまとめ、意識改革やプロセス改善の方針
＝国交省ら、持続可能な物流に向けた検討会＝
◇全世界の施設で世界全体GDPの3%取扱い
＝プロロジス「100万人の雇用創出」調査結果＝
◇GLP「狭山日高Ⅲ」に着工、24年3月竣工へ
＝カインズの専用施設、一棟全体の賃貸借契約＝
【海事政策・労務】
◇比国人船員の問題解決へ「国際海事諮問委員会」
＝マルコスJr大統領との会談から1ヵ月で設立＝
＝ITF/ICS/IMEC/ECSA、比DMWと覚書締結＝
◇「クリーンエネルギー海上ハブ」構想が支持集める
＝ICS、IRENA総会でPR・第14回CEMで正式発足へ＝
◇2022年の発行船員免許は5,023件に
＝AMP、地方自治体等と共同で全国ツアー＝
◇運河流域支援プログラムで500万本目の植樹
＝ACP、21年間で10,846haの森林を再生＝
◇2022年の海洋温暖化は記録的状況に
＝2021年には主要GHG濃度が過去最高＝
◇「KAZUⅠ」事故、初動調査の重要性を改めて認識
＝武田運輸安全委員長「運輸の安全・安心に全力」＝
◇2050CNへの取組を共有、AZEC構想実現へ協力
＝第5回日タイエネ政策対話、4件の協業覚書＝
◇実効的対策を指示、海保調査に全面協力
＝浜田防衛相、護衛艦「いなづま」事故で＝
◇日カザフ、エネ/脱炭素協力で緊密連携を確認
【造船・舶用】
◇新たに172名の船舶電気装備技術者が誕生
＝船電協、令和4年度資格検定試験・合格率80.8%＝
◇水島製造所、国内初の防熱専用建屋を竣工
＝新来島サノヤス、LNG燃料タンクの防熱施工へ＝
◇井出IHI社長ら日米アンモ混焼技でエネ庁訪問へ
◇名村造船所、新株予約権620個発行を決議
【シッピング・フラッシュ】
◇日英経済閣僚、英CPTPP加入等で意見交換
◇笹川平和、『日本世相 大家话扶桑』書籍刊行等
2023年1月17日
Top News トップニュース
チー・ホンタット財務・運輸担当大臣（出所：シンガポール海事港湾庁）
◇2022年バンカー販売量4,788万㌧と前年比▲4.2%
＝VLSFO比率低下、HSFOやバイオ燃料が拡大＝
＝星港MPA、IMO・SOx規制開始後3年間で最少＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）が13日に発表したデータによると、世界最大のバンカリング港である同港の2022年のバンカー販売量は前年比▲4.2%減の4,788万㌧となった。国際海事機関（IMO）が硫黄酸化物（SOx）規制を導入した2020年以後の過去3年間で最少となった。油種別でみると、低硫黄燃料油（VLSFO）の販売量が減少する一方、比較的安価な高硫黄燃料油（HSFO）の販売量が増加。また、バイオ燃料の販売量がLNG燃料を大きく上回った。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2022年バンカー販売量4,788万㌧と前年比▲4.2%④
＝VLSFO比率低下、HSFOやバイオ燃料が拡大＝
＝星港MPA、IMO・SOx規制開始後3年間で最少＝
◇日本初のLNG燃料フェリー、大分・別府に就航⑤
＝商船三井、1番船「さんふらわ くれない」＝
◇歴史博物館、4月から26年10月まで休館
＝日本郵船、横浜ビルが再開発のため＝
◇世界一周100周年記念、オンライン写真展
＝キュナード、ポールマッカートニーの愛娘が協力＝
◇最先端の船舶運航・管理ソリューション
＝SeaNet/Namsung、「eSEES」を正式導入＝
【不定期船】
◇中古バルカー6隻取得、船隊を更新⑤
＝パシフィックベイスン、計1.24億㌦で＝
◇ケープは4日続落で10,770㌦⑤
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1,201.55と前週比▲4.3%
＝先週のSCFIは1,031.42と▲2.8%＝
◇輸出は中国除き低下、輸入すべて低下
＝KCS、12月の韓国輸出入輸送費用＝
◇港湾運営のリスク管理回復力強化へ
＝IAPH、新たなガイドライン発行＝
◇中英航路、GB Expressを中止
＝Ellerman、大西洋航路に転配＝
【海事政策・労務】
◇2022年も順調に成長、国際協力も推進
＝星港MPA、SMF新年賀詞交歓会に参加＝
◇IUU漁業に関係、登録船籍等の抹消を徹底
＝AMP、UNCLOS公約遵守で行政命令発出＝
◇「『恐れ』が足かせに、政府に懸念の解決策提示を」
＝GMF報告書、2050年ゼロエミ達成に向け提言＝
◇「コミュニケーション不足が効率改善の妨げに」
＝GMF報告書、共有インセンティブの設計促す＝
◇「公的・民間支援がグリーン回廊維持に不可欠」
＝GMF報告書、新たな所有権モデルとなる可能性＝
◇「サプライチェーン安定化に『逆制裁』も選択肢」
＝GMF報告書、重要物資の保護で供給の歪みを緩和＝
◇「業界と若者のキャリアに関する視点の相違が課題」
＝GMF報告書、若者の声を聴くフォーラム創設を提案＝
◇堀田局長、改正港湾法成立「脱炭素化推進を」
＝港湾局、R4年度第2回重要港湾管理者課長会議＝
◇19次支援隊・51次航空隊、31日に出国へ
＝海賊対処要員交代、2月6～12日に前隊帰国＝
◇「日本船舶・船員確保基本方針」変更を議論
＝海事局、20日に交政審第42回海事分科会＝
◇MCTら国際法講義・LRAD取扱研修等
＝海保、マレー海法執行庁の能力向上支援＝
◇海事局PSC処分船12月、5隻と前月比2隻減
◇斉藤大臣、印大使と海上保安等で意見交換
◇日タイ経済相、水素生産利用へ協力深化
◇日米経済2＋2、経済安保への認識共有
◇海事振興勉強会2月2日、黄川田衆院議員がSIP展望
◇政府、25日に日本・中東3か国外交50年シンポ
【造船・舶用】
◇住商マリンと「IoS-OP」の運航データ共有に合意
＝ShipDC、運航管理外航船1隻でデータ収集・解析＝
◇UAE初の海洋調査船 “JAYWUN” を進水
＝アブダビ環境庁、魚類資源評価調査等へ＝
◇「カスタムルールブック」の提供開始
＝ABS、個船ごとに適用規則等を一覧化＝
◇ゴア造船所「naval」プロジェクトで認証
＝IRS、インド・スリランカ海軍向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「圧力が加わる原油相場」等
◇物流連、「数字でみる物流2022年度」発刊
◇国交省、鉄道・運輸機構の理事長を追加公募
◇国交省、鉄道輸送統計月報10月分
◇運総研、2月22日に「日タイ観光」シンポ
◇ヤマト運「見守りサービス」無料キャンペーン
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
2023年1月16日
Top News トップニュース
イスタンブール海峡南の停泊エリア分類
◇イスタンブール海峡の停泊地をエリア分け
＝新通達、穀物回廊の通過待ち船舶も対象に＝
＝トルコ海事総局、南口滞在は72時間以内＝
トルコ海事総局は2022年12月31日付で、イスタンブール海峡南停泊区域に関する新たな通達を発出した。同海峡における衝突事故が多発したことを受け、イスタンブール海峡の南口周辺に位置する停泊地において、激しい船舶往来を抑え、生命・物資・海・環境を保護するため、1月5日より新規則を実施。穀物回廊の通過待ちの船舶も対象となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇グリーンメタノール、独スタートアップに出資
＝マースクベンチャーキャピタル、生産拡大へ＝
◇ポーランド・スウェーデン間で新造フェリー
＝ステナライン、 “Stena Ebba”と命名＝
◇タイ火力発電でアンモニア混焼へ
＝JERA、大手EGCOと共同検討覚書＝
◇「メタノールは安価で利用可能も限定の必要なし」
＝ICS、プロマンCEOインタビュー＝
【不定期船】
◇パナマックス、大台割れ2年半ぶり安値
＝旧正月前で貨物減、南米穀物出荷まで停滞へ＝
＝ドライバルク市況、全船型で下落基調＝
◇ウルトラマックス、富士丸海運から長期用船
＝ノルヴィック、今造で建造・第2四半期引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年は▲4.2%、1,964万5,542TEU
＝中国▲6.8%・韓国5.2%増・日本▲5.9%＝
＝米Datamyne、アジア発北米向け荷動き＝
◇北米西岸向け等上昇、総合指数は横ばい
＝Drewry運賃指数、東岸向け等は下落も＝
◇北米西岸向けFBX、前週比1%上昇
＝香港Freightos、東岸向けは同▲1%＝
◇2022年7月以降に2019年を割り込む
＝Sea Intelligence、北米西岸輸入コンテナ＝
◇フォワーディング、不確実性や保護主義が拡大
＝マースク、2023年の4点のトレンド＝
◇Spinelli Groupの株式取得手続き完了
＝ハパックロイド、ジェノア・サレルノへ進出＝
◇蘭バルクコンテナターミナル買収
＝BTT、ベルヘンオプゾームに立地＝
◇台湾港湾、コンテナ取扱量5%減
＝TIPC、2022年は高雄港が3%減少＝
◇楊浦港、ターミナル拡張工事を開始
＝第1期、2025年までに運用開始へ＝
◇昨年の港湾スト、21年の4倍以上の発生
＝相次ぐ労使紛争、物価高も賃金上がらず＝
◇韓国関税庁、ITセンターを開設
＝通関手続き、全てオンライン処理へ＝
◇大橋会長、2024問題/人的資本経営/LXに全力
＝JILS・新年賀詞交換会、会員ら270名が参集＝
【海事政策・労務】
◇イスタンブール海峡の停泊地をエリア分け
＝新通達、穀物回廊の通過待ち船舶も対象に＝
＝トルコ海事総局、南口滞在は72時間以内＝
◇海賊・武装強盗事件、2022年は115件発生
＝ギニア湾は急減もシンガポール海峡では増加＝
＝IMB PRC年次報告書、過去30年で最少更新＝
◇タイで初の「海難事故調査基礎コース」開講
＝IMO、星港・豪州の技術視察で能力開発へ＝
◇近代化を継続支援、世界水準の職員教育を
＝バウティスタ比運輸相、PCGで新年訓示＝
◇北海道3区域をJOGMEC調査対象区域に選定
＝国交・経産、洋上風発・セントラル方式の一環＝
◇13隻に新たに付与、累計97隻に
＝海事局、内航船省エネルギー格付制度＝
◇「知らない」52%、「認知されていない」73.6%
＝海保、緊急通報用電話「118番」調査結果＝
◇バヌアツに港湾安全管理機材を供与
＝政府、供与額1.96億円の無償資金協力＝
◇日UAE外相会談、エネ協力推進で一致
【造船・舶用】
◇台北で「台湾舶用工業セミナー」、商談中心に
＝日舶工、2月20日・会員企業27社が参加＝
◇溶接・接合技術のデモ実験で信頼性評価
＝海技研、2月20日にオンライン公開＝
◇「CC物流サービス規格普及セミナー」開催
＝NK、クアラルンプールで物流事業者ら対象＝
◇知多LNG共同基地向けメタネーション装置を受注
＝IHI、昨年発売の標準機で初・東邦ガスGに納入＝
◇「マルチステークホルダー方針」を制定
＝住友重機械、継続的な賃金改善等＝
【シッピング・フラッシュ】
◇政府が政令決定、液石法大臣権限を市長移譲
◇JOGMEC、日本着スポットLNG12月次価格
◇観光庁、旅行取扱状況速報R４年11月分
◇Hacobu、18日にMOVO Fleet無料ウェビナー
◇商船三井 人事異動（15日付）
2023年1月13日
Top News トップニュース
パネルディスカッション
◇郵船・石澤グループ長「物流はインフラ、公共性を」
＝高度物流人材像、知恵・情報や実行力も求める＝
＝国交省・経産省・SIP、シンポジウムで講演・議論＝
国土交通省・経済産業省・SIPスマート物流サービス研究推進法人は12日、「高度物流人材シンポジウム～これからの物流を牽引する中核人材～」をTKP市ヶ谷カンファレンスセンター（オンライン併用）で開催した。これからの物流業界の経営戦略を企画・立案する中核人材に必要な人物像や育成方法等を追求する講演やパネルディスカッションが行われ、日本郵船イノベーション推進グループの石澤直孝グループ長（NYKデジタルアカデミー学長）が登壇した。「物流という仕事の本質は、違う産業を繋ぐ社会インフラのような存在なので、公共の精神を持つことが大事」と公共性を重要視。さらに、顧客の経営戦略を理解・支援する知恵と情報や困難を乗り越える実行力を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・石澤グループ長「物流はインフラ、公共性を」
＝高度物流人材像、知恵・情報や実行力も求める＝
＝国交省・経産省・SIP、シンポジウムで講演・議論＝
◇明珍社長「海陸一体、海運主軸で顧客密着」
＝川崎汽船、3年ぶりに専門紙新春懇親会＝
◇合併問題、訴訟や仲裁含め適切な対応検討
＝ユーロナブ、フロントラインの契約解消発表で＝
◇ソウルにアジア太平洋地域8番目の事務所開設
＝SSY、グローバル拠点は22ヵ所・成長分野開拓へ＝
◇韓国DWEの海底ケーブル製品・技術を買収
＝米パンドウイット、洋上風発の同社市場拡大へ＝
◇砕氷クルーズ船、コウテイペンギンのコロニーに
＝ポナン、「ル・コマンダン・シャルコー」で＝
【不定期船】
◇ケープは2日続伸も安定したレート
＝航路平均用船料、パナは軟化基調＝
◇ケープサイズ、2024年6～8月まで17,000㌦
＝ダイアナシッピング、香港・恬吉海運に定期用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇GabotとAdaniの合弁11.5億㌦で獲得
＝イスラエル財務省、ハイファ港民営化完了＝
◇神戸が前月比29%増、2ヵ月連続増
＝Windward、昨年12月の寄港時間＝
◇春節前4週間の欠便、2019年比で大幅増
＝Xeneta、需要減退等で220,000TEU超に＝
◇運賃下落で安定航路に転配の動き
＝中・小型船が相次ぎ大西洋航路に＝
◇顧客向け新たな「OOCL Account」
＝OOCL、単一ウィンドウで物流管理＝
【海事政策・労務】
◇「港湾ユーザーは莫大利益、焦点は賃金引上げ」
＝第1回団交2月15日、基準内賃10%以上引上を＝
＝全国港湾23年春闘方針案、7・8日に機関決定＝
◇パナマ船籍がトップ、世界商船隊の16%占める
＝AMP、3年で567隻－2,790万GT増加＝
◇イエメンで海上保安に関するワークショップ
＝IMO、紅海プロジェクトの一環・36名が参加＝
◇目標達成へ9項目、バイオ・水素等代替燃料導入
＝第5回グリーン小委、非化石エネ転換判断基準案＝
◇2050年までに運輸部門をゼロエミ化
＝米脱炭素化戦略、水素に大きな役割＝
◇労使制度改革、港湾争議の制御には不十分
＝豪政府諮問委、違法争議への罰則強化を要請＝
◇タンカー・セメント船等のコンセプトを検討
＝海事局、16日に第3回連携型省エネ船開発検＝
◇船舶事故▲147隻、PB事故大幅減に
＝海保庁、R4年の船舶・人身事故状況＝
◇洋上風発進み「浅海域調査の最前線」テーマに
＝海保海洋情報部、26日にR4年度研究発表会＝
◇日英首脳、洋上風力・水素関係の深化を歓迎
◇関東運、昨12月のPSC処分船は1隻
◇貿サ収支11月、▲1兆7,043億円の赤字
【造船・舶用】
◇AUV『SPICE』、防食電位計測の海上試験に成功
＝川崎重工、トタルと海底PL近接検査で共同研究＝
◇新商号は「日立造船マリンエンジン株式会社」
＝舶用原動機事業承継会社・4月1日までに変更＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第9番船
＝名村伊万里、“OCEAN LEADER” 引渡し＝
◇インドネシアの脱炭素・CN政策で技術協力
＝住友重機械、国営電力会社の関連会社と覚書＝
◇MEPC79審議結果や燃料比較等を講演
＝BV、17日・19日にウェビナー開催＝
◇スマートシップの概念や関連規則等を紹介
＝BV、昨年12月開催のウェビナー動画を公開＝
◇BV、「鋼船に関するメインルール」を改定
◇BVジャパン、25日にISO研修無料Web説明会
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12日
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向12月
◇BV、ウェブマガジン “VERISTARMAG” を発行
◇BV、船級ルール改定とガイダンスノート発行
◇笹川日中友好基金、書籍『京都工芸』出版
◇国土交通省 人事異動（13日付）
2023年1月12日
Top News トップニュース
◇多目的船市況、ピーク過ぎるも一定水準維持へ
＝コンテナ需要減少も自動車船から流入貨物＝
＝Drewry予測、プロジェクト貨物需要も堅調＝
2023年の多目的船の市況は、昨年のピークから下落する可能性が高いが、一定の水準を維持する見通し。英国シップブローカーのDrewryのレポートでは、船腹量の緩やかな増加とコンテナ船及び小型バルカーとの競合激化により、多目的船のレートは下落する可能性が高いが、プロジェクト貨物の需要は堅調に推移しているため、競合船種と比べると下落率は小さいと展望している。邦船関係者もコンテナ船からの流入貨物は急減したものの、需給逼迫が続いている自動車船からは引き続き貨物が流入していることを示し、多目的船市況がある程度の水準を維持すると展望している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇中古船価格指数、6ヵ月ぶりに反騰
＝Clarksons、タンカー・バルカー上昇＝
◇合弁会社設立、クロールアルカリ強化
＝三井物産、米化学オーリン社と戦略提携＝
◇船舶管理ソフトウェアにサイバー攻撃
＝DNV、サーバーがオフライン切り替え＝
◇旅行事業3団体から表彰、業界最高級の評価
＝プリンセス・クルーズ、幅広いカテゴリーで＝
◇ITIC、キャンセル料94,000㌦を弁済
＝代理店が誤ってパナマ運河通航枠を予約＝
◇「小さな改善の積み上げが大きな問題の解決に」
＝ICS、アングロ・イースタン社長インタビュー＝
【不定期船】
◇多目的船市況、ピーク過ぎるも一定水準維持へ
＝コンテナ需要減少も自動車船から流入貨物＝
＝Drewry予測、プロジェクト貨物需要も堅調＝
◇パナは約2年ぶり安値の10,705㌦
＝航路平均用船料、ケープは一進一退＝
◇ドライ荷動き、過去2年で98億㌧
＝シグナル、2022年アニュアルレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、1,358.63と前月比▲19.3%
＝SSE、SCFIは1,129.48と▲18.7%＝
◇295隻・95.3万TEU、前年比▲49%・▲53%
＝AXS-Alphaliner、2022年のコンテナ船売買＝
◇前年同月比▲15.8%減178万TEU
＝NRF、米国小売輸入コンテナ11月＝
◇257隻－142.3万TEU、1月2日現在
＝AXS-Alphaliner、コンテナ待機船腹量＝
◇総合指数1738と同▲5.3%
＝韓国型コンテナ運賃指数＝
◇中小向け貿易金融PFに出資
＝ZIM、40Seasに1,100万㌦＝
◇上海錦江航運、IPOで約591億円調達
＝目論見書提出、コンテナ船購入等に充当＝
◇最大規模の大型マルチテナント型先進的物流施設
＝「GLP ALFALINK茨木1」着工、24年7月竣工＝
【海事政策・労務】
◇「いま取り組むべきは戦略港湾政策の継続」
＝久保日港協会長、経済安全保障の観点から＝
＝港運5団体3年ぶり賀詞交、約900名参集＝
◇テーマ「海運と船員：これからの30年」
＝IMEC、4月27日に「#IMECCON」開催＝
◇6月にMSC107、7月にMEPC80等
＝IMO、2023年の会合予定を公表＝
◇通航船舶1,148隻、トランジットは平均10.85時間
＝ACP・12月運用状況、通航予約枠は全体的に混雑＝
◇AMP、715万TEＵと前年比▲0.2%減
＝2022年1～10月の国内コンテナ取扱量＝
◇ACP、2,494.4百万㌦を国庫納付
＝2022年度会計年度、過去最高を更新＝
◇カラパン港の新PTB、98%完了で3月開業を予定
＝比PPA、年始の混雑は配船不足が原因と指摘＝
◇クリーン水素・アンモニア政策強化・協力拡大
＝日米、エネ安保とクリーンエネ移行協力で声明＝
◇国交省ら17日に第5回持続可能な物流実現検
◇国交省19日に第6回パレット標準化推進分科会
◇国交省2月3日にPPP説明会、港湾官民連携も
◇経産省、鉱工業出荷・鉱工業総供給11月分
【造船・舶用】
◇国内社員約8,000名にDXリテラシー教育を実施
＝住友重機械G、DXグランドデザインを策定＝
◇HD現代と自律航行PJに関する包括的MoU
＝ABS、AIベースの4分野をカバー＝
◇米国「30 by 30」目標達成への課題を議論
＝ABS、第3回オフショア風力フォーラム開催＝
◇船舶位置情報サービス「ichidake 30」提供開始
＝古野電気、複数船舶の一元管理にも対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇川崎重工、「ヴィッセル神戸」のスポンサーに
＝2023年シーズン契約締結、21年目＝
2023年1月11日
Top News トップニュース
3年ぶりの賀詞交歓会に約600名が参集
◇木下会長「海運・造船業の強化に誇りをもって参画」
＝越智会長「DX導入推進で人材確保等に注力」＝
＝日舶工・中造工、3年ぶりの賀詞交歓会に約600名＝
日本舶用工業会及び日本中小型造船工業会は11日、明治記念館において、2023年新年賀詞交歓会を開催した。コロナ禍によって賀詞交歓会は中止されていたが、今回3年ぶりに実施され、集まった両会会員企業をはじめとする約600名が、久々の再会を祝った。木下茂樹・日舶工会長は「アクションプランの重点項目である国際競争力の強化、業界活動の活性化、人材確保・育成に注力し、海運・造船業の強化に誇りをもって参画する」と話した。また、越智勝彦・中造工会長は「一丁目一番地はカーボンニュートラル実現への具体的な取り組みだ。新技術の習得、生産性の向上、人材の確保・育成に取り組み、DXの導入にしっかり取り組んでいく」と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料船、「BLUE」シリーズに決定
＝船体の「A」デザイン、青とターコイズ融合＝
＝商船三井、24年から25年に自動車船8隻＝
◇フロントライン、ユーロナブとの合併破棄
＝昨年7月に合意も株式交換は実施せず＝
◇FX向け、新フリートブロードバンド端末
＝インテリアン、最新鋭のFB500を発売＝
◇商船三井ロジ、日比谷ダイビルに移転へ
◇神原ロジスティクス、東京事務所を開設
【不定期船】
◇ケープは2日続伸で13,237㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇世界規模でパートナーシップ拡大へ
＝SSY、1月から新たに6名が加入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸前週比▲0.6%、東岸▲7.2%
＝SCFI、先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇FBX、12月は前年比77%下落の2,164㌦
＝フレイトスコンテナ指数、大西洋のみ安定＝
◇極東・欧州・北米地域を中心に落ち込み
＝昨年11月の世界コンテナ荷動き▲9.5%＝
◇パンデミック以前並みの192.9万TEUに
＝データマイン、12月の米コンテナ輸入量＝
◇D&D、トラックや通関への請求禁止へ
＝FMC、船社側の環境アセス嘆願を拒否＝
◇CTT出資、COSCOと最終条件で合意
＝HHLA、ハンブルク港コンテナターミナル＝
◇サウサンプトン港、バイオディーゼルに完全移行
＝DPワールド、コンテナターミナルで炭素55%減＝
◇カントリーリスク情報等を追加
＝TradeWaltz、NEXIと協業開始＝
【海事政策・労務】
◇ばら積み船 “GLORY” が一時座礁も交通遮断なし
＝SCA、航行中の機器トラブルに迅速対応＝
◇2022年の回収税額、50億ペソの黒字に
＝セブ港税関、すべての月で黒字を計上＝
◇護衛艦「まきなみ」22日に大湊を出港へ
＝第44次海賊対処水上部隊・中東活動隊＝
◇水路測量の国際資格取得へJICA研修員が来日
＝海保、4ヵ月の測量実習等・3年ぶり対面研修＝
◇ヤンマーP「NOx 80%以上低減舶用D機関」等
＝第9回ものづくり日本大賞/内閣総理大臣賞受賞=
◇日本の高質物流システム海外展開、12・13日
＝日タイ物流政策対話・コールドC物流WS＝
◇非化石エネ転換への判断基準作成へ調査審議
＝国交省12日に第5回グリーン社会小委輸送事＝
◇政府、日本製の運搬船を2隻供与等
＝マーシャルに計7.74億円の無償資金協力＝
◇政府、12日からマカオ直行入国者に陰性証明
◇日米、サイバーセキュリティ協力で覚書
◇日米、SCの人権/国際労働基準促進TF設置へ覚書
◇岸田総理、IEA事務局長とエネ情勢で意見交換
◇日伯外相対話、エネ・鉱物資源等で協力
◇国交省ら13日に第6回インフラメンテ大賞表彰式
【造船・舶用】
◇木下会長「海運・造船業の強化に誇りをもって参画」
＝越智会長「DX導入推進で人材確保等に注力」＝
＝日舶工・中造工、3年ぶりの賀詞交歓会に約600名＝
◇2月7日に「内航船デジタルセミナー」開催
＝IoS-OPコンソーシアム、3テーマ13講演を予定＝
◇大阪公立大学大学院で「舶用工業説明会」
＝日舶工、会員企業3社・学生約20名が参加＝
◇2022年はLPG船4隻を進水、神戸は実績なし
＝川崎重工、竣工実績LPG船4隻－202,043GT＝
◇「持続可能な海運への移行で大きく前進」
＝IRS、シャルマ会長が回顧と展望語る＝
【シッピング・フラッシュ】
◇FSRU、アップデートの様子を紹介
＝商船三井、サービスサイトのブログで＝
◇今治造船ボート部、「愛媛新聞スポーツ賞」受賞
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇＋A、R&D・デモスペ「cube」を移転拡張
◇運総研2月7日セミナー「鉄道開業150周年」
◇笹川平和、日米同盟の在り方研究PJ
◇Hacobu、MOVO Berth導入27事例を紹介
2023年1月10日
Top News トップニュース
ノルウェーに向かうOSV ”Armada”（出所：オーシャン・インフィニティ）
◇タンカー市況、2023年は引き続き好調へ
＝対露制裁で長距離トレード、新造船も限定的＝
＝世界経済の減速は懸念、不透明感も強く＝
2023年のタンカー市況は、昨年からの好調を維持するとの見方が強い。昨年はウクライナ危機以降、西側諸国の対露制裁により原油及び石油製品の荷動きが急変し、長距離トレード増加に伴いタンカー市況は急伸した。今年もロシアへの制裁に加え、新造船の供給量の少なさ等を背景にタンカー市況には好材料が揃っている。一方、世界経済の減速懸念は強く、不透明要素も大きく残っている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大洗/苫小牧、フェリー2隻にLNG燃料供給
＝商船三井・JAPEX・北海道ガス、基本協定＝
◇「ESG前進、社会の期待に応え企業価値向上」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、新年挨拶＝
◇Martin Bencherの買収を完了
＝Maersk、プロジェクト物流強化＝
◇米CAIとBIL、合併手続きを完了
＝三菱HCキャピタル、今月から新体制＝
【不定期船】
◇タンカー市況、2023年は引き続き好調へ
＝対露制裁で長距離トレード、新造船も限定的＝
＝世界経済の減速は懸念、不透明感も強く＝
◇ケープは5日続落で12,473㌦
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇FFA、タンカーは33%増の73.4万ロット
＝バルチック海運取引所、ドライは前年比減＝
◇FFA向けサービス強化、多くの引き合い
＝SSY、2023年も市場の拡大を展望＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2,135.16㌦/FEUと前週比0.7%上昇
＝Drewry運賃指数、43週ぶりにアップ＝
＝2019年9月のピーク時比で▲79%も＝
◇総合指数1,276.56と2週連続で上昇
＝SSE、中国輸入コンテナ運賃指数＝
◇22年末に前年比▲79%、北欧州向け▲84%
＝Xeneta、基幹航路の往航スポット運賃＝
◇12月の平均在港時間1.91日と前月比▲24%
＝世界上位20港、最短は高雄港の0.92日＝
◇Import Dwell Fee、45㌦/ユニット・日
＝米ヒューストン港、2月1日発効で＝
◇チッタゴン港、入港船上限を緩和へ
＝喫水10m、全長200mまで可能に＝
◇青島～東京・横浜・大阪・神戸でCT業務
＝日本通運、SPGSの日本総代理店に＝
◇MIM、隔週からウィークリーに増便
＝ONE、インド・中東・東アフリカ航路＝
◇九州/釜山フィーダー、NPFを開始
＝CMA CGM、新ウィークリーサービス＝
◇FESCOのJTSLでナホトカ港向けサービス
＝トランスロシアエージェンシー、1月に開始＝
◇越/中/カザフ鉄道輸送、第1便が運行
＝電子部品を積載、輸送日数を半減＝
◇マイクロソフトのスタートアップ支援に選定
＝エフシースタンダード、D2Dプラットフォーム＝
◇ナバシェバフリーポートT、2月から稼働
＝印・J.ネール港、唯一の民営ターミナル＝
◇中国・比国、AEO相互承認協定に調印
＝通関手続きを短縮、二国間物流を円滑化＝
◇小口混載コンテナ輸送支援事業者を公募
＝苫小牧港管理組合、来年度事業を16日まで＝
【海事政策・労務】
◇電子証明書使用のためのガイドラインを採用
＝比MARINA、全比国籍外航船が対象＝
◇医療従事者の認定及び監査方針を発表
＝比MARINA/DOH、船員の雇用前検査で＝
◇新年祝いで通航船舶に記念品を贈呈
＝SCA、イシス像に由来・観光振興図る＝
◇拘留8隻・0.16%「総じて十分に要件を満足」
＝東京MOU、復原性対象の21年集中検査結果＝
◇全港湾、妥決平均額499,844円
＝冬季一時金闘争・最終集計＝
◇シームレス物流へサイバー/フィジカル連結強化
＝経済官民「日ASEAN経済共創ビジョン」中間整理＝
◇「ロシア侵攻と国際SC」「自動運航船」等
＝船協、2月6日に「海上安全セミナー」＝
◇練習船「銀河丸」が13日～18日に名古屋港寄港
＝JMETS、満船飾やクイズ・写真展等を開催＝
◇林外相、墨のエネ分野の法的安定性確保を期待
【造船・舶用】
◇受注6隻－37万GT、竣工24隻－85.7万GT
＝国交省、令和4年11月分造船統計速報を発表＝
◇アンモニア燃料船の基本設計承認を取得
＝大島造船所、住友商事と共同・DNVから＝
◇IJS、SC可視化・追跡情報提供事業を開始
＝世界初、コンテナ船情報と電子通関PF組み合わせ＝
◇ABSから「CMSR Power Barge」のAiPを取得
＝サムスン重工、低コストの洋上原子力発電所＝
◇78m型OSV “Armada”、遠隔操船試験へ
＝オーシャン・インフィニティ、VARDと共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「米現状モニター」更新
◇国交省、国土と交通図画コンの表彰式
◇佐々木Hacobu社長CEO、新年挨拶
◇Hacobu、12日「2024年問題に備える」ウェビナー
2023年1月6日
Top News トップニュース
◇2023年ドライ市況、期待と懸念が交錯
＝景気減速の兆し、新造船の少なさは好材料＝
＝BDI、新年初日は大幅な下落で滑り出し＝
2023年初営業日となる3日付のバルチックドライバルク指数（BDI）は、昨年末最終営業日（12月23日付）から265ポイント下落の1,250ポイントを付け、大幅な下落での滑り出しとなった。昨年のドライバルク市況は、世界経済や中国経済の減速見通しにより停滞したため、今年の市況の下落を懸念する声は根強い。一方、新造船の竣工量が限定的となっているため前向きな見方もあり、市場では期待と懸念が交錯している。
Table Of Contents 目次
【年頭挨拶】
◇「グループ成長と企業価値向上で優良企業に」
＝商船三井・橋本剛代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「経営基盤の足固め、将来の成長へ一丸で」
＝川崎汽船・明珍幸一代表取締役社長、年頭所感＝
◇「新しいスタート、歴史を塗り替える業績を」
＝川崎近海汽船・久下豊代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「サステナビリティは軸、戦略を継続的に検証」
＝NSU海運・谷水一雄代表取締役社長、挨拶＝
◇「海運と不動産は社会インフラ提供する事業」
＝飯野海運・當舍裕己代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇「物流サービスで良い社会と自らの成長を実現」
＝三井倉庫HD・古賀博文代表取締役社長、年頭挨拶＝
◇代替的な輸送手段の実証輸送、国際物流を強化
＝国交省・鶴田浩久交通物流政策審、年頭の辞＝
◇「常識を超え、シナジー発揮と目標共有を」
＝三菱重工業・泉澤清次社長、年頭挨拶＝
◇「グループビジョン実現へ、さらなる飛躍の年に」
＝川崎重工業・橋本康彦社長、年頭挨拶＝
◇「物事を多角的に捉え、万事に備える」
＝IHI・井手博社長、年頭挨拶＝
◇「22短計の利益目標必達へ、断固とした決意で」
＝三井E&S HD・高橋岳之社長、年頭挨拶＝
◇「事業再建の5年間、未来に向けた進化の5年」
＝JMU・千葉光太郎社長、年頭挨拶＝
◇「可能性の追求がさらなる『飛躍』の道筋に」
＝今治造船・檜垣幸人社長、新年あいさつ＝
◇「グローバル展開・DX推進・人的資本に注力」
＝日立造船・三野禎男社長、年頭挨拶＝
◇「将来成長に向けた挑戦への投資を推進」
＝古野電気・古野幸男代表取締役社長、年頭所感＝
【企業・経営】
◇浮体式アンモニア貯蔵再ガス化バージがAiP
＝電力会社と配置等を検討、経済性評価へ＝
＝世界初、郵船・NSY・IHIらがNKから取得＝
◇安全離着岸支援システム、実用化へ研究
＝世界初、推進機と係船機を同時連携制御＝
＝川汽・川崎近海汽船・川重、共同で開発＝
◇パルマー社長「脱炭素へ技術とプロセス開発を」
＝インマルサット、共同研究報告書を発行＝
◇セレブリティ、2024～25シーズン配船日程
【不定期船】
◇2023年ドライ市況、期待と懸念が交錯
＝景気減速の兆し、新造船の少なさは好材料＝
＝BDI、新年初日は大幅な下落で滑り出し＝
◇ケープは12,575㌦に下落
＝航路平均用船料、パナも軟化＝
◇バイオディーゼル燃料、パナ型で試験航行
＝NSU海運、星港・インドでTata Steel向け＝
◇原油輸入量1,231万kLと年同月比91.9%
＝エネ庁11月統計、中東依存度95.4%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、欧州向け前週比14%上昇
＝北米向けは東西とも2020年並の水準＝
◇11月スケジュール順守率、56.6%に回復
＝Sea Intelligence、2020年を上回る＝
◇世界運航船腹量、2,640万TEUに増加
＝MSCが拡大継続、マースクは減少＝
◇上海に物流センター、来年第3四半期に稼働
＝マースク、中国初のグリーン・スマート施設＝
◇チリ北部とペルーを結ぶ新サービス
＝ONE、南米フィーダー航路を開設へ＝
◇フィンランドターミナルの持分50%ずつに
＝CMA Terminals/露Global Ports、株式交換＝
◇物流連「第8回標準化小委」報告書策定へ討議
【海事政策・労務】
◇「船舶部品」経済安保法/特定重要物資に指定
＝取組方針を策定、船舶サプライチェーン強化へ＝
＝海事局、「安定供給確保支援法人」の公募開始＝
◇1日付で中国船主協会が正会員に
＝ICS、中国海運業界との協力関係を強化＝
◇国連コーディネーターにダシュティ氏を任命
＝黒海穀物イニシアティブ、アブドゥラ氏の後任で＝
◇累計704隻－1,663万MT、検査待ちは36隻
＝JCC、4日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇SCA・ABS、運河の環境促進等で協力
＝MOU締結、22年23,869隻通航＝
◇洋上風発事業者の公募開始、6月末まで受付
＝国交省ら「八峰町及び能代市沖」等4海域＝
◇比国5回/インド2回/ブルガリア1回
＝SECOJ、2023年度外国人資格承認講習日程＝
◇仙台で計6者が説明、静岡では42社がブース
＝国交省・めざせ海技者セミナー、SECOJら参加＝
◇LNG長期引取契約基本合意書の調印に立会
＝日オマーンエネ閣僚、脱炭素MOU署名も＝
◇バスラ製油所改良計画第四期に円借款
＝政府、イラクに供与限度額1,200億円＝
◇政府、中国からの入・帰国者に8日からPCR等
◇外航日本人確育スキーム8期、陸上研修修了式
◇日マレー、LNG安定供給を含むエネ協力を確認
◇SECOJ、22年度船員計雇助成申請2月15日まで
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇鉱工業生産11月95.2、3ヵ月連続低下
【造船・舶用】
◇蓄電池システム搭載船舶の船級符号制定等
＝NK、12月27日付鋼船規則等の一部改正＝
◇モバイルアプリ「KR PSC ADVISER」を開始
＝KR、各港湾の主要PSC指摘事項の通知等＝
◇第3回人材養成検討ワークショップを開催
＝日舶工、オンラインで会員34社約40名が参加＝
◇鳥取大学で学生約40名に舶用工業説明会
＝日舶工、「MEGURI2040」講演会も実施＝
◇中国YDEとのUE機関ライセンス契約を更新
＝J-ENG、中国市場のシェア拡大めざす＝
◇三井E&S、発行総数の2.74%・547,600株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇ごみ焼却発電プラント「Riverside2」受注
＝日立造船、英国で18件目のEPCプロジェクト＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも全期間で上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇JOGMEC、2022年原油市場の波乱と2023年展望
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果12月28日
◇日通、顧客満足度調査「引越」2年連続1位
◇ミス日本「海の日」、12月の活動状況等
◇国土交通省 人事異動（12月31日・1月1日付）
◇日本郵船 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2023年1月5日
Top News トップニュース
池田船協会長
◇経済安保の視点、事業継続に必要な選択肢を吟味
＝ウクライナ侵攻「平和・自由な海」大前提と認識＝
＝日本船主協会・池田潤一郎会長、新春を迎えて＝
「ロシアによるウクライナ侵攻による世界情勢の変化は、わが国の海運がその使命を果たす上で、世界とその海が平和且つ自由で開かれていることが大前提として必要であることを、我々に改めて認識させた。我々事業者は幅広い意味合いをもつようになった経済安全保障の視点から、安定した事業継続に必要な政府による安全保障に関する様々な選択肢をよく吟味する必要に迫られていると考える」。
日本船主協会の池田潤一郎会長は1日、「2023年新春を迎えて」を発表した。
Table Of Contents 目次
【年頭所感】
◇経済安保の視点、事業継続に必要な選択肢を吟味
＝ウクライナ侵攻「平和・自由な海」大前提と認識＝
＝日本船主協会・池田潤一郎会長、新春を迎えて＝
◇船員の働き方改革、ステークホルダー一丸で実現へ
＝日本内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長、年頭所感＝
◇「感染症は余談許さず、クルーズの再興に注力」
＝日本外航客船協会・遠藤弘之会長、年頭あいさつ＝
◇「標準化とデジタル化、業界を超え連携強化」
＝日本物流団体連合会・池田潤一郎会長、年頭挨拶＝
◇海上安全/経済安保/CN推進等9項の政策課題
＝知床旅客船事故「決して繰り返さず」強い決意＝
＝国土交通省海事局・髙橋一郎局長、年頭の辞＝
◇海事分野2050CNへゼロエミ船の開発支援
＝旅客船の安全・安心対策に万全を期す＝
＝国土交通省・斉藤鉄夫大臣、新年の挨拶＝
◇自動運航船2025年の実用化視野に取組加速
＝斉藤国交大臣、令和5年新春インタビュー＝
◇「みなとから社会課題解決、国民のQOL向上」
＝国土交通省港湾局・堀田治局長、年頭所感＝
◇「実効性を高めるため事業者と連携不可欠」
＝関東運輸局・新田慎二局長、年頭の辞＝
◇「うさぎのようによく聞いて俊敏に」
＝経済産業省・西村康稔大臣、年頭所感＝
◇「活動の原点は船員の生命と安全を守る闘い」
＝安全運航・海難防止への取組みは最重要課題＝
＝全日本海員組合・松浦満晴組合長、新年の挨拶＝
◇「需要構造の変化の波に乗ることが好機に」
＝建造需要は増大、ゼロエミ船の早期実用化へ＝
＝日本造船工業会・宮永俊一会長、新年挨拶＝
◇「“CHARTING THE FUTURE” を合言葉に」
＝日本海事協会・坂下広朗会長、新年メッセージ＝
◇「新技術修得、生産性向上、人材確保・育成を柱に」
＝日本中小型造船工業会・越智勝彦会長、年頭挨拶＝
◇「SC最適化図りつつ業界・異業種と連携強化」
＝日本舶用工業会・木下茂樹会長、年頭所感＝
◇「いまが最も苦しい時期も、本来の使命を全う」
＝日本造船協力事業者団体連合会・河西良二会長、年頭挨拶＝
2022年12月28日
Top News トップニュース
◇アンモニア燃料船、毒性対策の検討進む
＝安全確保へ船員の取り扱い習熟も不可欠＝
＝脱炭素化へ、2022年はAiP取得が活発化＝
2022年、脱炭素化を目指して国内外で多くの船社や造船所が船級協会からアンモニア燃料船の基本設計承認（AiP）を取得した。アンモニアは毒性が高く、燃料として安全に利用するためには区画分けによる安全スペースの確保や検知器と通風装置の設置をはじめとする適切な対策が必要となる。アンモニアは貨物として長年取り扱われており、輸送で得られた知見を活かして船員のアンモニア取り扱いへの習熟を深めることも重要課題となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料船、毒性対策の検討進む
＝安全確保へ船員の取り扱い習熟も不可欠＝
＝脱炭素化へ、2022年はAiP取得が活発化＝
◇安全輸送や海洋・地球環境保全を紹介
＝商船三井、2022年ダイジェスト＝
◇上海証券取引所へのIPO申請を受理
＝SIPG、上海錦江航集団をスピンオフ＝
◇韓進KALの持ち株比率5.8%に拡大
＝Pan Ocean、航空市場への参入は否定＝
◇商船三井、ジャワ島地震被災者に300万円寄付
【不定期船】
◇LPG二元燃料、“LANTANA PLANET”と命名
＝日本郵船、アストモスエネルギー向けVLGC＝
◇LNG二元燃料、LR2型タンカー4隻建造
＝ハフニア、トタルとエクイノール向け＝
◇インデックスリンクから固定レートに変更
＝2020バルカーズ、2隻のNMAXの定期用船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米国西岸コンテナターミナル会社を取得
＝ONE、TraPacと郵船ターミナルの株式＝
◇長期契約交渉、買い手市場に逆転
＝Xeneta、入札シーズン前に顧客意識調査＝
◇寧波輸出コンテナ指数、796.7Ptに下落
＝NCFI、北米西岸航路は小幅上昇＝
◇世界コンテナ取扱量指数、11月は上昇
＝中国諸港は2.8Ptアップ、北欧州等では下落＝
◇アフリカのスタートアップ企業26社に出資
＝UNCOVERD FUND、流通・物流にも注力＝
◇日本GLP、東大阪市で竣工済み物流施設取得
＝「東大阪」、大手3PL事業者が一棟全体利用＝
◇清水建、バングラの建設・物流可能性を紹介
＝物流連、R4年度第3回海外物流戦略WT=
◇国交省、大型車の車輪脱落事故防止へ中間まとめ
【海事政策・労務】
◇ホンジュラスで拘束された船長の早期釈放を
＝ICS、プラッテン事務局長が声明発出＝
◇ロイズ救助契約標準書式の見直しへ
＝ICS、重要性理解乏しく利用減少進む＝
◇「エネルギー転換への海運の重要性認識」
＝ICS、COP27での成果を振り返り＝
◇「これまでにないレベルの協力が必要」
＝GMF、2022年次総会を総括＝
◇「メキシコのグリーン水素生産後押しを」
＝GMF、SZEF需要上回る供給ポテンシャル＝
◇海難防止、船員の確保育成・教育機関の維持拡大
＝海員組合、各政党・省庁に政策諸課題を申入れ＝
◇原産地証明書データ交換、来年6月目途に運用開始
＝日インドネシアEPA、紙に代え「e-CO」提出可能に＝
◇サイバーポート港湾管理分野を実証、実装へ
＝港湾局、4港対象に課題抽出・1月5日から＝
◇みなとのブルーインフラ拡大プロジェクト始動
＝港湾局、ブルーC生態系活用、温暖化対策に貢献＝
◇「新たな防護方策実装」等3本の検討方向性案
＝交政審防災部会、気候変動考慮の臨海部強靭化へ
◇港湾局、生産性向上へ評価手法・マニュアル等
＝1月11日に第2回港湾工事プレキャスト工法検＝
◇FOIPへ様々な分野で連携協力を推進
＝日越海保機関、第9回実務者会合＝
◇水素・燃料アンモ・カーボンR等の協力覚書
＝日サウジ閣僚エネ協議、安定供給確保が重要＝
◇日本製の廃棄物処理機材供与、開発計画で
＝政府、モルディブに7億円の無償資金協力＝
◇日カザフ外相会談、脱炭素分野で協力連携
◇経産省ら、R3年経済センサス―活動調査結果
【造船・舶用】
◇「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を発表
＝下請との対価支払や長時間労働の是正等＝
＝日造工、船舶産業取引適正化ガイドライン受け＝
◇新CEOに灘信之氏、千葉社長は特別顧問に
＝JMU、2023年4月1日付で社長交代＝
◇大島造船所への新造船エリア譲渡、すべて完了
＝三菱重工・香焼、海洋エンジニアリングに注力＝
◇現代重工グループ、HD現代に社名変更
＝造船の重工業の名は残る、先端技術企業へ＝
◇国産コンテナのプロトタイプ試験を完了
＝IRS、IMO CSC条約に準拠・内製化を推進＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、カタールNorth Field拡張PJ等
◇笹川平和、太平洋島嶼地域ニュース等を更新
◇都港湾局、葛西海浜公園周知へダンスコンテスト
2022年12月27日
Top News トップニュース
IRTC除くアデン湾・ソマリア沖のHRA指定、2023年1月1日に廃止
◇IRTC除くアデン湾・一部除くギニア湾等は廃止に
＝2023年1月発効、ウクライナ関連は現行指定継続＝
＝国際船員中央労使、リスクエリア大幅変更に合意＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者合同交渉団（JNG）ら国際船員中央労使は、2023年1月1日からIBFリスクエリア指定を大幅に変更する。「国際推奨航路帯（IRTC）を除く、アデン湾＋ソマリア東岸沖12海里」、「海上排除区域（MEZ）、安全錨泊区域（SAA）、船対船対応帯（STS）を除く、ギニア湾、ナイジェリアとベナンの領海（12海里）、港、内陸水路」等のハイリスクエリア（HRA）指定等を廃止する。一方、ロシアのウクライナ侵攻等を背景に、3月1日に発効した「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナ全港」の軍事行動区域（WOA）現行指定は継続する。ITFとJNGが22日に合意した。
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【予算】
◇洋上風発導入へ採算性分析調査に新規36億円
＝水素サプライチェーン技術開発に新規80億円＝
＝経産省「脱炭素化」へ補正＋当初予算3.2兆円＝
◇アデン湾海賊対処・中東情報収集活動を継続
＝防衛省R5年度予算案、PFI船舶活用も継続＝
◇総政局、次世代モビリティ/物流GX/DX推進
＝計15.9億円、コンテナ専用車両の導入支援等＝
◇海事局検査測度課に「検査・登録測度室」
＝国交省R5年度組織、「物流・自動車局」に＝
◇経産省、経済安保/CN/水素アンモニア推進
＝R5年度機構、「企画官」「政策課」等を新設＝
【企業・経営】
◇スペースX「Starlink」利用、通信速度が大幅向上
＝日本郵船、NYKシップマネジ管理船でトライアル＝
◇三井住友銀からトランジション・リンク・ローン
＝商船三井、初のコミットメントライン契約＝
◇世界規模で人財育成、6ヵ国8名が修了
＝商船三井、One MOLグローバル経営塾＝
◇米国ダラス近郊でESG配慮型オフィス開発
＝飯野海運・住友林業・熊谷組、米大手とSPC＝
◇遠隔モニターやダッシュボード等を提供
＝Smart Ship Hub、海事デジタルPF展開＝
◇GI基金、洋上風力低コスト化は計画通り進捗
＝経産省、産構審グリーン電力普及促進WG＝
【不定期船】
◇ケープは2日続落で18,749㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇完成車ターミナルにヤード管理システム
＝川汽・ダイトー、横浜港大黒C-4で導入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは 22週連続、SCFIは27週連続下落
＝中国輸出コンテナ指数、1,307Ptにダウン＝
◇コンテナ海運はベースライン割れで縮小領域
＝WTO、10月のサービス貿易指標は低下＝
◇RORO船2隻配船、ラウンドサービス開始へ
＝Bahri、欧州～中東～アジアで振り子航路＝
◇今年2.6%減も来年は0.9%増に持ち直し
＝釜山港コンテナ取扱量、2,210万TEUに＝
◇主要6港、前年比5.7%増の125.6万TEU
＝国交省、令和4年10月分コンテナ取扱量＝
【海事政策・労務】
◇IRTC除くアデン湾・一部除くギニア湾等は廃止に④
＝2023年1月発効、ウクライナ関連は現行指定継続＝
＝国際船員中央労使、リスクエリア大幅変更に合意＝
◇特償拡充「健全で安定的な受発注を力強く促進」
＝効果発現へ、世界と闘う地域業界の矜持に応える＝
＝髙橋海事局長、次期常会視野に詳細な制度設計へ＝
◇累計665隻－1,539万MT、検査待ちは34隻
＝JCC、25日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇正確かつ適時な事前通関情報提出を推奨
＝ICS、黒海穀物イニシアティブの検査遅延で＝
◇「燃料効率よりも運航対策の方が効果的」
＝ICS、EEXI・CII評価で専門家が注意喚起＝
◇「ボートデザインコンテスト」を開催
＝比MARINA、50周年式典で結果発表予定＝
◇船協・海員組合ら、安全確保の重要性を強調
＝交政審船員部会、海事局の知床事故対策報告で＝
◇死傷災害11%減・疾病9%減、メンタルHC10%減
＝交政審、第12次船員災害防止基本計画を承認＝
◇船舶SC全体の成長と分配の好循環を促進
＝海事局、船舶産業取引適正化ガイドライン＝
◇国際港湾周辺、物流拠点高度化事業を支援
＝都市局、補助事業を2月17日まで公募＝
◇みなとSDGsパートナー、登録事業者を募集
＝港湾局、年明けから第3回申請受け付け開始＝
◇1月16日まで執行事務局を公募
＝国交省、地域一体の交通連携観光事業＝
◇エネ安保強化へLNG投資支援の必要性を認識
＝日加次官経済協議、水素アンモ官民協力を継続＝
◇2022年予想通航料収入、25.2%増の7億㌦
＝スエズ運河庁、23,869隻通航で過去最高へ＝
◇国交省、センコーの産強法「事業適応計画」認定
◇日マレーシア外相、LNG安定供給で協力推進
◇日トルクメ、天然ガス資源プラント協力を期待
◇国交省、かつお・まぐろ最賃199,300円決定
◇古川政務官、グリーン物流会議「持続可能な発展を」
【造船・舶用】
◇給油装置の設計・販売・アフター等を移管
＝IHI回転機械、2023年1月5日付でコガネイに＝
◇イ・ヒョンチョル会長が再任、任期3年
＝KR、第25代会長CEOを臨時総会で選出＝
◇企画・開発G統一、「次世代戦略部」の名称変更等
＝NSY、2023年1月1日付で組織改正＝
◇日立造船、2023年1月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇24,879千トンと前年同月比4.0%減
＝国交省、内航船舶輸送統計月報9月＝
◇国交省、航空輸送統計速報10月分
◇観光庁、宿泊旅行統計調査10月2次速報等
◇GXリーグ事務局、シンポ2022アーカイブ動画
◇政府、GX実現に向けた基本方針へのパブコメ
◇都、「にっぽん丸」都民クルーズ参加者募集
◇都、1月18日から臨海でモビリティ体験イベ
◇日本シップヤード 人事異動（2023年1月1日付）
◇日立造船 人事異動（2023年1月1日付）
2022年12月26日
Top News トップニュース
◇経済安保強化へ「船舶機器SC強靭化」に63億円
＝国庫債務5ヵ年計106億円捻出、海事CN1.31億円＝
＝海事局予算、5年度当初＋4年度補正計193.8億円＝
国土交通省海事局はR5年度当初予算84.1億円（前年度比0.96倍）＋同4年度補正予算109.7億円と計193.8億円（同2.22倍）を確保した。「海事カーボンニュートラル推進」に当初＋補正計1.31億円（同1.79倍）を確保。「海事産業強化法による国際競争力強化等」に当初＋補正で計70.8億円（同10.34倍）を計上した。うち、エンジン、ソナー等、船舶の特定重要機器の安定的な供給体制構築に取り組む民間事業者の設備投資費用を、5月に成立した経済安全保障推進法に基づき国が指定する「支援法人」を介して1/3補助する「船舶関連機器サプライチェーン強靭化事業」に、補正から63億円を新規計上した。同事業は同4年度～同8年度の5ヵ年度にわたり、国庫債務負担で総額106億円を捻出する。
Table Of Contents 目次
【予算】
◇経済安保強化へ「船舶機器SC強靭化」に63億円
＝国庫債務5ヵ年計106億円捻出、海事CN1.31億円＝
＝海事局予算、5年度当初＋4年度補正計193.8億円＝
◇国際基幹航と内外F接続、CT一体利用実証
＝戦略港湾国費488億円、非公共で11.25億円＝
＝港湾局R5年度＋4年度補正総計3,628億円＝
◇物件費は1,365億円と前年度比1.15倍
＝人件費1,066億円1.02倍「新脅威」視野に＝
＝海保R5年度予算2,431億円と1.09倍＝
◇国際海コン背後輸送効率化/沿岸環境脱炭素化」
＝国総研、令和5年度11継続課題に盛り込む＝
◇国政研R5年度新規課題「物流連携環境負荷低減」
【企業・経営】
◇CCSバリューチェーン、海上輸送を検討
＝火力発電所から貯留候補地へ協業＝
＝商船三井・関西電力、調査覚書を締結＝
◇ESG実践、日本コンテナ輸送と近海郵船を表彰
＝日本郵船、第16回グループ環境経営連絡会＝
◇南アフリカへ移動図書館車の海上輸送に協力
＝商船三井、小中学校の教育活動に貢献＝
◇初のLNGバンカリング、安全設備供給
＝商船三井テクノトレード、さんふらわあ向け＝
◇「くるみん」マーク取得、3回連続
＝川崎汽船、子育てサポート企業認定＝
◇海事関係者に施設公開、船員ファースト
＝OSM、マニラオフィスと直轄クリニック＝
◇旅客は35%増、阪神・九州間が好調
＝長距離フェリー協会、11月の輸送実績＝
◇旅客フェリー「百風」で設備・書類・体制等確認
＝備後商船、国交省「年末年始・安全総点検」で＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が14,350㌦
＝パナマックス、1,563Ptに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり反落で21,775㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、ジリ安で2,119.96㌦に
＝Drewry運賃指数、43週連続下落＝
◇長期運賃指数、下げ鈍化も「嵐の前の静けさ」
＝Xeneta、新年からスポットレベルに低下も＝
◇中国から東南アジアへ船腹シフトの可能性
＝S&P Global Platts、製造拠点の移転で＝
◇日韓コンテナ輸送量 11月まで158万TEU
＝景気減速による消費減退で前年比2.1%減＝
◇福山物流センターで消防訓練
＝神原ロジ、箕沖国際倉庫でも実施＝
【海事政策・労務】
◇野生生物の違法取引撲滅へ、ガイドライン発表
＝IMO、タイ・バンコクでワークショップ開催＝
◇「誠実に対話し、労働者との約束守るべき」
＝ITF、スト弾圧の韓国政府をILOに提訴＝
◇ユーロナブとパナマ人船員の雇用促進で覚書
＝AMP、海事訓練センターの監査等実施＝
◇「フィリピン開発計画2023～2028」を承認
＝比DOTr、大型RORO船対応で港湾拡張等＝
◇全66項目「避難港活用・ハッチ蓋閉鎖確認」等
＝知床事故委「旅客船の総合的な安全対策」策定＝
◇岸田首相に意見書、安保と持続可能性を
＝総合海洋政策本部、次期基本計画策定へ＝
◇船舶の建造許可手続で不適正な業務処理
＝海事局、200件が局内決裁経ず地方局に＝
◇地域活性化や寄港促進事業に助成
＝港湾局・海事局、安全安心なクルーズへ＝
◇クルーズ旅客、施設整備支援を公募
＝港湾局、1月20日まで申請受け付け＝
◇海洋周辺で訪日観光の魅力向上・再開へ
＝港湾局・海事局、事業を公募開始＝
◇みなとSDGsパートナー、75者が登録
＝港湾局、第2回登録希望者募集で＝
◇気候変動等を考慮した臨海部の強靱化
＝港湾局、あす防災部会を開催＝
◇インド議会で海賊行為防止法案が成立
＝上院・下院で可決、海上安全保障を強化＝
【造船・舶用】
◇ブラジルでの贈賄事件、完全解決で合意
＝KOM、追徴金6,500万㌦を支払い＝
◇大宇造船の筆頭株主に、買収手続き進める
＝韓国ハンファ、2023年第1四半期に完了予定＝
◇川崎重工、2023年1月1日付で組織改正
【シッピング・フラッシュ】
◇日本郵船 人事異動（2023年1月1日・10日付）
◇商船三井 人事異動（2023年1月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（2023年1月1日付）
2022年12月23日
Top News トップニュース
（左）曽我次期社長 （右）長澤現社長
◇曽我次期社長「時代の転換を楽しみ笑顔で結果」
＝ESG経営、定着から新中計で「実装の年」に＝
＝日本郵船、4月1日で長澤現社長は取締役会長＝
「日本郵船137年の歴史の中で知恵や柔軟性、イノベーションの気性が私たちのDNAに残っている。社員・グループ従業員全員が今一度このDNAを呼び起こせば、必ずや困難に立ち向かうことができる。むしろ、時代の大きな転換点にいることを楽しみ、笑顔で挑戦すれば、必ずや結果はついてくる」―。日本郵船は22日、新社長として4月1日付で曽我貴也・現取締役専務執行役員が就任する人事を発表した。同日付で取締役会長となる長澤仁志・現代表取締役社長は、任期中にESG経営がグループ内で定着したことを強調し、曽我次期社長にバトンを渡す。曽我次期社長は、次期中期経営計画が策定される来年度以降をESG経営「実装の年」と位置付け、ESGの芽を結実させる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇曽我次期社長「時代の転換を楽しみ笑顔で結果」
＝ESG経営、定着から新中計で「実装の年」に＝
＝日本郵船、4月1日で長澤現社長は取締役会長＝
◇長澤社長は会長、内藤会長は特別顧問に
＝日本郵船、4月1日付会長・社長異動で＝
◇比国人船員と家族向け、訪日需要を創出へ
＝郵船・JAL、マルコペイから予約や情報発信＝
◇長年の安全貢献と後進育成の船員を表彰
＝商船三井、3年ぶりに対面で授賞式＝
◇日本初、「スキッド」用いたTruck to Ship方式で
＝「さんふらわあ くれない」にLNG燃料供給開始＝
◇前回調査比＋16.8ptの大幅改善、拡がる多様性
＝プロロジス、コロナ禍後初の施設満足度調査＝
【不定期船】
◇麗水起こし東豪州/インドが8,500㌦
＝パナインデックス、1,598Ptに下落・1件のみ＝
＝ハンディマックス、ジリ安で2件成約＝
◇新港起こし12～14ヵ月用船が15,950㌦
＝ケープインデックス、2,797Ptに上昇＝
◇ケープは2ヵ月半ぶり20,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇不確実性が残るも2023年は運賃上昇へ
＝シグナル、タンカー市況年次レポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CICFI、1,265Ptで2週間ぶりマイナス
＝中国輸入コンテナ運賃指数、1.5%下落＝
◇570,614TEUと前年同期比▲5.7%減、旅客ゼロ
＝韓中フェリー、コンテナ取扱量1～11月＝
◇旧正月の船腹量、パンデミック前の水準上回る
＝Sea Intelligence、「運賃戦争」の発生を懸念＝
◇BIMCOのCII運用条項に反対で公開書簡
＝MSCら23社、用船者の責任偏りを批判＝
◇有望国はインドが3年ぶり首位、中国は2位に
＝JBIC、製造業の海外事業展開動向を調査＝
◇ゼンリンDCら、物流DX・標準化表彰を受賞
【海事政策・労務】
◇「国家標準作業手順書」作成を各国政府に要請
＝船員遺棄が急増、「船主の義務不履行」と定義＝
＝IMO/ILO第1回政労使合同ＷＧ、指針採択＝
◇港湾使用料率、入港船舶は1日以内から増額
＝星港MPA、2023年1月1日からフェーズ2＝
◇バイオファウリング管理の重要性を強調
＝IMO、海運からのGHG削減に向け動画公開＝
◇行政の人材育成にVR技術を活用
＝IMO、内航フェリーの安全性向上で＝
◇「海上シングルウィンドウ」シンポジウム
＝IMO、1月18～19日開催・FAL条約改正で＝
◇対ソマリア武装勢力、来年11月まで措置延長
＝モーリシャス、国連安保理の制裁決議を周知＝
◇貨物船・長距離フェリーのコンセプト等を検討
＝海事局、26日に第2回連携型省エネ船開発検＝
◇第12次船員災害防止基本計画案を審議
＝交政審26日に海事分第155回船員部会＝
◇非化石エネ転換への判断基準案作成へ調査審議
＝国交省、28日に交政審第4回グリーン社会小委＝
◇前年同月比、貨物船105%・油送船95%
＝内航総連、輸送動向調査結果10月＝
◇全国港湾、直ちに22春闘合意内容の実行を
＝港運労使政策委、料金PT等を23春闘前に＝
◇政府、無償資金協でパラオに荷貨物用検査装置供与
【造船・舶用】
◇川崎港CTにRTG「F-ZERO」初号機2基納入
＝三菱重工、9月稼働開始・水素燃料電池換装も可＝
◇うみそら研第2期中長期目標案への意見聴取
＝国交省26日に研究開発法人審議会第8回部会＝
◇東京海洋大学練習船「汐路丸」で乗船研修
＝日舶工、昨年度就航で初・15社22名が参加＝
◇ROROパレット運搬船「JFE白隆」引き渡し
＝JMU磯子、千羽海運向け・JFE物流が傭船＝
◇低CO2高炉鋼材を豊洲再開発工事に使用
＝IHI・三菱地所・鹿島建設、神戸製鋼が商品化＝
◇「Kawasaki ViSiON MAP 2030」公開
＝川重「ANSWER」、14人の社員インタビュー＝
◇環境マネジメントシステムの認証取得
＝J-ENG、NKが「ISO14001：2015」審査＝
【シッピング・フラッシュ】
◇NX、新CM 「サステナブル」放映を開始
◇船協ら1月25日に賀詞交、感染状況で中止も
2022年12月22日
Top News トップニュース
池田船協会長（オンライン会見）
◇「発注への影響はポジティブ」特償拡充を評価
＝㌧数税制「長期的視点で」競争条件同一化めざす＝
＝池田船協会長、海事5税制の延長等実現に謝意＝
「中・韓造船所との船価差を埋めるためには、このぐらいの数字がないと、という理解だ。根拠となる数値についてはパラメータの取り方によって変わってくるかもしれないが、大体この程度（12%上乗せ）があれば、という認識だ。発注に対する影響はポジティブだと捉えている。これ1つ（特償）だけをとって単体ではなかなか評価できないが、（船主の国内造船所への発注の）背中を押す一つの要素となったことは事実だ」。
日本船主協会の池田潤一郎会長は21日に記者会見し、令和5年度税制改正で一定要件を満たす船舶の特償率が最大12%上乗せされる拡充が実現したことについて、船主の国内造船所への発注促進につながる効果が期待できるもの、との見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ESG経営推進、脱炭素とデジタル化へ
＝日本郵船、NYKグループ重大ニュース＝
◇比国でサービス拡充、船員育成を強化
＝コロンビアシップマネジ、新施設が開所＝
◇船員向け、通話時間延長と料金割引サービス
＝インマルサット、クリスマスキャンペーン＝
◇セレブリティ、24/25欧州シーズンの予約開始
【不定期船】
◇日照起こし8～10ヵ月用船が17,250㌦
＝パナマックス、1,622Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは再び上昇で19,617㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇12月のドライ市況はバランス保つ
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇印GAIL向け、新造LNG船1隻定期用船
＝商船三井、既存船の共同保有にも合意＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ザ・アライアンス、6航路・30サービス
＝北欧州に23,500TEU型、地中海も大型化＝
＝ONE、2023年4月からのネットワーク＝
◇11月は前年比10.5%減の146万TEU
＝中国積み大幅減、玩具やアパレル低調＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、10月は25%減の110万TEU
＝中華地域積み3割超の減、運賃も軟化＝
＝海事センター、主要航路コンテナ荷動き＝
◇9月は前年比1.9%増の442,804TEU
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇11月の日本→米国荷動き9.9%増加
＝海外T/S好調続く、8月から4割超＝
◇黒海サービスの船腹量21.3%減
＝MSCがトップ維持、トルコ船社拡大＝
◇1～10月は3.7%減の327.5万TEU
＝韓国発アジア向け、コンテナ荷動き＝
◇専用コンテナ列車、南米東岸へ最速サービス
＝HMM、インド北部からカトゥパリ港へ＝
◇地域活性化や脱炭素化へ包括的連携
＝横浜港、茨城県内港湾と協定締結＝
◇130億円で第1次完了、スタートアップに出資
＝GLP、Monoful Venture Partnersファンド組成＝
◇「パーク古河5」起工式、24年4月竣工へ
＝プロロジス、延床約50,000㎡BTS型施設＝
【海事政策・労務】
◇「発注への影響はポジティブ」特償拡充を評価
＝㌧数税制「長期的視点で」競争条件同一化めざす＝
＝池田船協会長、海事5税制の延長等実現に謝意＝
◇8テーマで規則改正等の採択内容を公表
＝IMO、MEPC79の結果概要を正式発表＝
◇GHG削減目標、来年7月採択へ2回のWG
＝海事局、IMO/MEPC79の審議結果を公表＝
◇国際クルーズ活性化へ社会に感染対策努力発信を
＝運総研ら「安全安心なクルーズ実現」セミナー＝
◇2022年通航料収入79億㌦と過去最高更新
＝スエズ運河、通航隻数2.3万隻と1700隻増＝
◇「海運5税制実現」「3月期決算過去最高」等
＝船協・2022年の海運界ニュース、16項目＝
◇陸上・実船試験結果踏まえたガイドライン案
＝海事局あす第3回船舶バイオ燃料取扱検討会＝
◇旭洋造船・長州出島CT等で仕事内容等を学ぶ
＝九運下関、市内小学生対象に２年ぶり見学会＝
【造船・舶用】
◇省エネルギーセンター会長賞を受賞
＝三保造船所、造船業の省エネ大賞受賞は初＝
◇3,900㌧型護衛艦「あがの」の進水・命名式
＝三菱重工業、令和5年度中の引き渡しへ＝
◇180㌧型巡視船「きりしま」引き渡し
＝JMU横浜、海保R2年度補正予算の計画第1船＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 356” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型6番船＝
◇レトロフィットによる自動搬送システムの実証へ
＝IHI・JFEスチ、東日本製鉄所京浜地区構内で＝
◇2030年までに製品使用時のCO2排出30%減へ
＝住友重機械工業、GXリーグ基本構想に賛同＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約
＝川重、群馬銀行から融資・評価者以外で国内初＝
◇ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約
＝IHI、SMBC・日本総研がSDGs貢献を評価＝
◇エネルギー地産地消に関する包括連携協定締結
＝日立造船、茨城県・霞台厚生施設組合と＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果21日
◇Hacobu、業界初ビッグデータガバナンスレポ
◇国交省、あす第5回鉄道分野CN加速化検
◇JOGMEC石油・天然ガス情報、27日に一時停止
2022年12月21日
Top News トップニュース
◇自動車船、用船料が日建て100,000㌦突破
＝中国発長距離航海や港湾の混雑で逼迫＝
＝Clarksons 、海運バブル期の2倍以上＝
英シップブローカーのClarksonsによると、6,500CEU積み自動車船の1年間の定期用船料は日建て105,000㌦となっている。海運バブル期の2008年第2四半期の2倍に達し、歴代最高値を大幅に更新している。同社によると現在、用船契約は複数年で結ばれるケースが多いという。同社は、自動車の輸送需要の回復と中国発欧州向けをはじめとする長距離輸送の増加や港湾の混雑等により、船腹需要が逼迫しているとの見方を示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇比国人船員、永年勤続表彰と家族会
＝商船三井、マニラで3年ぶり対面開催＝
◇日本初、太陽光由来アルミニウム原料調達
＝伊藤忠、エミレーツ社から神戸製鋼向け＝
◇フリートパフォーマンスCで運航性能最適化
＝スマートシップハブ、詳細分析や状態監視を提供＝
【不定期船】
◇自動車船、用船料が日建て100,000㌦突破
＝中国発長距離航海や港湾の混雑で逼迫＝
＝Clarksons 、海運バブル期の2倍以上＝
◇北太平洋/日本が9,500㌦で決まる
＝パナマックス、1,645Ptに下落・1件のみ＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは太平洋低調で4日ぶり反落
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向けSCFI、 7ヵ月ぶり上昇
＝上海輸出コンテナ指数、底入れ感も＝
◇寧波輸出コンテナ指数、816.4Ptに
＝NCFI、需要回復限定的で3.7%下落＝
◇先週の韓国型コンテナ運賃指数、下落
＝東西、南北、アジア近海とも値下がり＝
◇急落する市況、契約交渉でジレンマ
＝Drewry、5点のポイントを解説＝
◇ブッキング誤申告・不正申告に罰則規定
＝ONEジャパン、1月1日から全航路＝
◇MFLP海老名南を開発、2024年に竣工
＝三井不動産・日本ロジテム、神奈川県央の拠点に＝
【海事政策・労務】
◇船舶の欠陥や閘門の需要集中緩和に対処
＝ACP、通航料の各種追加料金を通知＝
◇「2030年までに土地・水域の30%保護」で合意
＝国連生物多様性会議、小売業らが積極推進を表明＝
◇「地域の海の玄関口へ」、2つの新ルート創設発表
＝モーリシャス、第2回マリタイム・ウィーク＝
◇BWM条約関連で東南アフリカ地域WS開催
＝IMO、15ヵ国参加・批准済みは5ヵ国のみ＝
◇スエズ運河通航にともなう汚職対策で
＝SCA/ MACN、透明性確保へMOU＝
◇総合的な対処・連携強化へ船隊運動・情報共有
＝海保/海自が伊豆大島東方海域で合同訓練＝
◇背景・要因を詳細調査、早急に最終報告書
＝武田運輸安全委員長、「KAZUⅠ」経過報告＝
◇国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送
＝国交省が事業者公募、コスト・品質等を検証＝
◇都ら、きょう第4回東京港CNP検討会開催
◇政府、海洋汚染管理でモルディブに無償資金協
◇WTO有志国グループ、MC13へ緊密連携を確認
【造船・舶用】
◇外国人造船労働者の技能検定チーム編成
＝KOSHIPA、平均キャリア29年の熟練者11人＝
◇炭素回収技術の適用・導入要件を策定
＝ABS、ノーテーション「Ready」を設定＝
◇ギリシャで「ヘレニック技術委員会」を開催
＝ABS、脱炭素化・遠隔調査等で意見交換＝
◇防衛省きょう三菱長崎でR2年度計画護衛艦命名式
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、「MOVO Berth」利用者42万人突破
◇JOGMEC、サハリン2・シェルの権益査定額
◇R3年度鉄道係員への暴力、全国で435件
◇国交省、第11回物流センサス内容一部に誤り
◇都港湾局ら、汚水処理広域化共同化計画
◇笹川平和、第9回海洋安保シンポ報告等
◇三菱重工業 人事異動（12月31日・1月1日付）
2022年12月20日
Top News トップニュース
IMO MEPC79が閉会
◇各国自主規制「国家行動計画」策定に合意
＝地中海を2025年5月1日からECA指定へ＝
＝IMO/MEPC79、改訂GHG戦略・継続協議＝
国際海事機関（IMO）は12日～16日、第79回海洋環境保護委員会（MEPC79）を英国・ロンドン本部で開催した。改訂GHG戦略の策定を視野に、「2050年ゼロエミッション」に向けた各国・グループの提案等について検討したが、合意には至らず、継続協議となった。、来年3月、同7月の会期間中間作業部会で議論を深め、次回MEPC（第80回、2023年7月3日～同7日）で結論を得ることをめざす。一方、MEPC79は「グリーン・コリドーの設置、類似の協力コンセプト」、「GHGに対する自主的な国家行動計画（NAPs）の策定・提出の奨励」に関する自主規制決議案を採択することで合意。また、2025年5月1日以降、地中海を排出規制地域（ECA）に指定することで合意した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初のフルスケールCCS、液化CO2船2隻
＝明珍社長「液化ガスのノウハウ、新たな領域に」＝
＝川崎汽船、Northern Lights社向け長期用船＝
◇横浜市内で出前授業と職業体験
＝郵船みらいプロジェクト、小中2校で＝
◇フェリーわくわく体験セミナー開催
＝大阪府・市、2月と3月の2日間＝
【不定期船】
◇秦皇島起こし10～12ヵ月用船が12,000㌦
＝パナマックス、1,652Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で18,312㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇極東発中東向けプロジェクト貨物輸送で協業
＝NBP・HMM、多目的重量物船を効率利用＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国輸出コンテナ指数、前週比5%ダウン
＝CCFIは21週、SCFIは26週連続下落＝
◇大西洋航路、数ヵ月以内に運賃急落へ
＝Sea Intelligence、転配で船腹増加見込み＝
◇滞留コンテナ課徴金、1月に廃止
＝LA/LB港、北米西岸の混雑解消で＝
◇米国路線を休止、6機中4機リースアウト
＝CMA CGM航空貨物、市場の低迷で＝
◇CUラインズがRCLとタイ・越/中国航路
＝1隻追加投入、ウイークリーサービスに＝
◇インド・グルグラムに新たな事務所開設
＝商船三井ロジ、日系企業拠点でサービス強化＝
◇神原ロジ、2023年1月10日に東京事務所開設
◇+A、立体型ロボソーターをセンコー施設に
【海事政策・労務】
◇各国自主規制「国家行動計画」策定に合意
＝地中海を2025年5月1日からECA指定へ＝
＝IMO/MEPC79、改訂GHG戦略・継続協議＝
◇「協力と対話が不可欠、議論の加速緩めず」
＝IMO/MEPC79、リム事務局長・閉会の辞＝
◇タン・ハンチャンIMO代表がMEPC副議長に選任
＝星港MPA、IMO共同プロジェクト等を主導＝
◇EU-ETSに海運追加、排出削減を強化
＝EU閣僚理事会と欧州議会、政治的合意＝
◇浮体式洋上風力実現へ大規模・強靭なSC構築を
=水素・アンモはCＮ突破口、混・専焼技術開発を＝
＝エネ庁分科会、エネ安定供給確保へ７項の取組案＝
◇「高次的な尖閣領海警備能力」等6項目掲げる
＝関係閣僚会議、海上保安能力強化方針を決定＝
◇制圧訓練等ジブチ沿岸警備隊の能力向上支援
＝海保MCT、「周辺海域の安全確保に貢献」＝
◇旅客船の総合的な安全・安心対策案を議論
＝海事局、22日に第10回知床事故対策検討委＝
◇国交省、神戸新港突堤西第２突堤再開発事業を認定
【造船・舶用】
◇マリン・インサイトや技術レポート提供
＝スマートシップハブ、CII格付け向上支援＝
◇CO2原料、世界最高水準のSAF触媒を開発
＝IHI、星港ISCE2と共同・さらなる高度化めざす＝
◇経営コンセプトの再定義や2023中計紹介等
＝三井E&S、『統合レポート2022』を発行＝
◇船舶ライフサイクル評価ソフトを紹介
＝シーメンス、電子ブックを発行＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ファッションのサプライチェーンを持続可能に
＝ヤマト運輸・アダストリア、パートナー協定＝
◇国交省、R4年度「国土と交通」図画コン入賞作品
◇OECD観光委、「動向と政策2022」
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇運総研、1月26日に22年度冬研究報告会
◇ジャパンP&I、年末年始の休業期間
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2022年12月19日
Top News トップニュース
◇特償、日本オペ向け12%・海外向け10%上乗せ
＝㌧数税制、みなし利益・船舶船員増割合を引上げ＝
＝R5年度税改大綱、海運所得は国際最低課税除外＝
政府・与党は16日、令和5年度税制改正大綱を決定した。今年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度については来年度以降、現行制度を3年間延長することに加え、「経済安全保障」に資する一定要件を満たす「外航先進船舶」、「同環境負荷低減船」を対象に、特償率を(1)日本オペレーター向け12% (2)海外オペレーター向け10%―上乗せする。適用要件は、▽船主が「外航船舶確保等計画（仮称）」を作成し、国土交通大臣の認定（次期国会で海上運送法を改正し、制度化）を受けている ▽海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定を受けた造船所で建造する―等。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇にっぽん丸、モーリシャスクルーズに出航
＝上野社長「健康と安全を最優先に催行」＝
＝商船三井客船、約3年ぶりに外航再開＝
◇比国研修施設KLMA、使用電力を再エネに
＝川崎汽船、Ocean Breezeビルに太陽光発電＝
◇米SunGas、2026年に年間390,000㌧生産へ
＝マースク、メタノール製造で提携9社目＝
◇スポーツで社会貢献、国境なき医師団に寄付
＝日本郵船、「チャリティRUN+WALK+α」＝
◇敦賀・博多航路、鉄道輸送と一体サービス
＝近海郵船・日通、日本海側でSea&Rail開始＝
◇再生回数、1位はフェリーの荷役密着
＝商船三井、『さんふらわあだいありー』＝
◇ヴィッタ弁護士が加入、サービス体制拡充
＝海事法律事務所Tatham、ギリシャ市場を強化＝
◇GHG削減目標達成、1/4に止まる
＝ポセイドン原則署名行、年次報告書＝
【不定期船】
◇USガルフ/インドが26,500㌦
＝パナマックス、1,658Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3,000㌦超の急伸
＝航路平均用船料、ハンディは軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、前週比1%減の2,127㌦に
＝Drewry運賃指数、42週連続下落＝
◇北欧州→中国リーファー、4,300㌦に
＝Xeneta、貨物減少で運賃下落＝
◇荷主への報復禁止条項順守を
＝FMC、20船社に情報提供要請＝
◇DB Schenker売却へ、監査役会が承認
＝ドイツ鉄道、時期や方法は今後検討へ＝
◇軟化傾向が継続も4～5月頃から需要回復
＝ONEニクソンCEO、欠便も正常化へ＝
◇23ヵ国で利用可、日本発は全輸送モード対応
＝郵船ロジ、デジタルフォワーディング機能＝
◇中京・関西から釜山へ直航拡充
＝ONEジャパン、JK2サービス開設＝
◇清水の寄港順変更、スケジュール安定へ
＝ONEジャパン、JSMサービス改編＝
◇都、23日に第3回東京港第9次改訂計調査検討委
【海事政策・労務】
◇特償、日本オペ向け12%・海外向け10%上乗せ
＝㌧数税制、みなし利益・船舶船員増割合を引上げ＝
＝R5年度税改大綱、海運所得は国際最低課税除外＝
◇「安定的な国際海上輸送確保、経済安保に貢献」
＝池田船協会長、R5年度税制改正大綱に談話＝
◇自動運航船や船舶不正登録等での協力継続へ
＝IMO、フェネックCMI会長と会談＝
◇防汚塗装のJotun、水中清掃のArmach Robotics
＝IMO、海洋バイオセーフティGIAに2社加入＝
◇ハッチカバー確実閉鎖・避難港活用等を指導へ
＝海事局、知床事故・運輸安全委報告への対応＝
◇山中造船「次世代内航貨物船開発」を認定
＝海事局、事業基盤強化計画・17G/31社目＝
◇船員働き方改革・取引環境適正化の実効性確保へ
＝海事局21日にR4年度第1回安定・効率輸送協＝
◇輸出6.1兆円28.6%増、輸入8.2兆円61.9%増
＝国交月例経済、国際海上貨物価額10月＝
◇日カタール、LNG関係を歓迎・脱炭素にも協力拡大
【造船・舶用】
◇河西会長「回復効果は来年後半以降に期待」
＝需要回復期に合わせた人材確保が最大の課題＝
＝日造協・定例会見、安全衛生事業も維持・継続＝
◇“KR Decarbonization Magazine” を創刊
＝KR、最新技術や規制等紹介の定期刊行物＝
◇64,000㌧型サノヤスウルトラマックスの4番船
＝新来島サノヤス、“THERESA GLORY” 引き渡し＝
◇取締役・監査役・執行役員に新株予約権発行
＝名村造船所、株式報酬型ストックオプション＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省「新規輸出1万者支援プログラム」開始
◇経産省、2050CNへきょう若手有識者研を発足
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
2022年12月16日
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代表団とマルコス Jr. 比国大統領（前列右から2番目）
◇労使と諮問委設置、EMSA監査受け比政府支援
＝船員雇用・詐欺的保険請求等の課題解決を要請＝
＝ITF/ICS/IMEC、マルコスJr.比大統領と初会談＝
国際運輸労連（ITF）、国際海運会議所（ICS）、国際海事雇用者評議会（IMEC）の代表団は13日、外交政策ツアーの一環として、ブリュッセルでフェルディナンド・ボンボン・マルコス Jr. フィリピン大統領と初会談し、欧州海事安全庁（EMSA）監査で比国人船員の教育・訓練・資格取得に欠陥が指摘されたことへの懸念を伝え、船員保険請求制度の悪用等に対する改善を求めた。これに対し、マルコスJr大統領は「政府としてあらゆる手段を講じる」と述べ、各種問題の解決に向けて、ITF、ICS、IMEC、国際労働機関（ILO）の専門家を交えた諮問委員会の設置を国内で指示していると明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇比国でLNGセミナーや家族とのXマス催事等
＝川崎汽船、船員チームビルド活動を12月再開＝
◇Evergreenが3隻・Wan Haiは10隻
＝解撤促進の気配、運賃軟化等を背景に＝
◇運営組織、マウントエバンス新会長が就任へ
＝バルチック海運取引所評議会、1月1日付で＝
◇海運業、地政学的な課題を克服・繁栄へ
＝勅許シップブローカーズ協会、年次フォーラム＝
◇次世代型一般貨物船、トルコ造船所で建造
＝蘭CONOSHIPS、ディーゼル電気両用＝
◇北九州で洋上風発受注、SEP船で工事
＝五洋建設、ひびきウインドエナジーから＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が13,750㌦
＝パナマックス、1,643Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは3日ぶり下落で14,293㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇海上・航空貨物とも国により上下交錯
＝KCS、11月の韓国輸出入輸送費用＝
◇ターミナルオペレーター利益率は悪化も
＝Drewry、コスト増・市場低迷等を背景に＝
◇待機船、261隻・137万2,975TEU
=Alphaliner、全コンテナ船隊の5.3%＝
◇積荷・揚荷含め13億㌧と前年比5.6%増
＝UNCTAD、2021年のアフリカ海上貿易＝
【海事政策・労務】
◇労使と諮問委設置、EMSA監査受け比政府支援
＝船員雇用・詐欺的保険請求等の課題解決を要請＝
＝ITF/ICS/IMEC、マルコスJr比大統領と初会談＝
◇「船首甲板部ハッチ蓋の不閉鎖で海水侵入」
＝国交相に防止策を意見、避難港活用等の周知を＝
＝運輸安全委、「KAZU1」事故調査経過を報告＝
◇全港湾133分会に有額回答、平均501,028円
＝全国港湾、2022冬季一時金交渉が概ね終了＝
◇船舶競売手続きの統一的ルールを確立へ
＝国連総会が北京草案採択、各国に参加要請＝
◇貿易赤字2兆274億円、11月で過去最大
＝輸出は自動車38.3%・船舶73.5%増加＝
◇農産物・食品輸出とインバウンドを相乗的拡大
＝JETRO/ JFOODO/JNTO、相互連携へMOU＝
◇日本ら国際グループ、越の公正なエネ移行を支援
◇政府、ジュバ河川港整備に6,000万円の無償資金協
【造船・舶用】
◇宮永会長「魅力ある産業として復活目指す」
＝資機材高騰の価格転嫁は順調も足元厳しく＝
＝日造工・定例会見、新造船需要は増大予想＝
◇栗山理事長「研究力・社会実装力の向上図る」
＝統合効果は徐々に、分野横断的研究進む＝
＝うみそら研、第 1 期中長期研究報告会を開催＝
◇マレーシアでグリーンアンモニア製造・販売のFS
＝IHI、ペトロナス子会社GHSBと覚書締結＝
◇NK技報最新号、海事リスク評価/脆弱性の考え方等
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向12月
◇R4年度Gマークトラック、7,990事業所認定
◇ヤマト・全農食品、オンラインD2C流通スキーム
◇在パナマ大使館、日本財団の支援でパ大に図書寄贈
◇日ジョージア閣僚、エネ・JCM等で経済関係深化
◇笹川平和、SPF China Observer
2022年12月15日
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（左）サベリスCEO （右）CMBジャパン青沼代表取締役
◇「海運業最大のチャレンジは脱炭素化」
＝大型船はアンモニア、小型船は水素を推進＝
＝CMB・サベリスCEO、日本市場を重要視＝
「海運業の最大のチャレンジは、脱炭素化とCO2フットプリントの削減だ。当社としては、新燃料対応船だけを発注する」―。ベルギー船社CMBのアレクサンダー・サベリスCEOは、海運業の脱炭素化が急務であることを強調し、大型船ではアンモニア燃料船、小型船では水素燃料船の建造を推進する方針を示す。日本国内の船主や金融機関と長年にわたり関係を構築するとともに、直近では水素エンジンのR&Dセンターを広島県常石に建設開始していることも紹介し、日本市場を重要視する姿勢を見せる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「海運業最大のチャレンジは脱炭素化」
＝大型船はアンモニア、小型船は水素を推進＝
＝CMB・サベリスCEO、日本市場を重要視＝
◇グリーンアウォード財団から認証取得
＝飯野海運、LPG船で日本の管理会社初＝
◇初のホテル事業向け、外国人人材の採用支援
＝商船三井・東急ホテルズ、コンサル業務提携契約＝
◇CDP気候変動質問書、Aリストに選定
＝川崎汽船、7年連続で最高評価獲得＝
◇CDP気候変動質問書、「Aマイナス」に
＝飯野海運、リーダーシップレベル評価＝
【不定期船】
◇新沙起こし11～14ヵ月用船が16,000㌦
＝パナマックス、1,633Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で13,276㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ安＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2022年の荷動きは2.4億㌧、前年比1.3%増
＝船腹量は24年6.2%増、来年以降は増加基調＝
＝日本郵船、世界のコンテナ輸送と就航状況＝
◇FBX、アジア発北米西岸向けは1,403㌦
＝コロナ前より西岸4%安も東岸10%高値＝
◇大手8船社の1～9月積み高、4.6%減
＝Alphaliner調査、コロナ前を下回る＝
◇欧州復航、スエズ迂回で喜望峰経由が増加
＝ザ・アライアンス、需要減と運賃下落で＝
◇英フェリクストウ港に自律トラクター
＝Hutchison Ports、欧州ターミナルで初＝
◇1月からFCL貨物にもパレット化を義務付け
＝チッタゴン港湾局、発着・通過LCLに加え＝
◇香港越境トラック、中国本土に乗入可能に
＝香港～深センの陸送、9ヵ月ぶり正常化も＝
◇システム間直接連携機能を来年３月13日に開始
＝Cyber Port/ NACCS、通関等手続ワンストップ化＝
◇第8回物流人間大賞、日通学園の野尻俊明理事長
【海事政策・労務】
◇保険継続確認書、提出不要でトルコ政府と合意
＝「あらゆるケースでの補償は制裁違反リスクに」＝
＝UK P&I、タンカー22隻に遅延が発生＝
◇『STCW条約に関するガイドライン 第4版』
＝ICS、予約受付開始・より読みやすく整理＝
◇港湾施設の保安監査員向け地域WSを開催
＝IMO、16日までレバノンで・4ヵ国13人が参加＝
◇女性のエンパワーメント等、10項目の決議採択
＝WIMOWCA、セネガルで発足後初会合を開催＝
◇比国水域で操業の漁船員能力評価を実施
＝比MARINA、改訂規則完全実施までの暫定措置＝
◇計869回－3,946隻、日本籍船1隻も
＝海事局、海賊対処法・護衛活動11月末＝
◇直接護衛1回－2隻、ゾーン防御584隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況11月＝
◇確認商船1,919隻・商船等への情報提供27回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況11月＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動11月
＝防衛省、水上隊225隻・航空隊2,054隻確認＝
◇コロナ・脱炭素化の港湾貨物量への影響分析等
＝国総研、港湾関係5本の分析・手法等を刊行＝
◇計100名の児童、旭洋造船・太刀浦CT等を見聞
＝九運福岡ら11月に2回の小学生向け海事見学会＝
◇日本政府、「日本が最も信頼するエネ供給国」
＝武井外務副大臣、カタールナショナルデー＝
◇ゼロエミ船に今後10年間で約3兆円のGX投資
＝経産省クリーンエネ戦略会合、GX実現へ政策案＝
◇エネルギー・鉱物資源、R4年度在外公館戦略会議
◇日米ML州が覚書更新、エネ・貿易で協力
◇日星デジタル協力会合、ペーパーレス貿易円滑化等
◇国交相、国際交通フォーラムと協力を確認
◇清水政務官、第5回エコプロアワード表彰式
◇経産省、鉱工業・製造工業生産指数10月
【造船・舶用】
◇2022年度11月受注量は16隻－49.3万GT
＝輸組、手持工事量は451隻－2,040万GTに＝
◇来年4月1日付で舶用原動機を準備会社に承継
＝日立造船、今治造船が35%出資・分社化へ＝
◇「フェリーろっこう」が5つ星獲得
＝内海造船、内航船省エネ格付制度で＝
◇きょう三菱長崎で護衛艦「のしろ」引渡式等
【シッピング・フラッシュ】
◇船主協会、『海運統計要覧2022』を発行
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果14日
◇国交省、グリーンインフラ推進ロゴマーク
◇運総研、11月に2日間にわたり第52研究報告会
◇JOGMEC、ロシア情勢10月
◇笹川平和、米現状モニター等を更新
◇笹川平和、12月28日～1月4日に年末年始休業
◇国土交通省 人事異動（15日付）
◇商船三井 人事異動（15日・17日付）
2022年12月14日
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日本郵船 林グループ長
◇バルカーとタンカーは発注停滞、代替更新期に
＝郵船・林グループ長、脱コロナの海運市況を展望＝
＝シップブローカーズ協会、今年度第3回セミナー＝
日本シップブローカーズ協会は13日、東京・丸の内の東京商工会議所で今年度第3回セミナー「脱コロナに向かう海運マーケット」を開催した。日本郵船調査グループの林光一郎グループ長が登壇し、コンテナ船、ドライバルカー、タンカーの市況を分析。昨年以降、市況が急騰したコンテナ船では新造船の発注が進んだ一方、ドライバルカーとタンカーでは船価の高騰等により発注が停滞したことを説明した。一方、海運バブル期に発注されたバルカーやシングルハル規制導入時に発注されたタンカーが高齢化し、今後は代替発注が必要となる可能性を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ベルギーからアストリッド王女ら訪問
＝日本郵船、内藤会長・長澤社長と会談＝
◇気候変動Aリスト、3年連続で選定
＝日本郵船、CDPから最高評価を取得＝
◇にっぽん丸、水循環型手洗い器導入
＝商船三井客船、「WOSH」を船内に＝
◇50の新航路、地中海28・北欧/大西洋22
＝仏ポナン、2024年夏クルーズの販売開始＝
◇トルコを27番目の支部会員に認定
＝英勅許シップブローカーズ協会、10年越しに＝
◇商船三井、ブログでFSRU改造を紹介
【不定期船】
◇バルカーとタンカーは発注停滞、代替更新期に
＝郵船・林グループ長、脱コロナの海運市況を展望＝
＝シップブローカーズ協会、今年度第3回セミナー＝
◇インドネシア/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,643Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり反落で13,424㌦
＝航路平均用船料、パナも調整に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「北米西岸の労使交渉難航も政府関与でリスク低減」」
＝松田拓大教授「世界のコンテナ輸送影響」テーマに＝
＝Shippioウェビナー、東西岸シェア逆転・運賃底近く＝
◇SCFIは1,138.09と前週比▲2.8%下落
＝25週連続の下落も船腹調整で小幅に＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇需要増加で一部航路が上昇に転じる
＝先週のNCFI、848.2と前週比▲0.5%＝
◇日本航路は横ばい、総合指数▲3.4%
＝先週の韓国型コンテナ運賃指数＝
◇Vincent Clerc氏「デジタル化と脱炭素化を」
＝A.P. Moller-Maersk、1月1日にCEO交代＝
◇世界の22年フォワーディング市場2.4%減
＝Tiの最新予測、来年も微増にとどまる＝
◇豪州国際コンテナ港、利益率が急上昇
＝独禁当局ACCC、反競争規制へ監視強化＝
◇アイデア1件とシステム開発2件、表彰
＝NEDO初の懸賞金事業、最終選考会＝
【海事政策・労務】
◇中長期措置の「国家影響評価手順」改訂版を最終化
＝「バスケット措置」やLCAガイドライン等も検討＝
＝IMO/ISWG-GHG13、MEPC80に向け詰めの段階＝
◇「緊急かつ重要議題多く、議論の成果に期待」
＝IMO/ISWG-GHG13、リム事務局長が挨拶＝
◇COC/COPの新様式を発行、交換も可能
＝比MARINA、旧様式も引き続き有効＝
◇割引率順次引き下げ、2024年末で廃止に
＝星港MPA、海上福祉料の減免措置を2年延長＝
◇「能代」等3促進区域の公募占用計画を認定
＝洋上風発、国交省ら「占用区域・期間」等指定＝
◇中間まとめ骨子案、荷主や消費者の意識改革を
＝国交省ら第4回持続可能な物流実現検討会＝
◇「グリーン/移行ファイナンスの拡大」等7本柱
＝経産省、産業GX資金供給研が施策パッケージ＝
◇「商用SC支援制度」構築へ中間整理案
＝エネ庁、水素・アンモニア政策/合同会議＝
【造船・舶用】
◇CDP気候変動調査で「Aリスト企業」に認定
＝川崎重工、透明性とパフォーマンスで最高評価＝
◇DJSIアジア・パシフィック指標に選定
＝川崎重工、S&P開発のESG評価で10年連続＝
◇2022年サステナビリティ調査でシルバー評価
＝IHI、仏EcoVadis実施・上位25%以内に＝
◇2022年サステナビリティ調査でシルバー評価
＝住友重機械工業、仏EcoVadis実施・上位21%に＝
◇常石造船、進水式一般見学会を中止
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2023
◇観光庁、年明以降のフェリー含む全国旅行支援
◇経産副大臣、英エネ閣外相と貿易加速等で会談
2022年12月13日
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IMO本部（写真提供：国土交通省）
◇2050GHGゼロ、34ヵ国ら賛成・10ヵ国が反対
＝ICS、賛成多数を歓迎も「団結方法の模索を」＝
＝IMO/ISWG-GHG13、MEPC79で議論深化へ＝
国際海事機関（IMO）は5日～9日、「船舶からのGHG排出削減に関する会期間作業部会（ISWG-GHG 13）」を英国ロンドン本部で開催した。12日～16日に開催する第79回海洋環境保護委員会（MEPC79）に先立って行われたもので、各国・グループらは2050年GHG排出削減目標の見直しに向けてそれぞれの削減戦略を提案した。複数外紙報道等によると、審議では、WGに参加した加盟国・業界団体のうち、34ヵ国・団体が2050年ゼロエミッションとする目標前倒しと2030年にも短中期的な暫定目標を設定することを支持。が、一方、10ヵ国は目標見直しに反対したという。IMOはMEPC79の審議を経て、改訂GHG戦略を2023年7月に開催するMEPC80で採択する方針だ。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇上海海事大と大連海事大の学生に奨学金
＝日本郵船、22年で延べ1,447名を支援＝
◇ナショナルスタッフ研修、3年ぶり現地開催
＝日本郵船、世界各地から15名が参加＝
◇衛星通信「Starlink」、トライアル利用
＝商船三井、Space X とMarlinkが提供＝
◇Everimpact、171万ユーロの資金調達完了
＝MOL PLUS出資、炭素排出モニタリング拡大へ＝
◇DJSI、20年連続の構成銘柄入り
＝日本郵船、世界的ESG株価指数＝
◇DJSI、アジア太平洋の構成銘柄に
＝商船三井、世界的ESG株価指数＝
◇DJSI、12年連続で構成銘柄に選定
＝川崎汽船、世界的ESG株価指数＝
◇にっぽん丸、海外3航海含む39クルーズ
＝商船三井客船、2023年4～9月の旅程＝
【不定期船】
◇インドネシア/日本が12,500㌦
＝パナマックス、1,659Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇パナは12日ぶり下落で14,927㌦
＝航路平均用船料、ケープはジリ高＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI 20週連続、SCFI25週連続ダウン
＝中国輸出コンテナ指数、韓国航路除き下落＝
◇11月アジア発北米向け荷動き、21.1％減
＝中国積み2ケタ減続く、越は26％増に＝
◇CICFI、1,293Ptで2週間ぶりプラス
＝中国輸入コンテナ運賃指数、1%上昇＝
◇ワンハイ、老齢船10隻をスクラップ売船
＝SOCヤードに、新造船との代替促進＝
◇グループ初の完全電動船、2隻を建造
＝COSCO、内陸水路向けコンテナ船＝
◇CULines、Antongに約92億円の用船解約料
＝戦略的協定の終了、コンテナ船12隻を返船＝
◇市場混乱が収まり自家用船を終了
＝Costco、契約縮小で経費計上＝
◇11月業績、売上高は2ケタ減収
＝台湾3船社、年初来累計では増収維持＝
◇7,370万㌧と前年同月比7.9%増
＝ロシア全港、総貨物取扱量11月＝
◇ジャッキアップ型汎用自律搬送ロボット導入
＝＋A、佐川急便Xフロンティア中継センターに＝
◇拓大・松田教授がコンテナ見通し講演
＝Shippio、きょうウェビナー開催＝
【海事政策・労務】
◇2050GHGゼロ、34ヵ国ら賛成・10ヵ国が反対
＝ICS、賛成多数を歓迎も「団結方法の模索を」＝
＝IMO/ISWG-GHG13、MEPC79で議論深化へ＝
◇港湾保安・海上保安法に関するWS開催
＝IMO、アンゴラで政府関係者ら50名以上参加＝
◇「制裁違反リスクは補償の対象外」
＝UK P&I、トルコ政府の要求を拒否＝
◇香港のシンジケート・マネージャーにロブセス氏
＝UK P&I、アジア太平洋地域クレームディレクター＝
◇中米「ブランド・プライド部門」で1位に選出
＝ACP、ビジネス誌『E&N』の2022年調査で＝
◇次期CEOにキャロライン・ジュープ氏を任命
＝IMRF、来年2月付・重要イニシアティブを推進＝
◇GHG削減、「より高い野心の合意を」
＝WSCら3団体「Fuel EU Maritime」＝
◇目標「2027年までに船舶事故1,350隻以下」
＝交政審、事務局が第5次交通ビジョン答申案＝
◇船員・港湾作業員等PCR陰性証明不要に
＝中国国務院、物流円滑化へゼロ政策緩和＝
◇「海の仕事は自分たちの生活に大事」等の感想
＝九運佐世保、中学生対象に海事産業見学会＝
◇カーボンニュートラルや船員の健康等で講演
＝海技振興C、来年2月にフォーラムを開催＝
◇関東運PSC11月結果、2隻が出港差止
◇日ブルネイ、LNG/現実的エネ移行等で意見交換
◇日コンゴ民主、鉱業分野協力の共同声明に署名
【造船・舶用】
◇第6回「GHGゼロエミッション新燃料WS」開催
＝日舶工・GSC、107社・団体から428名が参加＝
◇ベトナム舶用工業セミナーを開催
＝日舶工、日越ビジネスマッチング等＝
◇鹿児島大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員3社が3年生約100名に講演＝
◇東海大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員4社が学生約40名に講演＝
◇芝浦工業大学で「舶用工業説明会」を開催
＝日舶工、会員3社が3年生約80名に講演＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日本GLP、東京Mタウン八重洲にオフィス移転
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交省、鉄道輸送統計月報9月分
◇国土交通省 人事異動（13日付）
◇日本郵船 人事異動（19日付）
2022年12月12日
Top News トップニュース
◇「制度上の昇給とは別に月例賃金3%以上改善」
＝臨手原則55割、「働き方改革」を協約上で整理＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘方針を固める＝
全日本海員組合が令和5年度外航・近海部門の労働協約改定交渉（外航春闘）方針を固めた。各社個別交渉となっている賃金関係は、「賃金制度上の昇給とは別に、『月例賃金3%以上の改善』に向けて要求を組む」とし、諸手当については現場要望を踏まえ、支部判断に基づき積極的に改善に取り組む。年間臨時手当の統一要求基準は「原則として55割相当額」とし、最終的な各社要求率は支部判断で行う。「船員の働き方改革」を主旨とした改正船員法一部の来年4月施行を視野に、労働協約上、必要となる条文整理を行う。海員組合・中央執行委員会が8日、組織内専門委員会が上程した方針案（答申案）を了承した。海員組合は同案を大衆討議に付した後、来年2月中に開催する外航部委員会で機関決定する。
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【企業・経営】
◇サベリスCEO「脱炭素化はゲームチェンジャー」
＝広島・常石に水素R&Dセンター、2024年竣工へ＝
＝CMB、広島で懇親パーティー・約300名参集＝
◇コーポレート組織・営業組織・地方組織の3軸に
＝商船三井・組織改編、チーフ・オフィサー整備＝
◇ウェルビーイングライフ営業本部を設置
＝商船三井、4月1日付の組織再編＝
◇Human Capital Strategy Division設置
＝商船三井、毛呂常務が担当役員に＝
◇ウクライナ危機や価格高騰で変化が加速
＝ウッドマッケンジー、エネルギーレポート＝
◇サプライチェーン全体のCO2排出量可視化へ
＝NTTデータ、JEITAの実証実験に参加＝
◇CO2排出量推定アルゴリズムは誤差10%未満
＝シグナル、CII格付導入で高い正確性を証明＝
◇MSC、NYで「シースケープ」の命名式
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が13,700㌦
＝パナマックス、1,661Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で13,888㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船荷証券電子化へ、法的根拠の設定を
＝海外制度との調和や技術中立の必要も＝
＝海事センター、JMC海事振興セミナー＝
◇WCI、前週比6%下落の2,138㌦
＝Drewry運賃指数、41週連続ダウン＝
◇極東出し、スポット運賃は75%減
＝Xeneta、長期は13%減に留まる＝
◇11月の米国輸入コンテナ、前月比12%減
＝2016年以来の下げ幅、コロナ前の水準に＝
◇港湾混雑解消もストや荒天へ注意を
＝マースク、欧州市場の最新状況＝
◇11月世界主要20港、在港時間減少
＝SSEまとめ、高雄港が0.88日で最短＝
◇近海フィーダー航路と鉄道、積み替え効率化
＝ロッテルダム港、Samskipとターミナル2社で＝
◇欧米・アジア向け荷動き、5年間増加基調
＝みずほ銀予想、2022年は1.2%減見通し＝
◇「GLP SJL堺」着工、2024年1月末に竣工
＝JUSDA・SJLとのJV、投資総額約180億円＝
【海事政策・労務】
◇「制度上の昇給とは別に月例賃金3%以上改善」
＝臨手原則55割、「働き方改革」を協約上で整理＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘方針を固める＝
◇内航2団体にベア6,000円・3.38%アップ要求
＝海員組合、全内航にベア6,030円・3.41%を＝
＝R5年度国内春闘方針、大型CF7,740円2.83%＝
◇安全体制強化呼びかけ、抜き打ち検査も
＝星港MPA、モンスーンの季節到来で＝
◇STCW独立評価に関する地域ワークショップ
＝IMO、MENA地域の8ヵ国・23名が参加＝
◇海洋ごみ対策で中米地域タスクフォース会議
＝IMO、パートナー国以外にも参加呼びかけ＝
◇独占的な燃料供給コンセッションは事実なし
＝AMP、クルーズターミナルの関連報道を否定＝
◇バイオファウリング管理に関する一般研修を実施
＝モーリシャス、GloFoulingパートナーシップで＝
◇国際海運GHG・海洋汚染防止対策等で
＝IMO、きょうから16日までMEPC79＝
◇改正港湾法12月16日施行、関連政令を閣議決定
＝港湾脱炭素化推進計画の作成助言権限を地整局に＝
◇ウェブサイト活用したNW強化の重要性を確認
＝世界海保機関長官級会合オンラインシンポ＝
◇コロナウイルス感染予防ガイドラインを改定
＝日港協・第8版、消毒「こまめな」を「適度」に＝
◇日豪、資源エネ分野の一層の協力強化で一致
◇日タイ運輸相、鉄道分野の協力で覚書
◇日ネシア、統一QRコード決済分野協力で覚書
◇斉藤国交相、インフラメンテ国民会議総会で祝辞
【造船・舶用】
◇技術報告書 “Technology Trends” を発表
＝ABS、ゼロエミ・デジタル化のタイムライン提示＝
◇次期戦闘機の共同開発に参加
＝MHI/IHI、日英伊の3ヵ国で＝
◇ハッチカバー特設サイトを公開
＝常石エンジニアリング、タイプ別に紹介＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日米両政府によるウォーゲーミングの定例化
＝笹川平和政策提言、「実現への基盤構築を」＝
◇JOGMEC、日本着スポットLNG11月次価格
◇日米経済閣僚、輸出管理協力等で意見交換
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況10月分
◇笹川平和、「国連海洋科学の10年」達成に向けて
◇商船三井 人事異動（2023年1月1日付）
2022年12月9日
Top News トップニュース
ICSウェブサイトより
◇船員訓練・キャリアパス改善等を政府に要請
＝パンデミック時の船員交代危機等を教訓にMOU＝
＝ITF/ICS/IMEC、共同努力「協力の精神」継承＝
国際運輸労連（ITF）、国際海運会議所（ICS）、国際海事雇用者評議会（IMEC）は7日、パンデミック発生時の海運業界の共同努力を象徴する「協力の精神」の継承に向け、新たな覚書（MOU）に調印した。船員の訓練・キャリアパスの改善・支援に向けた政府への働きかけ、船員に対する認識の向上、「海事における公正な移行タスクフォース（MJT-TF; Maritime Just Transition Task Force）」の行動計画に盛り込まれた10項目にわたる提言への支持確保等を優先課題に挙げた。ITF、ICS、IMECらは同行動計画を12日に英国・ロンドンで開幕する国際海事機関（IMO）第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）の場で提示する考えだ。
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【企業・経営】
◇世界初、船内高性能プロジェクションマッピング
＝フェリーさんふらわあ、3層吹き抜けアトリウム＝
◇シードラウンドで610万ユーロの調達成功
＝Harbor Lab、港湾費のコスト削減を実現＝
◇千葉でカーボンニュートラルコンビナートへ
＝横河電機と9社、五井・曽我で共同検討＝
◇580億㌦のコミットメント、27年に57GWへ
＝ウッドマッケンジー、長時間エネルギー貯蔵＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,659Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で13,561㌦
＝航路平均用船料、パナもジリ高＝
◇ウルトラマックスをセールス&リースバック
＝ダイアナシッピング、新たな定期用船契約も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3ヵ月連続減少、運賃指数も急落
＝10月の世界コンテナ荷動き9%減＝
◇S&P Global、1,250㌦/FEUに
＝アジア→北米西岸スポット運賃＝
◇1,220億㌦と過去最高の2021年通年並み
＝Sea Intelligence、大手船社1～9月営業利益＝
◇FMC、反競争的船社協定の差止権限を
＝84年海事法を修正、船社側に説明責任を＝
◇北米西岸労使交渉、2～3月にも決着
＝LA港湾局長が見解「年内合意ない」＝
◇NRF予測、2022年は0.1%減2,581万TEU
＝米国小売輸入コンテナ10月、前年比9.3%減＝
◇KCGSのESG評価でA等級獲得
＝HMM、環境分野は「A+」等級に＝
【海事政策・労務】
◇船員訓練・キャリアパス改善等を政府に要請
＝パンデミック時の船員交代危機等を教訓にMOU＝
＝ITF/ICS/IMEC、共同努力「協力の精神」継承＝
◇海難事故の分類及び安全調査の内容等を再定義
＝比MARINA、IMSAS対応で義務と責任を明確化＝
◇実技試験申請、理論試験合格者は自動で受付
＝比MARINA、MISMOアカウントと紐づけ＝
◇通航船舶1,091隻、トランジットは平均12.02時間
＝ACP・11月運用状況、通航予約枠ネオPで100%超＝
◇池田船協会長ら、海賊対処行動への謝意伝える
＝海保庁訪問、石井長官「海賊激減・感慨深い」＝
◇太平洋フェリーの省エネ船採用等13者が受賞
＝国交省、R4年度環境保全優良事業者大臣表彰＝
◇50周年記念事業「港湾労働政策研究所」発足
＝全国港湾、労働多様化・人手不足等に政策提言＝
◇国交省、大賞に鈴与らの異業種連携・中継輸送
＝22日にR4年度グリーン物流優良事業者表彰＝
◇エネ資源の安定供給、SC強靭化へ協力深化
＝日加貿易外交相、CPTPP等で緊密連携＝
◇貿サ収支10月、▲2兆5,978億円
＝前年比2.15兆円の赤字幅拡大＝
【造船・舶用】
◇サイバーセキュリティの共同研究を開始
＝NK、シンガポール船主協会とMOU締結＝
◇「脱炭素時代に向けた風力推進船開発の現状」
＝NK、28日まで環境セミナー・オンデマンド配信＝
◇次世代海洋エンジニア会、第3回交流会を実施
＝日舶工、船社・造船所から新メンバーが参加＝
◇UE機関、累計生産4,000万馬力を達成
＝J-ENG、発売開始から約70年で4,586台＝
◇「Gray Whale 3」のプロジェクト認証を主導
＝BV、KRと提携・蔚山沖の浮体式洋上風力発電で＝
◇海底電力ケーブル向けリスク管理システム認証
＝BV、ネクサンスと共同・新たな認証ガイド確立＝
◇BV、13・15日にスマートシップウェビナー
◇BV、船級ルール11月改定版を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇BV、「ガスバリューC」等のウェビナー動画公開
◇BVジャパン、年内28日まで・新年5日から
◇Hacobu、15日に「2024年問題対策」セミナー
2022年12月8日
Top News トップニュース
ジュロン港（写真提供：Jurong Port）
◇最大25年間のアンモニア・バンカリング支援
＝商業化視野に水素技術を実証、共同事業者を公募＝
＝星港MPAら「国家水素戦略」、27年までに50MW＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は5日、シンガポール国際エネルギーウィークの中でエネルギー市場監督庁（EMA）と「シンガポール国家水素戦略」を発表した。商業化を見据えた先進的な水素技術の利用実証に向け、ジュロン島における低・ゼロ炭素の発電、バンカリングソリューションの構築・所有・運営に関する提案書（EOI）に基づき、事業パートナーを募集する。2027年までに最低50MWを発電し、最大25年間のアンモニア・バンカリング支援を行う。MPAらは2023年1月16日まで応募に関する質問を受け付ける。
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【企業・経営】
◇洋上風力OSV開発、マルコポーロ・マリンと
＝ケイライン・ウインド・サービス、覚書締結＝
◇FOBで年間875,000㌧のLNG輸入へ
＝センブラ・エンジー、15年の長期売買契約＝
◇GI基金事業、燃料アンモニアSC構築は計画通り
＝経産省、産構審エネ構造転換分野WGで進捗報告＝
◇ドライ・タンカー・LNGは回復、コンテナ軟化
＝韓国輸出入銀行、EEXIとCIIの市況影響予測＝
◇ITIC、賠償金30,000ユーロを払い戻し
＝冷凍貨物の温度誤記で貨物全損に＝
◇NCL、23年1月からサービスチャージを修正
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,657Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で12,774㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「顧客との連携を、来年は課題がくっきり」
＝国内回帰を注視、労働力不足への懸念を示す＝
＝物流連・池田会長、2023年の業界を展望＝
◇建機輸送、今年度のモーダルシフト大賞に
＝三井倉庫HD、物流連から優良事業者表彰＝
◇11月のCCFI、前月比22.6%下落
＝欧米航路、繁忙期も運賃調整続く＝
◇アジア/欧州船腹量急減、2Mの減少大きく
＝Alphaliner、直近は8月比で7.2%減＝
◇リーファー輸送、今年好調も来年は困難に
＝Dynamar予測、コンテナ船の大量竣工で＝
◇計14万1,900TEUと前年同月比2%増
＝KNFC、日韓コンテナ輸送量8月＝
◇米国・ウィルミントンに冷蔵倉庫
＝マースク子会社、来年第3四半期に開設＝
◇NY/NJ港、2コンテナターミナル買収
＝CMA CGM、北米東岸のゲートウェイ化＝
◇釜山輸入滞留日数、6.9日に延長
＝Project44、貨物連帯のストライキで＝
◇海運・鉄道貨物、2024年まで横ばい
＝ドイツ全港貨物量、低成長率で推移へ＝
◇米東岸労使、来年から正式交渉
＝ILA組合長が迅速交渉に自信＝
【海事政策・労務】
◇最大25年間のアンモニア・バンカリング支援
＝商業化視野に水素技術を実証、共同事業者を公募＝
＝星港MPAら「国家水素戦略」、27年までに50MW＝
◇国際戦略港湾、固資税・都計税特例の延長決まる
＝作業船×から△に、耐震改修固資税特例も延長＝
＝党税調小委、民有護岸耐震化特償は延長ならず＝
◇「韓国ストの職場復帰命令は違法な強制労働」
＝ITF、奴隷制度廃止国際デーに声明発出＝
◇「海上での省エネ」eラーニングコースを開始
＝IMO、船員向けに無料公開＝
◇インサイトブリーフ「1.5℃目標との整合」
＝GMF、想定より踏み込んだ行動が重要と指摘＝
◇贈与限度額を29.5億円から34.2億円に引上げ
＝政府、巡視船建造等ジブチ海保強化で無償資金協＝
◇MEF2021年の政府補助金2,881百万㌦
＝パナマ運河の国庫納付額を上回る＝
◇19,159百万㌦と対前年比45%増
＝パナマCFZの1月～9月貿易額＝
◇両国がCN実現への取組を紹介し意見交換
＝第2回脱炭素化実現に向けた日中政策対話＝
◇事業者ヒアリング・中間とりまとめ骨子案等
＝国交省ら13日に第4回持続可能な物流実現検＝
◇9月のLNGバンカリングトライアル動画
＝苫小牧港管理組合、CNP YouTube CHに＝
【造船・舶用】
◇バッテリー・ハイブリッド型CTV 3隻を受注
＝蘭ダーメン、HSTマリン向け・ストック建造で＝
◇石炭火力発電所のアンモニア混焼でFS開始
＝三菱重工、チリ・グアコルダとMOU調印＝
◇川崎重工、日本水素フォーラムに参画
＝米国のCN支援、発電・熱委員会で活動＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日カンボジアエネ相、エネ協力で意見交換
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果7日
◇Hacobu、13日「物流DX人材育て方」ウェビナー
◇海さくら・財団ら13日に片瀬東浜クリーンイベ
◇笹川平和18日「文化・社会から見る日中関係50年」
◇笹川平和12日に「SPF China Observer」公開F
◇笹川平和、公式YouTube等を更新
◇JMU 人事異動（2023年1月1日付）
2022年12月7日
Top News トップニュース
◇海事5税制、来年度以降の存続が事実上決まる
＝特償・買換特例は「×」から「△」に転換＝
＝自民党税調小委、制度設計さらに当局間調整＝
今年度末で適用期限切れを迎える海事5税制（船舶特別償却制度、㌧数標準税制、船舶等買換特例、中小企業投資促進税制、地球温暖化対策税制の還付措置）はいずれも来年度以降も存続することが事実上、決まった。自由民主党税制調査会が6日、改廃期を迎えた各種租税特別措置の来年度以降の存廃を方向付ける「マルバツ審議」を行う小委員会を開催し、海事5税制のいずれも、事実上の制度存続を意味する「△（サンカク）」判定に振り分けた。ただし、今回、特に大きな拡充を要望している特償一部（一定要件を満たす国内船主が取得する外航船舶の特償率を12%引上げ）等の適用要件、具体的な特償率等の制度詳細等については、今後も海事/税制当局間で詰めていく。
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【企業・経営】
◇郵船G、DB船の積荷ダメージリスク軽減へ
＝IoTセンサー・新艙内環境監視システムを開発＝
◇香港事務所にエイミー・ロブセス氏
＝UK P&I、シンジゲートマネージャーに＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が8,500㌦
＝パナマックス、1,638Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナは8日続伸で14,741㌦
＝航路平均用船料、ケープはジリ安＝
◇メタノール燃料自動車船、2025年以降に竣工
＝招商局能源運輸、招商局集団に6隻発注＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、1,171.36PTと前週比▲4.8%
＝船腹過剰で一部のアジアを除き下落＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇韓国型コンテナ運賃指数、7%下落
＝全13航路とも3週連続でマイナスに＝
◇余剰バンフェーズアウト、コスト節減
＝Hapag-Lloyd、北米で月4,000本以上＝
◇荷主に代替燃料転換プログラムを提供
＝ロッテルダム港「Switch to Zero」開始＝
◇ラオス／重慶で鉄道輸送
＝生鮮品輸送第1便が到着＝
【海事政策・労務】
◇海事5税制、来年度以降の存続が事実上決まる
＝特償・買換特例は「×」から「△」に転換＝
＝自民党税調小委、制度設計さらに当局間調整＝
◇車両運搬船の港湾使用料減免制度、年末で終了
＝星港MPA、2025年末まで経過措置適用＝
◇シンガポール・オランダが改正案を受諾
＝IMO、組織改正案・受諾国は7ヵ国に＝
◇IMO、船舶・船員安全へ黒海イニシアに協力を
＝第128回理事会、次期戦略計23年11月採択へ＝
◇グアテマラで地域ワークショップを開催
＝IMO、SAR条約の加盟証書も手交＝
◇海上保安ニーズ評価ワークショップを開催
＝IMO、11月28日～12月2日・バンコクで＝
◇海洋含むプラ汚染への法的拘束力ある条約策定へ
＝第1回政府間交渉委、日本「主導的役割果たす」＝
◇政府、上限価超の露産原油輸送禁止を閣議了解
＝「サハリン2」は除外、日本のエネ安保確保＝
◇上限価格超の露原油輸送船への保険提供を禁止
＝ジャパンP&Iら「プライスキャップ」導入受け＝
◇衛星データ解析等、港湾混雑予測サービス等も
＝NEDO Supply Chain Data Challenge12日選考会＝
◇川村議長挨拶、火力発電所閉鎖問題等
＝北海道港湾、小樽で第49回定期大会＝
◇笹川財団会長「具体的成果を挙げる出発点に」
＝DX基金設立、Googleと社会的弱者を支援へ＝
◇日ベルギー、洋上風力・水素・DX等で協力
◇日・国連海洋特使、海洋気候変動で連携確認
◇経産省ら、青果物のEPA利用手続を簡素化
◇運輸審議会、新会長に元三井住友DS副社長選任
◇経産省、鉱工業出荷内訳表10月分
【造船・舶用】
◇水素商用実証フェーズへ、政府議論加速も追い風
＝潜水艦技術応用のDACも海外での事業化めざす＝
＝川崎重工、「グループビジョン2030進捗報告会」＝
◇安部所長「ポテンシャル大、有効活用に期待」
＝作業船の国産化等を紹介、海事産業の進出支援＝
＝海技研、浮体式洋上風力発電のオンライン講演会＝
◇海事業界初となる役職「CAIO」設置
＝現代重工業、自律船・スマート造船所開発推進＝
◇7～9日、「社会インフラテック2022」に出展
＝IHIグループ、「保全・防災・減災」テーマ＝
◇インフルエンザウイルス等の不活化を確認
＝日立造船、深紫外線LED照射で99.99%以上＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、豪州副首相招き9日に特別講演会
◇斉藤国交相、インフラメンテ国民会議総会
◇西村経産相、印CII日本委員会と意見交換
◇ミス日本協会、「海の日」11月の活動状況
◇国土交通省 人事異動（6日付）
2022年12月6日
Top News トップニュース
◇G7ら、ロシア原油への価格制限を適用開始
＝代替輸入でトンマイル需要が増加の可能性も＝
＝タンカーブローカー、市況影響は不透明の見方＝
EU及びG7加盟国と豪州は5日から、ロシア産原油の価格上限を1バレル当たり60㌦に設定する新たな制裁措置を適用した。米国ポテンや英国ギブソンのほか、国内タンカーブローカーは、制裁によるタンカー市況への影響は現時点では不透明であると指摘し、今後の原油や石油製品の荷動きを注視する姿勢を見せている。ただ、代替国から西側諸国への原油や石油製品の荷動きが一層増加し、トンマイル需要が増加するとの見方もある。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料タンカー、建造・開発へ
＝トタル、キャスターイニシアティブ参加＝
◇世界経済減速や中国ゼロコロナ政策で減退リスク
＝ウッドマッケンジー、OPEC減産延長の原油市場＝
◇郵船、インドネシア地震で救援金300万円
【不定期船】
◇G7ら、ロシア原油への価格制限を適用開始
＝代替輸入でトンマイル需要が増加の可能性も＝
＝タンカーブローカー、市況影響は不透明の見方＝
◇広畑起こし11～13ヵ月用船が15,500㌦
＝パナマックス、1,618Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは7日続伸で14,564㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、11月は21%下落の2,607㌦に
＝需要減で2020年12月以来の低水準＝
◇CCFI、前週比6.3%下落の1,464Ptに
＝各航路で低調、19週連続のダウン＝
◇CICFI、前週比1%下落の1,279Ptに
＝中国輸入コンテナ指数、日本出し上昇＝＝
◇基幹航路航海数、コロナ経て変動増
＝Sea Intelligence、遅延や欠便の増加で＝
◇戦略的提携を早期終了、補償等を協議中
＝安通控股・中聯海運、基幹航路市況の急落で＝
◇合計145万405TEUと前年同期比11.8%減
＝KNFC、日韓航路1～10月コンテナ荷動き＝
◇「デジタルソリューションに適応した制度に」
＝FEPORT、コンソーシアム規則見直しに意見＝
◇建設労組の一部が協調、政府が復帰命令検討
＝韓国の貨物連帯スト、鉄鋼等の出荷に影響も＝
◇＋A、本邦初「t-Sort 3D」を澁澤倉庫に導入
【海事政策・労務】
◇「2023年合意なくば秩序ある移行は不可能に」
＝『パリ協定に基づく海運規制の緊急性』発表＝
＝GMF、IMO/MEPC80へのインサイトブリーフ＝
◇キャデットトレーニングプログラムを開始
＝IMEC、南アフリカで2023年9月から＝
◇ドミンゲス海洋環境部長を次期事務局長に推薦
＝AMP、IMO/MEPC委員長等歴任・2024年1月～＝
◇『海運の多様性・包摂性ツールキット』開発
＝ICS、ニーズ評価・ギャップ特定でガイダンス＝
◇強風で空コンテナ15本が海中に落下
＝星港MPA、ケッペルT周辺で航行制限＝
◇国際戦略港湾に74.9億円・脱炭素化に48億円
＝港湾整備向け1,007億円・海岸向け136.7億円＝
＝港湾局R4年度二次補正、1143.9億円を確保＝
◇全国の11管区・149箇所の安全基盤を整備
＝海保庁R4年度二次補正、68.4億円を確保＝
◇建造3件を体制強化・官署1件を能力向上と
＝国交省、海保・R4年度個別公共事業を評価＝
◇今年度中に認証制度案、来年度以降に試行へ
＝国交省あす第2回港湾T脱炭素化認証制創設検＝
◇法令・安全管理規程の遵守状況等を確認
＝海事局、10日から旅客船年末年始総点検＝
◇港湾関係で大林組が大臣賞、優秀賞は2件
＝国交省らインフラメンテ大賞・計37件＝
◇規制・インセンティブの情報交換等でMOU
＝日欧エネ相、水素分野協力のさらなる推進で＝
◇積極的資源外交・平時から戦略的余剰
＝エネ庁、エネ調小委でLNG安定供給案＝
【造船・舶用】
◇鋼材・脱炭素化コストの船価転嫁へ共通認識
＝第135回OECD造船部会、日本提案の特別会合＝
◇1月1日付で「由良ドック株式会社」に社名変更
＝常石造船、「MES」の冠はずれシナジー強化へ＝
◇天然ガス焚きタービンを水素混焼仕様に改造
＝川重・独子会社、伯企業向けに初の工事受注＝
◇無人航空機登録検査機関として機体の安全性認証
＝NK、5日に改正航空法施行で新たな活動開始＝
◇オーナミ株式の2/3をセンコーグループに譲渡
＝日立造船、2023年3月期決算に特別利益計上＝
◇ツネイシHD 役員人事（2023年1月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇ローマクラブ日本ら14日にモビリティ変革シンポ
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海事局、R元年12月の衛管試験筆記問題一部に誤り
◇都港湾局、受託会社が個人情報を漏洩
2022年12月5日
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琉球エキスプレス7（写真提供：内海造船）
◇日本が世界1位返り咲き、中国・ギリシャが続く
＝総計1,966億㌦、LNG船が市況高騰で価格上昇＝
＝ベッセルズバリュー、保有船資産価値トップ10＝
英国ベッセルズバリューは1日、各国保有船の資産価値ランキングトップ10を発表し、日本が1,966億㌦で1位となった。昨年は2位だったが、LNG船の価格上昇により1位に返り咲いた。日本保有船の資産価値の内訳は、LNG船が303億㌦、バルカーが535億㌦、リーファー船が9億8,500万㌦、小型バルカーが88億㌦、LPG船が87億㌦、自動車船が220億㌦となった。保有船資産価値ランキングの2位は隻数ベースではトップの中国、3位はギリシャとなった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本が世界1位返り咲き、中国・ギリシャが続く
＝総計1,966億㌦、LNG船が市況高騰で価格上昇＝
＝ベッセルズバリュー、保有船資産価値トップ10＝
◇ネシア国営プルタミナ海運子会社に出資契約
＝日本郵船、エネ輸送事業等で長期戦略的協業＝
◇飛鳥クルーズ第14代船長に田口稔氏就任へ
＝郵船C・今月中旬から、「魅力的船旅を提供」＝
◇2023年3月から日本でのクルーズ運航を再開
＝プリンセス、最先端「メダリオン」で密回避＝
◇初の懸賞金事業、12日に最終選考会
＝NEDO、サプライチェーンデータチャレンジ＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,602Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で14,422㌦
＝航路平均用船料、ケープは続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、40週連続下落
＝過去10年平均を15%下回り正常化へ＝
◇7月から25%減、今年最低水準に
＝Xeneta、太平洋航路の船腹量＝
◇10月スケジュール順守率、52%に改善
＝Sea Intelligence、平均遅延は5.56日に＝
◇韓中コンテナ輸送量、10月は8.1%減少
＝輸出化成品等の不振で3ヵ月連続マイナス＝
◇船社への苦情が175件以上に
＝FMC、OSRA22成立から半年＝
◇コンテナ列車、2拠点計で累計2万両突破
＝中国鉄路哈爾浜局、満洲里・綏芬河通過分＝
【海事政策・労務】
◇クリーンエネルギーマリンハブ構想を推進
＝エミレーツ船主協会と連携強化で覚書締結＝
＝ICS、COP28を視野にUAE政府らと協力＝
◇COPの発行申請、緊急時以外の代理申請認めず
＝MISMO登録情報の真正性、船会社等に全責任＝
＝比MARINA、改正STCW条約準拠を強化＝
◇「クレーム穏やかで損害率改善も不確実性に直面」
＝IUMI、2022年の海上保険市場レポート発行＝
◇池田船協会長ら、海賊対処行動に感謝の意
＝防衛省訪問、来年2月にはジブチ訪問再開も＝
◇「eARRIVAL CARD」から「eTravel」に
＝比国政府、2日以降の全入国者を対象に＝
◇大阪港の旅客上屋等改修に国費228.8万円
＝国交省、R4年度国際クルーズ受入高度化事業＝
◇小木港の海洋周辺地域の魅力向上事業1件採択
＝国交省、R4年度訪日観光魅力向上4次公募結果＝
◇小5生60名ら「海運が大切だとわかった」
＝船協、都内で出前授業と大井CT等の見学会＝
◇CO2輸送事業、許可制・登録制・届出制を検討
＝経産省、第4回CCS事業・国内法検討WG＝
◇クリーンエネ移行・安保・脱炭素技術展開
＝日米エネ当局対話、今後の協力を確認＝
◇海上輸送機関の設備・法令・安全管理規程等
＝関東運、10日から年末年始輸送安全総点検＝
◇海運42社参加、イイノGT等4社はウェブ配信
＝中部運、17日「めざせ海技者セミナー静岡」＝
◇政府、中韓産溶融亜鉛めっき鉄線に不当廉売関税
【造船・舶用】
◇関西電力と液化水素SCの海上輸送等で覚書
＝川崎重工、姫路エリアでの受入調査等実施＝
◇RORO船「琉球エキスプレス7」引渡し
＝内海造船因島、マルエーフェリー発注＝
◇陸上ローターセイル試験施設のリース契約延長
＝アネモイ、英ブライス港・エネ転換をリード＝
◇インドネシアでメタネーションの事業性検討
＝IHI、プルタミナと覚書締結・脱炭素推進に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇税関発足150周年式典、秋篠宮両殿下が臨席
◇社資整あす第31回技術部会、DX政策の方向性
◇社資・交政審、インフラメンテ第2段階を提言
2022年12月2日
Top News トップニュース
苫小牧CCS実証試験センター（出所：日本CCS調査）
◇ダニエルズCEO「政策が産業支援、規模拡大を」
＝CCS容量、2050年の脱炭素化に向け100倍へ＝
＝グローバルインスティテュート、フォーラム開催＝
二酸化炭素回収・貯留（CCS）の国際的シンクタンクのグローバルCCSインスティテュートは1日、東京都内（オンライン併用）でジャパンCCSフォーラムを開催した。同シンクタンクのジャラッド・ダニエルズCEOは「政府がロードマップを作り、産業を支える必要がある。規模を拡大し、ギガトン級にしなければならない」と政策支援や規模拡大の必要性を強調。カーボンニュートラルを実現するため、CCSの導入容量を2050年までに100倍に拡大する必要があるとの見方を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ダニエルズCEO「政策が産業支援、規模拡大を」
＝CCS容量、2050年の脱炭素化に向け100倍へ＝
＝グローバルインスティテュート、フォーラム開催＝
◇米アトランタでESG型オフィス開発
＝商船三井G、ダイビルと住友林業が協業＝
◇保険実務・コンテナ史・復元性の専門書が表彰
＝海運集会所、第54回住田海事賞三賞・授賞式＝
◇名古屋港・AWブルージュ港の姉妹港再提携等
＝過去最大規模のベルギー経済ミッション実施＝
◇2023年第1Qにドバイにオフィスを開設
＝Su-Nav Group、中東需要の高まり受け＝
◇2月3日～4月24日までアジアクルーズ実施
＝ホーランド・アメリカ、外航クルーズ受入再開で＝
◇プリンセスC、23年日本発着クルーズ感謝価格
◇セレブリティC、24/25南米シーズンの予約開始
◇川崎汽船、2,266.68万株の自己株式取得
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,568Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で14,112㌦
＝航路平均用船料、小型船は軟化＝
◇INEOS社にVLECを2隻長期用船
＝飯野海運、液化エタン輸送に新規参入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇11月長期運賃指数、前月比5.7%減
＝XSI、2019年以来最大の下げ幅に＝
◇10月世界コンテナ取扱量指数、大幅低下
＝RWI-ISL、景気減速で欧州北部が低調＝
◇ベトナムのEC物流市場強化へ
＝マースク、LF Logistics買収で＝
◇米鉄道スト回避2法案、議会下院で可決
＝バイデン大統領、上院に緊急採決を要請＝
◇英主要港ストで周辺港の取扱量増加
＝FourKites、サザンプトン船積比率急増＝
◇物流連、第24回「物流環境大賞」募集開始
＝来年3月10日まで、6月に表彰式を開催＝
◇「これからの物流を牽引する中核人材」で
＝国交省ら1月12日に第3回高度物流人材シンポ＝
【海事政策・労務】
◇2024年から段階的導入、メタン・N2Oも対象
＝欧州議会ら、EU-ETS海運適用条件に予備合意＝
＝WSCら海運業界原則歓迎も「LCベースで」と＝
◇船員の必須訓練コース一覧・基準等を公表
＝比MARINA、認定機関による実施・評価へ＝
◇「『海洋憲法』の実施にIMO活動は不可欠」
＝IMO、UNCLOS採択40周年記念イベント＝
◇2021年IMO条約の改正を受諾
＝星港MPA、理事会拡大・任期延長等＝
◇11月から実務的研修、12月23日まで
＝外航日本人船員確育スキーム2022年度生＝
◇在外邦人保護演練、ジブチ・ヨルダン等で
＝自衛隊3日～18日に中東アフリカ行動訓練＝
◇「環境対策」と「クルーズ振興」をテーマに
＝北東アジア港湾局長会議/シンポ、港湾発展へ＝
◇16日に仙台Web、2月10日に神戸対面で
＝国交省、「めざせ海技者セミナー」を開催＝
◇「日本船舶・船員確保計画」認定事業者に助成金
＝SECOJ、22年度船員計画雇用促進支援の申請受付＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇国交省、「航空脱炭素化推進基本方針」を策定
【造船・舶用】
◇80m型超浅喫水多目的作業船を2023年引き渡し
＝蘭ダーメン、ヴァン・スティ・オフショアと調印＝
◇CSOV「エレベーション・シリーズ」を受注
＝蘭ダーメン、CMB・ウィンドキャットと共同設計＝
◇JFEスチールからメタネーション装置を受注
＝IHI、24㌧のCO2から500Nm3/hのメタン製造＝
◇三井E&S、発行総数の1.69%・338,600株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
【シッピング・フラッシュ】
◇Hacobu、8日にMOVO Berth導入セミナー
◇アジア交通学会ら13日に交通脱炭素化セミナー
◇日タジキス産業政務、鉱物資源等で意見交換
◇笹川平和、「懸念される“台湾有事”」等
◇日本郵船 人事異動（2023年1月1日付）
◇第一中央汽船 人事異動（1日付）
2022年12月1日
Top News トップニュース
◇VLGC、中東/日本で138.93㌦に高騰
＝中東積み輸出増加やパナマ運河混雑で＝
＝LPG船市況、需給逼迫で騰勢強める＝
LPG船市況が高騰している。11月29日付のVLGCのレートは、中東/日本で1㌧当たり138.93㌦となった。同レートは9月初めに同62.65㌦、10月初めに同81.32㌦、11月初めに同104.43㌦となり上昇を続けてきたが、11月に入り騰勢を強めている。国内のタンカーブローカーによると、中東の油社がCIF（運賃保険料込み）でのLPG輸出を増やし、船腹手当を活発化しているという。また、パナマ運河の混雑等により船腹需給が逼迫していることも、レート上昇の一因となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「さんふらわあ ふらの」、座礁事故を想定
＝商船三井フェリー、緊急事態対応訓練＝
◇船上で表彰式、優秀なフィードバック
＝ONE、海上安全・品質キャンペーン＝
◇2022年の海上貿易量、1.4%増で微増
＝UNCTAD、今後5年の伸び率も鈍化へ＝
【不定期船】
◇VLGC、中東/日本で138.93㌦に高騰
＝中東積み輸出増加やパナマ運河混雑で＝
＝LPG船市況、需給逼迫で騰勢強める＝
◇EC南米/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,524Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり下落で13,177㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
◇原油輸入量1,343万kLと前年比115.7%
＝エネ庁、石油統計速報10月分＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米往航の契約運賃、大幅下落の見込み
＝スポット下落で、2023～24年早期交渉開始＝
◇太平洋航路のFBXが2ケタ下落
＝船社は欠便増やし運賃安定化期待＝
◇コンテナ待機船腹量、超大型船が増加
＝Alphaliner、極東発サービス休止で＝
◇日韓航路、9月は121,200TEUに減
＝日本発やT/S減で2ケタのマイナス＝
◇TradeLens、来年第1四半期でサービス終了
＝船社主導、競争激化で荷主へ利用広がらず＝
◇51.9%に低下、4QEBITは70%減を予想
＝Alphaliner、主要10船社の3Q営業利益率＝
◇バイデン大統領、暫定協定採択強制法案を
＝米鉄道労使交渉、米議会に即時可決求める＝
◇電子化やデータ連携で海貨とFWの負担軽減
＝港湾局、オンラインでCyber Portセミナー＝
◇オルツ「物流GIJIROKU」強化音声認識エンジン
【海事政策・労務】
◇「2022年末業績評価・計画会議」を開催
＝比MARINA、次年度の戦略的航海計画を発表＝
◇2ヵ月早く暦年の徴収目標を達成
＝比クラーク港税関、11ヵ月連続で目標上回る＝
◇SIDS/LDCsの参加・支援が不可欠
＝GMF、「公平な移行」でインサイトブリーフ＝
◇船員免状等失効期限を23年6月末まで再延長
＝マーシャル諸島海事局、コロナ現状にあわせ＝
◇船舶事業者「インフラ整備・国の導入支援を」
＝交政審グリーン小委、非化石エネ化への課題＝
◇国交省、ゼロエミ船等海事CN・CNP等を説明
＝第4回GX実現会議、Cプライシング議論＝
◇護衛艦「はるさめ」比国海軍と親善訓練
＝スービック、海賊対処任務終え日本への帰途＝
◇小学生100名超が参加、新来島波止浜どっく
＝船協、ケミカルタンカー進水式見学会に協力＝
◇第5次交通ビジョン策定へ2回目の審議
＝交政審、7日に第20回船舶交通安全部会＝
◇松島准教授が有識者として招待講演を実施
＝JMETS、タイの漁船会議でSTCW-F条約解説＝
◇ペレ駐日パナマ大使、今治市産業課と意見交換
◇海保が航行警報、海徳海山周辺海域に変色水
◇G7＋外相会合、ウクライナエネ支援へ連携
◇第16回日中省エネ環境フォーラム、24日に
【造船・舶用】
◇受注9隻－16.4万GT、竣工25隻－88.6万GT
＝国交省、令和4年10月分造船統計速報を発表＝
◇水素焚きDF発電機エンジン等に初のAiP発行
＝NK、川重の160,000m3型液化水素運搬船に＝
◇溶接変形と建造工数の関係評価手法で共同研究
＝海技研・JSOL、建造計画精緻化で競争力向上へ＝
◇船舶修繕における錆・塗膜除去システム開発へ
＝常石造船、古河電気工業と実証実験を開始＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第8番船
＝名村伊万里、“ALICE OLDENDORFF” 引渡し＝
◇CCSプロジェクトにCO2回収技術提供で合意
＝MHIENG、エクソンモービルと協業＝
◇MHIENGのエンジニアリング事業等を承継
＝三菱重工、2023年4月1日付で吸収分割＝
◇住友重機械建機クレーンを完全子会社化
＝住友重機械工業、12月31日付で＝
◇明星電気の水管理事業、吸収分割で統合
＝IHIインフラ建設、4月1日付で事業承継＝
◇韓BUEAと造船・海事分野で協力協定締結
＝比MARINA、技術導入で雇用機会創出等に期待＝
◇8日に「マリンテック・イノベーション」
＝上海船舶海洋工学会ら、脱炭素化テーマに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇経産省、鉱工業指数10月分
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果11月30日
◇都、有明アリーナイベに連携して船舶運航
◇JOGMEC、最近の世界石油市場等に関する一考察
◇RX Japan、7日～9日に「第2回SUSMA」
◇笹川平和、5日に「男女平等と労働参画」
◇観光庁、宿泊旅行統計調査9月2次速報等
◇海事図書館、Twitter発信を開始
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇共栄タンカー 人事異動（2023年1月1日付）
2022年11月30日
Top News トップニュース
◇10月は162万TEU、前年比8.9%減少
＝上期の反動、2ヵ月連続で今年最低更新＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は29日、10月の北米往航のコンテナ荷動きを発表し、前年同月比8.9%減の162万5,097TEUとなった。例年であれば10月はクリスマス商戦を控えたコンテナ船の需要期にあたるが、9月から2ヵ月連続で今年単月の荷動きとして最低を更新した。上半期に荷動きのピークを迎えた反動により大きく減少しており、特に中国積みが前年同月比19.7%減と大幅な下落を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇2023年度10%のGI、過年度の予定外追加料も
＝ジャパンP&Iクラブ、財務基盤安定化計画策定＝
◇前払いと追加の保険料統一、総額は変わらず
＝ジャパンP&Iクラブ、2023保険年度から＝
◇次期社長にフレドリクソン米州担当副社長
＝GAC、1月・エクストランド現社長は共同会長に＝
◇バルクロジスティクスエクセレンス部門で表彰
＝Shi E.L.D、国際バルクジャーナル賞で2年連続＝
◇郵船、石炭船「津梁丸」が比国沖で遭難者7名救助
【不定期船】
◇北太平洋/日本が9,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,496Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で13,845㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落＝
◇LNG船 “WilForce”、18ヵ月の期間用船
＝アウィルコ、大手電力会社向けに延長＝
◇露向け63.7%増・UAE向け42.9%増
＝iATA 、10月の中古車輸出7.1%増＝
【コンテナ・港湾物流】
◇10月は162万TEU、前年比8.9%減少
＝上期の反動、2ヵ月連続で今年最低更新＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、9月は2割減の109万TEU
＝中華地域積み24%減、消費需要が低迷＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇8月は45.3万TEU、前年比10.9%減少
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇中東・豪州/NZ・南米向け大幅下落
＝SCFI総合指数1,229.9と前週比▲5.89%＝
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇東西・南北・アジア近海航路とも軟化
＝韓国型コンテナ運賃指数2,260と7%下落＝
◇50.9%、2Qの54.3%から3.4pt低下
＝Linerlytica、主要11船社3Q営業利益率＝
◇Ellerman City Liners、大西洋航路に参入
＝12月下旬から新サービス、北欧/北米東岸＝
◇KORAIL鉄道労組も12月2日からストへ
＝貨物連帯に加え、韓国国交部が緊急輸送対策＝
◇ムンバイからコチンに鉄道輸送サービス
＝PSA India、総トランジット時間30日短縮＝
◇米全域で倉庫容量逼迫、空室率3.2%
＝Maersk、中南米地域の市場最新状況＝
◇外貿コンテナ個数、114万TEUと前年比3%増
＝国交省、主要6港・港湾統計速報9月分＝
◇成田空港でCEIV Pharma認証取得
＝三井倉庫エクス、医薬品輸送品質基準＝
◇物流施設内業務の技能教育訓練プログラム
＝プロロジスG、「CWI」を日本で初開講＝
【海事政策・労務】
◇急増する輸入貨物に対応、リスク管理を強化
＝経済安保へ規制対象物品の輸出実績を把握＝
＝関税局、スマート税関実現へ行動計画2022＝
◇「船員の基本的人権侵害、断じて容認できず」
＝ITF、ナイジェリア政府に即時解放を要請＝
◇韓国大規模ストでILO/UNに緊急介入を要請
＝ITF、「刑事罰伴う復職命令は国際・国内法違反」＝
◇低・ゼロ炭素パイロット候補の提案受ける
＝IMO、マレーシアでラウンドテーブル開催＝
◇閣僚級会合で情報共有ネットワーク強化等決議
＝IMO、ジブチ行動指針ジェッダ改正の達成へ＝
◇パンデミックの女性運輸労働者への影響大
＝ITF、西・中央アフリカの報告書で4つの緊急提案＝
◇ILAダゲット会長が「AOTOS賞」を受賞
＝ITF、港湾自動化での労働者保護等で貢献＝
◇ハリス米副大統領がフィリピンを公式訪問
＝PCG、カラヤーン島群の領有権等で議論＝
◇地元と海運の繋がり、将来の「海族」にエール
＝船協・友田副会長、福山市の小学校で出前授業＝
◇ウクライナ農家支援を国際社会に呼び掛け
＝日米加FAOら、穀物貯蔵施設の不足対応へ＝
◇中部運、海運42者が参加・今年度は対面式で
＝12月17日「めざせ海技者セミナーin静岡」＝
◇林外相「バングラのLDC卒業を後押し」
＝笹川/インディペン大ベンガル湾研が国際会議＝
◇日南豪州、水素・再生可能エネで連携確認
【造船・舶用】
◇第4ドックの改修工事完了、運用を開始
＝佐世保重工業、スケジュール調整が大幅改善＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 357” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型5番船＝
◇「第21回 常石技能オリンピック」を開催
＝常石造船、7種目で約100人が参加＝
◇ライフ&リゾート事業をグループ内再編
＝ツネイシHD、せとうちクルーズに吸収合併＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日港閣僚級会談、日本産食品輸入規制の撤廃を
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート11月
◇G7大阪・堺貿易大臣会合、来年10月28・29日
◇物流連、Mシフト優良事業者賞で訂正を発表
◇笹川平和、初代経済安保相・小林鷹之氏が解説等
2022年11月29日
Top News トップニュース
LADY SAMOA Ⅳ（写真提供：内海造船）
◇P&I保険、次年度更新では値上げへ
＝処理費用が高騰、1.5～2倍の見方も＝
＝大型事故は減少、投資損益悪化も響く＝
船主責任保険（P&I保険）の次年度更新では、多くのクラブが保険料の値上げに踏み切ることになりそうだ。過去数年で増加していた大型事故は今年に入り減少しているものの、事故1件当たりの処理費用が増加していることが主因。また、株式市場や債券市場の急落により、海外クラブを中心に投資損益が悪化したことも、クラブの損益悪化の一因となっている。ある保険関係者は、事故処理費用が1.5倍から2倍に高騰しているとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇P&I保険、次年度更新では値上げへ
＝処理費用が高騰、1.5～2倍の見方も＝
＝大型事故は減少、投資損益悪化も響く＝
◇アンモニア燃料船、基本設計がAiP取得
＝大型ばら積み船、2026年の社会実装へ＝
＝川汽・NSU・伊藤忠・NSY・三井E&S、共同で＝
◇アンモニアレディーLNG燃料船、実設計に着手
＝郵船・MTI・エロマティック、ケープとVLCC＝
◇橋本社長「将来成長と社会貢献へ今が正念場」
＝商船三井、3年ぶりメディア懇親会をダイビルで＝
◇外航クルーズ船、2隻を新造発注
＝商船三井客船、さらなる市場拡大へ＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が22,500㌦
＝パナマックス、1,479Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で13,373㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇郵船・林グループ長が脱コロナの市況で講演
＝シップブローカーズ協会、13日にセミナー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇寧波輸出コンテナ指数、899.2Ptに
＝先週のNCFI、欧米向け中心に下落続く＝
◇コンテナ船社、第3四半期売上は589億㌦
＝前期比で6.6%減、ピークアウトの兆し＝
◇1～9月累計、100,000件以上に増加
＝eBL発行件数、第3四半期は12%増＝
◇1～10月コンテナ取扱量、約4%減少
＝台湾主要4港、計1,231万TEUに＝
◇「現行一括適用除外を延長すべきでない」
＝FIATA、EUコンソーシアム規則失効を前に＝
◇インド首都圏とピパバブ間で専用列車
＝マースク、ICDとAPMターミナル接続＝
◇政府監視強化法案を各政府機関・団体ら支持
＝比下院議会公聴会、技術WGで調整し報告書＝
◇チッタゴン港、荷役・積み替え等が停止
＝港湾スト、外航船22隻が沖待ち状態も＝
◇Tictsとのターミナル延長契約が決裂
＝ダルエスサラーム港、使用料条件等で＝
◇SIPスマート物流サービス標準メッセと互換性
＝DL協議会フォーマット、電子納品伝票標準化も＝
【海事政策・労務】
◇大幅賃上げ原資の適正料金確保へ労使協調を確認
＝22港湾春闘妥結、港湾労組「スト構え」を解除＝
＝産別最低賃金は22春闘とは切り離して継続協議＝
◇船員の不当拘束に対し即時解放を要請
＝ICS、赤道ギニア・ナイジェリア当局へ＝
◇PEMSEA地域タスクフォース会議に参加
＝IMO、地域バイオファウリング戦略発表へ＝
◇海事パブリック・リーダーズ・プログラム開催
＝星港MPA、21～25日・12ヵ国1機関から16名＝
◇船級協会・代行機関らと年次会合を開催
＝AMP、ハイブリッド形式・31機関が参加＝
◇2月10日、次世代海洋人材育成事業の成果報告
＝商船高専5校ら、第6回海事教育フォーラム＝
◇北九の中1生60名ら海事講座・体験航海
＝船協/鶴丸海運/商船高専ら、海事見学会＝
◇排出量算定の検討状況、今後の取組方針を議論
＝港湾局あす第5回港湾工事CO2排出削減WG＝
【造船・舶用】
◇九大・高崎名誉教授「LNG燃料船の現状」
＝注目の代替燃料やエンジンの特長を解説＝
＝中造工、低・脱炭素化船の基盤技術習得講習会＝
◇R4/3Qの舶用機関製造高は1,073億円
＝造機統計速報、前年同期比で各月とも増加＝
◇サモア向け島間フェリーを引き渡し
＝内海造船、 “LADY SAMOA Ⅳ”＝
◇「2022年度日本燃焼学会・技術賞」を受賞
＝川崎重工、新型ガスエンジン「KG-18-T」で＝
◇建築総合展「第7回ジャパンビルド」に出展
＝古野電気、5～7日・東京ビッグサイトで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,054千㌧と前年比1.1%増
＝国交省、内航船舶輸送統計8月分＝
◇自律運転牽引車に遠隔管制システムを搭載
＝長瀬/パナソニック/ EasyMileら実証実験＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
2022年11月28日
Top News トップニュース
◇民間武装ガードの情報共有・緊急事態時の通知等
＝海賊・日本船舶警備特措法改正政令施行を前に＝
＝外航中央労使「協議会（安全）」で運用を確認＝
全日本海員組合と日本船主協会・外航労務部会は、海賊対策の一環として民間武装警備員（ガード）の乗船を可能としていた外航日本籍船の船種を、これまでの原油タンカー以外の政令で定める特定物資を輸送するばら積み船やLPG船等にも拡大する改正関連政令（日本船舶警備特措法施行令の一部改正政令）が12月1日に施行するのを前に、中央労使協議「協議会（安全）」を開催した。外航中央労使は民間武装ガードが乗船する原油タンカー以外の船種の運用についてもこれまで（平成26年2月の確認内容）と同様、民間武装ガードの乗下船情報等の共有を図っていくこと等を確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇外航クルーズ船、2隻を新造へ
＝商船三井、2027年ごろ第1船竣工＝
◇人権方針を策定、国際行動規範を支持
＝日本郵船、国連の指導原則に基づき＝
◇旅客34%増、阪神～九州航路は好調続く
＝長距離フェリー協会、10月の輸送実績＝
◇国交省登壇、アンモニアや水素船の進捗報告
＝経産省、GX推進/次世代エネ需給小委の合同会合＝
◇リニアモーターカー輸送、太平洋/大西洋を30分
＝米スタートアップ、パナマ運河代替へ資金調達＝
【不定期船】
◇NBP、ゼロエミ船で銅製品輸送へ
＝野瀬社長「世界の脱炭素に貢献」＝
＝郵船G、CODELCOと共同検討＝
◇EC南米/東南アジアが12,000㌦
＝パナマックス、1,466Ptに上昇・1件のみ＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で11,479㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇裸用船の自動車船、購入オプション行使
＝ホーグAL、オーシャンイールドから＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、39週連続下落
＝欧州向け2ケタ下落で前年比84%低下＝
◇東南アジア発北米西岸、運賃85%減
＝Xeneta、東岸や北欧州向けも下落続く＝
◇北米東岸、成長続き西岸と同量に接近
＝Sea Intelligence、第3四半期取扱量＝
◇運送拒否は2,058台、主要拠点の26.4%
＝韓国トラックスト参加率、4年前より低く＝
◇韓国で物流データプラットフォーム
＝輸出入企業の最適物流計画が可能に＝
◇C-TPAT認定事業者への便益拡大
＝CBP、強制労働への対処で6要件充足＝
【海事政策・労務】
◇民間武装ガードの情報共有・緊急事態時の通知等
＝海賊・日本船舶警備特措法改正政令施行を前に＝
＝外航中央労使「協議会（安全）」で運用を確認＝
◇「MEPSEASハロン声明」を採択
＝マテイカル部長「波及効果は予想以上」＝
＝IMO、5年間の取り組みが成功裡に終了＝
◇累計565隻－1,190万MT、検査待ちは35隻
＝JCC、24日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇公開書簡で「安全危うくする」と政府を非難
＝ITF、韓国のドライバー無期限ストを支持＝
◇STCW必須コースの受講必要性を再確認
＝比MARINA、CoC及びCoPの発行・再認証で＝
◇比国内航旅客船の安全性評価等を終了
＝IMO、来年1月末までに報告書発行予定＝
◇IBF「軍事行動区域」12月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で13回目＝
◇死傷11%減・疾病9%減、働き方改革も反映
＝交政審、第12次船員災害防止基本計画案＝
◇ブラックリスト国のパフォーマンス向上へ
＝東京MOU、12月5日からダナンでセミナー＝
◇護衛艦「はるさめ」12月4日に帰港
＝第42次海賊対処水上部隊、佐世保に＝
◇防衛省、ジブチ軍に重機操作・整備教育
＝要員を現地派遣、災害対処能力強化を支援＝
◇大幅賃上げ/人員不足解消等の労働環境整備
＝全国港湾、第3回中執委で23春闘方針案等＝
◇旅客船/CF/旅客T等を対象に警戒万全に
＝海保、12月10日から特別警戒・安全指導＝
◇海陸空、安全対策の実施状況等を自主点検
＝国交省、R4年度年末年始輸送等安全総点検＝
◇輸入申告時「権限当局発給の原産地証明書」
＝マレーシア、29日にTPP11協定が発効＝
◇「西海市江島沖」等4海域、提案検討で
＝港湾局ら、洋上風発促進区域の情報提供＝
◇「脱炭素化やエネ移行へ重要な役割を果たす」
＝エネ憲章第33回会議、水素・アンモ等含まれ＝
◇日本近海への弾道ミサイルに深刻な懸念
＝第14回日中高級事務レベル海洋協議＝
◇無償資金協力限度額を32.03億円に引上げ
＝政府、パラグアイ川浚渫機材整備で署名＝
◇フェリー含む交通付旅行商品5,000円/泊
＝観光庁、年明け以降の観光需要喚起策＝
【造船・舶用】
◇低・脱炭素船対応能力向上事業の最終回開催
＝中造工、きょうから3日間・日本財団助成事業＝
◇VLCC “HELIOS” を引き渡し
＝JMU有明、「Gシリーズ」12番船＝
◇住友共同電力向け新居浜北火力発電所が運転開始
＝IHI原動機、150,000kW級で天然ガス主燃料＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アライプロバンス大型物流施設葛西A棟、地鎮祭
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果24日
◇笹川平和、「イラン保守強硬派外交の行方」
◇都港湾局、契約事務の予定価格に誤り
◇日本船主協会 人事異動（12月1日付）
◇川崎汽船 人事異動（12月・1月・2月）
◇川崎近海汽船 人事異動（12月1日付）
2022年11月25日
Top News トップニュース
無人運航船の実証実験を行ったコンテナ船「すざく」（出所：日本郵船3月2日付プレスリリースより）
◇安藤取締役「NYKと海事業界の競争力向上へ」
＝設計や代替燃料船でシミュレーションの有効性＝
＝MTI、「Monohakobi Techno Forum」を開催＝
MTIは24日、「Monohakobi Techno Forum 2022」をオンラインで開催した。環境・安全・海事産業の競争力向上の3パートに分けて計11件の技術発表が行われた。発表を通じ、船舶の設計や代替燃料船及び自律運航船の開発にあたり、シミュレーション技術の有効性を共有。同社船舶物流技術部門長の安藤英幸取締役は「MTIはNYKと日本海事業界の競争力向上のため研究開発を、環境・安全・人材育成の軸から進めていく」と総括し、特に関係者と連携してシミュレーション基盤の構築に注力する方針を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇安藤取締役「NYKと海事業界の競争力向上へ」
＝設計や代替燃料船でシミュレーションの有効性＝
＝MTI、「Monohakobi Techno Forum」を開催＝
◇「小中学生アンバサダー就任式」オンライン開催
＝商船三井、100名超の応募から9名を選任＝
◇アンモニア燃料、CCS注入用CO2船開発へ
＝ブリーズシップデザイン、エクイノールと＝
◇損害保険料率等10%引き上げを要求
＝スタンダードクラブ、直近の業績改善も＝
◇海上保険請求が増加、5年間で92億ユーロ
＝Allianz、火災・衝突/沈没・損傷に注意喚起＝
◇第一中央内航、役員人事（24日付）
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、1,464Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは1,000㌦超の反発
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇ドライバルクとタンカーで対照的に
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア発FBX、北米・欧州向け下落
＝Freightos、西岸向け2,563㌦前週比▲3%＝
◇コンテナ荷動き2.3%減、運賃下落続く
＝Xeneta、来年は荷主・船社とも困難な年＝
◇コンテナ船の待機「ゼロ」に
＝LA/LB港、海運取引所が宣言＝
◇12月9日0時1分まで現状維持で合意
＝米鉄道労使、否決4労組が足並み揃える＝
◇24日から無期限ストに突入
＝韓国のトラック運転手労組＝
◇マスカットのKhazaen Dry Portを追加
＝Maersk、グローバルネットワークに＝
◇世界初、潮力発電コンテナターミナル計画
＝Cetre Port、英国東部で年間150万TEU＝
◇30日に「第4回苫小牧港CNP検討会」
＝苫小牧港、計画素案協議・年度内策定へ＝
◇千葉県八千代市と災害時協力協定を締結
＝プロロジス、物資集積と車中泊避難場所に＝
◇「GLP 厚木Ⅱ」で内覧会・物流EXPO開催
＝日本GLP、当初予定延長・92社215名が参加＝
【海事政策・労務】
◇第2次補正予算、経済安保等を背景に大規模に
＝造船・舶用・船主・オペ「欠くべからざる存在」＝
＝髙橋海事局長、税改へ実務当局間で最大限議論＝
◇高資質人材確保に向けた協力覚書を締結
＝比MARINA、The Nautical Instituteと＝
◇造船・船舶修理業の強化で合意
＝比MARINA、仏大使館とMoA調印＝
◇アルハフエラ貯水池が最大水位に到達見込み
＝ACP、予防措置実施・周辺住民に警戒呼びかけ＝
◇オークション枠の代替日申請手続きを明確化
＝ACP、枠都合での拒否時はキャンセル料なし＝
◇「求む！ 海のベテラン」、海技試験官を募集
＝海事局、令和5年4月1日採用予定＝
◇30日に第3回「グリーン社会小委員会」開催
＝国交省、輸送事業者の燃料転換の判断基準検討＝
◇「研究発表会」「MEGURI2040報告会」合同開催
＝JMETS、12月12～23日にオンデマンド配信＝
◇日本関与LNG事業・ナカラ港開発等で
＝経産相・国交政務、モザンビーク閣僚と会談＝
◇海員組合本部、改修工事で12月12日から晴海に
＝12月9日に移転、24年11月にも六本木に戻る＝
◇日スコットL、CNへ洋上風力・水素で会談
◇海事振興連ら12月15日「Physical Internet」
【造船・舶用】
◇代替燃料の実現には、さらなる能力構築を
＝MTF、従来燃料との比較『燃料評価報告書』発表＝
◇蔚山港湾局と港湾脱炭素化でMOU締結
＝KR、メタノール船の普及促進へ支援＝
◇「SeaTrust-HullScan V3」をリリース
＝KR、応答性と処理速度を飛躍的に向上＝
◇4年に1度の「INMARCO 2022」開催
＝IRS、プリンシパルサポーターとして参加＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局、海上公園の指定管理者候補者を決定
＝野鳥公園・若洲海浜公園・辰巳の森海浜公園等＝
◇都港湾局、海上公園の指定管理者候補者を決定
＝南部地区公園G・大井ふ頭ホッケー競技場＝
◇令和4年度 第4回都民クルーズの参加者募集
＝都港湾局、2月9～14日に「にっぽん丸」で＝
◇日イスラエル「あり得べきEPA」共同研究設置へ
◇日本郵船 人事異動（12月1日付）
2022年11月24日
Top News トップニュース
業務提携契約を締結した商船三井とWELgee
◇難民人材を企業に紹介、サステナビリティ推進
＝ウクライナやアフリカの300名登録、高い専門性＝
＝商船三井・WELgee、外国人人材事業で提携＝
商船三井とNPO法人WELgeeは22日、外国人人材紹介事業に関する業務提携を締結した。同団体にはウクライナをはじめ、アフガニスタンやアフリカ諸国の難民300名以上が登録しており、商船三井が求人企業に難民人材を紹介し、両者間で難民の就労や安定した生活をサポートする。登録難民には、大学や大学院を卒業し、高度な専門性を持った人材が多く、企業側の成長に資する人材を紹介することが可能。難民人材の就労支援を通じ、商船三井の掲げるサステナビリティ課題として、「Safety & Value」及び「Human & Community」に取り組む。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇難民人材を企業に紹介、サステナビリティ推進
＝ウクライナやアフリカの300名登録、高い専門性＝
＝商船三井・WELgee、外国人人材事業で提携＝
◇液化CO2輸送船開発、引き続き国の事業で検討
＝経産省、第4回CCSコスト・スキームWG＝
◇船で楽しむ！クルーズトークショー開催へ
＝大阪市、2月に天保山着岸のレストラン船で＝
◇商船三井がスポンサー、100万ルピー提供
＝モーリシャス、インド洋青少年スポーツ大会で＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が7,200㌦
＝ハンディマックス、軟化で3件のみ＝
＝ケープインデックス、小反発も成約ゼロ＝
◇ケープは7日ぶり小反発で9,363㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇LNG売買、年間400万㌧を27年契約
＝カタールエナジー、中国SINOPEC向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇1,306.45前週比▲9.5%、22週連続下落
＝SCFI、2020年8月28日以来の安値＝
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇先週のNCFI、943.3と前週比▲8.3%
＝輸送需要不足で基準の1,000割れに＝
◇東西/南北/近海の全航路で下落
＝KCCI韓国型コンテナ運賃指数=
◇アジア／米国東岸・ZSE
＝ZIM、運賃値崩れで休止＝
◇Sea Lead Shipping、ダンマンに寄港開始
＝サウジ港湾局、極東／中東のFAMで＝
◇BLET暫定協約承認もSMART-TD一部否決
＝米鉄道労使交渉、一部否決で続くスト懸念＝
◇トラックに加え鉄道労組もスト可能性
＝韓国、物流への影響拡大を懸念＝
◇報告書案を議論、委員意見受けとりまとめへ
＝物流連、第7回ダイバーシティWT女性活躍＝
◇日本GLP「ALFALINK 相模原4」竣工
＝リピートカスタマーが専用施設で入居＝
◇飲料倉庫の自動ピッキングで共同実証を開始
＝三菱重工、キリンビバレッジと「∑Synx」活用＝
◇福山市の小学生・計67名の社会見学に協力
＝神原ロジスティクス、福山物流センターで＝
◇Hacobu、物流DX人材育成講座を前にウェビナー
◇ヤマトら、24年4月開始の貨物専用機路線・便数
【海事政策・労務】
◇『GHG削減－IMO規制遵守のためのガイド』発行
＝ICS、2021年MARPOL附属書Ⅵ改正に対応＝
◇MFM使用のバンカリングの実施基準を改訂
＝星港MPA、2023年1月1日発効で周知要請＝
◇スリナムで国家海事交通政策策定へWS
＝IMO、約30名が参加・プロセス等学ぶ＝
◇ボー一等航海士、貨物船乗組員2名救助で
＝IMO、2022年度「IMO海上特別勇敢賞」＝
◇対面式で卒業式、70ヵ国－276名に学位授与
＝WMU、女性は過去最高の94名が卒業＝
◇EU-ETSの海運拡大、燃料LCベースで
＝WSC・関係船協ら、EUに公開書簡＝
◇海事局、CO2排出量削減へ補助・実用化支援
＝R4年度LNG燃料システム等導入促進事を公募＝
◇政府、モザンビークLNGの早期再開を要請
＝外交両政務ら「世界の安定供給に資する」と＝
◇津久見市の中1生92名に海運の重要性伝える
＝九運大分支局、出前講座・港湾施設見学会＝
◇第12次船員災害防止基本計画案を審議
＝交政審、あす海事分第154回船員部会＝
◇最終エネ消費は前年度比2.0%増、石油は▲0.4%
＝エネ庁、2021年度エネルギー需給実績速報＝
◇斉藤大臣、広島港国際海上CT着工式典で挨拶
【造船・舶用】
◇製造業のDX支援で参加型PFを来夏提供へ
＝川重、富士通・SAPジャパン・Skillnoteと協業＝
◇グリーンアンモニア等の技術獲得を加速
＝IHI、米スタートアップ企業に投資＝
◇令和4年度「海運・造船概論」を対面開催
＝日舶工、60名が参加・オンデマンド配信も＝
◇インドネシアで「舶用工業セミナー」を開催
＝日舶工、会員15社含む総勢約220名が参加＝
◇伊万里事業所で大学生による写真撮影会
＝名村造船所、「フォトフェス2022」を開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇西村経産相、防衛関連15社と意見交換
◇ヤマト「メルカリ便」、フルTロッカーから発送
◇観光庁、「平日にもう一泊」特設サイト
◇笹川平和、コロナ対応から考えるアジアと世界等
2022年11月22日
Top News トップニュース
グリーン海運回廊に期待がかかる日本国内航路
◇「日本に圧倒的な潜在力、脱炭素化の推進役に」
＝GMF、インフラ整備の費用対効果は大阪が最大＝
＝グリーン海運回廊設置へ「インサイトブリーフ」＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は16日、世界経済フォーラム（WEF）とのパートナーシップである「Getting to Zero Coalition」（GTZC）向けに、グリーン海運回廊の設置に関するデータとケーススタディを掲載した「インサイトブリーフ」を発表した。この中では、グリーン海運回廊の設置に向けた潜在力が圧倒的に高い地域として日本を挙げ、「脱炭素化の主要な推進役になる」と強調。大阪～大分間の国内航路や大阪～ロングビーチ間の太平洋横断コンテナ航路等がその対象になり得ると指摘した。とくに大阪はエネルギー需要が集中していることから、関連インフラの開発においてはより費用対効果が高いことを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇設立21周年、シンガポールで記念式典
＝NYKSM、長澤社長やMPAら100名＝
◇比商船大NTMA、2021年度第11期生の卒業式
＝日本郵船・TDG、コロナ乗り越え108名が船出＝
◇燃料アンモニア輸送、大型船開発へ共同検討
＝日本郵船・JERA、碧南火力商用化へ覚書＝
◇燃料アンモニア輸送、大型船開発へ共同検討
＝商船三井・JERA、碧南火力商用化へ覚書＝
◇さんふらわあエクスプレス、来年4月設立
＝商船三井、フェリー2社の海陸一貫輸送を統合＝
◇船舶検査報告プログラム「2.0」に刷新へ
＝OCIMF、βテスト実施等4段階で本格導入＝
◇JERA小野田社長「リスク対応して安定供給確実に」
＝経産省、第2回電力需給・LNG調達官民連絡会＝
◇UAE、高硫黄燃料の利用で規則強化
＝当局、IAPP証書コピー提出を義務付け＝
◇統治/戦略/リスク/指標、2050実質ゼロへ
＝ヤマトHD、TCFD提言への4情報を開示＝
◇RCI、2019年比で日本市場に34%増額投資
＝クルーズ市場展望、家族・若年層へ訴求＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,594Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で9,305㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇10月の日本→米国荷動き15.8%増加
＝直航は9.7%増、海外T/Sは25.1%増＝
◇コンテナ船需要、長期的に底堅く推移
＝中遠控股、第3四半期決算説明会で展望＝
◇高い精度で日本の実質輸出動向を分析
＝日銀、AIS情報でナウキャスティング＝
◇議会にクリーンシップ法可決を要請
＝米国環境団体、2040年GHGゼロ要望＝
◇APEC首脳会議発表の国際貿易PF実証参画
＝三井倉庫、SustainaLinkでCO2排出量算定＝
【海事政策・労務】
◇「日本に圧倒的な潜在力、脱炭素化の推進役に」
＝GMF、インフラ整備の費用対効果は大阪が最大＝
＝グリーン海運回廊設置へ「インサイトブリーフ」＝
◇グリーン海運回廊の開発進捗は期待上回る
＝GMF、荷主・燃料生産者の関与が不可欠＝
◇SSAとのパートナーシップ締結、「PIER71™」強化
＝星港MPA、「SPC 2022グランドファイナル」開催＝
◇2024年からバンカー条約も協調査察の対象に
＝東京MOU/33回PSC委、次回メキシコ加盟＝
◇津久見の中1生60名に海運の役割伝える
＝船協、九運らと海事講座・体験航海＝
◇JMETS齊藤講師、Best Paper Award受賞
＝ANC2022「衝突海難防止へ更なる訓練」で＝
◇JMETS練習船「海王丸」24日に名古屋入港
＝土日には満船飾や展示会、夜間イルミ点灯も＝
◇日タイ、LNG分野の協力覚書に署名
＝共同投資・緊急時等で協力、CN推進も＝
◇水素・アンモ等クリーンエネ分野協力で
＝西村経産相、星港貿易相・前首相らと会談＝
◇共同声明、船員交代円滑化への取組みを歓迎
＝APEC閣僚会議、コロナ後の貿易投資・成長＝
◇運総研ら「コロナ禍の経験と教訓を踏まえて」
＝12月に安全・安心なクルーズの実現ウェビナー＝
◇港湾局、「させぼ」をみなとオアシスに登録へ
＝全国157ヵ所目・訪日外国人の受入拠点にも＝
◇駿河湾港湾、定期大会で活動計画を確認
◇日本・25ヵ国目、パプアとJCM構築で協力覚書
【造船・舶用】
◇初の24,000TEU型コンテナ船を進水
＝川重NACKS、OOCL向けに7隻追加建造＝
◇RINA、初の水素航行船「ZEUS」で認証
＝伊経済開発省とフィンカンティエリが共同開発＝
◇大宇建造の掘削リグ “West Aquila” を取得
＝トランスオーシャン、前契約破棄で新たな買主に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇日UAE閣僚、女性の交流・活躍へ協力
◇三菱重工業 人事異動（12月1日付）
2022年11月21日
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（左から）OSM中久木代表、同オロフセン社長、ノルウェー大使館・アウネ参事官、同ボーリング研修生
◇オロフセン社長「価値観が合致、日本にコミット」
＝ウクライナ人の配乗は継続、船員や家族を支援＝
＝OSMマリタイム、国内船主の管理船増加に意欲＝
ノルウェー船舶管理大手・OSMマリタイムのトミー・オロフセン社長兼CCOは18日、都内のホテルで海事専門紙向けの記者会見に臨んだ。「スカンジナビアの国は人や環境、安全を大事にしており、日本の価値観と合致している。当社は日本市場にコミットする。日本市場で既存・新規の顧客と良い関係を築くことができている」と両国の共通点を挙げ、国内船主向けの管理船増加に意欲を見せた。また、同社は約1,000名のウクライナ人船員をプールし、同国を重要な船員ソースとしている。ウクライナ危機の発生後も、ウクライナ人船員の配乗は継続できており、インターネット環境の整備や安定した給与支払い等を通じ、船員と家族への支援に注力していることを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オロフセン社長「価値観が合致、日本にコミット」
＝ウクライナ人の配乗は継続、船員や家族を支援＝
＝OSMマリタイム、国内船主の管理船増加に意欲＝
◇NBAsia、メタノール船がグリーンシップ受賞
＝日本郵船、MPAからシンガポール籍船表彰＝
◇一田執行役員、クリーンアンモニアの基調講演
＝商船三井、サプライチェーン構築へパネル議論＝
◇低炭素アンモニア、海事分野で4,000万㌧
＝ウッドマッケンジー、2050年の需要見通し＝
◇南ア政府、2023年中にも自国船社設立へ
＝運輸省が関連法案、物流混乱等を背景に＝
◇TT Club、1～9月に米で貨物盗難が急増
＝エレクトロニクス盗難、請求の32%＝
◇洋上風発と整合、近接した水素直接還元製鉄を
＝自然エネ財団、「脱炭素製鉄への転換」5戦略＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,650Ptに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは約2ヵ月ぶり10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇PG/極東、日建て100,000㌦を突破
＝VLCC市況、USガルフから中国向け増＝
◇中小型バルク軟化もVLCCは急騰
＝SSY、11月のマーケットレビュー＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数2,591㌦/FEUと前週比▲7%
＝Drewry運賃指数、38週連続で下落＝
◇SSE、主要5航路を12航路に拡大
＝中国輸入コンテナ運賃指数の品質向上＝
◇VSC、2031年までに180万TEU規模に
＝ボストチヌイ港の隣接地に新CT開発へ＝
◇中国／ノボロシースク、隔週運航
＝FESCO、黒海経由のFBSSを開始＝
◇5ヵ国貿易PF間システム接続に成功
＝トレードワルツ、タイ/星港/豪/NZら＝
◇自動バレーパーキングの実証試験を開始
＝三菱重工、酒々井アウトレットで関係者車両対象＝
◇＋A、「t-Sortライトforハコモノ」を発売
【海事政策・労務】
◇年間約20隻の大型アンモニア運搬船建造を
＝『エネルギー転換における海運の役割』発行＝
＝ICS、1.5℃目標シナリオ実現は政府投資がカギ＝
◇グテーレス国連事務総長が歓迎声明
＝JCC、黒海穀物イニシアティブ延長で合意＝
◇年間トン数料金の一律30%割引を適用
＝比MARINA、商業運航の比国籍内航船対象＝
◇SailMap第1弾で船員21名に12.6万㌦の奨励金
＝星港MPA、「SRSフォーラム2022」を開催＝
◇星港競争当局、総額約2.85億円の罰金
＝倉庫4社に「追加料金を共謀」と競争法違反で＝
◇公正労働当局、ロックアウトの停止命令
＝豪州Svitzerタグ労使紛争、23年5月まで＝
◇BIMCO、施行を前にCII条項を策定
＝定期用船契約の運用条項を発行＝
◇海技学校・伊万里CT等見学、4年ぶり
＝九運、唐津の小5生に海事産業見学会＝
◇斉藤大臣、海保政策PG第8期生を激励
◇北がICBM・本邦EEZ落下、船舶被害報告なし
◇川港労協、第14回定期大会「魅力ある港湾を」
【造船・舶用】
◇船内アプリのHW/SW分離に係る接続検証会
＝日舶工SSAP4、ShipDCのテストベッド活用＝
◇2,000馬力型タグボート「第八天常丸」を竣工
＝常石造船、神原タグマリンサービス向け＝
◇高効率エネルギー機器部門でイノベーション賞
＝川重独子会社、ドイツガス産業協会表彰で＝
◇時刻同期用GNSS受診モジュール等紹介
＝古野電気、「マイクロウェーブ展2022」に出展＝
◇名村伊万里、サガテレビ「かちかちPress」で紹介
【シッピング・フラッシュ】
◇子供の「第三の居場所」へ指針と予算措置を
＝日本財団、小倉少子化対策相に提言書手交＝
◇九運、小5生の海岸清掃等「海ココ」に掲載
◇国交省、JRTT/JNTO理事長ら役員公募
◇経産省、JETRO/JOGMEC理事長を公募
◇NEXCO東ら東京湾アクアL開通25周年イベ
2022年11月18日
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スクラップヤード
◇スクラップ価格、1ヵ月で50㌦の急落
＝バングラ・パキスタン、L/C発行されず停滞＝
＝ヤード側の購買力低下、買船意欲が消極的に＝
スクラップ船の買い取り価格が急落している。船舶バイヤーGMSのマーケットレポートによると、バングラデシュの買い取り価格は約1ヵ月前と比べてライトトン当たり50㌦下がった。バングラデシュやパキスタンでは、スクラップ船の輸入にあたり、信用状（L/C）の発行が認められずヤードの購買力が低下していることが急落の要因。また、市場関係者によれば来年以降には用船市況の下落や老齢船の増加によりスクラップ売船が増えるとの観測が広まっているため、リサイクルヤード側としては来年以降の買船を見据えて現時点での買い取りには消極的になっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ価格、1ヵ月で50㌦の急落
＝バングラ・パキスタン、L/C発行されず停滞＝
＝ヤード側の購買力低下、買船意欲が消極的に＝
◇自動車船、品質向上へ世界の担当者が議論
＝日本郵船、3会議を統合・ハイブリッド開催＝
◇星港・欧州・中国でLNG燃料供給網拡大へ
＝パビリオン・ガスム・CNOOC、HoA締結＝
【不定期船】
◇マルタ起こし11～13ヵ月用船が19,000㌦
＝パナマックス、1,688Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で11,054㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
◇ウルトラマックス、14,250㌦で定期用船
＝ダイアナシッピング、ウエスタンバルク向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、米国向け下落も欧州向け小幅上昇
＝米小売業者の在庫増加、運賃下落基調＝
◇北欧州→極東スポット、コロナ前下回る
＝Xeneta、太平洋航路と比べ運賃急落＝
◇10月寄港船腹量、釜山が前月比14%増
＝Project44、カナダと東南アが混雑悪化＝
◇第3四半期は増収減益、当期利益11.6億㌦
＝ZIM、通期業績予想も市況軟化で下方修正＝
◇ロシアとウクライナで進出企業マインド明暗
＝ジェトロ報告、戦後復興を見据えた動きも＝
【海事政策・労務】
◇海事産業の安全・競争力強化へ予算/税制を
＝自民党海造特・海事議連、合同会議で決議＝
◇累計520隻－1,108万MT、検査待ちは28隻
＝JCC、16日現在の黒海穀物イニシアティブ状況＝
◇ビーズリー事務局長「延長されるべき」と発信
＝WFP、「黒海穀物イニシアティブ」にSNSで＝
◇ナタリー・ショー雇用問題担当DがMBE受勲
＝ICS、パンデミック下の船員福祉等で多大な貢献＝
◇ITF、「労働権軽視は企業理念に反する」
＝豪スヴィッツァーの職場封鎖に非難声明発出＝
◇シップリサイクル計画の提出・許可証発給求める
＝比MARINA、IMOガイドライン遵守呼びかけ＝
◇火気使用工事における安全対策の実施徹底へ
＝比MARINA、船長らに8項目の遵守求める＝
◇マラッカ海峡油濁対策回転基金の管理引き継ぎ
＝星港MPA、MSC永松専務理事らが署名立ち会い＝
◇海洋ごみ対処能力向上ワークショップに40名
＝IMO、マダガスカル・港湾荷受施設視察も＝
◇海保、和歌山県潮岬沖に推薦航路を設定
＝IMO採択受け来年6月から、本邦2例目＝
◇岸田総理、G20「世界の食料供給に極めて重要」
＝『黒海穀物イニシア』への協力継続を露に要請＝
◇清水港興津CT・名古屋港NUCTバースで
＝港運労使、自動化・機械化に関する労使WG＝
◇年末年始例外荷役を例年通り実施
＝港運中央労使・政策委員会で確認＝
◇2022港湾春闘・中央団交を28日に再開
＝港運労使、長期休会明け約半年ぶりに＝
◇CGGS関連イベ「ネットワークの活性・強化」
＝海保/日本財団、29日にオンラインシンポ＝
◇外貿コンテナ8月、輸出4.7%/輸入1.4%増
＝国際海上貨物価額9月、輸出32%/輸入53%増＝
◇計793,395台と前年度比3.7%増
＝内航総連、2021年度RORO船輸送実績＝
◇貨物船/油送船合計で前年同月比95%
＝内航総連、輸送動向調査結果9月＝
◇作業船のあり方・担い手の確保育成等を検討
＝国交省、21日に第8回港湾空港工事あり方検＝
◇日本財団/広島県ら大型漂着ごみ1.2㌧を一掃
＝海洋プラごみ削減、減容装置等活用し実証事業＝
◇輸出入金額とも10月として過去1位
＝貿易赤字2.16兆円と15ヵ月連続＝
◇日ルワンダ首脳、モザンLNG安定化へ連携
◇日米ネシア、ネシアの公正なエネ移行を支援
◇国交相、広島港出島国際海上CT着工式に出席へ
◇厚労省、港運死亡災害R4年1～10月に1件
◇北が弾道ミサイル、防衛省は警戒監視
【造船・舶用】
◇ロープ活用の「特殊高所技術」に証書発行
＝NK、IE製品・ソリューション向け認証＝
◇星港初のメタノール・バンカリング船建造へ
＝BV、GET及びステラと合意・佐々木造船建造＝
◇サイバーレジリエンスに関するウェビナー
＝BV、23日にIACS統一規則内容等を解説＝
◇「スマートシップ」技術レポートを発行
＝BV、関連国際規則や船級規則等を解説＝
◇ハイブリッド型CTVの利点等を解説
＝ストラテジック・マリン、OSEA2022に出展＝
◇「バーティカルランニング」に技術提供
＝古野電気、大会のライブ配信に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、11月海外石油天然ガス動向
◇国交省、地方整備局が選考採用試験
◇経産省21日に第4回産業GX資金供給あり方研
◇ヤマト、スーパー等からネット競売商品発送可に
◇BV、関連プロジェクトをWebサイトで紹介
◇BV、ウェブマガジン「VERISTARMAG」発行
◇BV、船級ルールの改訂版を発行
◇国土交通省 人事異動（18日付）
2022年11月17日
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ギャビン・オールライトIWSA事務局長
◇「風力推進はエネコスト不要のソリューション」
＝ウインドチャレンジャー・Seawing等も紹介＝
＝NK、「風力推進船開発の現状」で環境セミナー＝
日本海事協会（NK）は15日、TKP新橋カンファレンスセンターにおいて、環境セミナー「脱炭素化時代に向けた風力推進船開発の現状」を開催した。環境セミナーは3年ぶりに対面形式で開催され、多くの海事関係者らが出席した。基調講演を行ったInternational Wind Ship Association（IWSA）のギャビン・オールライト事務局長は「風力推進は、エネルギーコストそのものはゼロであり、代替燃料のように人的訓練も不要。すでにある技術を搭載するだけで、推進力が得られる優れたゼロカーボンソリューションだ。2050年に向けて風力推進システムの搭載船は大きく増える見込みだが、その有用性について、もっと理解を深めてもらいたい」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アカバでグリーンメタノール生産へ
＝マースク、ヨルダン政府とMoU＝
◇燃料漏油想定、谷水社長と藤田常務が説明
＝NSU海運、緊急対応演習の一環で模擬会見＝
◇海運会社の通信接続性、有用事例等を紹介
＝インマルサット・ラティウス、新報告書＝
◇前倒しで国際規格のDNV認証取得
＝Wan Hai、台湾政府のGHG規制で＝
◇洋上風力向け、台中に新たなオフィス
＝GAC、東アジア・太平洋地域の新拠点＝
◇堀川会長「各船社が安全安心な運航を」
＝日本国際クルーズ協議会、ガイドライン策定＝
◇アラスカ・豪州NZ・欧州の旅程
＝セレブリティ・クルーズ、2024～25年＝
◇プリンセスC、非日常「地中海」体験を提供
【不定期船】
◇東豪州/星港～日本が17,250㌦
＝パナマックス、1,681Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で11,371㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇長期蔵置コンテナに45㌦/日の課徴金
＝ヒューストン港、12月から実入輸入に＝
◇コンテナ船待機船腹量、上昇傾向続く
AXS-Alphaliner、年末までに5％を突破も＝
◇Hapag-Lloyd、Port chain Connect導入
＝ジャストインタイム着岸、グローバル全体に＝
◇Hyundai Glovis、Lion Groupと戦略的提携
＝マレーシア基盤にASEAN物流市場に進出へ＝
◇PIL向け、リーファーコンテナを新規供給
＝キャリア・トランジコールド、1,750本製造＝
◇環境、サプライC最適化等で協力
＝JETRO、ロサンゼルス港とMoU
◇国・地域により上げ下げが交錯
＝KCS、10月の韓国輸出入輸送費用＝
◇EV向けバッテリー専用倉庫を開設
＝Maersk、チェコ・テプリツェに＝
【海事政策・労務】
◇2050年にDP研修等経た1,500人の船員が必要
＝SOV45隻・CTV90隻の需要、政府目標達成には＝
＝森流科大名誉教授、洋上風発事業支援船の課題＝
◇黒海穀物イニシアティブの延長を要請
＝米英EUが共同声明、ロシアの食糧・肥料も＝
◇マンチェスター大「海運エミッションレポート」
＝ICS、「現状の取り組みは全く不十分」と指摘＝
◇洋上風力施設人員の輸送安全基準等を採択
＝海事局、IMO/MSC106・13人以上輸送可能に＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動10月
＝防衛省、水上隊337隻・航空隊1715隻確認＝
◇直接護衛0隻、ゾーン防御576隻を確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況10月＝
◇確認商船1,623隻・商船等への情報提供32回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況10月＝
◇関係団体ヒア、SC支援制度やインフラ等で
＝経産・水素政策/アンモ脱炭素政策合同会議＝
◇関東運、輸送安全確保で旅客船事業者に指導文書
◇日EUビジネス円卓年次会合、貿易協力等で
【造船・舶用】
◇「風力推進はエネコスト不要のソリューション」
＝ウインドチャレンジャー・Seawing等も紹介＝
＝NK、「風力推進船開発の現状」で環境セミナー＝
◇MRタンカー4隻受注、2024年4Q引き渡し
＝K Shipbuilding、アル・シーア・マリンから＝
◇ジュゼッペ・ボノ前CEOが死去、今春引退
＝フィンカンティエリ、伊首ら相も追悼＝
【シッピング・フラッシュ】
◇コロナ禍の経験経た安全安心なクルーズの実現
＝運総研、11月下旬～12月下旬に3ウェビナー＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果16日
◇関東運、大型車の車輪脱落事故「ゼロ」めざす
◇JIMH、3年ぶり対面新年賀詞交も「変更もあり」
◇笹川平和IINA、「ロシアによる原発攻撃」等
◇都港湾局ら12月からARTBAY ILLUMINATION
2022年11月16日
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IMO本部
◇海賊対処・船員の医療アクセスに政府支援要請
＝要支援船舶の避難場所ガイドラインを改定＝
＝IMO/MSC106、自動運航船の作業計画を承認＝
国際海事機関（IMO）は14日、2日～11日にかけて、ハイブリッド形式で行われた第106回海上安全委員会（MSC106）の審議結果を発表した。SOLAS条約及び関連規則等の改正を採択したほか、黒海穀物イニシアティブの状況確認、自動運航船規制の作業計画承認、中国電信の「北斗」のGMDSS採用、移民・難民救助に関する協力の決議採択―等を行った。このほか、要支援船舶の避難場所に関するガイドライン改訂、海賊・武装強盗の状況確認、船員のワクチン接種と医療支援の推進、次回会合で採択を目指す各改正案の承認―等がなされた。
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【企業・経営】
◇バイオ燃料、LNG船で試験航行
＝商船三井、星港で約1,500㌧補油＝
◇バリでG20サミット向けEV輸送
＝川崎汽船、インドネシア国内輸送＝
◇海事産業向けデジタルツイン設計を紹介
＝シーメンス、オンデマンドでウェビナー＝
◇船舶総資産額、日本が1位返り咲き
＝VV、世界トップ10船主国・地域＝
◇訃報 友國八郎・大阪商船三井船舶元会長が逝去
【不定期船】
◇EC南米/東南アジアが19,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,667Ptに上昇・1件のみ＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で11,965㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇2016年建造のウルトラマックス引き渡し
＝ダイアナシッピング、既存船の定期用船も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは 21週連続下落、1,443Ptに
＝中国輸出コンテナ市場、主要航路は軟化＝
◇韓国型コンテナ運賃指数、6.4%下落
＝日本航路除く12航路が軒並みダウン＝
◇極東発南米東岸向け、スポット運賃約52%下落
＝9月初旬以降で最大の下げ幅、欧州発を下回る＝
◇Svitzerが職場封鎖、18日から無期限
＝豪州17港でタグサービス停止へ＝
◇地政学的緊張、インフレが今後5年の懸念
＝DPワールド、フォワーダー41社を調査＝
◇暫定協定否決が3組合に、交渉は継続へ
＝米鉄道労使交渉、12月9日までクーリングオフ＝
◇最大CTのOICTでILWUが作業停止
＝オークランド港、現地14日早朝から＝
◇韓国トラック運転手、無期限ゼネストも
＝国土交通部と10日の最終対話期間に＝
◇輸出入や領内通過貨物、料金値上げ
＝カザフ鉄道、周辺国輸送に影響も＝
◇矢岡局長「ユーザーに選ばれる港に」
＝第2回東京港第9次改訂計画調査検討委＝
◇国交省、R4年度トラック省エネ化事業4次公募
【海事政策・労務】
◇海賊対処・船員の医療アクセスに政府支援要請
＝要支援船舶の避難場所ガイドラインを改定＝
＝IMO/MSC106、自動運航船の作業計画を承認＝
◇パネル「未来の海洋燃料の生産」を開催
＝IMO/UNCTADら、COP27サイドイベントで＝
◇座礁タンカーの再浮揚に成功
＝星港MPA、通航支障・油濁等はなし＝
◇国交省、国際クルーズ船の受入を再開
＝斉藤大臣「安心して楽しめる環境つくる」＝
◇72H前要検査も医療機関発行の証明提示不要
＝外航客船協ら、コロナ対策ガイドライン改訂＝
◇計868回－3,944隻、1回平均4.5隻
＝海事局、海賊対処法・護衛活動10月末＝
◇通航隻数14,132隻と対前年度比894隻増
＝パナマ運河22年度、通航料収入6千万㌦増＝
◇第15福積丸乗員、「IMO勇敢賞」受賞
＝豪州西方沖でネシア漁船乗組員を救助＝
◇LNG輸出規制の来年発動回避への尽力に謝意
＝日豪エネ相会談、豪「万一発動も長契影響なし」＝
◇気候変動・エネ移行の連携推進等を確認
＝日ネシア首脳会談、パティンバン港協力も＝
◇日本政府、ネシアに円借款・421.2億円
＝パティンバン港アクセス有料道路計画に＝
◇副教材制作、今治市の小学校でモデル授業
＝海事広報協会、「海運と船と港の役割」活用＝
◇NK、ペレ駐日パナマ大使を表敬訪問
◇駐日パナマ大使、乾汽船と文書電子化等意見交換
◇ペレ大使、谷海洋相に海洋会議出席を要請
◇福島大使、今治/パナマ姉妹都市提携45周年イベ
◇パナマ大使館、みなとブロッサムフェスタに参加
【造船・舶用】
◇2022年度10月受注量は10隻－21.7万GT
＝輸組、手持工事量は455隻－2,073万GTに＝
◇ウェビナー「環境情報開示とタクソノミー」
＝NK、12月13日にカーボントラストと共催＝
◇国交省が無人航空機操縦士試験機関に認定
＝NK、案内サイト開設・12月5日より申込受付＝
◇「PRIDE指標2022」で5年連続最高評価
＝川崎重工グループ3社、5つの指標を満たす＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、チリ元大統領と資源供給等で会談
◇JOGMEC、「メジャー5社業績好調」等
◇都港湾局ら12月からARTBAY ILLUMINATION
2022年11月15日
Top News トップニュース
船員幸福度指数の推移
◇船員幸福度指数・総合7.3に微増、残課題も
＝上陸休暇は満足度向上も相対的には低水準＝
＝Mission to Seafarers、2022年3Q調査結果＝
海運産業従事者の宣教団体で、英国ロンドンに本部を置くMission to Seafar-ers（MtS）が2022年第3四半期の『船員幸福度指数レポート（Seafarers Happi-ness Index）』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、いくつかの項目で満足度は低下したものの、とくに新型コロナウイルスに関する規制緩和等が進んだことにより、「上陸休暇」に関する満足度が1ポイント以上改善したため、総合的には前四半期の7.21から7.3へと上昇した。ただし、上陸休暇に関する指数は5.87ポイントと他の項目より圧倒的に低い水準にあり、改善されない限りは船員の定着率にも大きな悪影響を及ぼすことになると警告している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海事産業の技術革新・デジタル化へ協業
＝コロンビアシップマネジ、中東企業とMOU＝
◇営業益104億円に大幅増、外航海運が牽引
＝乾汽船、2022年度第2四半期決算は増益＝
◇営業益10.7億円に上振れ、海運が好調
＝栗林商船、2022年度第2四半期決算は増益＝
◇炭素価格、GX移行期間設定後の導入を提案
＝経産省、クリーンエネルギー戦略検討合同会合＝
◇外航海運市場、晴れのち曇り予測
＝三井住友銀・日本総研、2022年度下期＝
◇UNEP、衛星でメタン排出を測定
＝COP27で提案、発生源の特定等で＝
◇船舶金融大手BNPパリバと相互協力
＝SBIリーシングサービス、基本合意＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が13,500㌦
＝パナマックス、1,637Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で12,807㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇今年3隻目、2009年建造VLGC売船
＝アバンスガス、2,000万㌦の現金収入＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、船腹供給過剰で2ケタ下落
＝寧波輸出コンテナ指数、1,028Ptに＝
◇10月のアジア発北米向け荷動き、18%減
＝中国発は急落続く、日本は9.3%増加＝
◇中国輸出減速でASEANと南アジアが存在感
＝S&P Global、ゼロコロナ政策で代替国が拡大＝
◇アジア/北米、年末までに50便追加欠便
＝Sea Intelligence、アジア/欧州航路10便＝
◇大手荷主、新団体やグリーン回廊委を設立へ
＝coZEV、2040年の海運ゼロエミロードマップ
【海事政策・労務】
◇船員幸福度指数・総合7.3に微増、残課題も
＝上陸休暇は満足度向上も相対的には低水準＝
＝Mission to Seafarers、2022年3Q調査結果＝
◇「グリーンSCにおけるスエズ運河の役割」
＝SCA、COP27のサイドイベントでパネル＝
◇「油回収事故対応と費用回収」で地域WS
＝IMO、東南アジア諸国向けにシンガポールで＝
◇「GI WACAF第9回地域会議」開催
＝IMO、油流出対応能力強化で進捗確認＝
◇POSC委員会の活動紹介ビデオを公開
＝P&Iグループ、リスク検討で重要な役割＝
◇川汽の1航・機士が海運の重要性等を講話
＝船協、荒川区立中校内ハローワークに協力＝
◇講演動画の提供、対面相談会参加者の質問等
＝船協、東京海洋大オープンキャンパスに協力＝
◇ウクライナ産小麦活用、ソマリアを食料支援
＝日本政府、1,400万㌦の緊急無償資金協力＝
◇救難・環境防災/海上犯罪取締の習得で
＝海保庁、海外海保機関への訪日研修＝
◇国際認証最高分類「Heavy」改めて取得
＝海保ら日本の国際緊急援助隊救助チーム＝
◇「防衛相の海保統制要領の具体化へ検討」
＝浜田大臣、海自/海保の連携強化は重要＝
◇海上交通安全等の海洋分野協力を強化
＝岸田総理、第25回日ASEAN首脳会議＝
◇船舶通航支援管制官の育成、プラごみ対策等
＝第25回ASEAN＋3首脳会議、海洋協力で＝
◇高木政務官、バスラ製油所改良事業を視察
＝イラク石油相と会談、石油協力等で意見交換＝
◇真島委員長「港運料金に適正な転嫁を」
＝港湾労組、22秋年末中央行動・賃上へ＝
◇海事局PSC処分船10月、11隻と前月比4隻増
【造船・舶用】
◇引火点情報の記載強制化等を採択
＝MASSコード、2028年1月発効で合意＝
＝NK、IMO/MSC106の審議概要を速報＝
◇3年ぶりの「乗船研修」を日帰りで実施
＝日舶工、神戸大学練習船「海神丸」では初＝
◇「ブレヴィティ・クラス」CTV 3隻を受注
＝ストラテジック・マリン、チャートウェル向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「上向く原油価格」等
◇外務省ら12月12日にEPAセミナー
◇国交省、鉄道輸送統計月報8月
◇Hacobu、22日にMOVO Fleetセミナー
2022年11月14日
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衛藤征士郎会長・再任
◇衛藤会長再任「税・財政支援に全力を挙げる」
＝『海の日固定化』実現へ次期常会に議員立法で＝
＝海事振興連盟総会、税制延長等全31項を決議＝
超党派の国会議員等で構成される海事振興連盟は10日、令和4年度通常総会を開催し、▽知床遊覧船事故を踏まえた旅客船安全対策 ▽海運税制の延長と安定化 ▽海運業を担う後継者の確保・育成 ▽造船業DX化支援―等、全31項目から成る決議と令和4年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度、㌧数標準税制、買換特例―等、全6項目の海事税制の延長・拡充を求める決議を採択した。再任となった衛藤征士郎会長は、海事13全団体が要望した『海の日の7月20日固定化』について「実現に向け、一致協力して次の通常国会に議員立法で取組む」との考えを表明。また、「海事産業強化法の主旨を踏まえ、税・財政支援に全力を挙げていく」等と述べた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇藤・海事振興連盟会長「相互の国でシナジーを」
＝日本市場進出へコストや専門性の重要性＝
＝韓国船舶管理産業フォーラム、オンライン配信＝
◇PRIDE指標、「ブロンズ」を受賞
＝日本郵船、LGBTQ＋への取り組み＝
◇アフリカ向け、フルレンジの海運・物流提供
＝Ariseシッピングアンドロジスティクス設立＝
◇初のサステナビリティ・インパクト報告書発表
＝スタンダードクラブ、船員の福利厚生支援等重視＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が19,000㌦+BB付
＝パナマックス、1,619Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で13,702㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア～欧州、北米の往復航で下落
＝Drewry運賃指数、37週連続下落＝
◇広州港0.97日と最短、欧米も混雑緩和で大幅減
＝世界主要20港、10月平均在港時間6.0%減＝
◇星港は混雑悪化、高雄・ムンドラも
＝Windward、10月の世界港湾状況＝
◇スペインのトラック運転手、無期限スト
＝政府に抗議、コンテナ港への影響も＝
◇西安～デュイスブルクを11日で運行
＝中欧班列、初の固定スケジュールで＝
◇中間まとめへ論点整理、標準・効率化等5点
＝国交/経産ら第3回持続可能な物流実現検討会＝
◇パレット循環スキームで2案を提示
＝物流連・第7回物流標準化調査小委＝
◇ハリケーン上陸でフロリダ州諸港が一時閉鎖
◇経産/NEDO、自動配送ロボで12月7日セミナー
【海事政策・労務】
◇衛藤会長再任「税・財政支援に全力を挙げる」
＝『海の日の固定化』実現へ次期常会で議員立法＝
＝海事振興連盟総会、海運税制延長等31項を決議＝
◇各イニシアティブの連携・拡大を呼びかけ
＝各国政府に資金調達支援等の施策求める＝
＝GMF/WEF/UNGCら、COP27で共同声明＝
◇不要な材料申告でサプライヤーの負担過大に
＝ICS、シップリサイクルの関連ガイドライン発表＝
◇19日に期限、ロシア代表団との交渉継続
＝国連、黒海穀物イニシアティブ更新を要請＝
◇「デジタルによる航海の安全性の向上」
＝IMO、アジア10ヵ国対象に地域WS＝
◇IMSAS監査人向け地域トレーニングコース
＝IMO、アラブ・地中海の加盟9ヵ国から25人等＝
◇パナマが14ヵ国目のパートナー国として参加
＝IMO、GloFoulingパートナーシップPJで＝
◇28日にUNCLOS40周年記念イベント
＝IMO、公式YouTubeチャンネルで配信＝
◇クラムリン会長「世界的な団結行動に感動」
＝ITF、リバプール港の賃金争議の勝利祝う＝
◇改正港湾法、賛成過半数で可決・成立
＝CNP促進、脱炭素化社会実現に貢献＝
◇海貨・フォワーダー、貿易実務がどう変わる
＝港湾局、30日にCyber PortのWEBセミナー＝
◇練習船のWeb視察会・意見交換会を開催
＝JMETS、外航7社・内航13社が参加＝
◇ABAC、岸田総理らにエネ移行推進等を提言
◇16日に交政審第86回港湾分科会、一部変更等
【造船・舶用】
◇売上664億円・純利益114億円で大幅な増収増益
＝名村2Q、操業改善や円安等で黒字化・受注も好調＝
◇コモンレールシステム搭載エンジンを販売開始
＝IHI原動機、舶用4サイクル中速エンジンで国内初＝
◇液化水素燃料電池システムを開発
＝サムスン重工、DNVからAiP取得＝
◇テレビCM「カーボンニュートラルの旅人」篇
＝三菱重工、11日から全国放送開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、海自と海保・似て非なる組織の今後
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況9月分
◇セレブリティ「ビヨンド」マイアミで命名式
◇国交省、エコレールマークの認定
◇エネソリュJ、18日にCN基礎集中セミナー
2022年11月11日
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提言書 “Mapping a Maritime Just Transition for Seafarers” 表紙
◇脱炭素化、船員スキルアップへ10の行動計画
＝訓練の公平な提供・キャリアパス支援・投資等＝
＝UNGC/ICS/ITFタスクフォース、COP27で提言＝
海運の脱炭素化に伴う、船員スキルアップのための新たなアクションプランが国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の場で披露された。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国際海運会議所（ICS）、国際運輸労連（ITF）らが構成する「船員のための海事における公正な移行タスクフォース（MJT）」が9日、COP27 で提言した。同アクションプランでは、①訓練開放のための合意形成 ②グローバルな労働基準への合致 ③ジェンダーとダイバーシティ ④スキルへの投資 ⑤グローバルな訓練基準の強化 ⑥公平な訓練提供 ⑦監視機能の強化 ⑧船員のキャリアパス支援 ⑨健康と安全 ⑩人手不足対策と採用―等、10項目に沿った船員訓練の提供を求めた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇液化CO2、星港から豪州に海上輸送へ
＝CCUS事業、2030年の操業を目指す＝
＝商船三井・シェブロン、開発協力の覚書＝
◇不正船、追跡・特定ソリューション開発
＝Spireグローバル、衛星情報で分析可能＝
◇郵船、自動車船が南シナ海で遭難船303名救助
【不定期船】
◇カタールエナジーLNG船、追加3隻長期用船
＝濱崎執行役員「積極的に投資」 船隊150隻へ＝
＝商船三井、滬東中華造船で2027年以降に竣工＝
◇北太平洋/星港～日本が14,000㌦
＝パナマックス、1,641Ptに軟化・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で13,578㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇ドライ市況、全船型でジリ安基調
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月の往航・域内航路荷動き9.3%減
＝BIMCO、2020年6月以来の19年割れ＝
◇北米西岸向けFBX、2ケタ上昇
＝船腹量減少で10月水準に回復＝
◇混乱改善も春節休暇への備え呼びかけ
＝マースク、顧客向け最新欧州市場状況＝＝
◇蔵置コンテナ解消とFlex Hub活用提案
＝マースク、小売業の過剰在庫対策に＝
◇スト猶予期間、12月初旬まで延長
＝米鉄道労使交渉、未批准労組に合わせ＝
◇リーファー監視PF、ReeferConnect導入
＝ZIM、自社システムと統合で可視性向上＝
◇国交ら重量超過違反車両等計23台に行政指導
【海事政策・労務】
◇脱炭素化、船員スキルアップへ10の行動計画
＝訓練の公平な提供・キャリアパス支援・投資等＝
＝UNGC/ICS/ITFタスクフォース、COP27で提言＝
◇港湾法改正案、参院国交委で賛成多数で可決
＝斉藤国交相、「脱炭素社会の実現に貢献へ」＝
＝最速できょう、近日中に参院本会議で成立＝
◇Region 2 / 3 / 4-BにMARINA地域事務所設置へ
＝比国下院運輸委、海事サービスの利便性等向上＝
◇2023年更新の相互保険料率を一律10%引き上げ
＝UK P&I理事会、免責金額は据え置き＝
◇マレーシア・インドネシア海域の航行で注意喚起
＝UK P&I、違法錨泊での長期拘留等が頻発＝
◇2日間で約4,000人来場、缶バッチ等製作
＝船協ら徳山下松港イベントでブース出展＝
◇次世代船舶開発PJの進捗状況等を報告
＝産構審GI部会、各WGのモニタリング＝
◇通告処分39件と8%増、脱税額8,000万円18%増
＝関税局、R3事務年度関税等脱税事件犯則結果＝
◇申告漏1,118者と86%増、追徴税額65億円
＝関税局、R3年度関税等申告輸入後調査結果＝
◇生産性向上へICT・BIM/CIM等を議論
＝14日に第5回港湾i-Construction 推進委＝
◇導入時の課題整理、本格化へ具体的対応方針
＝国交省14日ドローン物流ビジネスモデル検＝
◇▲12.4兆円赤字、前年同期比▲10.7兆円拡大
＝貿サ収支R4年度上期、貿易収支▲9.2兆円＝
◇リスカJ、CLC/バンカー条約証書等の更新申請
◇関東運PSC結果10月、2隻が拘留処分に
◇今治市長、ペレ/パナマ大使を表敬訪問
◇比国への入国外国人、2月以降200万人規模に
◇ウクライナ、戒厳令等を2月19日まで延長
◇斉藤大臣、濱口梧陵国際賞授賞式
【造船・舶用】
◇大幅な増収増益で再び業績予想を上方修正
＝コストアップの価格転嫁も順調に進捗＝
＝川重2Q決算、LPG/アンモニア運搬船で受注増＝
◇舶用ディーゼル機関が回復基調も下方修正
＝三井E&S・2Q決算、事業譲渡等で規模縮小＝
◇2023年の世界新造船発注量、37%減少
＝韓国輸出入銀研究所、2,200万CGTに＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 353” を引渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型4番船＝
◇ドバイ初のグリーンアンモニア事業実現へ
＝IHI、製造・販売の事業性評価で覚書締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日カタール、エネ分野等の関係強化を確認
◇JOGMEC、日本着スポットLNG10月次価格速報
◇国交省、交通ソフトインフラ海外展開へHP
◇セレブリティ「ミレニアム」、7月26日発分
◇太田経産副大臣、スロベニア議員団と会談
◇日本財団19日にアジア・フィランソロピー初会議
◇ミス日本協、「海の日」の活動状況
2022年11月10日
Top News トップニュース
VLCC “TATESHINA”（写真提供：日本郵船）
◇ドライ海上荷動き、2031年は51億㌧に微増
＝中小型バルカーやVLCCは24～25年に船腹減へ＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
日本郵船調査グループは9日、ドライバルカーとタンカーの海上荷動きや船腹供給の展望を示す「2022 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Shipping Markets」を取りまとめた。2031年に海上荷動きがドライバルクで51億500万㌧（年平均伸び率0.2%増）、原油で20億4,100万㌧（同1.7%増）に増加すると展望。ドライバルクでは、中国による鉄鉱石と一般炭の輸入減少を想定しているが、穀物とマイナーバルクの増加により、全体の荷動きは微増になる見通し。船腹供給量は、発注の停滞やスクラップの進行等により中小型バルカーが2025年、VLCCが2024年に純減に転じると展望している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇物流プラットフォーム、ケニアSendyに出資
＝MOL PLUS、アフリカスタートアップに初＝
◇メタノール燃料船、10月はLNG上回る
＝DNV、代替燃料船の新造発注数＝
◇ミレニアム、初の日本夏季配船
＝セレブリティ、2024年はほぼ通年に＝
◇再生可能エネルギー、価格競争力が向上
＝ウッドマッケンジー、燃料代の高騰で＝
【不定期船】
◇ドライ海上荷動き、2031年は51億㌧に微増
＝中小型バルカーやVLCCは24～25年に船腹減へ＝
＝日本郵船調査G「Outlook」、船腹需給を展望＝
◇日本起こし13～15ヵ月用船が14,250㌦
＝パナマックス、1,669Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で12,379㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇浜田会長「倉庫は物流の結節点・社会基盤」
＝倉庫機械化・CN化へ予算確保を緊急決議＝
＝自民党物流倉庫議連・総会、日倉協ら要望＝
◇極東/欧州航路は「ハードランディング」
＝Alphaliner、船腹量前年並で運賃続落＝
◇9月の米国小売輸入コンテナ4.9%減
＝NRF、予想はさらに下方修正＝
◇バングラ・チッタゴンに新物流倉庫
＝マースク、現地提携企業と12月稼働へ＝
◇パナマのコンテナターミナル会社、全株取得
＝エバーグリーン、長栄鋼鉄の持ち株比率も拡大＝
◇チャーター・定期便で航空輸送開始
＝FESCO、モスクワ拠点に国際・国内向け＝
◇Huaweiの5G活用、コンテナ移動完全自動化
＝天津港、サプライチェーン混乱への備え強化＝
◇労使合意、14日からのスト回避へ
＝英リバプール港、労組は投票へ＝
◇アントワープ・ブルージュ港、ターミナル閉鎖へ
＝ベルギー港湾、9日から大規模ストライキ＝
◇比・越の地政/経済条件を考慮する必要性を認識
＝官民検討委、コールドC物流普及への行動計画＝
【海事政策・労務】
◇エンジン等船舶関連機器SC強靭化へ63億円
＝船員の確保育成へ練習船燃料費等に12.5億円＝
＝R4年度第2次補正、小型旅客船安全35.5億円＝
◇船客賠償限度額、許可事業者1億円に引上げ
＝海事局が全59項の対策案、委員ら概ね了承＝
＝小型旅客船委、月内パブコメ/年内最終化へ＝
◇通航船舶1,086隻、トランジットは平均11.04時間
＝ACP・10月運用状況、通航予約は荷動き増で混雑＝
◇故ウィリアム A. オニールIMO名誉事務局長を称賛
＝IMO賞授賞式で、多くの条約採択等に貢献＝
◇「不審小型船が制限区域内に侵入し接近」想定
＝東京港保安委ら16日にR4年度テロ合同訓練＝
◇インフラ/エネルギー協力の継続取組を約束
=第6回日サウジ・ビジョン2030閣僚会合=
【造船・舶用】
◇海野常務「研究通じ海洋開発人材の育成も」
＝Deepstar・スコットランド開発公社連携で＝
＝日本財団、海洋開発国際セミナーを開催＝
◇EEXI規制等の予備認証、早期対応促す
＝NK、登録船の8割が要対応も申込は半数＝
◇「浮体式洋上風力発電の展望と将来技術」
＝12月6日に海技研オンライン講演会＝
◇DFエンジン試験運転用の設備増強工事に着手
＝三井E&Sマシナリー、玉野機械工場で＝
◇第6回「若手・新入社員教育研修」を実施
＝日舶工、会員企業16社・21名が参加＝
◇12月5日に「ベトナム舶用工業セミナー」
＝日舶工、10年ぶりに越国で・会員7社参加＝
◇モルディブで脱炭素型海水淡水化システム実証
＝日立造船、環境省公募事業に採択＝
◇有害廃棄物処理プラントの主要設備供給等受注
＝HZI Steinmüller、芬Vantaan向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇タイラ・バンクス氏のアイスクリーム提供
＝プリンセス・クルーズ、全15隻で登場＝
◇広島交響楽団のバックステージツアー開催
＝ツネイシ財団、2023年2月5日・申込受付開始＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果9日
◇「関西」スマートエネ週間、16日に開幕
◇経産相、駐日米大使とエネ情勢で意見交換
◇ヤマト運、KCCS/石狩市と無人自動配送ロボ実験
◇笹川平和24日、中東の社会的課題と解決への取組
2022年11月9日
Top News トップニュース
◇原油不正輸送、ダークフリート257隻に増
＝老齢船が大半、対露制裁強化でさらに増加も＝
＝米ポテン、サブスタ船の事故リスクに警鐘＝
米タンカーブローカーのポテンは、4日付のレポートで同国非営利組織・反核イラン連合（UANI）のデータを引用し、米国の制裁を受けるイラン産原油の不正輸送を行った「ダークフリート」が2020年11月の70隻から、現在では257隻に増加しているとの試算を示した。ダークフリートの大半は、船齢15年以上の老齢船となっている。同社は今後、ロシア産原油への制裁が強化された場合、不正取引に関与するダークフリートがさらに増加する可能性があるとの見方を示している。また、修繕やメンテナンスに費用をかけない老齢のサブスタンダードタンカーによる事故リスクに警鐘を鳴らしている。
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【企業・経営】
◇洋上水素サプライチェーン調査が採択
＝海水から製造、船舶等への供給検討＝
＝商船三井テクノ・NSYら、NEDO事業＝
◇MOLロジスティクス、自己株式取得
＝商船三井、完全子会社化でグループ経営強化＝
◇ToSTNeT-3で1,631万9,000株取得
＝川崎汽船、自己株式立会外買付取引＝
◇今年の船舶運航コスト、5年連続上昇
＝Drewry、1日当たり7,474㌦と試算＝
【不定期船】
◇原油不正輸送、ダークフリート257隻に増
＝老齢船が大半、対露制裁強化でさらに増加も＝
＝米ポテン、サブスタ船の事故リスクに警鐘＝
◇USガルフ/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、1,696Ptに続落・盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で5件成約＝
◇南アフリカ/星港～日本が13,000㌦
＝ケープインデックス、1,404Ptに上昇＝
◇ケープは2日続伸で11,648㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、7%下落の1,579.21Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、20週続落＝
◇NCFI、1,193.5で下落幅は拡大
＝寧波輸出コンテナ指数、需要改善せず＝
◇9月の世界コンテナ荷動き、2ヵ月連続減
＝CTS調査、運賃指数も8月から4%下落＝
◇10月米国コンテナ輸入量、前月並み
＝Descartes Datamyne、222万TEUに＝
◇初日は2,892Pt、釜山発13航路が対象
＝韓国型コンテナ運賃指数が正式公表＝
◇第3四半期はインフラ混乱の反動で2.6%増
＝欧州域内複合輸送、12ヵ月センチメントは悪化＝
◇MSCとマースクの寡占を危惧
＝ブラジルABTP、公取に調査要求＝
◇KWEとのインド合弁会社を完全子会社化へ
＝Gati、今年度中にも持ち株30%を取得＝
◇シアトル・タコマ～釜山でグリーン回廊
＝NSWA/港湾公社、実現可能性を調査＝
◇大賞に三井倉庫の「建設機械の海上輸送」
＝物流連、R4年度モーダルシフト優良事業者＝
◇日本GLPが登壇、地域共生の取組等を説明
＝千葉銀ら共催、物流立地・千葉県セミナー＝
◇都、15日に第2回東京港第9次改訂計調査検討委
◇国交省、ダブル連結トラック対象路線を拡充
【海事政策・労務】
◇「グリーン&デジタル海運回廊」設立へ協議開始
＝太平洋航路の脱炭素化を支援、インフラ投資促進＝
＝星港MPA、LA/LB港・C40と共同イニシアティブ＝
◇パナマ・ウルグアイ・ノルウェーが参加表明
＝「クリーンエネルギー海上ハブ」イニシアティブ＝
＝ICS、COP27で発表・グリーン燃料供給促進へ＝
◇エジプトにMENA地域事務所設立で合意
＝IMO、次回TCC会合で中南米地域も検討＝
◇キプロスMWでパナマ人船員雇用を呼びかけ
＝AMP、EMSA監査対応は90%完了＝
◇パナマ・クルーズ・ターミナルで2隻同時寄港
＝AMP、2023年半ばに完工予定・52隻が寄港＝
◇燃料油価格激変緩和事業に3兆272億円
＝政府、R4年度第2次補正予算案を閣議決定＝
◇港湾法改正案、賛成多数で衆院本会議で可決
＝参院国交委に7日付託、早ければ月内成立へ＝
◇海賊対処航空隊、EU海上部隊と共同訓練
＝アデン湾でスペイン軍と目標探知識別訓練等＝
◇新潟の小5生、CT/LNG基地等で学ぶ
＝船協ら、海事広報協らと海事施設見学会＝
◇エネ庁、一定の場合に無過失責任の採用を提案
＝第3回CCS法検WG、CO2漏洩時の賠償責任等＝
◇独法エネルギー・金属鉱物資源機構に改称へ
＝JOGMEC関連改正法政令が14日に施行＝
◇浜田防衛相、一部報道「事実はない」と否定
＝海保/海自の海洋監視無人航空機の共同運用＝
◇ペレ/パナマ大使ら、NSU海運を表敬訪問
◇ペレ/パナマ大使ら、飯野海運を表敬訪問
◇G7外相、黒海穀物イニシアティブ延長を支持
◇鉱工業出荷9月、前月比▲2.4%と4ヵ月ぶり低下
◇ネシアがRCEP批准書寄託、1月2日発効へ
【造船・舶用】
◇民間航空エンジン回復、全セグメントで黒字化
＝IHI・2Q決算、成長事業の創出に注力＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 355” を引渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型3番船＝
◇42m型FCB 2隻の新造船契約を受注
＝ストラテジック・マリン、センタス・マリン向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アンケート調査、海洋基本計画策定へ
＝笹川平和財団、9日まで受け付け＝
◇日コスタリカ貿易相、貿易投資で連携強化
◇都ら、きょうDICスタートアップ支援窓口開設
◇笹川平和財団、国際情報ネットワーク分析更新
◇川崎汽船 人事異動（変更）
2022年11月8日
Top News トップニュース
◇自動車船事業、上期は好業績を牽引
＝半導体影響も配船や代替貨物で好調＝
＝邦船大手3社、下期も輸送台数増加へ＝
半期として過去最高益を達成した邦船大手3社の2022年度上期決算では、自動車船事業が好業績を牽引する一因となった。半導体不足の影響により、国内からの完成車輸出は伸び悩んでいる。だが、市況が高騰する中で各社は配船の工夫や中古車等の代替貨物の取り込みを進めたことで、同事業の収益性は高まっている。半導体不足の影響が徐々に解消されていることから、下期は3社とも輸送台数の前年度比増加を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇當舍社長「新造船、船価と環境規制を注視」
＝通期で過去最高益の見込み、中計目標達成へ＝
＝飯野海運、機関投資家向け第2四半期決算説明会＝
◇ToSTNeT-3、前日終値2,332円で取得
＝川崎汽船、自己株式立会外買付取引＝
◇AI活用、意思決定支援サービスを提供
＝スマートシップハブ、船主・運航者向け＝
◇「船舶管理業の新たな世界市場戦略」で
＝KOSMA、11日に韓国船舶管理フォーラム＝
【不定期船】
◇自動車船事業、上期は好業績を牽引
＝半導体影響も配船や代替貨物で好調＝
＝邦船大手3社、下期も輸送台数増加へ＝
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、1,700Ptに小幅上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは13日ぶり反発で11,139㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、10月平均は22.12%下落
＝2020年12月以来の低水準に＝
◇CCFI、1,790Ptで15週連続ダウン
＝中国輸出コンテナ指数、東西航路軒並み下落＝
◇9月は7.6%減、コロナ後最大の下げ幅
＝韓国～アジア8ヵ国・地域のコンテナ荷動き＝
◇第3四半期欧州陸送運賃、過去最高を更新
＝英Ti指数、伸びが鈍化で市場では調整も＝
◇12労組のうち7労組が暫定合意承認
＝米鉄道労使交渉、IAMが組合員投票で＝
◇越・比国の行動計画策定に向け調査中間報告等
＝国交省らあす第7回コールドC物流規格普及検＝
◇「GLP八千代Ⅳ」竣工、23年初頭に稼働へ
＝大手日用品卸業あらたの一棟専用施設に＝
【海事政策・労務】
◇監視機関設立でEMSA監査合格へ全力
＝比DOTr、欧州の船員増方針を受け大統領指示＝
◇ロシア代表団が検査復帰、7隻が通航
＝JCC、ウクライナ入港待ちは120隻超＝
◇リバプール港の正当な労働権確保を要求
＝ITF/IDC、英ユナイト・ザ・ユニオンと連帯＝
◇10日に途上国での再エネ生産でサイドイベント
＝IMO、COP27・SBSTAで活動報告等実施＝
◇交通インフラ投資の公約実現等、3項目要請
＝ITF、COP27で運輸労働者の雇用条件改善も＝
◇11日にパネルディスカッションを開催
＝SCA、COP27のサイドイベントで＝
◇ワクチン未接種者等への入国制限を解除
＝比国政府、出発24H内の陰性結果提示等で＝
◇航行安全確保に万全期す、平和と安定に貢献
＝船協、海賊対処要項の1年間延長で概要＝
◇「社会的責任を果たす、あらゆる努力を行う」
＝池田船協会長、中東情報収集活動延長で談話＝
◇「SP業者・EC運営事業者との連携・協力を」
＝財務省研究会、急増輸入貨物研が今後の方向性＝
◇「保税地域外」の対象貨物に中古農機等を追加
＝財務省、植防法改正受け保税関連規定を整備＝
◇JOPAら、全国で176名と合格率47.3%
＝2022年度クルーズ・コンサルタント修了試験＝
◇日本提供の97m級・44m級巡視船等を使用
＝海保MCT、UCGとPCGの能力向上支援＝
◇経産副大臣、CN視野に現実的エネ移行で連携
=サウジ/エネ相・ANDOC/CEOらと会談=
◇ペレ駐日パナマ大使、今治市を訪問
＝しまなみサイクリング大会にも参加＝
◇料金収受問題等で意見交換
＝港運労使、労使政策委員会＝
◇都港湾局、きょう第3回東京港CNP検討会
◇都、東京湾沿岸海岸保全基本計画案への意見募集
【造船・舶用】
◇「特定技能1号（溶接）」の受験申込受付開始
＝NK、12月19～20日で定員20名・今月末まで＝
◇厳しい経営環境続くも大幅な増収増益
＝内海造船、2022年度第2四半期決算＝
◇環境部門の受注減、増収も赤字幅は拡大
＝日立造船・2Q決算、舶用原動機は増加＝
◇12月13日に「World NAOE Forum 2022」
＝日本船舶海洋工学会、ゼロエミ・DXテーマに＝
◇デパレタイズソリューションを販売開始
＝川崎重工、物流分野向け荷降ろし自動化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、11月海外石油天然ガス動向
◇エネ庁、エネルギーを学べる特設サイトを新設
◇国総研、R5年度交流研究員を募集
2022年11月7日
Top News トップニュース
◇上期経常合計2兆円に迫る、不定期も好調
＝下期減速想定も通期では過去最高益更新へ＝
＝邦船大手3社、2022年度第2四半期決算＝
邦船大手3社の2022年度第2四半期決算が4日、出揃った。各社の上期業績は、前年度下期を上回り、半期として過去最高益を達成。上期の経常利益の3社合計は、1兆9,326億円となり、半期のみで2兆円に迫っている。部門別では、コンテナ船事業のみならず、ドライバルク、エネルギー、自動車船の不定期船事業も収益の押し上げに寄与した。各社は、コンテナ船市況の軟化による下期業績の減速を想定しているものの、好調な上期実績や円安等の影響により、通年でも昨年度に続き、過去最高益の更新を見込んでいる。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇上期経常合計2兆円に迫る、不定期も好調
＝下期減速想定も通期では過去最高益更新へ＝
＝邦船大手3社、2022年度第2四半期決算＝
◇2期連続、経常利益1兆円突破で過去最高益へ
＝通期利益を上方修正、上期実績と円安で＝
＝日本郵船、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇経常5,675億円、半期の過去最高益を更新
＝昨年度の構造改革が奏功、通期も上方修正＝
＝川崎汽船、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇営業益104億円、ケミカル船好調で上振れ
＝飯野海運、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇営業益は4.3億円に増、入渠延期で上振れ
＝共栄タンカー、2022年度第2四半期決算＝
◇売上高1,221億円、当期利益は▲118億円
＝JMU・2Q決算、資機材費の高騰響き赤字に＝
◇営業益136億円に増、通期予想も上方修正
＝三井倉庫HD、2022年度第2四半期決算＝
◇営業益20億円に増、国際物流が上振れ
＝ケイヒン、2022年度第2四半期決算＝
【企業・経営】
◇ONE、3社に計55億㌦を配当
＝邦船大手、今月15日に受領へ＝
◇最新クラウド型業務アプリ「SaaS」導入
＝商船三井/DB、基幹システム刷新・DX推進＝
◇株主還元、自己株式を買い付けへ
＝川崎汽船、1,000億円を上限に＝
◇グリーン燃料生産拠点/VC構築へ
＝マースク、スペイン政府が協定締結＝
◇極東→欧で69ユーロ／TEU
＝MSC、EU-ETS転嫁額を試算＝
◇運航性能を診断可能な統合型ソリューション
＝SSH、技術アドバイスとデータ検証を提供＝
◇安全保障・価格・持続可能性のトリレンマ
＝ウッドマッケンジー、COP27を展望＝
◇リチウムイオン電池輸送のリスクを周知
＝保険会社ら、ホワイトペーパー発行で提言＝
◇飯野海運、株主優待制度の継続を決議
【不定期船】
◇カタールエナジー向けLNG船、5隻追加
＝計12隻の大型契約に、滬東中華造船で建造＝
＝郵船・川汽合弁、長期定期傭船契約を締結＝
◇加古川起こし1年用船が16,000㌦
＝パナマックス、1,699Ptに反発・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは12日続落で10,158㌦
＝航路平均用船料、パナのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇アジア～欧州、北米の往復航が下落
＝Drewry運賃指数、36週連続下落＝
◇大手は欠便、中小撤退で下落速度は鈍化
＝北米向けFBX、前週比▲3%・前年同期比▲87%
◇Sea Intelligence、市場シェア急減も
＝北米航路の非アライアンス船社ら年末に＝
◇前年同期比▲23.2%、2019年も下回る
＝Xeneta、極東→北米西岸週平均船腹量＝
◇中東・南アジア専業「GFS」を買収
＝AD Ports、域内最大フィーダー船社に＝
◇OOCL 、「EAX5」を開始
＝インド／中東・東アフリカ＝
◇8月、単月で1,000TEU超えを達成
＝PSA欧州鉄道、北欧州港湾の代替ルート＝
◇大手食品卸企業/貨物輸送企業ら入居へ
＝プロロジス「パーク八千代1」竣工式＝
◇国交省ら11日に第3回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇第4期海洋基本計画策定に向けた提言書
＝JICA田中理事長が経済安全保障で基調講演＝
＝海洋技術フォーラム、第2回シンポジウム開催＝
◇黒海穀物イニシアティブにロシアが復帰
＝グテーレス国連事務総長が歓迎声明＝
◇「豪－東アジア鉄鉱石グリーン・コリドー」設置へ
＝GMF、業界行動の特定に向けた関係者会議を開催＝
◇海賊対処行動の1年間延長を閣議決定
＝政府、令和5年11月19日まで＝
◇スペイン/トルコ海軍とアデン湾で共同訓練
＝第42次海賊対処水上部隊「護衛艦はるさめ」＝
◇西田政務官、船舶等の安全確認徹底を
＝国交省、北弾道ミサイルで幹部会議＝
◇浜田大臣「国際社会の安全脅かす、容認できず」
＝防衛省、北ミサイル頻発で情報収集等に注力＝
◇IPCC・AR6を基本に潮位偏差等の外力を想定
＝第5回港湾気候変動適応策検、方向性案を示す＝
◇IoT内航近代化、空気潤滑S・労務負担軽減
＝国交省、R4年度交運技開新課題3件採択＝
◇海事局あす第9回知床検、速やかに講ずる事項等
◇斉藤国交相、今治造船広島工場を視察
◇豪海軍、北「瀬取り」日本周辺海域で警戒監視
【造船・舶用】
◇第2回「ダイナミックマップ研究会」開催
＝船技協、各種ニーズ調査の中間報告等＝
◇17日にジャカルタで「舶用工業セミナー」
＝日舶工、会員15社参加・商談テーブル等設置＝
◇出展ブース残りわずか、国外からも申込増
＝「バリシップ2023」、4年ぶりの対面開催＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果2日
◇仏ポナン、2024年北極エリアクルーズ販売開始
◇ポナン、「ル・ポナン」を全面的にリニューアル
◇セレブリティ、新CP「Relaxed Luxury」
◇セレブリティ「エイペックス」2024年春夏日程
◇経産政務官、タジキスの査証免除で交流を期待
◇国交省、技術系総合職社会人経験者を募集
◇川崎汽船 人事異動（12月1日付）
2022年11月4日
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海員組合・第83回大会閉幕『ガンバロー三唱』（代議員らは心の中で三唱）
◇松浦組合長「団結を力に変え活動方針を具現化」
＝日本周辺海域の船員生命と船舶航行の安全を＝
＝海員組合・第83回大会閉幕、2修正3決議採択＝
全日本海員組合の第83回定期全国大会は2日、第78年度（令和4年8月～同5年7月）活動方針と「日本周辺海域における船員の生命および船舶航行と漁業就業の安全を強く求める決議」等を採択し、閉幕した。再選となった松浦満晴組合長は閉会挨拶に立ち、コロナ禍が3年間におよぶ中で世界の経済・生活が大きく変化していると指摘。が、「海員組合の組合員と家族の生活を守るという使命に変わりはない。厳しい状況だからこそ、さらに団結を強固にし、活動を進めていかなければならない。活動方針の具現化に向け、現場の一人ひとりと意思疎通を図りながら、団結を力に変えて組合活動を進めていく」等と述べ、活動方針の具現化に向け強い決意を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇IRIギャラガー社長「日本市場での成長に力」
＝USCGのQualship、唯一の18年連続選定＝
＝マーシャル諸島籍船、サービス品質で優位性＝
◇Atlas取得へ最終合意、109億㌦で
＝ONE、パートナーとPoseidonを設立＝
◇クラウド型、船質管理アプリを提供開始
＝商船三井、全額出資でカタフリ社を設立＝
◇アテンダントクルーが北海道の中学校で講演
＝商船三井フェリー、国交省フネージョ講座派遣＝
◇初動対応や情報共有の流れ等を確認
＝飯野海運、重大事故想定の対応訓練＝
◇日本クルーズ客船、客船事業を終了へ
＝ぱしふぃっく びいなす、25年の歴史に幕＝
【不定期船】
◇LNG燃料、大型石炭船2隻を発注
＝将来的にはアンモニア転換も想定＝
＝日本郵船、大島造船所で2025年竣工＝
◇北太平洋/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、1,696Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇極東起こし1年用船が16,000㌦
＝ケープインデックス、1,388Ptに下落＝
◇ケープは10日続落で11,509㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇大手船社8社の株価、年初から45%下落
＝Alphaliner、下げ止まりの可能性も＝
◇来年のスクラップ急増予想を否定
＝Linerlytica、老齢船の延命措置で＝
◇9月のコンテナ取扱量、前年比2.6%増
＝中国の全港湾合計、2,492万TEUに＝
◇韓中航路9月コンテナ輸送量、8%減少
＝往復航とも低調、寧波の一時封鎖等で＝
◇トラックスト懸念、貿易・海運業界は対策を
＝韓国・国土交通部が要請、交渉は進展せず＝
◇来年からのCIIで船腹量最大10%吸収
＝MSC、短距離船が不利なことへの懸念も＝
◇T.S. Lines親会社、香港でIPO申請
＝アジア市場で拡大へ新規株式公開＝
【海事政策・労務】
◇松浦組合長「団結を力に変え活動方針を具現化」
＝日本周辺海域の船員生命と船舶航行の安全を＝
＝海員組合・第83回大会閉幕、2修正3決議採択＝
◇「㌧数税制、一番の問題は一向に船員増なきこと」
＝船員確保育成への役割も期待、働き方改革を追記＝
＝組合大会外航分科会、活動方針を絶対多数で採択＝
◇松浦組合長再選2年目、現行体制を維持
＝組合大会最終日、常任役員の選挙結果＝
◇六本木本部、改修工事で12月にも晴海に仮移転
＝組合大会・予算案を承認「今後100年の拠点に」＝
◇外航/国内/水産各分科会議の報告を承認
＝組合大会最終日・午前審議、絶対多数で＝
◇MARPOL附属書Ⅵの改正を施行
＝IMO、EEXI/CIIに関するFAQを公開＝
◇プラッテン事務局長「船員の安全は最優先事項」
＝ICS、露の黒海穀物イニシアティブ参加停止で＝
◇36隻検査終了も、2日の通航船舶なし
＝JCC、海上人道回廊維持へ引き続き協議＝
◇データ共有の改善でIMOにペーパー提出へ
＝ICS、CIMACが船主の不満に理解示す＝
◇代替燃料等テーマに海運脱炭素化会議
＝IMO、ネシア・デンマーク政府と共催＝
◇油受取量、未報告者への拠出金を提案
＝国際油濁補償基金、3年ぶり対面総会＝
◇船協、特償拡充・㌧数税制延長等を要望
＝自民党税制懇、海事等14団体の意見ヒア＝
◇船協、特償等は海事クラスター全体に必要不可欠
＝立憲民主党会派、R５年度税改でヒアリング＝
◇西本・水連会会長、南・大島元会長が旭日中綬章
＝国交省、令和4年秋の叙勲受章者は307名＝
◇北極海太平洋側、マイクロプラスチック流入
＝JAMSTEC・海洋政策研究所、初の調査＝
◇エネ使用量一定規模以上の事業者に届出求める
＝政府連絡会議、冬季の省エネ取組みを決定＝
◇政府、2022年度冬季の電力需要対策を決定
◇里見政務官、ウルグアイ・ラオスと水素等で会談
【造船・舶用】
◇石油メジャーや日本企業が技術紹介・報告
＝日本財団、9日に海洋開発国際セミナー＝
◇64,000㌧型サノヤスウルトラマックスの3番船
＝新来島サノヤス、“LOWLANDS SUN” 引き渡し＝
◇3発電所で低炭素燃料混焼のFSを開始
＝三菱重工、インドネシアPLNとMoU＝
◇基幹労連、12月8日に「AP23春季討論集会」
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、石油・天然ガス情報を更新
◇G7交通相会合、来年6月に伊勢志摩で開催
◇運総研、今後のイベント等開催案内
2022年11月2日
Top News トップニュース
全日本海員組合 第83回定期全国大会が開幕
◇「活動の原点、船員の生命と安全を守る闘い」
＝松浦組合長、海難撲滅・後継者の確育に邁進＝
＝海員組合第83回大会開幕、活動方針を採択へ＝
「本組合の活動の原点は、船員の生命と安全を守る闘いであり、安全運航・安全操業を行うための労働環境整備はもとより、海難事故の撲滅に向け、取り組んでいく。船員の産別組合として現場組合員の安全と雇用の確保、後継者の確保育成等の政策課題の実現に邁進していく」。全日本海員組合の第83回定期全国大会が1日、千葉市美浜区の幕張メッセ国際会議場で2日間の日程で開幕した。松浦満晴組合長は開会挨拶で、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮による飛翔体発射、台湾海峡問題、知床遊覧船事故等、年初以降に発生した船員を取り巻く安全諸問題を指摘し、海難事故の撲滅に全力を挙げる考えを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇テクノフォーラム、環境・安全技術を報告
＝MTI、11月24日にオンラインで開催へ＝
◇2023年4月に日本オフィス開設へ
＝ハンブルク・スド、北東アジア市場強化＝
◇ウッドマッケンジー、ヴェリタス傘下に
＝ヴェリスク、31億㌦で株式売却を決定＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、1,745Ptに下落も盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続落で12,933㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇ゼロエミ船、グリーンメタノール燃料に
＝Pベイスン、NSY・三井物産と第一世代船＝
◇中型自動車船、4,900万㌦で取得
＝グラムカーキャリアーズ、“Paglia”＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI総合指数、1,697Ptで19週連続下落
＝中国輸出コンテナ市場、年末商戦も荷動き減＝
◇NCFI総合指数、1,320Ptに下落
＝欧米向け低調も中東向け大幅上昇＝
◇10月長期契約運賃指数、微減に止まる
＝Xeneta、北米はスポットとの値差拡大＝
◇9月世界コンテナ取扱量指数、小幅上昇
＝北欧州が微減も中国が3ヵ月ぶり反発＝
◇電子B/L、65億㌦の直接コスト削減
＝McKinsey試算、世界貿易全体で＝
◇DP-Green、配送体制を来春までに拡充
＝三菱倉庫、室温医薬品配送サービス＝
◇ASEANの現状講演、上期活動を報告
＝物流連、今年度第1回国際業務委員会＝
【海事政策・労務】
◇「活動の原点、船員の生命と安全を守る闘い」
＝松浦組合長、海難撲滅・後継者の確育に邁進＝
＝海員組合第83回大会開幕、活動方針を採択へ＝
◇抗ウイルス薬「早期に本船に備える」主旨を盛る
＝組合大会初日午後、活動の基調を可決・承認＝
◇第77年度活動報告/会計報告を承認
＝海員組合大会初日午前、賛成多数で＝
◇「Maritime Speakers Bureau」を設置
＝IMO/WISTA、女性講演者登録で多様化促進＝
◇アルゼンチン、世界2位のシェール鉱床開発へ
＝ICS、大規模LNG輸出ターミナル実現で輸送増加＝
◇シンガポール海峡でジブチ籍タンカーが座礁
＝星港MPA、油濁等は確認されず・警告発信＝
◇パナマ企業とコロンビア企業のコンソに発注
＝AMP、プエルト・アルムエル新ドック建設PJ＝
◇JICA、約160万ルピー相当の機材を寄贈
＝モーリシャス政府、川口大使がモドゥ海運相へ＝
◇河野弘・日本海員掖済会理事が藍綬褒章
＝R4年秋の褒章、黄綬68名・紅綬2団体等＝
◇船員未経験者雇用の事業者向けに助成金
＝SECOJ、「日本船舶・船員確保計画」認定で＝
◇12月17日に静岡、来年2月10日に神戸で
＝SECOJ、「めざせ！海技者セミナー」を実施＝
◇2022年度生15名、12月23日まで陸上研修
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇濱口梧陵国際賞、国内1名・海外2団体に
＝国交省、11月8日に授賞式と記念講演会＝
◇港湾の気候変動適応策実装へ技術検討
＝国交省、11月4日に第5回委員会開催へ＝
◇海事・観光立国フォーラム、美ら海の歴史と展望
＝海事センター、沖縄で来年2月10日に開催へ＝
◇流科大・森名誉教授が洋上風力支援船の講演
＝海事振興連盟・海洋立国懇話会、16日に勉強会＝
◇第14回年次大会、持続可能な海洋利用へ
＝日本海洋政策学会、12月1日・2日に＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇円安効果大きく増収増益、業績見通しも上方修正
＝CO2回収の引き合い増で具体的な進展加速へ＝
＝三菱重工2Q決算、泉澤CEO「概ね計画通り」＝
◇NK、10月31日付で鋼船規則等を一部改正
＝燃料油サンプリングやEEXI/CII規制導入で＝
◇園児の置き去り防止、見守りサービスの実証実験
＝古野電気、ミマモルメ・雲雀丘幼稚園と共同＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、Web集荷依頼サービスの機能拡充
◇JOGMEC、ウェブサイトでロシア情勢を分析
◇笹川平和10日「カルトと暴力的過激主義の交差点」
◇笹川平和財団、ウェブ媒体を更新
◇NSユナイテッド海運 人事異動（12月1日付）
2022年11月1日
Top News トップニュース
◇通期利益予想152.7億㌦、前年度比減へ
＝上期は最高益も後半の市況悪化を想定＝
＝ONE、2022年度第2四半期決算は大増益＝
Ocean Network Express（ONE）は10月31日、2022年度第2四半期決算を発表した。売上高183億8,600万㌦（対前年度比38%増）、税引き後利益110億1,900万㌦（同63%増）となった。第1四半期決算発表時点では未定となっていた通期業績予想も発表し、売上高299億1,600万㌦（同1%減）、税引き後利益152億6,900万㌦（同9%減）となった。上期は前年度下期を上回り、半期として過去最高益を計上したが、輸送需要の減退による運賃市況悪化を背景に今年度下期の減速を想定。通期利益の前年度比減益を予想している。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇通期利益予想152.7億㌦、前年度比減へ
＝上期は最高益も後半の市況悪化を想定＝
＝ONE、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇経常5,997億円、コンテナ以外も好調
＝通期予想も上方修正、過去最高益達成へ＝
＝商船三井、2022年度第2四半期決算は大増益＝
◇営業益206億円、円安等で高収益を確保
＝NSU海運、2022年度第2四半期は大増益＝
【企業・経営】
◇ニクソンCEO「世界の脱炭素化に貢献」
＝2023年中にゼロエミ船のAiP取得目指す＝
＝ONE、2022年度第2四半期の取り組み＝
◇連結子会社ITIの株式、2社に譲渡へ
＝商船三井、海外コンテナターミナル事業＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が12,500㌦
＝パナマックス、1,817Ptに下落・1件のみ＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で13,852㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇原油輸入量1,315万kLと前年同月比111.7%
＝エネ庁・石油統計9月分、中東依存度95.6%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1,697.65と▲4.6%、19週連続下落
＝CCFI 1,862.25と前週比▲5%で14週連続＝
◇8月は143.7と前年同月比1.7%増に
＝Drewry、世界コンテナ取扱量指数＝
◇平均5.81日と2ヵ月連続で6日下回る
＝SeaIntelligence、到着遅延日数9月＝
◇「海外/日本間輸送、港で積替発生」等も課題
＝官民物流標準化懇第5回パレット推進分科会＝
◇夢洲CTへの空コンを咲洲に返却等で実験
＝大阪港湾局、万博開催時の交通混雑緩和へ＝
◇1,220,606TEUと前年同月比5.9%増
＝国交省、主要6港統計・8月分速報＝
◇津波時に「パーク岩沼」使用、避難者支援
＝プロロジス、岩沼市と施設協定を締結＝
◇澁澤倉庫、飲料物流特化仕様で一棟利用
＝日本GLP「千葉北」、2024年2月竣工へ＝
◇7～9月の荷動指数、輸出入ともマイナス
＝NX総研短観、10～12月は横ばいを予測＝
◇港湾局、1日現在の臨海部土地情報を更新
【海事政策・労務】
◇ロシア、黒海穀物イニシアティブへの参加を拒否
＝無期限中断で、グテーレス国連事務局長が声明＝
＝JCC、滞船増加・WFPチャーター船も足止め＝
◇海洋汚染防止規則に基づくMARPOL附属書改正
＝星港MPA、11月1日発効で注意喚起＝
◇自動運航船の国際ルール・洋上風発人員等
＝IMO・MSC106、あすから11日まで＝
◇全国小学校社会科研究協議会大会にブース
＝船協、先生ら約200名にコンテンツ等紹介＝
◇LNG生産設備のトラブル早期復旧を要請
＝経産相、マレー/ペトロナスCEOと会談＝
◇「日本丸」「海王丸」が徳山下松港に同時入港
＝JMETS、開港100周年記念事業で＝
◇国総研12月8日に講演会、CNP施策の進展等
◇海保庁、R4年灯台記念日・長官表彰
◇経産省・鉱工業指数9月、生産・出荷は低下
【造船・舶用】
◇EEXI/CII等、2022年の規則制定改廃は73件
＝鋼船規則等の改正概要解説、IACS活動紹介も＝
＝NK、2022秋季技術セミナーを対面開催＝
◇受注6隻－7.5万GT、竣工22隻－78.4万GT
＝国交省、令和4年9月分造船統計速報を発表＝
◇2023年度助成金交付研究テーマの募集を開始
＝造船学術研究推進機構、2022年12月31日まで＝
◇「アンモニアCO2トレーサビリティPF」実証開始
＝IHI、相馬市・横浜市でバリューチェーンを構築＝
◇日立造船、安西浩一郎・元副社長が死去
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週/月次動向
◇経産相、リトアニア首相と経済関係深化を確認
◇観光庁、宿泊旅行統計調査8・9月
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（11月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（1日付）
2022年10月31日
Top News トップニュース
◇ドライバルク中古船価、約20%下落
＝中国バイヤー消極的、ギリシャ系も低調＝
＝用船市況の不振が響く、先行き不透明感＝
ドライバルカーの中古船価が軟化している。船齢10年以上の中古船の評価額は、船型によっては今年6月のピーク時から約20%近く値下がりした。世界経済の先行き不透明感等により用船市況が低調になったため、中古船価にも影響が表れている。国内の中古船ブローカーによると、市況の高騰時には積極的に買船していた中国系のバイヤーの購買意欲が下がっており、ギリシャ系バイヤーの提示価格も下がっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海水淡水化専用船、事業化を検討
＝世界の水問題に新たなソリューション＝
＝商船三井・EnviroNor社、協業へ覚書締結＝
◇広島市営桟橋に海洋浮遊ゴミ自動回収装置
＝商船三井G日本栄船、「Seabin」設置＝
◇日本赤十字社と沖縄サンゴ保全推進協に寄付
＝飯野海運、株主優待制度で社会貢献活動＝
◇営業益ほぼ倍増、円安で通期も上方修正
＝明治海運、2022年度第2四半期決算＝
◇船舶部3課をファーストマリンサービスに統合
＝第一中央汽船、11月1日付で組織一部改正＝
◇促進区域4海域の公募占用指針策定へ議論
＝国交省・経産省、洋上風力で合同小委＝
◇ポナン、極地探検クルーズを来5月から限定開始
【不定期船】
◇ドライバルク中古船価、約20%下落
＝中国バイヤー消極的、ギリシャ系も低調＝
＝用船市況の不振が響く、先行き不透明感＝
◇USガルフ/星港～日本が27,500㌦
＝パナマックス、1,900Ptに続落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で14,500㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇政治的要因でドライ・タンカーとも市況影響
＝バルチック海運取引所、アジア市場レポート＝
◇新造LNG船、複数年の定期用船契約
＝商船三井、大手エネルギーメジャー向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCIは3,145㌦、過去5年平均割れ
＝Drewry運賃指数、35週連続下落＝
◇FBX、アジア発北米西岸・東岸向け安定
＝欠便・船腹削減、運賃下落に歯止めの兆し＝
◇NY/NJ港、コンテナ取扱2ヵ月連続トップ
＝北米鉄道スト懸念、トラックシフトも＝
◇釜山→ブレーメルハーフェン、日本受けも
＝Maersk、自社LCLサービスを拡充＝
◇米鉄道労使交渉、スト回避へ政府介入を
＝荷主団体連合がバイデン大統領に要請＝
◇株式を売却、開発・運営から撤退
＝COSCO S/P、デュイスブルク港DGT＝
◇露FESCO、ウラジオとアゾフ沿岸を結ぶ
＝コンテナ列車運行、アジア発貨物も引き受け＝
◇新川局長「しっかりと受け止めたい」
＝港湾議連、40名で財務省主計局に緊急要望＝
◇災害時救援物資の受入れ・配送・拠点設置等
＝日本GLP、相模原市/佐川急/西濃運らと協定＝
◇出荷1件流動ロット平均0.70㌧と小ロット化
＝国交省、第11回全国貨物純流動調査結果＝
【海事政策・労務】
◇船員最低賃金、来年2月下旬にも発効へ
＝内航鋼船・海上旅客運送、月額1,000円増＝
＝交政審船員部会、専門部会労使合意を承認＝
◇R5年度税改、特償拡充・㌧数税制延長等
＝船協、公明党「政策要望懇談会」で要望＝
◇海上人道回廊に浮遊機雷の疑い報告
＝JCC、予備調査船2隻派遣で今後の対応検討＝
◇COC・COPの完全電子化を実施
＝比MARINA、紙への印字も可能＝
◇11月2日に「2022年IMO賞」授賞式
＝IMO、ライブストリームも実施＝
◇途上国の再生可能燃料生産でCOP27サイドイベ
＝IMO、UNCTAD/IRENA/世界銀行と共催＝
◇地中海沿岸諸国でワークショップを開催
＝IMO、油流出事故対応計画の支援で＝
◇福州・寧徳沖に未確認の水中障害物
＝ジャパンP&I、中国海事局の航行警報を共有＝
◇四国ドックの「3次元設計システム」等を認定
＝海事局、事業基盤強化計画・計16G・30社に＝
◇友田船協副会長、訪船指導による事故減を期待
＝第153回船員部会、R4年度船員労安衛生月間＝
◇認定取消要件、発電設備の設置・維持管理なし等
＝国交/経産省、一般海域占用公募制運用指針改訂＝
◇国際緊急援助隊の未来担う職員を育成
＝海保庁、都市型捜索救助訓練を実施＝
◇捜索救助・人材育成等4分野で議論
＝第18回アジア海保機関長官級会合＝
◇船員派遣許可、累積417者・有効302者に
◇国交省、R4年海事代理士試験合格率55.1%
◇政府、インバウンド回復施策に税関体制整備等
【造船・舶用】
◇主機関の省エネ改造やバイオ燃料使用を解説
＝船舶安全運航・環境ソリューションの技術紹介＝
＝三井E&Sマシナリー、27・28日にウェビナー＝
◇水素協議会に運営会員として参加
＝IHI、アンモニア・水素VC構築へ＝
◇製鉄所におけるCO2回収技術の適用へ
＝MHIENG、ミタル/BHP/MDPと協業契約締結＝
◇川崎重工業、『Kawasaki Report 2022』を発行
◇内海造船、大阪支社を移転
【シッピング・フラッシュ】
◇「オリジナルカレンダー2023」を販売開始
＝JMETS、実習生・学生の写真がコンペ入賞＝
◇経産相、豪州労経相らと自由貿易推進で連携確認
◇経産相、ネシア国会副議長と経済関係深化を確認
◇RX Japan、16日から第2回関西脱炭素経営EXPO
◇笹川平和「海の生物と環境をどう守るか」刊行
◇RCI、アイコンオブザシーズの日本語予約受付
2022年10月28日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇中期目標「2040年50%削減」をIMOに提出
＝2050CNへの道筋、Feebate還付対象も明確化＝
＝髙橋海事局長、科学・合理的に達成可能な提案＝
国土交通省海事局は国際海運2050年カーボンニュートラル（CN）達成に向け、21日付でIMOに文書を提出した。①2050CNへの中期目標として2040年に2008年比50%削減 ②日本提案の『Feebate（課金・還付）制度』の還付対象となる燃料種類を水素・アンモニア等に明確化 ③欧州提案の規制的手法（GFS）への原則支持と内容の補完（代替燃料の供給見通し等への考慮）等、3本が柱。髙橋一郎局長が27日に記者会見し、12月に開催されるMEPC79、ISWG-GHG13を前に、提案文書を提出したと明らかにした。「日本提案は科学的かつ合理的、野心的かつ達成可能性のある内容だ」等と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港で船舶管理会社の新オフィス開設
＝油槽船やガス船、アジアの海技拠点に＝
＝川崎汽船、K Marine Ship Management＝
◇JST共創の場形成支援プログラムに採択
＝日本郵船、環境DNA研究のANEMONE＝
◇グループ人権方針を策定
＝飯野海運、取締役会で承認＝
◇グループ腐敗防止方針を策定
＝飯野海運、ガバナンス強化へ＝
◇QRコード利用、スマートチェックイン導入
＝フェリーさんふらわあ、LNG燃料船に＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、2,007Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で15,637㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇港湾整備・振興の緊急要望決議、財務省に提出
＝釜山港への遅れに危機感、国際クルーズに期待も＝
＝自民党・港湾議連、来年度予算満額確保へ総会＝
◇港湾協会・進藤会長「我々の熱い想いを集約」
＝予算確保と税制特例、国交大臣政務官に要望書＝
＝港づくり全国大会に1,000名、3年ぶり通常規模＝
◇NCFI 3Q、2Q比▲26%・前年比▲34%下落
＝パンデミック以前の2019年水準は上回る＝
◇「2025年末までに深刻な供給過剰」と警鐘
＝仏Alphaliner、船齢20年以上の容量上回る＝
◇バンカー・取扱ドレージの費用増加等
＝Sea Intelligence、定期船コスト増の主因＝
◇中国/英国航路、直航サービスに参入
＝Allseas Shipping Company、FE2スロット借り＝
◇BRS、労使の暫定合意案を否決
＝米鉄道労組、BMWEに続き＝
◇佐川急便、関西エリアの大型中継センター新設
＝「GLP ALFALINK尼崎」の一区画を利用＝
【海事政策・労務】
◇中期目標「2040年50%削減」をIMOに提出
＝2050CNへの道筋、Feebate還付対象も明確化＝
＝髙橋海事局長、科学・合理的に達成可能な提案＝
◇「Feebate」還付対象燃料、水素/アンモ/合成等
＝「船上CO2排出ゼロ/LC全体LNG以下」要件に＝
＝海事局、2050CNへMEPCを前にIMOに提案＝
◇4つの試行指標、運航者の自主報告が必要
＝ICS、CII評価手法で大きく差異＝
◇「クリーンエネルギー海上ハブ構想」に注目
＝ICS、クリーンエネルギー大臣会合に参加＝
◇BIMCOが「CONGENBILL」を更新
＝UK P&I、電子船荷証券の標準化進む＝
◇第50次隊8日出国・第49次隊15日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動航空隊の要員交代＝
◇第19次隊1月下旬出国・第18次隊2月中旬帰国
＝防衛省、派遣海賊対処行動支援隊の要員交代＝
◇「日本丸」「海王丸」が長崎港に同時入港
＝JMETS、長崎ベイサイドフェスティバルで＝
◇秋年末中央行動で地方の声を国交本省に
＝日本海港湾、第35回定期大会で確認＝
【造船・舶用】
◇主機メーカーから舶用推進システムサプライヤーへ
＝機関ラインナップの拡充動向や新技術紹介＝
＝三井E&Sマシナリー、27・28日にウェビナー＝
◇アンモニアレディ自動車運搬船5隻を受注
＝招商局重工、グリマルディ向け・オプション5隻＝
◇ノルウェー海での坑井掘削も目的達成できず
＝エクイノール、貯留層としては低質・放棄へ＝
◇斉藤国交相、29日に今治造船広島工場を視察
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、ヒラリー・クリントン対談等
◇JOGMEC、メタンハイドレート事前掘削調査
◇国交省、航空輸送統計速報8月分
2022年10月27日
Top News トップニュース
ITF-APRC
◇ITF、アジア太平洋地域総会6年ぶりに開催
＝船員委員会議長に海員組合・池谷国際局長＝
＝2024年世界大会へ活動計画・課題等を論議＝
国際運輸労連（ITF）は17・18の両日、フィリピン/マニラで「アジア太平洋地域総会（APRC）」を6年ぶりに開催した。2020年の開催予定だったが、コロナ禍で延期していたもので、同地域の加盟組合トップらが参集し、同地域の活動報告と今後の計画、各組合の共通課題や各産業別の課題等について論議した。全日本海員組合からは松浦満晴組合長、池谷義之国際局長、渡辺裕之国際部長、遠藤将実外航部副部長補らが出席。池谷国際局長がアジア太平洋地域船員委員会（APSRC）議長に、高橋健二水産局長が同水産部委員会（APFRC）議長に、遠藤外航部副部長補が青年委員会（Young Transport Workers’ Committee）委員にそれぞれ就くことを確認した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇九州企業に留学生を紹介・マッチング
＝商船三井・NCB R&C、外国人人材で提携＝
◇米ポートランド市で再開発事業に参画
＝飯野海運、2件目の海外不動産案件＝
◇国内ガソリン代は低下も世界供給に影響
＝ウッドマッケンジー、米国石油製品禁輸なら＝
◇東京GXウィーク、計13,000名が参加
＝経産省、10月7日まで10会議集中開催＝
◇排出量取引の制度構築へ議論
＝経産省、GXリーグ学識有識者検討会＝
◇支払い遅延の委託手数料67,000㌦を回収
＝ITIC、船舶売買成立後の紛争で売主に警告＝
【不定期船】
◇舟山起こし6～8ヵ月用船が17,000㌦
＝パナマックス、2,073Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で16,209㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇スエズマックス2隻建造、代替燃料レディー
＝ユーロナブ、大韓造船で2023年引き渡し＝
【コンテナ・港湾物流】
◇シアトル港、陸上電力供給管轄権で紛争
＝北米西岸労使交渉、年内妥結が難しく＝
◇700万TEUに減、釜山港は4.4%減
＝韓国貿易港、第3四半期コンテナ取扱量＝
◇ボルチモア港、コンテナ処理能力倍増へ
＝MSC傘下TIL、新ターミナル建設＝
◇保有比率減でCOSCOの取得承認
＝独政府、ハンブルク港CTT買収＝＝
◇ChatとWebフォームをリニューアル
＝ONEジャパン、11月7日から＝
◇ONEジャパン、タイ経由越境貨物の税関通知
【海事政策・労務】
◇ITF、アジア太平洋地域総会6年ぶりに開催
＝船員委員会議長に海員組合・池谷国際局長＝
＝2024年世界大会へ活動計画・課題等を論議＝
◇新制度「Fund and Reward」創設をIMOに提案
＝ゼロエミ燃料等への投資に金銭的インセンティブ＝
＝ICS、各国政府の合意で2024年までの確立目指す＝
◇ソマリアで海上保安に関するワークショップ
＝IMO、「2050年アフリカ統合海事戦略」で支援＝
◇「海上シングルウィンドウ」テーマにウェビナー
＝IMO、IAPH/BIMCOと共催・来年1月にも＝
◇世界銀行とIAPHが「Closing the Gaps」発表
＝ICS、インフラ投資促進に向けた報告書を紹介＝
◇廃棄物管理の改善テーマに議論
＝比MARINA、WWFノルウェーらと会合＝
◇「第2回海洋環境保護フォーラム」を開催
＝比MARINA、WWFフィリピンとMoU＝
◇LNG・エネ移行協力促進で覚書、共同投資へ
＝日シンガポール、水素/アンモニア安定供給も＝
◇インド物流分野の協力強化への意向を確認
＝日印官民・第4回物流WG、現状を共有＝
◇内航鋼船・海上旅客の最賃改正等を審議
＝交政審海事分、あす第153回船員部会＝
◇エネ・食料等の安定供給確保が重要
＝第2回日EUハイレベル経済対話＝
◇環境省、脱炭素化へ「新たな国民運動」始動
＝官民連携協が発足、2050CNへ行動変容を喚起＝
◇豪州ACT、コロナ罹患者の強制隔離を終了
◇国交相、米DHS長官と海保分野で意見交換
◇国交・経産省、あす洋上風発合同会議
◇国交省11月1日政策評価、災害物流システム
◇日ウズベクがJCMに署名、24か国目
【造船・舶用】
◇「脱炭素時代に向けた風力推進船開発の現状」
＝NK、11月16日に対面式で環境セミナー＝
◇699GT型漁業実習船「青森丸」進水
＝内海瀬戸田、八戸水産高に来年3月引き渡し＝
◇マレーシアでの燃料アンモニア導入へ提言活動
＝IHI Asia Pacific、JERA AsiaとMoU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産相、きょう第2回CFP算定・検証検討会
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果26日
◇JOGMEC、戦後イラクの随伴ガス回収事業
◇海事振興連ら11月1日「新しい牡蠣養殖事業」
◇運総研、11月28日に物流ドローン社会実装
◇都ら11月5・6日にドリーム夜さ来い祭り
◇笹川平和11月4日ザポリージャ原発の現状と懸念
◇ヤマト運ら、鉄道モーダルシフトでパン輸送
2022年10月26日
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◇9月は174万TEU、月間で今年最低に
＝ASEAN・南アジア好調も中国積み減少＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は25日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、9月の北米往航の荷動きは、前年比1.8%増の174万927TEUとなった。前年比では増加しているが、月間の荷動きとしては需要期にも関わらず今年最低値となっている。ASEAN積みや南アジア積みは増加が続いているが、最大シェアを占める中国積みが前年比8.2%減となり、全体でも伸び悩んだ。同センターの松田琢麿客員研究員は「2022年は前半で貨物を先食いした。前半はサプライチェーンが安定せず、在庫を確保していたが、直近は在庫が溜まっているので、ピークシーズンだが荷動きが伸びていないのではないか」との見方を示している。
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【企業・経営】
◇衛星VDESコンソーシアム設立、海と宇宙連携
＝次世代AIS社会実装へ、海洋安全やDXに貢献＝
＝笹川平和財団、IHI・商船三井テクノ・古野ら＝
◇大手町ファーストスクエア、一部持分を取得
＝商船三井Gダイビル、不動産信託受益権＝
◇旅客は51%増、全車両は13%増
＝長距離フェリー協会、9月輸送実績＝
【不定期船】
◇西豪州/中国が20,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,113Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは3日続落で19,019㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇「松風丸」が豪州に初入港、歓迎の式典
＝商船三井、ウインドチャレンジャー搭載船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月は174万TEU、月間で今年最低に
＝ASEAN・南アジア好調も中国積み減少＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、8月は7%減の133万TEU
＝ウクライナ危機やエネルギー高騰で低調＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇7月は44万TEUに減、木材パルプ等低調
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇コンテナ減少、石炭・LNG輸入が大幅増
＝1～9月の貨物取引量は3億5,100万㌧に＝
＝ロッテルダム港湾局、混雑は緩和傾向＝
◇SCFI、1,778Ptで18週連続下落
＝運休・船腹供給削減で下げ幅は縮小＝
◇NCFI、前週比2.1%下落の1,369Ptに
＝欧州・米国向け、運賃は引き続きダウン＝
◇船腹調整も運賃下落基調、港湾混雑も緩和
＝Linerlytica、船腹30%削減も効果は限定的＝
◇原材料・部品メーカー向けに統合ソリューション
＝三井倉庫HD・NRS、戦略的パートナーシップ＝
◇九運・JR、12月9日に鉄道コンテナ利促セミナー
【海事政策・労務】
◇JCC国連調整官「食糧輸送の延長が最優先」
＝11月19日に黒海穀物イニシアティブ更新で＝
＝ICS、協定対象外船の乗組員救済が難航＝
◇JCC、9月24日現在の滞船60隻で懸念表明
＝ウクライナ出港は383航海－867万3,198㌧に＝
◇外国船社ローカルサーチャージ、規制を支持
＝比DOTr、下院議会で審議中の法案＝
◇KNRMのスパニエル氏に生涯業績賞等
＝国際海事救助連盟、2022年度SAR表彰＝
◇個人投資家の6割超がCN企業に投資意欲
＝電通調査、一般の認知率も約64％と上昇＝
◇「慎重に客観的に科学的な精査・分析を進める」
＝武田運輸安全委員長、知床事故の原因調査で＝
◇運安委に改善報告「露頂時の責務を明確化」
＝防衛省、潜水艦「そうりゅう」事故で回答＝
◇インフラ/SC構築の重要性やコスト負担問う声
＝都、第2回東京港CNP検討会・議事概要＝
◇自動車専用船を事例に船員や造船人材等を紹介
＝船協ら、名古屋市の小5生100名に出前授業＝
◇港湾局、上屋改修経費等の1/3以内を補助
＝R4年度第4回国際クルーズ施設整備事を公募＝
◇港湾局、新たな商品造成等を支援・補助率1/2以内
＝クルーズを楽しめる環境つくり事業を公募＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上へ支援
＝港湾局、R4年度第4回補助事業の公募開始＝
◇長距離F・内航ROROら11社がサービス紹介
＝九運ら、海上モーダルシフト利用促進セミナー＝
◇日豪、重要鉱物Pシップ締結・SC構築へ
◇経産政務官、米ヒュ市長とエネ安定で意見交換
【造船・舶用】
◇発電用グリーンアンモニア利活用で協業開始
＝IHI、星港セムコープとCN推進のMOU締結＝
◇2023年3月期通期業績予想を上方修正
＝内海造船、資機材価格高騰も円安効果大きく＝
◇IRS、防衛部門の自立化へ技術支援等
＝第12回DefExpoで3造船所とMOU締結＝
◇スルヤ・ノーティカ向け40m型FCB 4隻を受注
＝ストラテジック・マリン、受注相次ぐ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量27,911千㌧と前年同月比0.8%増
＝国交省、内航輸送統計月報7月分＝
◇JOGMEC、ウ情勢受け加東海岸のLNG輸出PJ
◇ゼンリン/秩父市、ドローン緊急物資輸送協定
◇笹川平和、イラン短期研修プログラム参加者募集
◇日本郵船 人事異動（11月1日付）
2022年10月25日
Top News トップニュース
海運経済学会 パネルディスカッション
◇さんふらわあ赤坂社長「全員がコスト負担を」
＝モーダルシフト推進へ、さらなる意識高揚を＝
＝日本海運経済学会・第56回大会、パネル議論＝
日本海運経済学会は22日、福岡市城南区の福岡大学七隈キャンパス（オンライン併用）で第56回大会を開催した。内航船へのモーダルシフト推進に向けた方策を議論するパネルディスカッションを行い、フェリーさんふらわあの赤坂光次郎代表取締役社長が登壇。「（モーダルシフトに）本気で取り組むためには、すべての人がコストを負担しなければならないという認識が必要」とコスト負担に関する認識を高める必要性を強調。登壇者や会場の参加者からも、モーダルシフトの推進ために荷主や消費者の意識を高める必要性を指摘する意見が寄せられた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇さんふらわあ赤坂社長「全員がコスト負担を」
＝モーダルシフト推進へ、さらなる意識高揚を＝
＝日本海運経済学会・第56回大会、パネル議論＝
◇全国の浅海域地図化、国内初の航空測量
＝伊能忠敬から200年、海の事故防止や防災へ＝
＝日本財団・水路協会、「海と地図PROJECT」＝
◇女性のエンパワーメント原則に署名
＝商船三井、活躍促進へ7指針を支持＝
◇輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会参加
＝商船三井、幅広い業種とネットワーク構築へ＝
◇小学校で出前授業、バーチャル船内ツアーも
＝郵船みらいプロジェクト、名古屋で117名参加＝
◇中長期的な企業価値向上の取り組み紹介
＝川崎汽船、「“K”LINE REPORT」発行＝
◇グリーン燃料供給、実現可能性調査へ協議
＝マースク/スエズ運河経済区らCOP27を前に＝
◇低炭素アンモニア実証輸送が成功
＝独HHLA 、UAEからハンブルク港＝
◇初LNG燃料「アイコン・オブ・ザ・シーズ」
＝RCI、25万総㌧数超・定員最大9950人＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が18,100㌦
＝パナマックス、2,144Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,175㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇9月の日本発米国向け荷動き5.2%増
＝直航は9.5%減少も海外T/Sは好調＝
◇CCFI・SCFI、9月は前月比2ケタ下落
＝国慶節前ピークシーズンも出荷は低調＝
◇SCFI 1,778.69と前週比▲5.7%、18週連続
＝CCFI 1,959.96と前週比▲3.3%、13週連続＝
◇アジア/北米等の船積み遅延が4割減
＝Project44、リードタイムは短縮せず＝
◇11月18日まで徴収延期、効果を評価
＝LA/LB港、コンテナ滞留課徴金＝
◇国際フィーダー航路、11月に開設へ
＝阪神国際港湾、神戸/秋田・新潟で＝
◇国際物流PF運営会社、7億円調達
＝丸紅CVC、Willboxに追加出資＝
◇GLP物流EXPO、3日間で92社215名参加
＝「厚木Ⅱ」内覧会も同時に、DX等テーマに＝
【海事政策・労務】
◇小型旅客船等、「届出制」から「登録制」に
＝事業取消等処分の対象、一定の参入規制も＝
＝海事局、第8回知床事故対策検討委で提案＝
◇「金融機関のジェンダー・セーフガード強化を」
＝ITF、開発銀行の融資条件設定でフレームワーク＝
◇海難事故調査・報告に関する研修を実施
＝IMO、ギニアの海事関係者ら22名が参加＝
◇EUとの包括的航空輸送協定・SAR協定を締結
＝比DOTr、ASEAN交通大臣会合等に出席＝
◇STCW条約に基づく訓練・証明の相互承認で協定
＝AMP、SAMSAと署名・MSC南アと会合も＝
◇IBF「軍事行動区域」11月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で12回目＝
◇水素/アンモニア/重要鉱物の協力を強化
＝日豪首脳会談、2050GHGネットゼロ誓約＝
◇船協、GHG排出削減特設ページリニューアル
◇海保官1名、第64次南極観測隊に参加
【造船・舶用】
◇船舶産業DX・SC 最適化検討委員会を開催
＝船技協、造船・舶用工業からヒアリング＝
◇3年ぶりに舶用工業の工場見学会を開催
＝九運・佐賀支局、唐津海上技術学校2年生に＝
◇名古屋・福岡・札幌証券取引所での上場廃止へ
＝IHI、管理コスト削減で11月初旬に申請予定＝
◇IHI、子会社の鉄構事業を来年4月に統合
＝社会インフラの「保全・防災・減災」強化＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇海保、「青い海」図画コンの受賞作品が決定
◇都ト事業協、9割弱が希望運賃料金より「低い」
◇三井倉庫 人事異動（11月1日付）
2022年10月24日
Top News トップニュース
◇全国旅行支援、フェリー割引で予約急増
＝乗船の遅れ懸念、都道府県で制度に差＝
＝導入見送る船社も多く、事務負担が課題＝
観光庁の「全国旅行支援制度」が11日、スタートした。フェリーも割引対象となるため、制度を導入した船社からは、予約数や問い合わせが急増したと前向きな声が聞こえる。一方、港での確認事項の増加による乗船時間の遅れや、都道府県によって制度の対象や条件等が異なること等を懸念し、制度の導入を見送る船社も少なくない。制度の利用にあたっては、予約受け付けや乗船手続き等の事務負担軽減が大きな課題となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇全国旅行支援、フェリー割引で予約急増
＝乗船の遅れ懸念、都道府県で制度に差＝
＝導入見送る船社も多く、事務負担が課題＝
◇海陸で活発に意見交換、世界最高水準の安全品質へ
＝商船三井、One MOL安全キャンペーン＝
◇ディワリ記念、船員向け通信が割引
＝インマルサットFX、今月27日まで＝
【不定期船】
◇USガルフ/スカウ～バルセロナが18,000㌦
＝パナマックス、2,161Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で17,505㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇プロダクト船、計8隻の買い取りオプション
＝スコルピオT、クレジットファシリティ返済へ＝
◇自動車船、2,930万㌦で買い取りオプション
＝ホーグAL、パイオニアリーシングからBBC＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、3,383.46㌦/FEUに値下がり
＝Drewry運賃指数、34週連続下落＝
◇リーファー貨物保険請求、昨年は270%増
＝Swedish Club、サプライチェーン混乱で＝
◇米国10港、9月の輸入量5.5%減に
＝西岸が大幅減、東岸・ガルフは増加＝
◇稼働率85％、処理能力に余裕感
＝星港コンテナターミナル、需要増にも対応＝
◇COSCO、総合物流に本格進出へ
＝デジタルサプライチェーンを開発＝
◇独経済/国防省ら反対、港湾当局は支持
＝COSCOのハンブルク港CTT買収で＝
◇アジア/北米90%等運賃維持レベル下回る
＝Sea Intelligence、東西航路の8月消席率＝
◇官民、具体的なあり方をさらに議論・検討
＝物流標準化懇、28日に第5回パレット分科会＝
◇ニチレイ梅澤社長「未来へ続く低温物流」
＝物流連第21回懇談会、池田会長が冒頭挨拶＝
【海事政策・労務】
◇外務省「危険性を認識し、最新情報の入手を」
＝スールー・星港・ソマリア/イエメン・ギニア湾＝
＝海賊・武装集団強盗・船員誘拐等への注意喚起＝
◇リム事務局長「一刻も早い批准求める」
＝IMO、ケープタウン協定採択から10周年＝
◇IMO、「油濁損害補償に関する小地域WS」開催
＝アルジェリア・モロッコ・チュニジアが参加＝
◇「バラスト水管理に関する地域ワークショップ」
＝IMO、カリブ海諸国から50人の政府関係者＝
◇バイオファウリング管理でeラーニングコース開設
＝IMO、年内は受講者限定・来年1月より一般公開＝
◇南アフリカのグリーン水素供給ハブ化で論説
＝GMF、国内需要と競合せず・国際協力表明求める＝
◇海保を防衛相統制下に置く統制要領を検討も
＝浜田大臣、武力攻撃事態も含め新安保戦略に＝
◇新たな国際海事社会の仕組みづくりに尽力を
＝笹川財団会長、IAMU総会にメッセージ＝
◇経産相・米DHS長官、SC協力へ連携強化
【造船・舶用】
◇木下会長「真摯な姿で若い世代に魅力伝えて」
＝22社・28名を舶用マイスターに認定＝
＝日舶工、3年ぶりの祝賀会も開催＝
◇三井-MAN B&Wディーゼル機関ウェビナー開催
＝三井E&Sマシナリー、27・28日の2日間＝
◇小型メタネーション装置の販売開始
＝IHI、12.5Nm3/hを排出CO2から製造＝
◇SCのCO2流通・移転システムの概念実証で合意
＝MHI、大阪ガス・日本IBMと「CO2NNEX™」活用＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産副大臣、葡エネ副相とCエネで意見交換
◇OPRI、第4期海洋基本計画へアンケート調査
◇G7札幌気候・エネ環境相会合、4月15・16日
2022年10月21日
Top News トップニュース
船員交代指標の推移
◇「日本到着直前の船員交代実施船で遅延」と指摘
＝契約超過乗船は0.9%減、予防接種率92.8%＝
＝GMF、「船員交代指標」2022年3Q分発表＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）海事産業船員交代タスクフォースは19日、船員交代の現状やワクチンの接種状況等を取りまとめた「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」2022年第3四半期レポートを発行した。「船員交代指標」は、月次発表していた7月以降、契約期間を超えて乗船している船員が3.3%（7月比0.9ポイント減）と改善。最長乗船期間として定められている11ヵ月を超えて勤務している船員は0.3%と横ばいだった。また、船員全体のワクチン接種率は92.8%と同3.5ポイント上昇した。船員交代の状況はほぼ安定しているが、日本では船員の移動に関する審査・承認がやや厳しく、到着14日前に船員交代を行った船舶は遅延を起こしていると指摘している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇光海底ケーブル敷設船、初の長期用船
＝NEC、通信需要拡大で英GMSL社から＝
◇ハイブリッドPSV、5年の定期用船へ
＝ソルスタッド、トタルUK向けに＝
◇組成ファンド、最高評価の「5スター」
＝日本GLP、GRESBリアルエステイト評価＝
【不定期船】
◇恒例の謝恩パーティー、3年ぶり開催
＝長嶋理事長「本当に開いて良かった」＝
＝シップブローカーズ協会、300名が参集＝
◇長江口起こし5～7ヵ月用船が19,000㌦
＝パナマックス、2,164Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶりに小幅下落
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇新造LNG船1隻、Total子会社に定期用船
＝商船三井、大宇造船で2025年に竣工予定＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け2,492㌦、東岸向け5,719㌦
＝FBX、今後は混雑緩和で下落落ち着きも＝
◇北欧州→極東復航、下落小幅
＝Xeneta、リーファースポット運賃＝
◇釜山港、185.5万TEUで6ヵ月ぶり増
＝韓国、8月コンテナ取扱量は1.4%減＝
◇鉄道貨物輸送や港湾運営、ほぼ正常化
＝南アフリカ、UNTU組合員ストから復帰＝
◇ボルネオ島クチンに新規営業拠点
＝商船三井ロジ、マレーシア6ヵ所目＝
◇北米航路PN1でサービス導入開始
＝ONE QUOTE、FP1は内陸向けも＝
◇外貿コンテナ個数215万TEUと1.3%増
＝都港湾局、R4年上半期東京港港勢＝
【海事政策・労務】
◇「日本到着直前の船員交代実施船で遅延」と指摘
＝契約超過乗船は0.9%減、予防接種率92.8%＝
＝GMF、「船員交代指標」2022年3Q分発表＝
◇ウクライナ出港は360航海－794万6,165㌧に
＝JCC、10月19日現在・未検査船舶は110隻に＝
◇「ノルウェーの交通インフラは貴重なモデル」
＝比DOTr、大型帆船「スターツロード」が寄港＝
◇2022年～2023年クルーズシーズンが開幕
＝AMP、29日に「ワールドナビゲーター」寄港で＝
◇ONE HEALTH PASSをeARRIVAL CARDに
＝比国検疫局が変更、全入国者対象に事前登録を＝
◇ワクチン未接種者も施設隔離経て入国可能に
＝比国検疫局が指針改定、5日目以降の陰性で＝
◇船舶GHG排出量、2025年に2%削減へ
＝欧州議会案「Fuel EU Maritime」を採択＝
◇陸上・実船試験結果や技術的課題等を議論
＝海事局、24日に第2回船舶バイオ燃料検＝
◇児童ら「99.6%が船で運ばれる」に驚きの声
＝船協・船長協、都内小6生対象に出前授業＝
◇福島大使、パナマ/コロン市のMITを視察
＝現地邦企業関係者らと港活用で意見交換＝
◇産油/消費国の対話と連携が安定供給に必要
＝日サウジエネ相会談、二国間関係強化を確認＝
◇R4年度上期▲11.75兆円と過去最大の貿易赤字
＝輸出入額とも過去1位、9月は▲2.1兆円赤字＝
◇ジブチの自然災害対応能力を向上
＝政府、供与額3億円の無償資金協力＝
◇WTO事務局長、岸田総理を表敬・林外相と会談
【造船・舶用】
◇来年1月1日付のINSA加盟が承認される
＝KR、海軍艦艇の安全性・環境保護で規則改訂へ＝
◇営業益7億円、資機材高騰も円安好影響
＝内海造船、通期業績予想を上方修正＝
◇東京都から水素利用低NOxボイラと認証
＝川重冷熱、「WILLHEAT」シリーズ＝
◇新研究開発等が「近畿ニューオフィス推進賞」
＝古野電気、実験室集約・船室モチーフのデザイン＝
◇使用済燃料キャスク等の廃炉製品会社を設立
＝日立造/東電「東双みらい製造」、25年度操業へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向10月
◇経産省、26日に第4回物価高の流通業検討会
◇笹川平和財団、米国現状モニター更新
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2022年10月20日
Top News トップニュース
◇オフスペック燃料、年間100～150万㌧
＝品質紛争で54,000㌦の追加費用が発生＝
＝LRレポート、試験・検証の必要性示す＝
ロイド船級協会（LR）と海事コンサルタントのThetiusは、船舶燃料に関するレポートを発行した。レポートでは年間100万～150万㌧のオフスペック（不良・規格外）燃料が外航船に供給され、燃料品質に関わる紛争が発生すると平均54,000㌦の追加コストが発生すると試算している。このため、オペレーターが独立機関による燃料の試験・検証等のサポートを受け、バンカーの調達や補給に関する正しい助言や監査を受ける必要性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オフスペック燃料、年間100～150万㌧
＝品質紛争で54,000㌦の追加費用が発生＝
＝LRレポート、試験・検証の必要性示す＝
◇インドネシア・プルタミナ海運子会社に出資へ
＝郵船、エネルギー輸送やFSRU・CCSで協業＝
◇益田市の中学校で航海士が出前授業
＝商船三井、進路選択の生徒へメッセージ＝
◇米西海岸で最初の洋上風力リース販売
＝BOEM、加州中・北部の外部大陸棚で＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,136Ptに上昇・やや盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で18,631㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇パナマックス自動車船、5年用船で1.18億㌦
＝グラムカーキャリアーズ、“Viking Destiny”＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ピーク比▲10%、運賃下落で大西洋シフト
＝Alphaliner、アジア/北米の船腹量＝
◇中国休暇シーズンで商業都合の待機船急増
＝Alphaliner、275隻・105万TEUに＝
◇荷主・物流団体が支持、船社規制強化も
＝豪州、連邦生産性委員会の勧告書案に＝
◇出荷ピーク落ち着き運賃水準下落
＝DHL、10月の海上貨物市場動向＝
◇Hapag-Lloyd、拘留長期化で損失増も
＝チッタゴン港のフィーダー事故で＝
◇来年の海運市場、保守的も悲観はせず
＝Evergreen謝総経理、今年は依然良好＝
◇成都/カサブランカのRail-Sea輸送
＝中欧班列利用、中国～アフリカ需要で＝
◇コールドチェーン物流で覚書締結
＝タイSCGL/デンソー/豊田通商＝
【海事政策・労務】
◇『サイバーセキュリティ・ワークブック』第4版
＝ICS、貨物管理・旅客船等のトピックを追加＝
◇10月31日～11月1日、「極海海事セミナー」
＝IMO、NIと共同・極域海運の課題を検討＝
◇プレジャーボートやウェットスーツ等の乾燥徹底等
＝IMO、バイオファウリング管理で報告書を発表＝
◇IUU漁業の取り締まり強化、57隻の登録抹消
＝AMP、パナマ籍漁船所有者らと第1回会合＝
◇モーリシャスのマングローブ・サンゴ礁を視察
＝JICA、“WAKASHIO” 影響からの再生プログラム＝
◇インド洋調査のモナコ探検隊に参加
＝モーリシャス、サンゴ・メガファウナ保護等＝
◇「港湾保安マニュアル付属資料」を成果と承認
＝第20回日ASEAN交通相会合、共同議長声明＝
◇2021年我が国海上貿易量8.6億㌧と5%増
＝海事レポート2022、世界シェアは7.4%に＝
◇「今後速やかに具体化を図るべき事項」で
＝海事局、あす第8回知床遊覧船事故対策委＝
◇子供たちがオリジナル缶バッチ製作体験
＝船協ら、今治開港100周年フェスで出展＝
◇吉岡議長、「産別交渉のあり方が岐路に」
＝神戸港湾・第45回大会、22年度方針承認＝
◇海自、スールー海の米豪比共同訓練に参加
◇経産相、WTO事務局長と改革へ緊密連携
◇比PCG 、RORO船から飛び降りの乗客1人救出
【造船・舶用】
◇ハンファ、大宇造船海洋買収手続きへ
＝優先交渉権者に、他の入札候補現れず＝
◇宮崎CF向け「フェリーたかちほ」が5つ星
＝内海造船、内航船省エネ格付制度で最高評価＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第7番船
＝名村伊万里、“CAPE CORMORANT” 引渡し＝
◇「HyTruck」に電動ターボチャージャー正式搭載
＝IHI、豪AVLの燃料電池システムで＝
◇ごみ処理施設基幹的設備改良工事を受注
＝川崎重工業、東京都及び鹿沼市向け＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果19日
◇JOGMEC、豪州東海岸LNG輸出規制問題
◇観光庁、訪日外国人旅行者数9月
◇川崎汽船 人事異動（10月・11月1日付）
2022年10月19日
Top News トップニュース
デメトリアデス海運相
◇「キプロスは海運業にとって魅力的」
＝税制の優位性を強調、豊富な知見で支援＝
＝デメトリアデス海運相、日本企業誘致へ＝
欧州・アジア・アフリカの結節点に立地する東地中海の島国・キプロス。過去10年で同国に立地する海運会社や船舶管理会社は約3倍に増え、海事ハブとしての存在感を強めている。キプロス政府のヴァシリオス・デメトリアデス海運担当大臣は「我々としては海運業にとって魅力的であることが重要。豊富な知見を持つ専門家が揃い、海運業をサポートする体制が整っている」と同国の税制面の優位性を強調し、日本企業の誘致に力を入れる。また、トン数標準税制をはじめとするキプロス籍船の税制面のメリットを示す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇Vopakエージェンシーズの株式100%取得
＝ウィルヘルムセン、欧州で港湾代理店強化＝
◇ビッグデータで船舶の詳細洞察分析
＝SmartShip Hub、新プラットフォーム＝
【不定期船】
◇麗水起こし2～3航海用船が14,000㌦
＝パナマックス、2,088Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは6日ぶり反発で18,796㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇ドライ船、スクラップ停滞で280万㌧増
＝SSY、10月のマーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは1,814Pt、下落基調が続く
＝運休・船腹減で一部航路は小反発＝
◇NCFI、前週比5.1%下落の1,399に
＝東西航路低調、中東・東南アジア反発＝
◇輸出は中・越向け上昇も日米欧向け下落
＝9月の韓国輸出入コンテナ運賃指数＝
◇Transnetと労組UNTU、賃上げ合意
＝南アでスト中、CCMAの調停案受諾＝
◇英労組Unite、ストライキ第3弾へ
＝リバプール港、10月24日～11月7日＝
◇「デジタル化による無駄の排除でVCを強化」
＝ICS、ロッテルダム港カステライン社長インタビュー＝
【海事政策・労務】
◇「キプロスは海運業にとって魅力的」
＝税制の優位性を強調、豊富な知見で支援＝
＝デメトリアデス海運相、日本企業誘致へ＝
◇VDR・MSCら、地中海・スリランカ南で航路変更
＝クジラ類保護に協力、GHG対策で水中騒音低減も＝
＝ICS、オーシャンケア・IFAWの呼びかけに賛同＝
◇戦略港湾、フィーダー網・AIターミナル構築等
＝港湾の整備振興へ必要な予算・税制・法整備を＝
＝全国港湾知事協議会、国交省等に要望書を手交＝
◇湯﨑新会長「港湾機能強化、日本の発展を」
＝全国港湾知事協・国交省が意見交換会＝
◇部員等実技試験のシナリオ改訂を評価機関に要請
＝比MARINA、2023年1月2日以降適用＝
◇星港イスワラン運輸大臣と二国間会談
＝比DOTr、交通プロジェクトの実現加速へ＝
◇「適切なインセンティブで『Fit for 55』は効果」
＝GMF、FuelEU Maritime / EU-ETS導入へ＝
◇不審船を想定、情報共有/共同追跡/監視等
＝海保/海自きょう九州西で25回目の共同訓練＝
◇船員定着化アンケート、現状と課題を把握
＝総連、内航事業者・船員に11月11日締切で＝
◇輸出5.5兆円と23.5%増、輸入62.2%増
＝国交月例経済、8月の国際海上貨物価額＝
◇貨物船・油送船とも前年同月比101%
＝内航総連、輸送動向調査8月末現在＝
◇総連ナイコ～CH「ベテランVS新人」航海士Q対決
【造船・舶用】
◇北京市で廃棄物の適正処理・資源化実証へ
＝日立造船、JICA・中国科技部の連携事業で＝
◇飯塚市立八木山小学校の児童が橋名板を取り付け
＝大島造船所、国道201号今井手橋側道橋で＝
◇西宮ストークスのホーム公式戦で冠協賛試合
＝古野電気、今シーズン初・公式パートナーで＝
◇名村造船所、中途採用情報を更新
◇常石鉄工、採用サイト新設・紹介動画も制作
【シッピング・フラッシュ】
◇11月に2023年度上半期助成対象事業を募集
＝ツネイシ財団、2022年度下半期助成対象事業決定＝
◇都、3年ぶり東京港夜景観賞クルーズ
◇JOGMEC、日本企業のLNG取扱量調査結果等
◇笹川平和、NPT再検討会報告等
2022年10月18日
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ドイツビジネス代表団と日本側関係者
◇「対日投資拡大、協力が課題解決のカギ」
＝日本の造船・舶用市場参入へ官民協力＝
＝独ビジネス代表団が来日、7社がプレゼン＝
ドイツ連邦経済省及び気候行動（BMWK）は17日、海運ビル（東京・平河町）において、造船・海事産業とのネットワーキング及び今後の日独協力の可能性を探るため、ドイツ企業7社と共にプレゼンテーションを行った。ビジネス代表団は、独政府の海外市場参入プログラムの下、16日～21日にかけて東京及び今治を訪問するツアーを実施しており、高い技術品質で信頼され、強力な海事クラスターを有する日本市場参入への期待を示した。同国では海上輸出イニシアティブ「GeMaX」を通じて、国際的な造船・オフショア開発向けに海洋機器や長期プロジェクトファイナンスの提供も行っており、パートナーシップによる活用についても提案している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大船渡市から震災復興貢献で感謝状
＝川崎汽船、市制施行70周年記念式典で＝
◇BioValueと液化バイオメタン製造拡大へ
＝タイタン、アムステルダム港で計画＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が19,000㌦
＝パナマックス、2,081Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは7日ぶり反発で17,965㌦
＝航路平均用船料、中小型は下落＝
◇ULCC売船、洋上備蓄で活用へ
＝ユーロナブ、3,470万㌦の売却益＝
【コンテナ・港湾物流】
◇東岸揚げ11.8%増、西岸揚げ▲1.7%
＝ガルフ揚げ29.2%増、東西シェア移動も＝
＝1～9月のアジア→米国コンテナ輸入量＝
◇CCFIは12週連続、SCFIは17週連続下落
＝インフレ圧力、国慶節後も運賃軟化基調＝
◇近海3航路、船社側が行政訴訟
＝韓国公取委の運賃談合制裁措置で＝
◇34.47%と2ヵ月連続で改善
＝9月の世界スケジュール順守率＝
◇カサブランカとタンジェに現地法人を設立
＝NX欧州、モロッコ自動車産業への取組加速＝
◇米Nexxiotのコンテナ追跡装置を選定
＝NTTデータ、SC保険管理の改善へ＝
◇夜間荷役翌6時まで41.5%・24時まで17%
＝港運労政懇話会、94港の実態調査結果等＝
◇インターン事業、企業案内動画が高評価
＝物流連、今年度第1回人材育成・広報委員会＝
◇「3」内に事務所/シェア倉庫/実証実験エリア
＝プロロジス・つくば市、連携協定を締結＝
◇全館冷凍冷蔵「六甲PJ」24年3月竣工
＝日本GLP、藤原運輸が一棟利用へ＝
【海事政策・労務】
◇無償サービスを有償化、JIT遅着等の新規料金も
＝通航予約システム等サービス料金表を改定＝
＝ACP、2023年1月1日より適用開始予定＝
◇比国人船員向けにパスポート型の身分証明書
＝比MARINA、有効な身分証明所持者は申請不要＝
◇リム事務局長、ラウンドテーブル会合に参加
＝IMO、世界海事デーのパラレルイベント＝
◇「削減貢献度」適用分野の明確化等
＝国際GX会合、未解決課題等を議論＝
◇海保庁ら、全国各地で灯台の一般公開等
＝「灯台記念日」を前に10～11月に各種催事＝
◇船や船員の本、ビンゴで楽しく読書
＝丸亀市立城北小、図書館で独自の試み＝
◇比MARINA、IMOサーキュラーの再確認求める
◇海事局PSC結果9月、7隻と前月比同数
◇日・南ア外相、水素・企業間協力の後押を確認
◇エネ庁、ブルネイとエネ移行協力を深化
◇仏海軍、北「瀬取り」警戒監視11月上旬まで
◇国交相、2023G7交通相会合の候補地視察
【造船・舶用】
◇「対日投資拡大、協力が課題解決のカギ」
＝日本の造船・舶用市場参入へ官民協力＝
＝独ビジネス代表団が来日、7社がプレゼン＝
◇半導体調達難で日造工・中造工に配慮求める
＝日舶工、取引価格の適正化要請に続き＝
◇CO2排出量可視化ソリューションを汎用化
＝IHI、GUGENと共同プロジェクト開始＝
◇インド船級、比MARINAからRO認定
＝東南アジアでのプレゼンス向上図る＝
◇「think&do」、知行合一へ現場主義を
＝笹川会長、日本財団・創立60周年挨拶＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JSS、11月1～2日に第48回海上美術展
◇JOGMEC、天然ガス・LNGデータハブ2023等
◇国交省、鉄道輸送統計月報7月分
◇運総研11月28日、物流分野のドローン社会実装
2022年10月17日
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船上でのゴミの保管状態（写真提供：日本郵船）
◇「ISOPシステム」をLPG船で実証、コスト削減へ
＝ゴミ等からエネルギー生成、ボイラ等で活用も＝
＝日本郵船、アストモス・SUSENEと覚書締結＝
日本郵船は14日、アストモスエネルギー向けLPG船において、サステイナブルエネルギー開発（SUSENE）が開発した「ISOPシステム」を設置することにより、船上で発生したゴミをエネルギー原料に変換する実証事業を行うことで合意し、覚書を締結した。「ISOPシステム」はゴミや汚泥、廃棄物等の未活用資源に高圧蒸気による亜臨界水処理を行うことで、バイオ石炭やメタンガスの原料物質を生成するもの。生成されたエネルギー原料をサステイナブルエナジー開発が買い取り、必要な燃料に合成して需要家に売ることとなる。将来的には船上でのエネルギー利用も検討しており、ISOPシステムの脱炭素化が実現できれば、カーボンニュートラルなエネルギー循環も可能となる。
Table Of Contents 目次
【特集：キプロス・レポート】
◇デメトリアデス大臣「デジタルは原動力に」
＝新時代へ議論、コラボや人的知見の重要性も＝
＝キプロス海運庁、テクノロジーフォーラム＝
◇船舶管理大手出展、最新技術も紹介
＝マリタイムキプロス、ブース展示も盛況＝
【企業・経営】
◇「ISOPシステム」をLPG船で実証、コスト削減へ
＝ゴミ等からエネルギー生成、ボイラ等で活用も＝
＝日本郵船、アストモス・SUSENEと覚書締結＝
◇パラグアイ向け消防車輌等10台の輸送協力
＝商船三井・17回目－計113台、社会貢献に＝
◇意思決定ツールを提供、コスト削減を実現
＝インドSmart Ship Hub、海事デジタルPF＝
◇パーム油廃液から舶用燃料を製造
＝サントモ、ネシア研究機関と協業＝
◇米輸送会社Need It Now Deliversを買収
＝仏GEODIS、ラストマイル・EC強化＝
【不定期船】
◇軒並み低下、全船種で用船契約なし
＝パナマックス、2,088Ptに続落で低調＝
◇ケープは6営業日続落で17,365㌦に
＝航路平均用船料、パナも19,000㌦割れ＝
◇SSY「状況の違いで同じ轍踏まずに済む」
＝1980年代のエネルギー危機と運賃相場比較＝
【コンテナ・港湾物流】
◇総合指数3,483.19㌦/FEUと前週比▲6%
＝英Drewry運賃指数、33週連続下落＝
◇西岸は前週比9%上昇、東岸向け▲9%
＝米国向けFBX、年末まで2019年水準に低下＝
◇6,590万㌧と前年同月比▲4.1%
＝ロシア全港、9月の総貨物取扱量＝
◇港湾・輸送に12億㌦を助成
＝米加州、プロジェクト募集開始＝
◇マースク、エチオピアに多目的混載センター
＝アパレル・ライフスタイル向けを強化＝
◇半導体装置向け温湿度調整コンテナ6基導入
＝上海通運、中韓日フェリーでサービス開始＝
◇「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」竣工
＝SGリアルティ・三井不、初の共同事業＝
【海事政策・労務】
◇プラッテン事務局長「チャンスとらえ回復を」
＝ICS、国連総会第2委員会で海運への理解求める＝
◇中米の海上保安テーマにワークショップ
＝IMO、米州機構と初共催・4ヵ国から出席＝
◇AMPにコロン県のターミナル開発権限を付与
＝パナマ内閣評議会、受注企業のコンプラ違反で＝
◇船員のスキル向上政策、「大いに歓迎」
＝比PNA、WSM副社長にヒアリング＝
◇事業計画の迅速性評価でペナルティ導入案も
＝国交・経産省、洋上風発合同会議で残る論点等＝
◇エネ・産業構造転換へ港湾脱炭素化を推進
＝政府、CNP形成「港湾法改正案」閣議決定＝
◇経産相にLNGの調達要請・使用制限権限を付与
＝政府、ガス事業・JOGMEC改正法案を閣議決定＝
◇登録確定事業者更新/届出荷送人の業務継続報告
＝海事局、コンテナ総重量確定制度の手続を公開＝
◇電子B/L等を法的に容認、コストを削減
＝英政府、電子貿易書類法案を議会提出＝
◇計868回－3,944隻、1回平均4.5隻に
＝海事局、海賊対処法護衛実績9月30日現在＝
◇国交相、高松港複合一貫輸送T報告会に出席
【造船・舶用】
◇洋上風力は依然低水準、今後大きく成長へ
＝欧州のロシア依存脱却で、米国への期待高まる＝
＝日舶工、第6回最新海事情報セミナーを開催＝
◇テーマ「7ヵ年の研究成果総括と今後の展望」
＝うみそら研、12月15日に第1期中長期研究報告会＝
◇日本内部監査協会の会長賞（優秀実践賞）を受賞
＝IHI、第 56 回内部監査推進全国大会で＝
◇舶用「先人」の功績を未来の技術者に伝える
＝マリンエンジニアリング学会、認定事業開始＝
◇マルチファンクションDPや高分解魚探等
＝古野電気、横浜ボートフェア2022に出展＝
◇本瓦造船、11月7日に807番船進水式
◇MHI-MME、MEETニュースを配信
【シッピング・フラッシュ】
◇商船三井 人事異動（15日付）
2022年10月14日
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ITF コットン書記長
【特集：キプロス・レポート】
◇ITFコットン書記長「船員は守られるべき」
＝不当逮捕の船長が講話、ホットライン設置を＝
＝マリタイムキプロス最終日、権利保護へ議論＝
キプロス政府海運庁が主催する国際会議「マリタイムキプロス2022」の最終日が現地時間12日、同国第二の都市リマソールで開催された。船員の幸福と権利をテーマにしたパネルディスカッションを行い、寄港地の当局から不当逮捕された経験を持つ船長が講話。登壇者の国際運輸労連（ITF）のスティーブン・コットン書記長は「船員が守られていると感じるようにするべき」と船員の権利を保護する重要性を強調した。船長の講話を受け、相談を受け付けるホットラインの設立を提案する意見が寄せられた。
Table Of Contents 目次
【特集：キプロス・レポート】
◇ITFコットン書記長「船員は守られるべき」
＝不当逮捕の船長が講話、ホットライン設置を＝
＝マリタイムキプロス最終日、権利保護へ議論＝
◇デメトリアデス海運相「世界を前向きに」
＝マリタイムキプロス、成功裡に閉幕＝
【企業・経営】
◇Dエンジン主機関「状態監視保全」方式を承認
＝NK、郵船/MTIらと共同研究・「能代丸」実装＝
◇海難事故発生想定で模擬記者会見を開催
＝商船三井、チップ船火災・参加記者らが講評＝
◇物流パラダイムシフトでSC統合プロバイダー目指す
＝マースク、LFロジと統合・主要市場をアジアに＝
◇民間投資SearchlightがSynergyに出資
＝少数株主持分取得へ取引を完了＝
◇「軽視されがちな船員の船上生活改善を」
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇2年連続の黒字達成、教育事業に再投資
＝英シップブローカーズ協会、年次総会開催＝
◇サステナビリティへの取組みを維持・強化
＝日本GLP、ESGレポート2021を発行＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,147Ptに軟化・5件成約＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは5営業日続落で18,241㌦
＝航路平均用船料、ハンディマックスも反落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇欧州向けスポット運賃が米国向け下回る
＝9月のNCFI、平均値で前月比▲34.2%＝
◇コンテナ取扱量、前年比4.4%増
＝9月下旬の中国沿海主要8港＝
◇北米西岸向け3ヵ月間で60%減に
＝Xeneta、極東出しスポット運賃＝
◇大幅な供給削減も運賃下落が続く
＝Sea Intelligence、2019年比で船腹増＝
◇原子力砕氷船を利用、物流フローを多様化
＝FESCO、北極海経由の海上輸送ルート開発＝
◇輸出入航空貨物専用物流施設を開設
＝Maersk、シカゴ・オヘア空港近隣に＝
◇+A、UAのEC向け出荷業務に「t-Sort」採用
【海事政策・労務】
◇ロシア船級認証船舶のEU寄港禁止等で注意喚起
＝ロシア油価格に上限設定、「サハリン2」は対象外＝
＝UK P&I、EU対ロ制裁・第8次制裁パッケージ＝
◇水素・アンモ燃料船開発「計画通り順調に進捗」
＝GI基金「次世代船舶」、郵船ら4共同体が状況報告＝
＝産構審WG、委員「技術追求と併せ体制強化を」＝
◇南アフリカで海事関係者ラウンドテーブル
＝IMO、世界海事デーのパラレルイベント＝
◇21日に第2回低炭素・ゼロカーボン燃料シンポ
＝IMO、途上国の燃料転換の可能性等を議論＝
◇バウティスタ大臣がRORO旅客船を視察
＝比DOTr、国内最速・日本建造の中古船＝
◇最高齢船員2名を表彰、盾と5,000ルピー贈呈
＝モーリシャス船員福祉基金、船員デー記念昼食会＝
◇過去30年で最低数、船員攻撃事案は減らず
＝IMB/PRC、1～9月の海賊発生件数90件＝
◇USCGと連携しPCGの能力向上を支援
＝海保MCTを派遣、日本供与の巡視船等で＝
◇情報共有・共同追跡・監視・停船措置等
＝海保/海自、秋田沖で不審船共同対処訓練＝
◇第4期海洋基本計、科学技術・イノベあり方で
＝海洋技術フォーラムウェビナー、11月4日＝
◇露産原油等の海上輸送の包括禁止を再確認
＝G7財務相らウ支援声明、上限価格措置継続＝
◇BV、ウェブサイトに欧州「Fit for 55」特設ページ
◇国等87機関、11月13日に大規模津波防災訓練
◇海事振興連11月1日勉強会「牡蠣養殖」
【造船・舶用】
◇2022年度9月受注量は16隻－52.1万GT
＝輸組、手持工事量は461隻－2,127万GTに＝
◇大島商船高専向け練習船4代目「大島丸」を進水
＝三菱造船、29年ぶりの建造・船内環境を快適化＝
◇「OCTARVIA」フェーズ2に三井E&S造船が参加
＝海技研、常石造船子会社化で・参加機関は24に＝
◇老朽LNG船向け分散制御システムの換装完了
＝MHI-MM、独立化でトラブル対応を迅速化＝
◇南オーストラリア州と水素産業発展で共同声明
＝三菱重工、水素エコシステムの構築等＝
◇事業用発電設備で燃料アンモニアの小規模混焼
＝IHI、ASEAN初・東南アジアの早期社会実装へ＝
◇BV、LNG等ガスバリューチェーンと最適化で
＝10月19日～11月9日にシリーズウェビナー＝
◇BV、船級ガイダンス新規版を発行
◇BV、新燃料「well-to-wake」考察ペーパー
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果13日
◇BV、サポートプロジェクトをウェブで紹介
◇BV、ウェブマガ「VERISTARMAG」更新
◇清涼飲料業界、物流課題改善への取組み開始
◇笹川平和、Young Strategists Forum参加者募集
2022年10月13日
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ゼロエミッションに向けたパネルディスカッション
【特集：キプロス・レポート】
◇アトランティックバルク「船主の意思決定を」
＝アンモニアの毒性懸念、メタノール燃料に意欲＝
＝マリタイムキプロス・2日目、ゼロエミへ議論＝
キプロス政府海運庁が主催する国際会議「マリタイムキプロス2022」の2日目が現地時間11日、同国第二の都市リマソールで開催された。ゼロエミッション海運に向けた転換点を議論するパネルディスカッションを行い、ギリシャ船主・アトランティックバルクキャリアーズのパノス・ザチャリアディステクニカルディレクターは「船主が意思決定した時、脱炭素化を実現するグリーン燃料の生産とサプライチェーンが作られる」と船主が決断を下す必要性を強調。ザチャリアディステクニカルディレクターとしては、アンモニア燃料の毒性に懸念を示し、メタノール燃料の導入に意欲を見せた。
Table Of Contents 目次
【特集：キプロス・レポート】
◇アトランティックバルク「船主の意思決定を」
＝アンモニアの毒性懸念、メタノール燃料に意欲＝
＝マリタイムキプロス・2日目、ゼロエミへ議論＝
◇欧州委「目的を共有」 2050年気候中立へ
＝EUタクソノミー、海運業への影響議論＝
【企業・経営】
◇キプロスの発展に貢献、最大の船舶管理会社に
＝BSM、創立50周年記念式典を開催＝
◇鹿島灘海岸で役員・従業員有志が海岸清掃
＝MOL、“GIZNT STEP” 事故の風化防止で＝
◇グリーン水素回廊を構築、ロッテ/アルヘ間
＝ロッテ港/西「Cepsa」がMOU、27年稼働へ＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が21,000㌦+110万㌦BB
＝パナマックス、2,196Ptに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは下げ止まらず18,630㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ続伸＝
◇40万㌦超も、大西洋航路で歴史的高値
＝Spark Commodities、LNG船スポット市況＝
【コンテナ・港湾物流】
◇高雄港0.84日と最短、中国平均1.42日
＝世界主要20港、9月平均在港時間6%減＝
◇北欧州の港湾混雑、第3Q寄港船17%減
＝Alphaliner、スポット運賃は前期比▲48.5%＝
◇SCFIS、欧州向け▲13%・北米西岸向け▲11%
＝SSE、国慶節中に運休も下落に歯止めかからず＝
◇情報・請求先の明確化等を要請
＝FMC、D&D新規則を提案＝
◇最低輸送品質の順守、公正な取扱を
＝CSAが声明、外航コンテナ船社に＝
◇労組BMWEが投票、暫定合意に「反対」
＝米鉄道労使交渉、11月19日迄は現状維持＝
◇南アで港湾・鉄道スト、事態悪化も
＝Maersk、遅延の長期化を懸念＝
◇韓国トラック労組、再びストの構え
＝貨物連帯、6月に続き4ヵ月ぶりに＝
◇三井不、開発等施設53件・総延床420万m2
＝ロジ事業開始10年、累積投資約7,000億円＝
【海事政策・労務】
◇商船三井、曳航・係留等「浮体」SCで貢献
＝NK、安全な洋上工事で官民一体のコスト削減＝
＝JMCセミナー、洋上風発への海運進出と展望＝
◇脱炭素研究開発の実証支援に計2,200万星港㌦
＝第12回SMIフォーラム、「デジタル化とAI」＝
＝星港MPA、海上AI利用でMOU締結＝
◇書類不備時の申請保留、最長1ヵ月に短縮
＝比MARINA、STCW証書の発行規定を厳格化＝
◇エチオピアで「海上保安ワークショップ」
＝IMO、EU「紅海の海上安保地域プログラム」で＝
◇第3Q通航隻数、過去最高6,252隻
＝SCA、9月2,024隻と過去3番目に＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動9月
＝防衛省、水上隊879隻・航空隊1,548隻確認＝
◇直接護衛1回－1隻、ゾーン防御309隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況9月＝
◇確認商船1,609隻・商船等への情報提供24回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況9月＝
◇水素等の脱炭素化分野、協力継続で一致
＝日豪外交貿易相会談、資源・エネ安保確保へ＝
◇海上保安・エネ・経済を包括発展で一致
＝日マレー外相会談、LNG安定供給で意見交換＝
◇岸田総理、国際社会が連携しエネ高騰に対処を
＝G7首脳会議・声明、エネ安保・廉価確保へ連帯＝
◇公募における基地港湾利用の考え方等議論
＝国交・経産省、あす洋上風力合同会議＝
◇スリランカと二国間クレジット構築で合意
＝日本政府、GHG排出削減へ・23ヵ国目＝
◇日豪、南豪州の水素産業発展へ関係深化
◇日加外相、北「瀬取り」対応で連携継続を確認
◇貿・サ収支9月、▲3兆1,065億円の赤字
【造船・舶用】
◇防衛省向け3,000㌧型潜水艦「じんげい」進水
＝三菱重工、「たいげい」型3番艦・R5年引き渡し＝
◇LNG船搭載のCCS技術の実証試験を完了
＝大宇造船海洋、ガスログ・ABSと共同＝
◇大宇のハイブリッド電力システムにAiP
＝ABS、大型LNG船への適用に成功＝
◇久喜市からごみ処理施設の整備運営事業受注
＝日立造船JV、DBO方式で20年間＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG価格9月速報
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況速報8月分
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
2022年10月12日
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（左から）IMOリム事務局長、ECバレンコミッショナー、デメトリアデス海運相
【特集：キプロス・レポート】
◇大統領「ワンストップの海事センター構築」
＝IMOリム事務局長、業界の連携を訴え＝
＝マリタイムキプロス開幕、世界から900名＝
キプロス政府海運庁が主催する国際会議「マリタイムキプロス2022」が現地時間10日、同国第二の都市リマソールで開幕した。今年のテーマは、Crises（危機）、Challenges（挑戦）、Competitiveness（競争力）の「3C」。世界各国の海事官民から約900名が参集した。開幕にあたり、ニコス・アナスタシアディス大統領は「法的枠組みやデジタル化を通じ、ワンストップシッピングセンターを構築している」と海事産業の拠点としてキプロスの競争力を強調。パネルディスカッションに登壇した国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は「海運業の将来を形作るためにはコミュニケーションと協力が重要」と業界の連携を呼びかけた。
Table Of Contents 目次
【特集：キプロス・レポート】
◇大統領「ワンストップの海事センター構築」
＝IMOリム事務局長、業界の連携を訴え＝
＝マリタイムキプロス開幕、世界から900名＝
◇デメトリアデス海運相「世界の海事産業に貢献」
＝マリタイムキプロス、開幕前夜にレセプション＝
【企業・経営】
◇次世代燃料パネルディスカッションへ登壇
＝日本郵船、星港の「SIBCON 2022」で＝
◇PCC海難を想定、緊急対応体制を確認
＝川崎汽船、大規模事故対応演習・模擬会見も＝
◇国連グローバル・コンパクトに賛同、登録企業に
＝飯野海運「ESGを一層強化、サステナブル社会へ」＝
◇サーチライトの出資参画受入を決定
＝シナジーマリンG、さらなる事業拡大へ＝
◇日本郵船PCC、紅海で人命救助
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が28,000㌦
＝パナマックス、2,228Ptに軟化・閑散＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で20,000㌦割れ
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇世界コンテナ荷動き、8月は2ヵ月ぶり減少
＝英CTS調べ、1,485万TEUに・欧米中心に減＝
◇中国発が2020年5月以来の2桁減に
＝アジア発北米向け荷動9月、2ヵ月連続減＝
◇総合指数1,474.9と前週比4.1%増
＝先週のNCFI、一部運休で市況高騰＝
◇コンテナ運賃、1月まで月平均9%下落と予測
＝Platts、北米西岸・東岸の運賃差は縮小傾向に＝
◇HMM民営化、2025年末までに
＝韓国政府、海洋振興公社が報告書＝
◇Yang Ming・Wan Haiは2ケタ減収
＝9月業績、Evergreenは増収維持＝
◇独競争当局「見直しまたは段階的廃止を」
＝EUコンソーシアム規則の延長反対＝
◇8月の米国小売輸入コンテナ▲0.4%
＝上期の前倒し輸入で、下期は▲4%＝
◇「ONE QUOTE」を一新、機能拡充図る
＝ONE、視認性・機能性・サービス向上＝
◇アライプロバンス浦安外構、Gデザイン22受賞
【海事政策・労務】
◇下水汚泥の海洋投棄禁止に関する改正案を採択
＝ロンドン議定書のリバースリスト修正＝
＝IMO、近年の動向で見直し・100日後に発効＝
◇海事局「ゼロエミ新市場獲得へ国際議論リード」
＝造船・海運らPJ参加企業が取組状況を説明＝
＝産構審GI部会第10回WG、次世代船舶PJ＝
◇平均待機日数9日、検査手順の理解・確認を要請
＝JCC、イスタンブール沖の検査待ち長期化で＝
◇オプレ大臣「OFWのPPE着用義務は時代遅れ」
＝比POEA、渡航先含め関係機関に撤廃を要請＝
◇エネルギー効率化技術選択のためのガイド発行
＝IMO・低炭素GIA、8つの基準で評価可能に＝
◇バイオ燃料の供給で暫定的な品質規格を策定
＝星港MPA、バンカリング事業者等が対象＝
◇重要施設に向かう不審船想定、共同追跡等
＝海保/海自がきょう若狭湾で共同訓練＝
◇捜索救助/海洋環境保全等4分野の連携を強化
＝第18回アジア海保機関長官会合14日～18日＝
◇B/L電子化にともなう法整備と利用促進
＝海事センター、12月9日に第5回セミナー＝
◇水素・アンモ等クリーンエネ協力を継続
＝第4回日豪経済閣僚対話、共同声明＝
◇全国港湾知事協、18日に国交省に要望書
◇ICAO総会、2050CNめざす長期目標を採択
【造船・舶用】
◇「秋季技術セミナー」をオンデマンド配信
＝NK、東京・神戸・今治で対面開催も＝
◇構造物の遠隔間接目視点検技術を確立
＝三井E&Sら、大分～玉野間で実証試験に成功＝
◇インド海軍向け2隻の潜水支援船を進水
＝インド船級、ヒンドスタン造船が建造＝
◇海上での原子力ソリューション利用機会を探る
＝MNAG、レポート発行・脱炭素化で実証目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇「備蓄物資輸送・管理」でクラウド型倉庫導入
＝トールエクスプレスジャパン、管理システムで＝
◇関東運PSC結果9月、3隻が出港差止め
◇JOGMEC、サハリンⅠPJへの大統領令等
◇笹川平和、ヒラリー氏を迎え20日ウェビナー
◇都、R4年度臨海エリア自動運航PJ決定
◇国交省18日にトラック労働時間・生産性協議会
2022年10月11日
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ウインドチャレンジャー搭載第1船「松風丸」
◇ウインドチャレンジャー搭載船「松風丸」が就航
＝橋本MOL社長「燃費・GHG削減で経済効率優位」＝
＝日米航路で8%以上、日豪航路で5%以上の燃費削減＝
商船三井は7日、大島造船所・大島工場において、世界初となるウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載の99,000㌧型ばら積み運搬船「松風丸（SHOFU MARU）」の命名・引渡式を執り行った。同船は東北電力の石炭専用船として、主にオーストラリアやインドネシア、北米等からの石炭輸送に従事する。橋本剛・代表取締役社長は「長年温めてきたウインドチャレンジャー計画が実現した。自然の風エネルギーを推進力に使うことで、燃料節減効果が生まれ、GHG排出削減にもつながる。どのような燃料とも併用できる技術であるため、経済効率性は非常に高い」と喜びを語り、バルク建造中心の大島造船所とも協議しながら、小型船への適用や船種の拡大を進める考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ウインドチャレンジャー搭載船「松風丸」が就航④
＝橋本MOL社長「燃費・GHG削減で経済効率優位」＝
＝日米航路で8%以上、日豪航路で5%以上の燃費削減＝
◇トランジション・リンク・ローン、2件目決定
＝商船三井、ウインドチャレンジャー船の建造に＝
◇ベソンCEO「Configurableですべてに対応」
＝ニーズに合った製品に、日本でサポート強化＝
＝Veson、海事産業のNo.1プラットフォームへ＝
◇燃料アンモニア国際会議とICEFで講演
＝日本郵船、東京GXウィーク参加＝
◇HSFOとVLSFOに値差、燃油下落も
＝Ship & Bunker、スクラバー搭載船拡大＝
◇ホーランドとシーボーンの国内販売代理店に
＝セブンシーズ、クルーズ予約取り扱いへ＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が18,000㌦
＝パナマックス、2,232Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり下落で20,786㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、3,688.75㌦/FEUに下落
＝Drewry運賃指数、32週連続ダウン＝
◇Alibaba傘下、初の新造船が引き渡し
＝“A Goryu”、北米航路に投入へ＝
◇Seaspan親会社Atlas買収提案、「重大な進展」
＝ONEらコンソーシアム、取締役会特別委と協議＝
◇国際トラック越境貨物輸送を年内禁止
＝ロシア、EU等の制裁の対抗措置＝
◇BNSF鉄道、加州南部に新施設
＝LA/LB港周辺の効率アップ＝
◇リーファー鉄道サービスを開始
＝Maersk子会社、スペイン→英国向け＝
◇苫小牧港、CNP形成へ技術提案を
＝管理組合、11月11日まで公募＝
◇スタートアップLOGIVANと業務提携
＝長瀬産業、ベトナム物流GHG削減へ＝
【海事政策・労務】
◇「迅速な法整備を、来年度制定へ早急な検討を」
＝石連ら5団体、事業化の前提は社会受容性の醸成＝
＝エネ庁ら、第2回CCS事業・国内法検討WG＝
◇固定式パイロットユニットの設置義務付け
＝ACP、来年10月1日から・船舶検査の対象に＝
◇通航船舶999隻、トランジットは平均11.43時間
＝ACP・9月運用状況、大型船は混雑緩和傾向＝
◇ IMO事務局長「長年の多くの実績、模範に」
＝REMPECがマルタ共和国・フロリアナ市に移転＝
◇政府、きょうから入国72H前の検査証明不要に
＝本邦入国外国人船員、ワクチン3回接種等条件に＝
◇北ミサイル、直近12日間に6回・10発
＝日米韓ら日本海で戦術等の共同訓練＝
◇物流円滑化へ供与額9,700万円
＝政府、ジンバブエに無償資金協力＝
◇防災・テロ対策等「今日的課題」テーマに
＝国交省、17日に運輸事業安全シンポ2022＝
◇政府、露関係者の資産凍結措置を閣議了解
【造船・舶用】
◇液化CO2輸送、実証試験船を建造開始
＝2023年度後半からNEDOのCCUS事業に＝
＝三菱造船、川崎汽船らが起工式に参加＝
◇“ASCENT” が「グッドデザイン・ベスト100」
＝三菱重工、プラント自動巡回点検防爆ロボット＝
◇宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業を受注
＝川重JV、2032年9月完工予定・8,000軒分を売電＝
【シッピング・フラッシュ】
◇第39回危険業務叙勲、海保関係計82名
◇13日に社資整・交政審合同会議、進捗確認等
◇ヤマト運、新CM「再生可能エネで動かす物流」
◇都、17日から「らくらく舟旅通勤」第2弾
◇プリンセス、同社ウェブサイト予約で楽天PT獲得
◇JR、鉄道開業150周年キャンペーン「推し駅」
◇笹川平和ら、27日「日中経済関係の軌跡」
◇都、オリパラ記念で15日から噴水イベント
2022年10月7日
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BLUE WIND
◇世界最大級、SEP船 “BLUE WIND” が竣工
＝2,500㌧クレーン搭載、日本の海で高稼働率＝
＝清水建設、500億円投じ洋上風力事業拡大へ＝
清水建設は5日、兵庫県相生市のJMUアムテック相生事業所で世界最大級のSEP船（自己昇降式作業船）“BLUE WIND” を報道陣に公開した。同船は世界最大級の2,500㌧吊りクレーンや幅広いデッキスペースを備え、12MWを超える大型風車の巨大部材の一括搭載と効率的な施工が可能。また、船位保持のためスラスターやダイナミックポジションシステムを搭載しており、日本特有の厳しい気象・海象条件の中でも高い稼働率を維持することができる。同社は同船の建造に約500億円を投じており、日本やアジアをはじめとする洋上風力発電建設市場のトップシェアを目指す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界最大級、SEP船 “BLUE WIND” が竣工
＝2,500㌧クレーン搭載、日本の海で高稼働率＝
＝清水建設、500億円投じ洋上風力事業拡大へ＝
◇近海郵船、「輸送ロット」まとめ海上輸送へ
＝国交省ら第2回持続可能な物流実現検討会＝
◇Vesonの「IMOS」、基幹システムに導入
＝郵船・NBP、業務プロセスを合理化へ＝
【不定期船】
◇ケープ、7月下旬以来の高値
＝小型船も上昇、全船型が好調＝
＝BDI、1,996ポイントに続伸＝
◇6隻のケミカルタンカー船隊を引き継ぎ
＝Lomar、独カールビュットナーを買収＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米国西岸、地中海向け2,000㌦超下落
＝釜山発運賃指数、前月比約22％下落＝
◇コンテナ取扱量は2035年まで成長
＝ロッテルダム港、2050長期4シナリオ＝
◇船腹吸収量、1月のピーク時から半減
＝Sea Intelligence、来年初には平常化も＝
◇チリ企業からターミナル・物流事業買収
＝Hapag-Lloyd、南米10ターミナルを運営＝
◇Transnetに運輸2労組がスト通知
＝南アも鉄道・港湾スト、6日・10日＝
◇2年連続でベストプロバイダー賞を受賞
＝CP、「アジア・フレイト&SCアワード」で＝
◇義烏から寧波舟山港へ専用コンテナ列車
＝ONE、100本の太陽光パネルを満載＝
◇岡山で新たな賃貸用物流施設を開発へ
＝プロロジス、専用・マルチテナント両対応＝
【海事政策・労務】
◇多燃料化・デジタル化・安全訓練等の取り組み紹介
＝「舶用燃料の転換に向けた取り組み」テーマ＝
＝MPA、「SIBCON 2022」に45ヵ国以上・1,800人＝
◇職員/事務部職員/部員、現行比一律1,000円増
＝R4年度旅客船最低賃金、労使が専門部会で合意＝
＝交政審船員部会、答申経て改定額を官報掲示へ＝
◇リム事務局長「海洋投棄問題、50年で大きく進展」
＝IMO、ロンドン条約50周年記念式典を開催＝
◇ バイオファウリング管理のための環境配慮型技術
＝IMO GloFouling、10～14日に研究開発F・展示会＝
◇ SC排出量への関心で、船主の透明性が課題に
＝ICS、スコープ3排出量の報告義務に現実味＝
◇ドライドック中の絶縁抵抗試験を義務付け
＝比MARINA、全船舶対象・潜在的な障害是正へ＝
◇投資・輸出・収入・インフラPJで予算達成
＝比バターン自由貿易港、17の拡張エリア承認＝
◇1～7月のZLC貿易額、前年比32%増
◇斉藤国交相、関門マーチス職員を激励
◇経産省、鉱工業出荷・総供給8月分
【造船・舶用】
◇マースクから17,000TEU型コンテナ船6隻受注
＝現代重工業、グリーンメタノール燃料に対応＝
◇新造船「クイーン・アン」、伊で起工式
＝キュナード、2024年1月にデビュー＝
◇コロンボ造・6隻のばら積み船で騒音振動検査
＝インド船級、船員の福利厚生向上を支援＝
◇12日に三菱神戸でR元年度計画潜水艦の進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇「防災・減災」、8割が「不安を感じる」
＝日本財団、第49回「18歳意識調査」を実施＝
◇運総研11月4日に東京圏の鉄道ウェビナー
◇JOGMEC、石油・天然ガス資源情報更新
◇笹川平和、中東・アフリカでの民主主義等
◇ミス日本「海の日」9月の活動状況
2022年10月6日
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◇WSC「サービス遅延等は船社の責任に非ず」
＝ICS・ASA、コスト・排出量削減にメリット＝
＝CBER一括適用除外の延長を欧州委に要望＝
「コンソーシアム・ブロック免除規則（CBER）は、輸送排出量の削減、競争力の向上、コスト削減のための効率改善等、EUの政策目標に貢献している」。国際海運会議所（ICS）、アジア船主協会（ASA）、世界海運評議会（WSC）らは4日、欧州委員会に対し、2024年4月25日に期限切れを迎えるEU競争法からの一括適用除外規則（CBER）の延長を求める意見書を提出した。欧州の荷主団体らが3日、同委に対し、同制度の見直しなき延長に反対する意見書を提出したことについて、「サービス遅延等への荷主の不満は理解できるが、問題は船社のコントロール外で起きている」等と指摘。「制度終了はコスト・排出量削減等に向けた取り組みに水を差すものだ」と強く訴えた。
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【企業・経営】
◇星港最大LNG燃料供給船、 “Brassavola” と命名
＝商船三井・パビリオン、セムコープで建造＝
◇三菱ケミカルら「最適航海計画支援・省エネ実証」
＝国交・経産省、R4年度内航船運航効率化事業採択＝
◇LR主導の「シルク・アライアンス」に加盟
＝PSA、海事脱炭素化ハブでグリーン回廊構築へ＝
【不定期船】
◇ LNG船の長期用船契約を新運営会社と再締結
＝商船三井、サハリンⅡプロジェクトで＝
◇最大2億㌦タームローン、9隻のUMAX資金
＝ダイアナシッピング、ノルデア銀行から＝
◇バルクキャリア購入、オフショア用に転換
＝DEME、Paxオーシャンで改造工事＝
【コンテナ・港湾物流】
◇2020年10月比で5%高に
＝米国西岸向けFBX、下落が加速＝
◇Xeneta、上海→LAが3,764㌦
＝スポット急落も船社利益は維持＝
◇コンテナ船発注残700万TEUに
＝Alphaliner、23～24年に大量流入＝
◇キャンセル118便・全体の15%に
＝主要航路の9月下旬～10月下旬＝
◇2021年の排出量35%増に
＝米LB港、SC混乱・沖待ち増で＝
◇コンテナ船で今年初の解撤、史上最低水準に
＝2023年は新規制等背景に250,000TEU以上と予測＝
◇待機コンテナ船腹量は249隻－947,159TEU
＝Alphaliner、保守ドック入りが73%＝
◇同社初、中部地区の物流施設・東西中継
＝小田急不、ロジスセンター一宮が竣工＝
【海事政策・労務】
◇WSC「サービス遅延等は船社の責任に非ず」
＝ICS・ASA、コスト・排出量削減にメリット＝
＝CBER一括適用除外の延長を欧州委に要望＝
◇船社関係者「抑制的に」、学識者ら「一定数を」
＝R5～7年度の養成定員、年度内に第4次まとめ＝
＝第20回水先人の人材確育検、派遣支援は順調＝
◇船員税制導入、海賊根絶へIMO等と連携協力
＝カボタージュ緩和阻止、燃油価格の適正化を＝
＝交運労協・第38回大会、2023年度活動方針＝
◇西・中央アフリカで能力開発ワークショップ
＝IMO、MARPOL・BWM条約の実施支援＝
◇ロンドン条約・Sホルム宣言50周年記念学術会議
＝IMO、10～13日にWMU笹川・日本財団と共催＝
◇低炭素GIAの設立5周年で記念会合
＝IMO、「GreenVoyage2050」で運営継続＝
◇世界各地で鉄道労働者の大規模スト実施・計画中
＝ITF、安全で持続可能な鉄道キャンペーンで連帯＝
【造船・舶用】
◇再受注のLNG船完工等で利益上向きに
＝KSOE、3Q決算は1年ぶり黒字化の見通し＝
◇170,000m3型FSRUの建造契約を受注
＝現代重工、エクセレレート・エナジーから＝
◇高生産性・低炭素FPSO「P-82」の建造受注
＝星港セムコープ、ペトロブラス向け2026年引渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果5日
◇笹川平和、日米同盟の在り方研究PJ
2022年10月5日
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海事デジタルエンジニアリング講座 設置記念シンポジウム
◇郵船・長澤社長「スクラム組んで競争力強化を」
＝脱炭素・自動運航へシミュレーション基盤構築＝
＝東大、海事デジタルエンジ講座設置記念シンポ＝
東京大学大学院新領域創成科学研究科は4日、「海事デジタルエンジニアリング講座設置記念シンポジウム」を開催した。同講座では、複雑化する次世代船舶の設計を効率化するシミュレーション共通基盤を構築し、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発と人材育成を推進する。講座を立ち上げた日本郵船から、長澤仁志代表取締役社長が基調講演に登壇し、「日本の造船所・舶用メーカーのエンジニアリング強化が不可欠。脱炭素化、自動運航船等の重要課題に日本海事産業がスクラムを組んで取り組み、競争力を確保するために、社会連携講座が後押しすることを祈念している」と講座への強い期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・長澤社長「スクラム組んで競争力強化を」
＝脱炭素・自動運航へシミュレーション基盤構築＝
＝東大、海事デジタルエンジ講座設置記念シンポ＝
◇ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムに参加
＝商船三井、到着時間最適化でCO2排出削減へ＝
◇油回収船 “AKTEA II OSRV” の全面改修完了
＝ギリシャEPE、EMSAと4年間の契約＝
◇世界風力発電容量、25.6GW拡大へ
＝ウッドマッケンジー、2031年までに＝
◇星港でメタノール燃料事業の共同研究
＝三井物産/Maersk Oil/ABS/METSら＝
◇米主要市場の施設獲得、500社超の新規顧客
＝プロロジス、デュークR社の全株式を取得＝
◇比国セブ島でビーチクリーニング
＝旭海運、家族を含め約40名が参加＝
◇11月3日に第4回 「クルーズで訪れる東京湾」
＝クルーズクラブ東京、品川～横浜で往復航海＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が18,750㌦
＝パナマックス、増減なしで閑散＝
＝ケープインデックス、続伸で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で16,924㌦
＝航路平均用船料、パナは小幅下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇独禁法適用除外の見直しを改めて要請
＝欧州荷協ら「変更なしの延長には反対」＝
＝荷主・物流ら10団体、欧州委に書簡＝
◇SCFI全航路で下落、輸送需要が減退
＝先週の中国輸出コンテナ運賃市場＝
◇総合指数1,416.7と前週比▲7.4%
＝先週のNCFI、全体的に下落継続＝
◇台風影響で青島が前月比59%増、釜山36%増
＝Windward、世界主要35港の9月混雑度を分析＝
◇近海コンテナ船2隻に炭素回収システム搭載
＝蘭Samskip、初のCN近海サービス提供へ＝
◇外国船社撤退で国内新規参入7社、13隻を運航
＝ロシア政府、コンテナ船荷動きの南部シフト示唆＝
◇インターMシャシープールの調査研究
＝FMC、全米科学アカデミーと契約＝
◇実証実験内容や予約システム方法等を確認
＝関東地整、11日に横浜港シェアエコ研究会＝
◇日通が脱炭素化物流支援ツールの紹介で講演
＝物流連、R4年度第1回物流環境対策委を開催＝
【海事政策・労務】
◇職・部員とも現行比1,000円増、年明にも発効
＝R4年度内航船最低賃金、専門部会で労使合意＝
＝交政審船員部会答申へ、近く改定額を官報掲示＝
◇ウクライナ出港は260航海－590万3,748㌧に
＝JCC、10月3日時点・未検査船舶は86隻に＝
◇パトリシア事務総長「海は経済活動の原動力」
＝IMO、英連邦とパートナーシップ協定を締結＝
◇バイオファウリング中南米TF会議を開催
＝IMO、外来生物種のサンプリング実習も＝
◇燃料のコールドフロー特性把握で注意喚起
＝UK P&I、冬場に備えた情報収集を推奨＝
◇ネオパナマックス船は44隻の通航予約
＝ACP、クルーズシーズンに突入・初通航12隻＝
◇斉藤国交相「船舶等の安全確認徹底を」
＝北ミサイル、防衛相「警戒監視に万全期す」＝
◇港湾労働力不足対策APを紹介、関連法令改正へ
＝港湾局、財務省関税分科会で戦略港湾政策を説明＝
◇R4年度海上旅客運送業最低賃金の改正審議
＝交政審船員部会、あす第2回最賃専門部会＝
◇年度内に工法評価のマニュアル等の策定めざす
＝国交省、きょう港湾工事プレキャスト導入検＝
◇加、北「瀬取り」に嘉手納使用し警戒監視
◇日オマーン、エネ・安保等強化へ協力確認
【造船・舶用】
◇COSCOとローターセイル等提供契約を締結
＝アネモイ、新造船や改修時の搭載を選択可能に＝
◇ショートムービー「カワサキ水素大学篇」を公開
＝川重、水素への取り組みPR第2弾・CM放映も＝
◇三菱重工SS、大容量ターボ冷凍機2台を納入
＝星港マリーナベイエリア大型冷房プラント向け＝
◇JMU、『ESGレポート2022』を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇12月毎土曜日に「お台場レインボー花火」
＝都港湾局が後援、3年ぶり・各日約1,300発＝
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向9月
◇運総研、11日に米無人航空機政策ウェビナー
◇運総研『スマートモビリティ：地域課題』新刊
2022年10月4日
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メタノール燃料船とアンモニア燃料船のタンク設置位置 （出所：The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping）
◇新造船価、メタノール11%・アンモニア16%高
＝貨物スペースが減少、燃料タンク小型化案も＝
＝マースク脱炭素C、代替燃料コンテナ船の試算＝
海事産業の脱炭素化を目指す団体であるThe Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shippingは9月28日、コンテナ船のグリーン燃料への転換に向けたレポートを発表した。レポートでは、15,000TEU型コンテナ船を代替燃料に転換する場合の設計やコスト計算を示している。代替燃料船の新造船価は、従来船と比べてメタノール燃料で11%、アンモニア燃料で16%ずつ高値になる見込み。エネルギー密度が低い代替燃料船は、燃料タンクの容積を大型化する必要があるため、貨物スペースが失われ、経済性が悪化するという。このため、既存船と比べて航続距離が短くなるが、タンク容積を下げて貨物スペースを確保する案を示している。
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【企業・経営】
◇新造船価、メタノール11%・アンモニア16%高
＝貨物スペースが減少、燃料タンク小型化案も＝
＝マースク脱炭素C、代替燃料コンテナ船の試算＝
◇「経営基盤は揺るがず、しっかりと業務遂行を」
＝日本郵船・長澤仁志代表取締役社長、創業137周年＝
◇ふるさと納税で「飛鳥」クルーズを
＝郵船C、横浜市・神戸市の返礼品で＝
◇ギリシャ事務所にショーン・ジェラティ氏
＝UK P&I、新リージョナルディレクター＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が18,000㌦
＝パナマックス、2,082Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、小反発で成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶりに小幅反発
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落＝
◇新造LNG船、2隻を10年間の長期用船へ
＝MISC、Exxon子会社向けに追加契約＝
◇米国からの原油輸入、前年比3.58倍に
＝石油統計8月、1,469万kLと前年比109.3%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、20年11月以来の2,000割れに
＝16週連続下落、CCFI前週比▲5.9%＝
◇小幅上昇、欧・中の取扱量回復も
＝8月の世界コンテナ取扱量指数＝
◇ユナイト、11～17日に再びスト
＝英リバプール港、600人規模で＝
◇コンテナ早期返却に炭素クレジット提供
＝CMA、アジアから米向けで2.5㌧/1本＝
◇フロリダ州の港湾閉鎖が継続
＝ハリケーン・イアン被害で＝
◇水位回復で満載輸送可能、運賃急落
＝ライン川、高騰したバージ輸送運賃＝
◇CO2排出量、6～8月に90%以上削減
＝ONEジャパン、トラックに再精製D＝
◇ターミナル安全・品質大会、オンライン開催
＝ONEジャパン、阪神地区では50名が参加＝
◇「ONE QUOTE」、北米輸出航路で開設
◇ONE JP、輸入D/Oレス処理申込はHP経由
◇ONE運航船、CYオープン後ろ倒し継続
【海事政策・労務】
◇適正料金収受、「労使で検討し、協調を」
＝制度賃金問題「粛々と手続きを進める」＝
＝港運同盟・第36回定期大会、運動方針＝
◇IRENAら、『ブレイクスルー・アジェンダ』発表
＝ICS、代替燃料の実証PJと資金援助の重要性強調＝
◇第43回ASEAN海上輸送WG会合に出席
＝比DOTr、パンデミック後初の対面意見交換＝
◇トクメン国際空港で船員に優先アクセス権
＝AMP、世界海事デー記念で船員に感謝示す＝
◇アルバニアでAFS条約実施支援ワークショップ
＝IMO、国内法への対応等評価・地元造船所視察も＝
◇「世界海事デー」記念で本部ビルをライトアップ
＝SCA、青い光で脱炭素化等への取り組みを強調＝
◇サービス税の適用免除、9月末で打ち切り
＝インド財務省、完全自動化で船舶・航空機も＝
◇2022年度生15名が入学式、陸上研修開始
＝SECOJ、外航日本人船員確育スキーム＝
◇比国教官5名来日、練習船等で上級研修
＝開発途上国船員教育者養成事業が開講＝
◇今治には約90名来場、12月には清水で
＝国交省、「めざせ海技者セミナー」＝
◇国交省、P官等船舶技術職員を募集
◇斉藤国交相、グリーン社会実現へ予算確保を
◇鉱工業指数8月、生産は前月比2.7%上昇
◇英海軍、日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
◇北朝鮮、1週間で4回目のミサイル
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇政府、輸出貿易管理令改正政令を閣議決定
【造船・舶用】
◇13日、大島商船高専向け練習船の命名・進水式
＝三菱造船・江浦工場、29年ぶりの新練習船＝
◇三井E&S造船株式、常石造船への追加譲渡完了
＝三井E&S、連結子会社から持分法適用関連会社に＝
◇長崎総合科学大学で舶用工業説明会を開催
＝日舶工、「MEGURI2040」の講演会も実施＝
◇日本無線の情報収集サービス「J-Marine Cloud」
＝NK、イノベーションエンドースメント認証＝
◇洋上風発・サンクションバケット基礎の実証実施
＝日立造船・東洋建設、2026年頃の実用化目指す＝
◇「関西フローティングボートショー」に出展
＝古野電気、プレジャーボート向け商品で＝
◇東電との共同事業体「Decom.Tech」を設立
＝IHI、福島原発の燃料デブリ取り出しで協力＝
【シッピング・フラッシュ】
◇AZ-COM丸和HDに「災害ネット」提供
＝BIPROGY、「BCP物流」強化を支援＝
◇日オマーン、エネ分野の関係強化へ協力確認
◇ジャパンP&I、「DX推進委」発足
◇国交省、航空輸送統計速報7月分
◇国交省、トラック輸送情報7月分
◇観光庁、宿泊旅行統計7・8月速報
◇G20観光相会合、日本の水際緩和状況の周知も
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇笹川平和、FOIPへの戦略的コミュニケーション
◇JR貨物、貨物列車のリアル音をFM北海道で
2022年10月3日
Top News トップニュース
対談するエネ庁保坂長官とS&Pグローバルのヤーギン副会長
◇西村大臣「世界の協調へ、流動性高い市場を」
＝エネルギー危機、生産国と消費国の対話を＝
＝経産省・APERC、第11回LNG産消会議＝
経済産業省・アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は9月29日、「第11回LNG産消会議」をオンラインで開催した。同省の西村康稔大臣は「今回の会議を分断ではなく、協調のきっかけにしていきたい。透明で流動性の高いLNG市場がエネルギー安定供給に繋がり、エネルギー・トランジションを通じた世界の協調を生む」と挨拶。基調講演には国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が登壇し、エネルギー危機が顕在化する中で、生産国と消費国が対話する重要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇西村大臣「世界の協調へ、流動性高い市場を」
＝エネルギー危機、生産国と消費国の対話を＝
＝経産省・APERC、第11回LNG産消会議＝
◇秋田県に洋上風力発電総合訓練センター
＝2024年に開設、年間1,000人程度を育成＝
＝郵船・日本海洋事業、エネ庁助成事業に採択＝
◇国内初、外航船にバイオディーゼル燃料補油
＝NSU海運、名古屋港で住商・豊通ペトロ協力＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、2,063Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で16,202㌦
＝航路平均用船料、パナは上昇＝
◇2030年までに5%をグリーン燃料に
＝ホーグAL、First Movers Coalition参画＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、31週連続下落
＝欧州、北米向けが大幅に落ち込み＝
◇9月の長期契約運賃指数、前月比1%減
＝Xeneta、スポット比緩やかも下落の兆し＝
◇8月のスケジュール順守率46.2%
＝Sea Intelligence、今年最大の改善＝
◇ストライキ、9.5億ポンドの貨物に影響
＝フェリクストウ港、10月5日まで＝
◇コンテナ3.6%減、フィーダー2ケタ減
＝韓中航路、1～8月累計の荷動き＝
◇国交省、2,246万TEUと前年比3.7%増
＝2021年の国内港湾コンテナ取扱貨物量速報＝
◇Cyber Port のEDIFACT連携機能リリース
＝港湾局、コンテナブッキング情報等取得可能に＝
◇2030年度のGHG削減目標は2013年比48%減に
＝苫小牧港・北海道開発局、CNP形成計画骨子整理＝
◇基地港湾、重複利用の可否で意見交換
＝国交・経産省、洋上風力で合同会議＝
◇平澤物流政策課長が施策及び予算・税制要望説明
＝物流連、第31回基本政策委員会に67名参加＝
◇東京理科大・伊藤教授が安全管理に関する講演
＝物流連、2022年度第1回経営効率化委員会を開催＝
【海事政策・労務】
◇髙橋海事局長「日本籍船の保有障害1つ解消」
＝海賊対処民間武装ガード乗船対象拡大が閣議決定＝
＝スエズ/パナマ運河料金問題、意見提出も視野に＝
◇タンカーに加えバルク・LPG船等に対象拡大
＝海賊対処民間武装ガード特措法・改正政令決定＝
◇安定的海上輸送で経済安保への貢献に努める
＝池田船協会長、民間武装ガード法改正で談話＝
◇「#SARyouOK」イニシアティブを発足
＝IMRF、海難救助隊員の福祉向上へ＝
◇コロナ禍での取り組みを海事関連団体が称賛
＝AMP、船員交代支援や未払賃金回収等＝
◇促進区域に「西海市江島沖」等3海域指定
＝国交省ら、有望区域に「九十九里沖」追加＝
◇定検時等の船体上架等JCI検査方法を強化
＝海事局R5年1月施行、知床受け小型旅客船で＝
◇JICA課題別研修の本邦研修を３年ぶりに再開
＝海保、7ヵ国－12名招き海図作成能力向上支援＝
◇パナマ運河、通航船▲6%・通航料▲11%
＝船協会員実態調査、スエズ2%増・5%増＝
◇巻頭特集「知床踏まえた総合的安全対策」
＝海事局、「海事レポート2022」を発刊＝
◇「みょうせい」「Fたかちほ」に格付を付与
＝海事局、内航船省エネ格付制・合計84隻に＝
◇7年経て決着、漁業かつお等船員最賃199,300円
＝船員部会が承認、海員組合・船員予算の確保を＝
◇トラック事業と海運事業が連携、物流効率化へ
＝九州運、11日に海上モーダルシフト促進セミナー＝
◇小学3年生の女の子、夢は「船員さん」
＝ロンドン日本人学校、書籍を読み作文＝
◇7日から露への輸出禁止、化学製剤原料等
＝政府、輸出貿易管理令改正政令を閣議決定＝
◇船員派遣・有効許可件数、近く300者に
◇あす第20回水先人確育検、第四次まとめ骨子案
◇交政審あす第2回全国内航鋼船最賃専門部会
◇日NZエネ相、水素・洋上風力等で協力深化へ
◇日加産業相、エネ移行・LNG安定供給等で連携強化
◇北、EEZ外に2発の弾道弾・船舶被害報告なし
【造船・舶用】
◇受注3隻－5.7万GT、竣工15隻－50.4万GT
＝国交省、令和4年8月分造船統計速報を発表＝
◇Webアプリ「ClassNK RuleViewer」を公開
＝NK、NK規則の適用条件・検査要領等が検索可能＝
◇キプロス拠点のグローバル海事基金を発足
＝サウジ造船所IMI、ペラジックが運営管理＝
◇SMBCの「SDGs推進融資」受ける
＝ツネイシHD、造船・海運・環境事業で＝
◇ジャンボフェリー向け「あおい」を完工
＝内海造船、展望風呂や足湯等の旅客設備充実＝
◇カーボンニュートラル社会の実現が主要テーマ
＝三菱重工業、『MHI REPORT 2022』を発行＝
◇住友重機械工業、統合報告書を発行
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、石油・天然ガスレビュー/電子ブック版
◇日本GLP、10月からTV・ラジオ・CM
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（1日付）
◇名村造船所 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2022年9月30日
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アンモニア燃料供給船の3Dモデル（出所：日本郵船）
◇郵船・中村執行役員「クリーンで安全な世界を」
＝舶用利用を推進、サプライチェーン構築にも貢献＝
＝経産省・CFAA、第2回燃料アンモニア国際会議＝
経済産業省とクリーン燃料アンモニア協会（CFAA）は28日、第2回燃料アンモニア国際会議をオンラインで開催した。日本郵船の中村利執行役員が登壇し、アンモニア燃料船の研究開発を推進していることを紹介。「当社は燃料としての需要創出だけでなく、生産・海運・貯蔵・船舶への燃料補給に至るサプライチェーン全体をカバーしている。『Bringing value to life.』が当社のミッション。日本郵船は、よりクリーンで安全な世界を目指している」とアンモニア燃料の舶用利用を進める観点から、大規模サプライチェーンを構築する必要性を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇郵船・中村執行役員「クリーンで安全な世界を」
＝舶用利用を推進、サプライチェーン構築にも貢献＝
＝経産省・CFAA、第2回燃料アンモニア国際会議＝
◇日本初、LNG燃料フェリーが1月就航
＝さんふらわあ、11月14日に予約開始＝
◇京都舞鶴港、来月に「飛鳥Ⅱ」歓送迎イベント
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,022Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,477㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇ドライバルク反発もコンテナは軟化
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、米国西岸向け月初から45%下落
＝東岸・欧州向けは混雑で下落緩やか＝
◇北米航路で需要急減、サービス休止相次ぐ
＝中聯海運・上海錦江航運、CMA CGMや2Mも＝
◇米国西岸・東岸向けサービス休止
＝マースク、需要減で太平洋航路改編＝
◇欧州発北米向けスポット運賃、今後急落へ
＝Sea Intelligence、数週間で船腹流入も＝
◇上海輸出コンテナ指数、先週は10%下落
＝Linerlytica、閑散期入りで落ち込みへ＝
◇FourKites、1,000万㌦の資金調達
＝三井物産、サプライC可視化に出資＝
◇韓国/アジア荷動き、8月は微増
＝1月から累計は4%減の266万TEU＝
◇1,231,922TEUと前年同月比 6.5%増
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数7月＝
◇JETRO、日系企業のバングラ進出メリット等
＝物流連、R4年度第2回海外物流戦略WT＝
◇国交省ら10月6日に第2回持続可能な物流実現検
【海事政策・労務】
◇新委員長に真島氏「産別運動、死ぬ気で頑張る」
＝「適正料金確保」へ宣言、ウクライナ特別決議も＝
＝全国港湾・第15回大会閉幕、22運動方針等採択＝
◇真島新委員長「港湾労働者の地位向上へ全力」
＝小野日港協副会長「未来へのビジョン共有を」＝
＝全国港湾、結成50周年祝賀会に約350名参集＝
◇CCC8、日本提案もとに基準案作成で合意
＝IMO、アンモニア燃料船の普及促進へ＝
◇テーマ「環境に優しい海運のための新技術」
＝IMO、世界海事デー・ナレッジシェア呼びかけ＝
◇国連総会で7,700万米㌦の資金調達に成功
＝IMO、FSO “SAFER” の国連協調計画で＝
◇域外輸送、安全保障への影響懸念で例外措置も
＝UK P&I、EUが対ロ制裁の運送規定FAQを更新＝
◇パナマ政府、2023年度予算案を承認
＝ACP、収入・拠出金とも過去最高レベル＝
◇日本、両運河料金で問題提起・連携呼びかけ
＝CSG、グリーンシッピングで意見表明も＝
◇燃料アンモ・水素、技術利用で現実的エネ転換を
＝「ASEAN＋３/EAS」エネ大臣会合、共同声明＝
◇エネ保安/CN同時達成へ現実的なエネ移行を議論
＝第2回アジアグリーン成長閣僚会合、議長総括＝
◇「水素タンクの乾電池化」等のイメージを共有
＝10月3日に水素・燃料電池利活用拡大技術検＝
◇不正薬物全体の摘発件数509件と前年比22%増
＝財務省、R4年上期の全国税関・関税法違反事件＝
◇各国要人と資源・エネ・海洋等で意見交換
＝岸田総理・林外相ら、「国葬」弔問外交で＝
◇原油安定供給・市場安定化、LNG等
＝日UAE、クリーンエネ等で協力進展へ
◇日ネシア、アジアゼロエミ共同体実現へ協力
◇日イランエネ相、関係強化へ協力継続を確認
◇政府、10月11日以降に水際措置を大幅緩和
◇北朝鮮が弾道ミサイル、船舶被害報告なし
◇政府、税関検査機材供与でトンガに4.23億円
【造船・舶用】
◇DX支援事業にJMUや三菱造船ら6社採択
＝国交省、補助率1/2・最大5,000万円＝
◇成果報告書を発表、ロボティクス活用モデル提案
＝NK、検査・点検ロボット運用モデル検討会＝
◇ドライ方式水素ガスタービンでNOx半減
＝川崎重工、水素・天然ガス混合燃料にも対応＝
◇ネシア・バンドン工科大学と新たなMOUに調印
＝三菱重工、アンモニア発電で共同研究＝
◇世界最大の過給機「MET90MB」が公試完了
＝MHI-MME、コンテナ船大型化に対応＝
◇2Q決算に特別利益466百万円を計上
＝内海造船、非上場有価証券の一部を売却＝
◇40m級FCB “BLUE PETRA 1” を引き渡し
＝ストラテジック・マリン、カスタムメードに対応＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量は前年比微増の2,664.5万㌧
＝国交省、内航船舶輸送統計6月分＝
◇国土交通省 人事異動（30日付）
◇飯野海運 人事異動（10月1日付）
◇三井倉庫グループ 役員人事（10月1日付）
2022年9月29日
Top News トップニュース
オンラインで会見する池田会長
◇特償率12%上乗せ「日本造船、中韓に迫る船価へ」
＝トン数標準税制、長期的視点から単純延長要望＝
＝船協・池田会長、R5年度税制改正への考え方＝
日本船主協会の池田潤一郎会長は28日、オンラインで会見に臨み、令和5年度税制改正要望に関する考え方を示した。特別償却制度の更改にあたり、経済安全保障に資する一定要件を満たす外航船舶の特償率12%上乗せを求めたことについて、「日本の造船所を使いたい中で、中国・韓国の造船所との船価差を無視できない問題があった。12%の上積みがあれば船価差がかなり近づき、日本の造船所の競争力も高まる」と大幅な拡充要望の狙いを説明。現行制度の単純延長要望となったトン数標準税制に関しては、「万が一にも延長できないという状況は、断固として阻止しなければならない。長期的な視野に立ち、引き続き諸外国並の条件にしてもらえるよう要望していく」との考えを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料供給船、NKからAiP
＝初期で3Dモデル、十分な安全仕様に＝
＝日本郵船、海運会社単独では国内初＝
◇タンカー原油流出を想定、重大事故対応訓練
＝日本郵船、実践的な危機管理広報対応も＝
◇飛鳥Ⅱ、ニューイヤークルーズ瀬戸内
＝郵船C、10月17日から販売開始＝
◇ONE HD、副島孝眞取締役が新任
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が18,900㌦
＝パナマックス、1,998Ptに反発・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高で1件成約＝
◇舟山起こし1年用船が16,500㌦
＝ケープインデックス、2,160Ptに下落＝
◇パナは5日ぶり反発で17,982㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
◇ブランズウィック港に日産自動車が進出
＝ジョージア州港湾局、米国市場の玄関口に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇引き上げ傾向も投資水準はマースクのみ
＝Alphaliner調べ、コンテナ船社信用格付け＝
◇台湾3船社、8月売上は前月比減
＝Alphaliner調べ、2月以来の下落＝
◇欧州向けは運休、遅延が続く見通し
＝マースク、アジア市場最新状況＝
◇シアトル陸電供給で紛争、スローダウンも
＝米西岸労使交渉、局所問題で交渉に影＝
◇輸出入コスト、デジタル上で管理へ
＝PortX、PFに荷主の業務効率化支援機能＝
◇IAMが暫定合意、全12組合が協定批准へ
＝米鉄道労使交渉、使用者側NCCCが公表＝
◇コンテナ取扱量1070万TEUと2.43%減
＝台湾交通部、主要4港の1～8月＝
◇103万8,700TEUと前年同期比▲0.2%
＝日韓航路1～7月累計コンテナ輸送量＝
◇Saif Powertec、コンテナ海運市場に進出へ
＝バングラ港運大手、11月から3隻長期用船＝
◇Shippio、協和海運をグループ化
＝通関業務のデジタル化を目指す＝
【海事政策・労務】
◇特償率12%上乗せ「日本造船、中韓に迫る船価へ」
＝トン数標準税制、長期的視点から単純延長要望＝
＝船協・池田会長、R5年度税制改正への考え方＝
◇燃料生産等への大規模投資、政府支援が不可欠
＝次の一手は「ナレッジシェアリングが重要」＝
＝ICS・ASA、リーダーシップ・インサイト・ライブ＝
◇「今後の産別交渉のあり方を決める大事な局面」
＝柏木委員長、未妥結の22春闘「団結力強化を」＝
＝全国港湾・第15回大会開幕、運動方針採択へ＝
◇新規雇用者への船舶別習熟訓練を義務化
＝比MARINA、自由落下式救命艇の取り扱い等＝
◇火災予防メカニズムの導入と教育を指示
＝比MARINA、内航船・島間旅客船が対象＝
◇MRO決定への不服審査等、手続き遵守を勧告
＝比MARINA、公共便宜証明書の保有者対象＝
◇健康申告書の提出や接触者追跡を廃止
＝比MARINA、デジタルアプリの使用は任意＝
◇「海事における多様性拡大への道筋」
＝ICS、10月20日にウェビナー開催＝
◇11施設が計画未策定、港湾はR5年3月完了へ
＝国交省、インフラ長寿命化計画フォロー結果＝
◇官民一体で、国交省「積極的に取組強化」
＝交通ソフトインフラ海外展開支援協議会＝
◇漁業の最賃審議、船員派遣事業諮問等
＝国交省、あす交政審第152回船員部会＝
◇第2回登録事業者を12月2日まで募集
＝国交省、みなとSDGsパートナー登録制＝
◇CNロードマップ策定へ議論開始で合意
＝日ブルネイ当局、LNG安定供給等も議論＝
【造船・舶用】
◇船齢11年以上は日本建造船が品質面で優勢
＝ASEAN諸国における中古船転売市場を解説＝
＝中造工、2022年第5回最新海事情報セミナー＝
◇「Meteorological Technology World Expo」に出展
＝古野電気、小型・軽量気象レーダー2種を展示＝
◇川崎重工 組織改正（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果28日
◇ヤマト運、物流CNめざす新TVCM放映開始
◇JOGMEC、天然ガス・LNG9月次レポート
◇川崎重工 人事異動（抜粋・10月1日付）
2022年9月28日
Top News トップニュース
◇8月で最高、12.9%増の198万TEU
＝運賃下落も年末に備え輸送量は増加＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は27日、主要コンテナ航路の荷動き動向を発表し、8月の北米往航の荷動きは前年比12.9%増の198万9,974TEUとなった。足元の運賃は軟化しているものの、中国積みやASEAN積みが増加し、8月単月としては過去最高を更新。小売業を中心に、年末のクリスマス商戦に備えて在庫を事前に確保する動きが広まったことで、レジャー用品やアパレル製品の荷動きが好調となっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇燃費改善・GHG削減へパートナーシップ
＝2024年度末に5%目標、比子会社とも連携＝
＝商船三井・MOLTT・三井昭研、協業へ＝
◇清水港でRORO船にバイオ燃料給油
＝川崎近海汽船・ユーグレナ・鈴与商事が実証＝
◇環境負荷低減と輸送効率向上で持続可能な社会に
＝ヤマト・SHK、関東/九州のフェリー/Mシフト拡大＝
◇BCP対応訓練、ビルで豪雨事故想定
＝飯野海運、イイノ・ビルテックと合同＝
◇ドイツ政府、DB Schenker売却を承認
＝企業価値最大200億ユーロ、年内契約も＝
◇UK P&Iクラブ、ビバリッジCUO就任
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、1,992Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で18,207㌦
＝航路平均用船料、ケープも小下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇8月で最高、12.9%増の198万TEU
＝運賃下落も年末に備え輸送量は増加＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、7月は141万TEUに減少
＝露・ウ関連やエネ価格高騰で前年割れ＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇SCFIは15週続落、2,072Ptに
＝中国輸出コンテナ市場、弱含み＝
◇コンテナ滞留課徴金、10月21日に
＝LA/LB港湾局、4週間の再延期＝
◇株式買い取り価格、7%値上げを提示
＝Poseidon Acquisition、Atlas買収へ圧力＝
◇英国とアイルランドで倉庫新設
＝マースク、計3施設で物流拡充へ＝
◇2023年早期に航空サービス開始へ
＝MSC、ボーイング777貨物機4機で＝
◇開発用API、リファレンスサイト一般公開
＝TradeWaltz、Zoomウェビナーで説明会も＝
◇ヨルダン向けB/L、記載必須項目が追加
【海事政策・労務】
◇「クリーンエネルギー海洋ハブ構想」発表
＝カナダ・UAEが支持、他国の追随に期待＝
＝ICS/IAPH、グリーン燃料供給促進へ＝
◇「未来の海事人材のためのアライアンス」発足
＝星港MPA、SMF / PLC / PIL / ABSと協力＝
◇地中海の調和的なBWM条約実施手順開発へ
＝IMO、年内に草案作成・来年3月に最終化＝
◇「人的持続可能性」が共通課題として浮上
＝GMF、NYで年次総会・脱炭素化等で議論＝
◇サステナビリティ報告書とガイドラインを更新
＝国際P&Iグループ、特派員会議を5年ぶりに開催＝
◇雨季ピークシーズンで洪水対策計画を発動
＝ACP、2022年は例年を25%上回る降雨量に＝
◇明珍船協副会長、環境推進国パナマと関係強化を
＝モイネス外相らと会談、安定的な運河料金を要請＝
◇治安維持と安全確保へ多国間連携・協力を確認
＝第22回北太平洋海上保安フォーラムサミット＝
◇水素・アンモニアやCCUSの導入拡大へ
＝経産省・ペトロナス、エネルギー移行で協力＝
◇2030年に低炭素水素9,000万㌧へ
＝経産省、第5回閣僚会議で議長宣言＝
◇広島の実証拠点紹介、投資や人材のパネル議論も
＝経産省・NEDO、カーボンリサイクル国際会議＝
◇CN実現へ研究開発・普及展開等の取組を促進
＝中谷経産副大臣、グローバルクリーンエネF＝
◇事業者選定の評価・考え方等を議論へ
＝国交・経産省、30日に洋上風発合同会議＝
◇うみのパイロットさん、紙芝居の読み聞かせ
＝ロンドン日本人学校、船協・海技振興Cが寄贈＝
【造船・舶用】
◇大型エンジン及び付随製品の事業譲受で最終合意
＝三井E&S、IHI原動機の株式譲渡契約を締結＝
◇アンモニア専焼GT発電所のリスクアセスで
＝三菱重工、ケッペルNE・DNVとMOU調印＝
◇「RISCON TOKYO危機管理産業展2022」に出展
＝古野電気、暗所対応のフルワイヤレスカメラ等＝
◇SRC、コロナ影響で技術セミナーを中止
【シッピング・フラッシュ】
◇西村経産相、タイUSTR代表と通商協力で
◇海保庁、SNSでタイムリーに情報発信
◇国交省、あす第8回バリアフリー評価会議
◇笹川平和、中国経済セミナー登壇者インタビュー等
◇国土交通省 人事異動（28日付）
2022年9月27日
Top News トップニュース
◇舶用原動機事業を分社化、今治造船が資本参加
＝2023年4月に事業開始予定、基本合意書締結＝
＝日立造船、連結子会社の日本プスネスも譲渡＝
日立造船は26日、舶用原動機事業（製造及びアフターサービス）を分社化し、新会社による第三者割当増資により、今治造船からの資本参加を受け入れることに関する基本合意書を締結すると発表した。新会社は2023年4月の事業開始を予定しており、今治造船の出資比率は35%となる見込み。同社は1940年の事業開始以来、MAN Energy Solutions及びWinterthur Gas & Dieselの国内唯一のダブルライセンシーとして、国内外の造船会社向けに累計約4,285万馬力－約2,975台を製造してきた。また、成長分野へのリソース配分を高めるため、連結子会社で甲板機械の製造等を行う日本プスネスの全株式についても、今治造船と株式譲渡契約を締結した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇オンライン職業体験、船の技術を紹介
＝商船三井、夏休みに特別イベント＝
◇アンモニア、水素キャリア利用を検討
＝Amogy・トラフィグラ、大規模化へ共同研究＝
◇ノースフィールドサウスLNG拡張に参画
＝仏トタル、初の国際パートナーに選出＝
◇欧州最大のグリーン水素プラントのMACに選定
＝横河電機、シェルのホランド・ハイドロジェンI＝
◇旅客は66%増、全車両は20%増
＝長距離フェリー協会、8月の輸送実績＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が17,000㌦
＝パナマックス、1,998Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇南アフリカ/中国が25,000㌦で成約
＝ケープインデックス、1,929Ptに下落＝
◇ケープは3日ぶり下落で16,000㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇西岸向け3,241㌦/FEU前週比▲17%
＝北米向けFBX、東岸7,326㌦▲14%＝
◇太平洋航路の欠便増、供給調整が進み
＝Sea Intelligence、国慶節で22～28%減＝
◇総合指数1,529.2と前週比▲13.5%下落
＝先週のNCFI、国慶節前も需給改善せず＝
◇CCFIは2,475.95と10週連続下落
＝SCFI 2,072.04と15週連続ダウン＝
◇SIPG上期、純利益108.14億元と24%増
＝コンテナ取扱量▲1.7%も売上高15.73%増＝
◇環境負荷低減の物流、「SustainaLink」推進
＝三井倉庫HD、サステナビリティ営業部新設へ＝
【海事政策・労務】
◇脱炭素化の支援、「自らの役割果たす」
＝IMO 2050年目標・パリ協定への適合性評価へ＝
＝GMF、ポセイドン原則で新たなコミットメント＝
◇『海運における気候行動』で進捗状況を棚卸し
＝GMF、SZEF生産等の具体的進展への転換期に＝
◇10名の最終候補者、計5部門で選定へ
＝IMRF、2022年海難捜索・救助表彰＝
◇IBF「軍事行動区域」10月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で11回目＝
◇「運河の適切な利用環境確保へ緊密協議を」
＝林外相、日パナマ外相会談で安定性を要請＝
◇船舶特償「経済安保に資する外航船は拡充を」
＝経団連・日商らR5年度税制改正要望まとめる＝
◇政府、化学兵器等関連物品を禁輸
＝露特定21団体への禁輸も閣議了解＝
◇MCTをPCGとMMEAに派遣、制圧実技等
＝海保、UNODC・JICAと連携し能力向上支援＝
◇中間まとめ後の安全・安心対策の実施状況等で
＝国交省、あす第7回知床遊覧船事故対策委＝
◇運輸分野等のGX推進、全局長級以上が参加
＝国交省、あす「グリーン社会実現推進本部」＝
◇「アジア・ゼロエミ共同体」構想へ協力
＝西村経産相、日ASEAN関連会合に出席＝
◇日米豪印外相会合、海洋安保協力を再確認
◇加海軍、日本周辺海域で北「瀬取り」警戒監視
◇北が弾道ミサイル、船舶被害報告なし
◇G7外相、露産原油輸入「キャップ価格以下で」
【造船・舶用】
◇舶用原動機事業を分社化、今治造船が資本参加
＝2023年4月に事業開始予定、基本合意書締結＝
＝日立造船、連結子会社の日本プスネスも譲渡＝
◇14,200㌧型「フェリーろっこう」を完工
＝内海造船・因島、宮崎カーフェリー向け＝
◇ステークホルダー・ミーティングを開催
＝インド船級、インド諮問委員会も同時開催＝
◇「SUSTAINABILITY DATA BOOK 2022」公開
＝IHI、サステナビリティや人材・環境等を解説＝
◇佐賀県「栄光橋」で夜間一括架設をライブ配信
＝名村造船所、全長40m・幅員9m・重さ約100㌧＝
◇プロBBチーム「西宮ストークス」と交流イベント
＝古野電気、トップパートナーとして開幕挨拶受け＝
◇日立造船 組織改正（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇笹川平和、あす「海業創出と地域活性化」
◇笹川平和、「ウクライナ侵攻」動画等更新
◇都、R4年度第3回都民クルーズ参加者募集
◇観光庁、10月11日から全国旅行支援等
◇日立造船 人事異動（10月1日付）
2022年9月26日
Top News トップニュース
Höegh Tracer（出所：Höegh Autoliners）
◇自動車船、用船市況は80,000㌦へ
＝船腹不足続く、港湾の混雑も影響＝
＝過去最高値、コンテナ軟化も衰えず＝
自動車船の用船市況が高騰している。英国シップブローカーのクラークソン・リサーチのデータによると、6,500台積み自動車船の1年の期間用船料は日建て80,000㌦に達し、データがある2000年以降では最高値となっている。輸送需要の好調が続く一方、南米や北欧州等の港湾混雑により、船腹の不足感が強まり、用船料も高値となっている。中古車の輸送で自動車船と競合するコンテナ船の市況は軟化に向かっているものの、コロナ後に発注された自動車船の引き渡しが2024年以降となるため、市場関係者は、船腹需給が逼迫した状態が当面は継続するとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素化、バリューチェーン全体で行動へ
＝田中副社長スピーチ、関係者の協力を確認＝
＝商船三井、ネットゼロアンモニア提言に署名＝
◇事例共有、RightShipやマルコペイ講演も
＝日本郵船、ドライバルク安全実務者会議＝
◇社会インフラ企業へ変革の道を示す
＝商船三井、「MOLレポート2022」発行＝
◇グループ管理船、17隻が海保から表彰
＝商船三井、海洋情報の継続提供に貢献＝
◇東京海上日動の橋本部長が副会長に
＝IUMI、2022～2023年の執行委員会＝
◇デュボア委員長、新たな船舶の対策に手応え
＝IUMI年次会合、ロスプリベンション委員会＝
◇「ESGへの取り組みは魅力度向上への機会」
＝IUMI、データの信頼性等が重要・標準化に課題＝
◇初の対面式研修「貨物保険マスタークラス」開講
＝IUMI、2023年3月・5つのモジュールで構成＝
◇Maerskが支持を表明、提出米議員に書簡
＝Clean Shipping Act 2022、「可決を期待」＝
◇海事イベントでデジタル化の取り組み講演
＝日本気象協会、POLARIS漫画も掲載＝
【不定期船】
◇自動車船、用船市況は80,000㌦へ
＝船腹不足続く、港湾の混雑も影響＝
＝過去最高値、コンテナ軟化も衰えず＝
◇EC南米/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,021Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で16,760㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇週27.5万TEU、船腹量2月来の最小値に
＝Xeneta、極東→北米西岸・前年比▲13%＝
◇高レート時の用船契約に一部船社は苦慮
＝コンテナ用船市況、下落傾向が進み＝
◇英鉄道12社ら再ストも、運転士に要請
＝ASLEF「10月1日・5日に決行を」と＝
◇越コンテナ取扱量、初の1,700万TEU台
＝南部34%増、1,284万TEUで全体の74%＝
◇中国／米国西岸・CCX休止、運賃下落で
＝Matson、休暇シーズン向けに船腹調整＝
◇今年のコンテナ船業界、増収増益を継続
＝独保険Allianz、運賃はコロナ前には戻らず＝
◇アライプロバンス、国際物流総合展2022に出展
【海事政策・労務】
◇通航料金政策の情報共有、問題意識を醸成へ
＝先進国海運担当官会議、ICSらと政策対話＝
＝スエズ/パナマ両運河、意見提出も視野に＝
◇ガトゥン閘門のオーバーフローは人為的ミス
＝ACP、航行船舶に最大2時間15分の遅延＝
◇脱炭素化へ海運VC・港湾政策の役割でパネル
＝ICS、IAPHらと23日にイベント配信＝
◇継続的な協力がカギ、延長の検討も開始
＝国連、黒海穀物イニシアティブを概説＝
◇「海事汚職が貿易コストや遅延リスク高める」
＝GMF、民間企業の積極的取り組みが撲滅に有効＝
◇機能を最大限活用、海上輸送で救援等物資輸送
＝港湾局、「命のみなとネットワーク」形成へ＝
◇新田局長「荷主理解と事業者への働きかけ強化」
＝関東運輸局、トラック標準運賃届け出率低迷で＝
◇貨物船は前年比94%、油送船99%
＝内航総連、輸送動向調査結果7月＝
◇赤堀審議官「最大700億㌦の気候変動支援」
＝各国首脳ら持続可能な海洋経済構築高級パネル＝
◇日イラン首脳、海上安保と航行安全確保で一致
【造船・舶用】
◇日本郵船向けLPG燃料LPG運搬船引き渡し
＝川崎重工、84,000m3型 “LUPINAS PLANET”＝
◇次世代燃料船の新造比率、2050年に100%に
＝Clarksons Research、2030年には59%と＝
◇トタルの北海プラットフォーム撤去工事を受注
＝AFグルッペン、対象10基はリサイクルへ＝
◇洋上風力発電の競争入札、2025年より開始
＝加ノバスコシア州、2030年までに5GW目標＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果22日
◇JOGMEC、米石油生産量がコロナ前水準に回復
◇国交本省、1432～1435例目の感染者
2022年9月22日
Top News トップニュース
◇VLGC市況、中東/日本で70㌦に迫る
＝欧州向け輸出拡大、北米・中東から＝
＝冬場の需要期に備え、天然ガス高騰等で＝
VLGC市況が好調となっている。中東/日本のスポット運賃市況は、月初ではトン当たり60㌦台前半だったが、20日付では同69.79㌦に上昇し、70㌦に迫っている。天然ガス価格が高騰する中で、欧州では冬場の需要期に備えて北米や中東からのLPG輸入が拡大する見通しとなっている。このため、国内のタンカーブローカーは、VLGC市況が今後、さらに上昇すると展望している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇紛争影響が関心事、人材課題認識も対策不十分
＝GMF・IUMI・マーシュ、調査報告書を発表＝
◇貨物保険料ベースは前年比8%増、中国がけん引
＝IUMI、損害率はすべての市場で改善傾向示す＝
◇「支援インフラ強化のための保険制度を」
＝IUMI、オフショア再エネ分野の変化に対応＝
◇「欧州石炭需要増加は短期的なトレンド」
＝ウッドマッケンジー、冶金用石炭の流入に懸念＝
◇24年春夏に地中海、秋には西・東カリブ海
＝次世代新造船、3代目「サン・プリンセス」＝
【不定期船】
◇VLGC市況、中東/日本で70㌦に迫る
＝欧州向け輸出拡大、北米・中東から＝
＝冬場の需要期に備え、天然ガス高騰等で＝
◇北太平洋/星港～日本が21,500㌦
＝パナマックス、2,023Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは約4,000㌦の急伸
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFIは2,312.65と年初比約55%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇リバプール港、2週間ストに突入
＝27日からはフェリクストウでも＝
◇1億9,480万TEUと前年同期比1.1%増
＝世界上位20港上期、中国港が53%占める＝
◇235隻－91.5万TEU、全船隊の3.6%に
＝AXS-Alphaliner、コンテナ待機船腹量＝
◇HMMとの協力関係を強化、契約締結
＝CEVA Logistics、2025年まで船腹確保等＝
◇47,791TEUと前年同期比▲1.1%減
＝韓中フェリー、コンテナ取扱量1～8月＝
◇共通定義「トラック隊列走行システム」
＝日本提案の国際標準ISO 4272が発行＝
【海事政策・労務】
◇「公正な仕事に公正な報酬を」、現地でスト参加
＝ITF・ETF、英リバプール港のストを全面支持＝
◇「GloLitter」、アジア太平洋発のTF会議開催
＝IMO、「第7回国際海洋ごみ会議」に出席＝
◇「能力主義」で臨時職員を正職員に登用
＝ACP、労務管理計画見直しで雇用機会を提供＝
◇毎週水曜に通航枠のオークション提供を開始
＝ACP、初回は9月28日・毎週火曜日にも実施＝
◇海運・船員職業を紹介「船がないと生活は？」
＝船協・船長協、多摩市の小学校で出前授業＝
◇Fさんふらわあ赤坂社長、郵船・林氏ら報告
＝海運経済学会、10月22日に第56回大会＝
◇港湾局、港湾建設50%・港運35.2%等88者
＝みなとSDGsパートナー第1回登録事業者決定＝
◇リサイクル材料の更なる利用促進、SDGs達成へ
＝R4年度港湾・空港等リサイクル推進検27日に＝
◇群馬県千代田町、運航管理者等届出なし
＝関東運、輸送の安全確保で命令を発出＝
◇岸田総理、国連JCC設置へのトルコの努力を評価
◇山田副大臣、国連JCCで黒海穀物イニシアの説明
【造船・舶用】
◇海事学生17名・社会人11名、課題解決へ議論
＝NK、第2回産学連携イノベ・アイデアソン＝
◇農畜産廃棄物からリン回収、実証プラント完成
＝日立造、日中連携事業・「EFCaRシステム」＝
◇豪バロッサガス田開発の掘削計画が不承認に
＝サントス・JERAら、先住民の合意なしと判断＝
◇シースパン、新CEOにマッカーシー氏を任命
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、鉄道脱炭素化へ官民連携PF設立
◇ヤマト/キユーピー、食品直販サイト流通スキーム
◇観光庁、訪日外国人旅行者数8月
◇笹川平和、29日「ウクライナ危機とトルコ外交」
◇ゆりかもめ、2023カレンダー10月1日から販売
◇国交本省、1423～1431例目の感染者
2022年9月21日
Top News トップニュース
スエズ運河の浮き桟橋（出所：スエズ運河庁）
◇全船舶の通航料、2023年中に15%引き上げ
＝ラビア長官「インフレ率向上で値上げは不可避」＝
＝スエズ運河、ドライ・クルーズ船1月10%アップ＝
スエズ運河庁(SCA)は17日、2023年中に全船舶の通航料を15%引き上げると発表した。ドライバルク船、クルーズ船は1月初旬から10%引き上げる。SCAは太宗の船種で用船料が過去最高水準となっており、来年以降も上昇傾向が継続するとしたモニタリング結果を踏まえ、判断した。オサマ・ラビア長官は「運賃価格は高水準にあり、燃料価格も高騰しているため、スエズ運河を航路とすることによるコストの削減効果も大きくなっている。世界的なインフレ率が8%以上に達し、運河の運用コストや航行サービスのコストも上昇していることから、値上げは不可避だ」等と説明した。一方、海運業界はSCAの相次ぐ通航料値上げに困惑しており、関係団体等と協調して対応していく考え。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇地域の子供向けに「海のがくしゅう会」
＝旭海運、加古川市内でESG活動の一環＝
◇中計進捗や価値創造戦略、対談も掲載
＝飯野海運、2022統合報告書を発行＝
◇さんふらわ だいせつ、海保長官から表彰
＝商船三井フェリー、海洋情報を継続提供＝
◇世界の海上保険料、2021年は330億㌦
＝IUMI、貿易量の増加や船舶価格上昇等で＝
◇インフレで損害率悪化、火災も増加
＝IUMI、船体保険の持続可能性への懸念＝
◇ターナー会長「ESGが業界変革の圧倒的触媒に」
＝IUMI総会、環境変化に即した進化求める＝
◇入居企業の BCP 強化支援サービスを拡充
＝日本GLP「施設地震お知らせメール」開始＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、1,990Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で12,599㌦
＝航路平均用船料、小型船は続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇8月の日本発米国向け、52,259TEUに増加
＝直航は20.3%減、海外T/Sは46.7%増＝
◇CCFIは9週続落、2,609Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、軒並み下落＝
◇寧波輸出コンテナ指数、1,762Ptに
＝NCFI、先週は荷量不足で下落続く＝
◇エジプトで舶用グリーン燃料検討
＝マースク、生産・供給拠点構築へ＝
◇世界貿易量、コロナ前を10%上回る
＝DHL・NY大、2022～23年も成長へ＝
◇米国鉄道ストライキ、一旦は回避へ
＝NCCC、全12組合と暫定合意締結＝
◇パティンバン港の開発への参画を
＝インドネシア政府、マースクに要請＝
◇ライン川水位、降雨で通常近くまで上昇
＝今週は乾燥予想、再び水位低下の恐れも＝
◇人財確育、20億円株式相互取得へ
＝上組/丸和運輸機関が資本業務提携＝
◇新造コンテナ船32隻・58万TEU追加
＝COSCO Shipping、2025年末までに＝
◇越～モスクワ間複合輸送を開始
＝露FESCO、ウラジオ経由で＝
◇海老名で新たな物流施設が竣工
＝三井不動産、最高ランクZEB認証＝
【海事政策・労務】
◇全船舶の通航料、2023年中に15%引き上げ
＝ラビア長官「インフレ率向上で値上げは不可避」＝
＝スエズ運河、ドライ・クルーズ船1月10%アップ＝
◇全国11港、基地港湾指定へ新たに「名乗り」
＝必要目安数、北方は上回りも関東以西は下回り＝
＝交政審洋上風力小委、932者の意向調査結果＝
◇「GloNoise」PJのリードパイロット国を募集
＝IMO、水中騒音問題に対処・2023年発足予定＝
◇仏語圏9ヵ国対象にPSC地域ワークショップ
＝IMO、EUの資金提供プロジェクトの一環で＝
◇南アフリカの船員供給ポテンシャルを評価
＝IMEC代表団が初の公式訪問、教育機関を視察＝
◇2022年の収入1.1億バルボア、予算8%超過達成
＝AMP、財政効果上げる施策が奏功＝
◇中米地域で最も評判の良い企業第1位に選出
＝ACP、モラレス長官も優秀経営者50人に選出＝
◇海保航行警報4件・湾外避難勧告3件発出
＝台風14号被害、港湾避難勧告計345港に＝
◇アデン港の上屋改修、コンテナ管理DX化
＝政府、イエメンに4.84億円の無償資金協＝
◇都港湾局、晴海客船ターミナル「A」に
＝R3年度指定管理者管理運営状況評価結果＝
◇豊田副大臣、星港運輸相と海港脱炭素化等で意見交換
◇星港海事政官労使ら、邦船各社・関係団体等を訪問
◇日カタール首脳会談、エネ・CN協力で一致
◇経産省、SC全体のCNへあすCFP検証検討会
【造船・舶用】
◇500㌧型巡視船「ちとせ」を海保に引き渡し
＝JMU横浜、R元年計画船・留萌配属の代替で＝
◇DAC小型試験装置開発、CO2固体吸収材の評価へ
＝MHI-ENG、NEDO・REITとの共同研究で＝
◇恵那市らと脱炭素・経済循環システム実証開始へ
＝IHI、「環境価値管理PF」通じたクレジット化で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇宅配貨物、共同配送サービス開始へ
＝ゼンリンら、秩父市・大滝地域で実証＝
◇JOGMEC、メキシコでのLNG開発等
◇笹川平和、米現状モニターを更新
◇J-POWER、新TVCM「挑戦の歴史編」
◇国交本省1417～1422例目の感染、国交大1名も
2022年9月20日
Top News トップニュース
「日本丸」（写真提供：海技教育機構）
◇風力推進システム、導入計画が拡大中
＝数%～30%の燃節、他の技術と相乗効果＝
＝高額な脱炭素燃料の使用削減への期待も＝
船舶への風力推進装置の導入に向けた機運が高まっている。今夏、風力推進装置の搭載計画が国内外企業から多数発表された。搭載するシステムや風況によって効果は変動するが、概ね数%～30%近くの燃料消費量の削減が可能となる。他の省エネ技術や代替燃料と組み合わせて利用することで、追加の排出削減効果を得ることができる。将来的には、高値となることが見込まれる脱炭素燃料の消費量を削減する効果も期待されており、2050年のネットゼロエミッション化も視野に入れた環境対策として導入計画が広まっている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇風力推進システム、導入計画が拡大中
＝数%～30%の燃節、他の技術と相乗効果＝
＝高額な脱炭素燃料の使用削減への期待も＝
◇離着岸支援システム、実証で使いやすさ検証
＝商船三井・古野電気、「さんふらわごーるど」で＝
◇官民、「合成燃料/e-fuel」の商用化へ検討開始
＝エネ庁、船協・石連らと導入促進協議会を発足＝
◇石炭船 “MAIZURU BENTEN” と巡視船で訓練
＝川崎汽船、第八管区海上保安本部と曳航救助＝
◇就労支援への評価会議や清掃活動等に参加
＝商船三井、モーリシャスウェブサイト更新＝
◇マーシャル諸島籍、クルーズの支援強化
＝IRI、今後の需要拡大期に積極的サービス＝
【不定期船】
◇インドネシア/日本が21,500㌦
＝パナマックス、2,090Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇パナは11日ぶり下落で18,813㌦
＝航路平均用船料、ケープは続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、4,941.91㌦/FEUに下落
＝Drewry運賃指数、29週連続ダウン＝
◇東南アジアと中国出し、値差が解消
＝Xeneta、北米西岸向けスポット運賃＝
◇電子船荷証券、「IQAX eBL」導入
＝COSCO、中国銀行とBC活用技術＝
◇7,700TEU型4隻、発注キャンセル
＝Seaspan、建造造船所は非公開＝
◇輸出は米東岸、EU、越向け前月比下落
＝KCS、8月の韓国発着海上運賃指数＝
◇中ロ快速航路、第1便で346TEU船積み
＝青島・ウラジオストク間、Sea & Rail開通＝
◇中・蒙との国境に新検問所設置
＝ロシア国鉄、貨物輸送量の増加で＝
◇大阪府堺市に先進的物流施設開発
＝日本GLP、シャープから購入の用地に＝
【海事政策・労務】
◇MARPOL附属書Ⅵ「条項別分析」を更新
＝IMO、EEXIやCIIを反映・公用語6言語で＝
◇船外条件で格付変動、用船契約にも影響
＝ICS、CII格付の運用における欠点を指摘＝
◇27日にリーダーシップ・インサイト・ライブ
＝ICS・ASA、エネルギー転換の次の一手を議論＝
◇Maritime SheEOの「LEAP」に第2期生
＝IMO、19ヵ国20名が8週間のコース開始＝
◇ディールマン議長「激動の時代、業界で団結を」
＝GMF、22～23日にニューヨークで年次総会＝
◇ガヌー大臣「AfCFTA協定がアフリカ経済守る」
＝モーリシャス政府、WTO議長プログラムに参加＝
◇交通インフラプロジェクトで直接雇用8万人
＝比DOTr、鉄道部門中心に雇用創出と経済回復期待＝
◇レクリエーションボートの登録期限を延長
＝比MARINA、来年3月31日まで＝
◇形成計画支援「2050CNへの港湾の役割は重要」
＝石井国交副大臣、洋上風発・再エネの切り札に＝
◇「選ばれる港湾」へサイバーポート/DX推進
＝豊田国交副大臣、戦略港湾政策を着実に実施＝
◇ICG潜水士教官の育成へ引続き連携・協力
＝日印海保機関長官級会談、防除基地等も視察＝
◇市場歪曲的措置、有志国が結束して対応を
＝G7貿易相会合、西村相・公平な競争条件で＝
◇船長が船や港の役割を小学生に紹介
＝海事広報協会・川崎汽船、豊橋で出前授業＝
◇豊田副大臣、南本牧埠頭CT運営状況等を視察
【造船・舶用】
◇LR、30,000m3型LCO2船に設計基本承認
＝現代尾浦、ポスコの合金鋼でタンク軽量化＝
◇省エネ活動で5年連続の「Sクラス」評価
＝名村造船、エネ庁「事業者クラス分け評価制度」＝
◇大島造船所、入構時の「健康状態申告書」を更新
【シッピング・フラッシュ】
◇都、臨港道路等の道路占用許可基準緩和を延長
◇都、都立海上公園の使用制限緩和を延長
◇G7広島サミット関係3閣僚会合の開催地決定
◇創立50周年、試験Cで「海保フェア」10月22日
◇笹川平和、30日にサイバーセキュリティセミナー
◇笹川平和、「第4期海洋基本計画にむけて」等
◇学術会議ら23日「沿岸環境の変化と人間活動」
◇運総研、あす鉄道開業150年記念セミナー
◇国交本省、1411～1416例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（20日付）
2022年9月16日
Top News トップニュース
第1号案件で「S評価」を獲得した “CRYSTAL OASIS”
◇「Zero Emission Accelerating Ship Finance」創設
＝船舶の「脱炭素・環境配慮性能・先進性」を評価＝
＝NK・DBJ、投融資との組み合わせで業界の移行支援＝
日本海事協会（NK）は15日、日本政策投資銀行（DBJ）と、海運業界の脱炭素への移行支援を目的として「Zero Emission Accelerating Ship Finance」を創設し、運用を開始した。同プログラムは、両社が共同開発した「脱炭素・環境配慮性能・先進性」という観点での総合スコアリングモデルに基づき、NKが船舶の評価を実施し、DBJが投融資を提供するもの。環境規制強化やカーボンプライシングの導入等を見越して、環境配慮性能が高い船舶の資産価値を正当に評価する仕組みを投融資と組み合わせて提供するため、同プログラムを創設したとしている。同日、同プログラムの第1号案件として、クミアイナビゲーションの “CRYSTAL OASIS” に「S評価」が与えられた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ツインデッカーにアンチローリングタンク設置
＝商船三井ドライバルク、鋼材輸送の横揺れ軽減＝
◇マーシャル諸島籍、海事人材の育成に注力
＝IRI、世界各地で教育プログラムへ支援＝
◇日豪間アンモニアサプライチェーン、実現性調査
＝JOGMEC・電力ら7社、第2フェーズ着手＝
◇テクノエース、船員安全・労働環境取組大賞に
＝商船三井テクノトレード、国交省から表彰＝
◇アラン解撤ヤードの能力を増強へ
＝インド政府、1,000万㌧/年に倍増＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,145Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは1ヵ月ぶり10,000㌦超
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇パナマックス市況、8月末から急激に反発
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇ドライとタンカーで市況は明暗
＝SSY、9月のマーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,896㌦に、2020年5月以来の安値
＝アジア発北米向けFBX、下落続く＝
◇コンテナ船社EBIT、合計416億㌦に
＝Sea Intelligence、第2四半期業績＝
◇伊Spinelli Group株式の49%を取得
＝Hapag-Lloyd、数ヵ月内に手続完了へ＝
◇Maersk、英国港湾ストで影響必至
＝北欧州港が混雑改善も、注意喚起＝
◇米鉄道労使交渉、スト可能性強まる
＝一部鉄道会社は貨物引受を休止も＝
◇本邦寄港の国際基幹航路が減、国際海コン混乱で
＝総合物流施策大綱フォロー会合、進捗状況報告＝
◇物流事業への量子コンピューティング実用化へ
＝早大/住友電工が共同検討、2025年最適化めざし＝
◇大雪時の高速道利用、安全輸送で情報発信
＝気象協・NEXCO東、12月～2月に実証実験＝
◇上海洋山、14日にCT操業停止・台風影響で
【海事政策・労務】
◇「環境に優しい海運のための新技術」テーマ
＝9月29日に世界海事デー、持続可能性を議論＝
＝IMO、10月には3年ぶりのパラレルイベントも＝
◇「第2回イノベーション・フォーラム」開催
＝IMO、28～29日・途上国ニーズ等に焦点＝
◇ESCAPとパートナーシップ協定を締結
＝IMO、持続可能な海上輸送の推進へ＝
◇23日に「第2回海洋環境保護フォーラム」開催
＝比MARINA、プレフォーラムに港湾関係者ら＝
◇輸送インフラ開発に51億ユーロ支援
＝欧州委員会、プロジェクト提案募集＝
◇三菱造「蓄電池ハイブリッド標準船型開発」
＝国交省らR4年度内航船運航効率化実証事1件採択＝
◇海保海洋情報部長からネシア水路部長に
＝東アジア水路委、28日に議長交代式＝
◇総政局、発荷主・輸送事業者・着荷主ら連携
＝R4年度新技術SC全体輸送効率化を2次公募＝
◇気候変動・海洋プラごみ対策の重要性認識
＝G20環境・気候相会合、議長サマリー＝
◇「京都舞鶴うみとびら」10月15日に新規登録
＝港湾局、みなとオアシスが全国156ヵ所に＝
◇▲2兆8,173億円と13ヵ月連続の貿易赤字
＝統計8月、石炭241%・LNG140%輸入増＝
◇交政審、20日に第17回洋上風力促進小委
◇10月15・16日に3年ぶり「東京湾大感謝祭22」
【造船・舶用】
◇「Zero Emission Accelerating Ship Finance」創設
＝船舶の「脱炭素・環境配慮性能・先進性」を評価＝
＝NK・DBJ、投融資と組み合わせ業界の移行支援＝
◇クミアイナビの “CRYSTAL OASIS” に「S評価」
＝NK・DBJ、ゼロエミ推進プログラム第1号案件＝
◇世界初、メタノール燃料NMAXにAiP
＝ABS、CSSC青島北海と研究中心に付与＝
◇船上炭素回収システムを共同研究
＝HMM・PANASIAがMOU締結＝
◇韓国で「船舶用エレベータ」特許取得
＝守谷輸送機工業、中国知財当局にも出願済み＝
◇星港ISCE2とSAF合成技術の共同研究開始
＝IHI、3年で要素開発終了・早期に商用化目指す＝
【シッピング・フラッシュ】
◇SC全体を変革、物流と在庫を最適化へ
＝ヤマト運/日本ミシュランT、ロジ契約＝
◇都、東京港視察船10月乗船分の予約開始
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向9月
◇都、利島・御蔵島無電柱化整備計画
◇国交本省、1406～1410例目の感染者
2022年9月15日
Top News トップニュース
◇欧州原油輸入、トンマイル需要32%増加
＝短距離の露産から長距離の米国に切り替え＝
＝タンカー市況、年末から更に上昇の見方も＝
欧州によるロシア産原油の輸入が停止する今年末以降、タンカー市況がさらに上昇するとの見方が広まっている。米国タンカーブローカーのポテン&パートナーズによると、ウクライナ危機発生後、欧州のロシアからの原油海上輸入量は、日量250万バレルから200万バレルに減少した。ロシア産原油の輸入が減少した分、USガルフ積みのシェアは、従前の6％からウクライナ危機後には12%に倍増。長距離トレードの活発化により、トンマイル需要が32%増加し、足元のタンカー市況の押し上げ要因となった。ポテンやボルチック国際海運協議会（BIMCO）は、欧州のロシア産原油輸入が90%停止する今年末以降、トンマイル需要が更に増加し、タンカー市況が上昇すると展望している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇長澤社長が船機長と懇談会、重大事故ゼロへ
＝日本郵船、計170名がハイブリッド形式で＝
◇名古屋港で内航船に混合バイオ燃料供給
＝豊田通商、トヨフジ海運の自動車船向け＝
◇マーシャル諸島籍、顧客サービスや事業拡大へ
＝IRI、コーポレートサービスグループ設立＝
【不定期船】
◇欧州原油輸入、トンマイル需要32%増加
＝短距離の露産から長距離の米国に切り替え＝
＝タンカー市況、年末から更に上昇の見方も＝
◇北太平洋/星港～日本が20,000㌦
＝パナマックス、2,074Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、急伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で8,952㌦
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇大手メーカーの完成車輸送、2023年から3年
＝現代グロービス、2,000億円規模の大型契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、13週連続下落で2,562Pt
＝上海輸出コンテナ、国慶節前も低調＝
◇中国/北米西岸、スポット運賃が急落
＝非アライアンスや新規参入船社に打撃＝
◇コンテナ船腹量、2025年までに30%増
＝英バークレイズ銀、船社収益の圧力に＝
◇8,000万㌦調達、プラットフォーム開発加速
＝Xeneta、米国Luxor Capitalから追加資金＝
◇GPI全株式、Deloグループに売却完了
＝APMターミナルズ、露から完全撤退＝
◇9月27日から10月5日にストライキ
＝英フェリクストウ港、2度目の決行へ＝
◇不当な船積み・取引拒否の定義パブコメ
＝FMC、OSRA2022の規則制定案通知＝
◇MSCの証拠開示延長要請を却下
＝FMC、米国家具荷主の苦情で＝
◇ZOZO物流拠点の再生可能エネ調達を支援
＝デジタルグリッド、FIT非化石証書を代理購入＝
【海事政策・労務】
◇「黒海穀物イニシアティブの目的ほぼ達成」
＝食糧価格は低下もロシアの肥料出荷に懸念＝
＝国連、「途上国の金融問題解決がカギ」と指摘＝
◇メンドーサ浄水場の拡張工事、2023年3Q着工へ
＝ACP、11月14日まで公募・道路補修整備も＝
◇MASS規制に関する第1回合同作業部会を開催
＝IMO、作業計画案に合意・2023年に第2回開催＝
◇中学生ら121名参加、次世代に特色等を紹介
＝船協、2022年度商船高専5校合同ガイダンス＝
◇外貿コンテナ6月、輸出入とも各77万TEU
＝国際海上貨物価額、輸出5.9・輸入7.8兆円＝
◇日UAE、国際原油市場安定化へ連携で一致
＝首脳会談、脱炭素化へエネ移行不可欠と認識＝
◇市場歪曲的慣行に日米欧ら連携して対処
＝西村経産相、タイ米USTR代表と会談＝
◇ジョージアと二国間クレジット構築で署名
＝政府・22ヵ国目、GHG排出削減へ協力＝
◇交通ソフトインフラ海外展開支援協を設立
＝国交省26日に初会合、官民で情報共有へ＝
◇UK P&I、新CUOにビバリッジUKNV CEO
◇P&I、ローフォード元日本担当責任者が死去
◇海保音楽隊、3年ぶりの有観客定期演奏会
◇内航総連、動画第3弾「一等航海士に50の質問」
◇製造工業生産能力指数7月、前月比▲0.1％
【造船・舶用】
◇2022年度8月受注量は15隻－49.6万GT
＝輸組、手持工事量は461隻－2,149万GTに＝
◇船技協が海洋バイオセーフティGIAに加盟
＝IMO、10月に「GloFoulingフォーラム」＝
◇「SMMハンブルク」で会員20社とパビリオン
＝日舶工、風力利用推進セミナーには240名超聴講＝
◇「Hempaguard」使用船舶、3,000隻に到達
＝ヘンペル、2,700万㌧のCO2削減に貢献＝
◇ボイラー燃焼調整最適化支援システムを運用開始
＝IHI・北海道電力、苫東厚真発電所4号機で＝
◇空間除菌機「ACSTERIA」を計4台納入
＝日立造船、JSIではレンタル事業も開始＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、南ガス回廊の輸送能力拡張への現状
◇経産省きょう第2回産業GX資金供給あり方研
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果14日
◇国交省、鉄道輸送統計月報6月分
◇笹川平和、20日に里海再生国際シンポ
◇笹川平和、米現状モニター等を更新
◇国交本省、1,401～1,405例目の感染者
◇商船三井 人事異動（15・18・19日付）
2022年9月14日
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一田執行役員
◇「社会課題の解決に貢献する企業に変革」
＝バリューC拡大、海洋クリーンエネに注力＝
＝商船三井・一田執行役員、国際物流展で講演＝
商船三井エネルギー営業戦略本部エネルギー営業戦略部、燃料部、LPG/アンモニア事業 担当の一田朋聡執行役員は13日、東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展で「社会のネットゼロエミッション実現に向けた取り組みと今後の展望～社会課題の解決に貢献する企業を目指して～」と題して講演した。海運だけでなく、アンモニアや水素等の次世代エネルギーの周辺バリューチェーンにも事業を拡張する「海洋クリーンエネルギー事業」に注力する方針を示し、「企業は社会のためにあるべき。商船三井は社会課題の解決に貢献する会社にトランスフォーメーションしていきたい」と事業を通じた社会貢献に向けた決意を表した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「社会課題の解決に貢献する企業に変革」
＝バリューC拡大、海洋クリーンエネに注力＝
＝商船三井・一田執行役員、国際物流展で講演＝
◇神戸大学からインターンシップ4名
＝ONE、日本の大学から初の受け入れ＝
◇ギャラガー社長「長期的な策で繁栄を」
＝IRI、マーシャル諸島籍船へ支援網拡充＝
◇商船三井10隻の乗組員一同ら業務協力で受賞
＝海保R4年水路記念日・長官表彰、計2名16団体＝
◇ウクライナ出港は131航海－272万1,168㌧に
＝JCC、9月12日現在・検査待ちは27隻に＝
◇比国バタンガス港の2番目の関税等納付者に
＝TMP、車両センター開設で164.6億ペソ＝
◇中国の急成長で上半期は過去最高の61GW受注
＝ウッドマッケンジー、風力タービンは記録的な年に＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が15,750㌦
＝パナマックス、1,922Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で6,270㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ下落
【コンテナ・港湾物流】
◇昨年末比で▲55%、一昨年末以来2,000割る
＝先週のNCFI、1,910.9と前週比▲11.6%＝
◇2023年は船腹量8%増で運賃下落も
＝BIMCO、混雑は緩和・供給過剰に＝
◇34.0%前月比26,74Pt改善、2ヵ月ぶり好転
＝グローバルスケジュール順守率指数8月＝
◇NS、インターモーダルターミナル閉鎖へ
＝米国鉄道労使交渉の猶予期間到来を前に＝
◇オランダ鉄道、20日予定のスト回避
＝労使交渉が妥結、労働条件改善めぐり＝
◇Drewry、20ftコンテナの発注が回復
＝今後5年間シェア25%以上維持と予測＝
◇北米で空コンテナの滞留続く
＝中国・東南アジアで価格上昇も＝
◇初の外航定期コンテナ航路「PES」開始
＝SPG Shipping、青島／釜山・博多・門司＝
◇11月に新サービス「ぴたり庫」開始
＝月島倉庫、見やすいサイトで直接交渉＝
◇ONE JP、韓国向け直航JK1でONE QUOTE導入
◇国交省、10月からホワイト物流推進運動セミナー
【海事政策・労務】
◇GHG削減、全外航船に一律適用の基準策定で一致
＝自動運航船、国際規則策定等をIMOで両国が主導＝
＝日ノルウェー海事政務級会合、協力深化を確認＝
◇「IMO CARES」の準備段階が大詰め
＝6～8月に意見収集、2023年本格始動へ＝
◇傾斜試験・安定性評価検査事業者の認定規則改正
＝比MARINA、24日発効・検査の掛け持ち許さず＝
◇サンゴ礁衝突の “OceanJet 168” に停船命令
＝比MARINA、右舷プロペラ損傷で耐航性検証＝
◇通航船舶1,115隻、トランジットは平均11.19時間
＝ACP・8月運用状況、オークション枠は余裕あり＝
◇過去36ヵ月で870件の海上労働査察を実施
＝AMP、苦情処理1,037件・労働調停70件＝
◇「異常なし」、中東海域・情報収集活動8月
＝防衛省、水上隊1,034隻・航空隊1,709隻確認＝
◇第42次隊「はるさめ」、海賊対処共同訓練
＝EU海上部隊とアラビア海北部で近接運動等＝
◇直接護衛0回－0隻、ゾーン防御317隻確認
＝防衛省、海賊対処・水上部隊活動状況8月＝
◇確認商船1,830隻・商船等への情報提供28回
＝防衛省、海賊対処P-3C哨戒機の活動状況8月＝
◇原油市場の安定化・CN実現へ協力を推進
＝日サウジ首脳電話会談、クリーンエネ促進も＝
◇世界一周中の「スターツロード・レムクル」訪船
＝JMETS・田島理事長、ノルウェー大使らと交流＝
◇海上保安政策PG7期生、岸田総理を表敬
◇清水政務官、液化水素荷役実証ターミナル等視察
【造船・舶用】
◇洋上風力人材・代替燃料船の船員教育で連携
＝NK、マースクトレーニングとMOU締結＝
◇高知大学のキャリア教育授業で講演
＝日舶工、学生50名対象に会員企業2社が参加＝
◇「G181BC」の9番船 “NAVIOS ASTRA”
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第6番船
＝名村伊万里、“OCEAN ASIA” 引渡し＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、露政府がシェル分権益継承資格で政府令
◇あす社資整、ダブル連結トラック路線拡充審議
◇笹川平和、21日に透明性なき中国の核軍拡を考察
◇笹川平和、きょう『国連海洋科学の10年』
◇ヤマト・ANAら小規模生産者特産品の物産展
◇国交本省、1,395～1,400例目の感染者
2022年9月13日
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EVER RADIANCE（写真提供：新来島サノヤス造船）
◇上位40行の船舶融資、2021年は2,901億㌦
＝金融緩和や需要回復で11年ぶり1.12%増＝
＝ギリシャ調査会社、金融機関間の競争激化も＝
ギリシャ調査会社のペトロフィンリサーチの年次レビューによると、2021年の世界上位40行による船舶融資額は、前年比1.12%増の2,901億㌦となった。船舶融資額は2011年以降、下落基調で推移していたが、昨年は11年ぶりの増加となった。同社は、中央銀行の金融緩和と低金利政策、商品及びコモディティの需要回復、混雑による船舶需給の逼迫等を主因に船舶融資が増加したと分析。ただ、船舶融資需要が増加したことで、金融機関間の競争が激化しているとの見方も示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇上位40行の船舶融資、2021年は2,901億㌦
＝金融緩和や需要回復で11年ぶり1.12%増＝
＝ギリシャ調査会社、金融機関間の競争激化も＝
◇新規則の適応等でROと協力方針
＝マーシャル諸島籍船、ガスチーム拡充＝
◇GI基金、製鉄水素利用は計画通り進行
＝産構審、第10回GI部会エネ構造転換WG＝
◇Anti-RollとLashing Monitorを統合
＝DNV／Navis、コンテナ損失防止へ＝
◇MSCクルーズ初のLNG燃料船、陸電設備も
＝11月13日に「ワールドエウローパ」命名式＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,865Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で5,574㌦
＝航路平均用船料、パナも続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇8月のアジア発北米向け荷動26ヵ月ぶり減
＝復航は中国向けの減少が続き8.4%減＝
◇先週のCCFI、2,722.77と前週比▲3.8%
＝SCFIは2,562.12と前週比▲10%二桁下落＝
◇2大労組が合意せず、17日からスト可能性
＝米鉄道労使交渉、一部鉄道は前倒し管理開始も＝
◇新RTGを4基引き渡し、効率2倍に
＝ICTSI、マンザニーヨ港TEC-IIに＝
◇コンテナ港の非生産性、直接損失6億㌦/年
＝豪州政府諮問機関が報告、Tオペ間の競争欠如＝
◇「（仮称）Landport横浜杉田」の開発に着手
＝IHI・野村不動産、初の自動倉庫シェアリング＝
◇JILS、9月を「ロジ強調月間」に大会等で連携強化
【海事政策・労務】
◇IMOホワイトリスト入り維持へ協力を呼掛け
＝STCW条約、24時間体制で指摘事項等に対応＝
＝比MARINA、第1段階の独立評価プロセスを完了＝
◇プラッテン事務局長「生涯に亘る献身に敬意を」
＝ICS、エリザベス女王逝去で追悼メッセージ＝
◇安全確保措置に関する勧告の撤回を発表
＝比MARINA、改正船級協会認定規則の完全実施で＝
◇ガーナでコンテナ紛失防止対策WSを開催
＝IMO、西・中央アフリカ9ヵ国が参加＝
◇ISPSコードに関するワークショップの初回開催
＝IMO、ASEAN地域フォーラムが支援・全3回＝
◇「ROROミッショナリールート」ステータス停止
＝比MARINA、国内海運アップグレード支援で＝
◇通航船隻数2,125隻・通航料収入7.45億㌦
＝スエズ運河庁8月、いずれも過去最高に＝
◇運河全般で活発に意見交換、献身に謝意も
＝福島駐パナマ大使、ACP元長官と面談＝
◇計867回－3,943隻、1回平均4.6隻に
＝海事局、海賊対処法護衛活動実績8月末＝
◇沖縄県東海岸の港湾施設改修等に1,490万円
＝国交省R4年度第3回官民連携調査費配分＝
◇港湾・海上交通・公共交通体系等で
＝日パラオ、交通分野協力で覚書に署名＝
◇国際クルーズ早期再開へ施設整備/予算支援を
＝全国クルーズ活性化会議、国交省に要望書＝
◇海事局PSC処分船8月、7隻と前月比5隻増
◇IPEE閣僚級会合、貿易・SC等で閣僚声明
【造船・舶用】
◇EEDIフェーズ2充足の “EVER RADIANCE” 竣工
＝新来島サノヤス、サノヤスパナマックス12番船＝
◇海外ライセンシー初、新型機関の世界初号機製造
＝J-ENG、「6UEC33LSH-C2」型機関が完成＝
◇10月17日に日独ビジネス交流イベント
＝独海事関連企業10社ら、今治でも個別商談会＝
◇グリーン燃料対応の新推進システム開発へ
＝KR、大宇造船海洋とさらなるMOU締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産政務官、APEC中小企業相会合でCN等説明
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ヤマト/吉野家、外販流通スキーム再構築で合意
◇国交本省、1390～1394例目の感染者
2022年9月12日
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（左から）清水本部長、関口専務執行役員、白枝事業部長
◇石狩湾新港沖に洋上風力発電施設、来年6月着工
＝世界最大級の自航式SEP船、来月竣工で＝
＝清水建設「需要拡大も、明らかにSEP船不足」＝
清水建設は9日、日鉄エンジニアリングと組成した共同企業体（JV）により、北海道石狩市及び小樽市にまたがる海域において、国内最大規模となる洋上風力発電施設「石狩湾新港洋上風力発電施設」の洋上建設工事に着手すると発表した。同社は2019年より15MW級洋上風車にも対応可能な世界最大級の自航式SEP船（自己昇降式作業台船）をジャパン マリンユナイテッド（JMU）で建造しており、10月にも竣工する予定。乗組員・作業員の習熟訓練を行った後、富山県沖での風車据付工事を経て、2023年6月に石狩湾での据付工事に着工予定としている。
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【企業・経営】
◇初の現地採用、台湾人機関長が誕生
＝大学在学中から幹部候補生、10年育成＝
＝郵船G、ニミックSMのLNG船で実職＝
◇7隻にヤラマリン推進最適化技術を追加搭載
＝ストルトタンカーズ、国際海事展SMMで合意＝
◇アジア大洋州でCCS事業開発へ調査
＝三井物産・シェル、液化CO2船も検討＝
◇商船三井テクノ「給油船新技術開発」が大賞に
＝海事局、R4年度船員安全・労働環境取組大賞＝
◇完全AI航行最適化ソリューション、全船隊へ
＝Wallenius Wilhelmsen、運航船65隻に導入＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が16,750㌦
＝パナマックス、1,757Ptに続伸・盛況＝
＝ケープインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇パナは6日続伸で15,815㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、5,378㌦/FEUに値下がり
＝Drewry運賃指数、28週連続で下落＝
◇北米で空コン過剰見込み、デポ逼迫へ
＝Sea Intelligence、来年初頭に430万TEU＝
◇世界コンテナ荷動き、7月は微増
＝英CTS調べ、1,515万TEUに＝
◇ドバイに15,000m2の新倉庫・配送拠点
＝マースク、海陸シームレスサービス強化＝
◇ハパックロイド、一部輸送バイオ燃料に
＝仏Bollore Logisticis、週100TEUを＝
◇荷主から長期契約運賃の値下げ要求
＝陽明海運、春節早く12月出荷ピークも＝
◇露バルト海港湾、取扱量は80%減
＝コンテナほぼ停止、ばら積み貨物のみ＝
◇Wan Haiは25ヵ月ぶり前年割れ
＝台湾3船社8月業績、伸び縮小も＝
◇22.6万TEUと前年同月比5.2%増
＝ブラジル、7月の輸入コンテナ量＝
◇極東→北米西岸のEXX、鉄道接続拡大
＝CMA CGM、中国内陸インターモーダル＝
◇人員配置の省力化・最終地への配送等が課題
＝国政研、R3年度地域物流最適化調査研究報告＝
◇生産現場・物流現場の状態可視化を実現
＝ゼンリン・NX総研、DX支援サービス開始＝
◇産官学、進捗管理と検証・施策効果の発揮で
＝14日に総合物流施策大綱フォローアップ会合＝
◇ONE QUOTE、アジア輸出JPH韓国に導入
◇ONE JP、韓国祝日でドックカット前倒し
◇ONE JP、台湾祝日でドックカット前倒し
◇ONE JP、輸入貨物フリータイム照会機能更新
【海事政策・労務】
◇リム事務局長「献身と奉仕が勇気与える」
＝IMO、エリザベス女王逝去で追悼メッセージ＝
◇2年連続で「Best Global Port」に選出
＝星港MPA、アジア地域では34回目のトップに＝
◇NAVESCOがさらなる人員獲得を計画
＝AMP、パナマ人船員面接会に300人が応募＝
◇6年ぶりにパナマ運河流域機関間委員会開催
＝ACP、環境土地利用計画で指摘された問題を議論＝
◇11月末までTSS内の減速航行を要請
＝パナマ運河庁、鯨等との衝突予防で＝
◇海交事業者に救命胴衣徹底と旅客安全意識向上を
＝関東運、21～30日にR4年度秋の全国交通安全＝
◇290隻と前年比11隻増、人身226人と21人増
＝海保、夏季の船舶・人身事故発生状況速報＝
◇輸入差止件数11年連続で12,000件超に
＝R4年上期の税関知財侵害物品の差止状況＝
◇貿・サ収支7月、▲2兆29億円の赤字
＝財務省統計、貿易収支▲1兆2,122億円に＝
◇岸田総理、パラオ海保当局の能力向上を支援
＝日パラオ首脳会談、海洋協力進展を確認＝
◇安保・防衛分野協力の飛躍的拡大を確認
＝第2回日印2＋2、海保当局間の協力を歓迎＝
◇JCC・8日現在、105航海で2,376,291㌧の穀物
◇30日に海事振興勉強会、コンテナ船輸送の現状
【造船・舶用】
◇石狩湾新港沖に洋上風力発電施設、来年6月着工
＝世界最大級の自航式SEP船、来月竣工で＝
＝清水建設「需要拡大も、明らかにSEP船不足」＝
◇世界初のゼロエミッションクルーズ船建造へ
＝葡West Sea、ノルウェーNXとLoI調印＝
◇モーレイ・ウェストと洋上風発設備の建設で
＝UAEランプレル、2億㌦超の大型契約を締結＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格8月速報
◇海さくら、17日に片瀬東浜でヒーローごみ拾い
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況7月分
◇笹川平和ら25日に日中国交正常化「72年体制」
◇笹川平和、22日にNPT再検討会議報告会
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュース等
◇国交本省1384～1389例、運安委地方5例目の感染
◇国土交通省 人事異動（10日付）
2022年9月9日
Top News トップニュース
（左から）J-ENG山本執行役員、NSY 前田社長、郵船 河野専務、NK 菅常務理事、Niigata Powers Systems(Europe) 木野Managing Director
◇アンモニア燃料輸送船、NKが安全性評価
＝河野専務「ネットゼロ海運の能力を示す」＝
＝郵船・J-ENG・IHI・NSY、世界初のAiP＝
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）、IHI原動機、日本シップヤード（NSY）の4社は7日、日本海事協会（ClassNK）からアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFAGC）に対する基本設計承認（AiP）を取得した。HAZID（危険の洗い出し・リスク評価）が完了し、NKから安全性が認められた。AiP証書の授与式に登壇した日本郵船の河野晃専務執行役員は「アンモニア燃料船の国際規則の策定に向けてメンバーや日本の政府機関と連携している。日本の海事クラスターは世界のネットゼロ海運に向けた能力を示す」と各社が連携する意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇サイバーセキュリティ等紹介、常に対策見直し
＝2021年度ICBT検船表彰、7社が優秀船主に＝
＝川崎汽船、オンラインで船主安全対策連絡会＝
◇自動車船に次世代船内サービスカート
＝川崎汽船、作業車をCO2ゼロ「Beecle」に＝
◇商船三井「いしん」にトラックから供給
＝苫小牧港・JAPEX、LNGバンカリング＝
◇LNGバンカリング船、新設計を開発
＝シュルテ、燃料供給コスト削減の次世代型＝
◇ハンザタンカーズ、全船に「s-insight」
＝ストームジオ、運航性能解析ソフト提供＝
◇リアルタイム事故対応等でバーチャルツール活躍
＝ナビゲートR、メリット大で導入の積極検討を推奨＝
◇ナビゲート「世間と業界内の認識一致が重要課題」
＝危機コミュニケーションの重要性を指摘＝
◇ナビゲート「アンモニア燃料船の重要度増加」
＝新造船の9隻に1隻が代替燃料対応の大型船＝
◇日本GLP、物流施設と地域共生は次フェーズに
＝産学官連携、ALFALINKでサマーフェスタ＝
◇共栄T、ばら積み船がカ諸島沖で遭難船救助
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が16,500㌦
＝パナマックス、1,577Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で14,196㌦
＝航路平均用船料、ケープは軟化＝
◇中国ENN社向けLNG船3隻を長期貸船
＝商船三井、滬東中華造船で2028年竣工へ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向けFBX、混雑緩和等で前週比20%下落
＝欧州向けスポット運賃低下、一部運休も＝
◇7月米国小売輸入コンテナ、前月比で減少
＝NRF、輸入貨物の減速で218万TEUに＝
◇運航船約100隻に「Anti-Roll Assistシステム」実装
＝MSC、DNVから初のARCSノーテーション取得へ＝
◇内陸部向けコンテナは西岸引き渡しの変更を
＝ONEジャパン、北米東岸混雑で沖待ちが発生＝
◇リーファーコンテナ6,000本をリース
＝陽明海運、Lynxフリートデバイスも＝
◇徳山港のコンテナバース、12日より再開
＝高麗海運、コンテナ船転覆事故の影響で＝
◇堀田局長「来年度予算確保への協力を」
＝港湾局、重要港湾管理者等主幹課長会議＝
◇持続可能な物流「売り手/買い手、Win-Winに」
＝鶴田物流審、物流事と荷主・共通の目標と価値を＝
◇ウェブと東京・大阪会場で計333名の学生参加
＝物流連、R4年度物流業界インターンシップ＝
【海事政策・労務】
◇友田委員長、海事「星港」からアジアの声を発信
＝物流障害改善へ協働、脱炭素化等で環境委と連携＝
＝ASA海運政策委第35回会合、3年ぶり対面開催＝
◇12日以降ビザ免除国54ヵ国のリスト公開
＝台湾、日比等対象外も船員交代等は可能＝
【造船・舶用】
◇アンモニア燃料輸送船、NKが安全性評価
＝河野専務「ネットゼロ海運の能力を示す」＝
＝郵船・J-ENG・IHI、NSY、世界初のAiP＝
◇現代重工「Hi-Rotor」に設計承認
＝KR、CO2排出量を6～8%削減＝
◇アンモニア燃料対応VLGCにAiP
＝KR、サムスン重工と共同設計＝
◇40,000m3型LCO2運搬船の共同開発へ
＝KR、大宇造船海洋とMOU締結＝
◇「第30回舶用技術フォーラム」をライブ配信
＝日舶工、125社・420名以上参加で盛況＝
◇BV、メタノール/エタノール燃料船の規則改定
【シッピング・フラッシュ】
◇R4年度外航日本人確育スキーム訓練生、出帆式中止
◇ヤマト運、独自ユニバーサルマナー検定を共同開発
◇BV、船級規則新規版・ガイダンス改定版等を発行
◇BV、2022～23年のIMO条約/コード要求事項
◇BV、AiP発行等サポートPJを紹介
◇BV、LNGライフサイクルの考察記事
◇国交本省、1378～1383例目の感染者
2022年9月8日
Top News トップニュース
◇小型旅客船、「海難防止へ一層の取組強化を」
＝船員職業の魅力向上へ、産別運動に一致団結＝
＝海員組合、第78年度活動方針案・次の100年へ＝
「知床半島沖での小型旅客船の沈没事故は乗員・乗客26人全員が死亡または行方不明となる痛ましい事故となった。徹底した事故原因の究明と対策が必要であり、海難防止への一層の取組み強化を求めなければならない」（第1号議案、はじめに）。
全日本海員組合が第78年度（令和4年8月1日～同5年7月31日）活動方針案を策定した。「厳しい諸情勢下にあろうとも、現場の負託に応えるべく、そして我々に続く次世代の若者たちのためにも、船員職業の魅力向上、政策実現を目指し、産業別労働運動に一致団結して邁進する」（同）。海員組合は昨年、前身である日本海員組合の結成から100年を迎えた。さらなる100年に向け、新たな一歩を踏み出す。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇印JSW STEEL社と脱炭素化へ共同研究
＝川崎汽船、海上輸送の新技術や代替燃料を＝
◇LNG燃料、メタンスリップ監視・削減へ
＝シェル・MSCら、新イニシアティブ設立＝
◇2050年脱炭素燃料、総投資額2.5兆㌦に
＝DNV、技術・供給インフラに莫大な費用＝
【不定期船】
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが23,000㌦
＝パナマックス、1,413Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で6,037㌦
＝航路平均用船料、パナは続伸＝
◇LNG船、大阪ガス子会社向けに定期傭船
＝日本郵船、 “GRACE FREESIA” を複数年＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは6.4%、SCFIは14.5%の下落
＝8月の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇コンテナ待機船、大・中型船が微増も安定
＝仏Alphaliner、231隻・890,840TEUに＝
◇8月平均在港日数、2.32日に減
＝世界主要20港、中国は大幅短縮＝
◇第2四半期利益率、1.1ポイント下落
＝Alphaliner、主要コンテナ10船社＝
◇サンパウロ州カジャマルに新物流施設
＝マースク、コントラクトロジ拠点に＝
◇LA/LB港の警備員組合、スト承認
＝北米西岸労使交渉、不安定感を増す＝
◇台湾で24年ぶり港湾料金値上げ巡り紛糾
＝バルク輸入業者の妨害に労働者の反発も＝
◇加工食品物流標準化AP、今後の方向性等
＝産学官、14日に第2回フォローアップ会＝
◇ライナロジクスとロジスティクスサービス
＝ゼンリン、国際物流総合展2022に出展＝
◇＋A、パッケージ「t-Sortライトfor アパレル」
【海事政策・労務】
◇小型旅客船、「海難防止へ一層の取組強化を」
＝船員職業の魅力向上へ、産別運動に一致団結＝
＝海員組合、第78年度活動方針案・次の100年へ＝
◇戒厳令下の男性船員等の国境通過権を認める
＝ウクライナ政府、キャデットも対象＝
◇船舶グリーンファイナンスは50%以上に
＝ICS、「透明性高いESG報告は重要課題」＝
◇「海運と船員のこれからの30年」をテーマ
＝IMEC、来年4月27日に「IMECCON 2023」＝
◇護衛艦「すずつき」18日に佐世保出港へ
＝第43次海賊対処水上隊、中東情報兼務で＝
◇日本、チャーバハール港の貨物検査装置供与
＝イランに供与額11.22億円の無償資金協力＝
◇ロシア産石油等の海上輸送の包括禁止を最終化
＝G7財務相会合が声明、侵略戦争に一致し対応＝
◇日モルドバ、JCM構築に合意・21ヵ国目
◇日マレー貿易相、SC強靭化等で意見交換
◇日・エジプト・ヨルダン局長協議、中東安定へ
◇鉱工業出荷7月、95.2と前月比1.6%上昇
【造船・舶用】
◇46,000m3型二元燃料LPG船 2 隻を受注
＝現代尾浦、アンモニア対応・Exmar LPGから＝
◇アフリカ船主向け等でLNG運搬船の契約相次ぐ
＝大宇造船は7隻、サムスン重工が4隻受注＝
◇国連グローバル・コンパクトに署名
＝日立造船、日本版GCNJにも加入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果7日
◇笹川平和、Youtube「ロシアのウクライナ侵攻」
◇東京湾アクアライン等25周年記念でフォトコン
◇国交本省、1369～1377例目の感染者
2022年9月7日
Top News トップニュース
◇P&I保険、引き続き厳しい収支環境
＝投資収益の減少や処理費用の高騰で＝
＝昨年はGI、次年度も値上げの可能性＝
船主責任保険（P&I）の収支環境は、昨年度に引き続き厳しい状態となっている。保険事業の収支を示す指標のコンバインドレシオは、多くのクラブが1年前と比べて改善しているものの、投資収益が減少しているため、各クラブは財務健全性の維持に苦慮している。また、世界的なインフレにより事故処理にかかる費用も高騰している。このため、複数の市場関係者は、次年度の更改でも保険料が値上げとなる可能性が高いとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇P&I保険、引き続き厳しい収支環境④
＝投資収益の減少や処理費用の高騰で＝
＝昨年はGI、次年度も値上げの可能性＝
◇CCUSバリューチェーン構築へ各種技開に尽力
＝MOL・三菱造、LCO2船AiPをDNVから取得＝
◇橋本社長「チーム機能で新しいビジネスに」
＝商船三井、陸上キャリア採用で23名入社＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が9,500㌦
＝パナマックス、1,327Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で7,000㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇アストモス向け “LUPINUS PLANET” 命名
＝日本郵船初、LPG二元燃料エンジン搭載＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸・中東ガルフ・南米航路で大幅下落
＝先週のSCFI、17ヵ月ぶりに3,000ポイント割れ＝
◇タイ・ベトナム航路では一部マイナス運賃も
＝先週のNCFI、2,160.6と前週比▲10%＝
◇FBX、8月は5,682㌦/FEUに下落
＝北米西岸が急落、東岸は混雑で小幅＝
◇8月釜山発運賃指数、4,275.2と下落続く
＝欧米向けは大幅下落で10,000㌦割れ＝
◇第2四半期利益、全輸送部門を上回る
＝コンテナ船業界、FANGも超える＝
◇上海港で北東アジア空コン保管センター
＝MSC・CMA CGM、先行利用を開始＝
◇貿易業界に特化、人材紹介サービス開始
＝HPS Link、物流知見で最適な仕事紹介＝
【海事政策・労務】
◇リムIMO事務局長がオデーサ港を視察
＝黒海穀物イニシアティブの実施状況を確認＝
◇設備不備施設の船上訓練利用を禁止
＝比MARINA、ガイドライン遵守求める＝
◇ウクライナでの人道支援機関は358機関に
＝UNOCHA、食糧援助や保健・教育まで幅広に＝
◇きょう、船員の欠員補充選考を実施
＝AMP、航海士・機関士・司厨員等を募集＝
◇過去最高の収入記録で重要性が増大
＝AMP、国際海事展等通じ新市場開拓を推進＝
◇スールー州から第4海兵旅団らが撤収
＝比国軍、北ルソンへの配置転換で記念盾贈呈＝
◇政府、本邦入国外国人船員の出国前検査を緩和
＝きょうから完全接種者72h前検査証明不要に＝
◇「海の日」固定化問題、関係者が納得できる方向へ
＝水嶋国交審、海事・観光業界の話を聞き状況把握＝
◇20ヵ国目の二国間クレジット制度国に
＝日・アゼルバイジャン、協力覚書に署名＝
◇3年ぶり本邦で、途上国機関の能力向上支援
＝海保、「救難/犯罪取締」2コースをあすから＝
◇GI基金、CO2固定化コンクリ・直轄工事試行
【造船・舶用】
◇レベル2の自動航法システム「HiNAS2.0」搭載へ
＝KR、HHI・Avikus・LISCRと協力覚書締結＝
◇摩擦抵抗低減におけるALSのCFD解析結果
＝シーメンス、無料ホワイトペーパーを公開＝
◇チュニジアのGTCC発電設備を完工
＝三菱重工、450,000kW級・総発電の1割賄う＝
◇階段垂直マラソンに「ウェーブガイドLAN」提供
＝古野電気、東京・大阪大会の公式パートナーに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日印、SC強靭化・エネ協力等で意見交換
◇日中通商次官級定期協議、意思疎通を継続
◇JOGMEC、産油国の原油生産目標削減
◇国交本省、1,357～1,368例目の感染者
2022年9月6日
Top News トップニュース
◇スエズ型、船齢15年で58.5%上昇
＝老齢船もロシア産原油輸送で引き合い＝
＝英ギブソン、中古タンカー価格が高騰＝
タンカー市況が上昇する中、中古船価も高騰している。英タンカーブローカーのギブソンが2日に発行したマーケットレポートによると、スエズマックスの中古船価は、年初から船齢5年が23%、船齢15年が58.5%上昇した。新造船と比べて高い上昇率を見せ、低コスト且つ短納期の中古タンカーの人気が鮮明になっている。特に、船齢が高い老齢船の船価が大きく上昇している。同社によればロシア産原油のトレードを行う中東やロシア、アジアのバイヤーから老齢船の引き合いがあるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇リージョナルフィッシュに出資決定
＝MOL PLUS、次世代水産養殖を支援＝
◇洋上再エネ、賠償責任関連制度の注意示す
＝スタンダードクラブ、ガイダンス更新＝
◇ハブ&クラスターや輸送網の整備を
＝経産省、CCSコスト・スキーム検討WG＝
◇5年間で15億㌦投資、基金創設
＝CMA CGM、2050年ネットゼロへ＝
◇ウィンドスター・エメラルドCのブースを出展
＝セブンシーズ、ツーリズムEXPOジャパン2022＝
【不定期船】
◇スエズ型、船齢15年で58.5%上昇
＝老齢船もロシア産原油輸送で引き合い＝
＝英ギブソン、中古タンカー価格が高騰＝
◇東豪州/星港～日本が12,000㌦
＝パナマックス、1,271Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で6,076㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、 7週連続下落で2,830Pt
＝中国輸出コンテナ指数、軟化基調＝
◇世界長期運賃、6ヵ月連続過去最高
＝Xeneta指数、8月は453.2Ptに上昇＝
◇昨年5月以来の安値、5,000㌦に迫る
＝Platts、極東発北米西岸スポット運賃＝
◇船隊刷新、港湾インフラに大規模投資へ
＝ハパックロイド、通期予想は崩さず＝
◇リバプールでスト、19日から10月3日に
＝フェリクストウ港も未合意、鉄道ストも＝
◇矢岡局長「ユーザーに選ばれる港へ競争力強化」
＝都港湾局、第9次改訂港湾計画へ産官学検討委＝
◇シングル・サブミッションサービス14港に拡大
＝インドネシア財務省、荷役と検疫・通関で＝
◇中国のコロナ消毒でリーファー内部損傷も
＝海コンシャーシリース団体IICLが注意喚起＝
◇比国CCI-Hubに冷凍コンテナユニットを寄贈
＝キャリアトランジコールド、CC技術教育で＝
◇車両入退管理サービス「FLOWVIS」出展
＝古野電気、「第15回国際物流総合展」で＝
◇熊本シリコンアイランドに2023年7月開設へ
＝日陸、半導体原料等の化学品に総合物流を提供＝
【海事政策・労務】
◇運輸部門スト増加でサプライチェーン危機に
＝ICS、長期化・拡大の可能性指摘する声も＝
◇「電池価格低下でコンテナ船の40%を完全電化」
＝ICSが『ネイチャー』の論文紹介、懐疑的な声も＝
◇KSMA学生をリトアニア海事アカデミーで受入
＝ITF船員トラスト・MTWTUがキャデット支援＝
◇国庫拠出金は過去最高の2,544.6百万バルボア
＝ACP、2023年度予算案を内閣審議会に提出＝
◇BIMCOの不可抗力条項導入は十分な検討を
＝UK P&I、当事者間の協力促進が目的と注意喚起＝
◇2組合と暫定合意、計5労組と妥決
＝米鉄道労使交渉、残りは7労組に＝
◇国交省港湾局・LA港・企業ら脱炭素化の取組紹介
＝第5回日米インフラフォーラム、協力発展を期待＝
◇脱炭素化技開でイノベ創出・途上国支援等を
＝G20エネ移行相会合、西村経産相・CN実現へ＝
◇17日に対面・オンラインで、企業説明会等
＝海事局、「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇官民協力深化で一致、本邦企業の進出へ
＝第3回日・アフリカ官民インフラ会議＝
◇6日にASA第35回SPC、星港で3年半ぶり対面
【造船・舶用】
◇第5回「GHGゼロエミ新燃料WS」を開催
＝日舶工・GSC、水素に焦点・次回はメタノール＝
◇Danish Maritimeと協力関係強化でMOU
＝日舶工、脱炭素化・デジタル化・自動運航船等＝
◇バイナリ発電装置を開発、3機種ラインナップ
＝MHI-MME、定格出力200～700kWをカバー＝
◇白州に16MW級P2Gシステム導入へ
＝「H2-YES」コンソ、山梨県とサントリーが連携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、スマホ対応新決済サービス12日開始
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向等
◇笹川平和、9日「パラオにおける課題と展望」
◇国交本省、1346～1356例目の感染者
◇苫小牧港LNGバンカリング試行を8日に延期
2022年9月5日
Top News トップニュース
◇神田委員長「時代変わっても『ど真ん中に人』」
＝「産業・労働政策中期ビジョン」6年ぶり見直しへ＝
＝基幹労連20回定期中間大会、8～9日に広島で＝
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は2日、8日～9日に広島国際会議場で開催する第20回定期中間大会に先立ち、神田健一・中央執行委員長、津村正男・事務局長がオンラインで議案等について説明した。神田委員長は「急激な円安の中での物価高が生活に直接影響してくる。中小零細を含め、コストを適正に商品価格に転嫁する一方で、世界的にも低い賃金をどう上げていくかをしっかり議論しなければならない。産業・企業の永続的発展には政治プロセスを通じた取り組みも重要だ。どんなに時代が変わっても、『ど真ん中に人』を据えて取り組んでいく」と、第26回参議院議員選挙で当選した村田きょうこ議員とも連携して活動していくことを強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇AR航海情報表示、NKから認証取得
＝商船三井、イノベーションエンドースメント＝
◇航海士と機関士3名が外航船員の仕事紹介
＝郵船みらいプロジェクト、文教大付中に協力＝
◇統合報告書「NS UNITED REPORT」発行
＝NSU海運、ESGや持続的成長方針を示す＝
◇鹿島臨海工業地帯を循環型コンビナートに
＝茨城県・三菱ケミカル、CN拠点形成へ＝
◇「デジタル時代を生き抜く：グリーンな未来に向けて」
＝NIシンガポール、2年ぶりの国際会議に200名超＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が12,750㌦
＝パナマックス、1,230Ptに上昇・やや閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり反発で3,887㌦
＝航路平均用船料、ハンディは続落＝
◇中国のパナマックス先物取引を研究開発
＝バルチック海運及び鄭州商品取引所、MOU＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米向けFBX、横バイで安定
＝欧州港の混雑、一部で数ヵ月ぶり緩和＝
◇Drewry運賃指数、27週連続の値下がり
＝北米・欧州・地中海向けが大きく下落＝
◇上期は中国出し好調も下期は減退懸念
＝マースク、アジア・太平洋市場報告＝
◇2020年マースクSCでFMCに苦情
＝NY荷主団体、スペース提供拒否で＝
◇超党派インフラ法で鉄道に14億㌦助成
＝米運輸省、90日の期限で申請受け付け＝
◇豪州、外航海運の独禁法適用除外見直し論議も
＝ACCC委員長、海運業界の競争促進促す発言＝
◇トゥアス新港、第1期が正式稼働
＝シンガポール港、3バースが竣工＝
◇2021年取扱量、5.4億TEUに増加
＝世界トップ50港、中国が14港占める＝
◇GHG排出削減、今回ラストワンマイル効率化も
＝国交省、R4年度モーダルシフト推進二次募集＝
◇「2024年問題」や荷主理解の議論始動
＝経産・国交・農水省、持続可能な物流検討会＝
【海事政策・労務】
◇海員組合「船員は海技士集団、踏み込んだ改善を」
＝船主側、引上げに一定の理解も「適正水準を」＝
＝交政審内航最低賃金専門部会、結論出ず継続協議＝
◇労使、引上げの必要性では一致も水準めぐり乖離
＝交政審海上旅客最賃専門部会、平行線・継続協議＝
◇ウクライナ出港は68航海－167万7,396㌧に
＝JCC、9月1日時点・検査待ちは13隻に＝
◇運河航行は順調、計57隻－340万GTが通航
＝SCA、座礁船 “AFFINITY V” を迅速に揚収＝
◇タンジュンベイ・ベラキット海域の違法錨泊増加
＝UK P&I、ネシア海軍の投錨地域指定で注意喚起＝
◇OFWの移住・開発センター設立条例を制定
＝比イロイロ州、海外派遣・帰国後の復帰支援等＝
◇「頭脳流出解消へ、人事部の重要性高まる」
＝ICS、コロナ禍影響で海事人材の「大辞職」課題に＝
◇ロンドン「ICSマリタイム・ハブ」の活用を推奨
＝ICS、4～70名収容可能な会議室・Web会議も対応＝
◇清水校の校内練習船「かざはや」代船の起工式
＝JMETS、東洋造船鉄工建造・令和5年春竣工予定＝
◇熟練技能者の経験・勘「暗黙知」の明確化に成功
＝港湾局、Gクレーン熟成技能者育成手引を策定＝
◇小型船舶事故時の救出船舶・ドローン研究等
＝国交省R4年度交運技開推進制・新規3件決定＝
◇みなとオアシス大磯ら講演、インフラ維持管理
＝国交省、30日にウェブで官民連携推進講演会＝
◇G20デジタル経済相会合、閣僚宣言は出ず
＝越境データ流通等DX課題を議論も合意せず＝
【造船・舶用】
◇神田委員長「時代変わっても『ど真ん中に人』」
＝「産業・労働政策中期ビジョン」6年ぶり見直し＝
＝基幹労連20回定期中間大会、8～9日に広島で＝
◇初のトランジションボンド、発行条件を決定
＝三菱重工、9月8日発行・年限5年で100億円＝
◇星港初の水素焚き発電所建設でケッペルと契約
＝三菱パワーAP、ジュロン・エンジニアリングと＝
◇三井E&S、発行総数の1.49%・298,300株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇三菱重工業 役員人事（10月1日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省6日に「GXリーグ排出権取引検討会」
◇JOGMEC、東地中海ガス田の行方
◇ミス日本「海の日」17・18日のマリンC神戸に参加
◇国交本省、1336～1345例目の感染者
2022年9月2日
Top News トップニュース
◇スクラップ、買取価格が下げ止まり
＝購買意欲は旺盛、パ洪水影響は限定的＝
＝ドライ市況低迷で今後は売買船増加も＝
スクラップ市場では、各国ヤードの買取価格が下げ止まりの兆しを見せている。これまで、世界的な鋼材価格の下落やヤードが集積するインド亜大陸の通貨安により、各国のスクラップ価格は急落していた。だが、スクラップ売船される船が少ないため、ヤードの購買意欲は高く、直近ではライトトン当たり500㌦台後半を維持している。インド亜大陸では、モンスーンの季節を迎えた夏場、スクラップ売買船が停滞していたが、船舶バイヤーのGMSはドライバルク市況の低迷等により、今後は取引が増える可能性を示唆。パキスタンでは深刻な洪水に見舞われているが、現在のところヤードの操業に影響はないという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スクラップ、買取価格が下げ止まり
＝購買意欲は旺盛、パ洪水影響は限定的＝
＝ドライ市況低迷で今後は売買船増加も＝
◇フリート安全管理システム、MPAが表彰
＝裕民航運、「Safety@Seaアワード」選定＝
◇商船データ利用量、約3倍に急増
＝インマルサット、調査報告書を発行＝
◇国内法整備、規制や「貯留事業権」等を検討
＝経産省・環境省、CCS事業で合同会合＝
◇スペースX社の衛星インターネットを導入
＝RCI、2023年第1Q末までに全客船に＝
◇経産省、「GXリーグ」賛同企業を追加募集
【不定期船】
◇西豪州/星港～日本が10,000㌦
＝パナマックス、1,217Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で2,505㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇市況低迷時の分析、レイアップ事例も
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇新造LNG船1隻、複数年の定期用船契約
＝日本郵船、九電グループ向け三星重工で建造＝
◇原油輸入量1,289万kLと前年同月比125.5%
＝エネ庁石油統計7月、中東依存度97.7%に＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、前週から2%下落の5,703㌦
＝スポット運賃指数、ピーク比47%低下＝
◇極東出し北欧州向け4,600㌦減
＝Xeneta、主要航路スポット運賃＝
◇2024年までに船社利益80%減
＝HSBC予測、需給ギャップ拡大で＝
◇LF Logisticsの買収手続き完了
＝マースク、コントラクト物流強化＝
◇コンテナ取扱量指数、7月は微増
＝北欧州は混雑等で過去最大の下げ幅＝
◇新CT開発で協力、処理能力600～700万TEUに
＝ロッテルダム港、TILとMSCが共同＝
◇シームレス手続きでオンラインブッキング
＝ONEジャパン、ONE QUOTEサービス開始＝
◇Air France-KLMグループが独占交渉へ
＝伊経済財務省、ITA Airways民営化で＝
◇就労者の生産性向上に寄与するbiophilia設計
＝「GLP上尾」起工式、2024年3月に竣工へ＝
◇総売上金額5,393億円と前年度比▲5.6%
＝JILS、21年度物流システム機器生産出荷調査＝
◇ONEジャパン10月1日から輸出貨物DETENTION
【海事政策・労務】
◇トルコ検査場を南北2ヵ所に、マルマラ海に新設
＝海上人道回廊座標修正、長さ83海里・約1°東に＝
＝IMO、黒海JCC「商船用手順書」最終版を通知＝
◇内航総連「技開・インフラ・設備投資に国の支援を」
＝旅客船協「ロードマップ、実現可能性あるものに＝
＝国交省2回グリーン小委、非化石エネ転換の課題＝
◇MaritimeONE / TMSS奨学金授与式を開催
＝星港MPA、計66名に270万星港㌦＝
◇アフラマックスタンカーが座礁、一時通航止め
＝スエズ運河、5時間で航行再開・6隻に影響＝
◇海賊対処活動・中東情報収集活動を継続
＝防衛省R5年度概算要求、日本船安全確保へ＝
◇海事局ら2次公募、船舶省エネ効果の実証事業
＝AI・IoT等活用の輸送効率化推進事業費補助金＝
◇海運事業者22社が参集、企業説明・就職面接会
＝四国運、17日に「めざせ海技者セミナー今治」＝
◇退任予定海自官に「海運業界は今後も有望」
＝SECOJ、海自舞鶴「海事セミナー」に参加＝
◇リベリア籍船、DWTベースで世界最大シェア
＝LISCRジャパン、Qualship-21最大旗国とも＝
◇交政審、きょう内航鋼船運航業最低賃金専門部会
◇交政審、きょう海上旅客運送業最低賃金専門部会
◇海保「海しる」、海洋教育コンテンツ公開
◇海保海洋情報館、9日から水路記念日企画展示
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
◇日米通商相会談、市場歪曲的慣行への対処等で
【造船・舶用】
◇アンモニアバリューチェーン共創研究所を設置
＝IHI、東北大・産学連携先端材料研究開発セ内に＝
◇IoWセミナー動画のオンデマンド配信開始
＝NK、10月31日まで無料で視聴可能＝
◇水素燃料電池パワーパックの性能試験に成功
＝三井E&S、「トランステーナ®」に搭載・10月実証＝
◇電気推進CRP・低抵抗二枚舵システムを提供
＝JMU、三浦造船所建造セメント運搬船「立興丸」＝
◇マイケル・ハンセン副社長が次期CEOに内定
＝ヘンペル、10月15日付で社長交代＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果8月末日
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート8月号
◇ヤマト運、海外引越時の保険加入手続デジタル化
◇都港湾局、ARTBAY TOKYOプログラム
◇国交省、トラック輸送情報6月分
◇プリンセスC、10名に10万円の代金割引
◇PUNIP cruises、10月5日から横浜で絵画展
◇SECOJ、ウェブサイトをリニューアル
◇観光庁、宿泊旅行統計調査7月速報等
◇国交省、埼玉県魚市場の事業適応計画を認定
◇運総研・新刊「スマートモビリティ課題解決策」
◇運総研、鉄道開業150記念セミナー等
◇笹川平和、公式YouTubeを更新
◇国交本省、1331～1335例目の感染者
2022年9月1日
Top News トップニュース
（手前から）山口副社長、南会長、平賀社長、竹山専務（撮影時のみマスク非着用）
◇香焼工場はケープ開発やLNG燃料タンク等検討
＝手持工事量は約3年分も、線表の長さ見直しへ＝
＝大島造船所、鋼材急騰で赤字・23年度黒字化へ＝
大島造船所は8月31日、東京事務所において定例記者会見を行った。鋼材価格の急騰で2年ぶりに赤字決算となり、2022年度も赤字の見通しではあるが、現時点の手持工事量は98隻―381万GTと2025年半ばくらいまでとなっており、船価も上昇していることから、2023年度には黒字回復を見込んでいるという。また、昨年末には三菱重工業から香焼工場のドック及び岸壁の引き渡しを受けており、年度内には建屋や機械設備の譲渡も完了予定となっている。現時点で香焼工場の明確な生産目標等は出していないが、バルクキャリアを中心にケープサイズ等の大型船や次世代燃料船の建造、内製化を目指すLNG燃料タンクの製造、洋上風力発電の浮体等、ニーズに応じた運用を予定している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料2隻目、シャトルタンカー竣工
＝郵船出資KNOT社、大宇造船海洋で＝
◇「飛鳥Ⅱ」、ヘルスツーリズム認証取得
＝郵船クルーズ、「ウォーク・ア・マイル」が＝
◇内航船向け、定額高速衛星通信の新サービス
＝スカパーJSAT・NTT-WEマリン、提供開始＝
◇比国人船員の独占的トレーニングセンターに
＝コロンビアSM、ノーチラスパシフィックが＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が15,500㌦
＝パナマックス、1,284Ptに下落・1件のみ＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で今年最安値
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇7月のスケジュール順守率は40.5%
＝Sea Intelligence、前年比2ヵ月連続改善＝
◇北米港沖待ち、8月末時点で130隻に
＝LA/LBは8隻に減少、東岸・ガルフ増＝
◇非コンテナ船、前年から21.6%増加
＝Alphaliner、ライナーサービスで＝
◇7月は輸出入合計で349,000TEUに減少
＝韓国・アジア航路、再びマイナスに転じる＝
◇ドイツで世界初の水素列車運行開始
＝仏Alstom、CO2排出量ゼロの旅客輸送＝
◇日タイAEO相互承認、きょう発効
＝認定事業者の税関審査・検査が軽減＝
◇890,600TEUと前年同期比0.4%減
＝今年上半期の日韓航路コンテナ輸送量＝
◇デンマークに初のグリーン倉庫建設へ
＝マースク、新コントラクトロジ施設＝
◇独デュイスブルクに4.3万m2の新倉庫
＝A.P. Moller-Maersk、来年第3Q完工へ＝
【海事政策・労務】
◇特償率12%上乗せ「決意をもって要求に臨む」
＝海事産業強化法、世界トップへの返り咲きを＝
＝髙橋海事局長、来年度予算・税制改正で後押し＝
◇液化水素運搬船の海上輸送技術開発に新規89億円
＝洋上風発導入促進へ採算性分析調査に新規45億円＝
＝経産省R5年度概算要求、計1.39兆円と13.7％増＝
◇混合バイオ控除、揮発油課税標準特例の延長等
＝経産省R5年度税改要望、地域未来投促税延長も＝
◇あすまで第9回「国際海上安全週間」実施
＝星港MPA、30ヵ国超・600名参加・20名講演＝
◇1,371事業者を監査、17事業場等に問題
＝海事局、R3年度運航管理監査の結果＝
◇行政処分に加え行政指導も国公表対象に追加
＝海事局、知床事故踏まえ安全情報提供を拡充＝
◇「働き方改革」船員の健康確保や労働時間規制等
＝海事局、9月～10月に計4回のウェブ説明会＝
◇各地方運輸局に「旅客船安全に関する通報窓口」
＝海事局、知床遊覧船事故受け一般情報も受付け＝
【造船・舶用】
◇香焼工場はケープ開発やLNG燃料タンク等検討
＝手持工事量は約3年分も、線表の長さ見直しへ＝
＝大島造船所、鋼材急騰で赤字・23年度黒字化へ＝
◇NK、「製品・ソリューション」向けIE認証
＝古野電気の「3D Bird View」とARナビシステム＝
◇会員企業6社と「Nor Fising 2022」に出展
＝日舶工、Vard造船所の見学や学生との交流会も＝
◇高電圧陸電供給システム「ブルーコネクト」発売
＝エルマ・ファースト、排出ガスの大幅削減に貢献＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇国交本省、1288～1296例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（10月1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2022年8月31日
Top News トップニュース
海事立国フォーラム
◇船協・友田副会長「多様な社会ニーズに応えて」
＝郵船・小山専務「陸上の安全管理や新規事業を」＝
＝海事C・海事立国フォーラム、新たな人材像示す＝
日本海事センターは8月30日、神戸メリケンパークオリエンタルホテルで「第30回海事立国フォーラムin神戸～今後の海事社会に向けた海事人材の育成と将来展望」を開催した（オンライン併用）。日本船主協会の友田圭司副会長や日本郵船の小山智之専務執行役員が登壇し、海事産業に必要な人材像について講演。友田副会長は「多様化する社会のニーズに応えることが期待されている」、小山専務は「昔は船を動かすことを求められていたが、今は陸上で安全管理・品質管理、新規事業への対応が求められている」とそれぞれの立場から、環境対応やデジタル化が進み、海事産業を取り巻く状況が変化する中で、海技者に求められる役割が変化していることを示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇本邦初LNG燃料フェリー2番船、23年3月就航へ
＝MOL・三菱造「さんふらわあむらさき」命名進水式＝
◇グリーンアンモニア製造艦「GAPS」実証機開発へ
＝會澤高圧、10MW級洋上風力フルコンクリ浮体＝
◇マレーシアCN実現へドローン&AI実証事業
＝ESI、JETROアジアDX促進補助事業に採択＝
◇浮体式洋上原子力発電調査で資金確保
＝コアパワー、米国エネルギー省から＝
◇イクシス近接、豪州北部でCCS事業評価
＝INPEX、Total・Woodsideと共同で＝
【不定期船】
◇2008年に建造のVLCCを売船へ
＝DHT、来年に全船がスクラバー搭載＝
◇LNG船2隻、日建て用船料を引き上げ
＝キャピタルプロダクト、期間も6.4年延長＝
【コンテナ・港湾物流】
◇北米西岸・欧州・東南アジア航路ら大幅下落
＝先週のSCFI、3,154.26と11週連続で下落＝
◇北米西岸・中東向けが二桁下落
＝先週のNCFI、2,400.3と前週比▲7.3%＝
◇マレーシアの投資促進、顧客利便を向上
＝Maersk、マレーシア投資開発庁とMOU＝
◇上半期業績、2ケタの減収減益に
＝CIMC、コンテナ販売が▲40%減＝
◇GPIの自社保有全株をDelo Groupに売却
＝APMターミナル、ロシアから事業撤退＝
◇上半期業績、EBITDA2倍以上に
＝FESCO Transportaion Group＝
◇2連結の74車両、長大コンテナ列車
＝FESCO、ノボシビルスク→ボストチヌイ＝
◇開始4ヵ月間で計3,000TEU輸送
＝FESCO、露～欧州鉄道サービス＝
◇商社・港運企業等5社から9億円
＝トレードワルツ、追加資金を調達＝
◇日本物流の利回り格差さらに縮小と
＝C&W、日本の物流市況最新レポート＝
【海事政策・労務】
◇船協・友田副会長「多様な社会ニーズに応えて」
＝郵船・小山専務「陸上の安全管理や新規事業を」＝
＝海事C・海事立国フォーラム、新たな人材像示す＝
◇地域フェリー除き、マスク着用義務を撤廃
＝星港MPA、バンカリング船への乗込制限も緩和＝
◇海陸連携でフェリー救助演習を実施
＝星港MPA、国際海上安全会議に合わせ＝
◇パナマ人船員の雇用と訓練に関する覚書締結
＝AMP、MSCシップマネジメントと＝
◇特定錨地をバンカリング地域に指定
＝ACP、運河両端ターミナルで＝
◇ガヌー外相、林外相と二国間会談
＝モーリシャス政府、TICAD8に代表団派遣＝
◇3組合が暫定合意、PEBの和解勧告で
＝米国鉄道の労使交渉、合意期日9月16日＝
◇2021年の未払賃金回収額は3,759万㌦超に
＝ITF、「賃金不払いは船員遺棄の兆し」と警告＝
◇LNG事業の重要性を説明、投資環境整備を
＝経産副大臣、モザンビークエネ副大臣らと会談＝
◇山形県の中学生に海洋キャリア教育セミナー
＝海事広報協ら「海の仕事へのパスポート」＝
◇斉藤大臣、第六管区海保本部職員を激励
◇古川政務官、伊万里港臨港道路七ツ島線供用式
【造船・舶用】
◇洋上風発のハイブリッド係留で実海域試験
＝JMUら4社、秋田・潟上市沖でNEDO・GI事業＝
◇GTCC発電設備・CO2回収プラントの基本設計
＝三菱重工、スコットランドの発電所向け＝
◇フルスケールCFDシミュレーションの考察
＝シーメンス、無料ホワイトペーパーを公開＝
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省9月6日に第3回物価高の流通業あり方検
◇デジタルグリッド、アグリゲーター資格取得
◇経産省、G7広島サミットの関係閣僚会合
◇運総研、10月11日「無人航空機政策の最新動向」
◇笹川平和、ジェンダー平等推進度ランキング等
◇国交本省、1309～1322例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（31日付）
2022年8月30日
Top News トップニュース
自民党 港湾議連
◇森山会長「何としても予算確保、3本柱達成を」
＝CNP形成や防災減災対策を求める意見相次ぐ＝
＝自民党・港湾議連が総会、来年度概算要求で＝
自民党・港湾議員連盟は29日、東京・永田町の同党本部で総会を開催した。国土交通省港湾局の堀田治局長が①経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大 ②国民の安全・安心の確保 ③豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり―を3本柱とする来年度概算要求について説明。議員からは、カーボンニュートラルポート（CNP） の形成や防災・減災対策等の観点から港湾関連予算確保を求める意見が相次いで寄せられた。意見交換後、森山裕会長は「何としても予算を確保し、3本柱をすべて達成しなければならない」と港湾施策の重要性を強調し、予算確保に向けた決意を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「人的資本経営コンソーシアム」に入会
＝商船三井、サステナビリティ課題への対応で＝
◇サプライC構築へ、海上輸送への支援提案
＝資源エネ庁、水素・アンモニア合同小委＝
◇CCUSパイプライン、計画容量9億㌧に
＝ウッドマッケンジー、政策や規制に課題も＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、1,372Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で今年最安値
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇森山会長「何としても予算確保、3本柱達成を」
＝CNP形成や防災減災対策を求める意見相次ぐ＝
＝自民党・港湾議連が総会、来年度概算要求で＝
◇CCFI 2,904.00と6週連続ダウン
＝SCFI 3,164.26と11週連続下落＝
◇前年同期比▲4.09%減・190万TEU
＝韓中航路の1～7月コンテナ輸送量＝
◇コンテナ運賃下期トレンド、緩やかに下落
＝CMA CGM、過去数週間ほぼ全航路で下落＝
◇専用ブロックトレインサービス開始
＝CMA CGMら、タイ南部→ペナン港で＝
◇9月23日まで延期、減少効果を評価
＝LA/LB港、コンテナ滞留課徴金＝
◇フェリクストウ港スト、長期化は船社離れも
＝英国内での港湾労働者への広範な支持背景に＝
【海事政策・労務】
◇岸田総理、3年間で官民300億㌦資金を投入
＝ジブチ/ソマリア/モーリシャス等と二国間会談＝
＝TICAD8、地域安定へ「アフリカの角」特使＝
◇穀物等輸出が100万㌧突破、貨物検査100回
＝JCC、食糧難に貢献も肥料輸出等に未だ課題残る＝
◇リムIMO事務局長がオデーサ港を視察
＝船舶の安全や港湾管理状況等ヒアリング＝
◇WOMESAの国内支部設立等を検討
＝IMO、マラウイでニーズ評価ミッション＝
◇「海上グリーン回廊」実現に向けた課題等指摘
＝GMF、ディスカッションペーパーを公開＝
◇第43回全国雇用者会議でバタン次官が講演
＝比DOTr、港湾PJ等各交通システムの改善に尽力＝
◇新会長候補に仏ガレックスのドゥネフレ社長
＝IUMI、副会長に東京海上日動の橋本業務部長＝
◇パナマとの貿易促進・連携強化へ意見交換
＝福島大使、経済副大臣・神戸総領事と懇談＝
◇ISA総会、JOGMEC審議役が法・技委員に当選
◇経産省ら9月1日に第5回移行金融環境整備検
【造船・舶用】
◇受注15隻－32万GT、竣工23隻－97万GT
＝国交省、令和4年7月分造船統計速報を発表＝
◇『直接荷重解析に基づく強度評価ガイドライン』
＝NK、非線形応答量の予測手法等追加で第2版発行＝
◇2022年～30年は年率平均18.8%成長
＝船舶スクラバー市場・21年に3.58億㌦も＝
◇ステークホルダー・ミーティングを開催
＝インド船級、脱炭素等の研究開発活動で意見交換＝
◇「KeiganALI」の特設サイトを開設
＝住重、グループ販売の自律移動ロボット＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交本省、1297～1308例目の感染者
2022年8月29日
Top News トップニュース
大洗町役場での締結式
◇向井執行役員「期待表れ」國井町長「実効性を」
＝水産・農産等の産業に比国人人材を紹介へ＝
＝商船三井・大洗町、地域産業活性化へ覚書＝
商船三井と茨城県大洗町は25日、「地域産業の活性化に関する覚書」を締結した。町内で人手不足の課題を抱える水産加工業や農産品加工等の産業向けに、商船三井が比国人人材を紹介する。向井恒道執行役員は「町からの期待の表れ。ここからがスタートライン。色々な課題に対し、当社が役立てれば幸い」、大洗町の國井豊町は「どう実効性を確保するかが一番大事。世界を股に掛ける商船三井への期待は大きい」とそれぞれの立場から協定への期待を表明。フェリーやクルーズ船の寄港地として長年培ってきた関係性のさらなる深度化を図る。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇向井執行役員「期待表れ」國井町長「実効性を」
＝水産・農産等の産業に比国人人材を紹介へ＝
＝商船三井・大洗町、地域産業活性化へ覚書＝
◇船上での「ISOPシステム」利用で共同検討
＝日本郵船、サステイナブルエナジー開発に出資＝
◇EEXIやCIIに備えデータ有効性を示す
＝スターマリン、脱炭素デジタルセミナー＝
◇2021～22年度の年間保険料伸び率は9.8%に
＝ITIC、余剰資金800万米㌦を会員に還元＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、1,424Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは今年初の3,000㌦台
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇バイオ燃料、スープラマックスで試験航行
＝川崎汽船、GoodFuels供給で2回目＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、▲4%下落の5,985㌦/FEU
＝Drewry運賃指数、26週連続で下落＝
◇需要過多はほぼ解消、運賃下方圧力続く
＝Sea Intelligence、需給成長率の差2%に＝
◇COSCOコンテナ船にバイオ燃料
＝Totalで3隻目、シンガポールで供給＝
◇中国CIMCのマースク傘下買収を却下
＝米司法省、コンテナ寡占化を懸念で＝
◇前年比▲2.1%減の902万TEUに
＝台湾主要4港、1～7月コンテナ取扱量＝
◇英競争当局、コンソーシアム規則見直し着手
＝利害関係者の意見聴取、2023年中に勧告案＝
◇豪のLynair Logisticsを買収
＝仏Bollore、プレゼンス強化へ＝
◇1,241,352TEUと前年同月比7.1%増
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数6月＝
◇苫小牧港でLNＧバンカリングトライアル
＝9月6日、「いしん」・Truck to Ship方式で＝
◇持続可能な物流実現検討会、9月2日設置
＝国交・経産省、荷主・消費者らの役割再考＝
◇東京港第9次改訂計画長期構想答申を踏まえ
＝都港湾局、9月5日に第1回第9次調査検討委＝
【海事政策・労務】
◇CN・DX推進へ予算確保、外航船の特償拡充等
＝海事産業の安全確保と競争力強化の施策実現を＝
＝党海造特・海事立国議連合同会議、決議採択＝
◇新田新局長「安全輸送の確保が最大の使命」
＝知床事故で対策強化、貨物船も監査実効性を＝
＝関東運輸局、コロナ対策・労働力確保にも力＝
◇ワクチン未接種者の検疫要件を緩和
＝星港MPA、CrewSafeプロトコルを一部改訂＝
◇「港湾労働者の勝利のために連帯を表明する」
＝ITFら国際港湾労組、IWLU労使交渉に参加＝
◇8月30日～9月7日、ガトゥン閘門西側を封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで「コンディション2」＝
◇福建省近海の漁業禁止期間終了で注意喚起
＝UK P&I、衝突ハイリスクエリアを設定＝
◇IBF「軍事行動区域」9月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で10回目＝
◇「新燃料の生産・供給に多額の投資を要す」
＝WSC、IMO/MEPCに問題点等の提案文書＝
◇ワクチン証明書保持、出国72H内検査不要に
＝日本政府、9月7日から・新たな水際対策＝
◇USCG「Qualship 21」18年連続で獲得
＝マーシャル籍船、優良船の35.1％占める＝
◇次世代モビ・物流DX推進へ2.44億円72%増
＝総政局R5年度要求、インフラ海外展開23億円＝
◇倉庫等非常用電源設備導入補助に新規2,500万円
＝物流当局R5年度概算要求、268億円27%増＝
◇ケープタウン協定の国内担保省令案を承認
＝交政審第151回船員部会、国交相に答申へ＝
◇2件を追加選定、自動運転船舶ロボの実用化等
＝国交省、R4年度海の次世代モビリティ実証実験＝
◇国交省、ガイドライン策定で算定方法等検討
＝第4回港湾工事CO2排出削減WG、31日に＝
◇船員派遣、有効許可299件/累積許可413件に
【造船・舶用】
◇業況上向きで回復期待も人材不足は深刻
＝日舶工、実施事業に関するアンケート調査＝
◇川重ら3社がPJ実施状況を報告、計画通り進捗
＝経産省、グリーンイノベ部会・産業構造転換WG＝
◇3,013TEU型コンテナ船 “WAN HAI 351” 引き渡し
＝JMU津、NOx 3次規制適合の新船型1番船＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、米国の水素動向
◇日米通商相が電話会談、印太平洋経済枠組等で
◇第2回日米通商協力枠組み、印太平洋の協力強化
◇国交本省、1288～1296例目の感染者
◇笹川平和、9月5日にアフガン現状と課題
◇川崎汽船 人事異動（8月1日付）
◇川崎重工業 人事異動（9月1日付）
2022年8月26日
Top News トップニュース
◇国内船主の外航船を対象に特償率12%上乗せ
＝髙橋局長「経済安保確保、船舶保有がベース」＝
＝海事局R5年度税改要望、㌧数税制は現行延長＝
「経済安全保障の確保。そのためには、まずは国内船主にしっかりと船を持ってもらうこと。それがすべての礎になる」（髙橋一郎海事局長）。
国土交通省海事局は令和5年度税制改正で、今年度末で適用期限切れを迎える船舶特別償却制度一部の大幅な拡充に挑む。国際社会を取り巻く情勢の緊迫化等を背景に、国際海上輸送の側面から日本の経済安全保障の確保に取り組む。経済安保に資する一定要件を充足する国内船主が取得する外航船舶を対象に、現行特償率への12%上乗せを要望する。国内船主が外航船舶を保有しやすい環境を一段と整えていく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇LNG燃料、計6隻の大型船を建造へ
＝田中副社長「業界リーダーの意欲と責任」＝
＝商船三井、ケープと邦船初のVLCC＝
◇「Let’s Go！ クルーズキャンペーン」を実施
＝10月～12月の12クルーズで旅行券が当たる＝
＝JATA/JOPA/邦船クルーズ3社が初の協働＝
◇五洋建設と洋上風力関連の船舶管理で覚書
＝ケイラインWS、SEP船の転籍管理等＝
◇ワクチンの完全接種で9泊以下は検査不要に
＝セレブリティC、新プロトコルで追加情報＝
◇NASCARに参入、ファン向けクルーズ造成も
＝プリンセスC、トラックハウス・レーシングと提携＝
◇サステナビリティ金融フレームワーク策定
＝日本GLP、JCRが最上位評価を付与＝
【不定期船】
◇NC南米/星港～日本が19,000㌦
＝パナマックス、1,491Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5,636㌦で今年最安値
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇8月の世界貿易額は横ばいでほぼ変化なし
＝キール世界経済研究所、コンテナ混雑は続く＝
◇バクー～ポチ間のコンテナ鉄道サービス開設へ
＝アゼルバイジャン・ジョージア政府が協議＝
◇低コストで独から米NY/NJに迅速輸送
＝Trumpf、自社でコンテナ船を用船＝
◇曳航後の9月上旬にもCTを全面再開へ
＝徳山下松港、転覆コンテナ船を29日引揚＝
◇欧州パレット循環スキームの事例紹介等
＝物流連、第6回物流標準化調査小委を開催＝
◇9月は「ロジスティクス強調月間」、各地で講演会等
＝JILS、「国際物流総合展」は過去最大規模に＝
◇「横浜港CNP臨海部事業所協議会」を設立
＝横浜市、産学官連携で脱炭素化への取り組み促進＝
【海事政策・労務】
◇国内船主の外航船を対象に特償率12%上乗せ
＝髙橋局長「経済安保確保、船舶保有がベース」＝
＝海事局R5年度税改要望、㌧数税制は現行延長＝
◇知床受け小型旅客船安全に27億円を新規要求
＝海事CN推進2.8億円と前年度比3.81倍計上＝
＝海事局R5年度概算要求129.6億円と48%増＝
◇国際コンテナ戦略港湾に国費594億円29%増
＝バルク港湾に95億円、港湾CN経費6億円＝
＝港湾局R5年度概算要求、3,122億円と19%増＝
◇情勢変化に対応、戦略的海保体制強化997億円
＝巡視船艇整備等「業務基盤の充実」に314億円＝
＝海保庁R5年度概算要求、2,530億円と13%増＝
◇機構要求でサイバー対策室/船舶技術部
＝海保庁、R5年度定員要求448人等＝
◇「有望」長崎県西海市江島沖ら3海域
＝国交省ら指定案の公告・縦覧を開始＝
◇9月1日～5日、名古屋港に練習船「青雲丸」入港
＝JMETS、実習風景写真展や満船飾も＝
◇第2回グリーン社会小委31日、非化石エネ転換
【造船・舶用】
◇MHI-MME、「SMM 2022」に出展
＝脱炭素化に向けたソリューション提案等＝
◇「SMM 2022」、日本パビリオンとして出展
＝J-ENG、UE機関やMGO専焼機関等紹介＝
◇洋上風力発電における「漁業との共生」等
＝古野電気、「国際風力発電展」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇旅客は35%、全車両は10%の増加
＝長距離フェリー協会、7月の輸送実績＝
◇国総研R5年度概算要求、合計17課題1.9億円
◇笹川平和、YouTube『ウクライナ侵攻』等更新
◇国交本省、1279～1287例目の感染者
◇日本郵船 人事異動（10月1日付）
2022年8月25日
Top News トップニュース
スマートマリタイムネットワーク 国際会議
◇海事産業デジタル化へデータ共有や協業を
＝NYK DA石澤社長「力を合わせ相互運用へ」＝
＝SMN、東京で3年ぶり国際会議・200名参集＝
海事関連技術会社が参加するスマートマリタイムネットワーク（SMN）は24日、東京・平河町の海運クラブで国際会議を開催した。東京での開催は2019年以来、3年ぶり。約200名が参集した。海事産業の将来像や貿易のデジタル化等の様々なテーマについてパネルディスカッションを行い、海事産業のデジタル化に向けて、データ共有や産業全体による協業の重要性を共有した。議長を務めた日本郵船デジタルアカデミー（NYK DA）の石澤直孝代表取締役社長は「業界はデータの相互運用性を高め、良いものを届けるために力を合わせなければならない。情報連携が加速することで、ITやDX等の新たなアイデアが産業や暮らしを豊かにする」と連携の意義を強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海事産業デジタル化へデータ共有や協業を
＝NYK DA石澤社長「力を合わせ相互運用へ」＝
＝SMN、東京で3年ぶり国際会議・200名参集＝
◇洋上風発、多様なニーズに応えるサービス等紹介
＝郵船グループ、WIND EXPO秋2022に出展＝
◇郵船、若手航海士らが船・船員の仕事を紹介
＝小学生向け「学びのフェス2022夏」に出展＝
◇第2回マリンテック・イノベーション・ウェビナー
＝マリンテック・チャイナ運営事務局、9月1日開催＝
◇2023年夏、日本・星港間で2クルーズ
＝ロイヤル・カリビアン、7年ぶり日本発着＝
◇契約社数が20%増加、1,500 社を突破
＝三井倉庫のスマート書庫、全国展開後に＝
【不定期船】
◇印南東起こし5～8ヵ月用船が16,250㌦
＝パナマックス、1,572Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ4日ぶり反発で6,608㌦
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇Hybrid Fin等搭載エコ船、海洋プラ調査に貢献
＝郵船、丸住製紙向け木材チップ専用船が竣工＝
【コンテナ・港湾物流】
◇待機コンテナ船、230隻・86万TEU
＝Alphaliner、ドック入り大型船復帰で増＝
◇世界の就航船船腹量は前年比3.8%増
＝Alphaliner、アジア・欧州域内は2ケタ減＝
◇スト影響のコンテナ貨物、総額47億㌦と推計
＝英フェリクストウ、スト後の混乱長期化懸念＝
◇露TransContainer、SASCO買収
＝北極海航路の物流開発計画にも参入へ＝
◇商品輸送証明書、移行期間は今年末まで
＝メキシコ国税庁、新制度導入を延期＝
◇上海造船学院のデジタル運航支援搭載
＝上海錦江航運、1,100TEU型2隻に＝
◇イスラエルZIMが、共同海損を宣言
＝コロンボ沖の “ZIM Charleston” 火災で＝
【海事政策・労務】
◇PSC対象船舶の検査プログラムを強化
＝AMP、到着前チェックリストの実施等＝
◇2025年までにグリーン水素をドイツに輸送
＝カナダ政府、独政府と5年間の水素協定締結＝
◇「紛争影響や新燃料対応によるスキル不足に懸念」
＝ICS、アードモア・キャメロンCEOインタビュー＝
◇比国内にリサイクル品回収センター「Eco-Ikot」
＝米USAID、海洋汚染対策でポイント交換を実施＝
◇内航船の配員表修正の施行を一時保留に
＝比MARINA、問題発生で見直し・現状維持＝
◇2年ぶりの対面授業に臨む学生らを支援
＝比DOTr、無料送迎バスの運行等＝
◇比国・ネシア等をレベル「2」から「1」に
＝政府、渡航「不要不急止め」から「十分注意」＝
◇メトロマニラ/セブ/ダバオ等「1」維持
＝比国政府、8月末までのアラートレベル＝
◇各級指揮官の情勢判断・部隊運用・情報伝達等
＝派遣海賊対処行動水上隊、きょうあす図上演習＝
◇ケープタウン協定の船員法施行規則改正等
＝交政審海事分、あす第151回船員部会＝
◇物流効率化・ゼロエミ燃料導入で支援・協力
＝第5回日越産業貿易エネ協力委、共同閣僚声明＝
◇海保、海徳海山の火山活動で航行警報
◇港湾局、国際クルーズ受入等3事業の受付期間延長
【造船・舶用】
◇管理ソフト、国内で100隻の導入
＝LR、AI活用のフリートマネージャー＝
◇岸壁一部崩落事故、負傷4名・死亡1名
＝星港ケッペル、事故続き政府が原因究明に＝
◇「ジャパン マリタイム オンラインイベント」開始
＝シーメンス、毎週動画やホワイトペーパーを公開＝
◇テルアビブ港の波力発電パイロットPJにFIT設定
＝エコ・ウェーブ・パワー、イスラエル電力公社に＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量は前年比微減の2,614万㌧
＝国交省、内航船舶輸送統計5月分＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果24日
◇国交省、航空輸送統計速報6月分
◇国交本省、1,267例目～1,278例目の感染者
◇日本郵船 人事異動（9月1日付）
2022年8月24日
Top News トップニュース
Chart Q6099（出所：英国水路庁）
◇インド洋海賊ハイリスクエリア、2023年1月撤廃
＝UKMTO/VRAに変更なし、BMP5の継続を推奨＝
＝ICSら国際海運6団体、IMO/MSCに通知書を発出＝
国際海運会議所（ICS）、ボルチック国際海運協議会（BIMCO）ら国際海運6団体は22日、2023年1月1日午前0時（協定世界時/UTC）に「インド洋ハイリスクエリア（HRA）」を撤廃すると国際海事機関（IMO）に通知した。同海域における海賊被害状況が大幅に改善したことなどから判断した。ただし、国際海運団体らは依然としてリスク評価は重要であるとして、「ベスト・マネジメント・プラクティス5（BMP5）」に従うことを加盟各社に推奨している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇大型液化CO2輸送船がAiP
＝商船三井、ClassNKから取得＝
◇働きやすさでベストカンパニーに
＝裕民航運、HRアジア社から選定＝
◇ワクチン義務、16日以内の旅程は撤廃
＝プリンセス・クルーズ、新ガイドライン＝
【不定期船】
◇VLCC、新造船の発注が1年以上停滞
＝石油需要の不透明感や環境規制、船価高で＝
＝米ポテン、安価・短納期の中古船は活況＝
◇ベトナム起こし5～8ヵ月用船が19,000㌦
＝パナマックス、1,645Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で6,199㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇7月で最高、193.1万TEUに増加
＝北米減速懸念も年間2,000万超へ＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、6月は▲9.7%減の132.9万TEU
＝消費需要が停滞、露ウ関連貨物の減少も＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇5月は51.9万TEU、木材パルプ等が減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、3,429.83と前週比▲3.7%下落
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇寧波輸出コンテナ指数、2,588Ptに下落
＝NCFI、需要減でほとんどの航路で軟調＝
◇パンデミック後で初の5,000㌦割れ
＝Shifl、北米西岸向けスポット運賃＝
◇運航船150隻以上でプロペラ換装等
＝ハパックロイド、既存船GHG削減へ＝
◇サプライチェーン圧力、1.84Ptに低下
＝NY連銀指数、7月は港湾混雑改善で＝
◇CO2排出量簡易算定ツール、特許出願
＝三井倉庫HD、誰でも簡単に試算可能に＝
◇JIMH、9月14日に第12回日中物流技術交流会等
【海事政策・労務】
◇インド洋海賊ハイリスクエリア、2023年1月撤廃
＝UKMTO/VRAに変更なし、BMP5の継続を推奨＝
＝ICSら国際海運6団体、IMO/MSCに通知書を発出＝
◇産別労使関係の重要性を再確認・再構築へ
＝適正料金確保と価格転嫁へPT活動を活性化＝
＝全国港湾2022年度運動方針案・大会に上程へ＝
◇グリーン移行に関するイノベーション・フォーラム
＝IMO・UNEP・ノルウェー政府、9月28～29日＝
◇ITF・クラムリン会長「労働者に落ち度なし」
＝英フェリクストウ、21日からの8日間ストで＝
◇19日現在の輸出穀物・食料品は656,349MTに
＝JCC、出港4隻・入港2隻の商船検査を終了＝
◇沈没船「ヴィクトワール」の偵察調査を実施
＝モーリシャス政府、1804年沈没・1988年に発見＝
◇知床事故委の最終まとめに調査内容を積極反映へ
＝武田運輸安全委員長、「なぜ、どう沈んだか」＝
◇災害査定の手続きを効率化、迅速復旧を支援
＝国交省、大規模災害時の簡素化ルールを適用＝
【造船・舶用】
◇世界初、ABSから自立・遠隔制御航行認証取得
＝ケッペルO&M、タグボート “Maju 510”＝
◇174,000m3型LNG船受注、26年9月引き渡しへ
＝大宇造船海洋、受注高は年間目標の75%に＝
◇世界最大7,600CEU型LNG対応PCTCを建造開始
＝CSSC・江南造船、1番船のスチールカット＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、「衛星VDESに関する提言」等
◇国交本省、1250～1266例目の感染者
2022年8月23日
Top News トップニュース
A-FSRBのイメージ
◇世界初、A-FSRBの共同開発契約締結
＝燃料アンモニア、浮体式バージで供給へ＝
＝郵船・NSY・NK・IHI、国内電力向け＝
日本郵船、日本シップヤード（NSY）、日本海事協会（ClassNK）、IHIは22日、世界初の浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（A-FSRB）の実用化に向けて共同研究開発契約を締結したと発表した。洋上の浮体式バージを介してアンモニアを供給することで、陸上基地と比べて低コスト・短納期での供給が可能となる。各社は、国内電力会社の石炭火力発電所へのアンモニア混焼導入時にA-FSRBをソリューションとすることを目指し、研究開発を推進する方針。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇世界初、A-FSRBの共同開発契約締結
＝燃料アンモニア、浮体式バージで供給へ＝
＝郵船・NSY・NK・IHI、国内電力向け＝
◇ESG経営の深度化や成果を紹介
＝日本郵船「NYKレポート2022」発行＝
◇モーリシャス活動、常設ウェブサイト開設
＝商船三井、自然環境保護・社会貢献を特集＝
◇信永海運の委託で福山～釜山間の混載サービス開始
＝神原ロジ、危険物輸送にも対応・リードタイム3日＝
◇星港、ジュロンでアンモニア専焼発電を検討
＝JERA、三菱重工子会社・港湾運営会社と覚書＝
◇気象協、脱炭素・デジタル化セミナーで講演
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が11,750㌦
＝パナマックス、1,688Ptに下落・やや閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で2件成約＝
◇サラーラ/インドが16,000㌦で成約
＝ケープインデックス、756Ptに下落＝
◇ケープは約7ヵ月ぶり安値に
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇BP運航船、Eniのターミナルに到着へ
＝モザンビーク、初のLNG輸出へ前進＝
【コンテナ・港湾物流】
◇33,704TEUと前年同月比▲2.5%
＝直航▲14.5%減、海外T/Sは24.5%増＝
＝米Datamyne、7月の日本→米国荷動き＝
◇2,636万TEUと前年同月比11.2%増加
＝中国交通運輸部、1～7月コンテナ取扱量＝
◇2020年12月第2週以降で初めて前年割れ
＝CCFI、2,993.67と前週比▲1%・5週連続＝
◇MSC前年同期比18%増、2Mのシェア拡大
＝1～5月のアジア→米国の船社別ランク＝
◇港湾労働者ら2,000人、8日間のスト開始
＝英フェリクストウ、サプライチェーン混乱も＝
◇アジア・オセアニア航路でオンライン予約
＝ONE QUOTE、きょう23日から導入開始＝
◇緊急委が解決への勧告を大統領に報告
＝米鉄道労使交渉、賃上げ率で折衷案＝
【海事政策・労務】
◇「小麦の積み込みを視察、希望の積み荷に」
＝グテーレス国連事務総長、JCCで記者会見＝
◇比国ブランド推進で、バリアフリー施設導入等
＝DOTr、観光省主導の技術作業部会を設置＝
◇水先人試験の合格者を発表、宣誓式を実施
＝比MARINA、計9区－11名の水先人誕生＝
◇ファビア長官らを表敬、造船所設立計画を打診
＝比MARINA、仏造船所のOCEA代表者が表敬＝
◇STCW事務局が「ISO 9001:2015」認証継続取得
＝比MARINA、中央・地方事務所の活動と機能対象＝
◇船主・運航船社ら出力制限の影響等で協議も
＝EEXI規制開始を前に、外船ら追加船腹等試算＝
◇ベトナム海上警察職員の能力向上を支援
＝海保MCTら4名を派遣、漂流予測講義等＝
◇9月に全国展開、訪船指導・各種講演会等
＝海事局、R4年度船員労働安全衛生月間＝
◇交政審船員部会、あす第3回漁業最賃専門部会
◇国交省、あす第6回インフラ分野DX推進本部
【造船・舶用】
◇韓国大手造船3社、外国人労働者の規制緩和要望
＝李MOTIE長官、グリーン技術等に先行投資要請＝
◇バリシップ2023、5月25日～27日に開催
＝4年ぶり、造船/海運/舶用パビリオン設置＝
◇筑波大発のスタートアップ「FullDepth」に出資
＝古野電気、水中ドローンの企画・製造等に期待＝
◇64型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、“ETG UBUNTU”＝
◇OHB Sweden向け「1Nスラスタ」を受注
＝IHIエアロ、断熱性能向上や消費電力低減＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇笹川平和ら30日「日中関係50年を振り返る」
◇国交本省1242～1249例目の感染者、国交大も
2022年8月22日
Top News トップニュース
◇VLSFO価格、ウクライナ危機前の水準に
＝原油下落で、燃料需要自体は変わらず＝
＝バンカー市場、ピークから400㌦の下落＝
低硫黄燃料油（VLSFO）価格がウクライナ危機前の水準に下落している。シンガポールでは748㌦（前日比12㌦50㌣高）を付け、6月のピーク時から400㌦の急激な値下がりとなった。バンカー安の要因は、世界経済の減速懸念拡大による原油価格の急落。市場関係者によれば、船舶用燃料油の需要自体は減少しておらず、VLSFOの需給が引き締まった状態は依然として続いているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇VLSFO価格、ウクライナ危機前の水準に
＝原油下落で、燃料需要自体は変わらず＝
＝バンカー市場、ピークから400㌦の下落＝
◇英国ロンドンに「UKデスク」
＝MOL PLUS、初の海外拠点が開設＝
◇ローターセイル、LNG燃料液化CO2船に
＝ノースパワー、大連船舶重工に納品へ＝
◇アバディーン港と充電ハブに関するFS実施
＝スティルシュトロム、年内完了を予定＝
◇メタノール燃料調達拡大、年間20万㌧へ
＝A.P. Moller-Maersk、中国Deboと合意＝
◇ZIM、コンテナ300本が被害に
＝W K Webster、コロンボ港沖で火災＝
◇業界初、ヤナセのショールームとコラボ
＝セブンシー、クルーズの魅力を紹介＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が14,250㌦
＝パナマックス、1,749Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープ再び急落で7,000㌦台に
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇ドライ船、引き渡しは230万DWTに減
＝SSY、8月のマーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、6,223㌦/FEUに下落
＝Drewry指数、25週連続ダウン＝
◇OOIL、上期の売上高は過去最高
＝積み高7%減も純利益は3ケタ増＝
◇フェリクストウ抜港、AE6・LO2・SLC
＝Maersk、港湾スト影響・3サービスで＝
◇運賃わずかに軟化もSC遅延は依然継続
＝Maersk、米国港湾の最新状況レポート＝
◇プノンペン・シハヌークビルで試験運用
＝港湾EDIシステム、入出港手続を簡素化＝
◇9月からSCC Serviceを開始へ
＝SafeenがCMA CGMと提携＝
◇蘭鉄道3労組、26日から5日間スト
＝賃上げ等めぐる労使交渉が決裂＝
◇2024年2月竣工へ、次世代物流をサポート
＝クレド・アセット、「加須」の開発に着手＝
【海事政策・労務】
◇8月1～15日の船舶移動36回、船舶検査27件
＝黒海穀物イニシアティブ、563,317MTの貨物輸送＝
◇『GHG排出削減：IMO規制遵守のためのガイド』
＝ICS、近日発行・EEXI / SEEMP等のポイント解説＝
◇GHG削減の取組紹介、フィジーに地域事務所設置
＝IMO、アジア太平洋海上保安機関長会議に参加＝
◇新政権下で初の二国間調整会議を開催
＝比DOTr、越川大使と交通プロジェクトで協議＝
◇サンボアンガ地方事務所の監査を実施
＝比MARINA、委託業務と木造船廃止への対応で＝
◇ブスタビーノ事務局長が優秀女性賞を受賞
＝AMP、「2022年米州海事賞」港湾・海事部門で＝
◇インド入国、ワクチン接種完了証明のみで可能に
＝日本含む指定133ヵ国・地域からの渡航者対象に＝
◇辻CNP推進室長「CNP実現に向けた取組」を講演
＝第5回日米インフラF、23日にDOT・加州政府と＝
◇外貿コンテナ4月、輸出72万個・輸入74万個
＝国交月例、国際海上輸入価額6月前年比55%増＝
◇石井副大臣が海事・港湾・海保を担務
＝西田政務官が海保・海事、港湾は清水氏＝
◇前年比、貨物船91%・油送船96%
＝内航総連、輸送動向調査結果6月＝
◇内航船員の志望者増加へ魅力アピール
＝内航総連、YouTube/特設サイトを開始＝
【造船・舶用】
◇LNG燃料フェリー2番船の命名・進水式
＝三菱造船、30日に江浦工場で・商船三井向け＝
◇内陸コンテナ船に水素推進システム搭載へ
＝Holland Shipyard、年間2,000㌧のGHG削減＝
◇印APLの発電所でアンモニア20%混焼実施へ
＝IHI、興和と共同でNEDO実証事業を受託＝
【シッピング・フラッシュ】
◇アフリカ再生可能エネ導入へ24日ウェビナー
＝経産省/IRENA、TICAD8サイドイベント＝
◇第2回脱炭素経営EXPO秋、水素専焼ENG等出展
◇笹川平和、公式YouTube動画等を更新
◇国交本省、1232～1241例目の感染者
2022年8月19日
Top News トップニュース
◇原油タンカー、用船期間が長期化
＝3年以上の契約が増加、市況の上昇で＝
＝日本保有のスポット船、ほぼ定期用船に＝
原油タンカーの市況が上昇していることを受け、定期用船の期間が長期化している。海外船主やブローカーのレポートによると、3年以上の定期用船契約が増えているという。また、国内のタンカーブローカーも、トレーダーから年単位の定期用船の引き合いが増えていると指摘し、足元のスポット市場では日本船主の保有船のほとんどが定期用船されているとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ベトナム大手再エネ発電事業者に出資
＝JERA、ザライ電力合弁会社の株式取得＝
◇バイオ、液体燃料の20%にまで拡大も
＝ウッドマッケンジー、2050年までに＝
◇積み高7%増、平均運賃54%上昇
＝ZIM・第2Q、2ケタの増収増益＝
◇CII最適化ツール開発、市場投入を加速
＝米スタートアップBearing、GHG削減へ＝
◇Lenovo・Maersk、2026年GHG100万㌧削減
＝ECO Delivery導入、海上輸送にバイオ燃料＝
【不定期船】
◇原油タンカー、用船期間が長期化
＝3年以上の契約が増加、市況の上昇で＝
＝日本保有のスポット船、ほぼ定期用船に＝
◇北太平洋/星港～日本が16,800㌦
＝パナマックス、1,805Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは5日ぶり反発で8,978㌦
＝航路平均用船料、パナのみ下落＝
◇マクロ経済やコロナ政策が市況に影響
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇米国向けFBX、西岸向け▲3%・東岸▲2%
＝Freightos、欧州向け▲28%も3年前の7倍＝
◇2ヵ月連続90%割れ、スポットに影響も
＝Sea Intelligence、太平洋航路の消席率＝
◇東岸・西岸の運賃差が過去最大に
＝Xeneta、極東/南米スポット運賃＝
◇広州港集団、年間処理能力490万TEUに
＝南沙港、新完全自動化ターミナルが開業＝
◇日本～カザフスタン、複合輸送サービス
＝Ruscon、神戸～ボストチヌイを海上輸送＝
◇「Asean Express」10月商業運行を開始へ
＝マレー/タイ/ラオス繋ぐ国際コンテナ列車＝
◇貿易コンソーシアム、会員140社に
＝トレードワルツ、8月18日現在で＝
【海事政策・労務】
◇インドネシア、海運ハブ化に大きなチャンス
＝GMF、「P4G-GTZC」の調査報告書を公開＝
◇ガーナ海運会議所が準会員として加盟
＝ICS、西アフリカで3番目・2018年発足＝
◇IMO、カリブ地域の海事行政長官級会合を開催
＝海運担当大臣によるシンポジウムの開催要請も＝
◇2008年の商船法改正に向けた議論を開始
＝AMP、3ヵ月で改訂案取りまとめ目指す＝
◇モラレス長官「密な連携で想定上回る運用」
＝ACP、15日に運河開通108周年迎える＝
◇スービック湾等比国のインフラ開発支援を継続
＝越川大使が財務相と会談、海洋安保協力強化も＝
◇水産高校生が船員業務の現場を2週間体験
＝鹿児島運輸支局、3年ぶりインターンシップ＝
【造船・舶用】
◇Wan Haiが3,000TEU型コンテナ船4隻落札
＝台湾CSBC、異例の自社建造でオークション実施＝
◇アンモニアバンカー船の共同開発でMOU締結
＝星港Pax Ocean、星港Hong Lam・仏BVと＝
◇ペトロブラス向けFPSOのEPC契約獲得
＝星港ケッペルO&M、CCUS機能等備える2基目＝
◇ABS、商船への高度原子力採用へ研究
＝米DOEと契約、商業利用で勧告作成＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題
＝JIIA、23・24日に中東連続ウェビナー＝
◇運総研、9月21日に鉄道開業150年記念セミナー
◇ヤマト・JR九・DCS、朝焼きパンを当日配送
◇BSM、9月1日付で事務所を移転
◇国交本省、1223～1231例目の感染者
2022年8月18日
Top News トップニュース
◇EUの対ロ制裁、域外輸送も対象と明確化
＝条文解釈を訂正、金融支援提供は全面禁止に＝
＝UK P&I、猶予期間なく即時影響で注意喚起＝
UK P&Iクラブは12日、欧州連合（EU）がロシアからの石炭及びその他の固形化石燃料、一部の種類の肥料を含む特定貨物の運送に関する規定適用の明確化に関するFAQを10日に公表したことを受け、保険提供に大きな影響を与えるものとして、サーキュラーを発出した（Circular 09/22）。これまでの禁止事項はEUへの輸入にのみ関係すると考えられていたが、追加のFAQでEU以外の地域への輸送も禁止対象となることを企図していることが明らかとなった。これにより、EUの管轄下にあるいかなる事業者も、仕向地にかかわらず、ロシアの肥料、石炭及びその他固形化石燃料の輸送に対し、保険・再保険を提供できないことが明確化された。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スープラマックス初、風力推進搭載へ
＝BHP、JX金属グループの “KORYU” で検討＝
◇海事産業、脱炭素・デジタルセミナー26日開催
＝スターマリンPR、現地とオンライン併用で＝
◇㌧数税制効果、船社高利益も低税率
＝Sea Intelligence、船社間に格差もと＝
◇欧州・LA、9月からワクチンなしで乗船も
＝セレブリティ・クルーズ、海外プロトコル＝
◇第三者認証スキーム追加へ4団体からヒア
＝エネ庁、第17回バイオマス持続可能性WG＝
【不定期船】
◇群山起こし8～11ヵ月用船が17,000㌦
＝パナマックス、1,850Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で8,783㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇年初比30%値下がり、前週比▲4.7%
＝先週のSCFI、9週連続ダウン＝
◇リーファー運賃、第2四半期は50%増
＝Drewry、今後もドライ上回る伸び率に＝
◇CargoWiseで契約運賃・タリフ提供
＝ONE、デジタルで予約を迅速・簡素化＝
◇4ターミナルが待機時間1時間超、改善傾向
＝都トラック協会、5月に東京港CTで調査＝
◇CFIUSから規制認可、STBレビュー来年
＝カナダ太平洋鉄道、KCSの買収案＝
◇「HydroPen」を自社船隊に導入
＝Maersk、コンテナ火災対策で＝
【海事政策・労務】
◇EUの対ロ制裁、域外輸送も対象と明確化
＝条文解釈を訂正、金融支援提供は全面禁止に＝
＝UK P&I、猶予期間なく即時影響で注意喚起＝
◇コーディネーターにアブドゥラ前WFP副事務局長
＝黒海穀物イニシアティブ、ケニー氏の後任＝
◇SCCTのスマート化等、協力協定を締結
＝SCA・ラビア長官、蘭・デンマークを往訪＝
◇2020年以降のパナマ人船員の雇用契約は841件に
＝AMP、MOL等と協定締結・配乗委員会が貢献＝
◇政労使海事委員会第74回会合、半年ぶりに開催
＝AMP、パ籍内航船・漁船対象の海上労働法採択へ＝
◇リベリア、3.58億DWTとパナマ抜き世界一
＝英クラークソン調査、世界のFOC登録で＝
◇船協・海員組合ら出迎え、任務遂行に謝意伝える
＝第41次海賊対処水上隊「さみだれ」、呉に帰国＝
◇計867回－3,943隻、1回平均4.6隻
＝海事局、海賊対処護衛船舶実績7月末＝
◇直接護衛1回－1隻・ゾーン防御で255隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況７月＝
◇確認商船1,944隻・商船等への情報提供33回
＝防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況7月＝
◇中東海域の日本船安全確保、7月「異常なし」
＝防衛省、水上隊629隻・航空隊1,930隻確認＝
◇「大島丸」体験航海と小学生「教員向け研修会」
＝船協、徳山下松開港100周年事業の一環で＝
◇林外相、UNCLOSは海洋法秩序の発展に貢献
＝ITLOS次期裁判官選挙へ堀之内氏を後押し＝
◇全ト協、低廉価格・操作整備の容易性等を要望
＝交政審、非化石エネ転換・11月に判断基準案＝
◇沿岸技研C・寒地港湾空港技研C、22日更新
＝港湾局、港湾施設技術基準「登録確認機関」＝
◇7月▲1兆4,368億円、12ヵ月連続貿易赤字
＝原油107%・石炭270%・LNG124%の輸入増＝
◇「洋上風力発電」等の再生可能エネ製品等
＝第2回スマートエネウィーク、8月31日から＝
◇海事局PSC処分船7月、2隻と前月比7隻減
【造船・舶用】
◇9月22日に「ロスプリベンションコース」
＝NKアカデミー、P&Iクラブと連携講座を新設＝
◇第20回定期中間大会、後半年活動方針等を審議
＝基幹労連、9月8～9に広島国際会議場で＝
◇MMMCにミッションアンバサダーとして参加
＝ダイハツディーゼル、2050年ゼロカーボン実現へ＝
◇シンガポールで顧客ミーティング開催
＝IRS、数ヵ月以内にフィリピン事務所開設＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、メジャー各社の2022年第2四半期決算
◇JSS、第48回海上美術展への出品作を募集
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果17日
◇観光庁、消費動向調査2022年4-6月期
◇国交本省1209～1222例目の感染者、国交大も
2022年8月17日
Top News トップニュース
貨物検査を行うJCC検査チーム（出所：ウクライナ政府）
◇SOLAS規則・ISPSコードの義務的要件に
＝ウクライナ入出港手順や海上人道回廊座標を明示＝
＝JCC「商船用手順書」承認、IMOが加盟国に回章＝
トルコ、ロシア、ウクライナ、国連の代表者で構成される黒海穀物イニシアティブ・イスタンブール共同調整センター（JCC）は6日、同イニシアティブに基づく「商船用手順書」を承認した。8月1日に第1船がウクライナを出港して以降、複数船舶がこれまでに実施した安全な「概念実証」航行を経て、同国港湾出入時の手順等を明確化したもので、SOLAS規則、ISPSコードに基づく義務的要件となる。JCCは国連人道問題調整事務所（UN OCHA）、国際海事機関（IMO）、政府間機関、非政府組織等に同手順書を通知。これを受け、IMOは9日付で全加盟国にサーキュラーを発出した。同手順書では、海上人道回廊や待機場所、検査場所の座標と入出港時の手順を詳細に示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇MPA長官が来賓、排出オフセットでCN化
＝NI、9月1日にシンガポールで年次会合＝
◇営業益6,800万円、損失から大増益
＝栗林商船、2022年度第1四半期決算＝
◇大阪・志布志、10月から7,590円に割引
＝フェリーさんふらわあ、なんごくキャンペーン＝
◇独船主がルート最適化やデジタルツール採用
＝ストームジオ、OKEEマリタイムに導入＝
◇パラメトリックローリング予測、危険時は警告
＝ストームジオ、DNVと動的安定性ツール開発＝
◇回答者の31%が予約済、88%が検討
＝クルーズ旅行、意識調査アンケート結果＝
【不定期船】
◇カタールエナジー向け、LNG船7隻
＝大宇造船が建造、2025年から順次竣工＝
＝郵船・川汽ら、合弁会社が長期傭船＝
◇インドネシア/マレーシアが12,000㌦
＝パナマックス、1,885Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは約半年ぶりの10,000㌦割れ
＝航路平均用船料、HMAXのみが上昇＝
◇ウインドチャレンジャー、2隻目の搭載決定
＝商船三井ドライバルク、米エンビバ社向け＝
【コンテナ・港湾物流】
◇NCFI、前週比4.7%下落の2,776.2Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、各航路で軟化＝
◇中国/北米西岸、Lotus Containerが新規参入
＝独コンテナリース会社、多目的船を用船＝
◇輸入は全航路で前年同月比上昇
＝7月の韓国発着コンテナ運賃指数＝
◇リバプール港、港湾ストライキを示唆
＝英労組Unite、フェリックストウに続き＝
◇モンバサに寄港、中東・インドと直航
＝ONE、MIMサービスで9月から＝
◇年間能力300万本、鉄道に直接積み込み
＝LA/LB港、モハーベ内陸港2024年稼働へ＝
◇Bolero eBLで提供、台湾CHIMEIと提携
＝Wan Hai Lines、香港向けL/C輸送で＝
◇独ライン川の水位が低下、欧州降水量不足
＝独Contargo、上・中流でバージ停止も＝
◇船舶シフトは8件、近海郵船・三井倉庫ら
＝国交省、R4年度モーダルシフト補助18件＝
◇タイ・レムチャバンで3期倉庫着工
＝住友倉庫、既存施設と合計34,000m2に＝
【海事政策・労務】
◇SOLAS規則・ISPSコードの義務的要件に⑭
＝ウクライナ入出港手順や海上人道回廊座標を明示＝
＝JCC「商船用手順書」承認、IMOが加盟国に回章＝
◇国交省・エネ庁、補助対象経費1.3億円上限に
＝R4年度AI・IoT活用輸送効率化事業2次公募＝
◇日本海洋科学らの標準的省エネ船型開発・検証
＝国交省、R4年度AI・IoT輸送効率化第1次事業＝
◇斉藤国交相再任「知床、各種対策を順次実行」
＝第2次岸田内閣、海洋担当相に谷公一衆院議員＝
◇H20年10月以降の知床遊覧船事故は計8件
＝運輸安全委、知床事故で海事局に情報提供＝
◇タンカー研修・STCW条約基本訓練講習等
＝SECOJ、2022年度技能訓練計画に追加＝
◇経産政務官、水素・アンモ・CCUS実証加速
＝マレー政府要人・ペトロナスCEOらと会談＝
◇地産地消型/産地直送型/新電車型に3分類
＝国交省、鉄道分野のCN加速へ中間まとめ＝
◇国交省、鉄道2050CNへ官民PF設立・公募開始
【造船・舶用】
◇受注増もMC&E除き減収減益、黒字は確保
＝IFRS適用、船舶中国合弁会社は業績改善＝
＝川重、2022年度1Q決算・業績予想は上方修正＝
◇2022年度7月受注量は19隻－94.3万GT
＝輸組、手持工事量は460隻－2,157万GTに＝
◇「Nor-Fishing 2022」に会員企業6社と参加
＝日舶工、23日～26日・VARD造船所への訪問も＝
◇会員企業20社と「SMM Hamburg 2022」に出展
＝日舶工、9月6～9日・日本パビリオンを形成＝
◇海事・SC・ロジスティクス分野で共同研究等
＝IRS、国立工業工学研究所と覚書締結＝
◇世界初の長大吊橋モニタリングシステム運用開始
＝IHIら、関門橋で「smartNeji」に差し替え＝
◇アンモニア燃料、漏洩リスクを評価・試算
＝ビューローベリタス、トタルと共同研究＝
◇アンモニア燃料船、船級規則NR671改定
＝ビューローベリタス、改造船の船級符号編入＝
◇ビューローベリタス、サイバーリスク推奨事項
◇ビューローベリタス、ミラノでGastech出展へ
◇ビューローベリタス、ハンブルクでSMM出展へ
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ウクライナ侵攻でカタールLNGに脚光
◇国交省、ビッグデータ活用の実証事業を公募
◇国交省、鉄道輸送統計月報5月分
◇観光庁、主要旅行業者の取扱状況６月分
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果10日
◇経産省、中小企業CNへJ-クレ制度文書改定
◇国交本省、1179～1208例目の感染者
◇笹川平和、9月14日に『国連海洋科学の10年』
◇笹川平和21日「避難民支援・共生を考える」
◇笹川平和、書籍「アジアからみるコロナと世界」
◇ビューローベリタス、新MED規則をまとめ
◇ビューローベリタス、船級規則・GL改定
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇国土交通省 人事異動（12日・15日付）
◇商船三井 人事異動（15日付）
◇川崎汽船 人事異動（7月1日付）
2022年8月16日
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大盛況となった愛知県大府市の商業施設でのイベント
【特集】海事関連イベント、現地で相次ぎ再開
＝船長講話や見学等、子供たちが海や船に親しむ＝
＝コロナ禍続くも3年ぶり、活動の火絶やさず＝
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以来、海事関連イベントは現地での開催中止を余儀なくされてきた。だが、今夏は現地開催を再開するイベントも増えている。各イベントでは、船長の講話や船の見学等を通じ、子供たちに海や船に親しむ機会を提供した。コロナ感染者の増加を受け、大規模イベントは未だ多くの制約を受けているものの、開催形式を変更したり、オンラインを併用したりすることで、試行錯誤しながら継続するイベントも多い。海事産業を次世代に繋ぐため、海や船の魅力を伝える活動の火は絶えず灯り続けている。
Table Of Contents 目次
【特集：海事関連イベント】
◇塗り絵と船長のおはなし会、約300名が来場
＝絵本「うみのパイロットさん」とコラボ＝
＝海技振興C・船協ら、商業施設でイベント＝
◇戦火に沈む船や船員の悲劇、現代に伝える
＝大久保一郎画伯、大阪商船の社船を描く＝
＝殉職船員顕彰会、「戦時徴用船の記録画展」＝
◇大さん橋に自動車船、船の大きさに驚き
＝横浜うみ博、3年ぶりに現地で開催＝
＝日本郵船、船長講演やシミュレータ体験も＝
◇横浜海洋少年団、一団だけの全国大会
＝手旗とロープ競技、日ごろの成果を発揮＝
＝ナビオス横浜が協力、コロナ禍に負けず＝
2022年8月10日
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近藤新社長
◇「従来事業を軸に海外顧客開拓など新たな柱も」
＝近藤新社長、星港活用・定期傭船で事業拡大も＝
＝共栄タンカー、二元燃料船保有管理へ船員育成＝
1937年に神戸で設立し、今年で創立85周年を迎えた共栄タンカー。VLCCを中心に15隻を保有し、コスモ石油と日本郵船への長期貸船契約を中心に安定的な収益を挙げている。6月29日付で就任した近藤耕司代表取締役社長は「今までの路線を踏襲した上で、シンガポール支店を活かして新たな柱となる海外顧客を拡大していきたい」と従来の事業を軸に海外顧客の開拓を図り、将来的には保有だけでなく、定期傭船により事業を拡大する構想も示す。足元の船価高を受け、当面は新造船の建造に慎重な姿勢を見せるが、将来的に二元燃料船の保有・管理が可能な体制を構築するため、ガス燃料船の資格を持った船員も育成していく。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料タグ、改造工事契約締結
＝LNG燃料船「魁」、京浜ドックで転換へ＝
＝日本郵船、2024年度に横浜港で実証運航＝
◇自動カイトシステム「Seawing」の動画
＝川崎汽船、YouTubeチャンネルで公開＝
◇「FTSE4Good Index」、20年連続選定
＝商船三井、ESG投資指数の構成銘柄に＝
◇「FTSE4Good Index」、2年ぶり選定
＝川崎汽船、ESG投資指数の構成銘柄に＝
◇GHG排出総量、体系的な検査を完了
＝エバーグリーン、2つの国際規格認証＝
【不定期船】
◇「従来事業を軸に海外顧客開拓など新たな柱も」
＝近藤新社長、星港活用・定期傭船で事業拡大も＝
＝共栄タンカー、二元燃料船保有管理へ船員育成＝
◇既存船、省エネ付加物や塗装等で約10%削減へ
＝川口グループ長「足元でも地道に取り組み」＝
＝日本郵船、ドライバルク船のGHG削減を推進＝
◇USガルフ/星港～日本が25,250㌦
＝パナマックス、1,958Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープ11日ぶり反発で12,152㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、3,739Ptに下落
＝SCFI、南米航路を除いて軟化基調＝
◇6月米国小売輸入コンテナ、前月比で減少
＝NRF、輸入貨物の減速で225万TEUに＝
◇米国チャールストンで冷凍・冷蔵施設開発
＝マースク、コールドチェーン物流を強化＝
◇コンテナ船に140㌧のプロジェクト貨物
＝MSC、インドでの再重量記録を更新＝
◇上期業績、過去最高の1,556億台湾㌦
＝ワンハイ、利益は前年の2倍以上に＝
◇7月売上高、627.99億台湾㌦に増加
＝エバーグリーン、過去最高を更新＝
【海事政策・労務】
◇「国際競争力強化へCN・DXを日本がリード」
＝次世代担う海事人材確保等5本の政策課題を整理＝
＝船協、第4期海洋基本計画への意見反映で提言＝
◇パナマ籍船保有率は27%に大幅改善
＝AMP、転籍は▲9.3%減でプラス成長を維持＝
◇通航船舶1,049隻、トランジットは平均10.81時間
＝ACP・7月運用状況、8月末に9日間の長期メンテ＝
◇船員の労働時間・作業負荷等で調査協力を要請
＝WMU、1997年2月1日以降の乗船者全員を対象＝
◇ウクライナ港湾、9日まで12隻出港・2隻入港
＝国連共同調整センター、計375,131㌧穀物輸出＝
◇海事・観光業界とも「考え方に合理性あり」
＝藤井事務次官「海の日」固定化、継続検討＝
【造船・舶用】
◇自動着桟アルゴリズムの検証をオンラインで実施
＝自由航走試験法で実船の低速操縦運動を再現＝
＝海技研、外乱影響への対応が今後の課題＝
◇増収減益も全セグメントで黒字を確保
＝IHI・1Q決算、通期予想は上方修正＝
◇鉄鋼曲面を吸着走行可能なロボットを開発
＝住友重機械工業、船舶建造現場等で利用可能＝
◇「WIDE KAMSARMAX」の1番船を竣工
＝常石造船、“PERSISTENCE DIVA” と命名＝
◇ユニエツクスNCT向けゼロエミクレーン納入
＝三井E&S、郵船東京コンテナ・ターミナルに＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇JOGMEC、旧松尾鉱山新中和施設40周年シンポ
◇ヤマト運、IoT電球活用で高齢者向け見守りサービス
◇国交本省、1090～1114例目の感染者
2022年8月9日
Top News トップニュース
チョルノモルスクを出港する船（クブラコフ・インフラ担当大臣のTwitterより）
◇紛争後初のウクライナ入港船、チョルノモルスク港に
＝ウ政府、「2週間後に3～5隻/日、月100隻以上目指す」＝
＝ばら積船6隻が新たに出港も第1船 “RAZONI” は遅延＝
ウクライナ政府は7日、バルバドス船籍の貨物船 “FULMAR S” が同日、チョルノモルスク港に入港したと発表した。同国内港湾への貨物船入港は、ロシアによる侵攻が始まって以降、初。本船は、穀物の船積みを待機している。一方、同日には4隻、8日には2隻のばら積み船が同国を出港しているが、第1船としてオデーサを1日に出港した “RAZONI” は遅延により、予定していた7日にはレバノンに到着していないという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇社会連携講座、海事デジタルエンジニアリング
＝シミュレーション共通基盤でモデルベース開発へ＝
＝郵船・JMU・NK・三菱造船ら、東大に開設＝
◇20年連続、「FTSE4Good Index Series」に
＝日本郵船、ESG投資指数の構成銘柄に選定＝
◇優良事例や指摘事項を共有、安全意識を啓発
＝ONE、9月末まで海上安全・品質キャンペーン＝
◇Martin Bencherを買収、PJ物流を強化
＝A.P. Moller-Maersk、サービスを拡大へ＝
◇海事ソフト企業取得、CEOを技術責任者に任命
＝ライトシップ、Thynkを9月1日に買収完了＝
【不定期船】
◇豪州/星港～日本が13,000㌦
＝パナマックス、1,967Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは10日続落で11,700㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは 3週、SCFIは8週連続で下落
＝中国輸出コンテナ指数、3,163Ptに＝
◇FBX、7月平均は6,159㌦に下落
＝北米西岸や欧州等の基幹航路が低調＝
◇6月世界コンテナ荷動き、前年比0.6%の微増
＝英Container Trades Statistics、運賃指数は上昇＝
◇上期、売上・純利益ともに過去最高を記録
＝エバーグリーン、2022年第2四半期決算＝
◇日本がカンボジアに円借款、413.9億円限度に
＝シハヌークビル港新CT拡張計画・第一期で＝
◇フィーダー貨物21.4%増で全体を押上げ
＝日韓航路の上半期輸送量、前期比1.6%増＝
◇米労働長官、西岸港湾労使動向を一定評価も
＝荷主ら貨物の西岸から東岸シフト進める＝
◇延床約28,800m2の先進施設、関通が全体利用
＝日本GLP、「尼崎Ⅳ」23年10月竣工予定＝
【海事政策・労務】
◇紛争後初のウクライナ入港船、チョルノモルスク港に
＝ウ政府、「2週間後に3～5隻/日、月100隻以上目指す」＝
＝ばら積船6隻が新たに出港も第1船 “RAZONI” は遅延＝
◇スーパー枠のスロット割当手続きを変更
＝ACP、パナマックス閘門・9月1日から＝
◇STCW証書失効船員に再認証の迅速申請を要請
＝比MARINA、乗船証明等の追加書類提出も＝
◇「官僚主義撲滅」へ、ARTAから表彰
＝比MARINA、能力開発研修でトップスコア獲得＝
◇新長官にテオ・エン・ディ国防省政策担当次官
＝星港MPA、9月5日にフーン長官は退任＝
◇「コンテナ航路50周年記念巡回展」を開始
＝星港MPA、イスラワン運輸省が若者大使と交流＝
◇メトロマニラ/セブ/ダバオ等は「1」継続
＝比国DOH、1～15日のアラートレベル＝
◇89隻・520万SCNT/日と最高記録
＝スエズ運河通航船、平均62隻に増加＝
◇船籍登録国で2023年に世界一から転落も
＝AMP商船局長、関連法の改正も視野に＝
◇STCWの船員ソフト要件を特にチェック
＝海事局、9月からの東京MOU/PSC・CIC＝
◇国交省、R4年度第3回公募を8日に開始
＝国際クルーズ旅客受入機能高度化事業＝
◇国交省、R4年度第3回公募を22日まで実施
＝クルーズを安心して楽しめる環境づくり事業＝
◇海洋周辺地域の訪日観光魅力向上へ補助事業
＝港湾局・海事局、R4年度第3回公募を開始＝
◇船協、御前崎港の自動車TやGクレーン等
＝浜松市中学教員30名対象に海事施設見学会＝
◇貿サ収支は▲8兆1,634億円の赤字
＝R4年度上期、貿易収支5.67兆円赤転＝
◇林外相、ウクラ穀物輸出への国連の取組を評価
【造船・舶用】
◇メタノール焚15,000TEU型コンテナ船6隻受注
＝大連船舶重工、CMA CGM向け・2025年引き渡し＝
◇「ニアゼロエミ型トランステーナ®」初号機納入
＝三井E&S、商船港運向け2基を神戸国際CTへ＝
◇「難燃・化繊」の2タイプで安全性・快適性追求
＝大島造船所、社員用ユニフォームをリニューアル＝
【シッピング・フラッシュ】
◇笹川平和、9月14日に国連海洋科学の10年
◇運総研9月26日、交通安保環境変化でセミナー
◇運総研9月21日に鉄道開業150年記念セミナー
◇加藤政務官、在宅勤務の待機期間解除
◇国交本省、1069～1089例目の感染者
◇日本郵船 人事異動（12日付）
2022年8月8日
Top News トップニュース
◇グレンコア、規約違反でライセンス2ヵ月停止
＝混入判明後も販売で、ペトロチャイナは無処分＝
＝MPA、粗悪バンカー油問題で最終調査結果＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は3日、高濃度の有機塩素化合物を含む高硫黄燃料油（HSFO）が同港内で供給された問題の最終調査結果を公表した。問題の燃料油を供給したグレンコアのバンカリングライセンスを2ヵ月停止する。混入判明後にも当該燃料油の販売を継続し、ライセンスに違反したため処分が下された。一方、同じく燃料油を販売したペトロチャイナは、供給を迅速に停止したため、無処分となった。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇自動車船事業、各社増益で好調続く
＝半導体不足も中古車や建機等で補う＝
＝邦船大手3社、配船の効率化で採算向上＝
◇米Atlas社に普通株式取得を提案
＝ONE、コンソーシアム共同で＝
◇バンカー調達支援、ソフト企業を買収
＝ストームジオ、s-Suiteで提供へ＝
◇コスト増で増収も減益、通期業績予想も修正
＝共栄タンカー、2022年度第1四半期決算＝
◇LNG燃料供給拠点、世界で147港
＝Clarksons、2024年までに200港に＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が24,500㌦
＝パナマックス、1,983Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは9日続落で12,271㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CNP形成へ「船社に選択される」投資呼び込む
＝港湾行政「モノ」づくり通じ「コト」づくりも＝
＝堀田局長、みなとから国民全体の生活質向上へ＝
◇総合指数6,628.29㌦/FEUと前週比▲2%
＝Drewry運賃指数、23週連続下落・軟調＝
◇西岸は短縮・東岸は延長・拡大
＝Project44、米国港の着岸待ち日数＝
◇「CargoWise」とシステム間直接データ接続
＝ZIMがWiseTechと提携、アクセス範囲拡大＝
◇ONEジャパン、韓国祝日でDOC CUT前倒しを
◇ONEジャパン、輸入コンテナ早期搬出を要請
◇ONEジャパン、内陸CY「坂東CT」設置
◇気象協、物流サービス「GoStopマネジS」更新
【海事政策・労務】
◇グレンコア、規約違反でライセンス2ヵ月停止
＝混入判明後も販売で、ペトロチャイナは無処分＝
＝MPA、粗悪バンカー油問題で最終調査結果＝
◇ウクライナ港湾のバース開放が先決
＝JCC、“RAZONI” 検査で「異常なし」＝
◇新たに3隻－58,041㌧の穀物輸送を承認
＝JCC、チョルノモルスク入港船の検査も実施＝
◇司法売却による請求権の消滅等の明示で条約案
＝UK P&I、UNCITRALの承認を周知＝
◇モーリシャスで港湾施設のセキュリティ評価
＝IMO、専門家チームを派遣・アドバイス＝
◇国家海上保安リスク登録簿を最終化
＝IMO、ケニアでワークショップ開催＝
◇航海士26名・機関士20名が宣誓式
＝比MARINA、ファビア長官が訓示＝
◇モラレス長官「運河流域保護への取り組み強化」
＝ACP/UTP、CITEC第1回総会を開催＝
◇船協が加盟船社に注意喚起、「立ち入らず」
＝海保が3本の航行警報、中国軍事演習で＝
◇岸大臣「重大な問題」、警戒監視等に全力
＝防衛省、中国弾道・本邦EEZ内に5発落下＝
◇姫路港「上屋撤去」等4港決定、国費計9250万円
＝国交省、R4年度第2回国際クルーズ受入高度化事＝
◇神戸WF開発機の次世代モビ賑わい創出事業に
＝国交省、R4年度第2回海洋観光魅力向上事業＝
◇国交省、新潟県の船社招聘事業等3件を決定
＝R4年度第2回クルーズ船の受入環境事業＝
◇ブルネイとLNG含むエネ分野で協力
＝林外相、東ティと海保能力強化で協力＝
◇林外相、海保・航行自由への協力を推進
＝ASEAN＋3外相会議、海洋プラ人材支援も＝
◇船舶事故113隻、マリンレジャー事故増加
＝海保「海の事故ゼロキャンペーン」速報＝
◇練習船「大成丸」が徳山下松港に入港
＝JMETS、11日まで・船印帳等も販売＝
◇G7外相、台湾海峡の平和と安定維持で声明
【造船・舶用】
◇為替影響大きく増収増益、航空Eも水準回復
＝欧州火力事業の構造改革等で事業利益は減益＝
＝三菱重工2022年度1Q決算、通期予想は据え置き＝
◇社債訂正発行登録書を関東財務局に提出
＝三菱重工、初のトランジションボンド発行＝
◇受注11隻・4隻完工、大幅な増収増益に
＝名村造船所・2022年度1Q決算、黒字化達成＝
◇水素ハイブリッド調査船、設計者にグロステン
＝米スクリップス、老朽船代替・加州の研究に従事＝
◇全固体リチウムイオン電池、宇宙空間でも充放電
＝日立造船・JAXA、ISS「きぼう」で世界初の実証＝
◇三井E&S、1Q連結決算で為替差益を計上
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、9月の産油国10万バレル/日量拡大等
◇ジャパンP&I、「年次報告書2022」発行
◇都、葛西海浜ビジネスセンター工夫採用案を決定
◇笹川平和ジェンダーイノベ、AVPN国際会議に参加
◇国交本省、1051～1068例目の感染者
◇岡西国交省顧問の母・淳子さんが逝去
2022年8月5日
Top News トップニュース
◇外航日本人船員「我が国経済と国民生活を支える」
＝賃金指針・臨手、統一要求基準等は引き続き検討＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘に向けた中間答申＝
「外航日本人船員は紛争地域や中東の緊張状態、海賊等事案、近隣諸国による威嚇行為等、多岐にわたる安全面の不安要素に晒される一方、コロナ禍における船員交代問題をはじめ、上陸・家族呼び寄せの権利まで制限されるなど多大な犠牲を払いながらも、船内感染防止策の徹底を継続し、昼夜を問わず日本商船隊の安全運航に努め、我が国経済の発展と国民生活の安定を支えている」。
全日本海員組合・中央執行委員会は2日、外航部門の令和5年度労働協約改定交渉（外航春闘）に向け、組織内委員会（外航労働協約改定専門委員会）が策定し、上程した中間答申を了承した。
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【企業・経営】
◇オフグリッド域で潮流発電実証に参画
＝日本郵船、シンガポールでBluenergy社と＝
◇風力推進「ISHIN」船型に航空宇宙工学
＝商船三井ら、東海大・福田研究室と共同研究＝
◇9日に第3回オンライン職業体験イベント
＝商船三井、小中学生アンバサダーも募集＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,000㌦
＝パナマックス、2,005Ptに続落・やや盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは8日続落で14,842㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇川重、LPG燃料VLGCを2025年引き渡し
＝日本郵船4隻目、アンモニアも積載可能＝
◇運航支出指標や中国メンバーシップ紹介
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
◇イタリア・ジェノバに新オフィス開設へ
＝SSY、ドライカーゴ部門に新チーム＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、北米西岸は6,593㌦に下落
＝東岸向けもダウン、需要の停滞等で＝
◇6月のスケジュール順守率40%に改善
＝Sea Intelligence、コロナ後初の前年超え＝
◇FMC、輸出入重量㌧・TEUの毎月収集案
＝OSRA、月間1,500TEU以上の船社対象に＝
◇極東／北米の東岸シフトが進展
＝Xeneta、過去12週で船腹量19%増＝
◇CCFIは0.4%の小幅上昇もSCFIは3.8%下落
＝中国交通運輸部、7月輸出コンテナ輸送市場＝
◇陸上運輸委員会の権限強化等を盛り込む
＝米国下院委員会、鉄道正常化へ法案提出＝
◇標準規格の導入でコンテナDX推進
＝DCSA、ESCと協力関係を強化＝
◇国内初、屋上にヘリポートの物流施設
＝三井不動産・IHI、「MFLP東名綾瀬」＝
【海事政策・労務】
◇外航日本人船員「我が国経済と国民生活を支える」
＝賃金指針・臨手、統一要求基準等は引き続き検討＝
＝海員組合、令和5年度外航春闘に向けた中間答申＝
◇将来に希望もてる環境構築を、賃金・臨手継続検討
＝海員組合、令和5年度内航春闘に向けた中間答申＝
◇「後継者の確保育成へ環境整備を」賃金等継続検討
＝海員組合、令和5年度大型CＦ春闘への中間答申＝
◇規制緩和に危機感、労働条件を引下げぬよう注視
＝海員組合、令和5年度港湾船春闘への中間答申＝
◇船協・総連、洋上風発付近航行船舶の安全確保を
＝海員組合、湾外避難勧告対象外の客船の扱い確認＝
＝交政審、「第5次交通ビジョン」策定へ審議開始＝
◇穀物輸送の “RAZONI”、JCCの貨物検査受ける
＝国連、乗組員ヒアリングでプロセス等微調整へ＝
◇黒海穀物イニシアティブを受け、例外規定を追加
＝UK P&I、対ロ制裁第6弾の修正で回章＝
◇石油・石炭輸入やエネ関連サービスの提供禁止
＝UK P&I、英国の対ロ制裁拡大で回章＝
◇EMCP地域技術委員会設立へ、キックオフ会合
＝モーリシャス、日本が87.5万㌦を支援＝
◇バイオ燃料の技術留意点をGラインに反映へ
＝海事局、7日から1ヵ月間PCCで実船試験＝
◇内航・旅客船含む輸送事の非化石エネ転換等を検討
＝交政審10日にグリーン社会小委発足、判断基準で＝
◇海賊対処活動、拠点の改善や継続支援を
＝船協・池田会長、大塚駐ジブチ大使と面談＝
◇松本MOPAS営業GL「各港湾との連携が重要」
＝九州クルーズセミナー、「安全・安心」な再開へ＝
◇国際原油市場の安定化へ緊密連携で一致
＝本田政務官、クウェート要人らと会談＝
◇全国102ヵ所の海岸で15,358人が海浜清掃等
＝海保ら「海洋環境保全推進月間」活動成果＝
◇日柬外相、シハヌークビルを地域中核港へ支援
◇ペレ駐日パナマ大使、衛藤日パ議連会長を訪問
◇ミス日本「海の日」、九運の観光クリエーター委嘱
◇海保、福徳岡ノ場の噴火1年経過で観測結果
◇経産省、6月の鉱工業出荷・鉱工業総供給
【造船・舶用】
◇艦艇事業譲渡で大幅減収、受注は増加
＝三井E&S、2023年3月期1Q決算は赤字に＝
◇三井E&S、未行使新株予約権の行使停止
＝SMBC日興証券に通知・11月15日まで＝
◇9月6日に「第30回舶用技術フォーラム」
＝日舶工、新製品開発・洋上通信技術等で講演＝
◇「KR-GEARs」でSEEMP PartⅢ策定支援
＝KR、年内にアップグレードも予定＝
【シッピング・フラッシュ】
◇加藤国交政務官、濃厚接触者で在宅勤務に
◇国交本省、1030～1050例目の感染者
◇運輸安全委、門司職員1名が感染
2022年8月4日
Top News トップニュース
◇四半期で過去最高益、ONEや不定期が好調
＝通期予想は上方修正も下期以降の減速想定＝
＝邦船大手3社、2022年度第1四半期決算＝
邦船大手3社の2022年度第1四半期決算が3日、出揃った。全社の経常利益が昨年度第4四半期を上回り、四半期として過去最高益となった。運賃の好調が続くOcean Network Express（ONE）に加え、ドライバルク、自動車船等の不定期船部門も大幅な増益に貢献した。各社の通期業績予想は、昨年度通期決算発表時から上方修正されており、今年度通期でも昨年度の過去最高益に迫る利益水準を見込んでいる。ただ、コンテナ船市況や世界経済の先行き不透明感を受け、各社の業績予想は、下期以降のコンテナ船市況の減速を想定した内容となっている。
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【決算】
◇四半期で過去最高益、ONEや不定期が好調
＝通期予想は上方修正も下期以降の減速想定＝
＝邦船大手3社、2022年度第1四半期決算＝
◇経常は3,777億円、配当予想も引き上げ
＝定期船・航空・物流・不定期の全部門増益＝
＝日本郵船、2022年度第1四半期決算＝
◇経常2,673億円、配当予想も上方修正
＝ドライ・エネ・製品物流の全部門増益＝
＝川崎汽船、2022年度第1四半期決算＝
◇営業益10.9億円に増、国際物流が牽引
＝ケイヒン、2022年度第1四半期決算＝
◇売上614億円・経常利益9億円で増収減益
＝JMU、2022年度1Q決算は黒字を確保＝
【企業・経営】
◇船舶用燃料の共同研究、品質試験や調査
＝商船三井・国総研、環境予測やリスク回避も＝
◇大さん橋に自動車船、講演や操船シミュレータも
＝日本郵船、3年ぶりに実会場で横浜うみ博に参加＝
◇普通株式1株を3株に、流動性向上へ
＝川崎汽船、取締役会で株式分割を決議＝
【不定期船】
◇インドネシア/中国が18,000㌦等の21件
＝HMAX、1,866Ptに続落も用船市場盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは7日続落で16,347㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇KNOT初のLNG二元燃料シャトルタンカー竣工
＝郵船クヌッツェン、大宇建造でEniに長期傭船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇52%増収、営業利益89.9億㌦と120%増
＝海上は積み高7.4%減も平均運賃64%上昇＝
＝A.P. Moller-Maersk、第2Qは増収増益＝
◇混雑対策で料金徴収、9月1日発効で
＝NY/NJ港、Container Imbalance Fee＝
◇総合指数平均3,293.0と前年比7.4%下落＝
＝7月のNCFI、南米東・西岸航路は上昇＝
◇前年同月比20%増の171,629TEU
＝6月の韓国/中南米間コンテナ荷動量＝
◇11社中の6社が100億㌦以上に
＝AXS-Alphaliner、コンテナ船社時価総額＝
◇女性活躍推進へ、建設業の事例を紹介
＝物流連、第6回ダイバーシティWT＝
◇東京・辰巳に都市型賃貸用物流施設開発へ
＝プロロジス初、商業施設からリフォーム＝
【海事政策・労務】
◇ICS「穀物回廊の成功には保険と安全性が不可欠」
＝保険適用はコスト・安全性は標準手続き課題＝
◇IMO/ICS、サル痘流行であらためて注意喚起
＝症状や予防策等、WHOのガイダンスを紹介＝
◇西アフリカ寄港時、船内害虫等にも注意
＝UK P&I、船上でのサル痘予防・手洗い消毒を＝
◇CO2放出抑制航行手引書、早期の承認取得を
＝海事局らEEXI・CII発効を前にウェブ説明会＝
◇世界最長のグリーン・デジタル回廊構築へ
＝星港MPA・ロッテルダム港がMOU締結＝
◇経産省、全国で改正貿易保険法の説明会
【造船・舶用】
◇世界最大級、24,116TEU型コンテナ船を進水
＝滬東中華造船、MSC向け・年内引き渡し予定＝
◇「インダストリー4.0時代のコース」開発・提供へ
＝インド海運省・IRSの共同イニシアティブ＝
◇ブラジル沖・メキシコ湾での作業契約締結
＝トランスオーシャン、合計12億㌦超＝
【シッピング・フラッシュ】
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和の発動効果3日
◇JOGMEC、イラン・中・露のエネ協力
◇国交本省、1012～1029例目の感染者
◇スマートエネルギーWEEK、8月最終週に
◇川崎汽船 組織改正と人事異動
2022年8月3日
Top News トップニュース
黒海穀物イニシアティブ（国連ウェブサイトより）
◇黒海穀物イニシアティブ “RAZONI” オデーサ出港
＝4者協定後の第1船、トウモロコシ26,527㌧積載＝
＝イスタンブール共同調整センターが承認、レバノンへ＝
国連、ロシア、ウクライナ、トルコら4者が7月22日に署名した「黒海穀物イニシアティブ」下の第1船、ばら積み船 “RAZONI” が1日、ウクライナ/オデーサを出港した。本船は同日、26,527㌧のトウモロコシを積載して出港し、2日にトルコ領海地点で検査を受けた後、レバノン・トリポリに向かう。4者の共同イニシアティブにより、7月27日に正式に発足したイスタンブール共同調整センター（JCC）が1日、本船の出港を承認した。ウクライナ紛争の影響を受け、食糧危機が深刻化する中、4者の協調行動により、ウクライナ港湾からの穀物輸送が再開した。世界食糧計画（WFP）も国連チャーター船でウクライナから30,000㌧の小麦を購入し、同国港湾から輸送する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船舶用バイオ燃料、データ収集・分析に参画
＝郵船・アストモス、LPG船で試験運航へ＝
◇営業益は42.6億円、外航等で大幅増益
＝飯野海運、2022年度第1四半期決算＝
◇営業益67.8億円、物流事業が好調
＝三井倉庫HD、2022年度第1四半期決算＝
◇次世代スキャン技術、物流に適用目指す
＝ZIM、スタートアップに500万㌦投資＝
◇海外旅行、行きたい回答者は49.8%
＝プリンセス・クルーズ、意識調査結果＝
◇ワインスペクテイター誌から計15賞
＝セレブリティ・クルーズ、10年連続＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、2,044Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは6日続落で17,100㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇カムサマックスが日建て18,000㌦
＝ダイアナシッピング、“Myrto” を定期傭船＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、全航路が下落で7週連続ダウン
＝上海輸出コンテナ指数、中東ガルフは急落＝
◇北米西岸トランジットタイム、正常化へ
＝Project44、26日でコロナ前の水準に＝
◇8月釜山発運賃指数、前月比下落
＝アジアは上昇も東西・南北航路が軟調＝
◇ブラジル上期コンテナ荷動きは減少
＝Datamar、輸出2.4%減・輸入15.2%減＝
◇海運反トラスト執行法案の支持表明
＝米荷主団体NITL、さらなる改革求める＝
【海事政策・労務】
◇黒海穀物イニシアティブ “RAZONI” オデーサ出港
＝4者協定後の第1船、トウモロコシ26,527㌧積載＝
＝イスタンブール共同調整センター、レバノンへ＝
◇船員幸福度指数、不満改善で「7.21」に幅上昇
＝船員交代進展で不安解消、長時間労働が課題＝
＝Mission to Seafarers、2022年2Q調査結果＝
◇広島県・市教育委ら参加、県立高が研究発表
＝第25回海洋教育推進PJ、官民が情報共有＝
◇STCW安全配員/証明書所持/当直予定表の適合等
＝東京MOUら9月1日～11月末を集中検査期間＝
◇上期通航船、過去最高の7,263隻
＝パナマ運河、独自㌧数では横バイ＝
◇9期生9名が合同面談で外航船社とマッチング
＝SECOJ、2022年度外航日本人船員確育スキーム＝
◇比・越・尼ら計12名を招聘、9月～11月に
＝2022年度開発途上国船員教育者養成事業＝
◇仙台23社・80名、札幌25社・70名が参加
＝国交省・めざせ海技者セミナー、熱心に面談＝
◇第41次海賊対処水上隊、10日に呉帰港
＝「さみだれ」、中東情報収集との兼務を終え＝
◇49次隊15日出国・48次隊22日に帰国
＝派遣海賊対処航空隊の要員を下旬に交代＝
◇日港協、年度内目途に動画等コンテンツを制作
＝国交省「港湾労働者不足対策アクションP」受け＝
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇リサイクルブレードの設置完了、運転を開始
＝RWE-R洋上風発PJ、シーメンス・ガメサが開発＝
◇「CFDを用いたプロペラ形状最適化」等
＝JMU、「テクニカルレビュー No.12」公開＝
◇「海洋開発工学基礎講座」を都内で開催
＝ClassNKアカデミー、9月5日～9日＝
◇カタールでISPSに関する包括的研修を実施
＝IRClassアカデミー、沿岸警備隊や海軍等を対象＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省の累計感染者1000人超える
◇日本シップヤード、17日より本社移転
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
2022年8月2日
Top News トップニュース
◇タンカー中古船価、過去10年で最高水準
＝新造船価や市況の上昇で短納期が魅力に＝
＝MRが3,400万㌦、アフラ5,100万㌦に上昇＝
タンカーの中古船価が高騰している。英タンカーブローカーのギブソンは7月29日付のマーケットレポートで、船齢5年の中古船価をMR型で3,400万㌦、アフラマックスで5,100万㌦と試算しており、両船型ともに2021年初頭の新造船価格を上回り、過去10年で最高水準となっている。ギブソンや国内のタンカーブローカーによると、新造船の価格高騰や引き渡しまでのリードタイムの長期化、さらに環境規則の不確実性等により、現在の市況レベルを享受することができる短納期の中古船が有力な選択肢になっているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇脱炭素化へ水素PJを助成制度等で強力に後押し
＝「ネットゼロ基金」、2030年10GWの導入目標＝
＝英ウェールズ政府、水素エネビジネスセミナー＝
◇JERA向け初、内航石炭専用船が竣工
＝日本郵船、「うしお」が本田重工佐伯で＝
◇川崎市の小学生20名、自動車船を見学
＝日本郵船、海の月間イベントに協力＝
◇MOLケミカルタンカーズ、設立50周年
＝東京マリン創業から節目、YouTube動画も＝
◇マリーナで次世代バイオ燃料の継続的な導入開始
＝ユーグレナ、九州のササキコーポレーションで＝
◇気候変動・グリーン関連等で計10会議
＝経産省、今秋を「東京GXウィークに」＝
【不定期船】
◇タンカー中古船価、過去10年で最高水準
＝新造船価や市況の上昇で短納期が魅力に＝
＝MRが3,400万㌦、アフラ5,100万㌦に上昇＝
◇北太平洋/星港～日本が16,750㌦
＝パナマックス、2,051Ptに下落・盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは5日続落で17,255㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇印鉄鋼大手JSWと内航連続航海契約
＝川崎汽船、中小型船では既存契約を更改＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFI、3,188Ptで2週連続の下落
＝中国輸出コンテナ指数、軟化基調に＝
◇北米東岸・北欧州でコンテナ船腹量が急増
＝Clarksons、港湾混雑指数が過去最高＝
◇上半期コンテナ取扱量、1.4億TEUに増加
＝中国交通運輸部、上海港減少も他港で補完＝
◇執行・調査・コンプライアンス局を新設
＝FMC、OSRA2022の成立で組織改編＝
◇コンテナ滞留課徴金、徴収は4週延期
＝LA・LB港湾局、8月26日まで＝
◇マニュアル・GL認知度に差、周知徹底を
＝関東運輸局、海コン陸上輸送安全連絡会議＝
◇TYGC、JSA-S1004認証を世界初取得
＝郵船ロジのマレー物流会社、NKら授与式＝
◇『パレット循環スキーム』荷主意見含め年内策定へ
＝第2回官民物流標準化懇、分科会中間まとめ受け＝
◇北海道ロジら製・配・販・輸送コネクティッド
＝JILS、2022年度ロジスティクス大賞決定＝
◇国交省、あすR4年度鉄道貨物偏積対策検討会
【海事政策・労務】
◇清潔・健康的で持続可能な環境に対する人権承認
＝ITF、「運輸労働者にとっての光明」と歓迎＝
◇ベリーズのNAP策定へラウンドテーブル会合
＝IMO、港湾・内航海運の排出量等ギャップ特定＝
◇『バイオファウリング・セキュリティと清掃』
＝ICS、ガイドライン等掲載・135ユーロで頒布＝
◇第1回海上犯罪に関する司法コロキウムを開催
＝モーリシャス、薬物犯罪防止へ海上警戒強化＝
◇9月26日に『シンガポール潮汐表』を発行予定
＝星港MPA、2022年8月度の海上通達発出＝
◇友田副会長ら面談、香港条約発効へ協力姿勢
＝船協、バングラリサイクル事業者PHPが訪問＝
◇洋上風発への海運業界の進出と将来展望
＝JMC、10月12日に第4回海事振興セミナー＝
◇強靭なサプライチェーン構築の必要性で一致
＝日米経済版2＋2、国際経済秩序の維持・強化＝
【造船・舶用】
◇新造船2隻受注、受注高増も商談は停滞気味
＝内海造船2022年度1Q決算、増収減益＝
◇脱炭素化部門は増収も赤字幅拡大
＝日立造船、2022年度1Q決算は増収増益＝
◇「第2回IoS-OP運航性能解析勉強会」を開催
＝shipDC、未加入船社対象・19日まで申込受付＝
◇神戸大で「舶用工業講義」、19科目を対面形式で
＝日舶工、10月から東京海洋大でも実施＝
◇8月1日付でローマに新事務所を開設
＝NK、伊南部・マルタ島での検査・審査増で＝
◇『技報』第59号を発行、技術論文12本掲載
＝三菱重工、「デジタルイノベーション特集」＝
◇三井E&S、発行総数の5.48%・1,096,900株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇運総研、今後のイベント開催案内等
◇国交本省、953～971例目の感染者
◇笹川平和、18日に国際関係の変容と日中関係
2022年8月1日
Top News トップニュース
◇最終利益54億㌦に増益、前年度4Q超え
＝積高減や燃料費高騰も運賃は依然高騰＝
＝ONE、2022年度第1四半期決算＝
Ocean Network Express（ONE）は7月29日、2022年度第1四半期決算を発表した。売上高は90億1,900万㌦（対前年度比56%増）、税引き後利益は54億9,900万㌦（同115%増）となった。最終利益は、前年度第4四半期を上回る高水準となった。積高の減少や燃料費の高騰等の損益悪化要因はあったものの、運賃市況の高騰が続いていることにより、前年度第1四半期と比べると35億7,000万㌦の損益改善効果があった。
Table Of Contents 目次
【決算】
◇最終利益54億㌦に増益、前年度4Q超え
＝積高減や燃料費高騰も運賃は依然高騰＝
＝ONE、2022年度第1四半期決算＝
◇経常2,841億円、四半期では過去最高益
＝ドライ・エネルギー・製品の全部門が増益＝
＝商船三井、2022年度第1四半期決算＝
◇営業益111.9億円、市況好調や円安で増益
＝NSU海運、2022年度第1四半期決算＝
◇2022年上半期EBITDA、100億ユーロに
＝ハパックロイド、前年比185.7%の大増益＝
【企業・経営】
◇マレーシアでCCSの共同スタディへ
＝ペトロナスと適地調査や技術検討＝
＝川汽・JAPEX・日揮グローバルが覚書＝
◇エネルギー貯蔵市場、2031年に500GWに
＝ウッドマッケンジー、欧州は停滞も＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が15,500㌦
＝パナマックス、2,065Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で18,162㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇原油輸入量1,087万kLと前年比117.5%
＝石油統計速報6月分、中東依存度94.7%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇ニクソンCEO「投資とサプライC確保は中核」
＝グリーン戦略を最重要視、デジタル化も推進＝
＝ONE、第1四半期の取り組み『INITIATIVES』＝
◇WCI、ピークから35%減の6,761㌦に
＝Drewry運賃指数、22週連続で下落＝
◇7月長期契約運賃指数、過去最高を更新
＝Xeneta、米国輸入が伸び率大幅に鈍化＝
◇釜山新港とソウル結ぶ新輸送サービス開始へ
＝マースク・韓国鉄道公社、業務協定締結＝
◇不当な船積み拒否禁止、年末までに最終規則
＝FMC、OSRAの進捗と規定内容を説明＝
◇黒海地域コンテナ荷動き、2022年は35%減へ
＝ウクライナ危機が影響、オデーサや露で急減＝
◇「境古河Ⅰ・Ⅱ」開発、投資総額327億円
＝日本GLP、25年4月・26年10月竣工へ＝
◇+A、「+Hub」が「クラウドトーマスPro」と連携
【海事政策・労務】
◇グテーレス国連事務総長「効果的な実施が重要」
＝イスタンブール共同調整センターが正式発足＝
＝ウクライナ3港湾からの穀物等輸送、早期再開へ＝
◇2026年までのアドミラルティ海図廃止を決定
＝英国水路庁、ECDIS移行・デジタル化進展で＝
◇IMSAS対応で内部事前監査を実施
＝AMP、監査員13人で・外部監査は来年10月＝
◇11月22～24日にグローバル・カンファレンス
＝インフォーマ・コネクト、船員支援の強化で＝
◇モドゥ海運大臣がジュベール環境大臣と会談
＝モーリシャス、セーシェルとの海洋共同利用で＝
◇駐パ大使館、日本商船隊の円滑運航を継続支援
＝池田船協会長ら、福島駐パナマ大使と面談＝
◇海自遠洋練習艦隊、パナマ運河を通峡
＝34回目、福島大使「かしま」に乗艦も＝
◇うみそら研のAUV-ASV連結S洋上風発点検等
＝国交省、R4年度海の次世代モビ実証実験5件＝
◇海保ら133機関、3日に東京湾環境一斉調査
◇鉱工業指数6月、生産は前月比8.9%上昇
◇あす社資整・交政審分科会、2050CN技術政策で
◇政府、サル痘に感染症危険情報レベル1を発出
【造船・舶用】
◇受注16隻－78.1万GT、竣工22隻－94.3万GT
＝国交省、令和4年6月分造船統計速報を発表＝
◇シブトリン含有塗料の禁止等、24件の改正案承認
＝NK、2022年度第2回技術委員会を開催＝
◇「IoS-OP台湾セミナー」をオンデマンド配信
＝ShipDC、きょうから9月30日まで無料で＝
◇LNG燃料フェリーの進水式見学会で参加者募集
＝三菱造船、8月30日に下関・定員250名＝
◇RORO型一般貨物船「琉球エキスプレス7」進水
＝内海因島、マルエーフェリー向け＝
◇“CENTURY HIGHWAY GREEN” が受賞
＝今治造船、「SoY2021」大型貨物船部門で＝
◇従業員4名が中国運輸局長表彰を受賞
＝常石造船、「海の日」海事関係功労者表彰で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み低下
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇日ウズベク経済閣僚級、経済交流の深化を確認
◇経産省3日に第2回物価高騰・流通業あり方検
◇国交省、航空輸送統計速報5月分
◇国交省、トラック輸送情報5月分
◇JOGMEC、「石油・天然ガスレビュー」
◇ヤマト運、国内初・商用BEVトラック500台導入
◇ヤマト運、キッザニア福岡に「宅配センター」出展
◇NXHD、2023ワールド野球の世界スポンサーに
◇観光庁、訪日外国人消費動向調査4－6月期
◇観光庁、宿泊旅行統計調査6月一次速報等
◇国交本省939～952例目の感染者、国交大1名も
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇IHI 人事異動（1日付）
2022年7月29日
Top News トップニュース
LNGターミナル（出所：Freeport LNG Development, L.P.）
◇米国、世界最大のLNG輸出国に浮上
＝対露制裁で欧州向け増、独はFSRU需要も＝
＝EIA、2022年上期の輸出量は12%増加＝
米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）の中間レポートによると、2022年上期の米国のLNG輸出量は、前年下期比12%増の112億立方フィートとなり、世界最大のLNG輸出国となった。ウクライナ危機を受け、ロシア産天然ガスへの依存度低減を図っている欧州への輸出量が伸びた。米国ブローカーのポテン&パートナーズは、米国のLNG輸出量が今後10年も増加すると展望しており、ドイツやポーランドではLNGの受け入れ拡大のため、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の需要が拡大する可能性を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇資源開発、ステークホルダー関与の重要性示す
＝CCS事例紹介、長期コミュニケーションを＝
＝JOGMEC、第2回CN資源フォーラム＝
◇世界初、船上風況計測の実証実験に成功
＝商船三井・メトロウェザーの装置を搭載＝
◇詳細取り組みやパフォーマンス指標を掲載
＝ONE、サステナビリティレポート2022＝
◇営業益は10.3億円に増、外航が牽引
＝明治海運、2022年度第1四半期決算＝
◇安永・三井物産会長「地産地消型の水素社会構築を」
＝北海道水素地域づくりプラットフォーム会合で講演＝
【不定期船】
◇米国、世界最大のLNG輸出国に浮上
＝対露制裁で欧州向け増、独はFSRU需要も＝
＝EIA、2022年上期の輸出量は12%増加＝
◇インドネシア/日本が17,500㌦
＝パナマックス、2,076Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で19,352㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇ナビオスパートナーズ、ドライ36隻を取得
＝ホールディングスが売却、8.35億㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇国際海コン海陸一貫輸送へ「低床貨車活用」提言
＝貨物鉄道の競争力強化、太平洋側/日本海側で実験＝
＝国交省、鉄道物流あり方検が中間まとめを策定＝
◇航海距離短縮で必要な船腹量が減少
＝Sea Intelligence、需給の緩み示す＝
◇北米航路、7～8月に混雑悪化の可能性
＝マースク、アジア・太平洋の最新状況＝
◇韓国/アジア航路、6月は31.6万TEUに減
＝2月から前年割れ続く、ネシア除きマイナス＝
◇主要4港、上半期コンテナ取扱量2.5%減
＝台湾交通部、台中航路貨物は9.4%増加＝
◇2024年9月期限の労働協約、延長を示唆
＝ILA委員長、南大西洋・ガルフ地区会議で＝
◇池田物流連会長「物流標準化を強力に推進」
＝第2回官民物流標準化懇、パレ分科会報告等＝
◇大井CTで「CONPAS」活用へ
＝東京港、コンテナ搬出入予約制事業＝
◇第3回苫小牧港CNP検討会を開催へ
＝北海道開発局・管理組合、8月4日に＝
◇＋A、センコーに2段式 t-SortをRaaSで提供
【海事政策・労務】
◇ウクライナ穀物輸出回廊、船員確保が課題
＝ITF、ゼレンスキー大統領に船員の兵役免除要請＝
◇メキシコが海運脱炭素化のグローバルリーダーに
＝GMF、「P4G-GTZC」の調査報告書を公開＝
◇オプル局長「無駄を排除し、処理時間を短縮」
＝比移民労働者局、帰国したOFWへの支援呼びかけ＝
◇うみそら研の次期中長期目標を年末にも策定へ
＝研究開発法人審、磯部会長「議論は最終段階に」＝
◇巡視船供与へ調査、海保分野の協力推進
＝日尼首脳会談、パティンバン港整備で協力＝
◇「国民の安全・安心を」と海保庁職員を激励
＝斉藤国交相、巡視船「ひりゆう」等を視察＝
◇外航船保険・FD&D特約を除きてん補対象外
＝ジャパンP&I、WHO「サル痘緊急事態」で＝
◇「CRIMSON」事故、原因関係者から意見聴取
＝運輸安全員、経過報告を斉藤国交相に提出＝
【造船・舶用】
◇コンテナ船建造ラッシュ影響で増収増益
＝ダイハツディーゼル、2022年度1Q決算＝
◇「船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会」
＝船技協、第1回研究会をWeb開催＝
◇坂下会長が基調講演、ゼロエミへの取り組み紹介
＝NK、国際溶接学会2022国際会議で＝
◇グリーンOSVの設計・建造でMoU締結
＝マレーシア造船会社ら3社、星港設計会社と＝
◇ごみ焼却発電プラント向けに主要機器を供給
＝HZIスタインミュラー、スコットランドで＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量は前年比微減の2,642万㌧
＝国交省、内航船舶輸送統計4月分＝
◇プリンセス・クルーズ、米TV動画を公開
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート7月
◇国交本省、919～938例目の感染者
◇笹川平和、IINA等の各種Web媒体を更新
2022年7月28日
Top News トップニュース
髙橋一郎海事局長
◇CO2放出抑制航行手引書、早期に承認取得を
＝髙橋海事局長、EEXI・CII関連省令公布受け＝
＝2023年1月開始を前に理解促進へ説明会も＝
「CO2放出抑制航行手引書の承認を（船舶所有者は所管官庁または代行認定機関から）取得してもらわなければならない。それがかなり早いタイミングで来る。燃費実績報告（CII）については年内だ。11月から12月末までに同手引書の承認を受けてもらわなければならない。2ヵ月間だ」（髙橋一郎海事局長）。既存船のエネルギー効率指標（EEXI）および年間燃費実績格付制度（CII）の今年11月発効・2023年1月適用開始に向けた改正MARPOL条約を国内法制上、担保する海洋汚染防止法の関連改正省令が27日に公布されたことを受け、国土交通省海事局はEEXI・CII対象となる外航事業者に準備を急ぐよう求めている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇日本初、船舶でバイオディーゼル燃料を専焼
＝郵船・新日本海洋社、タグに伊藤忠エネクスから＝
◇既存VLSFOに比較してコスト2.5～4倍に
＝Alphaliner、グリーン燃料は削減効果高くも＝
◇コンテナ船社株価、年初から22%下落
＝運賃下落とインフラで売りが広まる＝
【不定期船】
◇EC南米/スカウ～ジブラルタルが31,500㌦
＝パナマックス、2,088Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは6日ぶり下落で18,790㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇山中市長「脱炭素の一助」福田市長「需給を繋ぐ」
＝需要・供給の規模拡大、サプライチェーン構築へ＝
＝横浜市・川崎市、水素等次世代エネ拡大へ連携＝
◇上半期の総貨物取扱量は前年同期比0.8%増
＝ウクライナ紛争の影響等で貨物構成に変化＝
＝ロッテルダム港、コンテナはTEUベースで4.4%減＝
◇FBX、西岸向けは昨年5月以来の低水準
＝Freightos運賃指数、6,593㌦に下落＝
◇海上・航空の高運賃、年内は継続へ
＝サムスンSDS、物流セミナーで展望＝
◇YSLSC、前年比▲6%減160.56万TEU
＝韓中航路の上半期コンテナ輸送量＝
◇FMC一部委員「運賃高騰に船社共謀なし」
＝OSRA2022の効果を疑問視する声も＝
◇医療給付の維持で暫定合意を形成
＝ILWU/PMA、北米西岸労使交渉＝
【海事政策・労務】
◇CO2放出抑制航行手引書、早期に承認取得を
＝髙橋海事局長、EEXI・CII関連省令公布受け＝
＝2023年1月開始を前に理解促進へ説明会も＝
◇バンカーサプライヤーの認定制度要件を改訂
＝星港MPA、2023年4月1日までの適合を要請＝
◇国際品質評価レビュー機関のプレゼンを実施
＝IMO/III 8、きょうのランチタイムで＝
◇DB構築やバンカの近代化等の重要性確認
＝IMO、比国内航旅客船の安全性等で現地視察＝
◇パナマ人船員を通じた物流等の課題解決へ
＝AMP、職業訓練・人材開発庁と連携強化＝
◇副会長に東京湾の足立氏と関門の長野氏
＝水先人会連合会、令和4年度役員体制＝
◇船協がコンテンツ掲載、貿易量99%以上が船
＝キャリア教育読本「おしごと年鑑2022」に＝
◇唐津市の小学5年生、海岸清掃と海事教室
＝佐賀県旅客船協ら「全国ビーチクリーン」で＝
◇貿易/SC強靭化/脱炭素/腐敗防止で意見交換
＝米主催、印太平洋経済枠組み閣僚級会合＝
◇海上犯罪・薬物対策等で認識を共有
＝第9回日・UNODC戦略政策対話＝
【造船・舶用】
◇洋上風力、データやシミュレーション活用を
＝海況・風況予測や発電効率の試算が可能に＝
＝NK、第1回IoWセミナーをオンライン開催＝
◇「船舶石綿含有資材調査者」育成教材を無料公開
＝船技協、令和5年10月1日以降の規制強化で＝
◇81型ばら積み運搬船を引き渡し
＝川重NACKS、“NAVIOS PRIMAVERA”＝
◇脱炭素化技術のASEAN展開で協力
＝IHI、AMEICC拠出金事業を受託＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト/CJPT、カートリッジ式バッテリーを検討
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和発動効果27日
◇JOGMEC、7月海外石油天然ガス動向
◇国交本省、901～918例目の感染者
◇川崎重工業 組織改正と人事異動（8月1日付）
2022年7月27日
Top News トップニュース
FRONTIER JASMINE（写真提供：名村造船所）
◇上期累計、1,124万TEUで過去最高を更新
＝需要の好調は継続、下期以降は不透明感も＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部は26日、北米航路往航のコンテナ荷動きを発表した。6月は前年比14.6%増の191万1,939TEU、1～6月の累計は同6.8%増の1,124万TEUとなり、いずれも過去最高を更新した。6月の運賃指数は下落したものの、好調な貨物需要は継続している。後藤洋政研究員は「若干の修正が入ることを考慮しても、上期はほぼ前年並を維持している。北米往航の堅調は続いている。下期の消費がどうなるかは、不確実なところ」と北米の需要の好調ぶりを示す一方、インフレやマクロ経済の動向等による先行きの不透明感を指摘する。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スエズ運河にLNGバンカリング拠点形成へ
＝カンファー、EGASらと合弁会社設立＝
◇EEXI・CII規制に対応、計算機を開発
＝BSM、コンサルティングサービス等提供＝
◇アンモニア・水素で共同調達や物流最適化
＝伊藤忠、ロッテケミカル社とMOU締結＝
◇EU独禁当局が承認、自動車ロジ強化
＝CMA CGM、GEFCO買収手続きで＝
◇日本初、船内クラフトジンのカクテル提供
＝キュナード、クルーズ船3隻をイメージ＝
◇モ沿岸住民ら、損害賠償請求を最高裁に提訴も
＝“WAKASHIO” 、船主の責任制限に反発＝
【不定期船】
◇日本起こし7～9ヵ月用船が19,750㌦
＝パナマックス、2,100Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、下落で成約ゼロ＝
◇パナは5日続伸で18,900㌦
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期累計、1,124万TEUで過去最高を更新
＝需要の好調は継続、下期以降は不透明感も＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州往航、5月は135.1万TEUに減少
＝6月運賃指数は32ヵ月ぶりに下落＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇4月は前年比14.1%減の47.9万TEUに
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇6週連続下落、3,996.77と1年ぶり4,000割る
＝SCFI、先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇船社コンソーシアム規則、即時見直しを
＝ESCら欧州10団体、欧州委に共同書簡＝
◇SC未だ非正常、出荷計画の柔軟性が重要
＝Freightos、200超の荷主を対象に調査＝
◇中国／北欧州航路でコンテナサービス開始
＝独流通大手の海運子会社「Tailwind Shipping」＝
◇Maersk向けリーファーコンテナ取扱開始
＝越南部のICDTC-NT、保管・配送業務等＝
◇東京港大井ふ頭内にヒアリ500個体
＝都ら、18都道府県・計89事例目＝
◇中間まとめ案を議論、2050CN等を背景に
＝国交省、あす第5回鉄道物流あり方検討会＝
【海事政策・労務】
◇船員含むOFWの支援強化で自動化推進を指示
＝比マルコス大統領、本国送還指令センターも設立＝
◇マルコス大統領「成功の上に築き上げていく」
＝比PNA、「ビルド・ビルド・ビルド」継続・拡大＝
◇オデーサ港攻撃、穀物貯蔵所への被害なし
＝ウクライナ政府、週内の穀物輸出再開へ＝
◇混焼時の技術課題の有無等を検証、年度内まとめ
＝国交省きょう「船舶バイオ燃料ガイドライン検」＝
◇武田運安委員長「原因究明と再発防止に専心」
＝知床事故、国交省検討委に有効情報を提供も＝
◇衝突・乗揚事故が約半数、「常時見張り」を
＝運輸安全委、東京湾PB事故ハザードマップ＝
◇あす国立研究開発法人審、うみそら研の評価等
◇海事振興連ら8月8日の勉強会は限定人数で開催
【造船・舶用】
◇大宇造船スト、51日間で終了・「遅延解消に全力」
＝暫定合意形成も大規模損失で法的措置の余地残す＝
◇19州・24造船所に1,960万㌦の補助金交付
＝米MARAD、小型造船所の近代化を支援＝
◇182,000DWT型ばら積み運搬船の第5番船
＝名村伊万里、“FRONTIER JASMINE” 引渡し＝
◇液化水素運搬船がシップ・オブ・ザ・イヤー
＝川重、「すいそ ふろんてぃあ」が圧倒的支持＝
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾審、都民委員を募集
◇セレブリティ、4月デビュー「ビヨンド」紹介
◇セレブリティ、サービス総称をAll Includedに変更
◇笹川平和、8月8日～12日に夏季休業
◇国交本省、872～900例目の感染者
2022年7月26日
Top News トップニュース
協定締結に向けた会合の様子
◇国連・露・ウ・トら4者、安全輸出回廊に調印
＝グテーレス事務総長「協定の完全履行は必須」＝
＝協定翌日の露軍ミサイル攻撃で実効性に暗雲＝
ロシア、トルコ、ウクライナ、国連ら4者は22日、ウクライナからの穀物・食料品等の重要貨物を輸出可能にする「人道的海上回廊」の設置に調印した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「黒海の希望の光は、多くの人々の努力によって今日も明るく輝いている」と同協定実施の重要性を強調。国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長は「船舶と船員の安全が私の最優先事項であることに変わりはない。IMO加盟国であるロシア連邦、トルコ、ウクライナの努力を賞賛する」とコメントした。が、協定翌日にはロシア軍がオデーサ港をミサイルで攻撃。グテーレス事務総長は即時「協定の完全履行は必須だ」と声明。協定の実効性が危ぶまれている。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇『おしごと年鑑』に船員、キャリア教育支援
＝日本郵船、朝日新聞社のプロジェクトに協賛＝
◇シップ・オブ・ザ・イヤー、大型貨物船部門に
＝川汽、LNG燃料船 “CENTURY HIGHWAY GREEN”＝
◇デジタルやグリーン議論、MPA長官スピーチ
＝NI、9月1日に星港で年次会合開催へ＝
◇旅客は85%増の140,046名に
＝長距離フェリー協会、6月輸送実績＝
◇商船三井客船ら再開への課題や対策等講演
＝九運ら、28日に「九州クルーズセミナー」＝
◇通常20,000円のサービスパッケージが半額
＝プリンセス・クルーズ、新料金プラン＝
【不定期船】
◇インドネシア/南中国が14,250㌦
＝パナマックス、2,093Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で22,362㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇ペトロチャイナ、FOBで年間180万㌧
＝米シェニエール、LNG長期売買契約＝
【コンテナ・港湾物流】
◇CCFIは3,232Pt、欧州航路は横バイ
＝中国輸出コンテナ指数、2週ぶり下落＝
◇8月から750€/FEUを一括割引、対象拡大
＝CMACGM、輸入運賃割引・輸出は100ユーロ＝
◇星港127.86隻と最多、AI等で見える化
＝KOTRAら、世界70港の混雑状況＝
◇LA/LB港、7月29日まで徴収延期・評価継続
＝コンテナ滞留課徴金10月26日まで制度延長＝
◇北米港湾混雑、悪化と改善の一進一退
＝ONE、輸送需要は衰えず内陸鉄道が懸念＝
◇1,094,310TEUと前年同月比▲2.3%減
＝国交省、主要6港外貿コンテナ個数5月＝
◇現場改善へSCM/3PL/5S/BCP等の実践的内容
＝国交省、越ホーチミン大生220名に物流集中講義＝
◇ガイドライン施策の着実実施へフォローアップ
＝関東運、8月1日に国際海コン陸送安全連絡会＝
◇輸送・倉庫シェアリングをテーマにJPRら講演
＝プロロジス、8月4日に無料オンラインセミナー＝
◇日本百貨店協加盟75社、物流効率化賛同宣言
＝フィジカルIN実現会議、百貨店WG行動計画＝
【海事政策・労務】
◇国連・露・ウ・トら4者、安全輸出回廊に調印
＝グテーレス事務総長「協定の完全履行は必須」＝
＝協定翌日の露軍ミサイル攻撃で実効性に暗雲＝
◇「機雷回避や乗組員配置の方法はなお疑問」
＝ICS、穀物輸出に関する協定の歓迎声明を発出＝
◇「4者間合意の履行、責任果たす」を強く要請
＝林外相、ロシアの合意直後のオデーサ港攻撃に＝
◇IBF「軍事行動区域」8月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で9回目＝
◇衛生証書発行のための船舶検査を順次再開
＝星港MPA、8月1日から停泊中船舶を対象＝
◇モルドバ/ネパール/ペルー/西サハラは検査免除
＝政府、27日から入国時検査等対象国を変更＝
◇「ソマリア貧困等海賊の根本原因は未解決」
＝R4年版防衛白書、岸大臣「安保上の課題」説明＝
◇第41次海賊対処水上部隊、印海軍と共同訓練
＝護衛艦「さみだれ」、インド洋で戦術運動等＝
◇海保、ジブチ沿岸警備隊の能力向上を支援
＝MCTを現地派遣、船舶移乗・制圧訓練等＝
◇EEXI、6月現在で既存船の75%が非適合
＝VesselsValue、「一部船舶は解撤も」と＝
◇フェリー通常運用も航行警報、25日1時現在
＝桜島噴火で国交省・海保ら特定災害対策本部＝
◇愛知県で船長のおはなし会と塗り絵がコラボ
＝船協、海事団体と絵本出版社のイベントに協力＝
◇第5次交通ビジョン策定へ諮問・答申
＝交政審海事分、8月3日に船舶交通部会＝
◇萩生田経産相、米政府にLNG増産等を要請
◇日尼経済相会談、サプライC強靭化へ意見交換
◇国交省、『海の日』海事関係功労者大臣表彰式
【造船・舶用】
◇実航海での高純度CO2分離・回収に成功で
＝NK・三菱造船・川汽、「土光記念賞2021」受賞＝
◇「第2回人材養成検討ワークショップ」を開催
＝日舶工、採用活動におけるHPの重要性等講演＝
◇「G181BC」の8番船 “CAPE ELIANTO”
＝JMU有明、CSR-H・NOx TierⅢ適用＝
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇ヤマト運、3年ぶり国交相杯離島甲子園に協賛
◇国交本省856～870例目の感染者、国交大も1名
◇日本郵船 人事異動（8月1日付）
2022年7月25日
Top News トップニュース
船舶産業の成長戦略工程表（出所：国土交通省）
◇水素混焼や省エネ船型開発等「GHG削減」テーマ
＝海洋環境保全で「流出油漂流予測モデル」構築も＝
＝海技研、第22回研究発表会をオンライン開催＝
海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は21日～22日、「海技研の今、これからの展望」と題して、第22回研究発表会をオンラインで開催した。重点課題としている①海上輸送の安全の確保 ②海洋環境の保全 ③海洋の開発 ④海上輸送を支える基盤的技術開発―について、「自動運航船」「洋上風力発電」「GHG削減」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」―の4つのプロジェクトチームが、テーマごとに3～4セッションを行った。22日午前にはGHG削減プロジェクトチームより、「舶用リーンバーンガスエンジンの水素専焼に向けた技術開発」「省エネデバイスと省エネ船型の開発」「流出油漂流予測システムの高度化と今後の展望」―の3つの発表が行われた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ハイブリッドEV曳船、2025年に徳山下松へ
＝リチウムイオン電池で航行、発電機も備える＝
＝川崎汽船、シーゲートコーポレーションが建造＝
◇「しゅり」、あすから大型新造船に代替
＝近海郵船、東京・大阪・那覇航路に＝
◇LNG燃料船メタンスリップ削減技開PJ開始
＝Shell/CMA/MSCら欧州「Green Ray Project」＝
◇脱炭素化へ長期協働、技術・燃料開発等
＝MSC／Shellが覚書締結、排出量ゼロへ＝
◇世界初、乗客を乗せ地理的な北極点に到達
＝仏クルーズ・ポナン、「シャルコー」で＝
◇調査アシスタントディレクターに社領氏
＝チャールズテイラー、日本で損保事業拡大へ＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が20,500㌦+BB付
＝パナマックス、2,051Ptに上昇・盛況＝
＝ケープインデックス、続落で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で21,999㌦
＝航路平均用船料、中小型は続伸＝
【コンテナ・港湾物流】
◇FBX、西岸向け3%下落の7,028㌦に
＝東岸も下落、コロナ前比では高値＝
◇WCI、6,820㌦/FEUで前年割れ
＝Drewry運賃指数、21週連続で下落＝
◇豪州・NZ向け長期運賃、主要航路で過去最高
＝Xeneta調べ、極東出しは前年比2倍以上に＝
◇比国ICTSI、取扱量で独立系GTO首位
＝Drewry、ターミナル会社年次レビュー＝
◇東岸は悪化、西岸も鉄道貨物の搬出停滞
＝マースク、太平洋・北米最新混雑状況＝
◇トラックドライバーがデモ、荷役一部停止
＝オークランド港、独立系の規制に反発＝
◇前年比▲5.1%と3.74億㌧、コンテナ▲6%
＝韓国海洋水産部、今年第2Q総貨物取扱量＝
◇物流施設「東京レールゲートEAST」竣工
＝JR貨物、三井不の開発・運営ノウハウ生かし＝
【海事政策・労務】
◇海員組合、「補正含め十分な予算措置を」
＝燃料油高騰、JMETS練習船の航海訓練確保へ＝
＝交政審船員部会、知床・中間まとめ報告等も＝
◇ホンジュラスで港湾保安能力向上WS
＝IMO、各港湾警備担当者ら31名が参加＝
◇ディールマン議長「意思決定者の団結が必要」
＝GMF、総会に向け協力呼びかけるメッセージ＝
◇比国人船員の船員手帳、有効期限を再延長
＝MARINA、8～12月の失効時に乗船中の船員対象＝
◇内航船員の能力証明書発行部署を変更
＝比MARINA、人材開発サービス局認証部に移管＝
◇事業者間協業促進/適正な取引環境など4本柱
＝港湾局、港湾労働者不足対策アクションプラン＝
◇新規PJに航空保安、交通分野の協力深化
＝第20回日ASEAN次官級交通政策会合＝
◇新たな経済関係の将来像を検討、関係者ヒアへ
＝経産省、日ASEAN経済共創ビジョンで検討委＝
◇国交省、R4年度スマート島実証調査業務を公募
【造船・舶用】
◇水素混焼や省エネ船型開発等「GHG削減」テーマ１
＝海洋環境保全で「流出油漂流予測モデル」構築も＝
＝海技研、第22回研究発表会をオンライン開催＝
◇大賞すいそふろんてぃあ、部門賞ハイドロびんご
＝シップ・オブ・ザ・イヤー、水素船2隻が受賞＝
＝三学会合同表彰、マリンエンジは川汽CO2回収＝
◇「ウインドチャレンジャー」1番船に硬翼帆搭載
＝大島造船所、2022年10月竣工予定＝
◇LNG燃料「ユートピア・オブ・ザ・シーズ」
＝RCI、仏アトランティーク造船所で起工式＝
◇SCRシステムの累計出荷台数が1,500台に
＝ヤンマーPT、累計受注台数は2,200台を突破＝
◇48/60舶用エンジンを51/60型にレトロフィット
＝独MAN、ライフサイクル・アップグレード提供＝
【シッピング・フラッシュ】
◇セレブリティC、23－24シーズンWebパンフ
◇海事振興連盟、25日の勉強会を延期
◇国交本省、828～855例目の感染者
2022年7月22日
Top News トップニュース
スエズ運河
◇北航オンデッキ11段積み57%増が86%増に
＝サーチャージ料率を引上げ、コンテナ船対象に＝
＝スエズ運河庁、8月1日発効で通航料金値上げ＝
スエズ運河庁（SCA）は8月1日発効で、コンテナ船を対象とした運河通航料金サーチャージの割増料率を引き上げる。3月22日発出/5月1日発効のサーキュラー「07/2022」に基づく現行料率をコンテナ船のみを対象に修正するもので、オンデッキコンテナの段数に応じて料率を段階的に引き上げる。南航のケースで現行1段積みの場合5%増を7%増に、同11段積み39%増を44%増に、北航のケースで同1段積みの場合9%増を10%増に、同11段積みの場合57%増を86%増へとそれぞれ引き上げる。11段を超える場合は1段あたり2%増を加算する。SCAが6月15日付で5月1日発効サーキュラー「07/2022」の修正版を関係船社等に通知した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海運デジタル化や環境等で講演・パネル議論
＝8月24日に海運クラブで開催、参加受付中＝
＝スマートマリタイムネットワーク、国際会議＝
◇経常1兆400億円、ONEが想定上回る
＝日本郵船、2022年度通期業績予想を上方修正＝
◇経常7,100億円、ONEやドライ等の好調で
＝商船三井、2022年度業績予想を上方修正＝
◇経常7,000億円、過去最高益を更新へ
＝川崎汽船、2022年度通期業績予想を上方修正＝
◇海運会社への攻撃は増加、統合脅威管理を
＝インマルサット、サイバーリスク管理報告書＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が17,500㌦
＝パナマックス、1,972Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で22,552㌦
＝航路平均用船料、中小型は上昇＝
◇ウクライナ危機でタンカー市況は大変動
＝SSY、今年上期のマーケットレポート＝
◇海事都市ランキング分析、1位は星港に
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月の日本発米国向け荷動きは11.1%減
＝Descartes Datamyne、T/S貨物は40%超＝
◇OSRA2022、D&D等の細則を策定へ
＝FIFTA、フォワーダー向けガイド＝
◇アジア/北欧州、サービスにより欠便に差
＝Sea Intelligence、アライアンスごとに分析＝
◇コンテナ運賃、2019年水準には戻らず
＝蘭RaboBank予測、今後軟化傾向も＝
◇アジア/スコットL、初のダイレクトサービス
＝DKT Allseas/KC Group、8月中旬から開始＝
◇アジア発はExpeditors、中国発Christalが1位
＝今年上期の米向けNVOCCコンテナ輸送実績＝
◇医薬品、物流分野でパートナーシップ協定
＝三井倉庫HD、P・J・Dネットワークと＝
◇パレット分科会中間まとめ受け標準化議論進める
＝国交省ら28日に第2回官民物流標準化懇談会＝
【海事政策・労務】
◇北航オンデッキ11段積み57%増が86%増に
＝サーチャージ料率を引上げ、コンテナ船対象に＝
＝スエズ運河庁、8月1日発効で通航料金値上げ＝
◇MARINA長官にファビア氏が就任
＝比大統領、運輸省付属機関のトップを任命＝
◇「女性にとって最高の職場」に認定
＝ICS、新たに5名の女性職員を歓迎＝
◇2022年の中東地域CEOトップ10にラビア長官
＝SCA、米『フォーブス』で2年連続選出＝
◇1,900万米㌦赤字で準備金減少も、格付は維持
＝UK P&I、2021年度の財務諸表等を公開＝
◇海事局、造船業DXへ技開・実証事業を募集
＝経費1/2補助、ビジネスモデル変革を支援＝
◇9月のCCC8からハイブリッド形式で会議
＝IMO第127回理事会、対面式の再開に併せ＝
◇関東運、MOLMECの上釜氏ら大臣表彰
＝22～28日に管内海事関係功労者表彰式＝
◇透明/多様/安全/持続可能性を4原則に国際協調
＝米国主催サプライチェーン閣僚会合が共同声明＝
◇脱炭素・デジタル技術の活用をテーマに
＝第5回日米インフラフォーラム8月23日に＝
◇▲7.92億円とS54年来の過去最大貿易赤字に
＝R4年上期統計、輸出入額ともに過去最大＝
◇船協、HPに新ページ「船と海の基礎知識」
【造船・舶用】
◇安部所長「最先端技術への挑戦で産業の未来に貢献」
＝重点研究4分野で14講演、ポスターセッションも＝
＝海技研、第22回研究発表会をオンライン開催＝
◇CO2排出量推定アルゴリズムの妥当性認定
＝DNV、シグナル・オーシャンが提供＝
◇常石造船、新たに5名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト、マルチバリューチャージにPayPay追加
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向7月
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の発動効果21日
◇笹川平和、NATO新戦略概念と日本の課題等
◇国交本省800～827例目の感染者、国交大1名も
2022年7月21日
Top News トップニュース
（中央）今治造船・檜垣幸人社長
◇檜垣社長「価格安定化に向けた調整クローズ検討」
＝LNG燃料タンク、年度内に西多度津で生産開始へ＝
＝今治造船、過去2番目の受注129隻・黒字確保＝
今治造船は20日、都内で会見を開き、2021年度の回顧と2022年度の展望を述べた。檜垣幸人・代表取締役社長は「日本シップヤードを通じて、過去2番目となる129隻の受注を果たした。一方で鋼材をはじめとする資機材価格の高騰もあり、今後の受注活動の展開に迷っている。先物を固定価格とする造船業の経営は難しいため、為替を含めた変動リスクに対応できる船価の調整クローズについて検討を進めている」と受注が好調ながらも船価とのバランスを重視し、慎重に取り組む構え。また、国土交通省及び環境省の支援を受けたLNG燃料タンクの内製化については、西多度津事業所での設備投資が進んでおり、モックアップ製作を経て、年度内の生産開始を予定していることを明らかにした。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇「Seawing」、ポストパナマックス3隻に搭載
＝川崎汽船、AIRSEAS社とデータ利用でも連携＝
◇サブシー支援船、5年間の定期用船契約
＝ノルウェーEidesvik、蘭Van Oordに＝
◇フジャイラ港、6月燃料油販売量は13%減
＝UAE、バンカー価格高騰や供給逼迫等で＝
◇GHG排出量の世界共通算定基準へ可視化も
＝ヤマトHD・仏DPD、環境協力で基本合意＝
【不定期船】
◇西豪州/日本が14,000㌦で決まる
＝パナマックス、1,889Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは約1ヵ月ぶりに反発
＝航路平均用船料、ケープは下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期中古船売買、189隻－65.3万TEU
＝Alphaliner、前年比40%減も依然高水準＝
◇中古コンテナ価格、供給過剰で急落
＝独Container xChange、市場の正常化で＝
◇スポット運賃、下方圧力かかり軟化続く
＝Linerlytica、中長期運賃は比較的好調＝
◇コンテナ取扱量、1位は上海港の見込み
＝2022年世界トップ20港、予測レポート＝
◇米国港湾、東岸・ガルフへのシフト進む
＝Blue Alpha Capital、6月の沖待ち125隻＝
◇米キャリアー社のLynxフリートを導入
＝ZIM、冷蔵貨物の監視機能5,000ユニット＝
【海事政策・労務】
◇安保・脱炭素・DX・人材育成を強調
＝来年度からの次期海洋基本計画に反映へ＝
＝総合海洋政策本部、岸田首相に意見書を手交＝
◇藻類駆除活動中の青島沿岸海域の航行を非推奨
＝P&I中国、大量漁船派遣で航行安全性に懸念＝
◇2021年国際海事賞にアタールIMLI前所長
＝IMO、IMLI創設・気候変動枠組条約等に貢献＝
◇「卓越した勇気」で中国の一等航海士
＝IMO理事会、「IMO勇敢賞」受賞者を決定＝
◇海保、ネシア海保機構の能力向上を支援
＝MCTらを派遣、海上犯罪取締研修等＝
◇ケープタウン協定・船員法施行規則改正等で
＝国交省、あす交政審海事分第150回船員部会＝
◇斉藤大臣「海事産業は暮らしと経済の基盤」
＝国交省、「海の日」海事関係功労者大臣表彰式＝
◇市・県教育委と海洋教育諸課題で意見交換会
＝海洋教育推進PJ、29日に広島で第25回会合＝
◇ヒューマンエラーへの理解とリスク感受性向上等
＝国交省ら25日に第11回運輸安全マネジ普及啓発協＝
◇境港公共上屋等整備・民間活力導入可能性等
＝国交省、R3年度PPP/PFI推進事業調査結果＝
◇「求む！海のベテラン」国交省が海技試験官を募集
◇ACP、通航料改正案の正式承認を周知
【造船・舶用】
◇檜垣社長「価格安定化へ、調整クローズ検討」
＝LNG燃料タンク、年度内に西多度津で生産開始へ＝
＝今治造船、過去2番目の受注129隻・黒字確保＝
◇「SEEMP Part Ⅲ」、追加機能を8月2日リリース
＝NK、「MRV Portal」でCII基準値を自動計算＝
◇メタノール対応5,500TEU型コンテナ船を受注
＝HJ重工業、オーシャン・イールド向け＝
◇トンネル舗装工事現場で通信環境構築に成功
＝古野電気、高利得アンテナ内蔵の無線LANで＝
◇持続可能な航空産業へ、米ボーイングとMOU
＝三菱重工、SAF・水素・CO2回収分野等で協業＝
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇都港湾局ら9月に臨海で「ARTBAY TOKYO」
◇観光庁、訪日外国人旅行者数6月
◇国交本省、778～799例目の感染者
2022年7月20日
Top News トップニュース
◇パナマックス市況、1ヵ月で9,000㌦下がる
＝インド向け豪州炭や北太平洋積み穀物が停滞＝
＝航路平均用船料、「夏枯れ」で下落基調に＝
パナマックス市況が軟化を続けている。18日付の航路平均用船料は16,846㌦（前日比123㌦ダウン）となり、過去1ヵ月で9,000㌦値下がりしている。インド向け豪州炭や北太平洋積み穀物の貨物量が不足し、夏場に市況が下落する「夏枯れ」となっている。また、複数のドライバルクブローカーによれば、一時は船腹需給の引き締め要因となっていた中国沖での滞船も解消されつつあるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇船員の船員給与支払い、電子化へ
＝コロンビアSM、独Kadmosと協業＝
◇世界初、完全電動の高速ゼロエミフェリー
＝TrAMプロジェクト、ノルウェーで就航へ＝
◇鉄鉱石最適利用、CN製鉄を目指す
＝日本製鉄、アングロ・アメリカンと覚書＝
◇EV導入・運用、商用電動者普及エネマネジ実証
＝ヤマト運、2案件がNEDO・GI基金事業に採択＝
【不定期船】
◇パナマックス市況、1ヵ月で9,000㌦下がる
＝インド向け豪州炭や北太平洋の穀物が停滞＝
＝航路平均用船料、「夏枯れ」で下落基調に＝
◇長江口起こし5～8ヵ月用船が19,750㌦
＝パナマックス、1,872Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上海輸出コンテナ指数、5週連続で下落
＝SCFI、北米西岸は8ヵ月ぶり7,000㌦割れ＝
◇寧波輸出コンテナ指数、3,259.5Ptに
＝NCFI、需要減退で18航路が下落＝
◇輸出は日本向けを除き前年比上昇
＝6月の韓国発着コンテナ運賃指数＝
◇北米西岸の混雑受けPN2、PN3で
＝Hapag-Lloyd、アジア／PNW航路＝
◇314,227TEUと前年同期比0.9%増
＝韓中フェリー、上期コンテナ荷動き微増＝
◇7月22日まで徴収延期、減少効果評価
＝LA/LB港、コンテナ滞留課徴金＝
◇7月27日・8月18・20日
＝英RMTが鉄道ストライキへ＝
◇航空輸送並みリードタイムで輸送費4分の1
＝NX中国、青島～大阪RORO船利用の混載便＝
◇山内副会長「持続可能な社会実現への活動に邁進」
＝JILS設立30周年の集い、SC高度化等5つの課題＝
◇ONE、カナダ向け危険品は現地住所記載を
【海事政策・労務】
◇12ヵ月で2回以上の故障発生で監視リスト入り
＝上海海事局、入港船舶の安全管理を厳格化＝
＝UK P&I、7月1日付発効要件で注意喚起＝
◇抑留は原告の権利、完全・率直な情報開示義務なし
＝UK P&I、マレーシア高裁の判例を周知＝
◇ノルウェー、ホンジュラスが相次ぎ承認
＝IMO、第32回総会採択の理事会改革の修正案等＝
◇「MARPOL 50年～コミットメントの継続～」
＝IMO、2023年の世界海事テーマを発表＝
◇ゼロエミ技術の開発・普及・加速で一致
＝QUADエネ相会合、エネ安保確保が重要＝
◇LNG/CCS/水素等のエネ分野協力を強化
＝外務政務・豪北部準州主席大臣ら懇談で＝
◇国際原油市場の安定化へ協力緊密を確認
＝日サウジ外相会談、中東情勢で意見交換も＝
◇津波防災地域をパッケージ支援、5事例を紹介
＝国交省、R4年度当初予算防災・安全交付金等＝
◇3年ぶりに実開催、新たな御船印の販売等
＝JMETS、「横浜うみ博2022」にブース出展＝
【造船・舶用】
◇KDB関与要求も拒否、長期化なら賠償請求も
＝大宇造船スト、「信頼失墜」と政府が非難声明＝
◇退役した地雷探知船 “HMS Quorn” の改修へ
＝英H&W、防衛事業で受注・リトアニア政府向け＝
◇「ウインドチャレンジャー」の硬翼帆を紹介
＝大島造船所、NHK長崎のニュースに＝
◇本瓦造船、8月2日に810番船の進水式
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「下落傾向となる原油価格」等
◇運総研、26・29日に第51回研究報告会
◇運総研、2020年版交通経済統計要覧
◇笹川平和、SPF China Observer等を更新
◇国交本省、762～777例目の感染者
2022年7月19日
Top News トップニュース
ロッテルダム港に建設中のグリーン水素プラント（写真提供：シェル）
◇水素輸送競争力、3,000km以上で船舶に軍配
＝欧州の水素バリューチェーン動向を解説＝
＝輸組、2022年第4回最新海事情報セミナー＝
「欧州域内の水素輸送はパイプラインが優位だが、3,000km以上の輸送には船舶に優位性がある」。日本船舶輸出組合は14日、「欧州の水素バリューチェーンの動向について」をテーマに最新海事情報セミナーを開催した。森裕貴JETROロンドン共同事務所海事部長（ジャパン・シップ・センター）は「脱炭素化に向け、欧州グリーンディールをはじめとするさまざまな戦略が策定されており、欧州各国もそれに合わせた水素関連の投資計画を立てている。欧州域内のパイプライン増強や港湾の水素ハブ化等の水素クラスター形成や水素輸送プロジェクトも活発化しているが、基本的には輸入が中心となる見込みだ」等と述べ、将来的に船舶による水素の大量輸送の需要が増加する可能性を示した。
Table Of Contents 目次
【海の日メッセージ】
◇「海の平和と安全を守る、海上法執行能力を向上」
＝2050CN実現へ最先端浮体式洋上風発技術を開発＝
＝岸田総理、令和4年「海の日」迎えメッセージ＝
◇「海運の使命、人々の平和で豊かな生活を支える」
＝次世代燃料船・供給体制整備、産官学一丸で挑戦＝
＝船協・池田会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇後継者の確保・育成、国に実効性ある政策求める
＝次世代担う「人」、労働組合の立場で役割を果たす＝
＝海員組合・松浦組合長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇「CN社会実現へ、地球環境の保護・改善に貢献」
＝本来の歴史的意義に立ち戻り、「海の日」固定化を＝
＝日造工・宮永会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇「未来を見据えたイノベーションに挑戦」
＝中造工・越智会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇「変化のカギ握る舶用技術、業界横断で取り組み」
＝日舶工・木下会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
◇「ボトム脱し、来るべき時に備えることが使命」
＝日造協・河西会長、令和4年「海の日」メッセージ＝
【企業・経営】
◇「ONE PIECE」、コラボメニューや謎解きラリー
＝商船三井フェリー、さんふらわあ50周年の宴＝
◇地元NGOと教育懇談会や清掃活動を実施
＝商船三井、モーリシャス環境・社会貢献サイト＝
◇「ぱしふぃっくびいなす」、7月下旬に入港
＝京都舞鶴港、クルーズ船の歓迎イベント＝
◇ALBERT、JERAの収支管理システム開発を支援
＝エネルギーバリューチェーンの環境変化を可視化＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が16,250㌦
＝パナマックス、1,920Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で20,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇貿易電子化へブロックチェーンの重要性を共有
＝収集データ有効活用、新たなサービスにも期待感＝
＝海事センター、第3回JMC海事振興セミナー＝
◇欧州復航は下落幅拡大、今後も下落傾向
＝先週のDrewry運賃指数、▲0.7%下落＝
◇極東・南米東岸向け運賃は10,600㌦/FEU
＝Xeneta、日本出しは下げ幅800㌦に留まる＝
◇前年比でロッテルダムの混雑度が最悪に
＝Tradelink、30ヵ月分のビックデータ分析＝
◇TP23/Liberty/ZSE、NYを一時抜港
＝Maersk/MSC/ZIM、ターミナル混雑で＝
◇マタディ港CT整備計画に25億円の無償資金協力
＝JICA、荷役安全・生産性向上でコンテナ取扱拡大＝
◇船社への苦情手続き簡素化
＝FMC、OSRA成立を受け＝
【海事政策・労務】
◇「事業環境の変化現出時には料金体系の見直しを」
＝友田船協副会長が談話、ACPへの働きかけを継続＝
＝パナマ運河新料金体系、ほぼ当初案通りの決定で＝
◇スペイン語版船舶／港湾排出量ツールキット発表
＝IMO、排出量評価や削減戦略策定のガイダンス＝
◇第11巡回区控訴裁、油濁除去費用請求を棄却
＝UK P&I、「米油濁法は海事訴訟法に優先」で注意＝
◇検疫ホテル3日目の義務的核酸検査を追加
＝香港政府、コロナ防疫強化・症例数上昇で＝
◇ワクチン3回接種者は陰性証明書が不要に
＝ネシア、国内移動要件を17日発効で変更＝
◇18次隊26日出国・17次隊8月8・9日帰国
＝防衛省、派遣海賊対処支援隊の要員交代＝
◇790者中162者に不備、フォローアップを徹底
＝国交省、旅客船事業者「緊急安全点検」結果＝
◇外航コンテナ4月、輸出72万・輸入74万個
＝国際海貨5月、輸出4.8兆円・輸入7.2兆円＝
◇水難救済会、「青い羽根」募金の普及へ協力依頼
＝ミス日本「海の日」、斉藤国交相らを表敬訪問＝
◇サモア、日本の小型警備艇・貨客船供与に謝意
◇海保、7月16日～8月末まで夏季安全推進活動
◇九運ら、20日に北九州地区の海事功労者表彰式
【造船・舶用】
◇水素輸送競争力、3,000km以上で船舶に軍配
＝欧州の水素バリューチェーン動向を解説＝
＝輸組、2022年第4回最新海事情報セミナー＝
◇MSCI ESGレーティングで初の「AA」獲得
＝三菱重工、従前の「A」評価から格上げ＝
◇トリエステの生産縮小、フィンランドに拠点集約
＝バルチラ、約450人が余剰人員で協議開始へ＝
◇住友重機械、なりすましメールに注意喚起
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇日泰経済相、企業共創イノベ創出へ連携確認
◇JOGMEC、IEAのアフリカのエネ見通し等
◇笹川平和、「米現状モニター」論考を更新
◇国交本省、754～761例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（16日付）
2022年7月15日
Top News トップニュース
◇VLCC市況、マイナス圏を脱する
＝USガルフ積み増、バンカー高騰で反発＝
＝原油船、スエズ・アフラの好調も影響＝
VLCC市況が反発の兆しを見せている。米国タンカーブローカーのポテン&パートナーズの13日付のマーケットレポートによると、PG/極東のスポット収益は日建て1,600㌦となり、過去数ヵ月続いていた運航費用が収益を上回るマイナス状態を脱した。USガルフから東アジアへの長距離トレードが増加し、船腹の需給バランスが改善していることが要因。また、タンカーブローカーによれば、ウクライナ危機後に市況が高騰したスエズマックスやアフラマックス等から、貨物がVLCCに流れる動きもあるという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇モーリシャス海洋温度差発電、NEDO事業採択
＝商船三井ら、海洋再エネ実用化へ久米島で実証＝
◇エミレーツ・グローバル・アルミニウムと覚書
＝川崎汽船、海上輸送の脱炭素化へ共同研究開始＝
◇「FTSE Blossom Japan Index」初選定
＝飯野海運、ESG投資指数の構成銘柄に＝
◇船舶脱炭素化へ、グリーンアンモニアを製造
＝コアパワー、ウェビナーで浮体式原子力発電紹介＝
◇アネモイ製ローターセイル各4基を2隻に搭載
＝バージ・バルク、年間1,200～1,500㌧の燃料削減＝
◇ホームページ、デザインをリニューアル
＝川崎汽船、様々な端末での閲覧に配慮＝
◇LNG液化トレインをモニタリング
＝ウッドマッケンジーら、ツール共同開発＝
【不定期船】
◇VLCC市況、マイナス圏を脱する
＝USガルフ積み増、バンカー高騰で反発＝
＝原油船、スエズ・アフラの好調も影響＝
◇北太平洋/星港～日本が16,000㌦
＝パナマックス、2,008Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、上昇も成約ゼロ＝
◇パナは17日続落で18,075㌦
＝航路平均用船料、ケープは上昇＝
【コンテナ・港湾物流】
◇HMM、22年～26年に15兆ウォン投資
＝コンテナ船腹量120万TEUに拡大へ＝
＝バルク船は55隻に、中長期計画に盛る＝
◇2022年のコンテナ荷動き0.3%増に鈍化
＝MSI、23年は3.2％増の2億2,330万TEU＝
◇総合指数30.20%と前月比0.66ポイント改善
＝6月のスケジュール順守率、小幅改善に＝
◇世界コンテナフリート、2021年に13%増
＝Drewry、余剰600万TEUは吸収可能と＝
◇Spedag Interfreight買収、モンバサ拠点に
＝CEVA Logistics、東アフリカ物流を強化＝
◇都港湾局、東京港青海ふ頭内にヒアリ300個体
＝情報の周知と共有、18都道府県―計88事例＝
◇河川上空を活用したドローン物流の活性化へ
＝国交省が実証実験、民間等の参加者を募集＝
【海事政策・労務】
◇バラスト船・空コンテナ料金は当初案から引き下げ
＝2023年1月導入、旅客船は2024年1月から＝
＝パナマ政府、運河新通航料体系修正案を承認＝
◇「拘禁刑」含め罰則強化、海上運送法改正を視野
＝来年度概算要求で調査費等、船客賠償限度引上も＝
＝国交省、知床遊覧船事故対策委が中間まとめ＝
◇エスピノーサUNCC事務局長がスピーチ
＝ICS、100周年記念サミットの動画を公開＝
◇東京国際クルーズT、利用しやすい環境整備を
＝東京商工会、斉藤大臣にきょう産業振興要望書＝
◇国交省28日、CN実現へ各国政策等を講演
＝北海道水素地域づくりPF令和４年度会合＝
◇「海の日」をPR、クイズキャンペーン
＝海事広報協会、8月末まで特設サイトで
【造船・舶用】
◇自由航走試験法による模型実験をオンライン公開
＝海技研、8月9日・自動離着桟アルゴリズムの検証＝
◇液化CO2球形カーゴタンクにAiP
＝ビューローベリタス、三菱造船に授与＝
◇オンラインで「ビジネス英語初級講座」開講
＝日舶工、会員企業15社24名が参加＝
◇欧州海事関係者と3年ぶりの会合開催
＝KR、海事産業直面する課題で意見交換＝
◇新造オフショア支援用FCBを引き渡し
＝ストラテジックマリン、センタスマリンに＝
◇英国籍船、BREXIT後も製品検査に対応
＝ビューローベリタス、MEDからUKCAに＝
◇バラスト水管理システム、試験運転が要件に
＝ビューローベリタス、ウェブサイト上で案内＝
◇ハイブリッドドローンの試作2号機を初公開
＝IHIエアロ、「第8回国際ドローン展」に出展＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ビューローベリタス、メインルール改定
◇ビューローベリタス、船級ルール改定
◇ビューローベリタス、ウェブマガジン発行
◇ビューローベリタス、8月11日から夏季休暇
◇ヤマト運、モスバーガー直販サイト流通を構築
◇都、8月上旬に夏休み東京港親子見学会
◇国交本省、745～753例目の感染者
◇商船三井 人事異動（15日、23日、8月1日付）
2022年7月14日
Top News トップニュース
◇2022年度6月受注量は38隻－159.7万GT
＝鋼材価格高騰等を背景、コンテナ需要は一段落も＝
＝輸組、手持工事量は458隻－2,188万GTに＝
日本船舶輸出組合は13日、2022年6月の輸出船契約実績をとりまとめた。同月の一般鋼船の契約は38隻－1,597,770GT、4月～6月の四半期では91隻－4,681,270GTと、前年同期の103隻－5,549,150GTを下回った。船種別でみると、四半期ベースで貨物船29隻（前年同四半期25隻）、ばら積み船57隻（同72隻）、油送船5隻（同6隻）―となっており、貨物船のうちコンテナ船は15隻（同22隻）と、一昨年度からの旺盛なコンテナ船需要が一段落したようだ。一方、受注減少の背景には鋼材価格の急騰等もあると見られ、タンカー市況の低迷による油送船契約の停滞と合わせ、昨年度実績を上回るには環境改善が必須となる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ケニアに小型精米機、3月まで事業化検証
＝商船三井・唐沢農機、農水省の補助事業に採択＝
◇「EU-ETSサーチャージ」へコスト試算
＝マースク、2023年第1Qから荷主転嫁も＝
◇2022年上期のコンテナ船解撤は0隻に
＝Alphaliner、市況高騰で老齢船を延命も＝
◇Fさんふらわあ、8月30日に下関で新造船進水式
＝ツアー実施、小学生1名無料特別キャンペーンも＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,096Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり下落で18,655㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇ペレット輸送、ウインドチャレンジャー搭載へ
＝商船三井ドライバルク、Draxと環境船を検討＝
【コンテナ・港湾物流】
◇今週の米国向けFBX、横ばいに
＝運休便の増加で7月は安定傾向＝
◇スポット運賃軟化継続、指標弱含み
＝Linerlytica、第27週の市場環境＝
◇コンテナ待機船、234隻－90.5万TEU
＝Alphaliner、配船都合の待機が増加傾向＝
◇全体の1/4が24時間以上の遅延
＝5～6月の米インターモーダル列車＝
◇優先的取組事項に「脱炭素・環境」等4本柱
＝日港協、ESG・SDGs対策委ページを新設＝
◇福岡小郡が起工、共創拠点リビングラボも
＝日本GLP、小郡市と「立地/環境保全」協定＝
【海事政策・労務】
◇ケニアで初のNAPラウンドテーブル開催
＝IMO、「GreenVoyage2050」プロジェクトで＝
◇初の海事女性リーダーシップ研修、30名が修了
＝IMO、女性のキャリアアップに貢献＝
◇マラルアン氏をMARINA長官代行に任命
＝比DOTr、女性活躍・MIDP策定等に貢献＝
◇持続可能な海事産業へ、比開発銀行と覚書締結
＝比MARINA、「PHILMARINE展」に参加＝
◇苦情解決率100%で、再び大統領府から表彰
＝比MARINA、財務監査も最高評価を取得＝
◇海賊発生件数58件と前年同期比10件減
＝IMB/PRC・2022年上期、船舶侵入55件＝
◇LA/LB港議員「2040年に100％削減」
＝米下院にIMO目標を上回る法案提出＝
◇パナマ運河通航料収入2.6%増、パナ13.2%増
＝名目GDP、22年第1Q前年同期比13.6%増＝
◇中東海域の日本関係船安全確保「異常なし」
＝防衛省、水上隊849隻・航空隊1,629隻確認＝
◇直接護衛なし・ゾーン防御で商船589隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況6月＝
◇確認商船 1,701 隻・商船等への情報提供 29 回
＝防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況6月＝
◇129名・34団体が受賞、20日に表彰式
＝国交省、R4年度海事関係功労者大臣表彰＝
◇前年同月比、貨物船92%・油送船99%
＝内航総連、輸送動向調査結果5月分＝
◇国交省きょう第6回知床対策委、中間まとめ案議論
【造船・舶用】
◇2022年度6月受注量は38隻－159.7万GT
＝鋼材価格高騰等を背景、コンテナ需要は一段落も＝
＝輸組、手持工事量は458隻－2,188万GTに＝
◇関西海事教育アライアンスで「舶用工業講義」
＝日舶工、7日・14日に6科目の集中講義＝
◇仏ボイラーサービス会社の株式40%を取得
＝HZI、欧州でのアフターサービス事業強化で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇海さくら18日に「ブルーサンタ2022＠江の島」
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和発動効果13日現在
◇国交本省、727～744例目の感染者
2022年7月13日
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篠田新本部長
◇篠田新本部長「余力を持ち新たな需要に応える」
＝環境対応船への投資に意欲、将来の成長を見据え＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、新たなステージに＝
リーマンショック以降、構造改革に取り組んできた商船三井のドライバルク事業。4月1日からドライバルク営業本部長に就任した篠田敏暢専務執行役員は「現状維持では縮んでいくだけ。構造改革時には、市況耐性の強化がテーマとなっていたが、今は成長を目指す段階。今後は顧客の新しい需要に応えるため、余力を持つ必要がある」と2度の構造改革を経て市況耐性の強化に目途がついたとして、今後は将来の飛躍を見据える姿勢を示す。新たな需要に応えるため船隊を維持する必要性を示し、特に環境対応船への新規投資に意欲を見せる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇アンモニア燃料タグ、AiPを取得
＝2024年度に横浜港で実証運航へ＝
＝郵船・IHI原動機、NKから世界初＝
◇八戸・市川漁港で海岸清掃活動
＝日本郵船、計3回で延べ94名参加＝
【不定期船】
◇篠田新本部長「余力を持ち新たな需要に応える」
＝環境対応船への投資に意欲、将来の成長を見据え＝
＝商船三井ドライバルク営業本部、新たなステージ＝
◇EC南米/星港～日本が26,500㌦
＝パナマックス、2,172Ptに続落・閑散＝
＝ケープインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇ケープは3日続伸で19,613㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇ポストパナ、“Cemtex Dominance” と命名
＝裕民航運、大島造船所で環境対応新造船＝
◇上期はドライ船腹1,540万DWT増加
＝SSY、7月のマーケットレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、前週比1.4%下落の4,143Ptに
＝上海輸出コンテナ指数、4週連続ダウン＝
◇上期北米往航コンテナ荷動き、1,048万TEU
＝Descartes Datamyne調査、前年比4.6%増加＝
◇6月コンテナ船寄港数、上海が1位
＝Windward、アジア勢がトップ5＝
◇モントリオール・トロント、貨物が滞留
＝カナダ港、ドレージドライバーが不足＝
◇米加州知事、総額23億ドルを承認
＝港湾インフラ・SC強化プロジェクト＝
◇10億㌦投じ多目的大規模港湾ターミナル建設
＝パナマ、コクレ県に経済特区の設置構想＝
◇約68億㌦、2019年同期比13.5%増
＝パナマCFZ、2022年1～4月貿易額＝
【海事政策・労務】
◇ギニア湾の海賊行為撲滅へ、新戦略を策定
＝地域や産業ステークホルダーとの国際協調重視＝
＝ICSら5団体、ナイジェリア政府と共同で＝
◇JITで燃料消費とGHG排出の大幅削減可能に
＝ICS、「GreenVoyage2050」研究報告を紹介＝
◇統一された「ESG報告フレームワーク」を開発
＝INTERTANKO、タンカー業界向けに取りまとめ＝
◇ブラジルで海上輸送政策全国ワークショップ
＝IMO、昨年改訂の研修プログラム教材を使用＝
◇広範なテーマで議論、次期会長の発表も予定
＝IUMI、9月18日～21日にシカゴで年次総会＝
◇11日以降、一部例外除きマスク着用義務解除へ
＝ACP、希望職員には保護マスク提供を継続＝
◇計866回－3,942隻、1回平均4.6隻
＝海事局、海賊対処法護衛実績6月末現在＝
◇全国72港のふ頭用地等整備に約835億円計上
＝政府、R4年度特定港湾施設基本計画を閣議決定＝
◇R3年度業務実績評価を学識者らにヒア
＝国交省、あす「第7回うみそら研」部会＝
◇林外相「PCGの装備・能力を継続支援」
＝日比外相会談、海保・安保協力強化で一致＝
◇パナマ「グリーン水素」のハブ構築めざす
＝リベラ国家エネルギー庁長官が方針示す＝
◇資源開発のステークホルダーエンゲージメント
＝JOGMEC、28日にカーボンN資源フォーラム＝
◇「うみのパイロットさん」塗り絵や船長講話
＝海事団体、23日に愛知・大府でイベント協力＝
◇ミス日本「海の日」、クリエーターに就任へ
＝九運、九州の運輸・観光の取組をサポート＝
◇海事局PSC処分船6月、9隻と前月比2隻減
【造船・舶用】
◇STX大連の全資産を17億2,900万元で取得
＝中国・恒力重工業、臨港設備製造拠点に＝
◇LNG燃料40,000m3型LCO2運搬船を開発
＝韓国船級、現代重工と共同・タンク大型化でAiP＝
◇修繕・改造工事の計画や調査、能力開発等
＝インド船級、印造船GRSEと協力覚書＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ウクライナ情勢とエネ移行
◇国交省、鉄道輸送統計月報4月分
◇笹川平和、「米現状モニター論考」等を更新
◇国交本省、710～726例目の感染者
2022年7月12日
Top News トップニュース
◇今年上期、引き渡し106隻/スクラップ51隻
＝発注は28隻で停滞、中長期的には船腹減少へ＝
＝英ギブソン調査、タンカー船腹量は拡大基調＝
英国タンカーブローカーのギブソンが8日に発行したマーケットレポートによると、タンカーの船隊規模は今年に入ってからも拡大を続けている。今年1～6月までの上期、タンカー106隻が引き渡しとなったのに対し、51隻がスクラップとなった。また、今年上期の新造船の発注量は、過去最少規模の28隻となった。レポートでは、タンカーの引き渡し量は当面、底堅く推移するが、過去数年のタンカー市況の低迷等により新造船の発注が停滞しているため、中長期的には船腹量が減少基調に向かう見通しを示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇海運や船員を紹介、「日本一楽しいドリル」
＝日本郵船、文響社と海事教育用に共同制作＝
◇キプロスで海洋マイクロプラスチック調査
＝コロンビアSM、AKTIプロジェクトに参画＝
◇「海運センター発展指数」でシンガポールが首位
＝バルチック海運取引所、圧倒的高評価で9年連続＝
【不定期船】
◇今年上期、引き渡し106隻/スクラップ51隻
＝発注は28隻で停滞、中長期的には船腹減少へ＝
＝英ギブソン調査、タンカー船腹量は拡大基調＝
◇舟山起こし10～13ヵ月用船が23,250㌦
＝パナマックス、2,223Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは2日続伸で18,825㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇二元燃料カムサマックス、中国で3隻建造へ
＝GOGL、ウルトラマックス2隻売船も＝
【コンテナ・港湾物流】
◇6月アジア発北米向け荷動き、過去最高
＝Descartes Datamyne、171.8万TEUに増＝
◇CCFI、前週比1.2%下落の3,232Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、輸出需要の減で＝
◇5月米国小売輸入コンテナ、過去最高
＝北米混雑小休止も輸入は高水準が続く＝
◇台湾・台南市の保税倉庫に空調施設新設
＝NX台湾、半導体関連の需要拡大に応える＝
◇「介入必要なし」とバイデン大統領に書簡
＝ILA、争議行動・スローダウン発生なしと＝
◇世界最大のコンテナ船 “EVER ALOT” を登録
＝AMP、最大級コンテナ船の9割がパナマ籍に＝
◇新規・シフト貨物集貨促進事業の申請受付
＝八戸港、荷主・事業者向けに補助金給付＝
◇コーヒー輸出に影響、貿易量が急減
＝エチオピア、空コンリース料高騰で＝
◇経産省がCN政策プレゼン、海外金融動向も
＝物流連、物流低炭素・脱炭素化情報交換会＝
◇経産省「SCイノベ大賞2022」、受賞者決定
◇国交省、トラックテールゲートリフター導入支援
【海事政策・労務】
◇ユーザー視点の新医療ガイドを11月発行へ
＝医療訓練の内容改善、政府支援や規則改正がカギ＝
＝ICS、船員のヘルスケアに関する意見文書公開＝
◇「議論の時は終わり、断固たる行動の段階へ」
＝ICS、グリマルディ新会長就任の辞＝
◇クリーンエネルギー海上ハブTF設置へ全力
＝ICS、IMO主導なくとも業界主導をコミット＝
◇「港湾の受入施設、不適切であれば報告を」
＝星港MPA、MARPOL締約国に事例を伝達＝
◇低気圧付近の航行船舶に観測情報送信を奨励
＝星港MPA、50ノット以上の風速で周辺船舶に通知＝
◇広島3日/今治4日/神戸5日/東京18日
＝海事局、11月発効を前にEEXI・CII説明会＝
◇マレー/越/比の海保機関と通信訓練
＝海保練習船「こじま」、遠洋航海で＝
◇日本政府、サモアに小型警備艇を供与
＝海保能力向上へ無償資金協力1.5億円＝
◇電子傾斜計の搭載義務化、コンテナ船/BCに
＝海事局、IMO・NCSR9の結果概要を公表＝
◇水素含むクリーンエネ協力への関心示す
＝日・南ア外相会談、協力拡大を期待＝
◇林外相「ロシアが黒海封鎖し穀物輸出停止」
＝G20外相会合、食料価格高騰危機の原因に＝
◇関東運、6月のPSCで4隻に出港差止等の処分
◇海事振興連30日に呉タウン会合・政官民で意見交換
【造船・舶用】
◇コンテナ船発注量、重量ベースで船種別トップ
＝Clarkson、タンカー・バルカーは記録的低水準＝
◇中・大型船舶への自律航行システム適用へ
＝KR、サムスン重工・KLCSMと覚書締結＝
◇CO2回収プラントの基本設計を受注
＝MHIENG、カナダ発電所向け・年間300万㌧＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ランドブレイン、遊覧船ベストプラクティス集
◇JOGMEC、日本着スポットLNG月次価格6月等
◇国交本省、696～709例目の感染者
2022年7月11日
Top News トップニュース
水産庁向け漁業調査船「開洋丸」（写真提供：三菱重工マリタイムシステムズ）
◇液状化の危険強調、ニッケルやボーキサイトの輸送中
＝10年で70名が犠牲に、全ステークホルダーで安全を＝
＝インターカーゴ、ドライバルク船労災事故レポート＝
国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）は7日、国際海事機関（IMO）小委員会にドライバルク船の労災事故に関する最新レポートを提出したと発表した。レポートでは、過去10年で貨物の液状化による計5件の事故で計70名の船員が亡くなったと報告。事故時に積載していた貨物は、ニッケル鉱石が4隻、ボーキサイトが1隻となっている。インターカーゴは、船主や運航者のみならず、荷主や港湾当局を含めたステークホルダー全体で安全対策を強化するよう注意喚起している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇省エネ付加物の組み合わせ検証、既存船GHG削減へ
＝郵船・ナカシマプロペラ・流体テクノ、業務提携＝
◇小規模分散型水循環システム、WOTA社に出資
＝MOL PLUS、持続可能な水インフラ社会実装を＝
◇海上輸送にバイオ燃料導入、共同で削減
＝Hapag-Lloyd・DHLが脱炭素輸送で合意＝
◇ネシアから日本へ初のパームヤシ殻輸出
＝eREXバイオ発電用、年末まで21,000㌧＝
◇太陽光発電インバーター、上位が82%占める
＝ウッドマッケンジー、2021年は出荷量増加＝
◇海洋プラごみ、ボールペンにリサイクル
＝伊藤忠、三菱鉛筆に原材料を提供＝
【不定期船】
◇液状化の危険強調、ニッケルやボーキサイトの輸送中
＝10年で70名が犠牲に、全ステークホルダーで安全を＝
＝インターカーゴ、ドライバルク船労災事故レポート＝
◇豪州/東南アジアが22,500㌦
＝パナマックス、2,278Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ安で成約ゼロ＝
◇インドネシア/南中国が10,500㌦
＝ケープインデックス、2,205Ptに反発＝
◇ケープは5日ぶり反発で18,286㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇船社間共同配船協定、独禁法適用除外が決定
＝香港競争委、2026年8月まで4年間延長＝
＝「措置継続が経済効率化に効果的」と判断＝
◇欧州復航・米国西岸向けの下落響く
＝先週のDrewry運賃指数、▲0.2%＝
◇▲2.8%も指数は過去2番目の高水準
＝CTS、5月の世界コンテナ荷動き＝
◇3.5%上昇、ロックダウン解除で需要回復
＝SSE中国輸出コンテナ輸送市場6月＝
◇華南でコンテナ列車8サービスを追加
＝CMA CGM、中国インターモーダル拡充＝
◇上海/モスクワ、月2便で運行開始
＝FESCO、デリバリータイム20日想定＝
【海事政策・労務】
◇燻蒸貨物輸送ユニットの搭載で追加措置
＝星港MPA、貨物室のガス濃度等に注意＝
◇通航船舶1,090隻、トランジットは平均10.22時間
＝ACP・6月運用状況、8月にネオP閘門メンテ＝
◇スーパー向け1枠追加、通常オークションはなし
＝ACP、ミラフローレス閘門のメンテナンス工事で＝
◇福利厚生やキャデットTFで学生と意見交換
＝IMEC、代表団がMAAP視察＝
◇新所長にグティエレス氏を任命
＝IMLI、国際法・海事法の専門家＝
◇入出国時のワクチン接種状況の申告が不要に
＝豪州政府6日から、未接種者の免除申請も不要＝
◇今後も良好な関係の維持・強化を確認
＝キプロス海運相、池田船協会長らを表敬＝
◇沖縄中止も再検討、今治は会場のみ・受付開始
＝内航総連、船員働き方改革・労務管理責任者講習＝
◇「海難ゼロへの願い」、全国で啓発活動・安全指導
＝海保ら16日～31日に海の事故ゼロキャンペーン＝
◇周辺海域で20日から通信・情報交換等
＝パラオ海上保安局、海自と親善訓練へ＝
◇港湾局、物流・人流の歴史を体験する水辺空間
＝みなとオアシス「富山」14日登録、155ヵ所目＝
◇貿サ収支5月、▲2兆1,097億円
＝前年比▲1兆8,324億円赤字幅拡大＝
【造船・舶用】
◇『代替燃料船ガイドライン（第2.0版）』を発行
＝NK、アンモニア燃料船の安全要件等を追加＝
◇発行額90億円、クリーン水素SC構築へ
＝川崎重工、グリーンボンド発行条件を決定＝
◇初のLNG/水素燃料電池クルーズ船2隻建造へ
＝伊フィンカンティエリ、MSC新ブランド向け＝
◇水産庁向け漁業調査船「開洋丸」の命名・進水式
＝三菱重工MS・玉野工場、1991年竣工船の代船で＝
◇64,000㌧型サノヤスウルトラマックスの2番船
＝新来島サノヤス、“FEDERAL KUDOS” 引き渡し＝
◇朝日新聞社『おしごと年鑑2022』に記事掲載
＝MHIET、ディーゼルエンジンの仕組み等解説＝
【シッピング・フラッシュ】
◇日加経済相、デジタル・自動車脱炭素等で協力
◇観光庁、主要旅行業者の旅行取扱状況5月
◇国交本省、687～695例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（9日・11日付）
2022年7月8日
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船員教育機関と内航海運業界の懇談会
◇人間関係等で離職、コミュニケーションが最重要
＝コロナで長期実習不足、体験乗船等でマッチングを＝
＝船協・九州連絡協議会、内航船員教育機関と懇談会＝
日本船主協会と九州地区船員対策連絡協議会は6日、福岡市博多区内（ウェブ併用）で内航船員教育機関との間で人材開発・育成に関する懇談会を開催した。船員教育機関は、人間関係やパワハラに悩んで内航船員を辞める卒業生の事例を紹介。内航海運事業者は、教育機関の意見を受け、上司や先輩とのコミュニケーションを密にする必要性を示した。また、宮崎県立宮崎海洋高等学校は、新型コロナウイルスの影響で長期乗船が困難となったため、船内生活に馴染めず、離職した卒業生の事例も紹介した。教育機関と事業者間で、インターンシップや体験乗船等を通じて可能な限りミスマッチを防ぐ必要性を共有した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇サプライC構築へ供給コストや拠点整備が課題に
＝国際会議で中間とりまとめ案を公表へ＝
＝経産省、第5回燃料アンモニア導入官民協議会＝
◇長府バイオマス発電所、下関で着工
＝木質ペレット輸入、出力規模 74,950kW＝
＝川近・JAPEXら出資、2025年運転開始へ＝
◇FSRUを売却、アドリア海で稼働へ
＝BW LNG、伊Snamに4億㌦で＝
◇エコクルーズ船建造、2025年に就航へ
＝仏ポナン、14隻目の新造船を開発中＝
◇C.R. ウェーバーから多数のキャリア採用
＝SSY、タンカー・ファイナンス部門を強化＝
◇「セレブリティ・エイペックス」、ロシア寄港中止
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が20,500㌦
＝パナマックス、2,363Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは4日続落で16,588㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇中国の鉄鉱石需要や一元化を分析
＝バルチック海運取引所、アジアレポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇基幹航路のスポット運賃が下落
＝Sea Intelligence、要因は需要減＝
◇米東岸向けは10,000㌦割れ、需要減退も
＝今週のアジア発米国向けFBX下落＝
◇バクー港、1～5月コンテナ取扱量急増
＝新たな複合積み替え施設の開発を計画＝
◇トランジットT／混雑とも改善の兆し
＝Drewry、北米西岸向け20日に短縮＝
◇5月の定時運航率は36%
＝Xeneta、混雑緩和で改善＝
◇ロシア領内通行の複合輸送に回帰の動きも
＝海上輸送コスト高騰・中欧班列混雑等で＝
◇ヤマトHD、スタート企業Free Standardに出資
＝資源循環型の購買体験を提供する活動を評価＝
◇ONE、類似名称の不正利用で注意喚起
◇ONE、パキスタン貨物HSコード8桁に
【海事政策・労務】
◇人間関係等で離職、コミュニケーションが最重要
＝コロナで長期実習不足、体験乗船等でマッチング＝
＝船協・九州連絡協、内航船員教育機関と懇談会＝
◇「日本とキプロスの協力が海運業界に奇跡起こす」
＝海運グリーン化へ連携を、気候変動対策に貢献＝
＝デメトリアデス海運相、23年12月にDX完成へ＝
◇次期IBF交渉へ9月にも要求原案を検討・整理
＝ITF船員部会が準備進める、加盟組合ら確認＝
◇海員組合、令和5年度外航春闘に向け検討進める
＝船員働き方改革の後押し・コロナ対策等で議論＝
◇ISPSコードの実施に関するワークショップ
＝IMO、英運輸省とチュニジアで共催＝
◇12日～20日、ミラフローレス閘門東側を封鎖
＝ACP、定期メンテナンスで「コンディション2」＝
◇韓国政府、信託基金VTTFに200万㌦の寄付
＝IMO、クンソン海洋水産部副長官から受領＝
◇37ヵ国56名が卒業、アタール所長は退任へ
＝IMLI、エルサルバドル・ギニアビサウから初＝
◇星港国防省、海軍船舶の乗船時間を認定
＝航海学・海洋工学の学位取得者が対象＝
◇練習船「大島丸」体験航海、8月9・10日に
＝北九州・下関市ら、小中学生等を対象に＝
◇こども霞が関デー、「元船員さんとお話しよう」
＝国交省、8月3・4日に実地とオンラインで開催＝
◇出荷89前月比▲4.3%、2ヵ月連続低下
＝経産省、鉱工業出荷・総供給5月分＝
◇7月は全国各地で海のイベント目白押し
＝「海の月間」、コロナ禍も再開の兆し＝
【造船・舶用】
◇代替燃料の新造船発注、過去最高45%
＝2022年上半期、701隻中の313隻占める＝
◇受注15隻－94.5万GT、竣工17隻－57万GT
＝国交省、令和4年5月分造船統計速報を発表＝
◇SOMPOサステナビリティ・インデックスに選定
＝三菱重工、ESG評価と株式価値で11年連続＝
◇メタノール・MGO対応VLCCにAiP
＝KR、現代重工業と親環境燃料の技術開発へ＝
【シッピング・フラッシュ】
◇ミス日本・海の日、海保ポスター等に登場
◇国交本省、678～686例目の感染者
◇笹川平和、公式YouTube等を更新
2022年7月7日
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国連海洋会議
◇「海運グリーン化、誰一人として取り残さず」
＝リム事務局長、研究協力・情報共有・能力強化を＝
＝IMOが国連海洋会議に出席、リスボン宣言採択＝
国際海事機関（IMO）は6月27日～7月1日、ポルトガル・リスボンで開催された国連海洋会議に出席し、世界の海洋保全と気候変動対策に対するIMOの継続的なコミットメントを強調した。キータック・リム事務局長は「海は我々すべてを支え、海運が世界をつないでいる。海運のグリーン化では、誰一人として取り残されることがないよう、研究開発協力、情報共有、能力強化が求められている」と述べた。会議は、海洋危機の最前線にある開発途上国の課題を認識し、科学に基づく一連の革新的行動をとることを目指すリスボン宣言「私たちの海、私たちの未来、私たちの責任」を全会一致で採択した。
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【企業・経営】
◇安全訓練・危機対応のResQを買収完了
＝マースク、オフショア部門を強化＝
◇フリートホットスポット利用料が10㌦に割引
＝インマルサット、イスラム教の祝日を記念＝
◇貨物遅延や放棄貨物、盗難等が増加
＝TT Club、新たなリスクアセスに注力＝
◇変更を忘れ船舶代理店に損害賠償の事例紹介
＝ITIC、海上輸送予約変更の際に注意を喚起＝
◇SMMハンブルク出展、CIIサービス等を紹介
＝ストームジオ・アルファラバル、9月開催＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が24,500㌦+BB付
＝パナマックス、2,441Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,283㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇ドライバルク商品分析機関・DBXが始動
＝シグナル、ベンチャープログラムの一環＝
【コンテナ・港湾物流】
◇上期コンテナ船腹量、1.7%増の2,540万TEU
＝Alphaliner調査、MSCやCMA CGMが拡張＝
◇D&D課徴額、5月は平均664㌦に
＝米国が突出、船社ではHMMが最高額＝
◇LNG燃料船、スマートコンテナ輸送開始
＝CMA CGM、Alibaba傘下と米中間で＝
◇Transfer Shippingの米西岸向け船腹購入
＝楽艙子会社BAL、サービス開始へ＝
◇近鉄エクスプレスを連結子会社化
＝近鉄GHD、TOBが5日に完了＝
◇ヤマト運、SC全体最適化、CO2排出量削減へ
＝久原本家Gと共創ロジパートナーシップ協定＝
【海事政策・労務】
◇「海運グリーン化、誰一人として取り残さず」
＝リム事務局長、研究協力・情報共有・能力強化を＝
＝IMOが国連海洋会議に出席、リスボン宣言採択＝
◇「私たちの海、私たちの未来、私たちの責任」
＝国連海洋会議、リスボン宣言を全会一致で採択＝
◇情報共有ネットワーク構築等、4決議を採択
＝IMO、UAEと「ジブチ行動指針ハイレベル会合」＝
◇ジュロン港寄港船舶に注意喚起、違反時は罰金も
＝星港MPA、入港3営業日前までに登録証明書提出＝
◇「インフレ調整メカニズムの導入は当然」
＝ITF、スト実施の独ver.diへの連帯を表明＝
【造船・舶用】
◇上半期新造受注量、30%減の2,148万CGT
＝Clarksons調査、大型コンテナ船は67%減少＝
◇MGO専焼・層状水噴射エンジンの初号機完成
＝J-ENG、燃費/NOx低減・100%バイオでCN実証も＝
◇ゼロエミ船特集、CO2回収装置の開発等
＝NK、『ClassNK技報 No.5』を発行＝
◇大島造船所 役員体制（6月22日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇GLAMPEAK 北軽井沢をグランドオープン
＝ジャパトラ、グランピング体験を提供＝
◇「ジェンダー平等における日本の課題領域」
＝笹川平和財団、13日に緊急セミナー＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和の効果6日
◇JOGMEC、ウクライナ・ロシア情報更新
◇海さくら、9日に片瀬東浜サザエさんビーチ清掃
◇国交省、672～677例目のコロナ感染者
2022年7月6日
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海洋フォーラム
◇次世代AIS、衛星VDES普及へ機能拡張を
＝海上安全や海洋DXへ導入の必要性を示す＝
＝笹川平和財団海政研、第190回海洋フォーラム＝
笹川平和財団海洋政策研究所は4日、第190回海洋フォーラム「衛星VDESに関する政策提言～海洋デジタル化時代に向けて～」を配信した。フォーラムのテーマとなったVDES（国際VHFにおけるデータ通信システム)は、従来のAIS（船舶自動識別装置）に双方向通信機能を追加したシステム。全船搭載義務がないAISとは異なり、衛星との連携により、地球上のすべての船舶や陸上との交信が可能となる。パネルディスカッションではVDESの普及に向けて、海上安全機能のみならず、海洋デジタルトランスフォーメーション（DX）関連等をはじめ、VDESにより実現する新たな機能やサービスを検討・開発するべきとの意見が多く寄せられた。
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【企業・経営】
◇次世代AIS、衛星VDES普及へ機能拡張を
＝海上安全や海洋DXへ導入の必要性を示す＝
＝笹川平和財団海政研、第190回海洋フォーラム＝
◇航海中にマイクロプラを常時回収、新型装置
＝商船三井・三浦工業、自動車船に試験搭載＝
◇ケープサイズに風力推進装置「WindWings」
＝ベルゲバルク、Yara・Barと搭載に合意＝
◇飲料水・海上輸送でSDGsが表彰
＝川崎近海汽船、物流連の環境特別賞に＝
◇ポナン、新旅程13含む「2023年～24年冬」
【不定期船】
◇東豪州/WCインドが19,500㌦
＝パナマックス、2,469Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは2日続落で18,481㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇中型自動車船、計5,580万㌦で定期用船
＝グラムカーキャリアーズ、ZIMに5年＝
【コンテナ・港湾物流】
◇3,418.8と前週比▲0.8%、値下集荷も
=先週のNCFI、一部航路の需要減少＝
◇SCFI、4,303.27と前週比▲0.3%
＝先週の中国輸出コンテナ輸送市場＝
◇総合指数、前月比▲157pt/前年比1219.2pt増
＝KCCI、アジア近海は好調も欧州は前年割れ＝
◇前月比▲2.9%、ハンブルクはストで増加
＝6月の世界主要20港の平均在港時間＝
◇ポートサイド／バドリグレ、新フィーダー
＝Maersk、アジア発欧州向けTT短縮へ8日から＝
◇米国の消費減退、今後の荷動きに影響
＝Linerlytica、北米航路市場を分析＝
◇「共に創る持続可能な社会」講演会等
＝JILS、19日に設立30周年の集い＝
◇新たなグリーンオフィス、星港に開設
＝ONE、南アジア地域拠点の機能も＝
【海事政策・労務】
◇ECDIS・LRIT性能基準の改正案等承認
＝IMO / NCSR9、6月21～29日にオンラインで＝
◇各国の船員交代実施状況を取りまとめ
＝UK P&I、特派員の調査で定期更新＝
◇原則的に保険提供禁止、例外措置に留意
＝UK P&I、対ロ制裁第6弾で注意喚起＝
◇ヨルダン港湾労組に55,000米㌦の緊急支援
＝ITF船員トラスト、アカバ港のタンク破裂事故で＝
◇メトロマニラ/セブ/イロイロ/ダバオ「1」継続
＝比国政府、15日までの各地アラートレベル＝
◇FOIP実現へ海上保安協力の進展を歓迎
＝日比外相会談、巡視船供与への謝意も＝
◇e燃料使用でも商品価格に大きな影響なし
＝欧州NGO「T&E」が研究レポート＝
◇福岡で「めざせ！海技者セミナー」開催
＝九州運輸局、32社・243名が参加＝
◇経営コンサル等禁止、9月5日以後の役務取引で
＝政府、ロシアへの資産凍結措置等を閣議了解＝
【造船・舶用】
◇「大阪市の渡船」、巡視艇「あらかぜ」等3件
＝日本船舶海洋工学会、第6回ふね遺産認定＝
◇汚泥再生処理センターの建設工事を受注
＝日立造船、和歌山・御坊広域行政事務組合向け＝
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇ヤマト運、3年ぶり4都市で有観客ファミコン
◇笹川平和、「ウクライナ侵攻・日本の役割」等
◇国交省、666～671例目のコロナ感染者
◇訃報 井元泉・元IHI取締役常務執行役員が死去
◇国土交通省 人事異動（6日付）
2022年7月5日
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キプロス/ヴァシリオス・デメトリアデス海運担当大臣
◇キプロス共和国、日本市場への本格参入を開始
＝東京事務所を年内開設、GX・DX・税制で企業誘致＝
＝デメトリアデス海運相「協力関係をさらに強化」＝
欧州・アフリカ・アジア―東西南北世界の交差点という地理的優位性を活かし、キプロス共和国が世界の「船舶管理センター」へと飛躍することを臨む。訪日中のヴァシリオス・デメトリアデス海運担当大臣が4日、懇談会を開催し、「マリタイム・キプロス」確立に向け、世界7ヵ所目、アジア地域初となる日本事務所を年内目途に都内に開設し、日本市場への本格参入をめざす方針を表明した。グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタル化（DX）、優遇税制等を最大のインセンティブに、世界有数のハイクオリティシップを誇る日本の海運会社、船舶管理会社等の誘致活動に本腰を入れる。
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【企業・経営】
◇船主・管理会社ら92社・309名がオンライン参加
＝日本郵船、『重大事故ゼロ』へ安全推進会議＝
◇「時代の半歩先、一歩先を進む新中計を」
＝飯野海運・當舍社長、創業記念日に挨拶＝
◇汐留芝離宮ビルディングにCN都市ガス導入
＝飯野海運、バイヤーズアライアンスにも加盟＝
◇OSM、「2022年船員福祉マネジメント賞」受賞
＝パンデミック下の船員・家族支援プログラム評価＝
◇台風被害の5地域に太陽光発電セットを設置
＝OSM-AD財団、比国レイテ島南部の教育支援で＝
【不定期船】
◇USガルフ/星港～日本が33,000㌦
＝パナマックス、2,477Ptに下落・やや盛況＝
＝ハンディインデックス、ジリ安も7件成約＝
◇ECインド/中国が19,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,381Ptに下落＝
◇パナが10日続落で19,745㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
◇鉄鉱石船向けマルチ燃料タンクを設計
＝ヴァーレ、DNVからAIPを取得＝
【コンテナ・港湾物流】
◇LNG燃料コンテナ船、日中で計24隻建造へ
＝MSC、日本船主から計4隻を長期用船＝
◇6月フレイトスコンテナ指数、14.66%下落
＝FBX、中国発北米西岸向けは約30%ダウン＝
◇CCFI、前週比微増の3,271Ptに
＝中国輸出コンテナ指数、欧州航路は上昇＝
◇北米東岸/西岸の値差、2,000㌦に縮小
＝Platts、第2四半期スポット運賃＝
◇北米西岸港湾労使、交渉を継続へ
＝ILWU・PMA、1日に協約期限切れも＝
◇欧州委、コンソーシアム規則で事実調査開始
＝2024年4月の期限到来を前に関係者意見聴取＝
◇コンテナ滞留課徴金、徴収を延期
＝LA/LB港湾局、7月8日まで＝
◇米チャールストン港で労使紛争、東岸を圧迫
＝FMC委員、バイデン大統領の関与を要求＝
◇FIATA、海運市場にバランスと公平性を
＝独禁法適用免除の見直し等を要請＝
【海事政策・労務】
◇キプロス共和国、日本市場への本格参入を開始
＝東京事務所を年内開設、GX・DX・税制で誘致へ＝
＝デメトリアデス海運相「協力関係をさらに強化」＝
◇船員交代指標、契約超過乗船は0.1pt改善
＝予防接種率89.3%、ロシア・ウクライナ船員が不足＝
＝GMF「ネプチューン宣言」船員レポート7月＝
◇「海運と人材の持続可能性」等テーマ
＝GMF、9月22～23日に年次総会開催＝
◇密航防止・FAL条約の批准推進でセミナー
＝IMO、密航事故364件・費用は890万米㌦に＝
◇バウティスタ新大臣「交通システムの改革を」
＝比DOTr、「ビルド×3」プロジェクトも継続＝
◇ともに海洋国家、PCG能力向上支援で一致
＝林外相、マルコス比国新大統領を表敬＝
◇木造旅客船の段階的廃止でアセスメント実施
＝比MARINA、統一解釈や問題解決支援策求める＝
◇漁獲後の下処理・活〆等を専門家が解説
＝川口大使、モーリシャス漁業のために試食会＝
◇海事振興連25日に勉強会、牡蠣養殖事業で
【造船・舶用】
◇モバイルアプリの最新版を無償公開
＝NK、「PrimeShip-PSC Intelligence」＝
◇ケーソンゲート・中間ゲートを認証
＝IRS、インド海軍空母のドライドック用＝
◇「工場換気の基礎知識セミナー」付実機見学会
＝鎌倉製作所、27～28日に佐久平開発センターで＝
◇長崎大学と次世代型ROVの共同開発へ
＝インフラックス、藻場再生の海底可視化で＝
◇常石造船、新たに1名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇オリジナルクラフトビール、100名にプレゼント
＝プリンセス・クルーズ、日本発着10周年で＝
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇国交本省、660～665例目の感染者
◇運総研、イベント等の開催案内
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュース等を更新
◇笹川平和14日ウェビナー「男らしさとは？」
2022年7月4日
Top News トップニュース
川越新社長
◇川越新社長「足元固めイノベーティブに飛躍」
＝既存事業を軸に新商材にも積極果敢、売上増へ＝
＝商船三井テクノトレード、安全・環境で牽引＝
「足元の事業を固めながら、イノベーティブにジャンプする必要がある。社員には『ワクワク感があり、サステナブルな会社』を意識してほしい」―。6月21日付で就任した商船三井テクノトレードの川越美一代表取締役社長は、同社が掲げる現行の会社ビジョン「海事分野を中心に、環境・安全ビジネスでNo.1の技術商社を目指します」を引き継いだ上で、技術力を基に環境・安全面で商船三井グループを牽引する姿勢を見せる。さらに、会社の発展に向け、売上高を拡大する必要性を指摘。同社が現在の主力としている燃料、舶用機器、PBCF（プロペラ･ボス･キャップ･フィンズ、省エネ付加物）の販売を軸にしながら、激変する海運業界の需要に応える新規商材を積極的に取り扱う姿勢を見せる。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇川越新社長「足元固めイノベーティブに飛躍」④
＝既存事業を軸に新商材にも積極果敢、売上増へ＝
＝商船三井テクノトレード、安全・環境で牽引＝
◇需要増す海底ケーブル、安全保障にも貢献
＝KCS、通信用に加え電力海底ケーブル敷設に意欲＝
＝MOLMEC、ケーブル船事業の認知度向上へ＝
◇管理船にサイバー攻撃対策PFと監視サービス導入
＝川崎汽船、船舶通信セキュリティ強化へAI活用＝
◇運航船2隻、ベストクオリティーシップに
＝商船三井、日本水先人会連合会から受賞＝
◇「にっぽん丸」、海外を含む計31航海
＝商船三井客船、9月～来年3月までのクルーズ＝
◇「s-Plannner」にDNVアプリを統合
＝ストームジオ、共振ローリングリスクを可視化＝
◇電気ハイブリッド船、1隻を追加建造へ
＝ESL子会社AtoB@C、印チョーグルで＝
◇第二世代バイオメタン、製造プロジェクトに出資
＝CMA CGM・エンジー、2026年の生産開始へ＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が27,000㌦
＝パナマックス、2,485Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で2件成約＝
◇ヌアジブ/タラントが33,000㌦
＝ケープインデックス、2,434Ptに上昇＝
◇ケープは2日続伸で20,000㌦超
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
◇バンカー調達の新会社、Shipergyが設立
＝シグナル、プール船隊や第三者に供給＝
◇原油輸入量1,283万kLと前年同月比107.7%
＝エネ庁・石油統計5月分、中東依存度94.5%＝
【コンテナ・港湾物流】
◇WCI、18週連続ダウンで7,066㌦/FEUに
＝Drewry運賃指数、前年同期を16%下回る＝
◇長期契約運賃指数、過去最高を更新
＝Xeneta、10%上昇も今後は軟化へ＝
◇5月の世界コンテナ取扱量指数、1.5Pt上昇
＝中国諸港の大幅増加で2ヵ月ぶり回復＝
◇テキサス州ヒューストンに新支店
＝米国住友倉庫、物流NWを拡充へ＝
◇輸出入で減、ブラジル輸入▲16.44%
＝南米東岸コンテナ市場、1～5月累計＝
◇コンテナ船の薬物密輸摘発へ共同訓練も
＝WSC/UNOCD/WCD、協力強化へ＝
◇LA/LB港「displaced worker impact fee」
＝荷役自動化で、西岸労使交渉への影響も＝
◇環境負荷低減と輸送効率化の観点など多角的評価
＝物流連、R4年度モーダルシフト最優良事を募集＝
◇日本の物流施設リーシングサービスに本格参入
＝コリアーズインターJ、ア大平洋拠点と連携＝
◇国交省ら、環境低負荷・生産性向上等に功績
＝「物流パートナーシップ優良事業者表彰」募集＝
◇倉庫ロボのサブスク・シェア倉庫で物流課題解決へ
＝プロロジス、三菱商子会社Gaussyと資本業務提携＝
【海事政策・労務】
◇海洋・海洋資源の保全・持続可能な利用へ
＝日本政府、海洋プラ対策等「日本モデル」発信＝
＝第2回国連海洋会議、「SDG14」推進へ議論＝
◇「INTERSPILL 2022」で各種講演を実施
＝IMO、油濁防止分野の女性活躍等テーマ＝
◇太平洋島嶼国のOPCR条約・議定書批准等を支援
＝IMO、「PACPLAN強化プロジェクト」を発足＝
◇600の港湾PJ完成や12の船員交代ハブ設置等
＝比DOTr、ドゥテルテ政権下での成果強調＝
◇モドゥ海運大臣「船員は勇敢な海の兵士」
＝モーリシャス政府、「船員デー」記念セミナー＝
◇武藤新会長が就任、村上前会長は退任
＝海運集会所、定時総会で新役員新体制に＝
◇欧州理事会/議会が最終化へ調整開始
＝EU-ETS、費用負担者・収入用途等で＝
◇総合的な対処・連携強化へ船隊運動等
＝海保/海自、伊豆大島東方で合同訓練＝
◇海上保安協力・海上安全の強化に寄与
＝林外相、ドゥテルテ比国大統領らを表敬＝
◇SECOJ、村上川汽特別顧問が会長に就任
＝「若年船員の確保を大きな柱に事業展開」＝
◇SECOJ、志望者計67名・外航企業計31社参加
＝外航日本人船員確育スキーム22年度合同面談会＝
◇マニラ3回/ムンバイ1回/ヴァルナ1回
＝SECOJ、外国人承認審査等の下半期計画＝
◇受講者30名ら開講式、45日間の研修へ
＝SECOJ、22年度2回目の4～5級海技士研修＝
◇海運企業32社・就職希望者245名が参集
＝九州運、めざせ海技者セミナーin福岡=
◇三菱長崎機工等8社・6件の洋上風発事業も
＝経産省、SC対策国内投資促進補助事を採択＝
◇豪海軍、日本周辺海域で北「瀬取り」を警戒監視
◇日ワシントン州、経済貿易協力覚書を更新
◇経産省、鉱工業生産・出荷・在庫指数5月分
◇SECOJ、現在募集中の技能訓練等
【造船・舶用】
◇『鋼船規則C編』、デジタル化等で全面改正
＝NK、鋼船規則等の一部改正も公表＝
◇IACS船体パネル次期議長にチョ・ヒョンミン氏
＝KR、GBS議論を主導・韓国代表として初選出＝
◇RORO型一般貨物船「よね丸」を引き渡し
＝内海瀬戸田、南西海運・JRTT向け＝
◇14件の成果報告、27点のポスター展示
＝海技研、21日・22日に研究発表会＝
◇三井E&S、発行総数の6.14%・1,227,000株交付
＝第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使状況＝
◇インキュベーション施設等で共創空間創出へ
＝IHI、三菱地所と「豊洲4-2街区開発」に着手＝
【シッピング・フラッシュ】
◇設立時から現代に至る歴史を一冊に
＝日本海運集会所、「100年のあゆみ」発行＝
◇伊藤海上安全指導員、R4年安全功労総理表彰
◇洋上風発インフラワッツ、プロバスケTと契約
◇船員顕彰会、9日から戦時徴用船遭難の記録画展
◇JOGMEC、天然ガス・LNG月次レポート6月
◇国交省、トラック輸送情報4月分
◇沖縄ヤマト、機密文書リサイクルサービスを開始
◇海事局・谷口船員政策課長の母・定子さんが逝去
◇国交省港湾局、ウェブサイトをリニューアル
◇観光庁、宿泊旅行統計4・5月とR3年
◇道路局、特殊車両通行確認システムに不具合
2022年7月1日
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国土交通省・高橋一郎海事局長
◇「カーボンN推進、日本の海事産業のチャンス」
＝水素・アンモニア燃料船、世界に先駆け開発を＝
＝髙橋海事局長、各分野の取組・時間軸を糾合へ＝
「カーボンニュートラルは国際的、社会的に課せられた制約というよりは、日本の海事産業にとってチャンスだ。ここでもう一度、世界のトップに躍り出るテーマだと思っている。水素・アンモニア燃料焚きで走る船は世界で誰も開発できていないし、今はどこにもない。世界に先駆けて開発する、それを日本の海運会社が積極的に投資し、それを保有し、運航していくこと、これがとても大事なことだ。これを（海事局は）しっかりと後押しする」。
国土交通省海事局の髙橋一郎局長は6月30日に会見に臨み、任期2年目を迎える中で、▽知床遊覧船事故対応 ▽海事産業強化法の推進 ▽税制改正 ▽カーボンニュートラル推進 ▽船員の働き方改革推進 ▽経済安全保障―等を重点課題に挙げた。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇藤岡社長「比国人船員に幸せな生活を」
＝9,000名以上が利用、外部利用も拡大中＝
＝マルコペイ、金融サービスで船員サポート＝
◇ONE等からドキュメント業務を請け負い
＝セイドプロ 、IT技術で国際物流支える＝
【企業・経営】
◇クリーン・アンモニアのサプライC実証
＝商船三井・INPEX・IHI、日UAE間で＝
◇ザンビアの子供達に靴を、海上輸送に協力
＝商船三井・ONEジャパン、初の共同活動＝
◇環境評価融資商品、外貨建て資金調達へ
＝飯野海運、みずほとコミットメントライン契約＝
◇勤務中服装のドレスコードを廃止
＝共栄タンカー、きょう7月1日から＝
◇正栄汽船等がゴールドスポンサーに
＝Mission to Seafarers、アドベンチャーレース＝
◇飛鳥Ⅱ、加山さんが最後の若大将クルーズ
＝郵船C、2022年9～12月は全23コース＝
◇3年ぶり、昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ
＝フェリーさんふらわあ、10月・11月に計2回＝
◇NSユナイテッド海運 役員体制（6月28日付）
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,510Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇ケープは4日ぶり反発で18,248㌦
＝航路平均用船料、中小型は軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇HPS飯野社長とJPトラスト菅社長が対談
＝業界の国際性や魅力を紹介、人間性が重要に＝
＝拓大・松田教授の国際物流論でフォワーダー講義＝
◇北米向け、西岸・東岸とも前年割れ
＝FBX、2020年上期以来の2ケタ下落＝
◇5月スケジュール順守率、36.4%に
＝Sea Intelligence、2ヵ月ぶり改善＝
◇アジア・太平洋市場、夏季は例年通り増加
＝マースク、再び需給逼迫の可能性を示す＝
◇輸出品の船積み促進法案を提出
＝米国下院、3議員が早期成立目指す＝
◇北米・加からアジア向けメキシコ経由で開始
＝NXアメリカ、BCP対応複合輸送サービス＝
◇医療機器商社・大手3PL向けに賃貸
＝プロロジス、神戸3の竣工式を挙行＝
◇日印政府、印高速鉄道委で工事の進捗確認
【海事政策・労務】
◇「カーボンN推進、日本の海事産業のチャンス」
＝水素・アンモニア燃料船、世界に先駆け開発を＝
＝髙橋海事局長、各分野の取組・時間軸を糾合へ＝
◇「海図等の事前入手、私的事由で不安全行動とらず」
＝運輸安全委、同種事故再発防止へ国交相に意見提出＝
＝「WAKASHIO」経過報告、危険敢行性の抑制を＝
◇予測上回る7,420万㌦を徴収
＝AMP、国庫拠出100%を達成＝
◇海事局安全政策課長に松尾危機管理室長
＝国交省7月1日付人事、海技課長に中井氏＝
◇海事局、インターネット・船内表示アナウンス事項
＝知床事故、小型旅客船事の安全情報の提供指針＝
◇海事局、新たに8隻に最高ランク
＝内航船省エネルギー格付制度＝
◇舞鶴港東港前島ふ頭フェリー振興3,000万円
＝国交省、R4年度第2回官民連携基盤調査費＝
◇「みなとSDGｓパートナー登録制度」創設へ
＝港湾局、港湾の魅力向上と将来の持続的発展へ＝
◇8月27日に商船高専5校の合同進学ガイダンス
＝船協、昨年に続きオンラインセミナー形式で＝
【造船・舶用】
◇「ウインドチャレンジャー」の硬翼帆を搭載へ
＝大島造船所、99,000㌧型ばら積み船・今秋竣工＝
◇海保向けヘリ搭載型巡視船「あさなぎ」を進水
＝三菱造船、R元年発注・R5年度中に引き渡しへ＝
◇舵取機ライセンス契約締結10周年で記念式典
＝MHI-MME、中国・江蘇政田との関係強化へ＝
◇小型CO2回収装置の商用初号機が本格稼働
＝MHIENG、広島市のバイオマス発電所向け＝
◇A種優先株式の払込完了、90億円を調達
＝三井E&S、条件達成で利益剰余金を処分＝
【シッピング・フラッシュ】
◇変動型・固定型とも軒並み上昇
＝鉄道・運輸機構、共有船舶使用料の事業金利改定＝
◇ネシアSC強靭化へ経済関係深化で一致
＝細田経産副大臣、ネシア工業相と会談＝
◇JOGMEC、21年度国際セミナー動画
◇国交本省654～655例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（1日付）
◇日本郵船 人事異動（7日付）
◇商船三井 人事異動（1日付）
◇川崎汽船 人事異動（7～9月付）
2022年6月30日
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国際船員労務協会・第39回定時総会
◇次期IBF協約改定交渉へ年内にも会員ヒアリング
＝MAAP練習船、日本人キャデットとの交流会も検討＝
＝国船協・第39回定時総会、2022年度活動方針＝
国際船員労務協会は29日、対面/オンライン併用方式で第39回定時総会を開催し、①FOC船に乗り組む外国人船員に適用するIBF労働協約改定交渉 ②教育訓練―を柱とする2022年度活動方針等を承認した。①については、現行協約が2023年末に期限を迎え、次期改定交渉が2023年前半に行われる見通しにあるとして、これまでと同様、国際船員雇用者合同交渉団（JNG）内で情報交換した上で準備を進める方針を盛り込み、年内には、会員各社への要求事項の聞き取りを開始する考えを明記した。②については、コロナの収束状況をみながら、在比のアジア大平洋海事大学（MAAP）練習船「KGO」号で比国人/日本人キャデットらの交流会を企画する方針を盛り込んだ。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇長澤社長「比国を豊かに、両国の親睦深める」
＝マニラの河川回復に貢献、洪水被害を軽減も＝
＝日本郵船、サンミゲルに重機2台・寄贈式典＝
【企業・経営】
◇星港で初の自動車船へのバイオ燃料供給
＝商船三井 “Heroic Ace”、トタルエナジーズから＝
◇BVS導入、気象情報や航路最適化を利用
＝ストームジオ、G2オーシャンと連携＝
◇海の日キャンペーン、子供はレストラン無料に
＝フェリーさんふらわあ、15日から18日まで＝
◇専用船・大型船部を新設、ロジは吸収合併
＝第一中央汽船、7月1日付で組織改正＝
◇第一中央汽船、役員体制（7月1日付）
◇第一中央汽船、グループ会社役員人事
【不定期船】
◇インドネシア/中国が21,000㌦
＝パナマックス、2,566Ptに下落・1件のみ＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープは3日続落で17,849㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇施設整備516.4億円・臨海土地造成318.2億円
＝交政審港湾分、R4年度特定港湾施設基本計画＝
＝大阪湾域処理場計に山添村追加、洋上風発も説明＝
◇待機船、221隻・87.7万TEUに微減
＝仏Alphaliner調査、大型船復帰で＝
◇大西洋航路、投入船腹量13.7%増
＝仏Alphaliner調査、MSCが最大シェア＝
◇FMCへのSC届け出、ピークが11～12月に
＝Sea Intelligence、運賃高騰で前倒しに＝
◇太平洋航路でスペースチャーター
＝Swire・Westwood、FMCに届け出＝
◇1,145,193TEUと前年同月比▲4.9%減
＝国交省、主要6港の外貿コンテナ個数＝
◇2040年までにGHGネットゼロを宣言
＝プロロジス、2021～22年ESGレポート＝
◇ONEジャパン、B/L発行開始時期変更へ
【海事政策・労務】
◇次期IBF協約改定交渉へ年内にも会員ヒアリング
＝MAAP練習船、日本人Cadetとの交流会も検討＝
＝国船協・第39回定時総会、2022年度活動方針＝
◇入港船舶の「健康宣言」義務を7月1日より解除
＝特定35ヵ国からの入港は継続提出求める＝
＝星港MPA、2年ぶりの緩和・違反には厳罰も＝
◇シンガポール籍船の最小安全配員要件を改訂
＝星港MPA、自動化等による仕様変更で申請義務＝
◇輸送業界からの暴力・ハラスメント追放へ
＝ITF、ILO C190発効2周年でツールキット開発＝
◇トゥガデ比国運輸相が司令センターを視察
＝全輸送モードのリアルタイム情報を監視＝
◇5月末までに600の港湾プロジェクトが完了
＝比DOTr、月内に12港湾も追加整備完了見込み＝
◇ぺリコ島沖で沈没事故、重油約50ガロン流出
＝AMP、流出油回収・船舶引き揚げを完了＝
◇正栄汽船と24,000TEU 2隻の保有・用船事業
＝斉藤国交相、JOINの42億円出資を認可＝
◇日本供与の2隻の97m級巡視船用いて曳航訓練
＝海保MCT、USCGと連携しPCG能力向上支援＝
◇政府、ギニア湾の海賊・武装強盗対策に寄与
＝ナイジェに海保機材供与、無償資金協3億円＝
◇武田委員長「船体調査へ海保と調整進める」
＝運輸安全委、知床遊覧船事故の調査状況＝
◇令和3年度は前年度比▲0.5%の40.1%
＝エネ庁、石油・天然ガスの自主開発比率＝
◇国交省、7月の「海岸愛護月間」で450活動
【造船・舶用】
◇クミアイナビ向けLPG燃料LPG運搬船引き渡し
＝川崎重工、84,000m3型 “CRYSTAL OASIS”＝
◇韓国の洋上風力発電PJ開発で技術協力に合意
＝KR、KEPCOと覚書締結・270万kWの建設へ＝
◇洋上風力向けCTV、「StratCat27」を2隻受注
＝ストラテジックマリン、英マノーグループに＝
◇今治造船 役員新体制（25日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇夢の島マリーナ、運営事業者を公募
＝都港湾局、きょうから要項を公開＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業の効果29日
◇NTTdoら高精度測位利用で離島に物流ドローン
◇国交省、航空輸送統計速報4月分
◇海さくら、片瀬東浜に「船のアスレチック」
◇国交本省、649～653例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（30日付）
2022年6月29日
Top News トップニュース
モデルベース開発を取り入れたDFFASプロジェクトの実証船「すざく」
◇MTI安藤取締役「海事産業でモデルベース開発を」
＝東大に「海事バーチャル設計学」講座を開設へ＝
＝海洋技術フォーラム、今年度第1回ウェビナー＝
海洋技術フォーラムは28日、今年度第1回ウェビナーを開催した。MTIの安藤英幸取締役が登壇し、「我が国海事産業の競争力強化のためのシミュレーション共通基盤の提言」をテーマに講演。「自動車産業で進むモデルベース開発、シミュレーション基盤等のデジタルエンジニアリングの更なる導入が必要」と提言し、海事産業でも、物理的な試作に代わりコンピュータモデル上で車体や部品をシミュレーションする「モデルベース開発」を導入する必要性を強調した。海事産業でモデルベース開発に関わる人材を育成するため、東京大学に民間出資の社会連携講座「海事バーチャル設計学」を開設する計画を紹介した。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇フランシスコ社長「ベストの船員を世界に」
＝学校に紙やプリンター寄贈、SDGsを実現へ＝
＝IMO-ASTIG、NYK-FILの船員ら社会貢献＝
【企業・経営】
◇MTI安藤取締役「海事産業でモデルベース開発を」
＝東大に「海事バーチャル設計学」講座を開設へ＝
＝海洋技術フォーラム、今年度第1回ウェビナー＝
◇国内企業初、持続可能な海洋原則に賛同
＝日本郵船、国連グローバル・コンパクト主導＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,652Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは5日続落で23,870㌦
＝航路平均用船料、ケープも軟化＝
【コンテナ・港湾物流】
◇「全体を俯瞰できる活動、海陸空で課題共有」
＝サプライC混乱で積極的な政策提言に意欲＝
＝物流連・池田会長、対面活動の再開にも期待＝
◇5月は199.2万TEU、過去最高を更新
＝中国積み5.1%増、ロックダウン影響軽微＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
◇欧州4月は前年比8.5%減の130万TEUに
＝上海ロックダウンで中華地域積みが減少＝
＝海事センター、主要コンテナ航路荷動き＝
◇3月は49.9万TEU、前年比で2割減
＝海事センター、北米復航コンテナ荷動き＝
◇SCFI、4,216Ptで前週から小幅下落
＝上海輸出コンテナ指数、基幹航路下がる＝
◇NCFI、3,445Ptで前週比0.8%下落
＝寧波輸出コンテナ指数、欧米向け軟化＝
◇仏労組、6日に全国鉄道スト呼びかけ
＝国鉄対象、インフレで緊急賃上げ要望＝
◇台湾主要4港、3.34%減の620万TEU
＝1～5月コンテナ取扱量、中台直航は増加＝
◇重量誤申告に2,000㌦の罰金
＝ONE、7月1日から欧州向けで＝
◇CMA CGM「Green Marine Europe」に
＝国際環境NGO、主要船社で初認定＝
◇コンスタンツァとフィーダー開設、10日間隔
＝ICTSI・バトゥミ港、カスピ海経由で中／欧＝
【海事政策・労務】
◇全船協の命題「商船高専5校全校の練習船代替」
＝『海洋立国日本』を支える入学生の定員維持を＝
＝広重新会長、2050CN視野に日本人船員の活路も＝
◇「協力の重要性、100年前から変わらず」
＝記念誌発行や晩さん会・サミット・総会等開催＝
＝ICS、設立100周年記念行事を振り返る＝
◇フォトコンテスト「Still at Sea」の大賞選定も
＝ITF、「船員デー」記念メッセージ等を公開＝
◇非完全接種者の出発前検査、船上も容認
＝星港MPA、CrewSafeプロトコルを一部改訂＝
◇17,000隻以上が通過、収益の50%以上占める
＝ACP、ネオパナマックス閘門開通から6年＝
◇堀田局長「客観的に評価可能な実効性ある制度を」
＝ESG投資等ユーザーメリット構築、CNP加速へ＝
＝港湾局、脱炭素化の認証制度創設へ検討開始＝
◇経済安保/SCデータ連携/アジアDX等
＝政府、令和4年版通商白書を閣議配布＝
◇今後の海事社会へ海事人材の育成と将来展望
＝海事センター8月30日に海事立国フォーラム＝
◇競合社にCOSCOとDPワールド等を例示
＝国交政研、海外インフラ展開調査報告書＝
◇舶用メーカー6社が教材用船舶機器を寄付
＝JMETS、国船協が移送・設置費を援助＝
◇国交省、所管独法のR3年度分役職員給与水準
【造船・舶用】
◇カタールでアフターサービスを提供
＝エルマ・ファースト、N-KOMと提携＝
◇「働きやすい職場のつくり方セミナー」
＝NK、7月28日に自動車運送事業対象＝
◇三井E&S 役員業務分担（28日付）
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、7月4日「物価高・流通業のあり方検」
◇国交省、R3年度航空輸送統計年報
◇JOGMEC、「特許ってなんだ？」
◇国交本省、641～648例目の感染者
◇笹川平和、IINA等のウェブ媒体を更新
◇日本船主協会 人事異動（7月1日付）
2022年6月28日
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NYK SMマニラ支店にて（撮影時のみマスク非着用）
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇約6,800名プール、ハイリスク船の船・機長も
＝コロナ禍も船員交代に尽力、「物流を止めない」＝
＝NYK-FIL、比国人船員配乗・安全運航を支える＝
日本郵船グループの船員のうち、約7割を占める比国人船員。その研修・育成・配乗管理等を手掛ける関連会社のNYK-FILシップマネジメント は、船員約6,800名をプール、約200隻に配乗し、安全運航の屋台骨を支えている。近年はタンカーやLNG船等のハイリスク船に乗船する比国人船長・機関長も増えている。2020年初以降の過去2年半、新型コロナウイルスの影響で船員の乗下船交代に大きな支障が生じたが、NYK-FILは、円滑な交代に尽力し、日本郵船の使命「物流を止めない」に、大きな役割を果たしている。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇約6,800名プール、ハイリスク船の船・機長も
＝コロナ禍も船員交代に尽力、「物流を止めない」＝
＝NYK-FIL、比国人船員配乗・安全運航を支える＝
◇NYK・SM、マニラ事務所が設立10周年
＝比国人船員、活躍の場は陸上管理にも拡大＝
【企業・経営】
◇ブラジルで稼働のFPSOを追加取得へ
＝BWエネルギー、“Cidade de Vitoria”＝
◇市街地再開発協会と都から功労者表彰
＝飯野海運、日比谷フォートタワーで＝
◇世界唯一、客船内で本格的ジェラート提供
＝プリンセス・クルーズ、伊商工会議所が認定＝
【不定期船】
◇大山起こし11～13ヵ月用船がBHSIの105%
＝ハンディ、1,334Ptに下落・17件の盛況＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは4日続落で24,254㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇池田会長「ロジスティクスに持続可能性を」
＝大賞は日通CO2可視化、川崎近海は特別賞に＝
＝物流連、第23回物流環境大賞・授賞式＝
◇中国輸出コンテナ指数、3,344Ptで微減
＝CCFI、東西航路は下落・南北航路は上昇＝
◇5月下旬、前年同期比で8.5%増加
＝中国沿海主要8港のコンテナ取扱量＝
◇8,000TEU型未満船の新造発注が活発化
＝BIMCO、発注残190万TEU・全体4割に＝
◇7月1日まで徴収延期、効果を評価
＝LA/LB港、コンテナ滞留課徴金＝
◇港湾の脱炭素化と水素・アンモニア受入整備へ
＝名古屋港CNP形成基本構想とりまとめ＝
◇推奨規格「平面サイズ1,100mm×1,100mm」
＝官民物流標準化懇パレット分科会、中間まとめ＝
◇まずは一定グループ内でデータ連携、実証事業も
＝国交省、交通分野データ連携高度化検討会まとめ＝
【海事政策・労務】
◇「船主と規制当局との対話で調和図ることが重要」
＝地域規制強化は負担増も、海運の適応も必要＝
＝ICS、EU-ETSや米加州の港湾規制等で＝
◇「2030年までにゼロエミ船をラインナップに」
＝GMF、Getting to Zeroワークショップ開催＝
◇リム事務局長「船員なくして海運成り立たず」
＝IMO、「船員デー」記念メッセージを発出＝
◇安全運航/技術力/標準化/支援/後継者/持続
＝行動方針を議決、「5S＋1S」をめざして＝
＝水先人会連合会、R4年度第1回通常総会＝
◇優先案件に「韓国の自国造船業支援措置」
＝経産省、2022年版不公正貿易報告書＝
◇海賊対処部隊・連絡官への支援に謝意
＝本田政務官、在バーレーン米第5艦隊副司令に＝
◇G7外相ら黒海封鎖・港湾爆撃で食料不足が悪化
＝食料安保閣僚会合「穀物輸出の本格再開が急務」＝
◇IBF「軍事行動区域」7月24日まで延長
＝国際船員中央労使、ロ/ウ情勢で8回目＝
◇インド太平洋・海洋分野等の協力を確認
＝日仏/日独首脳会談、ウクライナ支援等も＝
◇「船員労働の総合相談窓口」7月1日に開設
＝海事局、労働条件・ハラスメント等を受付＝
◇「働き方改革・CN・新人採用」等で意見交換
＝船協人材TF/内航WG、JMETSらと情報交換会＝
◇全国39港、呼び込むヒト・モノ・仕事を紹介
＝港湾局、令和4年版港湾投資効果事例集＝
◇「第５回東京湾海の環境再生賞」の募集開始
＝港湾局、きょうから8月15日迄・10月受賞式＝
◇海洋調査活動の相互事前通報、重要性で一致
＝日中高級事務レベル海洋協議団長間協議＝
◇政府、26日以降の新たな水際対策強化措置
【造船・舶用】
◇木下会長「オールジャパンの取り組みを継続」
＝園田常務理事が退任、後任に市川政文氏＝
＝日舶工・総会、3年ぶりの懇親会を開催＝
◇369工場で在庫高258億円、修繕高79億円
＝国交省、「造機統計四半期報（R3年第4四半期）」＝
◇「違反事実なく制裁は任意、船舶の安全が第一」
＝インド船級、対ロ制裁への違反報道に反論＝
◇水素燃料転換技術のフルターンキー契約を締結
＝三菱重工、エジプトO&GメジャーANRPCと＝
◇野口総一氏がエグゼクティブ・アドバイザーに
＝IHI、宇宙開発や新事業への助言・人材育成に参画＝
【シッピング・フラッシュ】
◇総輸送量28,374千㌧と前年同月比1.4%増
＝国交省、内航船舶輸送統計月報3月分＝
◇エネ庁、今後一週間の電力需給見通し
◇都港湾局、7月8日に優良工事等表彰式
◇JOGMEC、天然ガス・LNG週次価格動向
◇エネ庁、きょうも東電管内電力需給逼迫
◇RCI、サンサンキッズTVと星港紹介のコラボ動画
◇国交本省、639～640例目の感染者
◇ゆりかもめ、オリジナルポータブルホルダー等販売
◇観光庁 人事異動（28日付）
2022年6月27日
Top News トップニュース
日本船主協会・池田会長
◇「物流を止めず、経済安全保障の確保を意識」
＝外航海運、経済・社会の持続的成長を支える＝
＝池田船協会長、SC混乱も果たす役割へ決意＝
「ロシア・ウクライナ問題や世界的なエネルギー価格高騰、コンテナだけに止まらないサプライチェーン(SC)の混乱等が起きた。サプライチェーンのサステナビリティ、安定的な海上物流確保への関心が高まっている。海運業界はなんとか物流を止めず、経済安全保障を意識してきた。日本船主協会が抱える課題は、この1年でさらに重いものになったと感じる」。日本船主協会の池田潤一郎会長は24日の総会後記者会見で、現下の国際情勢を背景に世界のサプライチェーンが多大な影響を受けている中にあっても、国際経済・社会・産業の持続的成長を支える外航海運の果たす役割の重さ、大きさをあらためて認識していると強調した。
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【企業・経営】
◇アンモニア燃料、中型LPG船を建造へ
＝2026年ごろ竣工、ネットゼロ1番船に＝
＝商船三井・三井E&S・常石、共同開発＝
◇旅客は前年比倍増の172,183名
＝長距離フェリー協会、5月の輸送実績＝
◇営業益205億円、前年度損失から大増益
＝NBP、第168期決算公告を告示＝
◇プロジェクト貨物部新設、営業部門を再編
＝商船三井ドライバルク、7月1日付で＝
◇日本代表に坂野耕二・元東洋船舶社長を任命
＝シュルテG、日本市場へのコミットメント強化で＝
◇商船三井ドライバルク、役員体制（6月22日付）
【不定期船】
◇インドネシア/インドが22,000㌦
＝パナマックス、2,732Ptに下落・閑散＝
＝ハンディインデックス、ジリ高も成約ゼロ＝
◇リチャーズベイ/泰安が20,500㌦
＝ケープインデックス、2,419Ptに上昇＝
◇ケープ3日ぶり反発で20,000㌦超
＝航路平均用船料、パナは軟化＝
◇主要船型は24,000～27,000㌦で推移
＝バルチック海運取引所、アジア市場レポート＝
【コンテナ・港湾物流】
◇Drewry運賃指数、17週連続で下落
＝前年同期の水準を10%割り込み＝
◇韓中航路、コンテナ輸送量5.75%減
＝1～5月、上海ロックダウン等が影響＝
◇CP・KCS統合、不承認を要請
＝FMC、3委員が陸運委員会に提出＝
◇23日に24時間スト、労使交渉は決裂
＝独港湾労組ver.di、30年ぶりに決行＝
◇船積み2日前までACI情報の提出要請
＝ONEジャパン、エジプト向け全貨物＝
◇26万3,149TEUと前年同期比1.6%増
＝韓中フェリーの1～5月コンテナ輸送量＝
◇60mの陸電供給接続ケーブル配置
＝BPA、釜山新港に韓国で初導入＝
◇AI統治・意思決定管理システム強化
＝ZIM、DSGに新たに600万㌦投資＝
◇バングラデシュの物流実態調査、現状を講演
＝物流連、海外物流戦略ワーキングチーム会合＝
【海事政策・労務】
◇「物流を止めず、経済安全保障の確保を意識」
＝外航海運、経済・社会の持続的成長を支える＝
＝池田船協会長、SC混乱も果たす役割へ決意＝
◇海運の責務「サプライチェーン・物流を止めない」
＝池田会長、グローバル経済・社会の持続的成長支える＝
＝船協75回総会、税制・GHG対応等2022事業計画＝
◇海員組合「外航基幹職員養成事の必要予算確保を」
＝第149回船員部会、海事局「来年度要求額を検討」＝
◇海事局、国内法制化「未定、必要時には提示」
＝第149回船員部会、改正MLC内容等を報告＝
◇「クリーンエネルギー海洋ハブ構想」推進で合意
＝IMOの研究開発促進なければ独自アプローチも＝
＝ICSサミット、9月のエネ大臣会合で発足目指す＝
◇25日に「船員デー」、体験談や写真共有を呼びかけ
＝ITF、ハッシュタグ「#SeafarerJourney」＝
◇星港MPA、CMA CGMとパートナーシップ締結
＝海運の脱炭素化・デジタル化・イノベーションで＝
◇EU-ETS、欧州議会が賛成多数で可決
＝WSC、運航者のコスト負担に反発＝
◇国際海上輸送SCプログラム立上げ等
＝FMC、3イニシアティブを打ち出す＝
◇港湾ターミナル脱炭素化認証制度を創設へ
＝国交省、あす検討会で枠組みや評価法等を議論＝
◇特定港湾施設整備事業の基本計画案等を審議
＝国交省、29日に交政審第85回港湾部会＝
◇LNG燃料活用、水素等脱炭素技術実装へ協力
＝日印エネ相会談、産油国への増産要請で連携も＝
◇7月15～31日「海から届ける写真展」開催
＝全日本内航船員の会、「内航船の日」を記念＝
◇日尼運輸相、港湾インフラ協力発展で一致
【造船・舶用】
◇片山会長「創立50年、品質管理高度化等めざす」
＝日本船舶品質管理協会、第10回定時総会懇親会＝
◇JMU呉、“TENSHO” を引き渡し
＝マラッカ型VLCCの16番船＝
◇「シンガポールセミナー」をオンデマンド配信
＝IoS-OPコンソ、視聴無料・8月31日まで＝
◇エンジニアリングチューン全体に「TQM」
＝川重、組織改正・業務執行体制7月1日付＝
◇内海造船 新役員体制
【シッピング・フラッシュ】
◇日米欧豪加、クリティカルマテ安定確保へ連携
◇国交本省、636～638例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（26日付）
◇日本郵船 人事異動（7月1日付）
2022年6月24日
Top News トップニュース
ワイアニッキABS会長
◇「クリーン燃料の導入促進には政府協力が不可欠」
＝LNG燃料の時間軸と比較、現状は「対応不十分」＝
＝ワイアニッキABS会長、脱炭素化へメッセージ＝
「これからの10年が、次の30年間のGHG排出削減対策を決定づけるものとなる。新たなクリーン燃料が検討されているが、その安全性や可用性、生産規模の拡大、流通インフラの整備といった点について、十分な研究調査が進んでいるとは言えない」。
米国船級協会（ABS）のクリストファー J. ワイアニッキ会長が、海運の脱炭素化に向けたメッセージを発出した。ワイアニッキ会長は「LNGは今でこそ代替燃料として普及してきているが、海運業界で導入されるには数十年を要した。クリーン燃料の導入には国の支援が不可欠であり、政府の協力がなければ国際海事機関（IMO）の2050年目標は達成できないだろう」と強調した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇明珍社長「新たな経営ステージに」
＝川崎汽船、第154期株主総会に46名＝
◇星港、スマートポートチャレンジに参画
＝MOL PLUS、海事アクセラレータプログラム＝
◇融資申請・審査プロセスの合理化で貢献
＝独oceanis、ローンチ以来2億㌦の取引を成立＝
◇2023年に豪州・キンバリークルーズ
＝ポナン、南部・北部を航海の26旅程＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が23,000㌦
＝パナマックス、2,797Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇ケープ3,000㌦超の急落で大台割れ
＝航路平均用船料、小型船は上昇＝
◇大型原油タンカー “KOHO Ⅰ” を売却へ
＝飯野海運、約29億円の特利発生＝
【コンテナ・港湾物流】
◇コンテナ海上紛失、20～21年は平均3,113個
＝前期の3.9倍に急増、冬の悪天候で事故が増加＝
＝WSC、パラメトリック横揺れの危険性を示す＝
◇6月のアジア発米国向けは下落続く
＝FBX、西岸向けは8,034㌦/FEU＝
◇中国→米国西岸運賃、長期が短期を上回る
＝Xeneta、長期は7,981㌦/FEUに上昇＝
◇日本向け輸出を除き前年同月比で上昇
＝KCS、5月の韓国発着コンテナ運賃指数＝
◇青島・大阪36時間の快速サービス開始
＝中国船社DCL、RO/RO船で＝
◇MSC、中古船買い取り207隻に
＝獲得船腹量はHMM船隊に匹敵も＝
◇「パーク小郡」竣工、福岡ロジテム専用施設
＝プロロジス、2階建て延床面積約27,000m2=
【海事政策・労務】
◇クリーン燃料の導入促進には政府協力が不可欠
＝LNG燃料の時間軸と比較、現状は「対応不十分」＝
＝ワイアニッキABS会長、脱炭素化へメッセージ＝
◇ICS次期会長にエマニュエル・グリマルディ氏
＝理事会が正式選任・プルソン現会長は3期で退任＝
◇海運業界の100年を振り返るショートフィルム制作
＝ICS創設100周年記念、協力の精神を継続＝
◇太平洋地域の海上輸送コストデータ収集へ
＝IMO、GHG削減措置の各国影響評価に活用＝
◇浅川造船「デジタル技術活用等で設計体系化」等
＝海事局、事業基盤強化計を認定・15G・29社に＝
◇船協・友田副会長「海運は『いのち』を運ぶ」
＝ロンドン日本人学校で講話、世界の架け橋に＝
◇仙台はウェブと対面、札幌対面で開催
＝海事局、「めざせ海技者セミナー」＝
◇担い手の育成・確保、生産性向上へ論点整理
＝国交省、27日に第7回港湾空港工事あり方検＝
◇旅客航路事の安全管理規程等を重点に
＝関東運、7～8月「夏季輸送安全総点検」＝
◇占用公募制度の運用指針見直し案を議論
＝国交・経産省、洋上風発合同会議で素案＝
◇課題は水素と化石燃の値差、多額の投資・運営費
＝エネ庁ら第9回産構審GI部会エネ構造転換WG＝
【造船・舶用】
◇水素サプライチェーンのモデルケース示す
＝HySTRAら5者、豪州から輸送の水素使用＝
◇長崎工場で3,900㌧型護衛艦「やはぎ」を進水
＝三菱重工、「もがみ」型5番艦・R5年度引き渡し＝
◇“PHILHOKUSAI” を竣工・引き渡し
＝川重DACKS、61型ばら積み運搬船＝
◇名村造船所 取締役・監査役・執行役員体制
【シッピング・フラッシュ】
◇日アゼルバイ経済政務、関係深化を確認
◇RCI、「LINE友だちキャンペーン」を開始
◇セレブリティのウー/アジア販売MDが逝去
◇ヤマト運、初のエンタメサイト「クロネコみっけ」
◇国土交通省 人事異動（24日付）
◇名村造船所 人事異動（23日付）
2022年6月23日
Top News トップニュース
浮体式原子力発電所のイメージ
◇ボーCEO「エネ安保と環境保全の両面を解決」
＝浮体式原子力発電を構想、アンモ・水素も製造＝
＝コアパワー、30年代実用化へ日本造船に発注も＝
海事産業向け小型原子炉を開発している英国・コアパワーのミカル・ボー会長兼CEOは21日、オンライン記者会見に臨み、安全性に優れた先進的な小型原子炉を洋上発電所に搭載し、発電だけでなく、グリーンアンモニア・水素の製造等を行う「浮体式原子力発電所」のコンセプトを提案した。プラント建造技術を有する日本の造船所への発注も視野に入れる。「ロシアや中国の脅威が迫る中、エネルギー安全保障の問題を解決すると同時に、直面している脱炭素の課題も解決する。原子力産業と海事産業を組み合わせるソリューションを提供する」と述べ、エネルギー安全保障と環境保全の両面に、原子力技術が果たす有効性を強調した。同社は2030年代初頭の実用化を目指す。
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【企業・経営】
◇ボーCEO「エネ安保と環境保全の両面を解決」
＝浮体式原子力発電を構想、アンモ・水素も製造＝
＝コアパワー、30年代実用化へ日本造船に発注も＝
◇長澤社長「既存中核事業と新規成長事業に投資」
＝日本郵船、第135期定時株主総会に396名出席＝
◇運航船のデータ収集・分析、効率運航を深度化
＝商船三井、比国に新会社「EcoMOL」を設立＝
◇「s-Routing」のオプション「FOS+」を開発
＝ストームジオ、最適な航海速度を本船に提供＝
◇FleetBroadband・Xpress Chat通話時間33%増
＝インマルサット「船員の日」期間限定プロモ＝
【不定期船】
◇東豪州/星港～日本が24,000㌦
＝パナマックス、2,851Ptに下落・閑散＝
＝ケープインデックス、反落で成約ゼロ＝
◇ケープは6日ぶり下落で22,477㌦
＝航路平均用船料、HMAXのみ上昇＝
◇三菱商事のパナマックスに風力推進装置搭載へ
＝ヤラマリン・カーギル・BAR、「WindWings」＝
【コンテナ・港湾物流】
◇652.7万TEU、上位6社のシェア縮小
＝1～4月のアジア/米国向けコンテナ輸送＝
◇アジア発Expeditors、中国発Christalが1位
＝1～5月の米国向けNVOコンテナ輸送量＝
◇高雄港CT7、来年上期に試験運用開始へ
＝Evergreen、24年2期後650万TEU能力＝
◇極東／南米西岸・SA8、ネットワーク強化
＝Yang Ming、7月中旬にサービス開始＝
◇SM商船、HMMの3番目の大株主に
＝2,699万7,916株確保・持分比率5.52%＝
◇ロックダウン、1.01億㌧と前年比▲25.4%
＝上海市貨物輸送量5月、港湾取扱量▲27.5%＝
◇物流の混乱悪化、23日・25日にも
＝英国20日の鉄道スト、4万人規模＝
◇浅輪局長「ノウハウ継承、技術力維持に課題」
＝港湾局、港湾計画業務改善検を管理者らと設置＝
【海事政策・労務】
◇プルソン会長「今後も素晴らしい協力関係を」
＝グリマルディ次期会長「対話と協力の理念守る」＝
＝『ICS創設100周年記念誌』組織の歴史と取組み＝
◇IMO、「SDGs14」テーマにサイドイベント開催
＝6月27日～7月1日の国連海洋会議に参加＝
◇港湾セキュリティに関するワークショップ
＝IMO、ナミビア・ウォルビスベイ港を初視察＝
◇外国人船員へのワクチン接種を継続実施
＝カナダ運輸省、情報掲載サイト一覧を公開＝
◇シンガポール～マレーシア間のフェリー航路を承認
＝星港MPA、バタムファースト社が新規申請＝
◇中2生30名ら活発質疑「Gクレーンなぜ3基」
＝船協ら、新潟でターミナル等海事施設見学会＝
◇ILO・MLC2006規範改正等で議論
＝交政審、あす第149回船員部会＝
◇林外相「エネ・運輸インフラ整備に貢献」
＝三海域イニシアティブ首脳会合でメッセージ＝
◇海事局PSC処分船5月、11隻と前月比4隻増
◇日尼政府、パティンバン港協力で意見交換
◇国交省、あす第5回知床遊覧船事故対策委
【造船・舶用】
◇越智会長「鋼材安定化へ、価格転嫁への協力を」
＝中造工、対面での総会・懇親会を3年ぶりに開催＝
◇「船舶用エレベータ」特許取得、各国船級に対応
＝守谷輸送機工業、設置工事の時間短縮・中韓でも＝
◇三原製作所の使用電力を100%再エネ化へ
＝三菱重工、中国電力と基本合意書を締結＝
◇米フロリダ州のセント・ジョンズ造船所を買収
＝アメリクラフト、洋上風力発電需要の高まり受け＝
◇川崎重工、6月の累積感染者は51名に
【シッピング・フラッシュ】
◇日印エネ相きょう会談、石油天然ガス協力
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和事業効果20日
◇JOGMEC、海外石油天然ガス動向6月
◇運総研、7月26・29日に第51回研究報告会
2022年6月22日
Top News トップニュース
（左）新任の岩本泉専務理事 （右）留任した越智勝彦会長
◇越智会長「鋼材価格の船価転嫁に理解と協力を」
＝市況好転・円安も、内航船建造は一方的な採算悪化＝
＝中造工、型式減や調達・加工の共通化でコスト削減へ＝
日本中小型造船工業会は21日、第63回定時総会・臨時理事会を都内ホテルで開催し、終了後に越智勝彦会長の記者会見を行った。越智会長は、現況や今後の事業展開について説明。「海運市況の好転で、手持工事量は増加している一方、一部の中小型造船で主力となっているケミカル船や内航船は依然として低迷している。とくに鋼材価格の高騰は、大きな打撃となっており、円建ての内航船では円安のメリットも受けられず、一方的に採算が悪化している状況だ。船価への転嫁について、船主の理解を得ていくと共に、自助努力として設計や調達・加工の共通化等に取り組んでいく」と語った。
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【企業・経営】
◇橋本社長、船上アプリ事業で「新たな価値を」
＝商船三井、定時株主総会に326名が来場＝
◇P&I保険、コンバインドレシオ105%に改善
＝スタンダード、2021～22年度の収支は改善＝
◇従来型金属生産、GHG排出量の9%
＝ウッドマッケンジー、電力転換等が必要に
【不定期船】
◇NC南米/スカウ～バルセロナが25,000㌦
＝パナマックス、2,872Ptに上昇・1件のみ＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは5日続伸で25,138㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇メタノール燃料MRタンカーが引き渡し
＝プロマン・ステナバルク、広州国際で建造＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月の日本発米国向けは60,000TEU超
＝Descartes Datamyne、海外T/Sは42%＝
◇上海輸出コンテナ指数、4,222Ptに微減
＝SCFI、南北航路上昇も東西・近海が下落＝
◇NCFI、前週比1.9%下落で3,473Ptに
＝寧波輸出コンテナ指数、欧州が低調＝
◇5月の世界寄港船腹量、前月比5%増
＝Project44、需要は軟化もサプライC不安定＝
◇「北米航路は競争激化」と反論
＝WSC、OSRA2022成立で声明＝
◇8月下旬から9月上旬に大阪・東京・ウェブで
＝物流連、R4年度物流業界インターンシップ＝
【海事政策・労務】
◇「国際海運2050CNへIMOルールを主導」
＝社会実装へ水素アンモ等ゼロエミ船の技開を＝
＝政府、令和4年版国土交通白書を閣議配布＝
◇髙橋海事局長は留任、港湾局長に堀田氏
＝国交省幹部人事、石井次長が海保長官に＝
◇『創設100周年記念誌』を発行
＝ICS、組織の歴史と取り組みを紹介＝
◇港湾部門のGIA参加が重要と指摘
＝IMO、「GloFouling」PJでハイブリッド会合＝
◇イラン船員組合、新たな団体協約を勝ち取る
＝ITF、団交権行使の政府支持で「前進に期待」＝
◇海洋生態系の保護・保全で違法行為抑止へ
＝比DENR、PCGとパートナーシップ協定＝
◇沿岸監視レーダーのシステム更新を支援
＝モーリシャス政府、日本の技術専門家らと会談＝
◇EU籍船、2016～2020年に3.4%増
＝EMSA、世界のEU船比率は14%＝
◇事業者選定の評価の考え方等を議論
＝国交・経産省、あす洋上風力合同会議＝
◇技術的・運用上の課題、条約間連携等を議論
＝ストックＨ/バーゼル/ロッテ条約締約国会議＝
◇日本政府、鉱物安保会合立上げへの支持表明
◇海事振興勉強会、8月8日に「日韓関係」
【造船・舶用】
◇越智会長「鋼材価格の船価転嫁に理解と協力を」
＝市況好転・円安も、内航船は一方的な採算悪化＝
＝中造工、型式減や調達・加工共通化でコスト削減＝
◇86,700m3型LPG/アンモニア運搬船を建造
＝川崎重工、クミアイナビ向け初・オプション1隻＝
◇1,800TEU型4隻発注、黄海造船に
＝Seatrade、リーファー輸送需要で＝
◇岸防衛相「進水式は通常、大安の日が慣例」
＝R2年度護衛艦命名式等の23日の意義問われ＝
◇独自のデジタルPFでバーチャル展示場も構築
＝輸組、国際海事展「Posidonia 2022」に参加＝
◇「プレゼンテーション英語講座」を開催
＝日舶工、会員企業8社11名が受講＝
◇沖縄のクリーン燃料アンモニア地産地消FS
＝川崎重工、沖縄電力・つばめBHBと共同で＝
【シッピング・フラッシュ】
◇国交本省、633～635例目の感染者
◇fundbook、物流経営者向けセミナー
◇片瀬東浜海水浴場、「サザエさんもクリーン」PR
◇笹川平和、IINA等ウェブ媒体を更新
◇ENEOSオーシャン 人事異動（7月1日付）
2022年6月21日
Top News トップニュース
れいめい丸（写真提供：内海造船）
◇LR1、PG/日本で前週比100Pt超の急上昇
＝米国や豪州で需要が増加、中国出荷も活発＝
＝プロダクト船市況、アジア・太平洋で好調＝
アジア・太平洋水域を中心にプロダクト船市況が好調となっている。16日付の各船型のレートは、LR1がPG/日本でWS378（前日比119ポイントアップ）、LR2がPG/日本でWS301（同86ポイントアップ）、MRがシンガポール/東豪州でWS490（同31ポイントアップ）となった。タンカーブローカーによれば、北米や豪州を中心に需要が好調な中、石油製品の在庫を捌くため中国からの輸出が活発化しており、船型を問わず世界的に船腹の不足感が鮮明化しているという。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇ClassNK、Octamar燃焼触媒シリーズにIE認証
＝郵船商事マリン、輸入代理店のInnospec製品＝
◇モナコGP中にタグ・ホイヤーがチャーター
＝ポナン、エクスプローラークルーズ船を＝
◇今冬の欧州エネルギー危機を懸念
＝ウッドマッケンジー、ノルドストリームの供給次第＝
◇太平洋汽船 役員体制（6月16日付）
◇太平洋沿海汽船 役員体制（6月16日付）
◇八馬汽船 役員体制（6月20日付）
◇SDIC会長に付剛峰・元COSCOシッピング社長
【不定期船】
◇LR1、PG/日本で前週比100Pt超の急上昇④
＝米国や豪州で需要が増加、中国出荷も活発＝
＝プロダクト船市況、アジア・太平洋で好調＝
◇東豪州/インドが25,000㌦で決まる
＝パナマックス、2,862Ptに上昇・閑散＝
＝ケープインデックス、続伸も成約ゼロ＝
◇ケープは4日続伸で24,776㌦
＝航路平均用船料、全船型が上昇＝
◇老齢ケープサイズをスピンオフ
＝シナジー、2005年建造の “Gloriuship”＝
【コンテナ・港湾物流】
◇中国輸出コンテナ指数、3,252Ptで微増
＝CCFI、東西航路は横バイで推移＝
◇中国の5月コンテナ取扱量、前月比7.5%増
＝上海港、ロックダウン緩和で大幅回復＝
◇韓国初、自動Gクレーン稼働・第6埠頭で
＝釜山新港、195万TEU/年を追加処理可能に＝
◇上海ロックダウン解除、7割が運賃上昇予測
＝Xeneta調査、運賃下落予想はわずか9%＝
◇コンテナ滞留課徴金、徴収を再延期
＝LA/LB港湾局、6月24日まで＝
◇本牧ふ頭、BCターミナルで事前荷繰り
＝関東地整、横浜港でCONPAS試験運用＝
◇ジェッダ・イスラム港に大型物流施設開発へ
＝DPワールド、1.3億㌦超投資の30年契約＝
【海事政策・労務】
◇ベトナム巡視船・シハヌークビル港新CT整備
＝官公庁船/海洋開発/造船案件形成等を掲げ＝
＝国交省インフラシステム海外展開計画2022＝
◇次期政権に洋上風発のノルウェー協力要請を要望
＝比国2議員、電力エネルギー部門の投資増に期待＝
◇ウクライナの穀物輸出再開へ対策議論
＝EU外相理事会、トルコの仲介に期待＝
◇ペメックスの石油PFが海賊武装強盗被害に
＝メキシコ湾南部で商船等の略奪事件増加＝
◇駐日ノルウェー大使が「海王丸」を視察
＝JMETS、大型帆船の9月横浜寄港を前に＝
◇鉄道・運輸機構、津軽海峡フェリーに感謝状
＝R3年度表彰「共有建造促進に多大な貢献」＝
◇国交省、能登地震で対策本部・海事被害なし
◇第16回知床事故対本部、海保が状況等報告
【造船・舶用】
◇「AVEDAS」のAiPをロイド船級から取得
＝住友重機械ME、サイバーセキュリティを強化＝
◇コンテナ船建造量、900隻・680万TEU
＝アルファライナー、2023～24年に引き渡し＝
◇IoS-OPの運航性能解析勉強会で講師に
＝日本気象協会、実運航データ用い講義＝
◇再生可能水素燃料チェーン構築で仏ライフと覚書
＝仏アトランティーク、クルーズ低迷で海洋強化＝
◇2,710GT型フェリー「れいめい丸」を完工
＝内海瀬戸田、JRTT/宇和島運輸向け＝
◇川崎重工、6月の累積感染者は46名に
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、ウクライナ紛争の石油供給影響
◇国交本省、631～632例目の感染者
2022年6月20日
Top News トップニュース
（前列左から）久保田常務、長澤社長、小山専務
（後列左から）トラビーニャ学長、マロンゾ総代、カールス学部長
◇長澤社長「ESGストーリーを解釈し、具現化を」
＝累計1,252名を輩出、比国人職員の65%占める＝
＝日本郵船、NTMA卒業生が安全運航の中核担う＝
「船員が順調に育っていることを目の前で確認できた。船員教育・育成がしっかりと行われており、改めて安堵した。卒業生には、NYKグループESGストーリーが目指すものを自分なりに解釈し、具現化して欲しい」。
日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は7日、比国財閥のTransnational Di-versified Group（TDG）と共同運営する自営商船大学NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）の卒業式後に海事専門紙のインタビューに応じた。長澤社長は、同校の高い船員育成能力・水準を再認識するとともに、将来の幹部船員が示すESGストーリーに期待感を示した。
Table Of Contents 目次
【随時連載 日本郵船・マニラレポート】
◇長澤社長「ESGストーリーを解釈し、具現化を」
＝累計1,252名を輩出、比国人職員の65%占める＝
＝日本郵船、NTMA卒業生が安全運航の中核担う＝
◇長澤社長「世界中に貢献する仕事に誇りを」
＝コロナ禍を乗り越え10期生134名が船出＝
＝日本郵船、NTMAが2年半ぶり卒業式＝
【企業・経営】
◇エクイノールが加入、脱炭素燃料を推進
＝マースクゼロカーボン研究所、戦略パートナー＝
◇近海郵船、役員体制（6月17日付）
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が24.750㌦
＝パナマックス、2,790Ptに上昇・閑散＝
＝ハンディインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇北太平洋/韓国が24,500㌦で成約
＝ケープインデックス、2,702Ptに上昇＝
◇ケープは3日続伸で22,411㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇荷主団体、日本直航や地方寄港の拡充等を要望
＝ONEジャパン、日本向け輸送力維持を強調＝
＝国交省ら、国際コンテナ逼迫で情報共有会合＝
◇WCI、7,502㌦で16週連続の下落
＝Drewry、世界コンテナ運賃指数＝
◇バイデン大統領、海運改革法案に署名
＝OSRA2022、FMCが船社の監視を強化＝
◇英国船社、40年ぶりに誕生
＝Allsea Shipping、北米進出も＝
◇倉庫・通関・国内外輸送等を支援
＝アリババ傘下、国際物流の円滑化へ＝
◇米輸入荷主、HMMとYang Mingに苦情
＝SCスペース提供拒否で、FMCが受理＝
◇「セーフレートの重要性を幅広く認知させた」
＝ITF、韓国トラック運転手のスト成果を称賛＝
◇50～100億㌦、在庫180万TEU/日に
＝Sea Intelligence、船舶遅延の荷主損失＝
◇CMA CGM、Bチェーン「SCR」導入
＝アントワープ港の貨物リリース等で＝
◇平塚で物流施設2棟、2023年以降に竣工
＝日本GLP、大神区画整理地で起工式＝
【海事政策・労務】
◇あすのサミットで「脱炭素化の具体的行動」
＝ICS、きょう創立100周年で記念晩さん会＝
◇2022年上半期の発行船員免許は2,305件に
＝AMP、地方自治体等と共同で全国ツアー＝
◇保険請求総額20億㌦超「解決には数年」
＝仏保険SCOR、Ever Given事故で試算＝
◇船員の働き方改革、実効性確保へ需給調査等
＝内航総連総会、内航CN「社会全体でコストを」＝
◇活動目標に海事社会への寄与・新規加入促進等
＝海洋会・第102回定時総会、3年ぶり対面式も＝
◇計画業務の課題整理、改善策を年度内に策定
＝港湾局、港湾計画業務改善検/幹事会22日開催＝
◇大陸棚限界委・委員選挙、山崎東大教授が再選
＝2期目2028年6月まで、UNCLOS締約国会合＝
◇自国物資確保の輸出規制は対象を最小限に
＝第12回WTO閣僚会議、ロ・ウ紛争で＝
【造船・舶用】
◇2022年度5月受注量は20隻－117.5万GT
＝輸組、手持工事量は436隻－2,086万GTに＝
◇7月27日に「Internet of Wind Energy」セミナー
＝NK、風力発電施設におけるデータ利活用等＝
◇“AQUARUBY” を竣工・引き渡し
＝川重DACKS、82型ばら積み運搬船＝
◇JMUマラッカ型VLCCの15番船 を引き渡し
＝JMU有明、“ENEOS ENDEAVOR”＝
◇防衛省、R2年度計画護衛艦の命名・進水式
◇川崎重工、6月の累積感染者は41名に
【シッピング・フラッシュ】
◇運総研、今後のイベント等の開催案内
◇国土交通省 人事異動（17日付・20日付）
◇川崎近海汽船 人事異動（6月・7月付）
2022年6月17日
Top News トップニュース
◇宮永会長「造船市況は近々に活性化すると期待」
＝鋼材価格急騰で海運会社等の理解・協力求める＝
＝日造工・定例会見、受注回復で手持工事量1.5年に＝
日本造船工業会の宮永俊一会長（三菱重工業 取締役会長）は16日、オンラインで定例会見を開き、日本造船業の現況と今後の展望について説明した。宮永会長は「手持工事量はある程度回復しているものの、コロナの影響で鋼材価格が高騰する等、経営状況は好転する見通しにはなっていない」と現状を評価。4月末時点の手持工事量は約1.5年分に回復している一方で、鋼材価格が2020年秋から1.7倍程度となっているのに対し、船価は約1.2倍の上昇率と乖離があることを指摘し、さらなる理解と協力を求めた。今後の新造船需要については、新燃料船や2010年頃に大量建造された船舶のリプレース需要等、安定した成長が見込まれ、造船市況は近々に活性化するとの期待を示した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇スウェーデンのフェリー船社にLNG燃料供給
＝アベニール、年間40,000㌧をShip to Ship方式＝
◇初の女性マスターマリナーを登用
＝ブルックスベル、紛争調査・解決を担当＝
◇グリーン水素、アジアでの投資は拡大へ
＝ウッドマッケンジー、BPとトタル出資で＝
◇過去最大級、約200名の海事専門家が参集
＝NI、コロナ経て9月に星港で年次会議＝
【不定期船】
◇北太平洋/星港～日本が25,000㌦
＝パナマックス、2,706Ptに上昇・盛況＝
＝ハンディインデックス、軟化で3件成約＝
◇南アフリカ/中国が35,000㌦で成約
＝ケープインデックス、2,551Ptに上昇＝
◇ケープは2日続伸で21,157㌦
＝航路平均用船料、ハンディのみ下落＝
◇ケープサイズをオーシャンパルに売船
＝ダイアナシッピング、2,200万㌦で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇第1弾、韓国3船社が韓・中／越・タイ航路
＝「K-アライアンス」26日から新サービス＝
◇5月は運賃・用船料とも高水準
＝クラークソン、短期市場を楽観視
◇コンテナ船大手、第1四半期のEBITは計439億㌦
＝Sea Intelligence調べ、過去12年間の総計上回る＝
◇機能正常化へ総点検、貨物連帯スト終了も
＝釜山港湾公社、緊急対策本部を当面継続＝
◇船社で初、国際NGO「ICHCA」に参加
＝MSC、荷役と輸送の効率化・経済性向上で＝
◇華南で水位上昇、珠海デルタで輸送遅れ
＝COSCO Shipping、6月初以降の大雨で＝
◇環境配慮型温度管理容器で新輸送サービス
＝日通、日系物流企初・仏アンバリゾ社と連携＝
◇260億米㌦でDRE社を買収、第4Q完了
＝プロロジス、全株を取得・吸収合併へ＝
【海事政策・労務】
◇「IMO目標に合致」は署名25社中12社
＝GMF、『海上貨物憲章・年次開示報告書』＝
◇比政府、全船員に対する検疫要件を解除
＝ワクチン3回接種と陰性証明提示で＝
◇2隻の新型MRRV、合同曳航訓練を実施
＝PCG、海保・USCGがオブザーバー参加＝
◇1年間で85隻－約1,500人に予防接種実施
＝豪NSW港湾局、ワクチン接種プログラムで＝
◇メトロマニラ「1」維持、30日まで
＝比国政府、各地域のアラートレベル＝
◇岸田総理、今後3年で20か国以上の海保能力強化
＝アジア安保会議で「FOIPプラン来春までに示す」＝
◇PCG巡視船用発電機を供与、海保能力向上へ
＝政府、比国に2.1億円の無償資金協力＝
◇池田会長、ジブチの海賊対処感謝の集いに意欲
＝船協、鈴木統合幕僚副長と酒井海上幕僚長を訪問＝
◇外航客船協、新会長に郵船Cの遠藤次期社長
＝第33回総会、「役目は普及と啓蒙」市場拡大へ＝
◇共有建造の更なる充実・条件弾力化、環境対策等
＝船整協総会、吉田太平洋沿海社長ら理事就任＝
◇旅客船協・総会、安全運航・安定輸送確保
＝Fさんふらわあ赤坂社長が副会長に新任＝
◇国交省、知床遊覧船に事業許可の取消処分
＝計19の海上運送法違反、「真摯な対応を」＝
◇衛星VDESで政策提言、海洋デジタル化へ
＝笹川平和、7月4日に第190回フォーラム＝
◇▲2兆3,847億円と過去2番目の赤字額
＝財務省統計5月、10ヵ月連続の貿易赤字＝
◇貿易保険の塡補事由に「感染症含む非常リスク」
＝改正貿易保険法7月1日施行、政令が閣議決定＝
◇日サウジ局長協議、エネ・気候変動等で協議
【造船・舶用】
◇宮永会長「造船市況は近々に活性化すると期待」
＝鋼材価格急騰で海運会社等の理解・協力求める＝
＝日造工・定例会見、受注回復で手持工事量1.5年に＝
◇EEXI規制適用へ、UEファミリーの連携強化
＝J-ENG、出力制限ソリューションを多数受注＝
◇玉野工場に1,000Nm3/hの水素ガス供給設備を建設
＝三井E&S、国交省補助事業・水素ビジネス確立へ＝
◇世界初、2,000kWガスタービンでCO2フリー発電
＝IHI、液体アンモニア専焼でGHGを99%削減＝
◇国内最大メタネーション設備の実証運転開始
＝日立造船、世界初・清掃工場の排出CO2利用＝
◇アジア初のハイブリッド型CTV開発へ
＝ストラテジック・マリン、SFPと提携＝
【シッピング・フラッシュ】
◇JOGMEC、「ロシアの代替供給源」等
◇運総研、Twitter公式アカウントの運用開始
◇国交相、みなとみらい21開発計画を認定
◇笹川平和、世界ジェンダー平等推進度ランキング
◇笹川平和、太平洋島嶼国ニュースを更新
◇国交本省3名の感染者、国交大職員1名も
2022年6月16日
Top News トップニュース
◇星港、VLSFO価格は1,100㌦超に上昇
＝HSFOと約500㌦差、スクラバー優位に＝
＝原油価格が高騰、バンカーは高値続く＝
原油価格の高騰を受け、低硫黄燃料油（VLSFO）価格の高騰が続いている。シンガポールのVLSFO価格は1,142㌦（前日比12㌦高）となった。一方、高硫黄燃料油（HSFO）価格は647㌦50㌣（同33㌦50㌣高）となり、値上がりが抑えられている。両油種の値差は500㌦に迫り、比較的安価なHSFOを焚くことができるスクラバー搭載船の経済的優位性が高まっている。ある市場関係者は、対露制裁に参加していない国がロシアからHSFOを調達しているため、シンガポールを含むアジア市場ではHSFOが比較的多く流通しているとの見方を示している。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇星港、VLSFO価格は1,100㌦超に上昇
＝HSFOと約500㌦差、スクラバー優位に＝
＝原油価格が高騰、バンカーは高値続く＝
◇自社製品の国際輸送CO2発生量を算出
＝三井化学・三井倉庫、DNV認証も取得＝
◇インド船舶管理市場を開拓、船員確保で連携
＝コロンビアSM、オーラスと協業に合意＝
【不定期船】
◇NCまたはEC南米/星港～日本が32,000㌦
＝パナマックス、2,629Ptに上昇・2件のみ＝
＝ケープインデックス、反発も成約ゼロ＝
◇パナは15日ぶり反発で23,657㌦
＝航路平均用船料、中小型は続落＝
◇クレジット活用、カーボンオフセット航海
＝商船三井、自動車船が日本・欧州間で＝
【コンテナ・港湾物流】
◇5月のCCFI平均、前月比0.4%の微減
＝中国輸出コンテナ指数、3,117Ptに＝
◇北米西岸、スト・ロックアウトないと強調
＝米国西岸労使交渉、労使共同で声明＝
◇HHLA・Eurogate、合併協議を一時休止
＝独ターミナルオペ、不確実性の高まりで＝
◇上海港、コンテナ取扱量が正常に
＝5月末は1日当たり120,000TEU＝
◇「問題改善には陸上インフラへの投資を」
＝WSC、OSRA2022の可決で声明＝
◇Sea Leadの北米東岸・AECに参画
＝T.S. Linesが1隻投入、当面5隻体制＝
◇荷役事業者6社に是正命令と罰金3.7億円
＝韓国公取、POSCOの港湾荷役入札談合＝
◇トラック燃料に再生可能ディーゼルを利用
＝ONEジャパン、6月からトライアル開始＝
◇尼崎に延床面積370,000m2の大型物流施設
＝日本GLP、約1,000億円を投じ開発へ＝
◇大型物流施設、商業施設も併設へ
＝日本GLP、ALFALINK茨木施設計画＝
◇小瀬局長「原油高騰、事業者支援を要請」
＝関東運輸局、地方創生臨時交付金を活用で＝
◇JILS、7月19日「設立30周年の集い」講演会等
【海事政策・労務】
◇独自の訓練・研究開発機関「MarTI」を発足
＝比MARINA、職員等の能力向上目指す＝
◇バタンガス港で旅客ターミナルビル落成式
＝比DOTr、今後の開発で常時6,000人収容可能に＝
◇RORO船航路開発計画で機関間協議を主導
＝比MARINA、ビナンゴナン市の要請に応じる＝
◇“BRP Melchora Aquino” が正式就役
＝比DOTr、日本ODAで海上保安能力を向上＝
◇木造観光遊覧船に5年間の証明書付与
＝比MARINA、プレジャーボートに準じる時限措置＝
◇「国際海事女性デー」でパネルディスカッション
＝比MARINA、MISMO登録女性船員は59,251人＝
◇南アでISPSコードに関するワークショップ
＝IMO、英運輸省と2週間に亘って協力＝
◇ギリシャ所有船の約10%がパナマ籍、拡大目指す
＝AMP/ACPら、「Posidonia 2022」に参加＝
◇異常なし、水上隊401隻・航空隊1,656隻確認
＝防衛省、中東海域情報収集活動状況5月＝
◇計866回－3,942隻、1回平均4.6隻で変化なし
＝海事局、海賊対処法護衛実績5月末現在＝
◇直接護衛なし・ゾーン防御で商船895隻確認
＝防衛省、海賊対処水上部隊の活動状況5月＝
◇確認商船1,701隻・商船等への情報提供29回
＝防衛省、海賊対処 P-3C 哨戒機の活動状況5月＝
◇寺田物流審、コンテナ逼迫等を課題に働きかけ
＝第2回JMCセミナー、コロナ後の東アジア物流＝
◇大島商船高専同窓会長の広重氏が新会長に
＝全船協総会、22年度計画に船員教育支援等＝
◇「生産性の向上」、業界の健全発展等
＝内航大型船輸送海運組合、R4年度総会＝
◇コロナ対策継続・モーダルシフト推進等
＝長距離フェリー協・総会、尾本会長再任＝
◇官民間でコンテナ等の認識共有、連携対応へ
＝国交省ら17日「国際物流情報共有会合」＝
◇国交省が公募開始、発荷主/輸送事/着荷主ら連携
＝R4年度・新技術SC全体の輸送効率化推進事業＝
◇連携型省エネ船舶の標準船型を開発へ
＝国交省ら、AI・IoT輸送効率化事業公募＝
◇国際海上貨物4月、輸出5.4兆円11%増
＝外貿コンテナ輸出3月、75万TEU▲1.3%＝
◇北九州20日に対面で、24日はウェブで
＝海事局、「めざせ海技者セミナー」＝
◇水素/アンモ/CCUS分野の緊密連携で一致
＝日UAEエネ相会談、原油市場安定化を要請＝
◇国交省、20日にインフラ海外展開計2022策定へ
【造船・舶用】
◇ローターセイル設置で燃料消費削減、AiPを付与
＝LR、アネモイ・SDARI・オルデンドルフと共同＝
◇10名のデータサイエンティストを育成
＝常石造船、データドリブン経営を加速＝
◇GTCC発電設備で水素20%混焼試験に成功
＝米三菱パワー、史上最大規模・CO2排出7%減＝
◇ダーリントンでコントロールルームを稼働
＝英モーダス、ハイブリッド型AUVを導入＝
【シッピング・フラッシュ】
◇9月23～25日に「TOKYO ISLAND」開催
＝都港湾局、「海の森」プロジェクトの一環で＝
◇愛媛県知事を表敬、えひめスポーツ賞を受賞
＝今治造船ボート部、全日本選手権優勝で＝
◇エネ庁、燃料油価格激変緩和効果15日
◇国交省、鉄道輸送統計3月分
◇国交本省、627例目の感染者
◇国土交通省 人事異動（15日付）
2022年6月15日
Top News トップニュース
政府に対する10の行動要請
◇「造船の市場歪曲的手段の排除」等10行動
＝パンデミックからの回復、海運政策10原則掲げ＝
＝ICS、WTO閣僚会議に参加・各国政府に要請＝
国際海運会議所（ICS）は、世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC12、12日～15日/於：ジュネーブ）に参加し、「パンデミックからの回復への海運政策原則」として、自由で公正な競争等の10原則を掲げた上で、各国政府に「環境規制における国際海事機関（IMO）の権威維持」や「造船の市場歪曲的手段排除に向けた合意交渉の再開」「海上労働条約の遵守」―等、各国政府に対して10項目の行動を要請した。オコンジョ・イウェアラWTO事務局長が「現在進行中のウクライナ紛争や世界的なエネルギー危機等、多国間貿易システムが直面する重要課題について政府と産業界が意見交換を行う中で、海運業界との協力は不可欠だ」として、各国と海運業界との対話の場を設けた。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇パラグアイへ消防車輌の海上輸送に協力
＝商船三井、2010年から計16度目＝
◇国連UNHCR協会のオンラインイベント支援
＝商船三井、6月20日「世界難民の日」の前日＝
◇水素・バイオのハイブリッド電気船を建造へ
＝商船三井テクノトレード、本瓦造船に発注＝
◇クリーンアンモニア生産、日本へ輸出も検討
＝三井物産、ADNOCプロジェクトに参画へ＝
◇水素燃料タンカー、コンセプトを作成
＝TECO2030、シェル・DNVらと協業＝
◇海運への「原子力」導入プログラム
＝コアパワー、7月13日に公開会合＝
【不定期船】
◇EC南米/星港～日本が27,500㌦+BB付
＝パナマックス、2,600Ptに下落・やや閑散＝
＝ケープインデックス、軟化で成約ゼロ＝
◇パナは14日続落で23,403㌦
＝航路平均用船料、全船型が下落＝
【コンテナ・港湾物流】
◇SCFI、南北・近海航路が全体押し上げ
＝上海輸出コンテナ指数、4,331Ptに微増＝
◇NCFI、ほぼ全航路で着実な値上がり
＝寧波輸出コンテナ指数、3,540Ptに微増＝
◇ディテンション、アクセス料金徴収厳格化
＝豪州港湾、値上げに荷主は反発＝
◇海事法、大統領署名で24年ぶり大改正へ
＝米国下院、海運改革法案を賛成多数で可決＝
◇韓国の貨物連帯スト続く、釜山港は満杯近くに
＝トラック運転手組合、約3割が参加＝
◇貨物連帯ストで主要産業に1,650億円被害
＝韓国産業通商資源部、各産業で出荷停滞＝
◇JILS総会、新会長に大橋コマツ会長就任
＝「共に創る持続可能な社会」、22年度方針＝
◇NX・NPロジ「全体最適な庫内運営」等
＝JILS、2022年度物流改善賞・表彰式＝
◇ミニストラドルキャリアの独占販売店契約締結
＝三井E&S、豪モビコン・システムズが製造＝
◇22日から若手人材向けアカデミー開講
＝プロロジス、物流の次世代リーダー育成＝
◇全世界従業員、一斉にボランティア
＝プロロジス、IMPACT Dayを開催＝
◇物流施設開発に着手、「桶川伊奈」23年10月竣工
＝不動産コンサル・クレドアセットマネジメント＝
【海事政策・労務】
◇「造船の市場歪曲的手段の排除」等10行動
＝パンデミックからの回復、海運政策10原則掲げ＝
＝ICS、WTO閣僚会議に参加・各国政府に要請＝
◇地中海S/ECAは2025年から新規制値適用へ
＝中期的措置の候補バスケットは継続審議＝
＝IMO・MEPC78、LCA指針でCG設置＝
◇2030年に半減、2040年に完全脱炭素化を
＝環境団体CSC、GHG目標の引上げを要請
◇2027年までに地中海の「N/ECA」指定を
＝独環境団体NABU、S/ECA指定を歓迎も＝
◇水先人会連ら、乗下船設備・運用状況をチェック
＝全国34区等で27日から乗下船安全キャンペーン＝
◇新規で港湾CN「水素アンモ燃料受入環境整備を」
＝東京商工会、国交省に首都圏競争力向上を要望＝
◇海洋の持続的管理、プラ汚染からの保護を
＝OECD閣僚理事会共同声明、気候変動対策＝
◇炭素中立型社会へ水素・アンモ・洋風戦略を
＝産構審、経産政策新機軸部会・中間整理＝
◇横浜・福岡・神戸で6月28日～9月28日に
＝JSS第33回マリナーズ・アイ展、審査員解説も＝
◇韓国、8日から全入国者の隔離義務を解除
◇WTO電子商取引交渉議長国、閣僚声明
◇IPEF貿易非公式閣僚級会合、14ヵ国参加
【造船・舶用】
◇代替燃料貯蔵タンクの金属材料選定ガイドライン
＝韓国船級、液体水素貯蔵の技術的限界等解説＝
◇米エネルギー省から5億440万㌦の融資保証
＝三菱重工SPC、世界最大のグリーン水素ハブ建設＝
◇「EeneX」100,000DWT型ばら積み運搬船
＝名村伊万里、 “ENERGIA AZALEA” 引渡し＝
◇「Posidonia 2022」に会員企業15社と参加
＝日舶工、輸組・NKとジャパンパビリオン形成＝
◇気候変動イニシアティブのメッセージに賛同
＝住友重機械工業、2050年CN実現へ＝
◇川崎重工、6月の累積感染者は29名に
◇常石造船、新たに2名の感染を確認
【シッピング・フラッシュ】
◇国交省、社会人経験者の技術系総合職を募集
◇国交本省、623～626例目の感染者
◇商船三井 人事異動（15日・21日付）
2022年6月14日
Top News トップニュース
IMO本部
◇GHG削減改定戦略、2023年7月採択へ合意
＝2050ゼロ/時期尚早、各国主張に未だ隔たりも＝
＝IMO・MEPC79、今後の検討スケジュール確認＝
国際海事機関（IMO）は6日～10日、第78回海洋環境保護委員会（MEPC78）を開催し、2023年7月のMEPC80をターゲットに、GHG排出削減の改定戦略を採択する道筋に合意した。日本政府を含む先進国らは現行GHG排出削減戦略を、『2050ゼロ』実現をめざす、より野心的な内容に改定する方針。ただ、発展途上国等を中心に、一部には『2050ゼロ』には「時期尚早」とする国もあり、削減目標の帰結にはなお不透明な要素が残る。IMOは今年12月のMEPC79、また2023年7月のMEPC80までに3回の会期間作業部会（ISWG-GHG13、14，15）を開催する今後のスケジュール等を確認。この間に各国等の主張を収斂し、調整を進め、改定戦略を採択する方針だ。
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2022年6月13日
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海運の脱炭素化には現在の世界の再生可能エネルギー総生産量が必要
◇ICS「ゼロエミ燃料めぐる分断で投資判断停滞」
＝港湾の代替燃料対応能力評価ツール「PRL-AFS」＝
＝WPCAP作業部会が開発進める、検証を実施へ＝
国際海運会議所（ICS）は先月発行したレポート「第4次推進革命の燃料」の中で、「将来のゼロエミッション燃料をめぐる分断によって各国港湾で代替燃料が利用できる場所が明確でないため、船舶運航者の投資判断が滞っている」等と指摘した。この問題については、世界港湾気候行動計画（WPCAP）の『持続可能な燃料に関する作業部会（WG）』が検討。同WGは、船舶運航会社らステークホルダーが水素やアンモニア等、特定の代替燃料を使用する船舶を受け入れることを可能とする寄港地やバンカリングサービスを提供する各港湾の状況等を追跡し、個々港の能力を評価することを支援する新しいツール「PRL-AFS」の開発を進めている。
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2022年6月10日
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世界海洋デー・フォトコンテスト「Revitalization」部門最優秀賞（タイ・Aunk Horwang氏撮影）
◇「海洋の再活性化に向けた集団行動」がテーマ
＝「世界海洋デー」で国連事務総長が基調講演＝
＝IMO事務局長もメッセージ、海洋保護訴え＝
国際連合は8日、「世界海洋デー」記念イベントを開催した。今年のテーマは「海洋の再活性化に向けた集団行動（Revitalization – Collective Action for the Ocean）」で、国連法務部・海洋問題海洋法課が主催した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「持続可能な開発目標（SDGs）や気候変動に関するパリ協定の目的を達成するためには、海を再生するための集団行動が緊急に必要であることを認識するときが来た」とコメントした。また、記念メッセージを発出した国際海事機関（IMO）のキータック・リム事務局長も「海洋の活性化は地球にとっての重要課題であることを認識しなければならない」と海洋保護への協力を強く訴えた。
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2022年6月9日
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NTMA卒業式
◇長澤社長「基本理念を具体化、ESGを自分事に」
＝コロナ乗り越え第10期生・134名の船出を祝う＝
＝日本郵船・TDG、商船大NTMAが卒業式＝
日本郵船は7日、比国のマニラ近郊でTransnational Diversified Group（TDG）と共同運営する商船大学NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）の卒業式典を2年半ぶりに執り行った。式典には越川和彦・フィリピン共和国特命全権大使や同国海事産業庁のロバート A. エンペドラド長官をはじめ多数の来賓が参列。日本郵船からは長澤仁志代表取締役社長、小山智之専務執行役員、TDGからはJ. ロベルト C. デルガド会長らが出席した。長澤社長は「船員は当社の基本理念である “Bringing Value to Life.” を具現化した。次は卒業生の皆さんが主役となって活躍しようとしている。ESGを『自分事』として捉えてほしい」と、第10期134名の卒業生の船員としての活躍に期待を寄せた。
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2022年6月8日
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DPシミュレータルーム（左手奥がDPシミュレータ）
◇日本初、DPO資格取得可能な訓練コース開講
＝商船三井本社ビルにDPシミュレータを設置＝
＝商船三井・MOLMEC、海洋開発の加速に貢献＝
商船三井及びMOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）は7日、商船三井本社ビルロビー階に自動船位保持（DP）装置を有するシミュレータを設置し、DPオペレータ（DPO）の資格取得を可能とするトレーニングセンターの開所式を執り行った。国際海事機関（IMO）が指定するDPOの資格発行機関であるThe Nautical Institute（NI）の認証を得た訓練施設は日本初。作業船等で重要となるDPOの訓練コースを、国内外の利用者に提供する。訓練事業を手掛けるMOLMECの中島孝・代表取締役社長は「MOLグループの海洋開発事業への積極的な取り組みに拍車をかけるべく開所したDP訓練施設が、我が国をはじめアジア各国の関係者の役に立つことを願う」と述べた。
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2022年6月7日
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船員のワクチン接種率推移
◇船員交代指標、契約超過乗船は0.2pt改善
＝予防接種率86.2%、ロ・ウ船員の接種遅れが課題＝
＝GMF「ネプチューン宣言」船員レポート6月＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）海事産業船員交代タスクフォースは3日、船員交代の現状やワクチンの接種状況等を取りまとめた「船員の健康と交代に関するネプチューン宣言」2022年6月分レポートを発行した。「船員交代指標」は、契約期間を超えて乗船している船員が4.3%（前月比0.2ポイント減）と改善。最長乗船期間として定められている11ヵ月を超えて勤務している船員は0.3%と横ばいだった。また、船員全体のワクチン接種率は86.2%と同2.8ポイント上昇した。ロシア人船員及びウクライナ人船員のワクチン接種に遅れが生じており、同国での船員交代が難しい状況が目下の課題となっている。
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2022年6月6日
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南アフリカ沿岸航路 2018年版（GMFレポートより）
◇ゼロエミ燃料の供給・輸出拠点にサルダーニャ湾等
＝未開発再エネ保有の南アに潜在力、脱炭素化に商機＝
＝GMF、海運のエネルギー転換へ戦略機会レポート＝
グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は2日、Getting to Zero Coa-litionのレポート「海運エネルギー転換の南アフリカ戦略的機会」を発表した。この中では、未開発の再生可能エネルギーを保有するなど潜在力が大きい南アフリカには脱炭素化を加速させる潜在的なビジネスチャンスがあることを示唆。とくに、自由貿易港であるサルダーニャ湾、経済特区として開発中のボホバーイ、「水素バレー」に近い同国最大の石炭バルクターミナルであるリチャーズベイはゼロエミッション燃料のバンカリング・輸出拠点として適していると評価し、港湾/国内・国際政策/金融/産業―等の側面から、同国がエネルギー転換における先駆者となるために必要な取組等を提案した。
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2022年6月3日
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MAAP2022年卒業式 帽子投げ
◇日本商船隊クラス53名が世界の海に船出へ
＝MAAP・2022年度卒業式、航機計151名＝
＝井上国船協会長、「失敗を恐れず挑戦を」＝
フィリピンの優秀な新人船舶職員53名が今年もまた、新たに日本商船隊に乗り組んでいく。日比の国際船員労使4 者（全日本海員組合、国際船員労務協会、比国船舶職員部員組合/AMOSUP、比国船員配乗会社団体/PJMCC）および欧州の船員雇用者団体である国際海事雇用者評議会（IMEC）等、日比欧等の国際船員労使らをボードメンバーに、AMOSUP が運営主体となる、比国の『アジア太平洋海事大学（MAAP）』が5月27日、2022年第20期卒業式を挙行した。主賓として国際船員労務協会の井上登志仁会長が挨拶し「失敗を恐れず、新しいことにチャレンジする気持ちを持ち続けること。失敗しても、その失敗から学ぶことはたくさんある。それが大事だ」等と述べ、卒業生の船出を祝した。
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2022年6月2日
Top News トップニュース
軟化に転じたスクラップ市場
◇スクラップ価格、1ヵ月で約50㌦の急落
＝世界的な鋼材価格下落や通貨安で値下がり＝
＝インド亜大陸、歴史的高値から軟化基調＝
スクラップ買取価格が急落している。船舶バイヤーのGMSは、ドライバルカーの買取価格を、インドがライトトン当たり620㌦、バングラデシュが同610㌦、パキスタンが同600㌦、トルコが同310㌦と評価し、1ヵ月で約50㌦値下がりしている。市場関係者によれば、主要リサイクル国のインド亜大陸では依然として鋼材需要が強く、リサイクル船の供給不足が続いているものの、世界的な鋼材価格の下落や通貨安により、一時期の歴史的高値水準から軟化基調に向かっているという。
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2022年6月1日
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日本郵船 長澤社長
◇長澤社長「洋上風力拡大に貢献、脱炭素へ一歩を」
＝佐竹知事「観光や物流等の県の課題へ支援も」＝
＝日本郵船、秋田支店の開所式に約200名が参集＝
日本郵船は5月30日、秋田市の秋田キャッスルホテルで秋田支店の開所式を執り行った。式典には秋田県内外から官民総勢で約200名が参集した。長澤仁志代表取締役社長は「東北地方の洋上風力発電の拡大に貢献できるよう、皆さんの力を借りたい。すべてのステークホルダーとともに、脱炭素社会の実現に向けて努力する。秋田支店を起点に、その一歩を皆さんとともに歩んでいきたい」と秋田支店から洋上風力発電事業をはじめとするESG経営を推進する決意を表明。秋田県の佐竹敬久知事は「観光・物流の面でも県の課題に関して、支援をお願いしたい。風力発電の成功とともに、日本郵船の地域振興への貢献を願う」と乾杯の音頭を取った。
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2022年5月31日
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日本郵船グループ 企業マッチングセミナー
◇長澤社長「地元との様々な繋がりに期待」
＝洋上風力等の事業紹介、70社130名が参加＝
＝日本郵船、秋田県企業とマッチングセミナー＝
日本郵船グループは30日、秋田市内のホテルで秋田県内の企業とのマッチングセミナーを開催した。日本郵船グループから10社が登壇し、秋田県内で開発が進む洋上風力発電関連をはじめとする同社グループの幅広い事業を紹介。秋田県内企業からは約70社130名が参加し、同社グループ事業への理解や親交を深めた。長澤仁志代表取締役社長は「秋田県と協力する中で、日本郵船グループの機能を知ってもらうためマッチングセミナーを開催した。様々な形で事業や協力ができるようであれば、当社グループとして非常に心強い。地元企業と様々な繋がりができると期待している」と地元企業との交流に期待を示した。
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2022年5月30日
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三井E&S造船と知見を合わせて建造する常石造船初受注のLPG船
◇奥村社長「変化を機会に、新しい付加価値を」
＝株式追加取得で新潟造船・MES由良も傘下に＝
＝常石造船、三井E&S造船を連結子会社化に＝
常石造船は27日、三井E&Sホールディングスから商船事業を行う三井E&S造船を連結子会社化すると発表した。常石造船は、三井E&S造船の株式を追加で譲り受け筆頭株主となる。三井E&S造船の子会社で中小型船を建造する新潟造船、船舶修理を行うMES由良ドックの両社は、2022年第4四半期から常石造船の連結子会社となる。常石造船の奥村幸生代表取締役社長は「当社と三井E&S造船がこの変化を機会として捉え、シナジー創出のみならず全く新しい付加価値を生み出すためには、関係を深めて協業を加速することが重要」とコメントし、子会社化により事業環境の変化に対応する考えを示している。
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2022年5月27日
Top News トップニュース
◇ドライ中古船価、1月以降は約85%上昇
＝用船市況の好調や売船の少なさ等で高騰＝
＝小型船が人気、ケープサイズも引き合い増＝
ドライバルカーの中古船価が急激に上昇している。欧州シップブローカーのアライドシップブローキングは、1月からドライバルクの中古船価は約85%上昇していると試算。国内の中古船ブローカーは、現在の用船市況の高騰や中古船市場に売りに出される船の少なさ、新造船の高騰等が高値成約の増加要因になっていると分析している。これまではスープラマックスやハンディサイズ等の小型船が人気を集めていたが、最近では市況の回復を受けてケープサイズの引き合いも強まっているという。同ブローカーは、市況の地合いが強いため、当面は現在の水準が続くとの見方を示している。
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＝実技審査評価センターの認定規則を公開＝
＝比MARINA、STCW証書発行を厳格化＝
2022年5月26日
Top News トップニュース
◇規制/経済手法統合「中期バスケット」開発で合意
＝短期・炭素強度削減支援ガイドライン草案を確定＝
＝IMO/ISWG-GHG12、作業計画フェーズⅡに移行へ＝
国際海事機関（IMO）は16日～20日、船舶からのGHG排出削減に関する第12回会期間作業部会（ISWG-GHG12）をリモート開催し、短期的措置として2023年に発効予定の船舶炭素強度削減措置の実施を支援するガイドラインの草案を確定した。また、規制的手法と経済的手法（MBM）を統合した「中期的措置の候補バスケット」をさらに開発することで合意した。今次会合の結果は、前回会合（ISWG-GHG11）の報告書（本紙3月23日付詳報）とともに、6月6日～10日に開催される第78回海洋環境保護委員会（MEPC78）で検討し、採択を目指すこととなる。
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2022年5月25日
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◇4月で最高の197万TEU、前年比12.1%増
＝旺盛な需要で上海ロックダウン影響は表れず＝
＝海事センター、北米往航コンテナ荷動き＝
日本海事センター・企画研究部が24日に発表した4月の北米往航コンテナ航路の荷動きは、前年比12.1%増の197万8,032TEUとなった。中国や東南アジア等の主要輸出国からの荷動きは軒並み増加し、4月単月としては過去最高を更新した。北米の旺盛な需要により、各国からの荷動きは増加しており、世界トップのコンテナ取扱量を誇る上海港ロックダウンの影響は表れなかった。
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2022年5月24日
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ACP公聴会で意見陳述する友田船協副会長
◇「前例なき市況に基づく料金設定は適切でない」
＝友田副会長、合理的説明・値上幅の圧縮を要請＝
＝日本船協、パナマ運河通航料値上げの公聴会で＝
「前例のない市況に基づく通航料設定は適切ではない」（友田圭司副会長）。
日本船主協会は20日、パナマ運河庁（ACP）が開催した、4月1日付公表の新料金体系案に関する公聴会に出席し、ACPに対し、投資との関連性を含めた合理的な説明と値上幅の圧縮を要請した。加えて、運河の混雑緩和に向け、ACPとユーザー間の協力体制の推進を訴えた。さらには、環境対策をリードするACPの姿勢を評価した上で、環境対応能力向上船（代替燃料利用船等）へのインセンティブ付与を提案した。ACPは今後、提出された意見書や公聴会での意見陳述を検討し、新料金体系案を最終化する。
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2022年5月23日
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パネルディスカッション
◇大坪客員研究員「作る人に目を」、LC評価を提案
＝ゼロエミ燃料、シミュレーションで合意形成を＝
＝運総研、みんなで実現する船のCO2削減セミナー＝
運輸総合研究所は20日、「みんなで実現する船のCO2削減～新たな船舶燃料の導入に向けた国際動向の最前線と展望～」を開催した。大坪新一郎客員研究員（前国土交通省海事局長）は、水素やアンモニア等のゼロエミッション燃料について、「作る人に目を向けるべき。LNGと違って掘れば出るものではない。排出を削減するには、作ることが圧倒的に難しい」と提言し、ライフサイクル全体でGHG排出量を評価する必要性を指摘。基調講演に登壇した海洋研究開発機構の大和裕幸理事長は、シミュレーションを通じてゼロエミッション燃料のコストや排出量を分析し、ステークホルダー間で合意形成を進める必要性を示した。
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2022年5月20日
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ILO本部
◇23年に658㌦/24年に666㌦/25年に673㌦
＝ITF・ICSが合意、3年間で段階的に引き上げ＝
＝ILO最低月額賃金、自国籍船・AB船員基準＝
自国籍船に乗り組む船員に、2023年から2025年まで3年間適用する国際労働機関（ILO）最低月額賃金が決定した。Able Seafarers（AB船員）基準で、現行641㌦を今年7月1日に7㌦増の648㌦とした上で、2023年1月1日に10㌦増の658㌦へ、2024年1月1日に8㌦増の666㌦へ、2025年1月1日に7㌦増の673㌦へと段階的に引き上げる内容。ILOが16・17の両日、ジュネーブ本部/ウェブ併用で「合同海事委員会・船員最低賃金小委員会（SW JMC）」を開催し、船員グループを代表する国際運輸労連（ITF）と船主グループを代表する国際海運会議所（ICS）が合意した。ILOは労使合意を受け、今年後半に開催する第346回理事会に合意内容を提出する。
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2022年5月19日
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ILO本部
◇遺棄船員送還等8項目・雇用契約救済等4決議
＝ILO第4回特別三者委、MLC改正案を採択＝
＝今月末の総会で承認、2024年12月発効へ＝
国際労働機関（ILO）は5日～13日、2006年海上労働条約（MLC2006）改正に向けた「第4回特別三者（政労使）委員会 第2部」を開催した。この中では、「個人用保護具」「食品・飲料水」「遺棄船員の送還」「沿岸医療」「経済的保障」「通信」「雇用・配乗」「海上死亡報告」―等8項目の改正案を採択。また①海事部門における性的暴行・セクシャルハラスメントを含むハラスメント・いじめ（2案） ②船員に対する契約上の救済措置 ③経済的保障―等、4本の決議を採択した。ILOは今月27日～6月11日に開催する総会で同改正案を承認し、2024年12月までに発効する。国土交通省等、関係省庁は改正条約の発効時期を視野に、国内制度化への検討に着手する。
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2022年5月18日
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◇VLCC、既存船の42%がスクラバー搭載
＝HSFOとVLSFOの値差拡大で経済的優位性＝
＝英ギブソン、市況低迷もOPEXカバーと分析＝
英国タンカーブローカーのギブソンが13日に発行したマーケットレポートによると、既存VLCCの42%がスクラバーを搭載しているという。低硫黄燃料油（VLSFO）と高硫黄燃料油（HSFO）の値差拡大により、安価なHSFOを焚くことができるスクラバー搭載船の経済的優位性は強まっている。VLCC市況は依然として低迷しているものの、ギブソンではスクラバー搭載のVLCCは運航費（OPEX）をカバーするのに十分なプレミアム（割増料金）を得ていると分析している。
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2022年5月17日
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飯野海運 當舍社長
◇當舍社長「アンモニア燃料実現へ積極的に関与」
＝海外事業・安定基盤・サステナビリティに注力＝
＝飯野海運、機関投資家向け2021年度決算説明会＝
飯野海運は16日、機関投資家向けに2021年度決算説明会をオンラインで開催した。當舍裕己代表取締役社長は、2022年度も中期経営計画に沿い、グローバル事業の推進や安定収益基盤の更なる盤石化、サステナビリティへの取り組みを推進することを説明し、環境面では「政府や日本船主協会が目指す2050年のゼロエミッションに向けて、全社的な取り組みを検討する。海運業では引き続き、研究開発に積極的に関与し、アンモニア燃料エンジンの実現に取り組む」と次世代燃料船の研究開発に注力する方針を示した。
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2022年5月16日
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VASSOS（写真提供：新来島サノヤス造船）
◇LR型、中東/日本でWS300超の高値圏続く
＝プロダクト船市況、ウクライナ危機後に好調＝
＝欧州の対露制裁で長距離トレードが活発化＝
ロシアによるウクライナ侵攻の発生以降、プロダクト船の市況が好調を維持している。中東/日本のレートはLR1（55,000dwt）、LR2（75,000dwt）ともにWS300を超え、高値圏が続いている。欧州諸国がロシアへの経済制裁のため、石油製品の調達先をシフトしたことで、これまではスエズ運河以西で動いていた船が中東やインド、シンガポール等の東側に流れ、長距離トレードが活発化している。足元のレートは調整の兆しを見せているが、国内のタンカーブローカーは紛争が続く限り、ある程度の高値が続くと展望している。
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2022年5月13日
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商船三井 田中副社長
◇にっぽん丸、12月からモーリシャスクルーズ
＝田中副社長「日本との懸け橋に、魅力を発信」＝
＝商船三井客船、2019年以来の外航再開を目指す＝
商船三井及び商船三井客船は12日、客船「にっぽん丸」で2022年12月15日から2023年1月31日まで、モーリシャスクルーズを行うと発表した。商船三井の田中利明代表取締役副社長は「一昨年、当社が借り受けて運航していたばら積み船の事故が発生して以降に実施している自然環境保全や社会貢献の活動を通じ、モーリシャスの素晴らしさを改めて知ることができた。商船三井グループは日本とモーリシャスの架け橋として、クルーズをきっかけにモーリシャスの魅力を発信していきたい」と同クルーズへの期待を寄せた。「にっぽん丸」は2019年12月を最後に、外航クルーズを中止してきたが、今年中の外航クルーズの本格再開を目指す。
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2022年5月12日
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階級別船員幸福度指数（出所：Mission to Seafarers “Seafarers Happiness Index”）
◇船員幸福度指数「5.85」過去8年間で最低に
＝紛争や賃金未払等が影響、安全運航に脅威も＝
＝Mission to Seafarers、2022年1Q調査結果＝
海運従事者の宣教団体で英国ロンドンに本部を置く「Mission to Seafarers」が2022年第1四半期の『船員幸福度指数レポート』をまとめた。10点満点で評価される複数の指標は、2021年第4四半期と比較して、全10項目で満足度が低下。総合的な「船員幸福度指数」は前四半期の6.41から5.85へと低下し、過去8年間で最低を記録した。とくにロシア・ウクライナ紛争の影響が大きく、当初はロシア人船員とウクライナ人船員の対立はほとんど見られなかったが、情勢激化に伴い仲間意識が破壊され、船長・航海士間で情報伝達ができない状況も報告される等、安全運航面で大きな懸念も生じている。さらに賃金未払いに関する懸念もある等、船舶放棄の危機も指摘されている。
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2022年5月11日
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経済安全保障法案 参院内閣委員会で賛成多数で可決
◇外航海運含む「経済安保法案」参院内閣委で可決
＝「事業者の自主性を尊重」等23項目の付帯決議も＝
＝きょう本会議で成立へ、対象事は1年半内に指定＝
外航海運分野を含む基幹インフラ「特定社会基盤事業」の安定的提供・確保のため、同事業の導入時等に国への事前届出・審査等を対象事業者に課す『経済安全保障推進法案』が10日、今国会参議院内閣委員会で、自民、公明、立憲民主、国民民主ら与野党の賛成多数で可決した。同法が自由な経済活動の阻害要因とならないよう「事業者の自主性を十分に尊重する」等23項目からなる付帯決議も採択した。同法案はきょう（11日）、参院本会議で可決・成立する見通し。同法の審査対象となる事業者は同法公布後1年6ヵ月以内に、審査・勧告・命令は同1年9ヵ月以内に施行。ただし、主務大臣（外航海運は国交相）による対象事業者の指定から6ヵ月間は経過措置として同法を適用しない。
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2022年5月10日
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◇3社合計で2兆円超、ONEの好業績が牽引
＝次年度は下期減速を想定も高水準は継続へ＝
＝邦船大手、2021年度はいずれも過去最高益＝
邦船大手3社の2021年度決算が9日、出揃った。コンテナ船市況の高騰によりOcean Network Express（ONE）が最終利益167億㌦の好業績を挙げたことで、各社が過去最高益を大幅に更新。3社の経常利益の合計は2兆円を超えた。ONEは2022年度の業績予想を開示していないが、3社が発表した2022年度の業績予想は、前年度比で減益を想定。下期以降のコンテナ船市況の減速を織り込んでいる。ただ、3社とも好業績となった2020年度比では経常増益を見込んでおり、依然として良好な事業環境が続く見通しとなっている。
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2022年5月9日
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◇粗悪バンカーの経路特定、ホール・ファカン港で積載
＝タンジュンペラパス浮体貯蔵設備のブレンド経て＝
＝シンガポールMPA、燃料油のCOC検査を推奨＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は5日、同港内で高濃度の有機塩素化合物（COC）を含む粗悪バンカー油が供給された事態を受け、問題となった燃料油の汚染源（経路）を特定したと発表した。粗悪油は、アラブ首長国連邦（UAE）のホール・ファカン港で最初にタンカーに積載された後、マレーシアのタンジュンペラパスの浮体式貯蔵設備でブレンドされ、シンガポールに輸送された。MPAは再発防止に向けて、バンカーの購入者に燃料油中のCOCを検査することを推奨している。
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＝UNHCR等国際人道支援機関の継続支援確保を＝
＝IMO/MSC 105、海上安全回廊の増設も要請＝
＝日本大使館・商船三井の歓迎レセプションに参加＝
2022年5月6日
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ILO本部
◇641㌦から648㌦に7㌦増、今年7月1日に
＝ILO最低月額賃金、自国籍船・AB船員基準＝
＝2023年1月以降の改定へ16・17日に小委再開＝
自国籍船に乗り組む船員に適用される国際労働機関（ILO）最低月額賃金（minimum monthly basic pay）が、今年7月1日からAble Seafarers（AB船員）基準で現行641㌦から7㌦増の648㌦に引き上げられる。ILOが合同海事委員会・船員最低賃金小委員会（Subcommittee on Wages of Seafarers of the Joint Maritime Commission/ SW JMC）での議論を経て、総会で承認した。ILOは今月16・17日にジュネーブ/スイスおよびウェブ併用でSW JMCを再開し、2023年1月以降の最低賃金見直しに向けた議論をあらためて始める。
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◇観光庁、22年第1Qの訪日外国人消費動向
2022年5月2日
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ウインドチャレンジャー搭載船のイメージ
◇3ヵ年で1兆円投じる、代替燃料や非海運に
＝橋本社長「環境や新規事業、人材に積極投資」＝
＝商船三井、経営計画「ローリングプラン2022」＝
商船三井は4月28日、2022年度の経営計画「ローリングプラン2022」を発表した。2022～2024年度に総額1兆円の積極投資を行い、代替燃料船や低・脱炭素エネルギー事業のほか、海洋事業や洋上風力発電関連事業、物流・不動産等の非海運事業の拡大も図る方針。橋本剛代表取締役社長は「2021年度の好決算を受けて、財務体質は大きく改善した。投資規模の拡大を検討できる状況となっている。投資対象を見極めつつ、低脱炭素を中心とした環境、グローバルな成長を支える新規事業、成長のために欠かすことができない人材等への必要な投資は積極的に続けていく」と積極投資の方針を示した。
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2022年4月28日
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髙橋一郎海事局長
◇公的支援への「第三国通報制度」来年開始で合意
＝髙橋海事局長、「鋼材高騰が造船業に深刻な影響」＝
＝OECD造船部会、鋼材価の船価反映「監視」創設へ＝
経済協力開発機構（OECD）は20・21の両日、第134回造船部会をウェブ開催し、①各国公的支援措置に対する第三国通報制度の導入 ②鋼材等コストを適正に反映しない不当廉売等を抑止することを目的とした「船価の監視（モニタリング）制度」の創設―に合意した。国土交通省の髙橋一郎海事局長が27日、記者会見し、「OECD造船部会は、鋼材等の価格高騰が造船事業者に深刻な影響を与えているとの共通認識に合意した」等と同部会の概要を明らかにした。①は2023年から導入するほか、②については次回同部会（今秋予定）で特別会合を立ち上げ、具体化に向けた論議を進める。
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2022年4月27日
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シンガポール港（写真提供：photoAC）
◇ゼロカーボン燃料船、初期登録料・㌧数税制を免除
＝脱炭素化を強力推進、3段階のインセンティブ導入＝
＝星港MPA、「グリーンシッププログラム」を改定＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は22日、2011年に開始した現行のグリーンシッププログラム（GSP）を改定し、プログラム期間中（2022年5月1日～2024年12月31日）に新たなインセンティブを適用すると発表した。EEDIフェーズ3の目標値を10%以上、上回る船舶に対して、①初期登録料（IRF）50%減免 ②年次トン数税制（ATT）の20%リベート―の経済的インセンティブを付与する。さらに、LNGまたはLNGより換算係数が低い燃料を主燃料とする場合には、IRFを75%減免、ATTリベートを50%とする。アンモニアや水素等のゼロカーボン燃料を使用するシンガポール籍船については、IRF・ATTを免除する。
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2022年4月26日
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◇旅客は前年度比24%増の139万人、全車両8%増
＝ただし19年度下回り、新航路の京浜/北九州5倍＝
＝長距離フェリー21年度輸送実績、コロナから回復も＝
日本長距離フェリー協会は25日、2021年度の輸送実績を発表した。旅客は139万1,586人（前年度比24%増）、全車両は184万5,625台（同8%増）となった。旅客輸送は新型コロナウイルスの影響が直撃した2020年度比では回復の兆しを見せているが、200万名を超えた2019年度を下回っており、依然として停滞。複数フェリー船社関係者によると、22年度に入って以降も回復基調が続き、ゴールデンウィークの予約状況は21年度を上回っているものの、コロナ前の水準には届いていないという。航路別では、東京九州フェリーが新規航路を開設した京浜～北九州が前年度の約5倍に急増している。
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2022年4月25日
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（左）NK・重見副会長 （右）川崎重工・本井執行役員
◇本井執行役員「仲間と挑戦」重見副会長「SC描く」
＝タンク160,000m3で大量輸送、BOGを推進燃料に＝
＝川崎重工業、NKから大型液化水素船のAiP取得＝
川崎重工業は、大型液化水素運搬船の設計に対して日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）取得し、22日に両者で記念セレモニーを執り行った。川崎重工業の本井達哉執行役員は「地球規模の社会課題の解決に向けて、NKをはじめとする同じ未来を描く仲間と挑戦していきたい」、NKの重見利幸副会長は「水素サプライチェーンを具体的に描き出す」と大型船への期待感を示した。AiPを取得した大型液化水素運搬船は、タンク容量が160,000m3で約10,000㌧の液化水素を積載可能。タンク内で気化したボイルオフガス（BOG）を推進用燃料として利用することもできる。川崎重工業は今後、大型船の詳細設計を進め、液化水素サプライチェーンの構築を目指す。
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2022年4月22日
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ロシアが運用している「人道的海上回廊」
◇黒海地域の漂流機雷への警戒を呼びかけ
＝比MARINA、トルコ政府の航行警報発令で＝
＝ロシア/ウクライナ当局、IMOで対立深める＝
フィリピン海事産業庁（MARINA）は8日、トルコ運輸・インフラ省が黒海地域―とくにオデーサ港、オチャコフ港、チェルノゴルスク港、ユージヌィ港―で漂流しているとされる機雷に関する航行警報（NAVTEX）を発令したことを受け、同海域を航行する船舶に対して警告を発した。NAVTEXは、機雷を発見した場合には、トルコのラジオ局及び主要な捜索救助調整センター、トルコ海軍、トルコ沿岸警備隊に直ちに報告するよう要請している。漂流機雷をめぐっては、ロシア/ウクライナ当局間で認識に乖離があり、国際海事機関（IMO）を挟み、それぞれ異なる主張を展開している。
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2022年4月21日
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「SEA JAPAN 2022」オープニングセレモニー
◇約320社が出展、「ゼロとデジタルの世界へ。」
＝「SEA JAPAN 2022」4年ぶり開幕、22日まで＝
＝DX・自動運航、ゼロエミッション等中心に＝
日本最大級の国際海事展「SEA JAPAN 2022」が20日、東京ビッグサイト 東5・6ホールで4年ぶりに開幕した。新型コロナウイルスの影響もあり、海外からの出展社数は減少したものの、舶用機器メーカーを中心としたジャパンパビリオンをはじめ、約320社が出展。多くの海事関係者が来場した。主催者であるクリストファー・イブ インフォーマ マーケッツ ジャパン代表取締役は「日本の海事産業が一歩前に進めるようなイベントとなることを祈っている」と開催を祝した。また、来賓の渡辺猛之・国土交通省副大臣は「国境や業界の垣根を越えた新しいイノベーションにより、我が国海事産業の一層の発展につながることを期待している」と述べた。
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2022年4月20日
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◇国交省、借入金元本返済「15年先送り」制度創設
＝海事産業強化法ツーステップローンにオプション＝
＝2050CNへガス燃料船対象、単年度返済額を抑制＝
海事産業強化法に基づく「特定船舶導入計画」認定を受け、財政融資資金を活用して海運事業者向けに適用する長期・低利の『ツーステップローン』に、元本の返済時期を借入から15年後に先送りすることで各年の借入金支払（返済）額を抑制・圧縮するガス燃料船普及のためのファイナンスオプションが令和4年度、創設された。国土交通省海事局が令和4年度財投要求で獲得した海運向けファイナンスの拡充制度で、「15年間の長期元本据置条件付の長期・低利融資」スキーム。自動車船等、実態的に20年以上の長期にわたって保有するケースに有用。国際海運2050カーボンニュートラル達成に向けた水素・アンモニア・LNG等のガス燃料船普及への同省の取り組みの一環となる。
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2022年4月19日
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国内で初めてAIPを取得したアンモニア燃料供給船のイメージ
◇田中副社長「事業計画との両輪で企業価値向上」
＝Safety & ValueやEnvironment等5項目に注力＝
＝商船三井、サステナビリティ計画を策定＝
商船三井は18日、サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」を策定した。同社が優先して取り組むべきサステナビリティ課題として、「Safety & Value」、「Environment」、「Human & Community」、「Innovation」、「Governance」を特定し、目標やKPI、アクションプランを設定した。田中利明代表取締役副社長執行役員は「事業計画の『ローリングプラン』との両輪で企業価値の向上を目指す」と新たな計画をもとに、サステナビリティ経営を推進する姿勢を表した。
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2022年4月18日
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攻撃で沈没したドミニカ籍船 “AZBURG”（写真提供：vesselfinder.com）
◇商船11隻が被弾、船員2名死亡・負傷多数
＝HRAS「民間商船攻撃は国際法に明確に違反」
＝ウクライナ侵攻50日、安全回廊の確立は難航＝
「ウクライナの港で働く船員は毎日、命の危険にさらされ、精神的に脅かされている。中立の旗を掲げている民間商船への攻撃は、戦時国際法で明確に禁じられている」（船員の人権擁護NGO / Human Rights At Sea; HRAS）。ロシアのウクライナ侵攻から50日が経過する中、11隻の商船が攻撃を受け、2名の船員が死亡、多数の船員が負傷した。最近は民間人や民間インフラに対する無差別攻撃も確認されている。とくにウクライナの要衝で、港湾都市であるマリウポリは危険度が高まっており、今月3日にはドミニカ国（The Commonwealth of Dominica）籍の一般貨物船 “AZBURG” が停泊中に無差別攻撃の対象となり沈没。乗組員は避難したものの、怪我を負う事態が発生している。
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2022年4月15日
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◇ISO規格で捕捉できず、追加品質検査等を検討
＝グレンコア輸入燃料に問題、ペトロチャイナも＝
＝星港MPA、燃料油に高濃度COC・80隻で不具合＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は13日、シンガポール港で供給された高硫黄燃料（HSFO）に粗悪油が含まれていた問題で、調査の結果、グレンコア・シンガポールが海外から輸入した燃料の一部に高濃度の塩素系有機化合物（COC）が含まれていることが判明したと発表した。同社は燃料の一部をペトロチャイナ・インターナショナルに販売しており、両社が当該燃料を供給した約200隻の船舶のうち、約80隻の船舶から不具合発生報告がなされている。グレンコアの燃料はISO規格に準拠したものであったが、COCの検査が行われていなかったことから、MPAは追加の品質検査の導入を検討するとともに、国際海事機関（IMO）を通して周知を図るとしている。
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2022年4月14日
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◇シンガポールで粗悪バンカー油問題が再燃
＝VPS、HSFO補油の60隻で有機塩素化合物＝
＝「機関部への影響は限定的」との見方も＝
世界最大のバンカリング港・シンガポールで粗悪バンカー油問題が再燃している。燃料検査会社ベリタス・ペトロリアム・サービス社（VPS）は、シンガポールで高硫黄燃料油（HSFO）を補油した60隻で有機塩素化合物が混入した粗悪油を確認。2018年に発生したヒューストンに端を発した4クミルフェノール混入以来の粗悪油問題となっている。標準的な検査では、今回、問題視されている有機塩素化合物を検出できないため、VPSはバンカリング地点でのガスクロマトグラフィー質量分析（有機化合物の検出・測定法）による検出が必要になると指摘。一方、国内の燃料検査会社は、現時点で確認されている程度の量であれば、「機関部への影響は限定的」との見方を示している。
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2022年4月13日
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◇スエズマックス、西ア/UKCがWS185に急伸
＝欧州がロシアから切り替え、長距離航海が増加＝
＝原油船市況、中東積みのVLCCも改善の兆し＝
原油船市況が反発している。8日付のスエズマックスのレートは、西アフリカ/UKCでWS185となり、前週比で約40ポイント上昇している。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州各国が原油の調達先をロシアから代替地の西アフリカや米国に切り替えたことで、長距離トレードが増加し、スエズマックスやアフラマックスの市況が急騰。中型船市況の好調に引っ張られ、長く低迷を続けてきた中東積みVLCCのレートも改善の兆しを見せている。
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2022年4月12日
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日豪サプライチェーン完遂記念式典
◇岸田首相「CNを後押し、エネ転換で未来の礎を」
＝世界初、日豪間で液化水素の海上輸送・荷役完遂＝
＝HySTRAが記念式典、サプライチェーン実証実験＝
技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）は9日、液化水素運搬船で褐炭から製造した水素を日豪間で海上輸送・荷役する世界初の実証試験を完遂したことを記念する式典を神戸液化水素荷役実証ターミナル「Hy touch神戸」で開催した。来賓として参列した岸田文雄首相は「プロジェクトの成功は我が国と世界のカーボンニュートラル（CN）への歩みを力強く後押しする。日本の総力を挙げてエネルギー構造転換を成し遂げ、未来の世代への礎を築かなければならない」とプロジェクト関係者を称え、カーボンニュートラル推進に向けた決意を表した。
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2022年4月8日
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シンガポール・イスワラン運輸大臣
◇海運脱炭素化へ包括的ソリューションDB開始
＝第2弾「NextGEN Connect」成功事例を共有＝
＝星港MPA、IMOと「海運の未来会議」を共催＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は6日、「シンガポール海事週間（SMW）2022、4日～8日、於：マリーナベイサンズ・コンベンションセンター/Web」で国際海事機関（IMO）と「海運の未来会議（FOSC）」を共催し、業界関係者、学術機関、世界の研究機関を結集し、特定の航路で試行される海上脱炭素化に関する包括的なソリューションの提供を目指すデータベース「NextGEN Connect」を共同で開始すると発表した。「NextGEN Connect」は国境や業界を超えた多様なソリューションプロバイダーと持続可能な海運の課題を結びつける協働プラットフォームとして機能し、成功事例を共有することで、IMOのGHG初期戦略達成に向けた取り組みを加速させる。
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2022年4月7日
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◇自動車船、用船料は過去最高レベルに高騰
＝新造船が少なく手当可能な船腹は限定的＝
＝VV、ポストパナ75,000㌦の可能性も示す＝
自動車船の用船市況は過去最高レベルに達している。米国や豪州を中心とする好調な自動車需要が続く一方、過去数年に渡り船隊の削減が進められてきたため、用船市場では手当可能な船腹数が限られており、用船料が高騰。2020年の低迷期の用船料は8,000㌦程度だったが、市場関係者によれば標準的な船型で30,000～35,000㌦に値上がりし、50,000㌦の成約も表面化しているという。英ベッセルズバリュー（VV）は、ファンダメンタルズ（基礎条件）としてはさらなる値上がりの可能性を示し、ポストパナマックスが75,000㌦で成約する可能性も示唆している。
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2022年4月6日
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SMW2022開幕
◇イスワラン運輸相「垣根を超えた官民連携を」
＝「イノベ」「持続可能性」「サービス」「人材」で＝
＝星港MPA「海事週間22」開幕、成長への変革＝
シンガポール海事港湾庁（MPA）は4日、マリーナベイサンズ・コンベンションセンターで「シンガポール海事週間（SMW）2022」を開幕した。「成長のための変革」をテーマに、8日までハイブリッド形式で開催する。開会を宣言したS. イスワラン運輸大臣は「海運部門は国際貿易と世界経済において重要な役割を担っているが、その信頼性、回復力、将来への備えを確保するために、海運業界は変革し、継続的なイノベーション、境界のないコラボレーション、強力な人材育成という本質的な要素に取り組まなければならない。それには垣根を超えた官民連携が必要であり、SMWはそのための貴重なプラットフォームとなる」等と語った。
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2022年4月5日
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パナマ運河・新閘門
◇パナマ運河、2023年から3段階の実質値上げ案
＝12,000TEUで7万㌦規模、5月20日ACP公聴会＝
＝海運業界ら困惑、船協はICS等と協調し意見発信へ＝
パナマ運河庁（ACP）が2023年1月発効で2025年1月までの3段階におよぶ実質通航料値上げを構想している。ACPが1日、「価格の安定性提供」を強調した新通航料金体系案を発表。これまで430種類に分かれていた料金表を60種類以下に簡素化する提案だ。ただ、同案を導入した場合、これまで約103万㌦だった12,000TEU積みコンテナ船の通航料が約110万㌦に、50,000DWT級(22,372PC/UMS)タンカーの場合、現行約12万㌦が約17万㌦へと実質値上げとなる。ACPは5月17日まで関係者意見を公募し、同20日に公聴会を開催する構え。日本船主協会は関係船社の意見を聴取した上で、国際海運会議所（ICS）等の国際海事団体と協調し、ACPに意見発信していく方向で調整する。
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2022年4月4日
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令和4年度内航春闘 妥決調印式
◇令和4年度内航春闘が妥結、ベア500円・0.2%
＝松浦組合長「職場環境構築へ労使一体で取組む」＝
＝宮崎会長「若年船員の確育に今まで以上に努力」＝
令和4年度内航労働協約改定交渉（内航春闘）が3月31日深夜、妥結した。標令給500円（0.2%）ベア、標準船員・標令加算込3,930円（1.62%）アップする内容。全日本海員組合と内航2団体（内航労務協会、一洋会）は1日に調印式を開催。松浦満晴組合長は「次世代を担う若者を海へ呼び込み、定着させ、後継者を育成していくかが喫緊の課題だ」等と述べ、賃金だけでなく、将来にわたり安心して働くことができる職場環境の構築に向けて労使一体となって取り組む必要性を強調。一方、一洋会の宮﨑昇一郎会長は「経営体力の強化を図りながら企業の存続、若年船員の確保育成、乗組員の雇用安定に今まで以上に努力を行っていく」等と述べ、海員組合の協力・支援の必要性を強調した。
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2022年4月1日
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池田新本部長
◇池田新本部長「まずは安全第一、会社理念を体現」
＝サプライチェーンの脱炭素化、顧客ニーズに応える＝
＝日本郵船・自動車輸送本部、新たな事業展開も視野＝
EV（電気自動車）の普及等により自動車業界は「100年に一度」と称される大変革期を迎えている。日本郵船の自動車輸送本部長に4月1日付で就任した池田豊常務執行役員は、「我々の一番大事な使命は、自動車を安全かつ確実に輸送すること。当社の基本理念でもあるBringing value to life.を体現していきたい」と安全が事業運営の根幹であることを強調。その上で海上輸送のみならず、ターミナルや内陸輸送等の幅広い事業を通じ、自動車サプライチェーンの脱炭素化に取り組む方針を示す。さらに、「顧客側にも新たな変化が起きている。自動車を取り巻くサービスや生産拠点の変化や、自動車自体の変化に対応した物流サービスを用意していく」と新規事業の展開にも意欲を見せる。
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2022年3月31日
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ITF Warlike Operations Area – Sea of Azov, north of latitude 46°N
◇「軍事行動区域」、4月12日まで2週間再延長へ
＝国際船員中央労使が合意、エリア設定に変更なし＝
＝ロシア/ウクライナ情勢、解除には至らずと判断＝
国際運輸労連（ITF）と国際船員雇用者・合同交渉団(JNG）ら国際船員中央労使は、ロシア/ウクライナ情勢を踏まえ、周辺海域の「IBF/Warlike Operations Area/WOA（軍事行動区域）」設定をさらに2週間、4月12日まで再延長することで、29日付で合意した。エリア設定は1日付発効時と同様、「北緯46度以北のアゾフ海」「北黒海地域」「ウクライナの全港湾」―の3海域。ロシア/ウクライナ間の停戦協議に一定の進展があったとする報道等はあるものの、さらに事態の推移を注視する必要があるとして、WOA設定解除には至らないと判断した。
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2022年3月30日
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（左から）西部ガス・道永社長、郵船・長澤社長、九電・池辺社長、伊藤忠エネクス・岡田社長
◇長澤社長「海運業は変革期、環境保全に尽力」
＝LNG燃料供給船、2024年春に九州・瀬戸内で稼働＝
＝郵船・九電・伊藤忠エネ・西部ガス、KEYS設立＝
日本郵船・九州電力・伊藤忠エネクス・西部ガスは29日、2024年春から九州・瀬戸内でLNGバンカリング船が稼働すると発表した。2月に合弁会社KEYS Bunkering West Japanを設立し、29日に三菱造船にLNGバンカリング船を発注した。九州から瀬戸内までの広範囲に渡りLNG燃料を供給する日本初の事業となっている。日本郵船の長澤仁志代表取締役社長は「海運業界では脱炭素に向けた大きな変革期にある。技術革新による省エネ化はもちろん、クリーン燃料への転換により地球環境の保全に尽力する」と事業の意義を強調した。